(57)【要約】【課題】  一方の表面を基材層とし、もう一方の表面を粘着層とした表面保護フィルムであって、滑り性に優れる表面保護フィルムを提供すること。【解決手段】  一方の表面を基材層とし、もう一方の表面を粘着層とした表面保護フィルムであって、基材層が下記成分（Ａ）を含有する表面保護フィルム。（Ａ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面を基材層とし、もう一方の表面を粘着層とした表面保護フィルムであって、基材層が下記成分（Ａ）を含有する表面保護フィルム。
（Ａ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）
【請求項２】
成分（Ａ）が下記式（１）を充足するエチレン−α−オレフィン共重合体である請求項１に記載の表面保護フィルム。
η*  ＜  １５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                            （１）
η*   ：温度１９０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融複素粘度
（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）
ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ
の条件で測定されるメルトフローレート（単位：ｇ／１０分）
【請求項３】
成分（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜３０である請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
成分（Ａ）が下記式（２）および（３）を充足するエチレン−α−オレフィン共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ  ＜  ４０×ＭＦＲ-0.59                  （２）
１．０２×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］  ＜  １．５０×ＭＦＲ-0.156    （３）
ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ
の条件で測定されるメルトフローレート（単位：ｇ／１０分）
ＭＴ  ：１９０℃における溶融張力（単位：ｃＮ）
［η］：極限粘度（単位：ｄｌ／ｇ）
【請求項５】
粘着層が下記成分（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）から選ばれる少なくとも１種の粘着剤を含有する層である請求項１〜４のいずれかに記載の表面保護フィルム。
（Ｂ１）：成分（Ａ）以外のエチレン系重合体
（Ｂ２）：アクリル系粘着剤
（Ｂ３）：ゴム系粘着剤
【請求項６】
成分（Ｂ１）がエチレン−α−オレフィン共重合体（II）であり、該エチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ未満である請求項１〜５のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材層と粘着層とを有する表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工業用や建築用などに用いられるアルミニウムやステンレスなどの金属板、アクリルやエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂板、木質化粧板、液晶ディスプレイ、ＣＤやＤＶＤに用いられる光学フィルム製品などの物品には、物品の加工や貯蔵、輸送時において、物との接触や摩擦により物品に傷が付くことを防止したり、埃の付着などにより物品の表面が汚れることを防止するために、該物品に表面保護フィルムを貼り付けることが行われている。該表面保護フィルムは、物品と粘着接着する粘着層と、非粘着層である基材層とを有しており、該基材層には、ポリエチレン系樹脂が使用されていることが多い。例えば、密度が０.９３５ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンと密度が０.９２８ｇ／ｃｍ3の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンとを配合した基材層と、粘着剤からなる粘着層とを有するフィルム（例えば、特許文献１参照。）、密度が０.９２０ｇ／ｃｍ3の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンからなる基材層と、直鎖状低密度ポリエチレンからなる粘着層とを有するフィルム（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９８２１９号公報
【特許文献２】特開平５−２２９０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の表面保護フィルムでは、フィルムの滑り性が十分とはいえず、表面保護フィルムの物品への貼り合わせや、該表面保護フィルムを貼合した物品の２次加工の際に、表面保護フィルムや表面保護フィルムを貼合した物品のハンドリング性が十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、滑り性に優れる表面保護フィルムを提供することにある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、滑り性に優れる表面保護フィルムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、一方の表面を基材層とし、もう一方の表面を粘着層とした表面保護フィルムであって、基材層が下記成分（Ａ）を含有する表面保護フィルムにかかるものである。
（Ａ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
成分（Ａ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。また、上記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０００８】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体である。エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体やエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体もまた好ましく使用される。
【０００９】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜１００ｇ／１０分である。該ＭＦＲは、押出成形性を高める観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１０分以上である。また、衝撃強度を高める観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは６ｇ／１０分以下である。
【００１０】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）の密度は、通常８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3である。該密度は、滑り性を高める観点から、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９２０ｋｇ／ｍ3以上であり、また、衝撃強度を高める観点から、好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９３５ｋｇ／ｍ3以下である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に記載のアニーリングを行った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に規定された方法に従って測定された値である。
【００１１】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）は、長鎖分岐を有するような溶融張力に優れたエチレン−α−オレフィン共重合体であり、このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は従来知られた通常のエチレン−α−オレフィン共重合体に比して、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が高い。従来から知られている通常のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、通常３５ｋＪ／ｍｏｌよりも低く、滑り性に劣ることがある。
【００１２】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）のＥａは、滑り性をより高める観点から、好ましくは４０ｋJ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、フィルムの外観を高める観点から、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００１３】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、各曲線ごとに、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００１４】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。
【００１５】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）は、押出成形性をより高める観点から、温度１９０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融複素粘度をη*（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）とし、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）として、下記式（１）を充足することが好ましく、
η*  ＜  １５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        （１）
下記式（１−２）を充足することがより好ましく、
η*  ＜  １５００×ＭＦＲ-0.25−４２０                        （１−２）
下記式（１−３）を充足することが更に好ましく、
η*  ＜  １４５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        （１−３）
下記式（１−４）を充足することが特に好ましい。
η*  ＜  １３５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        （１−４）
なお、η*は、Ｅａを求める粘弾性測定での条件と同条件で測定されるものである。
【００１６】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、押出成形性、滑り性、フィルムの外観や透明性を高める観点から、好ましくは５〜３０であり、より好ましくは７〜２０であり、さらに好ましくは８〜２０である。該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００１７】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）は、成形加工時の引取特性を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）とし、１９０℃における溶融張力をＭＴ（単位：ｃＮ）として、下記式（２）を充足することが好ましい。
２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ  ＜  ４０×ＭＦＲ-0.59                  （２）
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）は、成形加工時の引取性をより高める観点から、下記式（２−２）を充足することがより好ましく、
２．２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ                                     （２−２）
下記式（２−３）を充足することが更に好ましい。
２．５×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ                                     （２−３）
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）は、成形加工時の高速引取性をより高める観点から、下記式（２−４）を充足することがより好ましく、
ＭＴ  ＜  ２５×ＭＦＲ-0.59                                       （２−４）
下記式（２−５）を充足することが更に好ましい。
ＭＴ  ＜  １５×ＭＦＲ-0.59                                       （２−５）
なお、従来の通常のエチレン−α−オレフィン共重合体は、式（２）の左辺を通常満たさない。
【００１８】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）は、滑り性、押出成形性を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）とし、極限粘度を［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として、下記式（３）を充足することが好ましい。
１．０２×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］  ＜  １．５０×ＭＦＲ-0.156    （３）
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）は、滑り性をより高める観点から、下記式（３−２）を充足することがより好ましく、
１．０５×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］                                （３−２）
下記式（３−３）を充足することが更に好ましい。
１．０８×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］                                （３−３）
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）は、押出成形性をより高める観点から、下記式（３−４）を充足することがより好ましく、
［η］  ＜  １．４７×ＭＦＲ-0.156                                （３−４）
下記式（３−５）を充足することが更に好ましい。
［η］  ＜  １．４２×ＭＦＲ-0.156                                （３−５）
なお、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが同じである従来のエチレン−α−オレフィン共重合体と成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）とを比較した場合、従来のエチレン−α−オレフィン共重合体の極限粘度は、成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合（Ｉ）体の極限粘度よりも、通常高い値である。
【００１９】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）の製造方法としては、下記助触媒担体（Ａ）、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）および有機アルミニウム化合物（Ｃ）を接触させて得られる触媒の存在下、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００２０】
助触媒担体（Ａ）は、（ａ）ジエチル亜鉛、（ｂ）フッ素化フェノール、（ｃ）水、（ｄ）シリカおよび（ｅ）トリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させて得られる担体である。
【００２１】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）各成分の使用量は特に制限はないが、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）＝１：ｙ：ｚとすると、ｙおよびｚが下記の式を満足することが好ましい。
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１
上記の式におけるｙとして、好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００２２】
また、成分（ａ）に対して使用する成分（ｄ）の量としては、成分（ａ）と成分（ｄ）との接触により得られる粒子に含まれる亜鉛原子のモル数が、該粒子１ｇあたり０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。成分（ｄ）に対して使用する成分（ｅ）の量としては、成分（ｄ）１ｇあたり成分（ｅ）０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００２３】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）として、好ましくはラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
【００２４】
また、有機アルミニウム化合物（Ｃ）として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
【００２５】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）の使用量は、助触媒担体（Ａ）１ｇあたり、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物（Ｃ）の使用量として、好ましくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）のジルコニウム原子１モルあたり、有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子が１〜２０００モルとなる量である。
【００２６】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）の重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う重合方法であり、例えば、気相重合、スラリー重合、バルク重合であり、好ましくは、気相重合である。
気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００２７】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）の製造に用いられるオレフィン重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００２８】
重合温度としては、通常、共重合体が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよい。そして、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。
【００２９】
本発明の表面保護フィルムは、一方の表面に、上記成分（Ａ）を含有する基材層を有し、もう一方の表面に粘着剤を含有する粘着層を有するフィルムである。
【００３０】
粘着層も用いられる粘着剤としては、公知の粘着剤を使用することができ、例えば、下記成分（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）をあげることができ、これらは少なくとも１種用いられる。
（Ｂ１）：成分（Ａ）以外のエチレン系重合体
（Ｂ２）：アクリル系粘着剤
（Ｂ３）：ゴム系粘着剤
【００３１】
成分（Ｂ１）のエチレン系重合体としては、過酸化物や酸素を触媒としたラジカル重合法、公知のチーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を触媒とした配位重合法により得られる重合体が用いられる。例えば、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体（ただし、成分（Ａ）の共重合体を除く。）、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体などが挙げられ、具体的には、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体等が例示される。これらのエチレン系重合体は、単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００３２】
成分（Ｂ１）としては、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体が好適に用いられる。該エチレン−α−オレフィン共重合体の密度としては、好ましくは、８７０〜９２０ｋｇ／ｍ3である。
【００３３】
成分（Ｂ２）としては、例えば、アクリル酸エステルやメタアクリル酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチルなど）などのアクリル酸エステル系単量体と、該単量体と共重合可能なビニル化合物（例えばアクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリなど）との共重合体などがあげられる。また、成分（Ｂ３）としては、例えば、ポリイソブチレン、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）やスチレン−イソプレン−スチレンゴム（ＳＩＳ）の水添化合物などがあげられる。
【００３４】
本発明の表面保護フィルムは、一方の表面に、上記成分（Ａ）を含有する基材層を有し、もう一方の表面に粘着剤を含有する粘着層を有するフィルムであればよく、基材層と粘着層の間に、必要に応じて、他の層を設けてもよい。
【００３５】
本発明の表面保護フィルムにおいて、基材層、粘着層および必要に応じて設けられる他の層に、必要に応じて、酸化防止剤、帯電防止剤、他の樹脂などを配合してもよく、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
上記の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤等が挙げられる。それぞれ単独で用いてもよく、２種を併用してもよい。
【００３７】
該フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン（商品名Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ８０、住友化学工業社製）等が挙げられる。
【００３８】
該リン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト（商品名アデカスタブＰＥＰ８）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト（商品名Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ、クラリアントシャパン社製）、ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学工業社製）等が挙げられる
【００３９】
上記の帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のアルキルジアルカノールアミド、ポリエチレングリコールエステル、アルキルジエタノールアミン等が挙げられる。
【００４０】
他の樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、例えば、成形加工性を改良するために添加される高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン、剛性や耐熱性を改良するために添加される高密度ポリエチレンやポリプロピレン樹脂、粘着性を改良するために添加されるオレフィン系エラストマー等が挙げられる。
【００４１】
本発明の表面保護フィルムの厚みは、通常２０〜２００μｍであり、好ましくは２５〜１５０μｍであり、より好ましくは３０〜１２０μｍである。
【００４２】
本発明の表面保護フィルムにおいて、フィルム全体の厚み（１００％）に対する基材層の厚みの割合としては共押出成形性、フィルムのハンドリング性を高める観点から、２０％以上であることが好ましい。
【００４３】
本発明の表面保護フィルムの製造方法としては、例えば、成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）を、インフレーションフィルム成形法やＴダイキャストフィルム成形法により基材フィルムに成形した後、該基材フィルムに粘着剤を塗布（例えば、粘着剤を溶剤に溶解して塗布し乾燥する方法、粘着剤を溶融状態で塗布する方法など）して製造する方法；成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）と粘着剤とを、共押出インフレーションフィルム成形法や共押出Ｔダイキャストフィルム成形法等の共押出成形することにより製造する方法などをあげることができる。好ましくは、共押出Ｔダイキャストフィルム成形法である。
【００４４】
本発明により、フィルムの基材面の滑り性優れる表面保護フィルムを提供することができ、特に表面保護フィルムの物品への貼り合わせや、該表面保護フィルムを貼合した物品の２次加工において、ハンドリング性が高くなる。また、従来の表面フィルムに比べ、滑剤などの滑り性改良剤の配合量が少なくあるいは無配合にできるため、該表面保護フィルムを貼合した物品への滑り性改良剤の移行をより低減することができる。更には、本発明の保護フィルムは押出成形性に優れるため、得られるフィルムのフィッシュアイや異物をより低減することを目的として、細密なメッシュのフィルターを通してフィルムを押出成形する場合に、押出機の負荷が小さくなる。
【００４５】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
［重合体の物性］
（１）メルトフローレート(ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分)
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定した。
【００４６】
（２）密度(単位：Ｋｇ／ｍ3)
ＪＩＳ  Ｋ７１１２のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に記載のアニーリングを行った。
【００４７】
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(7)により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
(1)装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
(3)測定温度：１４５℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)注入量：５００μＬ
(7)検出器：示差屈折
【００４８】
（４）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素下
【００４９】
（５）溶融粘度（η*、単位：Ｐａ・ｓ）
上記の（４）で測定された１９０℃での溶融粘弾性から、角周波数が１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける１９０℃の溶融粘度を求めた。
【００５０】
（６）溶融張力(ＭＴ、単位：ｃＮ)
東洋精機製作所製  メルトテンションテスターを用いて、温度が１９０℃の条件で、９．５ｍｍφのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分で、径が２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから押出し、該押し出された溶融樹脂を、径が１５０ｍｍφの巻き取りロールを用い、４０ｒｐｍ／分の巻き取り上昇速度で巻き取り、溶融樹脂が破断する直前における張力値を測定した。この値が大きいほど溶融張力が大きいことを示す。
【００５１】
（７）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）を５重量％溶解したテトラリン溶液（以下、ブランク溶液と称する。）と、該ブランク溶液に対して、エチレン重合体樹脂の濃度が１ｍｇ／ｍｌとなる１３５℃のテトラリン溶液（以下、サンプル溶液と称する。）とを調整し、ウベローデ型粘度計により、該ブランク溶液と該サンプル溶液の１３５℃での降下時間を測定し、該降下時間から１３５℃での相対粘度（ηｒｅｌ）を求めた後、下記式より算出した。
［η］＝２３．３×ｌｏｇ（ηｒｅｌ）
【００５２】
［表面保護フィルムの押出成形性］
（８）モーター負荷（単位：アンペア）
フィルム成形において、基材層の押出機のモーター負荷を測定した。この値が小さいほど押出成形性に優れる。
【００５３】
（９）樹脂圧力（単位：ＭＰａ）
フィルム成形において、基材層の押出機の樹脂圧力を測定した。この値が小さいほど押出成形性に優れる。
【００５４】
［表面保護フィルムの物性］
（１０）基材層面の滑り性（静摩擦係数μｓ、動摩擦係数μｋ）
テスター産業社製、ＡＢ−４０１型摩擦係数測定器を使用し、重さ５００ｇのスレッド、滑り速度７００ｍｍ／分の条件で７０ｍｍ滑り板を移動させる以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５−１９８７に従って測定した。この値が小さいほど滑り性が優れる。
【００５５】
実施例１
（１−１）助触媒担体の調製
特開２００３−１７１４１５号公報の実施例１０（１）および（２）に記載の成分（Ａ）の合成と同様な方法で、固体生成物（以下、助触媒担体（Ａ）と称する。）を得た。
【００５６】
（１−２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、上記助触媒担体（Ａ）０．７ｋｇと、ブタン１００リットル、１−ブテン０．０２ｋｇ、常温常圧の水素として１２リットルを仕込んだ後、オートクレーブを４２℃まで昇温した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相分圧で０．１ＭＰａ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム２２５ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド７５ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、５０℃で合計６時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（Ａ）１ｇ当り１３ｇのエチレン−１−ブテン共重合体が予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【００５７】
（１−３）連続気相重合
上記の予備重合触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンの共重合を実施した。重合条件は、温度８５℃、全圧２ＭＰａ、エチレンに対する水素モル比は１．８％、エチレンに対する１−ブテンモル比は３％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ブテン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均重合時間５ｈｒとなるように、上記予備重合触媒成分と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、１６ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン−１−ブテン共重合体（以下、ＰＥ−ａ１と称する。）のパウダーを得た。
【００５８】
（１−４）エチレン−１−ブテン共重合体パウダーの造粒
上記で得たＰＥ−ａ１のパウダーを、神戸製鋼所社製ＬＣＭ５０押出機を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２１５℃の条件で造粒することにより、ＰＥ−ａ１のペレットを得た。得られたＰＥ−ａ１のペレットの物性を表１に示した。
【００５９】
（１−５）フィルム加工
スクリュー径５０ｍｍφの押出機３台からなるフィードブロック型の３層共押出Ｔダイ加工機（ダイ幅６００ｍｍ、リップ開度１．０ｍｍ）を用い、中間層用押出機と基材層用（内層用）押出機にＰＥ−ａ１のペレットを供給し、粘着層用（外層用）押出機に市販のエチレン−１−ヘキセン共重合体（日本エボリュー(株)製造、住友化学工業(株)販売  スミカセンＥ  ＦＶ４０３；以下、ＰＥ−ｂ１と称する。ＰＥ−ｂ１の物性を表１に示した。）を供給し、冷却ロール温度を４０℃、加工温度（押出機およびダイ設定温度）を２００℃、基材層用押出機の押出量を２０Ｋｇ／ｈｒ、中間層用押出機および粘着層用押出機の押出量をそれぞれ１０Ｋｇ／ｈｒ、引取速度を３０ｍ／分の条件で、共押出Ｔダイキャストフィルム成形を行い、厚み５０μｍのフィルムを得た。加工データとして、基材層用押出機の樹脂圧力、モーター負荷を計測した。加工データおよび得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００６０】
実施例２
連続気相重合において、１−ブテンに代えて１−ヘキセンを用い、７５℃で重合を行った以外は、実施例１の（１−１）〜（１−４）に従って行い、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＰＥ−ａ２と称する。）のペレットを得た。得られたＰＥ−ａ２のペレットの物性を表１に示した。
次に、ＰＥ−ａ１のペレットに代えてＰＥ−ａ２のペレットを用いる以外は、実施例１の（１−５）に従ってフィルム成形を実施した。加工データおよび得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００６１】
実施例３
連続気相重合において、ガス組成を変更する以外は実施例１の（１−１）〜（１−４）に従って行い、エチレン−１−ブテン共重合体（以下、ＰＥ−ａ３と称する。）のペレットを得た。得られたＰＥ−ａ３のペレットの物性を表１に示した。
次に、ＰＥ−ａ１のペレットに代えてＰＥ−ａ３のペレットを用いる以外は、実施例１の（１−５）に従ってフィルム成形を実施した。加工データおよび得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００６２】
比較例１
ＰＥ−ａ１のペレットに代えて、ＰＥ−ｂ１を用いた以外は、実施例１の（１−５）に従ってフィルム成形を実施した。加工データおよび得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００６３】
比較例２
ＰＥ−ａ１のペレットに代えて、市販の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（住友化学工業(株)製  スミカセン  Ｌ７０５；以下、ＰＥ−ｃ１と称する。ＰＥ−ｃ１の物性を表１に示した。）を用いた以外は、実施例１の（１−５）に従ってフィルム成形を実施した。加工データおよび得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００６４】
【表１】
2005281542.tif 000002
【００６５】
【表２】
2005281542.tif 000003