(57)【要約】【課題】  建築物の柱の外側面に断熱パネルが配置され、さらに、その外側面にモルタル等の外壁材が配置された建築物の外壁構造において、断熱パネル及び外壁材が容易にずり落ちることを阻止する。【解決手段】  断熱パネル２１貫いてそれよりも先端側の部分が柱１１に固定される軸部１１１を備えたビス１１０と、補強部材１２０とを用いて、柱１１の外側面に断熱パネル２１を固定した建築物の外壁構造であって、前記ビス１１０の軸部１１１が断熱パネル２１を貫いてそれよりも先端側の部分が柱１１に固定され、補強部材１２０の本体部１２１がビス１１０の軸部１１１を囲むとともに、柱１１側に押し付けられた状態で断熱パネル２１の内部に固定され、補強部材１２０の保持部１２３が本体部１２１に対して屈曲した状態で柱１１の外側面に沿って上方及び下方に延設されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用パネル材を貫いてこのパネル材を貫いている位置よりも先端側の部分が建築物の躯体に固定される軸部を備えた固定部材を用いて、前記建築用パネル材を立直状態又は傾斜状態で前記躯体の外側面に固定したときに、この建築用パネル材にかかる下向きの力に抗して前記固定部材の軸部を正規の姿勢に保つための建築物の補強部材であって、
前記固定部材の軸部を囲み、前記躯体側に押し付けられるようにして前記固定部材とともに前記躯体側に固定される本体部と、
前記固定部材の軸部が前記建築用パネル材を貫いて前記躯体に固定されたとき、前記本体部のうち前記躯体の外側面に当接する方の端部から前記躯体の外側面に沿うように延設された保持部とを備え、
この保持部と前記躯体の当接により、当該外側面に対する前記本体部及び前記固定部材の角度の変化が抑制される
ことを特徴とする建築物の補強部材。
【請求項２】
請求項１記載の建築物の補強部材において、
前記本体部は、前記固定部材に備えられた前記軸部より大径の頭部により、前記躯体側に押し付けられるようにして、前記固定部材とともに前記躯体側に固定される
ことを特徴とする建築物の補強部材。
【請求項３】
請求項１記載の建築物の補強部材において、
前記本体部は、前記固定部材が嵌合される嵌合穴を備え、前記固定部材の軸部が前記嵌合穴に圧入されることにより前記軸部を囲むとともに、
前記躯体側に押し付けられるようにして前記固定部材とともに前記躯体側に固定されるように構成された
ことを特徴とする建築物の補強部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の建築物の補強部材において、
前記保持部は、無変形状態において前記本体部の端部の周方向に並ぶ複数の位置に配せられるとともに、この本体部の軸方向に沿って延長された形状を有し、
この保持部の先端が前記躯体の外側面に当接する位置からさらに前記固定部材とともに前記本体部が前記外側面に近づく向きに進行するに伴って、前記保持部同士が相互に広がる状態で前記各保持部が弾性変形するように構成された
ことを特徴とする建築物の補強部材。
【請求項５】
請求項４記載の建築物の補強部材において、
前記本体部の端部のうち、前記保持部が配せられた方とは反対側の端部又はその端部近傍には、
当該本体部が前記固定部材とともに前記建築用パネル材に貫入されて所定位置まで到達した段階で、前記建築用パネルと当接する当接部が構成された
ことを特徴とする建築物の補強部材。
【請求項６】
請求項１、２、４及び５のいずれかに記載の建築物の補強部材において、
前記本体部は、前記固定部材と相対回転可能な状態で前記固定部材の軸部を囲むように構成された
ことを特徴とする建築物の補強部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の建築物の補強部材と、
前記建築用パネル材を貫いて前記躯体に固定される軸部を持ち、この軸部が、前記建築物の補強部材に囲まれ、この補強部材とともに前記建築物の躯体側に押し付けられるようにして前記躯体側に固定される固定部材とを備えた
ことを特徴とする建築用固定具。
【請求項８】
請求項６記載の補強部材と、
前記建築用パネル材を貫いて前記躯体に固定される軸部を持ち、この軸部が、前記建築物の補強部材に囲まれ、この補強部材とともに前記建築物の躯体側に押し付けられるようにして前記躯体側に固定される固定部材とを備えた建築物用固定具において、
前記固定部材の軸部の先端には、前記躯体及び前記建築用パネル材にねじ込むためのおねじ部が形成されている
ことを特徴とする建築用固定具。
【請求項９】
請求項７又は８記載の建築用固定具において、
前記固定部材には、前記補強部材を前記躯体側に押し付けてこの固定部材とともに前記躯体側に固定すべく、前記軸部より大径に形成された頭部が備えられた
ことを特徴とする建築用固定具。
【請求項１０】
建築用パネル材を貫いてこのパネル材を貫いている部分よりも先端側の部分が建築物の躯体に固定される軸部を備えた固定部材と、請求項１〜６のいずれかに記載の補強部材とを用いて、前記建築用パネル材を立直状態又は傾斜状態で前記躯体の外側面に固定した建築物の外壁構造であって、
前記固定部材の前記軸部が、前記建築用パネル材を貫いてそれよりも先端側の部分が建築物の躯体に固定され、
前記補強部材の前記本体部が、前記固定部材の前記軸部を囲むとともに、前記躯体側に押し付けられた状態で前記建築用パネル材の内部に固定され、
前記補強部材の前記保持部が、前記本体部に対して屈曲した状態で前記躯体の外側面に沿って、上方及び下方のうち少なくとも一方の方向に向けて延設されることにより、当該外側面に対する前記本体部及び前記固定部材の角度の変化が抑制された
ことを特徴とする建築物の外壁構造。
【請求項１１】
請求項１０記載の建築物の外壁構造において、
前記補強部材には、前記躯体の外側面に沿って、上方及び下方に向けて延びる保持部が含まれていること
を特徴とする建築物の外壁構造。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の建築物の外壁構造において、
前記建築用パネル材の外側面に外壁材が配置された
ことを特徴とする建築物の外壁構造。
【請求項１３】
建築用パネル材を貫いてそれよりも先端側の部分が建築物の躯体に固定される軸部を備えた固定部材と、請求項４〜６のいずれかに記載の補強部材とを用いて、前記建築材の躯体の外側面に前記建築用パネル材を固定するための施工方法であって、
前記固定部材を前記補強部材で囲んだ状態で前記固定部材及び前記補強部材を前記建築用パネル材に貫入させ、前記補強部材の前記保持部先端を前記躯体の外側面に当接させる工程と、
この工程を行った後、前記固定部材の貫入をさらに継続するとともにこの固定部材で前記補強部材を前記躯体側に押し付けることにより、前記保持部同士が相互に広がる状態で前記各保持部を弾性変形させる工程と
を含むことを特徴とする施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の躯体の外側面に断熱パネル、外壁ボード等に代表される建築用パネル材を固定したとき、この固定を補強するための外壁構造、及び、この外壁構造に用いられる補強部材、及び、この外壁構造を施工するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の柱等の躯体の外側面に建築用パネル材を固定したとき、この固定を補強する構造としては、例えば特許文献１のような構造が存在する。
【０００３】
この構造は、建築物の躯体の外側面に、建築用パネル材（特許文献では断熱パネル）が配置されている。
【０００４】
この建築用パネル材は、軸状の形状を有する固定部材（特許文献では断熱プラグ）が、前記建築用パネル材を貫いてその一端が前記躯体に固定されることにより、前記躯体の外側面に固定されている。そして、この固定により、前記建築用パネル材は、下方向にずれ落ちることが阻止されるように前記固定部材に支持されている。
【特許文献１】特開平１０−２８０５７６号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の構造では、前記固定部材が前記建築用パネル材を貫いている部分には、この建築用パネル材の自重や、そのパネル材の外側に配置されるモルタル等の外壁材の自重により、下向きの荷重が付加される。したがって、この荷重が大きい場合には、前記柱等の躯体のうち、固定部材が貫入されている部分に形成された孔を広げるようにして前記固定部材の前記軸部が下がったり、前記固定部材が下向きに屈曲したりすることにより、前記パネル材が下方にずれ落ちるおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、前記固定部材に大きな荷重が付加されてもこの建築用パネル材が下方にずれ落ちることを抑制することより、より強度の高い建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、建築用パネル材を貫いてこのパネル材を貫いている位置よりも先端側の部分が建築物の躯体に固定される軸部を備えた固定部材を用いて、前記建築用パネル材を立直状態又は傾斜状態で前記躯体の外側面に固定したときに、この建築用パネル材にかかる下向きの力に抗して前記固定部材の軸部を正規の姿勢に保つための建築物の補強部材であって、前記固定部材の軸部を囲み、前記躯体側に押し付けられるようにして前記固定部材とともに前記躯体側に固定される本体部と、前記固定部材の軸部が前記建築用パネル材を貫いて前記躯体に固定されたとき、前記本体部のうち前記躯体の外側面に当接する方の端部から前記躯体の外側面に沿うように延設された保持部とを備え、この保持部と前記躯体の当接により、当該外側面に対する前記本体部及び前記固定部材の角度の変化が抑制されるものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の建築物の補強部材において、前記本体部は、前記固定部材に備えられた前記軸部より大径の頭部により、前記躯体側に押し付けられるようにして、前記固定部材とともに前記躯体側に固定されるものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の建築物の補強部材において、前記本体部は、前記固定部材が嵌合される嵌合穴を備え、前記固定部材の軸部が前記嵌合穴に圧入されることにより前記軸部を囲むとともに、前記躯体側に押し付けられるようにして前記固定部材とともに前記躯体側に固定されるように構成されたものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の建築物の補強部材において、前記保持部は、無変形状態において前記本体部の端部の周方向に並ぶ複数の位置に配せられるとともに、この本体部の軸方向に沿って延長された形状を有し、この保持部の先端が前記躯体の外側面に当接する位置からさらに前記固定部材とともに前記本体部が前記外側面に近づく向きに進行するに伴って、前記保持部同士が相互に広がる状態で前記各保持部が弾性変形するように構成されたものである。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の建築物の補強部材において、前記本体部の端部のうち、前記保持部が配せられた方とは反対側の端部又はその端部近傍には、当該本体部が前記固定部材とともに前記建築用パネル材に貫入されて所定位置まで到達した段階で、前記建築用パネルと当接する当接部が構成されたものである。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１、２、４及び５のいずれかに記載の建築物の補強部材において、前記本体部は、前記固定部材と相対回転可能な状態で前記固定部材の軸部を囲むように構成されたものである。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の建築物の補強部材と、前記建築用パネル材を貫いて前記躯体に固定される軸部を持ち、この軸部が、前記建築物の補強部材に囲まれ、この補強部材とともに前記建築物の躯体側に押し付けられるようにして前記躯体側に固定される固定部材とを備えた建築用固定具である。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の補強部材と、前記建築用パネル材を貫いて前記躯体に固定される軸部を持ち、この軸部が、前記建築物の補強部材に囲まれ、この補強部材とともに前記建築物の躯体側に押し付けられるようにして前記躯体側に固定される固定部材とを備えた建築物用固定具において、前記固定部材の軸部の先端には、前記躯体及び前記建築用パネル材にねじ込むためのおねじ部が形成されているものである。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の建築用固定具において、前記固定部材には、前記補強部材を前記躯体側に押し付けてこの固定部材とともに前記躯体側に固定すべく、前記軸部より大径に形成された頭部が備えられたものである。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、建築用パネル材を貫いてそれよりも先端側の部分が建築物の躯体に固定される軸部を備えた固定部材と、請求項１〜６のいずれかに記載の補強部材とを用いて、前記建築用パネル材を立直状態又は傾斜状態で前記躯体の外側面に固定した建築物の外壁構造であって、前記固定部材の前記軸部が、前記建築用パネル材を貫いてそれよりも先端側の部分が建築物の躯体に固定され、前記補強部材の前記本体部が、前記固定部材の前記軸部を囲むとともに、前記躯体側に押し付けられた状態で前記建築用パネル材の内部に固定され、前記補強部材の前記保持部が、前記本体部に対して屈曲した状態で前記躯体の外側面に沿って、上方及び下方のうち少なくとも一方の方向に向けて延設されることにより、当該外側面に対する前記本体部及び前記固定部材の角度の変化が抑制されたものである。
【００１７】
なお、本発明での「上方」とは、真上方向及び斜め上方のことを意味する。また、「下方」とは、真下方向及び斜め下方のことを意味する。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の建築物の外壁構造において、前記補強部材には、前記躯体の外側面に沿って、上方及び下方に向けて延びる保持部が含まれているものである。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の建築物の外壁構造において、前記建築用パネル材の外側面に外壁材が配置されたものである。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、建築用パネル材を貫いてそれよりも先端側の部分が建築物の躯体に固定される軸部を備えた固定部材と、請求項４〜６のいずれかに記載の補強部材とを用いて、前記建築材の躯体の外側面に前記建築用パネル材を固定するための施工方法であって、前記固定部材を前記補強部材で囲んだ状態で前記固定部材及び前記補強部材を前記建築用パネル材に貫入させ、前記補強部材の前記保持部先端を前記躯体の外側面に当接させる工程と、この工程を行った後、前記固定部材の貫入をさらに継続するとともにこの固定部材で前記補強部材を前記躯体側に押し付けることにより、前記保持部同士が相互に広がる状態で前記各保持部を弾性変形させる工程とを含むものである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明の建築物の補強部材では、前記固定部材の軸部を囲み、前記固定部材とともに前記躯体側に固定される本体部と、前記固定部材の軸部が前記建築用パネル材を貫いて前記躯体に固定されたとき、前記本体部のうち前記躯体の外側面に当接する方の端部から前記躯体の外側面に沿うように延設された保持部とを備えている。
【００２２】
したがって、この補強部材を用いると、請求項１０記載のように、前記固定部材の前記軸部が、前記建築用パネル材を貫いてこのパネル材を貫いている部分よりも先端側の部分が建築物の躯体に固定され、前記補強部材の前記本体部が、前記固定部材の前記軸部を囲むとともに、前記躯体側に押し付けられた状態で前記建築用パネル材の内部に固定され、前記補強部材の前記保持部が、前記本体部に対して屈曲した状態で前記躯体の外側面に沿って、上方及び下方のうち少なくとも一方の方向に向けて延設されることにより、当該外側面に対する前記本体部及び前記固定部材の角度の変化が抑制された外壁構造を採ることが可能となる。
【００２３】
この構造では、前記軸部の頭部が下がろうとすると、これに伴って前記本体部が下向きに傾斜しようとするが、この本体部の先端からは前記保持部が延びており、この保持部と本体部とのなす角度の変化は、前記補強部材自身の保形力で抑制されるため、前記建築用パネル材の自重等により前記軸部に下向きの荷重が付加されたときに、その荷重で前記軸部が下がることや、軸部が屈曲することが抑制され、これらの変形に起因して、前記建築用パネル材が下方にずれ落ちることを抑制することが出来る。
【００２４】
さらに、請求項１１記載の構成を採ると、前記補強部材には、前記躯体の外側面に沿って、上方及び下方に向けて延びる保持部が含まれているため、前記軸部が下がったり、下向きに屈曲したりすることがより有効に抑制される。
【００２５】
請求項４記載の発明の建築物の補強部材は、前記保持部は、無変形状態において前記本体部の端部の周方向に並ぶ複数の位置に配せられるとともに、この本体部の軸方向に沿って延長された形状を有し、この保持部の先端が前記躯体の外側面に当接する位置からさらに前記固定部材とともに前記本体部が前記外側面に近づく向きに進行するに伴って、前記保持部同士が相互に広がる状態で前記各保持部が弾性変形するように構成されている。
【００２６】
したがって、請求項１３記載の発明のように、前記固定部材及び前記補強部材を前記建築用パネル材に貫入させて前記補強部材の前記保持部先端を前記躯体の外側面に当接させた後に、前記固定部材の貫入をさらに継続してこの固定部材で前記補強部材を前記躯体側に押し付けることにより、前記保持部同士が相互に広がる状態で前記各保持部を弾性変形させる施工方法を採ることが可能となる。
【００２７】
よって、前記固定部材の貫入を継続するのみで、前記保持部を前記躯体外側面に沿わせるように配置することが可能となり、施工の手間を軽減することが可能となる。
【００２８】
請求項５記載の発明の建築物の補強部材の構成では、前記当接部は、前記本体部が前記固定部材とともに前記建築用パネル材に貫入されて所定位置まで到達した段階で、前記建築用パネル材に当接させることが出来るため、前記建築用パネル材を、前記躯体側に押し付けられた状態で前記躯体の外側面に固定出来る。よって、前記建築用パネルと前記躯体の外側面との固定をより確実に行うことが出来、前記建築用パネル材が下方にずり落ちることをより確実に抑制することが可能となる。
【００２９】
さらに、前記当接部が前記建築用パネル材に当接することにより、前記補強部材が前記躯体側へ移動することが阻止される。したがって、前記補強部材が過度に躯体側へ押し込まれることを阻止することが可能となる。
【００３０】
請求項６の発明の建築物の補強部材の構成では、前記本体部は、前記固定部材と相対回転可能な状態で前記固定部材の軸部を囲むように構成されている。
【００３１】
したがって、請求項８記載されている固定部材のような、前記固定部材の軸部におねじ部が形成されたものを用いて、前記固定部材及び前記補強部材を前記躯体側に貫入させる場合には、前記補強部材を回転させずに前記固定部材のみを回転させた状態で行うことが可能となる。よって、この貫入を行う際の抵抗を軽減することができ、より円滑に前記貫入を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の実施の形態につき、図１〜図７を用いて説明する。
【００３３】
第一実施形態（図１〜図４参照。）
本実施形態の建築物の外壁構造につき、図１を用いて以下に説明する。
【００３４】
この建築物の外壁構造は、建築物の内側（本図においては、右側に相当）から順に、柱１１（躯体）、断熱パネル２１（建築用パネル材）、外壁材３０が立直した状態で配置されるとともに、柱１１及び断熱パネル２１に、断熱パネル２１が延びる方向と略垂直方向（図１においては左右方向）に貫入された状態で、建築用固定具１００が配置されている。
【００３５】
断熱パネル２１は、ポリスチレン、ウレタン、フェノール等の発泡性樹脂、グラスウール等の繊維等で形成され、建築用固定具１００により柱１１の外側面に固定されている。
【００３６】
また、外壁材３０は、樹脂モルタル層３１と、メッシュシート３２と、モルタル層３３で構成されている。
【００３７】
そして、断熱パネル２１の外側面に、樹脂モルタル層３１が固着され、その外側に、モルタル層３３の強度を補強したりモルタル層３３にクラックが生じたりすることを阻止するメッシュシート３２が配置され、さらにその外側に、モルタル層３３が配置されるとともに、このモルタル層３３を構成するモルタルが、メッシュシート３２の網目に入りこんで樹脂モルタル３１に固着されることにより、断熱パネル２１と外壁材３０とが固定されている。
【００３８】
また、断熱パネル２１及び外壁材３０は、前記建築用固定具１００によって、柱１１側に押し付けられるように固定されるとともに、断熱パネル２１及び外壁材３０の自重により下方向にずれ落ちることを阻止するように支持されている。
【００３９】
建築用固定具１００は、ビス１１０と補強部材１２０とを備えている。ビス１１０は、主に金属製のものが使用され、おねじが形成された軸部１１１と、この軸部１１１より大径の頭部１１３とを備えており、軸部１１１の先端部分が柱１１に固定されている。そして、この軸部１１１を囲むようにして補強部材１２０が断熱パネル２１内に配置されている。なお、ビス１１０は、金属製のものに限定されず、合成樹脂製等のものについても使用可能である。
【００４０】
この補強部材１２０について、図２、及び、図３を用いて説明する。
【００４１】
補強部材１２０は、本体部１２１と、保持部１２３と、ストッパー１３０とを備え、素材としては、断熱パネル２１より硬質で、かつ、前記柱１１より軟質の合成樹脂が用いられている。
【００４２】
なお、使用される素材は、合成樹脂に限定されるものではなく、例えば金属材料等、弾性変形が可能な素材であれば、特に限定されない。
【００４３】
本体部１２１は、筒状に形成されたものであり、その内周部１２５は、ビス１１０の軸部１１１のより大径で、かつ、頭部１１３より小径となる形状に形成されている。すなわち、本体部１２１は、軸部１１１が本体部１２１に挿入された際には軸部１１１を相対回転可能な状態で囲むように構成されている。
【００４４】
また、本体部１２１の一端には、軸方向に延びるスリット１２３ａが周方向に対して略等間隔に形成され、無変形状態においては、これらのスリット１２３ａの間に複数個の保持部１２３が、この本体部１２１の端部の周方向に並び、かつ、軸方向に延びるように形成されている。
【００４５】
なお、保持部１２３の先端１２３ｂは、図２（ｂ）に示すとおり、外周側が突起して内周側に向けて傾斜上に凹む形状に形成されることにより、その先端同士が広がる状態に変形し易くしている。
【００４６】
ストッパー１３０は、円盤状に形成された鍔部１３１（当接部に相当）と、この鍔部１３１の中心部分に配置されて本体部１２１の他端に接続される接続部１３３と、断熱性能を持つキャップ１３５とを備えている。また、接続部１３３はビス１１０の頭部、及び、キャップ１３５を挿入すべく中空状に形成されている。なお、この中空部分１３７（以下、中空部１３７と称す）の先端部分（図２、図３では下側）は、すり鉢状に形成され、その先端は、前記内周部１２５と略同じ径に形成されている。また、その基端側は、前記ビス１１０の頭部１１３よりも大径に形成されている。すなわちビス１１０の頭部１１３は、ストッパー１３０と相対回転可能な状態で中空部１３７内に挿入させることになる。なお、キャップ１３５は、ビス１１０を通じて行われる建築物外部と柱１１側との間の熱伝導を阻止することにより、建築物の断熱性能を保持する。
【００４７】
さらに、図１を用いて、建築用固定具１００が前記建築物に配置されている状態の続きを説明する。
【００４８】
ストッパー１３０は、本体部１２１の端部のうち、保持部１２３が形成されている方と反対方向の端部に嵌合されており、本体部１２１の内周部１２５と、ストッパー１３０の中空部１３７とが連続する状態となっている。
【００４９】
そして、前記補強部材１２０は、前記保持部１２３が形成された部分が前記柱１１の外側面に接触するとともに、前記ストッパー１３０の鍔部１３１が、断熱パネル２１の外側面に接触する状態で断熱パネル２１内に配置され、前記本体部１２１の内周部１２５及び前記ストッパー１３０の中空部１３７にビス１１０が挿入されることにより、ビス１１０の軸部１１１は本体部１２１に囲まれるとともに、頭部１１３が中空部１３７に嵌合される。
【００５０】
このとき、軸部１１１は本体部１２１に対して相対回転可能な状態で挿入され、頭部１１３は、中空部１３７に対して相対可能な状態で挿入されることになるため、ビス１１０は、補強部材１２０に対して相対回転可能となっている。
【００５１】
また、中空部１３７の先端は、内周部１２５と略同じ径、すなわち、軸部１１１の頭部１１３より小径のため、軸部１１１の頭部１１３は内周部１２５側には移動せずに中空部１３７の内周に圧接した状態で保持される。すなわち、本体部１２１は、この頭部１１３で柱１１側に押し付けられた状態で前記断熱パネル２１内に固定されている。
【００５２】
さらに、前記保持部１２３は、本体部１２１に対して屈曲した状態で柱１１の外側面に沿う状態で配置されている。
【００５３】
また、この保持部１２３は、前記本体部１２１の先端部分から外側に向けて放射状に延びる状態で配置されている。すなわち、保持部１２３は、本体部１２１の先端部分から上方及び下方に延びるものが含まれた状態で前記柱１１の外側面に配置されている。
【００５４】
なお、本実施形態での「上方」とは、真上方向及び斜め上方のことを差す。また、「下方」とは、真下方向及び斜め下方のことを差す。
【００５５】
そして、ストッパー１３０の内周部１２５のうち、ビス１１０の頭部１１３が配置された部分より外側に位置する部分には、図１に示すようにキャップ１３５が嵌合されている。
【００５６】
以下、図３、図４を用いて、この建築物の外壁構造を施工する手順について説明する。
【００５７】
工程１（図３参照）：本体部１２１の端部にストッパー１３０を嵌合させた状態で、ビス１１０を本体部１２１の内周部１２５及びストッパー１３０の中空部１３７に挿入し、ビス１１０の軸部１１１の先端部を、保持部１２３の先端から突き出させる。
【００５８】
工程２（図４（ａ）参照）：工程１の状態の建築用固定具１００を、ビス１１０の先端が前記柱１１に当接するまで断熱パネル２１に貫入する。このとき、補強部材１２０の素材は断熱パネル２１より硬質のため、補強部材１２０は、保持部１２３が本体部１２１の軸方向に延びる状態が維持された状態で、断熱パネル２１内に貫入される。
【００５９】
工程３（図４（ｂ）参照）：ビス１１０を柱１１内に螺入させ、前記保持部１２３の先端を柱１１の外側面に当接させる。このとき、補強部材１２０は、ビス１１０の頭部１１３が中空部１３７の周縁部分に圧接され、この圧接により前記柱１１側に押し付けられ、ビス１１０とともに断熱パネル２１内に貫入される。
【００６０】
工程４（図４（ｃ）、図４（ｄ）参照）：工程３の状態からさらにビス１１０を柱１１内に螺入させる作業を継続させ、前記本体部１２１の先端を柱１１に当接させる。このとき、補強部材１２０は、さらに柱１１側に押し付けられるが、保持部１２３は、前記柱１１より軟質であるため、柱１１内部に貫入することが出来ない。したがって、この保持部１２３は、柱１１の外側面に沿う状態で、前記本体部１２１の先端部分から外側に向けて放射線状に広がるように弾性変形する。
【００６１】
さらに、ストッパー１３０の鍔部１３１は、断熱パネル２１を柱１１に押し付けるようにして断熱パネル２１の外側面に当接される。
【００６２】
また、図示しないが、その後、前記中空部１３７に前記キャップ１３５を嵌合させる。
【００６３】
工程５（図４（ｅ）参照）：断熱パネル２１の外側面に水分を含んだ状態の樹脂モルタルを塗布し、この樹脂モルタルが乾燥する前に、この樹脂モルタルの外側面にメッシュシート３２を配置する。その後、この樹脂モルタルを乾燥させることにより、断熱パネル２１の外側面に固着させた状態で樹脂モルタル層３１を形成するとともに、樹脂モルタル層３１の外側面にメッシュシート３２を固着する。
【００６４】
工程６（図４（ｆ）参照）：樹脂モルタル３１及びメッシュシート３２の外側面に水分を含んだ状態のモルタルを塗布し、このモルタルを乾燥させることにより、このモルタルを樹脂モルタル層３１及びメッシュシート３２の外側面に固着させた状態でモルタル層３３を形成する。
【００６５】
本実施形態の構成では、前記ビス１１０は、前記軸部１１１が前記本体部１２１によって囲まれるとともに、この軸部１１１の先端側が前記柱１１側に固定されている。さらに、本体部１２１の先端から延びるように形成された保持部１２３が、本体部１２１に対して屈曲した状態で前記柱１１の外側面に当接している。
【００６６】
このような状態で、ビス１１０の軸部１１１の頭部１１３が下がろうすると、これに伴って本体部１２１も下向きに傾斜することになるが、この本体部１２１の先端には保持部１２３が延びており、この本体部１２１と保持部１２３とがなす角度の変化は、補強部材１２０を構成する素材が持つ保形力により抑制される。
【００６７】
したがって、前記断熱パネル２１及び前記外壁材３０の自重により、ビス１１０の軸部１１１に下向きの荷重が付加されたときに、その荷重で軸部１１１が下がったり、軸部１１１が屈曲することが抑制され、この軸部１１１の変位に起因して、断熱パネル２１及び外壁材３０が下方にずれ落ちることを抑制することが可能となる。
【００６８】
さらに、前記補強部材１２０には、前記柱１１の外側面に沿って、上方及び下方に向けて延びる保持部１２３が含まれているため、上方のみ、又は、下方のみに延びるように構成された場合と比較して、ビス１１０の軸部１１１が下がったり、下向きに屈曲したりすることをより有効に抑制することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態の補強部材１２０の保持部１２３は、前記ビス１１０及び補強部材１２０を前記断熱パネル２１に貫入させて保持部１２３の先端を前記柱１１の外側面に当接させた状態でビス１１０を螺入すると、この保持部１２３の先端部分が柱１１の外側面に沿った状態で、前記本体部１２１の先端部分から外側に向けて放射状に広がるように弾性変形する。
【００７０】
したがって、ビス１１０の貫入を継続するのみで、保持部１２３を前記本体部１２１に対して屈曲させて柱１１の外側面に沿わせるように配置することが可能となる。
【００７１】
よって、保持部１２３を柱１１の外側面に沿わせる作業を別途行う必要がなくなり、施工の手間を軽減することが可能となる。
【００７２】
さらに、本体部１２１の先端が柱１１の外側面に当接したとき、ストッパー１３０の鍔部１３１が、断熱パネル２１の外側面に当接するため、前記補強部材１２０を前記断熱パネル２１に貫入させる作業を行う場合、本体部１２１の先端が柱１１の外側面に当接すると、このストッパー１３０により、補強部材１２０がこれ以上柱１１側へ移動することが阻止される。よって、補強部材１２０が過度に柱１１側へ押し込まれることを阻止することが可能となる。
【００７３】
またさらに、この鍔部１３１は、断熱パネル２１を柱１１に押し付けるようにして断熱パネル２１の外側面に当接されるため、断熱パネル２１と柱１１の外側面との固定をより確実に行うことが出来、断熱パネル２１が下方にずり落ちることをより確実に抑制することが出来る。
【００７４】
また、補強部材１２０は、ビス１１０に対して相対回転可能となるように構成されているため、ビス１１０の軸部１１１を前記柱１１に螺入する際、補強部材１２０を回転させずにビス１１０のみを回転させた状態で行うことが可能となる。よって、この螺入を行う際の抵抗を軽減することができ、より円滑に螺入を行うことが可能となる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の具体的構成は前記実施形態に限定されず、特許請求の範囲内で種々変更可能である。以下、他の実施形態について例示する。なお、以下に記載した実施形態において、前記実施形態と同構成のものについては、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
第二実施形態（図５（ａ）、図５（ｂ）参照。）
本実施形態は、前記建築用固定具１００を下記の構成としている。
【００７７】
前記本体部１２１と前記保持部１２３とストッパー１３０とを一体に成形し、本体部１２１の内周部１２５（請求項３の嵌合穴に相当）の端部のうち、鍔部１３１が配置されている側を閉塞している。さらに、固定部材としては、先端が尖った軸部材２１０を用いている。そして、軸部材２１０と補強部材１２０との組み立ては、軸部材２１０が本体部１２１内部に挿入され、内周部１２５にこの軸部材２１０を嵌合させることにより行う。
【００７８】
この建築用固定具１００を用いて前記建築物の外壁構造を施工する場合、軸部材２１０にはおねじ部が形成されていないため、軸部材２１０の先端部分を前記柱１１内に貫入させる際には、螺入を行う代わりにハンマー等でこの建築用固定具１００全体を柱１１側に押し込むことで行う。
【００７９】
第三実施形態（図６（ａ）、図６（ｂ）参照。）
本実施形態は、前記建築用固定具１００を下記の構成としている。
【００８０】
前記補強部材１２０にストッパー１３０を構成せず、代わりにビス１１０の頭部の径を前記第一実施形態より大きくし、この頭部１１３が前記断熱パネル２１の外側面に当接したときに、前記当接部の役割を果たすように構成している。
【００８１】
この建築用固定具１００を用いて前記建築物の外壁構造を施工する場合、この建築用固定具１００を断熱パネル２１に貫入させ、前記頭部１１３が前記断熱パネル２１の外側面に当接すると、この頭部１１３により前記ビス１１０及び前記補強部材１２０が、これ以上前記柱１１側へ押し込まれることが阻止され、補強部材１２０が過度に柱１１側へ押し込まれることを阻止することが可能となる。
【００８２】
第四実施形態（図７、図８参照。）
本実施形態は、補助部材１２０のストッパー１３０の鍔部１３１を、その先端から中心部に向けて曲線状に突起する形状に形成したものである。
【００８３】
この補助部材１２０を断熱パネル２１に配置する際、鍔部１３１は、柱１１側と反対方向に突出する状態で配置される。
【００８４】
この補助部材１２０を使用した場合、鍔部１３１が断熱パネル２１の外側面に当接した状態で補助部材１２０が柱１１側に押し込まれると、この鍔部１３１の中心部は柱１１側に凹む状態で弾性変形する。したがって、この弾性変形からの復元力が生じ、この復元力により鍔部１３１の先端が柱１１側に押し付けられ、この力によっても前記断熱パネル２１は柱１１側に押し付けられる。
【００８５】
さらに、鍔部１３１の先端部は、断熱パネル２１の外方向に沿う方向だけでなく、柱１１側と反対方向にも突出するため、鍔部１３１の先端部が、柱１１側と反対方向に反り返ることも阻止できる。
【００８６】
以上より、断熱パネル２１を柱１１側により確実な状態で抑えることが可能となる。
【００８７】
その他実施形態
一．本発明の固定部材は、ビス１１０に限定させるものではなく、例えば釘等を用いることも可能である。かかる場合、軸部材２１０にはおねじ部が形成されていないため、前記建築物の外壁構造を施工する場合において、釘の先端部分を前記柱１１内に貫入させる際には、螺入を行う代わりにハンマー等で建築用固定具１００全体を柱１１側に押し込むことで行う。
【００８８】
二．本発明の外壁構造は、前記実施形態のように、前記柱１１、前記断熱パネル２１、及び、前記外壁材３０を立直状態で配置した場合だけでなく、柱１１、断熱パネル２１、及び、外壁材３０が傾斜状態で配置された場合においても適用可能である。
【００８９】
三．ストッパー１３０の鍔部１３１は、補強部材１２０の端部に配置されているが、必ずしも端部に配置する必要はなく、端部近傍に配置してもよい。
【００９０】
四．本実施形態は、建築用パネル材を断熱パネルとし、前記建築用固定具は、前記断熱パネルを前記柱の外側面に固定する際に使用しているが、この建築用固定具の使用は、断熱パネルを固定する際に限定されるものではなく、例えば外壁用ボードを柱の外側面に固定する際に用いてもよい。もっとも、この外壁用ボードは前記補強部材１２０より軟質の素材で構成されている。
【００９１】
五．本体部１２１及び保持部１２３と、ストッパー１３０とは、別々の部材として形成され、ストッパー１３０が、本体部１２１の端部のうち保持部１２３が形成されている方と反対方向の端部に嵌合されることにより、これらの部材が一体となるように構成する代わりに、当初から、体部１２１及び保持部１２３とストッパー１３０とを一体に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる建築物の外壁構造の概略を示した断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第一実施形態にかかる建築物の補強部材の概略を示した斜視図であり、（ｂ）は、前記補強部材の保持部の概略を示した断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態にかかる建築物の補強部材を備えた建築用固定具を示した部分断面概略図である。
【図４】本発明の第一実施形態にかかる建築物の外壁構造を施工する手順の一部工程を示した図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第二実施形態にかかる建築物の建築用固定具を示した概略図であり、（ｂ）は、図５（ａ）の建築用固定具を組み立てた状態を示した概略図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第三実施形態にかかる建築物の建築用固定具を示した概略図であり、（ｂ）は、図６（ａ）の建築用固定具を組み立てた状態を示した概略図である。
【図７】本発明の第四実施形態にかかる建築物の補強部材の概略を示した斜視図である。
【図８】本発明の第四実施形態にかかる建築物の外壁構造の概略を示した断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１１  柱
２１  断熱パネル
３０  外壁材
３１  ラス
３３  モルタル層
１００      建築用固定具
１１０      ビス
１１１      軸部
１１３      頭部
１２０      補強部材
１２１      本体部
１２３      保持部
１２５      内周部（嵌合穴）
１３１      鍔部（当接部）
２１０      軸部材（軸部）
【図１】
2005090184.tif 000003
【図２】
2005090184.tif 000004
【図３】
2005090184.tif 000005
【図４】
2005090184.tif 000006
【図５】
2005090184.tif 000007
【図６】
2005090184.tif 000008
【図７】
2005090184.tif 000009
【図８】
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