(57)【要約】【課題】薄型化の工夫がなされたデジタルカメラを提供する。【解決手段】撮影レンズを経由して入射した被写体光を固体撮像素子に向けて反射する反射部材は、レンズ鏡胴が繰り出した撮影状態にあるときには、撮影レンズの光軸に対し斜めを向いて撮影レンズを経由して入射した被写体光を固体撮像素子に向けて反射する使用状態にあり、レンズ鏡胴が撮影状態から沈胴状態である収納状態に移行した時には、使用状態から退避した不使用状態に位置もしくは向きを変えるものである。【選択図】      図３
2005045293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を捉えて画像信号を生成するデジタルカメラにおいて、
撮影レンズを収容し、相対的に筒長の短い収納状態と相対的に筒長の長い撮影状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴と、
撮影レンズの光軸方向とは別の方向を向いて配置された固体撮像素子と、
前記撮影レンズを経由して入射した被写体光を前記固体撮像素子に向けて反射する反射部材とを備え、
前記反射部材は、前記レンズ鏡胴が前記撮影状態にあるときに前記撮影レンズの光軸に対し斜めを向いて該撮影レンズを経由して入射した被写体光を前記固体撮像素子に向けて反射する使用状態にあり、前記レンズ鏡胴が前記撮影状態から前記収納状態に移行した時に、該使用状態から退避した不使用状態に位置もしくは向きを変えるものであることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記反射部材は、前記使用状態と前記不使用状態との間で回動自在に軸支されるとともに、前記使用状態に位置するように付勢されたものであり、該反射部材は、前記レンズ鏡胴の、前記撮影状態から前記収納状態への移行に伴って移動する撮影レンズあるいは該撮影レンズの枠体に押されて前記不使用状態に回動するものであることを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被写体光を捉えて画像信号を生成するデジタルカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従前の銀塩フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラに加え、ＣＣＤ撮像素子あるいはＭＯＳ撮像素子等の固体撮像素子を備えその固体撮像素子上に被写体を結像して画像信号を生成するタイプのデジタルカメラが急速に普及してきている。
【０００３】
このデジタルカメラにおいても、撮影性能の向上とともに携帯性の向上が強く求められており、中には、焦点距離可変とすることで所望の画角の撮影が可能であるとともに携帯に便利なように複数のレンズ群で構成された撮影レンズを内蔵し、非撮影時には、撮影レンズを構成する複数のレンズ群間の距離が撮影に最低限必要な距離未満となるようにカメラ筐体内に沈胴させ、撮影時には、これら複数のレンズ群間の距離が撮影に必要な距離となるようにカメラ筐体内から繰り出させるタイプのレンズ鏡胴を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上記レンズ鏡胴を備えたデジタルカメラでは、レンズ群、シャッタや絞りなどの光量制御部材、および固体撮像素子などの、撮影光軸上に並ぶものどうしの間隔をできるだけ接近させて沈胴することで非撮影時におけるカメラ本体の薄型化が図られている。
【０００５】
さらに、撮影時に撮影光軸上にある固体撮像素子を、沈胴時には撮影光軸上から退避させることで、さらに薄型化を図る提案もなされている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２８８７３１号公報
【特許文献２】
特開２００３−１１６０２８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一方、光屈折タイプのデジタルカメラについては、被写体光を屈折させたことによる問題、即ち厚み方向には薄くなるが幅方向や縦方向の寸法が大きくなるという問題をいかに解決するかについての提案は数多くなされているものの、さらなる薄型化の実現についての提案はなされていないのが現状である。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、薄型化の工夫がなされたデジタルカメラを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のデジタルカメラは、
被写体光を捉えて画像信号を生成するデジタルカメラにおいて、
撮影レンズを収容し、相対的に筒長の短い収納状態と相対的に筒長の長い撮影状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴と、
撮影レンズの光軸方向とは別の方向を向いて配置された固体撮像素子と、
上記撮影レンズを経由して入射した被写体光を上記固体撮像素子に向けて反射する反射部材とを備え、
上記反射部材は、上記レンズ鏡胴が上記撮影状態にあるときに上記撮影レンズの光軸に対し斜めを向いてこの撮影レンズを経由して入射した被写体光を上記固体撮像素子に向けて反射する使用状態にあり、上記レンズ鏡胴が上記撮影状態から上記収納状態に移行した時に、この使用状態から退避した不使用状態に位置もしくは向きを変えるものであることを特徴とする。
【００１０】
レンズ鏡胴を備えたデジタルカメラの中には、撮影レンズを通過してきた撮影光を、例えばカメラ本体底部に備えた固体撮像素子に向けて反射部材で反射させて導く、いわゆる光屈折方式を採用することで沈胴時のカメラ本体の薄型化を図ろうとするものが提案されているが、これらに備えられている反射部材はレンズ鏡胴が収納状態に移行しても、撮影レンズの光軸に対する角度や位置は撮影状態における状態のままであるが、本発明のデジタルカメラでは、レンズ鏡胴が撮影状態から収納状態に移行したときに、反射部材の角度または位置は、使用状態から、使用状態から退避した不使用状態へと変化する。したがって、本発明のデジタルカメラによれば、反射部材を収納時においても撮影時と同じ状態で固定的に配置させていた従来よりも、レンズ鏡胴をよりカメラ後面側に沈胴させることができるためにカメラ本体の薄型化を実現することができる。
【００１１】
ここで、上記反射部材は、上記使用状態と上記不使用状態との間で回動自在または移動自在に支持されるとともに、上記使用状態に変化するように付勢されたものであり、この反射部材は、上記レンズ鏡胴の、上記撮影状態から上記収納状態への移行に伴って移動する撮影レンズに押されて上記不使用状態に変化するものであってもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１、図２は、本発明の第１実施形態のデジタルカメラの外観斜視図である。
【００１４】
図１には、本実施形態のデジタルカメラ１の、ズームレンズを内蔵するレンズ鏡胴１００の沈胴状態が示されており、図２には、デジタルカメラ１の、レンズ鏡胴１００の繰出し状態が示されている。
【００１５】
図１、図２に示すデジタルカメラ１のレンズ鏡胴１００には、後述するような２群で構成された撮影レンズが内蔵されており、デジタルカメラ１では、あらかじめステップ的に定められた複数のズーム段（ステップ的な複数のズーム倍率）において、レンズ群間の相対間隔を変更することにより焦点調節が行なわれている。
【００１６】
図１および図２に示すデジタルカメラ１の正面上部には、補助光発光窓１２およびファインダ対物窓１３が配置されている。また、このデジタルカメラ１の上面には、シャッタボタン１４が配置されている。
【００１７】
このデジタルカメラ１の、図示しない背面には、ズーム操作スイッチが配備されており、このズーム操作スイッチの一方を押すと、押し続けている間、レンズ鏡胴１００が望遠側に繰り出し、ズーム操作スイッチの他方を押すと、押し続けている間、レンズ鏡胴１００が広角側に移動する。尚、このデジタルカメラ１は、詳しくは後述する、被写体光を反射部材で反射させて固体撮像素子に導くタイプのものである。
【００１８】
図３は、図１、図２に示すデジタルカメラのレンズ鏡胴の、最大繰出状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図、図４は、図３と同一のレンズ鏡胴の、沈胴状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図である。
【００１９】
このレンズ鏡胴１００には、撮影レンズ１１０が覗く開口１０２が形成されており、また後方は、カメラボディに固定された、あるいはカメラボディの一部を構成する壁部材１０３が配置され、レンズ鏡胴１００の内部空間１０１は、その壁部材１０３、および、後に説明する複数の筒体によりその輪郭が画定されている。図３に示すレンズ鏡胴１００には、前群レンズ１１１と後群レンズ１１２とからなる撮影レンズ１１０の他に、後群レンズ１１２の光軸方向前側に配設されたシャッタユニット１７９、レンズ鏡胴１００の光軸方向後端を画定する壁部材１０３に下端が取り付けられた反射部材１２０、および、反射部材１２０の下方の、やはり壁部材１０３に取り付けられたＣＣＤ撮像素子１３０が備えられており、図３に示す最大繰出し状態と図４に示す沈胴状態との間で、沈胴、繰出し自在となっている。
【００２０】
ここで、レンズ鏡胴１００の動作について、図３を参照しながら説明する。
【００２１】
壁部材１０３には、固定筒１４０が固定されており、その固定筒１４０の内側には回転筒１５０が備えられている。この回転筒１５０には、その外周に、柱状ギア（不図示）と噛合した歯車（不図示）が設けられており、その柱状ギアは、図示しない鏡胴駆動モータにより回転駆動され、これにより、その回転筒１５０が回動する。また、固定筒１４０の内壁には、カム溝１４１が形成されており、回転筒１５０に固定されたカムピン１５２がそのカム溝１４１に嵌入しており、したがって、この回転筒１５０は、柱状ギアを介して回転駆動力を受けると、回転しながら光軸方向に前進あるいは後退する。
【００２２】
また、この回転筒１５０の内側には、回転筒側直進キーリング１５４が、回転筒１５０に対し回転自在に、ただし回転筒１５０に対する光軸方向への相対移動不能に備えられている。さらに、その回転筒側直進キーリング１５４には、キー板１５５が固定され、そのキー板１５５が、固定筒１４０の内壁に形成された、光軸方向に延びるキー溝１４２に嵌入し、これにより、その回転筒側直進キーリング１５４は、固定筒１４０に、光軸方向への移動は自在に回り止めされている。したがって、回転筒１５０が回転しながら光軸方向に移動すると、回転筒側直進キーリング１５４は、固定筒１４０に対し回り止めされていることから回転せずに、ただし光軸方向へは回転筒１５０とともに移動する。
【００２３】
また、回転筒１５０の内側には、回動自在な中間筒１６０が備えられている。回転筒１５０の内壁には、カム溝１５６が形成されており、さらに、回転筒側直進キーリング１５４にもその外周と内周とに貫通したカム溝１５７が形成されており、回転筒１５０のカム溝１５６には、中間筒１６０に設けられたカムピン１６１が、回転筒側直進キーリング１５４のカム溝１５７を貫通して嵌入している。したがって、回転筒１５０が回転しながら光軸方向に移動すると、中間筒１６０も、回転筒１５０と回転筒側直進キーリング１５４のカム溝の形状に従って回転しながら、回転筒１５０に対しさらに相対的に光軸方向に移動する。
【００２４】
この中間筒１６０の内側には、中間筒側直進キーリング１６４が配備されている。先に説明した固定筒側直進キーリング１５４には直進キー１５８が形成されており、中間筒側直進キーリング１６４は固定筒側直進キーリング１５４の直進キー１５８に嵌入している。この中間筒側直進キーリング１６４は、中間筒１６０に対し相対回転自在であり、一方、その中間筒１６０に対する光軸方向への相対移動は禁止されている。したがって、中間筒１６０が回転しながら回転筒１５０に対し相対的に光軸方向に移動すると、中間筒側直進キーリング１６４は、回転せずに、中間筒１６０の光軸方向への移動に伴って光軸方向に直進移動する。
【００２５】
この中間筒１６０の内壁には、後群ガイド枠１７０を案内するためのカム溝１６５が形成されており、このカム溝１６５には、後群ガイド枠１７０に固設されたカムピン１７１が、中間筒側直進キーリング１６４に対し回り止めされた状態で嵌入している。したがって、中間筒１６０が回転すると、後群ガイド枠１７０は、中間筒１６０内壁のカム溝１６５の形状に応じて光軸方向に直進移動する。
【００２６】
この後群ガイド枠１７０には、その光軸方向前方にシャッタユニット１７９が配設されており、光軸方向後方には、後群レンズ１１２を保持する後群保持枠１７２が固定されている。
【００２７】
中間筒１６０には、前群レンズ１１１を保持した前群枠１８０を案内するためのもう１つのカム溝１６６が形成されており、このカム溝１６６には前群枠１８０に設けられたカムピン１８１が入り込んでいる。また、この前群枠１８０は、中間筒側直進キーリング１６４に、光軸方向への移動が自在に回わり止めされている。したがって、中間筒１６０が回転すると、前群枠１８０は、カム溝１６６の形状に応じて、その中間筒１６０に対し光軸方向に直進移動する。
【００２８】
このような機構により、図３に示す最大繰り出し状態にあるときに、柱状ギア１０５を介して回転筒１４０に沈胴方向への回転駆動力が伝達されると、図３に示す状態から図４に示す状態にまで沈胴し、逆に、図４に示す沈胴状態にあるときに回転筒１６０に繰出し方向への回転駆動力が伝達されると、図４に示す沈胴状態から図３に示す最大繰り出し状態となる。
【００２９】
ここで、図３および図４に示す反射部材１２０は、最大繰り出し時には、図３に示すように、その下端を軸に上端が内部空間１０１に突き出された状態となり、沈胴時には、図４に示すように、後群レンズ１１２の保持枠１７２の後端部に押されて壁部材１０３の凹部１０３ａに押し込められた状態となっている。
【００３０】
図５は、反射部材の外観斜視図である。
【００３１】
図５に示す反射部材１２０は、本体１２１とトーションバネ１２２とからなり、本体１２１には、反射部１２１ａ、バネ支持部１２１ｂ、部材軸部１２１ｃ、およびストッパ部１２１ｄが備えられており、反射部材１２０は部材軸部１２１ｃによって壁部材１０３の一部に回動自在に軸着され、トーションバネ１２２も、その部材軸部１２１ｃに軸支されている。また、トーションバネ１２２の一端１２２ａは、バネ支持部１２１ｂに支持されているとともに、その他端１２２ｂは、壁部材１０３の凹部１０３ａに当接されている。尚、図５では図示されていないが、反射部材の反射部１２１ａを挟んだ反対側にも、これらバネ支持部１２１ｂおよび部材軸部１２１ｃは備えられており、上述した様にトーションバネ１２２がそこに軸支されている。
【００３２】
したがって、図４に示すようにレンズ鏡胴の沈胴によって、後群レンズ保持枠１７２の後端部によって反射部材１２０が壁部材１０３の凹部１０３ａに押し込まれると、トーションバネ１２２によって、部材軸部１２１ｃを中心として反射部材１２０の上端を内部空間１０１に突き出す方向への付勢力が発生することとなる。
【００３３】
レンズ鏡胴が沈胴状態から繰出し状態に移行すると、後群レンズ枠１７２による反射部材への押圧力は解除されるため、上述の付勢力により、反射部材の上端は内部空間に突き出されるが、その上端が付勢力によって内部空間１０１にある程度突き出されると、反射部材１２０の下端側に備えられたストッパ部１２１ｄが、図３に示すように壁部材１０３に当接するために、この反射部材は、壁部材１０３に対し所定の角度を保った状態を維持することとなる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態のデジタルカメラ１では、レンズ鏡胴１００が繰り出した撮影状態においては、反射部材１２０が撮影光軸に対して所定の角度を保った状態で内部空間１０１に突き出るために撮影レンズを通過してきた被写体光はこの反射部材によって、結像面をカメラ上方に向けた状態で反射部材１２０の下方に備えられたＣＣＤ撮像素子１３０に導かれるようになっている。一方、レンズ鏡胴１００が沈胴状態に移行する際には、反射部材１２０を、撮影時の状態よりも後群レンズ側を向いた状態に変化させることができるため、反射部材が撮影時のまま固定的に備えられていた従来と比べレンズ鏡胴をよりカメラ後面側に沈胴させることができるためカメラ本体を薄型にすることができる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００３６】
図６は、本実施形態のデジタルカメラのレンズ鏡胴の、最大繰出状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図、図７は、図６と同一のレンズ鏡胴の、沈胴状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図である。図６および図７は、それぞれ第１実施形態の図３および図４に相当する。
【００３７】
本実施形態のデジタルカメラと第１実施形態のデジタルカメラとの相違点は、反射部材の動作機構だけであるので、本実施形態のデジタルカメラの外観についての図示および説明は省略する。以下、第１実施形態との相違点である反射部材の動作機構についてのみ説明する。
【００３８】
図８は、本実施形態の反射部材の外観斜視図である。
【００３９】
図７に示す反射部材２２０は、本体２２１、トーションバネ２２２、スライドアーム２２３、およびアーム支持材２２４で構成されており、本体２２１には、反射部２２１ａ、バネ支持部２２１ｂ、部材軸部２２１ｃ、およびアーム軸支部２２１ｄが備えられている。
【００４０】
スライドアーム２２３は、中抜き部２２３ａを有する長楕円形状のものであり、本体２２１に備えられたアーム軸支部２２１ｄは、その中抜き部２２３ａに遊嵌されている。またスライドアーム２２３は、その端部において、壁１０３に固定されたアーム支持材２２４と軸２２４ａによって回動自在に軸止めされている。
【００４１】
したがって、本実施形態では、レンズ鏡胴１００の沈胴によって、第１実施形態と同様に後群レンズ枠１７２の後端部で反射部材２２０が壁部材１０３側に押し込まれることで、トーションバネ２２２による付勢力が発生すると共に、反射部材２２０の上端近傍に備えられたアーム軸支部２２１ｄがスライドアームの中抜き部２２３ａをアーム支持部材側に移動することとなる。一方、レンズ鏡胴１００が繰り出され、後群レンズ保持部１７２からの押圧力が解除されると、上述の付勢力により、反射部材２２０は、レンズ鏡胴１００の内部空間１０１に突き出ることとなるが、反射部材２２０の本体２２１に備えられたアーム軸支部２２１ｄがスライドアーム２２３の中抜き部２２３ａの、アーム支持部材側とは反対側の端部に到達することで、この反射部材２２０の、壁部材１０３に対する角度は所定の角度に維持されることとなる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態においても、レンズ鏡胴の繰出し時には、反射部材２２０が撮影光軸に対して所定の角度を保った状態に維持されるために撮影レンズを通過して来た被写体光はこの反射部材２２０によって、結像面をカメラ上方に向けた状態で反射部材２２０の下方に備えられたＣＣＤ撮像素子１３０に導かれ、沈胴時には、壁部材１０３の凹部１０３ａに押し込まれることから沈胴時における薄型化を、沈胴時にも撮影時と同じ状態で固定的に反射部材を備えた場合よりも図ることができる。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００４４】
図９は、本実施形態のデジタルカメラのレンズ鏡胴の、最大繰出状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図の一部であり、第１実施形態の図３に相当する。
【００４５】
本実施形態のデジタルカメラと第１実施形態のデジタルカメラとの相違点は、反射部材の動作機構だけであるので、本実施形態のデジタルカメラの外観についての図示および説明は省略する。以下、第１実施形態との相違点である反射部材の動作機構についてのみ説明する。
【００４６】
図９に示す反射部材３２０は、本体３２１、トーションバネ３２２、および、当接アーム３２３からなり、本体３２１は、反射部３２１ａ、バネ支持部３２１ｂ、および部材軸部３２１ｃで構成されている。尚、反射部材３２０の本体３２１は、部材軸部３２１ｃが図９の手前側と向こう側の、固定筒１４０の壁に軸支されている他、当接アーム３２３の両端も図９の手前側と向こう側の固定筒１４０の壁に取り付けられている。
【００４７】
本体３２１の部材軸部３２１ｃには、トーションバネ３２２が挿通されており、トーションバネ３２２の一端は本体３２１のバネ支持部３２１ｂに支持されており、他端は当接アーム３２３に当接されている。また、当接アーム３２３は、本体３２１の端部３２１ｄが当接すると、本体３２１の反射部３２１ａが、撮影レンズを経てきた撮影光をＣＣＤ撮像素子１３０に導くことのできる角度を向くように配置されており、撮影が行われる際には、トーションバネ３２２により反射部３２１ａが光軸に進出する方向（矢印Ｂ）に付勢されている本体３２１が図９に示す状態となることで撮影光はＣＣＤ撮像素子１３０に導かれることとなる。一方、沈胴時には、本体３２１は、後群レンズ枠１７２によって本体３２１は矢印Ａ方向に跳ね上げられるように押し込まれ、後群レンズ枠１７２によって支持された状態となる。
【００４８】
したがって、本実施形態では、レンズ鏡胴１００の沈胴によって、第１実施形態と同様に後群レンズ枠１７２の後端部で本体３２１が押し込まれることで、トーションバネ３２２による付勢力が発生することとなる。一方、レンズ鏡胴１００が繰り出され、後群レンズ保持部１７２からの押圧力が解除されると、上述の付勢力により、本体３２１は、光軸上に進出することとなるが、本体３２１の端部３２１ｄが当接アーム３２３に当接することでこの本体３２１の、光軸に対する角度は所定の角度に維持されることとなる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態においても、レンズ鏡胴の繰出し時には、反射部材３２０が光軸に対して所定の角度を保った状態に維持されるために撮影レンズを通過して来た被写体光はこの反射部材３２０によって、結像面をカメラ上方に向けた状態で反射部材３２０の下方に備えられたＣＣＤ撮像素子１３０に導かれ、沈胴時には、光軸に平行な状態に押し込まれることから沈胴時における薄型化を、沈胴時にも撮影時と同じ状態で固定的に反射部材を備えた場合よりも図ることができる。
【００５０】
さらに、本発明の第４実施形態について説明する。
【００５１】
図１０は、本実施形態のデジタルカメラのレンズ鏡胴の、最大繰出状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図の一部であり、第１実施形態の図３に相当する。
【００５２】
本実施形態のデジタルカメラと第１実施形態のデジタルカメラとの相違点は、反射部材の動作機構だけであるので、本実施形態のデジタルカメラの外観についての図示および説明は省略する。以下、第１実施形態との相違点である反射部材の動作機構についてのみ説明する。
【００５３】
図１０に示す反射部材４２０は、本体４２１、バネ４２２、スライドレール４２３、ストッパー４２４、および、バネ止め部４２５からなり、本体４２１には、反射部４２１ａ、バネ支持部４２１ｂ、およびガードプレート４２１ｃで構成されている。
【００５４】
本体４２１のバネ支持部４２１ｂにバネ４２２の一端が取り付けられ、ＣＣＤ撮像素子１３０の端部に配置されたバネ止め部４２５にこのバネ４２２の他端が取り付けられているため、本体４２１は図１０の下側（矢印Ｂ）に付勢されている。尚、このバネ４２２は、この本体４２１の両端側、すなわち図１０における手前側と向こう側に取り付けられている。ストッパー４２４は、本体４２１が当接すると、本体４２１の反射部４２１ａが、撮影レンズを経てきた撮影光をＣＣＤ撮像素子１３０に導くことのできる角度を向くように配置されており、撮影が行われる際には、バネ４２２によって反射部４２１ａが光軸に進出する方向（矢印Ｂ）に付勢されている本体４２１が図１０に示す状態となることで撮影光はＣＣＤ撮像素子１３０に導かれることとなる。一方、沈胴時には、本体４２１は、後群レンズ枠１７２が、本体４２１の両端側に取り付けられているバネの間を通過してガードプレート４２１ｃを押圧することでスライドレール４２３に沿って図１０の上方（矢印Ａ）に移動させられることとなる。
【００５５】
したがって、本実施形態では、レンズ鏡胴１００の沈胴によって、第１実施形態と同様に後群レンズ枠１７２の後端部で本体４２１が押し込まれることで、バネ４２２による付勢力が発生することとなる。一方、レンズ鏡胴１００が繰り出され、後群レンズ保持部１７２からの押圧力が解除されると、上述の付勢力により、本体４２１は、光軸上に進出することとなるが、本体４２１がストッパー４２４に当接することでこの本体４２１の、光軸に対する角度は所定の角度に維持されることとなる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態においても、レンズ鏡胴の繰出し時には、反射部材４２０が光軸に対して所定の角度を保った状態に維持されるために撮影レンズを通過して来た被写体光はこの反射部材４２０によって、結像面をカメラ上方に向けた状態で反射部材４２０の下方に備えられたＣＣＤ撮像素子１３０に導かれ、沈胴時には、カメラ内部上方に押し込まれ、カメラ内部の上方側に退避することから、沈胴時における薄型化を、沈胴時にも撮影時と同じ状態で固定的に反射部材を備えた場合よりも図ることができる。
【００５７】
以上に説明した各実施形態では、前群と後群との２群からなる撮影レンズを採用するデジタルカメラを例に挙げて説明したが、これが３群以上からなる撮影レンズを有するデジタルカメラであってもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、さらなる薄型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のデジタルカメラの外観斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のデジタルカメラの外観斜視図である。
【図３】図１、図２に示すデジタルカメラのレンズ鏡胴の、最大繰出状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図である。
【図４】図３と同一のレンズ鏡胴の、沈胴状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図である。
【図５】反射部材の外観斜視図である。
【図６】第２実施形態のデジタルカメラのレンズ鏡胴の、最大繰出状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図である。
【図７】図６と同一のレンズ鏡胴の、沈胴状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図である。
【図８】本実施形態の反射部材の外観斜視図である。
【図９】最大繰出状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図の一部。
【図１０】最大繰出状態における、光軸Ｓに沿う縦断面図の一部。
【符号の説明】
１  デジタルカメラ
１００  レンズ鏡胴
１０１  内部空間
１０２  開口
１０３  壁部材
１０３ａ  凹部
１１０  撮影レンズ
１１１  前群レンズ
１１２  後群レンズ
１２０、２２０、３２０、４２０  反射部材
１３０  ＣＣＤ固体撮像素子
１４０  固定筒
１４１、１５６、１５７、１６５、１６６  カム溝
１４２  キー溝
１５０  回転筒
１５２、１６１、１７１、１８１  カムピン
１５４  回転筒側直進キーリング
１５５  キー板
１６０  中間筒
１６４  中間筒側直進キーリング
１７０  後群ガイド枠
１７２  後群保持枠
１７９  シャッタユニット
１８０  前群枠
【図１】
2005045293.tif 000003
【図２】
2005045293.tif 000004
【図３】
2005045293.tif 000005
【図４】
2005045293.tif 000006
【図５】
2005045293.tif 000007
【図６】
2005045293.tif 000008
【図７】
2005045293.tif 000009
【図８】
2005045293.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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