(57)【要約】【課題】  売り切りことを希望する商品を効率よく売り切ることができるようにする。【解決手段】  個別店舗（又は本部）毎に当該店舗（の担当者）が本日中に売り切ると決定した商品（売り切り商品）を設定し、当該売り切り商品の販売情報を作成・入力する。サーバの個人別データベースを参照して、当該売り切り商品に適した複数の特定の個別消費者を自動的に選択し、売り切り商品の販売情報を電子メール等で通知する。厳選された個別消費者に的を絞って販売情報を提供するので、当該売り切り商品を効率的に売り切ることができる。更に、区分別在庫数（又は売上数、売上額）と属性データとの相関関係、並びに個人データと売上との相関関係で販売促進（販促）、仕入れにフィードバックし売り切り率を高めることが出来る。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別店舗又は本部の端末装置とサーバとが通信回線を介して接続可能であり、また、サーバと個別消費者の通信端末機器とが通信回線を介して接続可能なシステムを用いた販売促進方法であって、前記サーバは各個別消費者毎の過去の購入実績データを少なくとも含む個人別データベースを具備しており、
個別店舗において決定された売り切り商品に関する情報を、前記端末装置で入力するステップと、
前記端末装置での前記入力に応じて前記個人別データベースを参照するステップと、
前記個人別データベースの参照に基づき前記売り切り商品に適した複数の特定の個別消費者を選択するステップと、
選択された前記複数の特定の個別消費者に対して、前記の端末装置で作成された前記売り切り商品に関する販売情報を送信するステップと
を具備する売り切り商品の販売促進方法。
【請求項２】
前記売り切り商品は、食料品であり、
前記端末装置で入力される前記売り切り商品に関する情報の中には、当該売り切り商品に係る食料品の調理法、食品の安全情報などに関連する付加情報を含み、
前記売り切り商品に関する販売情報を送信するステップで送信される販売情報の中には、当該売り切り商品に係る食料品の調理法、食品の安全情報などに関連する前記付加情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の売り切り商品の販売促進方法。
【請求項３】
前記端末装置で入力される前記売り切り商品に関する情報の中には、当該売り切り商品に係る食料品の前記調理法において使用される他の商品に関する前記個別店舗での販売情報を含み、
前記売り切り商品に関する販売情報を送信するステップで送信される販売情報の中には、当該売り切り商品に係る食料品の前記調理法において使用される前記他の商品に関する前記個別店舗での販売情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の売り切り商品の販売促進方法。
【請求項４】
個別店舗又は本部の端末装置とサーバとが通信回線を介して接続可能であり、また、サーバと個別消費者の通信端末機器とが通信回線を介して接続可能なシステムであって、前記サーバは各個別消費者毎の過去の購入実績データを少なくとも含む個人別データベースを具備しており、
個別店舗において決定された売り切り商品に関する情報を、前記端末装置で入力する手段と、
前記端末装置での前記入力に応じて前記個人別データベースを参照する手段と、
前記個人別データベースの参照に基づき前記売り切り商品に適した複数の特定の個別消費者を選択する手段と、
選択された前記複数の特定の個別消費者に対して、前記端末装置で作成された前記売り切り商品に関する販売情報を送信する手段と
を具備することを特徴とする販売促進システム。
【請求項５】
個別店舗又は本部の端末装置とサーバとが通信回線を介して接続可能であり、また、サーバと個別消費者の通信端末機器とが通信回線を介して接続可能なシステムにおいて、前記端末装置に具備されたコンピュータに売り切り商品の販売促進のための手順を実行させるためのプログラムであって、前記サーバは各個別消費者毎の過去の購入実績データを少なくとも含む個人別データベースを具備しており、前記プログラムは、
個別店舗において決定された売り切り商品に関する情報を、前記端末装置で入力するステップと、
前記端末装置での前記入力に応じて前記個人別データベースを参照するステップと、
前記個人別データベースの参照に基づき前記売り切り商品に適した複数の特定の個別消費者を選択するステップと、
選択された前記複数の特定の個別消費者に対して、前記端末装置で作成された前記売り切り商品に関する販売情報を送信するステップと
を含む。
【請求項６】
前記売り切り商品は、食料品であり、
前記端末装置で入力されて前記サーバに送信されてくる前記売り切り商品に関する情報の中には、当該売り切り商品に係る食料品の調理法、食品の安全情報などに関連する付加情報を含み、
前記売り切り商品に関する販売情報を送信するステップで送信される販売情報の中には、当該売り切り商品に係る食料品の調理法、食品の安全情報などに関連する前記付加情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記端末装置で入力される前記売り切り商品に関する情報の中には、当該売り切り商品に係る食料品の前記調理法において使用される他の商品に関する前記個別店舗での販売情報を含み、
前記売り切り商品に関する販売情報を送信するステップで送信される販売情報の中には、当該売り切り商品に係る食料品の前記調理法において使用される前記他の商品に関する前記個別店舗での販売情報を含むことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
当該個別店舗で個別消費者が前記売り切り商品を購入したとき、当該売り切り商品に関する販売情報と共に当該個別消費者に予め付与されている識別情報を読み取るステップと、
前記読み取った識別情報と当該購入した個別消費者の情報とを前記サーバに送信し、前記個人別データベースに蓄積されるようにするステップと
を更に含む請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット等の大規模小売店あるいは総菜店等その他の小売店あるいはレストラン等の飲食店において、当日中に売り切りたい商品（生鮮食品、弁当、飲食メニュー等の飲食品あるいはその他の商品）を、通信ネットワークを介してサーバ及び顧客（会員登録した個別消費者）の通信端末装置と連携して、顧客に効率的に通知し、販売促進を図るようした売り切り商品の販売促進方法、システム、及びそのためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１（特開２００２−２６９２００）には、特定のコンビニストアとして系列化された複数の小売店舗での飲食品の販売を中央のサーバで管理する食品販売システムに関する発明が示されており、各小売店舗で在庫されている商品のうち賞味期限が近づいた商品をサーバで自動的に検出し、ユーザに連絡し予約を取ることにより、廃棄される飲食品を出来る限り削減するようにしたものである。各小売店舗毎に入庫した飲食品データ、賞味期限データ等の在庫情報を中央のサーバに持ち、各小売店舗で販売された情報を加えて、売れ残っている飲食品で且つ賞味期限の日数が短い商品を、該サーバにおいて自動的に検出する。サーバはこのように検出した各小売店舗毎の飲食品を特売品として値下げし、ユーザの携帯電話、パソコン等に配信して予約をとる。このシステムは顧客の囲い込みを目的として利用されるものであり、店舗の特別メニューや格安販売商品等の宣伝用に利用される。
【特許文献１】特開２００２−２６９２００
【０００３】
下記特許文献２（特開２００２−２０３１６５）には、商品の販売者が特売情報をタイムリーに顧客の携帯端末に提供する販売促進システムに関する発明が示されている。小売店舗の端末装置で特売情報からなる広告に特売商品の価格を含む添付ファイルを添付して電子メールを作成し、これをサーバに送信する。サーバでは、小売店舗から受信した添付ファイルをデータ変換して広告情報と共に各消費者の携帯電話に送信する。消費者がこの広告情報等を見て小売店舗に出かけて特売商品を購入すると、携帯電話の添付ファイルのデータを店舗のＰＯＳシステムが読み取ってデータ取得し、代金精算や分析などに役立てる。
【特許文献２】特開２００２−２０３１６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術は、いずれも、不特定多数の消費者に対して特売情報等を通知するものであったため、幅広く広告を行うという観点では有効であったが、広告という側面が強すぎ、少数の売残り品を効率よく売り切るという観点に立つと、極めて効率が悪いものであった。
ところで、多くのスーパーマーケットや食品を扱っている小売店舗などにおける特売商品の販売方式の実態は、特売日当日あるいはその前日等の広告チラシ等で予め特売商品や目玉商品を広く顧客一般に通知することからなっている。しかし、必ずしもこれらの特売商品等を売り切ることはなく、閉店間際に更なる値引きを掛けるが、その場合はその場にいる人以外には特売情報が伝わらない。たまたまその場にいる人が、その特売商品を必要としているとは限らないので、このような従来周知の手法も、きわめて効率が悪い。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、小売店又は飲食店等が売り切りたいと希望する商品（以下、便宜上「売り切り商品」という）を効率よく売り切ることができるようにした売り切り商品の販売促進方法、システム、及びそのためのコンピュータプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、個別店舗又は本部の端末装置とサーバとが通信回線を介して接続可能であり、また、サーバと個別消費者の通信端末機器とが通信回線を介して接続可能なシステムを用いた販売促進方法であって、前記サーバは各個別消費者毎の過去の購入実績データを少なくとも含む個人別データベースを具備しており、個別店舗において決定された売り切り商品に関する情報を、前記端末装置で入力するステップと、前記端末装置での前記入力に応じて前記個人別データベースを参照するステップと、前記個人別データベースの参照に基づき前記売り切り商品に適した複数の特定の個別消費者を選択するステップと、選択された前記複数の特定の個別消費者に対して、前記端末装置で作成された前記売り切り商品に関する販売情報を送信するステップとを具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、個別店舗毎に当該店舗（の担当者）が本日中に売り切ると決定した商品（売り切り商品）を設定し、サーバの個人別データベースを参照して、当該売り切り商品に適した複数の特定の個別消費者を選択し、これら厳選された個別消費者に的を絞って売り切り商品の販売情報を提供するので、情報提供を効率的に行うことができると共に、的を絞った売り切り商品販売情報提供によって当該売り切り商品を売り切ることができる確率を高め、販売促進に貢献することができる。更に、食品区分別在庫数（又は売上数、売上額）と属性データとの関係、並びに売上数、売上額と個人データと関係を販売、仕入れにフィードバックし売り切り率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照してこの発明の実施の形態を詳細に説明しよう。
図１は、本発明に係る販売促進方法を実施するシステム構成の概略を示す。複数の個別店舗Ａ〜Y毎に（あるいは、複数の個別店舗での入力処理等を本部Ｚで代行して一括管理する場合は本部Ｚに）、例えばパソコンＰＣからなる端末装置１を具備しており、該パソコンＰＣ内に個別店舗側で本発明を実施するのに必要なアプリケーションプログラムがインストールされている。また、個別店舗Ａ〜Yでは、ＰＯＳ端末機２を具えており、各顧客（個別消費者）毎の購入実績情報を購入代金精算時に自動的に収集し、サーバ４に累積させるために利用できる。ＰＯＳ端末機２に備わるバーコード読み取り用のスキャナ３は、本発明に係るシステムの各顧客（個別消費者）の会員情報バーコードを読み取るためにも使用できる（又は携帯端末専用のバーコードスキャナを利用する）。各個別店舗Ａ〜Yの端末装置１が通信回線網５を介してサーバ４に接続される。また、サーバ４はモバイルキャリア６に接続され、通信回線網５を介して各顧客（個別消費者）の通信端末機器７（例えば携帯電話、ＰＤＡ、パソコンなど）と通信可能である。
【０００９】
サーバ４は、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）で構成され、ウェブサーバ４ａ、データベースサーバ４ｂ、メールサーバ４ｃ、アプリケーションサーバ４ｄ、など複数種の機能のサーバからなる。このシステム内に接続される各個別店舗Ａ〜Yは、スーパマーケットの各支店のように相互に関連性を持っていてもよいし、あるいは、まったく関連性を持っていなくてもよい。例えば、独立した１個の小売店あるいは飲食店であっても、このシステムを利用できる。データベースサーバ４ｂにおいては、個別店舗Ａ〜Yで収集した各個別消費者毎の購入実績データを集積して記憶する個人別データベースを具備している。この個人別データベースは、各個別店舗Ａ〜Y毎にそれぞれ作成されるようになっていてもよいし、あるいは１又は複数の個別店舗（Ａ〜Y）を１グループとして、各グループ毎に作成されるようになっていてもよい。勿論、個人別データベースには、入会申し込み時入力の基本的情報（氏名、住所、生年月日、性別、職業、住所、電話番号、メールアドレス等）の他過去の購入実績データに限らず、趣味、嗜好、など何らかの意味で販売促進に役立つ種々の個人情報も蓄積してよい。なお、本システムは、一小売店舗でも、あるいは大型スーパーマーケットの支店またはチェーン店でも、ＡＳＰサービスを共用することにより、より低価格で手軽に利用できるものとなっている。なお、大型スーパーマーケットまたはチェーン店などのように、複数の小売店舗を所定の本部が統括管理するような構成からなっている業務形態にあっては、本部Ｚの端末装置１で自己の管理下にある複数の個別店舗から本発明実施に関連する特売情報・売り切り商品情報を入手し、該本部Ｚの端末装置１で、これら自己の管理下にある複数の個別店舗での特売情報・売り切り商品情報を入力してサーバ４に伝送したり、後述する販売促進メールの作成・送信を一括して行うようにしてよい。そうすると、個別店舗での入力作業等の負担が軽減され、また、端末装置１を該本部Ｚの管理下にある複数の個別店舗ごとに設ける必要がなくなるので、経済的でもある。その場合、本部Ｚの管理下にある複数の個別店舗から本部Ｚへの各種情報の伝送は、ＦＡＸ、電話、ｅ−ｍａｉｌなど適宜の手段を用いてよい。
【００１０】
個別消費者は、本システムの利用会員となるために特別の登録手続を済ます必要がある。例えば、個別消費者が本システムの利用会員になるには、サーバ４に申込みを行い、サーバ４から自己の携帯端末機器７に送付されてくる申し込みフォームに必要事項を入力して返信すればよい。これに応じて、データベースサーバ４ｂに当該入会申込み者の個人別データベースが開設される等の必要な登録処理が完了すると、当該入会申込み者に固有の電子的会員証（バーコード画像）がサーバ４から送信される。受信した電子的会員証（バーコード画像）は、自己の携帯端末機器７に保存しておく。なお、このような電子的入会申込み手続に限らず、個別店舗において、申し込み用紙に必要事項を記入してもらい、該店舗側でＰＣに入力することにより、入会申込みを行うことも可能である。その場合も、登録処理が完了すると、当該入会申込み者の携帯端末機器７あてに固有の電子的会員証（バーコード画像）がサーバ４から送信されてくるので、これを保存する。
【００１１】
次に本システムにおける売り切り商品の販売促進方法（処理手順）について図２を参照して説明する。この手順は、個別店舗では、その端末装置１のパソコンＰＣにインストールした本システムのアプリケーションソフトウェアの実行に従って行われ、サーバではサーバコンピュータに備わる本システムの動作プログラムの実行に従って行われる。
個別店舗においては、種々の要因を総合的に判断し、売り場責任者が本日中に売り切る商品（ここでは食品を例にとる）を決定し、その商品情報（品名、量、産地など）と価格及び値引き情報といった基本情報に加えて、食品の安全情報（遺伝子組み替え食品、食品添加物等）やその食品を使用した調理法・レシピ（当該レシピで使用する他の食材等の売場や値段等の紹介情報も含む：これは売り切り商品・特売品であってもよいし、そうでなくてもよい）等の付加価値情報からなる付加情報を作成し、ＰＣ１にて入力する。
店舗側が本日の売り切り食品を決定するには、例えば、主に下記要因を考慮して総合的に判断する。
a）賞味期限
b）本日及び明日の天気予想
c）曜日
d）食品の数
e）当日の顧客の数と購買状況
f）これまでの蓄積されてきたデータの分析結果と売り場責任者の勘
g）店舗周辺の企業、学校等の休日
【００１２】
食肉「黒豚ロース」を例として、その基本的情報及び付加情報の一例を示すと、次の通りである。
「(1) 黒豚ロース１パック４００円が３５０円に値引きです。産地は○○県です。今夜はスタミナを付けるためキムチ鍋でも如何でしょうか。レシピは〜〜〜です。特売の無農薬白菜も利用できます。」
この基本情報及び付加情報等の作成は雛形から作成するようにしてもよいし、あるいは、似たような基本情報及び付加情報等を過去に作成している場合にはそれをコピーして必要な修正を加えればよい。作成した情報は、サーバ４に送信して所定のＵＲＬアドレスを付けてサーバ４に置く。このとき、当該売り切り商品の写真を添付して会員が選択しやすいようにしたり、調理風景や調理済み品等その他適宜の動画映像を添付して購入意欲をそそるようにするとよい。
【００１３】
上記のような基本情報及び付加情報からなる情報を、各売り切り商品毎に作成し、そして、各食品区分（野菜、肉、魚、寿司、弁当、惣菜等）毎に適宜分類して、顧客が参照しやすいようにして、所定のＵＲＬアドレスを付けてサーバ４に置く。
【００１４】
また、個別店舗Ａ〜Y（又は本部Ｚ）では、上記のような各売り切り商品毎の情報（基本情報及び付加情報）とは別に、個別の顧客宛に直接的に送信すべき情報（販売促進又はイベント情報等）を、例えば電子メール（販売促進メール）形式で作成して個別の顧客宛に送信する。
この販売促進メールの作成について説明すると、まず、ＰＣ１の画面には、本システムの端末アプリケーションソフトにより予め準備されている定型（テンプレート）の販売促進メールが表示される。例えば下記の如くである。
「ｏｏ様、こちらはｘｘスーパーマーケットです。本日の値引きのご案内は下記です。お好みの食品区分を選択してください。値引きは本日〜時〜分から開始です。」
というような紹介文に加えて、各食品区分の情報のリンク先を示すＵＲＬアドレスを表示する（又は各食品区分を表示しそれをクリックすれば自動的に接続される）。
このＵＲＬアドレスには、前述のようにして作成された各食品区分毎の売り切り商品の情報（基本情報及び付加情報）が配置されている。このような雛形（テンプレート）メール文が複数種用意されていて、その中から所望のものを選択して使用するようにしてもよい。勿論、雛形（テンプレート）メール文を、適宜修正して望みのものを作成することも可能である。あるいは、過去に使用したものをコピーしてそれを修正することで新しい販売促進メールを作成することもできる。なお、この販売促進メールの文面等は、次に述べる送信先顧客条件に合った適切なものとすることで、送信先の客層に的を絞った内容にすることができ、売り切り商品の購入意欲をそそるようにすることが行い易くなり、販売促進に寄与させることができる。
【００１５】
更に、店舗側Ａ〜Y（又は本部Ｚ）では、当該売り切り食品の販売促進メールを、どの範囲の顧客に出すのかという送信先顧客条件を設定する情報も入力する。例えば、この販売促進メールを誰に送付するかにつき、ＰＣ画面に複数の条件選択区分（(1) 全員、(2) 来店回数指定、（3）購入平均額指定、（4）前回来店日指定、(5) 野菜のみ、(6) 魚のみ、等々）が表示され、所望の区分を選択することにより、送信先顧客条件を選択・設定できる。この送信先顧客条件をサーバ４に送信して、データベースサーバ４ｂの個人別データベースを参照する。サーバ４では、送信先顧客条件に合った顧客リストを自動的に作成し、問い合わせのあった店舗Ａ〜Y（又は本部Ｚ）の端末装置１に返信する。送信先顧客条件に合った顧客リストの返信を受けた店舗の端末装置１では、上記のように作成した販売促進メールを、この顧客リストにリストされた特定の（複数の）顧客に送信する。例えば、来店回数指定を選択して、来店回数１回以上と条件指定すれば、それに該当する会員リストが個人別データベースを参照することにより、出てくる。この場合、売り切り商品の品数に限度がある場合など、来店回数の高い順に上位所定数（例えば１０名とか）の顧客にのみ販売促進メールを出すように、端末装置１で手動設定操作することもできる。そして、メール送信をクリックすれば該当の顧客・会員に販売促進メールが送信される。なお、メールの送信時間を指定することにより、あとでまとめて自動的にその時間にメール配信が可能である。
【００１６】
会員は、自己の通信端末機器７で受信した電子メールを見て、確認したい売り切り商品のある希望の区分（野菜、肉、魚、寿司、弁当、惣菜、等）を選択する操作を行う。これにより、所定のＵＲＬに飛び、当該区分の売り切り商品の情報を提示する画面が提供される。会員はその情報を見て当該個別店舗の売り場まで出向き、実際に食品を選択してレジに持って行き、代金を支払って該商品を購入する。
会員が食品を購入した際、店舗のバーコードリーダー３でその会員の携帯端末７の会員証（バーコード）のＩＤ番号を読み取り、これと、ＰＯＳ端末機２に入力された購入商品に関する情報とをサーバ４に送信する。これらの情報は、データベースサーバ４ｂの個人別データベースに購入実績データとして蓄積される。このように、ＰＯＳシステムに連動させることによって、何を購入したかの情報を得ることで多くの貴重なデータが会員証（バーコード）ＩＤと関連づけて容易に蓄積できる。なお、この会員証（バーコード）にポイントカード機能（購入金額に応じたおまけ点数を蓄積する機能）を持たせてもよいことは勿論である。更に、会員の携帯にクーポンを配布することも可能である。
【００１７】
なお、端末装置１にインストールしたアプリケーションソフトには分析処理モジュールがあり、この分析処理モジュールを起動して分析処理を実行させることにより、例えば下記のようにデータが分析結果として得られる。この分析結果を売り切り率を高めるために次の販売方法にフィードバックする。この分析処理に際しては、必要に応じて、データベースサーバ４ｂの個人別データベースを参照して利用する。
【００１８】
（１）区分別在庫数と属性データの相関関係
属性データとは時刻、曜日、天気、外気温、値引き率、値引き開始時刻等を言う。各食品区分（野菜、肉、魚、寿司、弁当、惣菜等）毎に時刻と在庫数（売り切りと決めた食品の数）の関係を、横軸を時刻、縦軸を在庫数（又は売上数、売上額）にして表示できる。表を作成することも可能、時刻の間隔も設定できる。これにより、何時頃が当該商品の販売ピーク（最高売れ時）かを分析でき、また、曜日と在庫数の減少率（又は売り切り率）の関係なども分析できる。また、天気と明日の天気予想との売り切率との関係、食品区分毎の売り切率と値引き率との関係、値引きと開始時刻との相関関係なども分析できる。そして、データベースサーバ４ｂの蓄積データを参照して、データマイニング技術を使用することにより、売り切り率と属性データとの相関関係を掴み、その結果を販促、仕入れにフィードバックすることにより売り切り率を高めることができる。
【００１９】
（２）個人データと売上の相関関係
データベースサーバ４ｂに蓄積した各顧客会員の購買履歴から、いつ、何を購入したか、何回来店したか、購入平均額、前回来店日等の個人データを得ることができる。例えば、所定回数以上来店した会員の年齢別グラフ、職業別グラフ、売れた区分との関係の解析もできる。売上、購入者層（主婦、OL,学生、サラリーマン等）と時刻との関係から通勤、通学者の購入量を捉え、休日には仕入れ量を減らす等の
ファードバックを行い売り切り率を高める。逆に休日釣り客が早朝弁当を購入することが把握できれば、早朝の弁当の仕入れを増やすことが出来る。また、特別の数の少ないものについては来店数の多い順から上位所定数名に限定して特売情報・売り切り商品の販売情報をメールすることも可能である。
【００２０】
本アプリケーションソフトに、顧客からのコメントやクレーム情報をｅメール等で受信する機能を持たせるようにすることもできる。顧客と店舗との双方向通信により、顧客の声を反映して売り切り率を更に高めることが出来る。
また、小売商品に限らず、レストラン・飲食店での食事メニュー品目を売り切りたいような場合にも、本発明のシステムを利用することができる。また、本発明のシステムを利用することができる小売商品は、食品に限らず、特定顧客にターゲットを絞って売り切りたい商品であれば、何でもよい。
【００２１】
以上のとおり、本発明によれば、単に値引きだけではなく、多様化している消費者のニーズに対応するために食品の安全・安心情報等を会員にタイムリーに提供することができる。例えば、携帯端末を使用すれば電車等の中でも情報を入手できる。更に、画像や映像情報で食品の内容を見ることで選択を容易にすることもできる。忙しい人は毎日の献立を考える時間があまりないかもしれないので、レシピの提供は助かるはずである。それにより売り切り率が上がることが期待できる。会員の属性データや購買データから売り切り率との相関関係を把握し、それを次の販売、仕入れに適用し売り切り率を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る販売促進方法を実施するシステム構成の概略を示すブロック図。
【図２】本発明における売り切り商品の販売促進方法の手順概略を示すフロー図。
【符号の説明】
【００２３】
Ａ〜Y  個別店舗
Z  本部
ＰＣ  パソコン
１  端末装置
２  ＰＯＳ端末機
３  バーコード読み取り用のスキャナ
４  サーバ
４ａ  ウェブサーバ
４ｂ  データベースサーバ
４ｃ  メールサーバ
４ｄ  アプリケーションサーバ
５  通信回線網
６  モバイルキャリア
７  通信端末機器７（携帯電話、ＰＤＡ、パソコンなど）
【図１】
2005258620.tif 000003
【図２】
2005258620.tif 000004