(57)【要約】  【課題】  放置自転車の撤去にかかる費用を極力低減し、放置自転車の利用者に自主的な撤去を促す装置及び方法等を提供する。  【解決手段】  錠と鍵を備え、自転車の適位箇所に装着されることにより、自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にするロック装置、および、該ロック装置を、放置自転車に施錠して、該放置自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にし、前記放置自転車の利用者をして、鍵が備えられている場所まで該放置自転車を移動せしめ、該鍵を使用して前記放置自転車に施錠された前記ロック装置の解錠を行うロック装置の使用方法により解決する。【選択図】    図３
2005281973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠と鍵を備え、自転車の適位箇所に装着されることにより、自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にするロック装置。
【請求項２】
前記錠は、
前記自転車のペダル回転クランク部と固定フレーム部を連結可能に形成したループ状部と、
該ループ状部の端部を着脱自在に形成したロック機構と、を備え、
前記ループ状部にて前記自転車のペダル回転クランク部と固定フレーム部を連結した状態で前記ロック機構にて施錠することにより、前記自転車の固定フレーム部に前記ペダル回転クランク部を回転不能に保持する請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロック装置を放置自転車に施錠して、該放置自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にし、
前記放置自転車の利用者をして、鍵が備えられている場所まで該放置自転車を移動せしめ、
該鍵を使用して前記放置自転車に施錠された前記ロック装置の解錠を行う
ロック装置の使用方法。
【請求項４】
更に、前記ロック装置の解錠の仕組みを説明して前記鍵が備えられている場所まで前記放置自転車を移動することを促す説明書を前記放置自転車に装着する請求項３記載のロック装置の使用方法。
【請求項５】
前記ロック装置の解錠は、前記ロック装置の解錠を自動化する施錠解除装置により行う請求項３又は４記載のロック装置の使用方法。
【請求項６】
前記ロック装置の解錠は、決済が行われた後に行う請求項３〜５のいずれか１項記載のロック装置の使用方法。
【請求項７】
自転車に施錠されている錠を解錠するための施錠解除装置であって、
該錠を解錠するための鍵と、
該鍵を使用可能又は使用不能に制御する使用制御手段と、
を備えた施錠解除装置。
【請求項８】
前記施錠解除装置は、決済が行われたことを感知する検出手段を備え、
該検出手段は、決済が行われたことを感知したときに、前記使用制御手段に対し前記鍵を使用可能にさせる、請求項７記載の施錠解除装置。
【請求項９】
前記鍵は、解錠した錠と一体化する一体化手段を備え、前記錠と一体化した状態では該解錠した錠以外の錠に対して前記鍵を使用不能とする、請求項７又は８記載の施錠解除装置。
【請求項１０】
前記使用制御手段は、前記鍵と一体化した前記錠を保持する保持機構を備え、この保持機構の制御により、前記鍵を使用可能にする請求項７〜９のいずれか１項記載の施錠解除装置。
【請求項１１】
自転車の適位箇所に装着されることにより、自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にするロック装置と、
前記ロック装置を解錠するための施錠解除装置と、からなり、
前記錠は、
前記自転車のペダル回転クランク部と固定フレーム部を連結可能に形成したループ状部と、
該ループ状部の端部を着脱自在に形成したロック機構と、を備え、
前記施錠解除装置は、
該錠を解錠するための鍵と、
該鍵を使用可能又は使用不能に制御する使用制御手段と、
を備えてなる自転車のロックシステム。
【請求項１２】
前記施錠解除装置は、決済が行われたことを感知する検出手段を備え、
該検出手段は、決済が行われたことを感知したときに、前記使用制御手段に対し前記鍵を使用可能にさせる、請求項１１記載の自転車のロックシステム。
【請求項１３】
前記鍵は、解錠した錠と一体化する一体化手段を備え、前記錠と一体化した状態では該解錠した錠以外の錠に対して前記鍵を使用不能とする、請求項１１又は１２記載の自転車のロックシステム。
【請求項１４】
前記使用制御手段は、前記鍵と一体化した前記錠を保持する保持機構を備え、この保持機構の制御により、前記鍵を使用可能にする請求項１１〜１３のいずれか１項記載の自転車のロックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車に施錠するロック装置及び該ロック装置の使用方法並びにロック装置を解錠する施錠解除装置及び自転車のロックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駅前等における自転車の放置が社会問題となっている。駐輪禁止区域に放置されている自転車は、通常、自治体の職員等が巡回して放置自転車に警告タグ等を付し、その放置自転車の利用者に早期の撤去を促している。それにもかかわらず、所定の期間を経過してもその自転車が放置されたままになっている場合は、それらの放置自転車をトラック等で移送し、所定の保管場所で保管している。そして、放置自転車に付されていた防犯登録番号に基づき所有者に引き取り要請通知書を送付して、所定の料金と引き換えに自転車の利用者に返還している。しかしながらこのような放置自転車の撤去にかかる費用は毎年多額にのぼり、各自治体にとって大きな負担となっている。
【０００３】
このような問題に対して、放置自転車の撤去及びその後の処分に要する費用を軽減するための方策が提案されている。例えば、特開２００３−２１６７５４号公報には、放置自転車に貼付けたＩＣチップから情報を読み取り、所定の撤去決定回数に達したか否かを判別し、撤去決定回数に達している場合に当該自転車を撤去する放置自転車の管理方法が開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２１６７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような放置自転車の管理方法においても、放置自転車を撤去及び運搬するための費用、その放置自転車を保管するための費用、また、それに伴う人的費用は依然としてかかるのが実情である。
【０００５】
従って本発明は、放置自転車の撤去にかかる費用を極力軽減し、放置自転車の利用者に対して自主的な撤去を促す装置及び方法等を提供することを目的とする。ここで、「放置自転車」とは、自転車駐輪場以外の場所に置かれている自転車であつて、当該自転車の利用者が当該自転車を離れて、直ちに移動することができない状態にあるものをいう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、錠と鍵を備え、自転車の適位箇所に装着されることにより、自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にするロック装置を提供するものである。本発明によれば、自転車のペダルの回転操作を行うことはできないがハンドルの操作と車輪の回転は妨げられないため、自転車を手押しで移動することは可能である。従って、例えば、前記ロック装置を解錠する場所を予め定めておき、その場所まで自転車を移動すれば解錠を可能とすることで、放置自転車の利用者に対し自転車を放置している場所から前記ロック装置を解錠する前記鍵が備えられている場所まで自転車の移動を誘発することができる。その結果、放置自転車の利用者に対し自転車の自主的な撤去を促すことができる。
【０００７】
上記発明の好ましい態様は以下のとおりである。前記錠は、前記自転車のペダル回転クランク部と固定フレーム部を連結可能に形成したループ状部と、該ループ状部の端部を着脱自在に形成したロック機構と、を備え、前記ループ状部にて前記自転車のペダル回転クランク部と固定フレーム部を連結した状態で前記ロック機構にて施錠することにより、前記自転車の固定フレーム部に前記ペダル回転クランク部を回転不能に保持することが好ましい。これにより、簡易かつ低コストでペダルの回転操作を不能とすることができる。
【０００８】
また、本発明は、上記のロック装置を放置自転車に施錠して、該放置自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にし、前記放置自転車の利用者をして、鍵が備えられている場所まで該放置自転車を移動せしめ、該鍵を使用して前記放置自転車に施錠された前記ロック装置の解錠を行うロック装置の使用方法を提供するものである。これによれば、放置自転車はペダルを操作することはできないが、ハンドルの操作と車輪の回転は妨げられないため、放置自転車を手押しで移動することは可能である。従って、上記ロック装置を解錠する鍵が備えられている場所を予め定めておき、その場所まで放置自転車を移動すれば解錠を可能とすることで、放置自転車の利用者に対し放置自転車を放置している場所から前記ロック装置を解錠する場所まで放置自転車の移動を誘発することができる。その結果、放置自転車の利用者に対し放置自転車の自主的な撤去を促すことができる。
【０００９】
上記発明の好ましい態様は以下のとおりである。更に、前記ロック装置の解錠の仕組みを説明して前記鍵が備えられている場所まで前記放置自転車を移動することを促す説明書を前記放置自転車に装着することが好ましい。これにより、放置自転車の利用者に対し、所定の解錠場所を確実に告知することができ、放置自転車の自主的な撤去をより一層促すことができる。
【００１０】
前記ロック装置の解錠は、前記ロック装置の解錠を自動化する施錠解除装置により行うことが好ましい。これにより、人手で前記ロック装置を解錠する場合と比較して人的コストを削減することができる。また、２４時間いつでも前記ロック装置の解錠を行うことができるとともに、多くの場所に設置することも可能であるため、放置自転車の利用者に対し放置自転車の自主的な撤去をより一層促進することができる。
【００１１】
前記ロック装置の解錠は、決済が行われた後に行うことが好ましい。これにより、施錠・解錠のための費用等にかかった費用を回収することができる。
【００１２】
また、本発明は、自転車に施錠されている錠を解錠するための施錠解除装置であって、該錠を解錠するための鍵と、該鍵を使用可能又は使用不能に制御する使用制御手段と、を備えた施錠解除装置を提供するものである。これにより、例えば、自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にするロック装置を放置自転車に施錠した場合に、上記発明に係る該施錠解除装置を用いれば、人手で前記ロック装置を解除する場合と比較して人的コストの削減を図ることができる。また、２４時間いつでも前記ロック装置の解錠を行うことができるとともに、多くの場所に設置することも可能であるため放置自転車の自主的な撤去をより一層促進することができる。
【００１３】
上記発明の好ましい態様は以下のとおりである。前記施錠解除装置は、決済が行われたことを感知する検出手段を備え、該検出手段は、決済が行われたことを感知したときに、前記使用制御手段に対し前記鍵を使用可能にさせることが好ましい。これにより、施錠解除装置の利用者から、施錠を解除するための費用等にかかった費用を確実に回収することができる。
【００１４】
前記鍵は、解錠した錠と一体化する一体化手段を備え、前記錠と一体化した状態では該解錠した錠以外の錠に対して前記鍵を使用不能とすることが好ましい。これにより、解錠操作を行った後は別の錠に対して解錠操作を行うことができなくなるため、解錠操作を一回に限定することができる。
【００１５】
前記使用制御手段は、前記鍵と一体化した前記錠を保持する保持機構を備え、この保持機構の制御により、前記鍵を使用可能にすることが好ましい。これにより、次の解錠操作に使用する際に、鍵に一体化されていた錠を鍵から開放し、再び解錠操作を可能とすることができる。なお、開放された錠は後日回収され、別の自転車の施錠に用いられる。
【００１６】
また、本発明は、自転車の適位箇所に装着されることにより、自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にするロック装置と、前記ロック装置を解錠するための施錠解除装置と、からなり、前記錠は、前記自転車のペダル回転クランク部と固定フレーム部を連結可能に形成したループ状部と、該ループ状部の端部を着脱自在に形成したロック機構と、を備え、前記施錠解除装置は、該錠を解錠するための鍵と、該鍵を使用可能又は使用不能に制御する使用制御手段と、を備えてなる自転車のロックシステムを提供するものである。これにより、例えば、放置自転車に上記ロック装置を施錠し、上記施錠解除装置の設置場所まで放置自転車を移動すればそのロック装置の解錠を可能とすることで、放置自転車の所有者等に対し、自転車を放置している場所から前記施錠解除装置の設置場所まで放置自転車の移動を誘発することができ、ひいては放置自転車の自主的な撤去を促すことができる。また、２４時間いつでも前記ロック装置の解錠を行うことができるとともに、多くの場所に設置することも可能であるため放置自転車の自主的な撤去をより一層促進することができる。さらに、本発明のロックシステムは、自転車の利用者がその場で自転車を持ち帰ることができるため、従来の放置自転車の管理システムのような放置自転車の保管場所が不要であり、また、保管のために要していた費用も不要となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放置自転車の撤去にかかる費用を軽減し、放置自転車の利用者に対して自主的な撤去を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しつつ説明する。
【００１９】
［ロック装置］
本発明に係るロック装置は、既述のように、錠と鍵を備え、自転車の適位箇所に装着されることにより、自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にする。好ましい錠としては、前記自転車のペダル回転クランク部と固定フレーム部を連結可能に形成したループ状部と、該ループ状部の端部を着脱自在に形成したロック機構と、を備え、前記ループ状部にて前記自転車のペダル回転クランク部と固定フレーム部を互いに拘束又は固定した状態で前記ロック機構にて施錠することにより、前記自転車の固定フレーム部に前記ペダル回転クランク部を回転不能に保持するものである。なお、本発明に係るロック装置は、上記のようにペダルの回転操作を不能にするものであるため、以下の説明では、ロック装置を「ペダル錠」という。
【００２０】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係るペダル錠１の具体例を示したものである。図１に示すように、ペダル錠１は、第１ループ状部２と、これと対称形状の第２ループ状部３とが、軸４により各端部で互いに枢支されて構成されている。これにより、第１ループ状部２と第２ループ状部３とが離接可能となっている。第１ループ状部２と第２ループ状部３には、それぞれ、Ｌ字壁５ａ及び５ｂと凸壁６が形成されている。これにより、両者が閉じたとき、その間に略四角形状の第１挟持部７と略円形状の第２挟持部８が形成される。
【００２１】
形成された第１挟持部７及び第２挟持部８は、自転車のペダル回転クランク部又は固定フレーム部を挟持するのに適した形状となっている。なお、適用する自転車の種類に応じてＬ字壁５ａ及び５ｂと凸壁６の形状を変更することにより、第１挟持部７と第２挟持部８の形状を変更することができる。
【００２２】
また、一方のＬ字壁５ａには図示しないロック機構が内設されており、当該Ｌ字壁５ａの側面には解錠用の鍵穴９が設けられ、他方のＬ字壁５ｂの側面には係止用の突起１０が設けられている。この突起１０がＬ字壁５ａに内設されたロック機構により着脱されることによって施錠・解錠が行われる。鍵穴９に鍵１１を挿入して解錠すると、図２に示すように、軸４を軸として、第１ループ状部２と第２ループ状部３とが略Ｖ字状に離間し、自転車の適位箇所に装着することができる状態となる。
【００２３】
図４及び図５は、本発明の実施形態に係る他のペダル錠１２の具体例を示したものである。このペダル錠１２は、図４及び図５に示すように、ワイヤ状に形成されたループ状部１３と、ループ状部１３の一方の端部に形成されたロック機構１４とを備えている。
【００２４】
ループ状部１３は、自転車のペダル回転クランク部と固定フレーム部を拘束又は巻装できる程度の長さを有するものを用いる。また、複数の鋼線をより合わせて集合させたものからなり、錠の目的を達成するために、ペンチ等の工具により容易に切断できない径及び強度を有するものを用いる。
【００２５】
図５に示すように、ロック機構１４は、ループ状部１３の他方の端部１３ａがロック機構１４に着脱されることによって施錠・解錠を行えるようになっている。なお、ペダル錠１２の解錠を行う場合は、ロック機構本体１４ａに設けられた鍵穴１５に、鍵１６を挿入することによって行う。また、ロック機構本体１４ａの両側面には凹部１７が形成されている。更に、鍵穴１５が設けられている面Ｆには、ピン穴１８が形成されている。なお、凹部１７及びピン穴１８の役割については後述する。
【００２６】
なお、本実施形態ではペダル錠１２のループ状部１３がワイヤ状に形成されたものを用いたが、これに限定されず、例えばチェーン等を用いてループ状部１３を形成することもできる。また、本実施形態ではロック機構１４としてシリンダ錠の例を示したが、これに限定されず、ダイヤル錠・ボタン錠・電子錠等、各種の方式のロック機構を用いることもできる。  
【００２７】
［ペダル錠の使用方法］
本発明に係るペダル錠の使用方法は、上記で説明したペダル錠１又は１２を放置自転車に施錠して、該放置自転車のハンドル操作および車輪の回転を妨げずペダルの回転操作を不能にし、前記放置自転車の利用者をして、鍵が備えられている場所まで該放置自転車を移動せしめ、その場所に備えられている鍵を使用して前記放置自転車に施錠された前記ペダル錠の解錠を行うものである。
【００２８】
従来、自転車を施錠する目的は自転車の盗難防止であり、ペダルの回転操作を不能にすることを目的として施錠を行うものではなかった。ペダルの回転操作を不能にするように施錠するのみでは自転車の移動が可能だからである。しかしながら本発明は、以下に述べるように放置自転車の自主的な撤去を促すには非常に効果的である。
【００２９】
即ち、上記ペダル錠１又は１２は自転車のペダルの回転操作を不能にするため、自転車に乗車してペダルを回転して（自転車をこいで）移動することはできないが、ハンドルの操作と車輪の回転は妨げられないため、自転車を手押しで移動することは可能である。従って、上記ペダル錠１又は１２を放置自転車に施錠し、鍵１１又は１６が備えられている場所を予め定めておけば、放置自転車の利用者に対して、ペダル錠１又は１２を解錠する場所まで放置自転車の移動を誘発することができる。その結果、放置自転車の自主的な撤去を促すことができる。また、放置自転車の利用者は、その後は自転車の放置禁止区域において自転車の放置を控えるようになるため、放置自転車数の減少にも貢献し得る。
【００３０】
図３に、本発明の実施形態の一例を示す。この例では、放置自転車２０のペダル回転クランク部２１と固定フレーム部２２をそれぞれペダル錠１の第１挟持部７と第２挟持部８で挟持することによって拘束又は固定している。
【００３１】
図６に、本発明の他の実施形態の一例を示す。この例では、放置自転車２０のペダル回転クランク部２１と固定フレーム部２２にループ状部１３を装着し、ループ状部１３の一方の端部１３ａをロック機構１４で施錠することにより拘束又は固定している。
【００３２】
この状態ではペダル２３の回転操作はペダル錠１又は１２によって妨げられている。但し、ハンドル（図示せず）の操作および車輪の回転には影響を与えないため、手押しでの移動は可能である。
【００３３】
また、図３及び図６に示すように、ペダル錠１又は１２に所定事項を記載したタグ１９を付することができる。タグ１９は、ペダル錠１及び１２の解錠の仕組みを説明してペダル錠１及び１２の解錠する鍵が備えられている場所を知らせ、放置自転車２０の利用者に対して放置自転車２０の移動を促すことができる。タグ１９に記載する内容は適宜変更することができるが、例えば、図７に示すように、当該自転車が放置禁止区域に放置されている旨、施錠を解除するために必要な費用、施錠日、鍵が備えられている場所の地図、連絡先等を記載したタグ１９ａを使用することができる。
【００３４】
なお、図３及び図６では、ペダル回転クランク部２１と固定フレーム部２２を拘束した例を示したが、ペダル２３と固定フレーム部２２又はチェーン（図示せず）と固定フレーム部２２を拘束してもよい。かかる場合は、例えば、ペダル２３に形成された貫通溝２３ａに、図４及び図５に示したペダル錠１２のループ状部１３を挿通し、固定フレーム部２２に拘束すればよい。また、図４及び図５に示したペダル錠１２を図示しないチェーンに直接装着することによっても、ペダル２３の操作を不能にしたまま、放置自転車２０の手押しでの移動が可能となる。
【００３５】
上記のペダル錠１又は１２の解錠は、自治体等が指定する解錠場所まで放置自転車２０の利用者が手押しで移動し、解錠場所に配置された係員等が所定の鍵で解錠することによって行うことができる。その際、違法駐輪に対する罰金、施錠を解除する費用等の名目で、現金、クレジットカード等の決済方法で所定の料金を徴収した後に解錠することができる。
【００３６】
なお、上記ペダル錠１又は１２の解錠は、ペダル錠の解錠を自動化する施錠解除装置を用いて行うことが、人的コストを削減する観点、２４時間いつでもペダル錠の解錠を行うことができる観点等から好ましい。  
【００３７】
［施錠解除装置及びそれを用いた自転車のロックシステム］
次に、ペダル錠と施錠解除装置からなる自転車のロックシステムの一例について説明する。以下、図面を参照しつつ、ペダル錠でペダルの回転操作を不能にされた放置自転車の利用者が施錠解除装置を用いてペダル錠を解錠し、施錠解除装置がペダル錠を収容するまでの一連の工程を順を追って説明する。
【００３８】
図９は、利用者・施錠解除装置・管理者が行う動作のフローチャートである。また、図１１〜図１６は、本発明の実施形態に係る施錠解除装置３０とその使用例を示したものである。図１１〜図１６に示すように、施錠解除装置３０は、施錠されたペダル錠１２を解錠するための解錠キー３１と、ペダル錠１２を解錠した後、そのペダル錠１２を挿入するペダル錠挿入口３２を備えている。なお、ペダル錠挿入口３２に挿入されているペダル錠３３は放置自転車２０に施錠されているペダル錠１２ではなく、前回の利用者の放置自転車に施錠されていたものである。但し、ペダル錠１２及び３３の構成は同じである。そして、施錠解除装置３０の底部には、解錠したペダル錠３３’（図１２〜図１６参照）を収容するための収容ボックス３４を引き出し可能に備えている。収容ボックス３４はロック部３４ａを備えており、施錠された状態では施錠解除装置３０から引き出せないようになっている。
【００３９】
解錠キー３１は、図示しない使用制御手段によって、施錠解除装置３０を使用しない時は使用不能とされ、施錠解除装置３０を使用する時に使用可能となるように制御されている。図１１に示すように、施錠解除装置３０を使用しない時は、解錠キー３１は後述する一体化手段によって、ペダル錠３３と一体化して使用不能に保持されている。そして、使用制御手段は解錠キー３１と一体化したペダル錠３３を保持する保持機構を備えている。その保持機構の一例として、本実施形態においては係止手段と開放手段を用いている。係止手段と開放手段については後述する。
【００４０】
また、解錠キー３１の盗難防止等のために、施錠解除装置３０本体の一部と解錠キー３１とを、ワイヤ、チェーン等の連結手段３５で連結している。連結手段３５には、ペンチ等で容易に切断できないような強度を有する材料を用いることが好ましい。
【００４１】
また、施錠解除装置３０は、紙幣４８や硬貨を投入するための金銭投入口３６、及び払い戻し金３７を返却するための金銭返却口３８を備えている。さらに、施錠解除装置３０を利用する者のために、施錠解除装置３０の利用方法等を記したボード３９を装着している。このボードの具体例を図１０に示す。なお、ボードの内容は適宜変更することができる。
【００４２】
まず、放置自転車２０を発見した管理者は、その放置自転車２０にペダル錠１２を施錠する（図１１及び図９のＺ２）。ペダル錠１２の施錠は、例えば、図６に示すように、放置自転車２０のペダル回転クランク部２１と固定フレーム部２２にペダル錠１２を巻装した状態で行う。これにより固定フレーム部２２にペダル２３が拘束され、放置自転車２０の利用者はペダル２３を回転して（自転車をこいで）移動することができなくなる。但し、ハンドルの操作と車輪の回転は妨げられないため、手押しで自転車２０を移動することは可能である。
【００４３】
また、図６に示すように、ペダル錠１２に所定事項を記載したタグ１９を付することができる。タグ１９は、ペダル錠１２の解錠の仕組みを説明してペダル錠１２の施錠を解錠する施錠解除装置３０が備えられている場所を知らせ、放置自転車２０の利用者に対して放置自転車２０の移動を促すことができる。例えば、図８に示すように、その自転車が放置禁止区域に放置されている旨、施錠を解除するために必要な費用、施錠日、施錠解除装置３０が備えられている場所の地図、連絡先等を記載したタグ１９ｂを用いることができる。
【００４４】
放置自転車２０の利用者はペダル錠１２の施錠を解除する必要が生じるため、施錠解除装置３０が設置されている場所まで放置自転車２０を移動する（図９のＸ１）。その結果、放置自転車２０は放置した場所からその放置自転車２０の利用者によって自主的に撤去されることになる。
【００４５】
図１１に示すように、施錠解除装置３０を使用する場合は、施錠解除装置３０の利用者が金銭投入口３６から所定の料金（本実施形態においては紙幣４８）を投入する（図９のＸ２）。施錠解除装置３０には後述する検出手段と開放手段が内設されており、料金の投入を検出手段が感知すると、信号を開放手段に向けて発信する（図９のＹ１）。開放手段はこの信号に基づき作動し（図９のＹ２）、解錠キー３１を開放する（図９のＹ３）。そして図１２に示すように、利用者は解錠キー３１を取り出すことができる（図９のＸ３）。
【００４６】
解錠キー３１がペダル錠３３から引き抜かれると、図１２に示すように、支えを失ったペダル錠３３’は自重により施錠解除装置３０の底部に落下し、施錠解除装置３０に内設された収容ボックス３４に収容される（図９のＹ４）。その結果、ペダル錠挿入口３２には、新たに解錠したペダル錠１２を挿入するスペースが形成される。収容ボックス３４に収容されたペダル錠３３’は、後日、管理者がロック部３４ａの施錠を解錠し、施錠解除装置３０から収容ボックス３４を引き出してペダル錠を３３’回収し（図９のＺ１）、別の放置自転車に施錠するためのペダル錠として用いられる。
【００４７】
次に、図１３に示すように、利用者は使用可能となった解錠キー３１を用いて、ペダル錠１２を解錠する（図９のＸ４）。ペダル錠１２を解錠すると、図１４に示すように、解錠キー３１はペダル錠１２に挿入されたまま、後述する一体化手段によって解錠したペダル錠１２と一体化する。これにより解錠キー３１は、ペダル錠１２と一体化している状態では、このペダル解錠１２以外のペダル錠に使用することができない。
【００４８】
次に、図１５に示すように、利用者は解錠キー３１と一体化したペダル錠１２を施錠解除装置３０のペダル錠挿入口３２に挿入する（図９のＸ５）。ペダル錠１２をペダル錠挿入口３２に挿入すると、後述する係止手段によってペダル錠１２が係止され、引き抜き不能に施錠解除装置３０内に保持される。このとき、後述する収容感知手段がペダル錠１２が収容されたことを感知し（図９のＹ５）、図１６に示すように、金銭返却口３８から払い戻し金３７が返却される。また、これをもって次の利用者が施錠解除装置３０を使用できる状態、例えば、金銭投入口３６に料金を投入することができるようになる。そして、利用者がその払い戻し金３７を金銭返却口３８から取り出して、一連の動作が終了する（図９のＹ６）。
【００４９】
また、払い戻し金３７の返却の目的は、ペダル錠をペダル錠挿入口３２に確実に挿入させて、次の利用者が施錠解除装置３０を使用できる状態にするためでもある。
【００５０】
なお、本実施形態では、「決済」を現金で行った例を示したが、これに限定されず、銀行のキャッシュカード、クレジットカード、携帯電話の二次元バーコード等により決済を行うこともできる。
【００５１】
次に、使用制御手段と一体化手段について説明する。使用制御手段としては、既述のように、係止手段と開放手段とからなる保持機構を用いることができる。係止手段はペダル錠３３（又は１２）を施錠解除装置３０内に引き抜き不能に保持するためのものである。開放手段は、解錠キー３１を使用不能な状態から使用可能な状態にするためのものである。そして、一体化手段は、解錠後の解錠キー３１とペダル錠１２を一体化し、解錠したペダル錠１２以外のペダル錠に対して解錠キー３１が使用できないようにするためのものである。
【００５２】
図１７に、施錠解除装置３０のペダル錠挿入口３２（図１１参照）に解錠キー３１並びにペダル錠３３が挿入されている状態を示す。図１７に示すように、解錠キー３１とペダル錠３３は一体化手段としてのロックピン４０により一体化され、解錠キー３１がペダル錠３３から引き抜くことができない状態になっている。さらに、一体化された解錠キー３１とペダル錠３３は、係止手段４２に係止されてペダル挿入口３２から引き抜くことができない状態になっている。
【００５３】
図１７に示すように、係止手段４２は、ペダル錠３３を両脇から係止する半円柱形状の２本の抜け止めバー４３と、抜け止めバー４３を支持する支持体４４からなる。抜け止めバー４３はその一端が支持体４４に回動可能に設置されており、ペダル錠３３が挿入される際、抜け止めバー４３が軸周り（図面矢印方向）に回動してペダル錠３３の挿入を許容する。抜け止めバー４３は図１７に示す位置にバネ付勢されており、ペダル錠３３のロック機構本体１４ａに形成された凹部１７にさしかかったところで係合し、ペダル錠３３が節度をもって係止される。
【００５４】
なお、解錠キー３１の盗難防止等のために、施錠解除装置３０本体の一部と解錠キー３１の把持部４５とを、ワイヤ、チェーン等の連結手段３５で連結している。連結手段３５には、ペンチ等で容易に切断できないような強度を有する材料を用いることが好ましい。
【００５５】
図１７に示すように、解錠キー３１は、鍵本体４６と、ペダル錠３３に設けられた鍵穴１５に挿入してペダル錠３３を解錠する鍵４７を備えている。また、鍵本体４６にはロックピン４０を内設している。
【００５６】
ロックピン４０は、鍵４７を回動不能にするための第１ピン４０ａと、鍵４７を回動可能にするための第２ピン４０ｂ・第３ピン４０ｃとを備えている。ロックピン４０のうち、第１ピン４０ａは鍵本体４６から一部が突出する程度の長さに形成されている。なお、ペダル錠３３には第１ピン４０ａが挿入可能なピン穴１８を形成しており、第１ピン４０ａはそのピン穴１８に挿入可能に形成されている。第１ピン４０ａがピン穴１８に挿入されると、解錠キー３１は図１７に示すような状態で回動不能に係止されることによりペダル錠３３と一体化するため、ペダル錠３３に挿入されたまま引き抜くことができない。
【００５７】
一方、第２ピン４０ｂ及び第３ピン４０ｃは鍵本体４６からは突出しない程度の長さに形成されているとともに、それらの端部にバネ５１が設けられ、ピンの長手方向に摺動可能に付勢されている。さらに、第１ピン４０ａと第２ピン４０ｂ並びに第２ピン４０ｂと第３ピン４０ｃの各々の端部は連結部材５２で連結されており、ロックピン４０全体が摺動するようになっている。
【００５８】
なお、本実施形態においてはロックピン４０を３つのピン（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）で構成したが、第１ピン４０ａと第２ピン４０ｂからなる２つのピンで構成してもよい。
【００５９】
また、図１７に示すように、ペダル錠３３の斜め下方には開放手段６０が備えられている。開放手段６０は押圧ピン６０ａ及び６０ｂを備えており、この押圧ピン６０ａ及び６０ｂは、解錠キー３１の第２ピン４０ｂ及び第３ピン４０ｃの同軸位置に設けられている。
【００６０】
開放手段６０は料金の投入を感知する検出手段６２に接続されており、検出手段６２が料金の投入を感知すると、信号を開放手段６０に向けて発信する。開放手段６０がこの信号を受信すると、この信号に基づき開放手段が作動し、図１８に示すように、押圧ピン６０ａ及び６０ｂの先端で、第２ピン４０ｂ及び第３ピン４０ｃの先端を矢印方向に押圧する。これにより、第１ピン４０ａがバネ５１の付勢力に抗して後退し、ペダル錠３３のピン穴１８から第１ピン４０ａが引き抜かれ、解除キー３１が回動可能な状態となる。
【００６１】
さらに、図１９に示すように、開放手段６０は図面矢印方向へ移動する。これによって、ロックピン４０及び鍵４７も矢印方向へ回動し、解錠キー３１がペダル錠３３から引き抜き可能な状態となり、図２０に示すように、解錠キー３１がペダル錠３３から引き抜かれて使用可能な状態となる。
【００６２】
一方、解錠キー３１がペダル錠３３から引き抜かれた後は、図２１に示すように、開放手段６０が解錠操作前の位置に戻る。同時に、支えを失ったペダル錠３３は自重により施錠解除装置３０の底部に落下し、施錠解除装置３０に内設された収容ボックス３４に収容される。その結果、ペダル錠挿入口３２には、新たに解錠したペダル錠１２を挿入するスペースが形成される（図１２参照）。
【００６３】
図２２は、放置自転車２０にペダル錠１２が施錠されている状態を示す。図２２に示すペダル錠１２は、ループ状部１３と、ループ状部１３の端部に設けられたロック機構１４を備えている。また、ロック機構１４は、ロック機構本体１４ａの両側面に、上述した係止手段６２の抜け止めバー４３が係合する凹部１７を備えている。さらにロック機構本体１４ａの面Ｆは、鍵４７を挿入するための鍵穴１５と、上述したロックピン４０の第１ピン４０ａが挿入するピン穴１８を備えている。
【００６４】
利用者は図２２に示すように、解錠キー３１の鍵４７をペダル錠１２の鍵穴１５に挿入する。このとき、図２３に示すように、第１ピン４０ａの先端がロック機構本体１４ａの面Ｆに当接し、バネ５１の付勢力に抗してロックピン４０が後退する。
【００６５】
そして、解錠キー３１を図２３における矢印方向に回動すると、ロック機構本体１４ａの面Ｆに沿って第１ピン４０ａが移動し、図２４に示すように、ピン穴１８に整合した位置でバネ５１の付勢によって第１ピン４０ａがピン穴１８に挿入する。それと同時に、ペダル錠１２が解錠し、放置自転車２０からペダル錠１２を取り外すことができる。
【００６６】
この状態では解錠キー３１の第１ピン４０ａがペダル錠１２のピン穴１８に挿入しているため、鍵４７が挿入時の位置まで戻ることができず、解錠キー３１はペダル錠１２に引き抜き不能に保持される。従って、ペダル錠１２が解錠された後、このペダル錠１２から解錠キー３１が引き抜かれて続けざまに別のペダル錠（図示せず）が解錠されるという不都合は起こらない。
【００６７】
仮に利用者が故意により細い棒などを用いて第２ピン４０ｂ又は第３ピン４０ｃのいずれか一方のピンを押圧し、第１ピン４０ａをピン穴１８から引き抜こうとした場合でも、ロックピン４０全体が傾いて各ピンの通路内（図示せず）で係止されるため、第１ピン４０ａをピン穴１８から引き抜くことはできない。
【００６８】
次に、図２５に示すように、利用者はペダル錠１２と一体化した解錠キー３１を施錠解除装置３０のペダル錠挿入口３２に挿入する。図２５における矢印方向にペダル錠１２を挿入すると、抜け止めバー４３が軸周りに回動してペダル錠１２の挿入を許容し、ペダル錠１２のロック機構本体１４ａに形成された凹部１７にさしかかったところでペダル錠１２が節度をもって係止される（図１７参照）。
【００６９】
このとき、係止手段４２に接続された収容感知手段６３がペダル錠１２の挿入を感知し、図１６に示すように、金銭返却口３８から払い戻し金３７を返却する。また、これをもって次の利用者が施錠解除装置３０を使用できる状態、例えば、金銭投入口３６に料金を投入することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係るペダル錠１を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るペダル錠１を示す図である。
【図３】ペダル錠１の使用方法の実施形態の一例を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るペダル錠１２の具体例である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るペダル錠１２の具体例である。
【図６】ペダル錠１２の使用方法の実施形態の一例を示す図である。
【図７】ペダル錠１又は１２に付するタグ１９ａの具体例である。
【図８】ペダル錠１２に付するタグ１９ｂの具体例である。
【図９】利用者・施錠解除装置・管理者が行う動作のフローチャートである。
【図１０】施錠解除装置３０に備えられるボード３９の具体例である。
【図１１】施錠解除装置３０に紙幣４８が投入される様子を示す図である。
【図１２】解錠キー３１が施錠解除装置３０から引き抜かれた状態を示す図である。
【図１３】解錠キー３１でペダル錠１２を解錠する様子を示す図である。
【図１４】解錠キー３１でペダル錠１２を解錠した様子を示す図である。
【図１５】ペダル錠１２をペダル錠挿入口３２に挿入する様子を示す図である。
【図１６】金銭返却口３８から払戻し金３７が返却される様子を示す図である。
【図１７】施錠解除装置３０内でペダル錠３３が係止手段４２に係止されている状態を示す図である。
【図１８】開放手段６０がペダル錠３３から解錠キー３１を開放する様子を示す図である。
【図１９】開放手段６０がペダル錠３３から解錠キー３１を開放する様子を示す図である。
【図２０】開放手段６０がペダル錠３３から解錠キー３１を開放した状態を示す図である。
【図２１】ペダル錠３３が係止手段４２から外れる様子を示す図である。
【図２２】解錠キー３１でペダル錠１２を解錠する様子を示す部分拡大図である。
【図２３】解錠キー３１がペダル錠１２に挿入された様子を示す部分拡大図である。
【図２４】解錠キー３１でペダル錠１２を解錠した様子を示す部分拡大図である。
【図２５】ペダル錠１２をペダル錠挿入口３２に挿入する様子を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１及び１２：ロック装置（ペダル錠）、２：第１ループ状部、３：第２ループ状部、４：軸、５：Ｌ字壁、６：凸壁、７：第１挟持部、８：第２挟持部、９及び１５：鍵穴、１０：突起、１１：鍵、１３：ループ状部１３：ロック機構、１７：凹部、１８：ピン穴、１９：タグ、２０：放置自転車、２１：ペダル回転クランク部、２２：固定フレーム部、２３：ペダル、３０：施錠解除装置、３１：解錠キー、３２：ペダル錠挿入口、３３：ペダル錠、３４：収容ボックス、３５：連結手段、３６：金銭投入口、３７：払い戻し金、３８：金銭返却口、３９：ボード、４０：一体化手段（ロックピン）、４０ａ：第１ピン、４０ｂ：第２ピン、４０ｃ：第３ピン、４２：係止手段、４３：抜け止めバー、４４：支持体、４５：把持部、４６：鍵本体、４７：鍵、４８：紙幣、５１：バネ、５２：連結部材、６０：開放手段、６０ａ及び６０ｂ：押圧ピン、６２：検出手段、６３：収容感知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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