(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼空気を吸い込むための上流側に配置された吸気通路（２１；２１，２１′）を備えた、吸気弁（１７；１７，１７′）によって閉鎖可能な、少なくとも１つの吸気口（１８；１８，１８′）を有する少なくとも１つの燃焼室（１５）と、少なくとも１つの燃焼室（１５）に対応配置された、少なくとも１つの吸気通路（２１；２１，２１′）内への燃料の調量噴射用の第１及び第２の噴射弁（２８，２９）を有する燃料噴射装置（２７）とを備えた内燃機関であって、前記噴射弁（２８，２９）が、燃料を円錐形スプレー（３４，３５）の形に霧化して噴射する形式のものにおいて、
第１の噴射弁（２８）が、比較的大きな円錐角度を有する円錐形スプレー（３４）を噴射するように形成されており、第２の噴射弁（２９）が、比較的小さな円錐角度を有する円錐形スプレー（３５）を噴射するように形成されており、
１つの燃焼室（１５）につき２つの吸気弁（１７，１７′）が設けられている場合に、各１つの噴射弁（２８，２９）が、前記吸気弁（１７，１７′）の一方に通じる吸気通路（２１，２１′）内で、それぞれ吸気弁（１７，１７′）の近傍に、当該噴射弁の円錐形スプレー（３４，３５）が前記吸気弁（１７，１７′）に向けられているように配置されており、
燃焼シリンダ（１１）の燃焼室（１５）内の２つの吸気口（１８，１８′）の開口横断面が互いに異なる大きさを有しており、第１の噴射弁（２８）は、横断面の比較的小さな吸気口（１８）に通じる吸気通路（２１）に対応配置されており、且つ第２の噴射弁（２９）は、横断面の比較的大きな吸気口（１８′）に通じる吸気通路（２１′）に対応配置されており、
前記吸気弁（１７，１７′）に通じる吸気通路（２１，２１′）は、それぞれ異なる大きさの直径を有しており、第１の噴射弁（２８）は、直径の比較的小さな吸気通路（２１）に対応配置されており、且つ第２の噴射弁（２９）は、直径の比較的大きな吸気通路（２１′）に対応配置されていることを特徴とする、内燃機関。
【請求項２】
第２の噴射弁（２９）が、第１の噴射弁（２８）に比べて大きな噴射到達距離を有している、請求項１記載の内燃機関。
【請求項３】
第２の噴射弁（２９）が、第１の噴射弁（２８）に比べて大きな燃料通流量用に設計されている、請求項１又は２記載の内燃機関。
【請求項４】
第２の噴射弁（２９）と第１の噴射弁（２８）との燃料通流量の比が、およそ７：３である、請求項３記載の内燃機関。
【請求項５】
少なくとも１つの吸気弁（１７，１７′）が弁マスクを有しており、第１の噴射弁（２８）が、弁マスクを有する吸気弁（１７）に通じる吸気通路（２１）に対応配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の内燃機関。
【請求項６】
両吸気弁（１７，１７′）が、異なる大きさの弁行程を有しており、第１の噴射弁（２８）が、比較的小さな弁行程を有する吸気弁（１７）に通じる吸気通路（２１）内に噴射し、且つ第２の噴射弁（２９）が、比較的大きな弁行程を有する吸気弁（１７′）に通じる吸気通路（２１′）内に噴射する、請求項１から５までのいずれか１項記載の内燃機関。
【請求項７】
両吸気弁（１７，１７′）が、時間的にずらされた開放段階を有しており、第１の噴射弁（２８）が、最初に開く吸気弁（１７）に通じる吸気通路（２１）に対応配置されており、且つ第２の噴射弁（２９）が、後で開く吸気弁（１７′）に通じる吸気通路（２１′）に対応配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の内燃機関。
【請求項８】
第１の噴射弁（２８）が、後で開く吸気弁（１７′）の開放時に初めて噴射するように制御されている、請求項７記載の内燃機関。
【請求項９】
第１の噴射弁（２８）が第２の噴射弁（２９）に比べて、対応する吸気弁（１７）からより大きな距離を置いて配置されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の内燃機関。
【請求項１０】
少なくとも１つの吸気通路（２１；２１，２１′）が、燃焼室（１５）を画成する燃焼シリンダ（１１）のシリンダヘッド（１３）に形成された吸気ポート（２２；２２，２２′）と、該吸気ポートに取り付けられた吸気管（２３）とを有しており、燃料噴射が前記吸気ポート（２２；２２，２２′）を通って吸気弁（１７；１７，１７′）に対して行われるように、噴射弁（２８，２９）が前記吸気管（２３；２３，２３′）に挿入されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の内燃機関。
【請求項１１】
前記噴射弁が電気的に制御可能な電磁弁である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景技術
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の内燃機関から出発する。
【０００２】
内燃機関のための公知の燃料噴射装置（ＪＰ−１０１９６４４０Ａ）の場合、第１の噴射弁は、空気量制御のために吸気通路に挿入されたスロットルバルブの上流側で噴射し、且つ第２の噴射弁は、スロットルバルブの下流側でその都度内燃機関の吸気通路内に噴射する。この場合、第２の噴射弁の噴射は、時間的に第１の噴射弁による噴射の前に行われる。
【０００３】
発明の開示
請求項１の特徴部に記載の構成を有する本発明による内燃機関は、少なくとも１つの燃焼シリンダの吸気通路内に噴射する、異なる設計の２つの噴射弁によって、吸気弁の方向での燃料供給を種々様々な形式で行うことができ、このことが、内燃機関の異なる運転領域において著しく改善された混合物調製及び燃焼をもたらす、という利点を有している。つまり、内燃機関が暖機運転状態にあり且つ高負荷がかかる場合は、燃料を大きな侵入深さで以て、吸気弁の開放時に直接に燃焼室内に噴射することが有利であるのに対して、内燃機関が冷間状態にある場合には、吸気弁の直ぐ手前に配置された吸気通路の壁領域を著しく濡らすことが、改善された燃焼をもたらす。それというのも、この壁膜は、時間的にずらされてから初めて燃焼室内に到達するからである。本発明による２つの噴射弁の異なる設計に基づき、運転ポイントに関連した前記燃焼の最適化は、内燃機関の異なる運転領域における両噴射弁の異なる制御によって、簡単に達成され得る。即ち、２つの噴射弁を異なる形式で異なる運転領域で使用することにより、燃焼室内のＯ２分布が最適化され、高い炭化水素（ＨＣ）発生につながる局所的な過濃及び内燃機関のノッキングを助長する局所的な希薄が回避され、更に、減少された燃料消費が得られる。つまり、例えばコールドスタートにおいて第１の噴射弁を使用することにより、円錐形スプレー中の比較的小さな燃料滴に基づいて混合物調製が改善され且つＨＣエミッションが低下され得る。全負荷時には、燃焼室内にまで到達する比較的大きな侵入深さと、吸気通路内における最小化された壁膜形成とを備えた第２の噴射弁を多用することにより、燃料の気化熱が、吸気通路の壁から取り除かれるよりも多くシリンダ負荷部（Zylinderladung）から取り除かれ、これにより、シリンダ負荷部は著しく冷却され、ノッキング感度が低下する。
【０００４】
過給される内燃機関の場合は、いわゆる掃気の利用が、燃焼室に直接に噴射する噴射弁無しで可能である。それというのも、第２の噴射弁は、その円錐形スプレーの小さな円錐角度に基づき、吸気通路内に壁膜を形成しないか、又は最小限の壁膜しか形成しないからである。これにより、空気による燃焼室の洗浄（掃気）に際して、燃料が触媒に向かって燃焼室内に流入しないか、又は僅かにしか流入しない。掃気は触媒に関して許容され得る負荷でもって実現可能であり且つターボ過給に関連して、小さな回転数における著しいトルク獲得をもたらす。
【０００５】
エンジン惰性運転においては、第２の噴射弁を用いることにより、吸気通路内の壁膜を最小限にすることができ、これにより、内燃機関の新たな始動に際して、特にスタート／ストップ機能の使用に際して、有害物質エミッションが低下される。
【０００６】
別の請求項に記載された構成手段によって、請求項１記載の燃料噴射装置の有利な改良が可能である。
【０００７】
各１つの吸気口を閉鎖する２つの吸気弁を備えた１つの燃焼室における、噴射弁及び／又は吸気弁の前記請求項に記載された様々な構成に基づき、且つ吸気弁と噴射弁との特別な対応配置に基づき、噴射弁の分離制御に関連して、上で説明したノッキング傾向の低下、局所的な過濃及び局所的な希薄の防止を伴う燃焼混合物の最適化及び消費量低下の効果が、段階的に改善され得る。
【０００８】
本発明の有利な１構成では、噴射弁が電気的に制御可能な電磁弁である。このような電磁弁は、頻繁に使用される圧電式の噴射弁よりも著しく廉価である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】内燃機関の１燃焼シリンダの部分縦断面図を、燃料噴射装置との関連において示した図である。
【図２】回転数（ｎ）及び負荷（Ｌ）によって規定される内燃機関の運転ポイントに対応した、図１に示した燃料噴射装置の噴射弁の制御範囲に関する図表である。
【図３】内燃機関の吸気通路に挿入された噴射弁を、図１に示した矢印ＩＩＩの方向で見た部分平面図である。
【図４】図３に示したＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図３に示したＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】燃焼シリンダの別の実施例を図３と同様に示した図である。
【図７】図６に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図６に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った図である。
【００１０】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１１】
例えば自動車用の一般的な多気筒型の内燃機関に関して、図１には単に１つの燃焼シリンダ１１だけが、部分的に縦断されて概略的に示されている。外側を冷却水ジャケット１２によって取り囲まれた燃焼シリンダ１１は、端面側をシリンダヘッド１３によって気密にカバーされている。燃焼シリンダ１１内で軸方向に摺動可能にガイドされた往復ピストン１４が、シリンダヘッド１３と相俟って燃焼室１５を画成している。往復ピストン１４は、コネクティングロッド１６を介してクランクシャフト（ここでは図示せず）に結合されており、このクランクシャフトには、別の燃焼シリンダの往復ピストンも作用する。
【００１２】
燃焼室１５は、図１に関連して図３〜図５に示した第１実施例では、吸気弁１７によって閉鎖可能な吸気口１８と、排気弁１９によって閉鎖可能な排気口２０とを有している。吸気口１８には、燃焼空気のための吸気通路２１が案内されており、この吸気通路２１は、シリンダヘッド１３に加工成形された吸気ポート２２と、この吸気ポート２２に取り付けられた吸気管２３とから構成されている。上流側で一般に複数の燃焼シリンダ１１の吸気管２３が、吸気管マニホールドによって１つの吸気接続管片を成すようにまとめられており、この吸気接続管片内には、空気量制御のための空気量制御機構、有利にはスロットルバルブが配置されている。図１には単に明示するためだけに、スロットルバルブ３６が燃焼シリンダ１１の吸気管２３内に書き込まれているに過ぎない。排気口２０からは排気通路２４が導出されており、この排気通路２４は、シリンダヘッド１３に形成された排気ポート２５と、この排気ポート２５に取り付けられた排気管２６とから成っている。複数の燃焼シリンダ１１の排気管２６が、下流側で排気マニホールドを介してまとめられている。
【００１３】
少なくとも１つの燃焼シリンダ１１の燃焼室１５の燃料供給用に燃料噴射装置２７が設けられており、この燃料噴射装置２７は、１燃焼シリンダ１１につき若しくは１燃焼室１５につき２つの電磁式の噴射弁２８，２９を有している。両噴射弁２８，２９は、燃料を燃料タンク３０から圧送する燃料ポンプ３１によって燃料を供給され且つ電子制御ユニット３２によって制御され、この電子制御ユニット３２には、内燃機関の複数の運転ポイントを規定する複数のパラメータが供給されている。両噴射弁２８，２９は、スロットルバルブ３６の下流側で吸気通路２１内、本実施例では吸気管２３内で前方に向けられた挿入開口３３，３７（図３〜図５）に、これらの噴射弁２８，２９が燃料を吸気通路２１に噴射することが可能であるように挿入されており、この場合、燃料は円錐形スプレーの形に霧化されて、噴射弁２８，２９によって噴射される。吸気弁１７のできるだけ近くに配置された両噴射弁２８，２９は、これらの噴射弁２８，２９の円錐形スプレーが吸気弁１７に向けられているように位置調整されている。両噴射弁２８，２９は燃料通流量に関しても、噴射される燃料円錐形スプレーの形成に関しても、異なって形成されている。第１の噴射弁２８は、大きな円錐角度を有する、幅広く広げられた円錐形スプレー３４（図５）を噴射し、第２の噴射弁２９は、著しく小さな円錐角度を有する、僅かにしか広げられない円錐形スプレー３５（図４）を噴射する。この場合、第２の噴射弁２９の円錐形スプレー３５は著しく大きな侵入深さを有している、つまり、吸気弁１７の開放状態において、著しく小さな侵入深さを有する第１の噴射弁２８の円錐形スプレー３４よりも、著しく深く燃焼室１５内へ侵入することができる。更に、第２の噴射弁２９は第１の噴射弁２８と比べて、著しく多くの燃料通流量用に設計されており且つ例えば全負荷量の少なくとも７０％を噴射することができる。図示の実施例では、第１の噴射弁２８のための挿入開口３３は、第２の噴射弁２９のための挿入開口３７よりもやや大きな吸気口１８からの間隔を有しているので、第１の噴射弁２８の噴射開口は、第２の噴射弁２９の噴射開口よりも、吸気弁１７からやや遠くに離れている。両挿入開口３３，３７を吸気口１８から等間隔で配置することも、やはり可能である。
【００１４】
図６〜図８に示した、図１に基づく内燃機関の燃焼シリンダ１１の別の実施例では、燃焼室１５はシリンダヘッド１３に関して、２つの吸気口１８，１８′が設けられているという点に限り変更されており、これらの吸気口１８，１８′は、それぞれ吸気弁１７；１７′によって閉鎖可能である。第１の吸気口１８には燃焼空気用の第１の吸気通路２１が通じており（図８）、第２の吸気口１８′には燃焼空気用の第２の吸気通路２１′が通じている（図７）。両吸気通路２１，２１′は、それぞれシリンダヘッド１３に加工成形された吸気ポート２２；２２′と、この吸気ポート２２；２２′に取り付けられた吸気管２３；２３′とから成っている。燃焼室１５への燃料供給は、上で図１に関連して説明した形式と同様に行われる。第１の噴射弁２８は、第１の吸気通路２１に燃料を噴射するために、吸気弁１７の近傍で、第１の吸気通路２１内、本実施例でもやはり吸気管２３内で前方に向けられた挿入開口３３に、同様に挿入されている。第２の噴射弁２９は、第２の吸気通路２１′に燃料を噴射するために、第２の吸気弁１７′の近傍で、第２の吸気通路２１′内、本実施例でもやはり吸気管２３′内で前方に向けられた挿入開口３７に、同様に挿入されている。両噴射弁２８，２９は、上で説明したのと同様に形成されており、やはり円錐形スプレー３４，３５が、それぞれ対応配置された吸気弁１７；１７′に向けられているように、位置調整されている。図６〜図８から判るように、燃焼シリンダ１１の燃焼室１５内の両吸気口１８；１８′の開口横断面は、異なる大きさを有している。第１の噴射弁２８は、横断面が比較的小さな第１の吸気口１８に通じる第１の吸気通路２１に対応配置されているのに対して、第２の噴射弁２９は、横断面が比較的大きな第２の吸気口１８′に通じる第２の吸気通路２１′内に噴射する。この場合、両吸気通路２１，２１′の横断面、正確にはシリンダヘッド１３内の吸気ポート２２，２２′の横断面は同じ大きさであってよいが、但し、図６〜図８に示したように、異なる大きさであってもよい。この場合は、第１の噴射弁２８によって燃料が噴射される第１の吸気通路２１が、比較的小さな直径を有している。
【００１５】
図６〜図８に示した別の変化実施例では、両吸気弁１７，１７′が異なる大きさの弁行程を有していてよい。この場合、これらの吸気弁１７，１７′に対して両噴射弁２８，２９は、第１の噴射弁２８が比較的小さな弁行程を有する吸気弁１７に対応し、且つ第２の噴射弁２９が比較的大きな弁行程を有する吸気弁１７′に対応するように対応配置されている。
【００１６】
更に別の構成では、吸気弁１７，１７′のうちの一方に弁マスクが設けられており、第１の噴射弁２８は、弁マスクを備えた吸気弁に通じる吸気通路内に噴射する。
【００１７】
図３〜図５に示した実施例と同様に、図６〜図８に示した実施例でも、両噴射弁２８，２９はそれぞれ対応する吸気弁１７；１７′に対して異なる距離を置いて、吸気通路２１；２１′内に配置されていてよい。この場合、第１の噴射弁２８は第１の吸気弁１７から、第２の噴射弁２９の第２の吸気弁１７′からの距離よりもやや大きな距離を有している。
【００１８】
説明した全ての実施例において、１燃焼シリンダ１１につき２つの噴射弁２８，２９は、電子制御ユニット３２により内燃機関の複数の運転ポイントに関連して様々に制御される。このためには、図２に概略的に示したように、制御ユニット３２に所定の図表がメモリされている。回転数ｎと、内燃機関により要求される負荷Ｌとによって規定されている、内燃機関の特定の１運転ポイントに関して、両噴射弁２８，２９のうちの一方又は他方、或いは両噴射弁２８，２９が共に制御される。図表中の符号４０を付した、斜線を引いた領域は、小さな部分負荷の領域を示しており、この領域では燃焼室１５に燃料を供給するために、第１の噴射弁２８だけが用いられる。符号４１を付した、格子線を引いた領域は、掃気に使用され、この領域では小さな円錐形スプレー３５及び大きな侵入深さを有する第２の噴射弁２９だけが制御され、この第２の噴射弁２９は燃焼室１５の吸気口１８の手前に有意な壁膜を形成しない。符号４２を付した残りの領域では、両噴射弁２８，２９が燃料噴射のために制御される。
【００１９】
異なる運転ポイントにおける混合物調製及びタンブル運動の改善のためには、１燃焼室１５につき２つの吸気弁１７，１７′が、時間的にずらされた開放段階を有している。この場合、噴射弁２８，２９は吸気弁１７，１７′に次のように対応配置されている、つまり、第１の噴射弁２８が先に開く吸気弁１７に通じる吸気通路２１内に配置されており且つ第２の噴射弁２９が後で開く吸気弁１７′に通じる吸気通路２１′内に配置されている。この場合、内燃機関の特定の１運転モードにおいて、第１の噴射弁２８は制御ユニット３２により、この第１の噴射弁２８が燃料を、第２の吸気弁１７′が開く時点で初めて噴射するように制御され得る。つまり、燃焼室１５の開放された吸気口１８，１８′と排気口２０とのオーバラップが確実に排除されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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