(57)【要約】【課題】  本発明は、ガラス繊維等の異種強化材料を用いていないにも関わらず、機械的物性及び熱寸法安定性に優れており、さらに容易に製造し得るポリオレフィン成形体の製造方法を提供する。【解決手段】２０〜８０℃の平均線膨張率が５×１０-5（／℃）以下であるポリオレフィン延伸材料を熱処理し、その表面を融解する工程と、該ポリオレフィン延伸材料の融点よりも低い融点を有するポリオレフィン層を被覆する工程と、前記ポリオレフィン層の被覆後に、前記熱処理が施された前記ポリオレフィン延伸材料の融点未満であって、表面を融解し得る温度で加圧・加熱により該ポリオレフィン延伸材料を接合する工程とを含むことを特徴とするポリオレフィン成形体の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜８０℃の平均線膨張率が５×１０-5（／℃）以下であるポリオレフィン延伸材料
を熱処理し、その表面を融解する工程と、該ポリオレフィン延伸材料の融点よりも低い融
点を有するポリオレフィン層を被覆する工程と、前記ポリオレフィン層の被覆後に、前記
熱処理が施された前記ポリオレフィン延伸材料の融点未満であって、表面を融解し得る温
度で加圧・加熱により該ポリオレフィン延伸材料を接合する工程とを含むことを特徴とす
るポリオレフィン成形体の製造方法。
【請求項２】
ポリオレフィン延伸材料が、２０〜８０℃の平均線膨張率がマイナスを示す複数のポリ
オレフィン延伸シートであり、ポリオレフィン被覆層が形成された該複数のポリオレフィ
ン延伸シート間に、２０〜８０℃の平均線膨張率がプラスであるポリオレフィン延伸もし
くは未延伸シートを介在させ、加圧・加熱により接合することを特徴とする請求項１記載
のポリオレフィン成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン成形体の製造方法に関し、より詳細には、高い剛性を有し、
かつ温度変化による寸法変化が小さい、すなわち熱寸法安定性に優れた実質的にポリオレ
フィンのみからなるポリオレフィン成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガラス繊維などの異種強化材料を用いないポリオレフィン系繊維強化樹脂成
形体が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。ここでは、ポリオレフィン樹脂を
マトリクスとし、シラン架橋超高分子量ポリエチレン繊維を強化材として含有させること
により、ポリオレフィン成形体が構成されている。このポリオレフィン成形体は、ガラス
繊維等の異種の強化材料を使用していないため、機械的強度に優れているだけでなく、軽
量化を図ることができる。
【特許文献１】特公平７−８４０３４号公報
【０００３】
しかしながら、上記先行技術に記載のポリオレフィン成形体では、強化材料として、超
高分子量ポリエチレンのシラン架橋体を用いているため、製造工程において、大量の可塑
剤を使用する必要があった。そのため、製造工程が非常に複雑であり、上記ポリオレフィ
ン成形体を工業的に生産することは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ガラス繊維等の異種強化材料を用いていないにも関わらず、機械的物
性及び熱寸法安定性に優れており、さらに容易に製造し得るポリオレフィン成形体の製造
方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のポリオレフィン成形体の製造方法は、２０〜８０℃の平均線膨張率が５×１０
-5（／℃）以下であるポリオレフィン延伸材料を熱処理し、その表面を融解する工程と、
該ポリオレフィン延伸材料の融点よりも低い融点を有するポリオレフィン層を被覆する工
程と、前記ポリオレフィン層の被覆後に、前記熱処理が施された前記ポリオレフィン延伸
材料の融点未満であって、表面を融解し得る温度で加圧・加熱により該ポリオレフィン延
伸材料を接合する工程とを含むことを特徴とする。
【０００６】
この場合、ポリオレフィン延伸材料は、好ましくは、ポリオレフィン延伸シートの形態
で用意される。また、ポリオレフィン延伸材料に用いられるポリオレフィン樹脂としては
、特に限定されず、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレ
ン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンなどを用いることができ、延伸後の弾
性率を考慮すると、好ましくは理論弾性率の高いポリエチレンが用いられ、より好ましく
は結晶性の高い高密度ポリエチレンが用いられる。
【０００７】
上記ポリオレフィンの分子量については、特に限定されないが、好ましくは、重量平均
分子量が５０万以下のポリオレフィンが用いられる。重量平均分子量が５０万を超えると
、ポリオレフィン延伸材料を得るに際し、延伸原反シートの成形が困難となり、また、延
伸性も悪くなり、高倍率延伸が不可能となることがある。なお、ポリオレフィンの重量平
均分子量の下限については、特に限定されるものではないが、重量平均分子量が１０万よ
り小さくなると、樹脂自体がもろくなるため、延伸性が損なわれることがある。
【０００８】
従って、好ましくは、重量平均分子量が１０万〜５０万の範囲にあるポリオレフィン、
より好ましくは重量平均分子量がこの範囲にある高密度ポリエチレンが用いられる。
【０００９】
上記重量平均分子量の測定方法としては、加温したｏ−ジクロルベンゼンなどの溶剤に
試料を溶かした後、カラムに注入し、溶出時間を測定する、いわゆるゲルパーミエーショ
ンクロマトグラフィー法（高温ＧＰＣ法）により測定するのが一般的であり、本明細書に
おいても、この方法により測定された重量平均分子量を記載することとする。
【００１０】
また、上記重量平均分子量の範囲を、メルトフローレート（以下、ＭＩ）から考慮する
と、約０．１以上、２０以下の範囲が好ましい。ＭＩがこの範囲外では、高倍率延伸が困
難となることがある。なお、メルトフローレートとは、ＪＩＳＫ６７６０に規定されてい
る熱可塑性樹脂の溶融粘度を表す指標をいう。
【００１１】
上記ポリオレフィン延伸シートを得るに際し、ポリオレフィン以外に、必要に応じて架
橋助剤や光ラジカル重合開始剤等を添加しておいてもよい。架橋助剤としては、トリアリ
ルシアヌレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルフタレートなどの
多官能モノマーを例示することができ、光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾフェノン
、チオキサントン、アセトフェノン等を例示することができる。これらの架橋助剤や光ラ
ジカル重合開始剤の添加量は特に限定されるものではないが、架橋を速やかに進行させる
には、通常、ポリオレフィン延伸シートを構成しているポリオレフィン１００重量部に対
し、１．０〜２．０重量部の範囲とすることが好ましい。
【００１２】
延伸前のポリオレフィンシートを得る方法については、特に限定されるものではなく、
上述したポリオレフィンを混練機で混練した後、シートダイを通してシート状に押し出し
、冷却する方法を採用することができる。ポリオレフィンシートの厚みについては、０．
５〜４ｍｍの範囲とすることが好ましい。０．５ｍｍ未満では、延伸後のシート厚みが薄
くなりすぎ、取扱いに際しての強度が十分な大きさとならないことがあり、４ｍｍを超え
ると延伸が困難となることがある。
【００１３】
また、上記のようにして得た延伸前のポリオレフィンシートを延伸し、ポリオレフィン
延伸シートを得るに際しての延伸倍率については、使用するポリオレフィンの種類によっ
ても異なるが、２０℃〜８０℃の平均線膨張率がマイナスとなるように延伸倍率を設定す
ることが好ましい。より好ましくは、この延伸倍率は、２０〜４０倍の範囲とされる。２
０倍未満の延伸では、ポリオレフィンの種類の如何に拘わらず、２０〜８０℃における平
均線膨張率をマイナスの値に制御することが困難となることがあり、また機械的強度を高
める効果も小さいことがある。延伸倍率が４０倍を超えると、延伸操作の制御が困難とな
ることがある。
【００１４】
ポリオレフィン延伸シートを得るための延伸温度については、特に限定されるものでは
ないが、８５℃〜１２０℃の範囲とすることが好ましい。１２０℃を超えると、シートが
切れ易くなり、高倍率延伸成形が困難となることがあり、８５℃未満では、延伸シートが
白化し易くなり、やはり高倍率延伸が困難となることがある。
【００１５】
延伸方法についても、特に限定されるものではないが、通常の一軸延伸方法、特にロー
ル延伸法が好適に用いられる。ロール延伸法とは、速度の異なる２対のロール間に延伸原
反を挟み、延伸原反を加熱しつつ引っ張る方法であり、一軸方向のみに強く分子配向させ
ることができる。この場合、２対のロールの速度比が延伸倍率となる。
【００１６】
比較的厚いシートの場合には、ロール延伸法のみでは円滑な延伸が困難となることがあ
り、そのような場合には、ロール延伸に先立ちロール圧延処理を行ってもよい。ロール圧
延処理は、一対の反対方向に回転する圧延ロール間に、該圧延ロール間の間隔よりも厚い
延伸原反を挿入し、原反の厚みを減少させると同時に長さ方向に伸長させることにより行
われる。ロール圧延処理が施されたシートは、予め配向処理されているので、次のロール
延伸により、一軸方向に円滑に延伸される。
【００１７】
上記延伸工程において上記延伸温度を実現するには、シートの予熱温度、ロール温度及
び／または雰囲気温度を調節すればよい。
【００１８】
ここで、線膨張率とは、物質の寸法が温度によって膨張していく割合を示す尺度である
。線膨張率の測定方法としては、ＴＭＡ（機械分析）により、昇温中の物質の寸法を精密
に測定していく方法が一般的であるが、本明細書においては、後述の実施例で示すように
、２０℃及び８０℃における寸法の差から簡易的にこの温度範囲の平均線膨張率を計算す
る方法で評価した。２０℃から８０℃の間にはポリオレフィンの線膨張率において大きな
変曲点が存在しないため、上記のような簡易な方法により、平均線膨張率を十分に評価し
得る。
【００１９】
一般には、ポリオレフィンの２０℃〜８０℃における平均線膨張率は、延伸されていな
い状態では、５×１０-5（／℃）よりも大きいが、平均線膨張率が５×１０-5（／℃）を
超えると、熱寸法安定性が悪くなり、かつ機械的物性が低下する。好ましくは、２０℃〜
８０℃の平均線膨張率は０もしくは０に近い値、具体的には−２×１０-5〜２×１０-5（
／℃）程度とされ、それによって熱寸法安定性がより一層高められる
【００２０】
本発明では、上記ポリオレフィン延伸材料を熱処理し、その表面層のみを一度融解する
。この熱処理は、表面層のみを融解し、中心部分を融解させないように行われる。上記熱
処理により、延伸材料の表面層のみにおいて、分子配向が緩和される。中央部分について
は、延伸状態にあるため、一方向に分子配向している。従って、中心部分に比べて、表面
層が低い温度で融解する。よって、接合に際しての加熱温度を、中央部分の融点未満の温
度、より具体的には、表面層のみを融解し、延伸状態が保たれている中心部分を融解しな
い温度とすることにより、表面層のみを融解し、容易にかつ強固に接合することが可能と
なる。高密度ポリエチレンの無配向状態（本来）の融点（ＤＳＣで測定される融解ピーク
温度：測定条件としては１０℃／分の昇温速度とする）としては１３３〜１４０℃の間に
あるが、延伸して分子が配向、結晶化した場合には１４０〜１５０℃の間になり、融点（
ＤＳＣで測定される融解ピーク温度：測定条件としては一定張力下で１０℃／分の昇温速
度とする）が上昇する。本発明はこの現象に着目してなされたものであり、延伸シートを
熱処理し、その表面の配向結晶化状態を解除することにより、例えば、表面付近のポリエ
チレンの融点を１３３〜１４０℃の間に低下させる。この状態で全体を上記したように１
３５〜１４０℃の間に加熱して接合を行うことによりシート内部の延伸配向結晶状態を保
持したままシートの接合一体化が可能となる。
【００２１】
上記表面層を融解する最初の熱処理の具体的な方法については、極めて短い時間でポリ
オレフィン延伸材料の表面を融点以上に加熱する方法であれば特に限定されず、例えば融
点以上の温度に設定された加熱ロールにポリオレフィン延伸材料を押し当てる方法などを
挙げることができる。
【００２２】
次に、熱処理された上記ポリオレフィン延伸材料表面に、ポリオレフィン延伸材料の融
点よりも低い融点を有するポリオレフィンを被覆するが、この被覆方法についても特に限
定されず、被覆層を構成するためのポリオレフィンを溶融し、ポリオレフィン延伸材料表
面に適宜の方法で被覆すればよい。このポリオレフィン延伸材料の融点より低い融点を有
するポリオレフィンとしては、例えば、延伸材料が高密度ポリエチレンの場合には、直鎖
状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、あるいは
その他のポリオレフィン系各種熱可塑性エラストマーなどを用いることができる。
【００２３】
また、本発明に係るポリオレフィン成形体の製造方法においては、上記低融点ポリオレ
フィンで被覆されたポリオレフィン延伸材料を用い、該ポリオレフィン延伸材料の融点未
満であって、表面を融解し得る温度で加圧・加熱により該ポリオレフィンで被覆されたポ
リオレフィン延伸材料を接合する。
【００２４】
接合に際しての加熱及び加圧条件については、使用するポリオレフィン延伸材料及び被
覆するポリオレフィンによって異なるため、一義的には定め得ないが、通常、０．１〜５
ｋｇ／ｃｍ2 の範囲の圧力で、ポリオレフィン延伸材料の該ポリオレフィンの融点未満で
あって、表面を融解し得る温度である。圧力が上記範囲外では、成形中に積層体の形状が
乱れるおそれがあり、また接合に際しての加熱温度が、ポリオレフィンの融点を超えると
、成形中に収縮等により積層体の形状が乱れる可能性があり、かつ線膨張率にも悪影響を
与えることがある。例えば、ポリオレフィン延伸材料として、高密度ポリエチレンを用い
た場合には、融点未満であって融点近傍の１３５〜１４０℃の間に接合温度を制御するこ
とが望ましい。
【００２５】
この加圧・加熱により接合する具体的な方法についても特に限定されるものではないが
、例えば、加熱された対のプレス板を用い、一対のプレス板間に複数枚のポリオレフィン
延伸シートをポリオレフィンを間に介在させて積層したものを配置し、上記圧力をかけつ
つ、接合・一体化することにより行い得る。
【００２６】
その後、通常は、冷却プレス等により冷却するが、場合によっては自然放冷してもよい
。加熱・加圧時間及び冷却時間については、特に限定されるものではないが、通常、それ
ぞれ２分〜１０分程度の時間で行い得る。
【００２７】
また、本発明においては、上記ポリオレフィンで被覆されたポリオレフィン延伸材料の
みを複数用意し、加圧・加熱により接合し、ポリオレフィン成形体としてもよく、あるい
は、上記ポリオレフィンで被覆されたポリオレフィン延伸材料に、他のポリオレフィン延
伸もしくは未延伸材料を加圧・加熱により接合し、ポリオレフィン成形体を得てもよい。
【００２８】
本発明においては、上記ポリオレフィン延伸材料としては、ポリオレフィン延伸シート
が好ましく用いられる。この場合、ポリオレフィン延伸シートの融点よりも低い融点を有
するポリオレフィンで被覆されたポリオレフィン延伸シートを用意し、しかる後、ポリオ
レフィン延伸シートの融点未満であって、表面を融解し得る温度でポリオレフィンで被覆
されたポリオレフィン延伸シートを加圧・加熱し、ポリオレフィン延伸もしくは未延伸シ
ートあるいはポリオレフィンで被覆されたポリオレフィン延伸シートに接合してもよい。
【００２９】
さらに、本発明においては、好ましくは、２０〜８０℃の平均線膨張率がマイナスを示
すポリオレフィン延伸シートを、上記ポリオレフィン延伸シートの融点よりも低い融点を
有するポリオレフィンで被覆した後、該ポリオレフィンで被覆された複数枚のポリオレフ
ィン延伸シート間に、２０〜８０℃の平均線膨張率がプラスであるポリオレフィン延伸も
しくは未延伸シートを介在させて、上記ポリオレフィン延伸シートの融点未満であって、
表面を融解し得る温度で加圧・加熱することによりポリオレフィン成形体を得てもよい。
【００３０】
この好ましい例では、まず、２０℃〜８０℃の平均線膨張率がマイナスのポリオレフィ
ン延伸シートと、２０℃〜８０℃の平均線膨張率がプラスのポリオレフィン延伸もしくは
未延伸シートとを用意する。
【００３１】
前者、すなわち、２０℃〜８０℃の平均線膨張率がマイナスのポリオレフィン延伸シー
トについては、上述したポリオレフィン延伸シートを用意する工程と同様に行われる。従
って、この工程については、前述した説明を援用することにより省略する。
【００３２】
２０℃〜８０℃の平均線膨張率がプラスのポリオレフィン延伸もしくは未延伸シートを
用意する工程については、上記平均線膨張率がマイナスのポリオレフィン延伸シートと、
延伸倍率を異ならせることを除いては、同様にして行うことができる。
【００３３】
すなわち、ポリオレフィンシートの２０℃〜８０℃の平均線膨張率は、未延伸の場合、
通常１０×１０-5程度である。また、ポリオレフィンシートを延伸した場合、延伸倍率を
高めるほど、上記平均線膨張率を低めることができる。従って、２０℃〜８０℃の平均線
膨張率がプラスのポリオレフィンシートを得る工程については、未延伸のポリオレフィン
シートを用いる方法、あるいはポリオレフィンシートを低倍率に延伸する方法が挙げられ
る。
【００３４】
低倍率に延伸する方法については、使用するポリオレフィンによっても異なるが、通常
、２０倍未満に延伸することにより達成し得る。２０倍以上に延伸した場合には、上記平
均線膨張率をプラスの値に制御することが困難となることがある。
【００３５】
なお、上記平均線膨張率がプラスのポリオレフィン延伸もしくは未延伸シートを構成す
る材料及び架橋処理等については、前述した平均線膨張率がマイナスのポリオレフィン延
伸シートと同様であるため、その説明を援用することにより省略する。
【００３６】
次に、上記２０℃〜８０℃の平均線膨張率がマイナスのポリオレフィン延伸シートに、
該ポリオレフィン延伸シートの融点よりも低い融点を有するポリオレフィンを被覆するが
、この工程については、前述した説明を援用することにより省略する。
【００３７】
次に、上記２０℃〜８０℃の平均線膨張率がマイナスのポリオレフィン延伸シートの融
点よりも低い融点を有するポリオレフィンを被覆した２０℃〜８０℃の平均線膨張率がマ
イナスのポリオレフィン延伸シートの間に、上記２０℃〜８０℃の平均線膨張率がプラス
のポリオレフィン延伸もしくは未延伸シートとを介在させて加圧・加熱により接合する。
加圧・加熱により接合する工程についても、前述した方法により行い得る。
【００３８】
上記好ましい例においても、ポリオレフィン延伸シートと、ポリオレフィン延伸もしく
は未延伸シートとを接合した後、通常、積層体を冷却する。この冷却についても、前述し
た方法に従って行い得る。
【００３９】
上記好ましい例では、２０〜８０℃の平均線膨張率がマイナスのポリオレフィン延伸シ
ートと、プラスのポリオレフィン延伸もしくは未延伸シートとの積層数や厚みを調整する
ことにより、得られるポリオレフィン成形体の全体の２０〜８０℃の平均線膨張率を５×
１０-5（／℃）以下に容易に設定し得る。
【００４０】
より具体的な例を挙げると、２０〜８０℃の平均線膨張率がマイナス約１の値を持つポ
リオレフィン延伸シートと上記線膨張率がプラス約１０の値を持つポリオレフィン未延伸
シートとを交互に積層してもよく、その場合、両者の厚みの比を、前者の合計１に対して
後者の合計は通常５以下、好ましくは４以下とすることにより、得られるポリオレフィン
成形体の２０〜８０℃の平均線膨張率を５×１０-5（／℃）以下とすることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明のポリオレフィン成形体の製造方法では、２０〜８０℃の平均線膨張率が５×１
０-5（／℃）以下であるポリオレフィン延伸材料を熱処理し、その表面層を一度融解する
。従って、表面層の分子配向が緩和される。次ぎに、該延伸材料の融点より低い融点を有
するポリオレフィンを被覆する。次いで、上記ポリオレフィン延伸材料の融点未満であっ
て、表面を融解し得る温度で加圧・加熱し、被覆されているポリオレフィンを軟化もしく
は融解させることにより、該ポリオレフィン延伸材料を接合する。従って、上記接合に際
し、被覆されているポリオレフィンが融解することにより、ポリオレフィンで被覆された
上記ポリオレフィン延伸材料を他のポリオレフィンや上記ポリオレフィンで被覆されたポ
リオレフィン延伸材料に接合した場合の接合強度を十分な大きさとすることができる。ま
た、このようにして得られたポリオレフィン成形体では、２０〜８０℃の平均線膨張係数
が５×１０-5（／℃）以下であるポリオレフィン延伸材料を含むため、熱寸法安定性に優
れ、機械的強度に優れたポリオレフィン成形体を提供することができる。
【００４２】
さらに、２０〜８０℃の平均線膨張率がマイナスを示すポリオレフィン延伸シートと、
２０〜８０℃の平均線膨張率がプラスであるポリオレフィン延伸もしくは未延伸シートと
を積層する場合、２０℃〜８０℃の平均線膨張率がマイナスのポリオレフィン延伸シート
及びプラスのポリオレフィン延伸もしくは未延伸シートは、通常のポリオレフィンシート
の成形及び延伸方法を用いて容易に得ることができる。よって、これらの組み合わせを制
御することにより、全体としての平均線膨張率が５×１０-5（／℃）以下であるポリオレ
フィン成形体を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
次に本発明の実施例を説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
高密度ポリエチレン（商品名：ＨＹ５４０、三菱化学社製、ＭＩ＝１．０、融点１３３
℃、重量平均分子量３０万）１００重量部に対して、ベンゾフェノン（光重合開始剤）１
重量部を配合し、３０ｍｍ二軸押出機にて樹脂温度２００℃で溶融混練し、Ｔダイにてシ
ート状に押出し、冷却ロールにて冷却し、厚み１．０ｍｍ、幅１００ｍｍの未延伸シート
を得た。
【００４５】
上記未延伸シートを用い、表面温度１００℃に設定された６インチロール（小平製作所
製）を用いて圧延倍率８倍にロール圧延し、その後、得られた圧延シートを繰り出し速度
２ｍ／分のロールで繰り出し、雰囲気温度が８５℃に設定された加熱炉を通して、引き取
り速度８ｍ／分のロールで引き取り、４倍にロール延伸し、巻き取った。さらに、得られ
たシートに、両面より高圧水銀灯を５秒間照射して架橋処理を施した。最後に、得られた
シートに無張力下にて１３０℃で１分間の緩和処理を施した。
【００４６】
上記操作を経て得られた延伸シートは、幅５０ｍｍ、厚み０．０９ｍｍで透明であった
。なお、総延伸倍率は約３０倍であった。得られた延伸シートのゲル分率を後述の測定法
で測定したところ、約７０％であった。また、線膨張率（後述の測定方法による）は、−
１．４×１０-5であった。なお、この延伸シートの融点〔ＤＳＣ（示差走査熱量計）にお
けるピーク温度〕は１４９℃であった。
【００４７】
高密度ポリエチレン（商品名：ＨＹ５４０、三菱化学社製、ＭＩ＝１、融点１３３℃、
重量平均分子量３０万）を３０ｍｍ二軸押出機にて樹脂温度２００℃で溶融混練し、Ｔダ
イにてシート状に押出し、冷却ロールにて冷却し、厚み０．２ｍｍ、幅５０ｍｍの未延伸
シートを得た。この未延伸シートの線膨張率は、１０×１０-5であった。
【００４８】
上記延伸シート（融点１４９℃）を、１８０℃の表面温度に制御された加熱ロールと３
０℃の表面温度に制御された冷却ロールとの間を、線圧２ｋｇ／ｃｍ及び速度２ｍ／分で
表裏１回ずつ通過させ、延伸シートの表面層のみを融解する熱処理を施した。
【００４９】
上記熱処理が施され、冷却された延伸シート（融点１４９℃）の両表面に厚み３０μｍ
の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三菱化学社製、商品名：ＵＦ２３０、融点１２４
℃）を１ｋｇ／ｃｍ2 、１３０℃の条件で加熱被覆して被覆層形成延伸シートを得た。
得られた被覆層形成延伸シートと未延伸シートを１０枚ずつ交互に積層して積層体を得
た。
【００５０】
得られた積層体を、表面温度１３０℃に制御されたプレス機を用いて、プレス圧力１ｋ
ｇ／ｃｍ2 で、７分間プレスし、ポリエチレン成形体を得た。その後プレスよりポリエチ
レン成形体を取り出し、水冷プレスに挟み、プレス圧力１．０ｋｇ／ｃｍ2 でプレスしな
がら冷却し、実施例１のポリエチレン成形体を得た。
【００５１】
得られた板状のポリエチレン成形体サンプルは、幅６５ｍｍ、厚み４．１ｍｍであった
。このサンプルの物性を以下の評価法にて評価し、表１に結果を示した。
【００５２】
（引張強度、引張弾性率）ＪＩＳＫ７１１３の引っ張り試験方法に準じて、サンプルの引
っ張り物性を評価し、表１に結果を記載した。
【００５３】
（ゲル分率の測定法）サンプル４０ｍｇを１３０℃のキシレンに２４時間浸漬した後、不
溶解分の重量を測定し、その不溶解分の重量の溶解前のサンプル重量に対する重量％を計
算し、ゲル分率とした。
【００５４】
（平均線膨張率）ポリオレフィン成形体サンプルに約１５０ｍｍ間隔の標線を記入した後
、２０℃の恒温槽中で１時間放置し、標線間距離を２０℃の状態で測定する。次いで、サ
ンプルを８０℃の恒温槽中で１時間放置した後、同様に標線間距離を測定する。この操作
を３回繰り返し、２回目と３回目の２０℃と８０℃の各標線間距離の平均を求め、下記の
式により平均線膨張率を計算した
平均線膨張率＝｛（８０℃の標線間距離）−（２０℃の標線間距離）｝／｛６０×（２０
℃の標線間距離）｝
【００５５】
比較例１
高密度ポリエチレン（商品名：ＨＹ５４０、三菱化学社製、ＭＩ＝１、融点１３３℃、
重量平均分子量３０万）を３０ｍｍ二軸押出機にて樹脂温度２００℃で溶融混練し、Ｔダ
イにてシート状に押出し、冷却ロールにて冷却し、厚み０．４ｍｍ、幅５０ｍｍの未延伸
シートを得た。この未延伸シートの線膨張率は、１０×１０-5であった。
得られた未延伸シートのみを１５枚重ねて１２０℃の温度でプレス成形したことを除い
ては、全て実施例１と同様にしてポリエチレン成形体サンプルを得、評価した。
【００５６】
比較例２
延伸シートのみを、２０枚重ねて１２０℃の温度でプレス成形したことを除いては、実
施例１と同様にしてポリエチレン成形体サンプルを得ようとしたが、シート同士が接合せ
ず、成形できなかった。
【００５７】
比較例３
延伸シート（融点１５０℃）のみを２０枚積層し、１７０℃の温度でプレス成形したこ
とを除いては、実施例１と同様にしてポリエチレン成形体サンプルを得、評価した。
【００５８】
比較例４
上記実施例１で得た延伸シート（融点１４９℃）の表面を熱処理することなく、両表面
に厚み３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三菱化学社製、商品名：ＵＦ２３
０、融点１２４℃）を１ｋｇ／ｃｍ2 、１３０℃の条件で加熱被覆してなる被覆層形成延
伸シートを得た。
上記被覆層形成延伸シートと未延伸シートを１０枚ずつ交互に積層して積層体を得、プ
レス成形温度を１７０℃としたことを除いては、実施例１と同様にしてポリエチレン成形
体サンプルを得、評価した。
【００５９】
比較例５
熱処理が施され、冷却された延伸シート（融点１４９℃）を４０枚積層して、得られた
積層体のプレス成形温度を１７０℃としたことを除いては、実施例１と同様にしてポリエ
チレン成形体サンプルを得、評価した。
【００６０】
【表１】
2005001394.tif 000002
【００６１】
表１より、比較例１では、延伸ポリエチレンシート層を含まず、ポリエチレン成形体サ
ンプルの２０℃〜８０℃の平均線膨張率が１０．９×１０-5と５×１０-5（／℃）より大
きいためか、引張強度及び引張弾性率が低かった。
【００６２】
また、比較例２では、重合性モノマーやノナンを用いなかったためか、延伸シート間の
界面で接合することができず、成形できなかった。比較例３では、延伸倍率３０倍の延伸
シートのみを用い、ポリオレフィン成形体サンプルの平均線膨張率が９．８×１０-5（／
℃）と高く、引張強度及び引張弾性率が低かった。
【００６３】
また、比較例４，５においては、それぞれ、プレス成形温度が１７０℃と、延伸シート
の融点よりも高い温度であるためか、得られたポリオレフィン成形体サンプルの平均線膨
張率が、それぞれ、１２．１×１０-5及び１０．１×１０-5（／℃）と高く、引張強度及
び引張弾性率が低かった。
【００６４】
これに対して、実施例１では、延伸ポリエチレンシート層を含んでおり、かつポリエチ
レン成形体の２０〜８０℃の平均線膨張率が４．１×１０-5（／℃）以下であるため、引
張強度及び引張弾性率が高かった。