(57)【要約】【課題】  電気温水器とガス調理器を併用している集合住宅において、電気容量を変更せず、外部供給幹線の供給能力も変更せず、管理組合の決議の必要がなく、電気基本料金と消費電力料金が上昇せず、工事費用が低額で足り、工事に伴う停電が短時間で足り、これにより個人の意思で、容易にガス調理器をＩＨ家電調理器に交換することができるリニューアル方法を提案する。【解決手段】  既存の旧電気温水器を、加熱補助機器を有する新電気温水器に交換するとともに、既存の電気温水器用外部供給幹線を、一般電灯用外部供給幹線として使用することで一般電灯用の電気容量を増やし、ＩＨ家電調理器の設置を可能にする。【選択図】      図３
2005151682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各住戸に電気温水器とガスコンロが設置された集合住宅にあって、キッチンのガスコンロを電磁誘導加熱を利用したＩＨ家電調理器に交換するリニューアル方法であって、
既存の旧電気温水器を、加熱補助機器を有する新電気温水器に交換するとともに、
既存の電気温水器用外部供給幹線を、一般電灯用外部供給幹線として使用することで一般電灯用の電気容量を増やし、ＩＨ家電調理器の設置を可能にする、ことを特徴とするガス調理器をＩＨ家電調理器に交換するリニューアル方法。
【請求項２】
電気温水器用外部供給幹線と一般電灯用外部供給幹線とを、互いに逆に配線し直し、
既存の電気温水器用外部供給幹線を、一般電灯用外部供給幹線として使用し、
既存の一般電灯用外部供給幹線を、電気温水器用外部供給幹線として使用する、ことを特徴とする請求項１に記載のリニューアル方法。
【請求項３】
電気温水器用外部供給幹線から住戸内の旧電気温水器まで電力を供給する電気温水器用内部配線と、一般電灯用外部供給幹線から住戸内の一般電灯用分電盤まで電力を供給する一般電灯用内部配線とを、互いに逆に配線し直し、
既存の電気温水器用内部配線を、一般電灯用内部配線として使用し、
既存の一般電灯用内部配線を、電気温水器用内部配線として使用する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のリニューアル方法。
【請求項４】
各住戸に電気温水器とガスコンロが設置された集合住宅にあって、キッチンのガスコンロを電磁誘導加熱を利用したＩＨ家電調理器に交換するリニューアル方法であって、
既存の旧電気温水器を、加熱補助機器を有する新電気温水器に交換するとともに、
一般電灯用外部供給幹線の許容電流量に合せて一般電灯用の電気容量を増やし、ＩＨ家電調理器の設置を可能にする、ことを特徴とするリニューアル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気温水器とガス調理器を使用する集合住宅において、ガス調理器をＩＨ家電調理器に交換するためのリニューアル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）とは、電磁誘導によって加熱材（導電体）に電気エネルギーを伝達し（電流を誘導し）、加熱材自体が電流をジュール熱に変換するものである。
近年、誘導加熱を利用した家庭用の加熱調理器（以下、ＩＨ家電調理器と呼ぶ）が、例えば特許文献１、２に提案されている。かかる誘導加熱式調理器は、従来のガスコンロに比較して、熱効率が高く、手入れが簡単、等の特徴を有している。
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−３０６４８３号公報、「加熱調理器」
【特許文献２】特開２００３−１００４３０号公報、「加熱調理器」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いわゆる電化マンションと呼ばれる従来の集合住宅（分譲マンションなど）では、従来から夜間電力を利用した電気温水器が給湯用に広く用いられている。しかし、かかる電化マンションであっても、キッチンには従来はガスコンロなどのガス調理器が主に用いられてきた。
一方、近年、上述したＩＨ家電調理器が家庭用の加熱調理器として注目されてきており、従来の電化マンションにおいて、キッチンの改装などのリフォームを行う際に、例えば、調理器をガスコンロからＩＨ家電調理器に変更するリニューアルが強く要望されることがある。
【０００５】
しかし、ガスコンロからＩＨ家電調理器へのリニューアルには、以下の問題点があった。
（１）第１は、電気容量の問題である。
ＩＨ家電調理器は一般の家電製品と比較すると消費電力が格段に大きく、通常１２Ａ以上が必要となる。そのため、もともと各住戸に設定されている電気容量では電力をまかないきれない場合がほとんどであり、電気容量を増やす必要が生じる。しかし、分譲マンション等の集合住宅では、各住戸に設定されている電気容量を住戸毎に勝手に増やすことができないという制約条件がある。
つまり、集合住宅の場合、集合住宅全体で電気容量を設定し、各住戸に割り振っているので、住戸毎に電気容量を勝手に増やすと、集合住宅全体の電気容量をオーバーする可能性がある。
そこで、分譲マンション等の集合住宅では、例えば、区分所有法に基づく管理組合の決議によって集合住宅全体の電気容量を増やす必要がある。しかし、実際には、電気容量を増やす必要を感じない居住者の同意をとるのは難しく、マンションの建て替えと同様に非常に困難である。
また、仮に決議ができたとしても、契約電気料金（基本料金）が高くなる上に、消費電力が増え、利用者の負担が増大する問題がある。
【０００６】
（２）第２は、外部供給幹線の問題である。
一方、仮に集合住宅全体で電気容量を増やすことが可能になったとしても、各住戸に電力供給している外部供給幹線の電気供給能力が不足するおそれがある。
例えば各住戸の設備として電気温水器とガス調理器を併用している集合住宅では、通常、電気温水器は夜間電力を使用することを前提にしているので、一般電灯用と電気温水器用の２つの外部供給幹線（以下、外部供給幹線と呼ぶ）がある。
この外部供給幹線は、マンション内にある電気室から配線され、通常、６戸から１０戸程度の住戸が共用し、各戸には、一般電灯用の電気容量は３０Ａ（アンペア）か４０Ａが設定されていることが多い。そのため、仮に、電気容量を増やし一般電灯用の電気容量を５０Ａや６０Ａにした場合、外部供給幹線の許容電流を超えてしまい、その電気供給ができない場合が多い。
しかも、この外部供給幹線を新たな配線に入れ替えるとなると、上述のとおり、区分所有法に基づく管理組合の決議が必要なだけでなく、工事に多額の費用がかかる上に、工事の期間中、多数の住戸が停電状態になるという問題がある。
【０００７】
上述したように、従来の分譲マンション等の集合住宅では、キッチンの調理器をガスコンロからＩＨ家電調理器に交換（リニューアル）しようとした場合、各住戸の電気容量不足、外部供給幹線の供給能力不足、管理組合の決議の必要性、電気基本料金と消費電力の上昇、多額の工事費用、長期間の停電、等を解決する必要が生じ、とても個人の意思だけでは実現不可能であるのが現状であった。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、電気温水器とガス調理器を併用している集合住宅において、（１）各住戸の電気容量を変更せず、（２）外部供給幹線の供給能力も変更せず、（３）管理組合の決議の必要がなく、（４）電気基本料金と消費電力料金が上昇せず、（５）工事費用が低額で足り、（６）工事に伴う停電が短時間で足り、これにより個人の意思で、容易にガス調理器をＩＨ家電調理器に交換することができるリニューアル方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、各住戸に電気温水器とガスコンロが設置された集合住宅にあって、キッチンのガスコンロを電磁誘導加熱を利用したＩＨ家電調理器に交換するリニューアル方法であって、
既存の旧電気温水器を、加熱補助機器を有する新電気温水器に交換するとともに、既存の電気温水器用外部供給幹線を、一般電灯用外部供給幹線として使用することで一般電灯用の電気容量を増やし、ＩＨ家電調理器の設置を可能にする、ことを特徴とするガス調理器をＩＨ家電調理器に交換するリニューアル方法が提供される。
【００１０】
この方法によれば、既存の旧電気温水器を、加熱補助機器を有する新電気温水器に交換するので、電気温水器の消費電力を大幅に低減することができる。
また、既存の電気温水器用外部供給幹線は電気容量が大きいので、これを一般電灯用外部供給幹線として使用することにより、一般電灯用の電気容量を増やすことができる。従って、一般電灯用の電気容量の増加分で、ＩＨ家電調理器の設置を可能にすることができる。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態によれば、電気温水器用外部供給幹線と一般電灯用外部供給幹線とを、互いに逆に配線し直し、既存の電気温水器用外部供給幹線を、一般電灯用外部供給幹線として使用し、既存の一般電灯用外部供給幹線を、電気温水器用外部供給幹線として使用する。
【００１２】
この方法によれば、電気温水器用外部供給幹線と一般電灯用外部供給幹線を逆に配線し直すので、電気容量が大きい既存の電気温水器用外部供給幹線を一般電灯用外部供給幹線として使用して、一般電灯用の電気容量を増やすことができる。
また、既存の旧電気温水器を、加熱補助機器を有する消費電力の小さい新電気温水器に交換するので、電気容量が小さい既存の一般電灯用外部供給幹線を、電気温水器用外部供給幹線として使用することができる。
【００１３】
また、電気温水器用外部供給幹線から住戸内の旧電気温水器まで電力を供給する電気温水器用内部配線と、一般電灯用外部供給幹線から住戸内の一般電灯用分電盤まで電力を供給する一般電灯用内部配線とを、互いに逆に配線し直し、既存の電気温水器用内部配線を、一般電灯用内部配線として使用し、既存の一般電灯用内部配線を、電気温水器用内部配線として使用する、ことが好ましい。
【００１４】
この方法によれば、電気温水器用内部配線と一般電灯用内部配線を逆に配線し直すので、電気容量が大きい既存の電気温水器用内部配線を一般電灯用内部配線として使用して、工事費用を低額できる。
また、既存の旧電気温水器を、加熱補助機器を有する消費電力の小さい新電気温水器に交換するので、電気容量が小さい既存の一般電灯用内部配線を、電気温水器用内部配線として使用し、同様に工事費用を低額できる。
【００１５】
また本発明によれば、各住戸に電気温水器とガスコンロが設置された集合住宅にあって、キッチンのガスコンロを電磁誘導加熱を利用したＩＨ家電調理器に交換するリニューアル方法であって、
既存の旧電気温水器を、加熱補助機器を有する新電気温水器に交換するとともに、一般電灯用外部供給幹線の許容電流量に合せて一般電灯用の電気容量を増やし、ＩＨ家電調理器の設置を可能にする、ことを特徴とするリニューアル方法が提供される。
【００１６】
この方法によれば、一般電灯用外部供給幹線の許容電流量に合せて一般電灯用の電気容量を増やすので、この増加分で、ＩＨ家電調理器の設置を可能にすることができる。
また、既存の旧電気温水器を、加熱補助機器を有する新電気温水器に交換するので、電気温水器の消費電力を大幅に低減することができ、ＩＨ家電調理器による増加分と相殺しあい電気基本料金と消費電力料金の上昇を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
上述したように、本発明のリニューアル方法は、（１）各住戸の電気容量を変更せず、（２）外部供給幹線の供給能力も変更せず、（３）管理組合の決議の必要がなく、（４）電気基本料金と消費電力料金が上昇せず、（５）工事費用が低額で足り、（６）工事に伴う停電が短時間で足り、これにより個人の意思で、容易にガス調理器をＩＨ家電調理器に交換することができる、等の優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明のリニューアル方法を、分譲マンション等の集合住宅を例として図面を参照して具体的に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１９】
本発明は、各住戸の設備として電気温水器とガス調理器とを併用した集合住宅において、ガス調理器をＩＨ家電調理器に交換するためのリニューアル方法を提案するものである。
一般にガスコンロなどガス調理器をＩＨ家電調理器など電磁調理器に変更できない理由を整理すると以下のようになる。
第一に、集合住宅において、各住戸の電気容量を勝手に増やすことができない。
第二に、仮に電気容量を増やすことが可能になっても、外部供給幹線が電気容量の増加に絶え得ない場合がある。
【００２０】
そこで、本発明の発明者らは、再度、各住戸の設備として電気温水器とガス調理器とを併用した集合住宅について、その特性を整理するとともに、ひとつの仮説を試みた。
【００２１】
第一に、集合住宅全体で電気容量が設定されており、各住戸に割り振られている。
第二に、外部供給幹線は、一般電灯用と電気温水器用の２本がある。理由は、電気温水器は夜間電力を使用するためである。
つまり、各住戸に振り分けられている電気容量は、一般電灯用と電気温水器用を併せた電気容量であり、それを超えなければよい。
【００２２】
また、電気温水器は、通常５ｋｗ前後であり、一般電灯用と電気温水器用の幹線を比較した場合、電気温水器用の幹線の方が許容電流量が大きいと考えられる。例えば１００Ｖ（ボルト）換算で、５ｋｗであれば、少なくとも５０Ａの電気流量に耐えられるはずであり、一般電灯用の電気容量として設定されていることが多い４０Ａよりも大きいと考えられる。
従って、ＩＨ家電調理器を導入し、一般電灯用の電気容量を増やした分、省エネタイプの新電気温水器により電気容量を減らせば、各住戸に振り分けられている電気容量を変える必要がないのではないか。
【００２３】
さらに、一般電灯用と電気温水器用の幹線を比較した場合、電気温水器用の幹線の方が許容電流量が大きいのであれば、従来の一般電灯用と電気温水器用の幹線をそれぞれ接点を入れ替え、電気容量を増やした一般電灯用の電力を従来の電気温水器用の幹線でまかない、電気容量を減らした省エネタイプの電気温水器への電力供給を従来の一般電灯用の幹線でまかなえないか。
【００２４】
これら仮説の下に、発明者らは、実際の集合住宅におけるシミュレーションを行った。以下にこの内容を説明する。
【００２５】
図１は、電気温水器とガス調理器とを併用した既設の集合住宅で、その中の１住戸の平面図である。この住戸において、調査した結果は以下の通りである。
一般電灯用の電気容量として４０Ａが割り振られており、メーターボックス１内に配線された一般電灯用外部供給幹線１１から電線を分岐し、電気メーターＭ１を通り、一般電灯用内部配線１２と住戸内の分電盤１３を通じて、各住戸の電灯やコンセントに電力供給されている。
また、同じくメーターボックス１内に配線された電気温水器用外部供給幹線２１から電線を分岐し、電気メーターＭ２を通り、電気温水器用内部配線２２により旧電気温水器２３に電力供給されている。
【００２６】
既設の旧電気温水器２３の消費電力は５．４ｋｗ（キロワット）であり、貯湯量は４６０キロリットルである。
そして、一般電灯用の外部供給幹線１１と内部配線１２はＣＶ８□（８ｍｍ2）のスケアーケーブルであり、電気温水器用の外部供給幹線２１と内部配線２２はＣＶ１４口（１４ｍｍ2）のスケアーケーブルである。また、図示の通り、旧電気温水器２３、分電盤１３ともにメーターボックス１の近傍に配置されており、半径３ｍ以内に設けられている。
【００２７】
つまり、幹線の分岐部（メーターボックス１）から３ｍ以内であれば、電気温水器用の外部供給幹線２１と内部配線２２はＣＶ１４口のスケアーケーブルであるため、その許容電流６６Ａを確保可能である。従って、仮に一般電灯の電気容量を６０Ａに変更しても、電気温水器用の外部供給幹線２１と内部配線２２を利用すれば幹線としては問題ないことが分かった。
【００２８】
図２は、リニューアル後の平面図であり、図１におけるキッチンのガスコンロ２をＩＨ家電調理器１４に変更し、既設の旧電気温水器２３をヒートポンプによる加熱補助機能付きの新電気温水器２４に入れ替えた図である。
まず、新設の新電気温水器２４の加熱補助器であるヒートポンプ２５はバルコニーに設置し、住戸内の天井裏を利用して新電気温水器２４まで配管することで設置が可能である。なお、二重床の場合は床下を利用してもよい。
そして、ユニットバス３については、浴槽のお湯を再度加熱可能な追い焚き式ユニットバス２６に変更し、追い焚き用配管を同じく天井配管で新電気温水器２４に配管した。なお、同様に、二重床の場合は床下を利用してもよい。
【００２９】
以上の構成のとおり、加熱補助器としてヒートポンプ２５を用いたので、加熱補助機能付きの新電気温水器２４は貯湯槽の水を加熱するための消費電力を軽減でき、さらにユニットバス２６を追い焚き方式としたので、従来のように浴槽のお湯がぬるくなった場合足し湯をしなくてよいので、従来の貯湯量４６０キロリットルを３００キロリットルに低減でき、さらに消費電力の低減が図れる。
【００３０】
これにより、図２の実施例では、加熱補助機能付きの新電気温水器２４の消費電力をヒートポンプ２５の消費電力を含んで１．８ｋｗとすることができた。これは、１００Ｖ（ボルト）換算で電気流量は１８Ａであり、従来の一般電灯用の外部供給幹線ＣＶ８□のスケアーケーブルで十分供給できる電気流量である。
【００３１】
次に、従来の一般電灯４０Ａ、旧電気温水器への供給電力５．４ｋｗの場合と、新たに、一般電灯用の電気容量を６０Ａとし、新電気温水器への供給電力を１．８ｋｗとした場合の電力負荷について、シミュレーションしてみた。
尚、需要率を０．６６とし、重畳率については、従来を０．７とし、ＩＨ家電調理器を使用する場合を０．８とした。尚、エアコンは１０Ａを常に利用するものとしている。
【００３２】
従来の電力負荷（図１の場合）
（３［一般電灯］×０．６６［需要率］＋１［エアコン］）×０．７［重畳率］＋５．４＝７．４８６ＫＶＡ
【００３３】
新たな電力負荷（図２の場合）
（５［一般電灯］×０．６６［需要率］＋１［エアコン］）×０．８［重畳率］＋１．８＝５．２４ＫＶＡ
【００３４】
以上の結果から、従来の電気温水器とガスコンロとを併用した集合住宅において、ガスコンロ２をＩＨ家電調理器１４に変更した場合でも、加熱補助器を有する省エネ型の新電気温水器２４とすることで、各住戸に割り振られた電気容量を変える必要がないこと、また、ＩＨ家電調理器１４による一般電灯用の電気流量が増えたとしても、従来の電気温水器用の外部供給幹線を利用すれば、対応できることが分かった。
尚、利用する幹線１１、２１の接点の入れ替えは、電気メーターとの関係があるため、契約中の電力会社との契約変更が必要だが、契約変更は個人で可能である。
【００３５】
従って、各住戸に電気温水器とガスコンロが設置された集合住宅にあって、キッチンのガスコンロをＩＨ家電調理器に変更するに際し、既存の旧電気温水器２３を、加熱補助機器を有する新電気温水器２４に交換するとともに、既存の電気温水器用の外部供給幹線２１を、一般電灯用の外部供給幹線として使用することで一般電灯用の電気容量を増やすという本発明により、従来、導入が不可能と思われていたＩＨ家電調理器の設置が、区分所有法に基づく管理組合の合意を得なくても、個人の意思で可能になった。
【００３６】
さらに、本実施例では、電気温水器の大幅な省電力化が図れたため、電力負荷は６ＫＶＡ以下となり、結果として、従来、電気温水器用に利用していた外部供給幹線２１のみで、一般電灯用と電気温水器の電力を確保可能になっている。
【００３７】
このことは次のことも意味している。
つまり、本例の場合、一般電灯用の幹線１１はＣＶ８□のスケアーケーブルで、電気温水器用の幹線２１はＣＶ１４口のスケアーケーブルであったが、仮に２本ともＣＶ１４口のスケアーケーブルが使用されている場合、既存の旧電気温水器２３を、加熱補助機器を有する新電気温水器２４に交換すれば電気容量の確保ができるから、後は、割り振られた電気容量内であって、一般電灯用の幹線の許容電流ないで電気容量をアップすれば、ガスコンロをＩＨ家電調理器に変更可能であるということである。
尚、この場合、電力会社との契約変更は必要だが、個人の判断で行うことが可能である。
【００３８】
以上の実施例によれば、各住戸の設備として電気温水器とガス調理器とを併用した集合住宅において、ガスコンロをＩＨ家電調理器に交換可能である。
また、結果として、従来よりも消費電力を低減でき、かつガス機器を使用しないので光熱費の低減が図れ、ひいては環境に配慮した住宅をリフォームによって実現できる。
【００３９】
図３は、上述した本発明によるリニューアル前後の配線の比較図であり、（Ａ）はリニューアル前、（Ｂ）はリニューアル後を示している。
本発明の方法では、既存の旧電気温水器２３を、加熱補助機器を有する新電気温水器２４に交換するとともに、既存の電気温水器用外部供給幹線２１を、一般電灯用外部供給幹線として使用する。
【００４０】
すなわち、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、２本の外部供給幹線１１、２１を逆に配線し直し、既存の電気温水器用外部供給幹線２１を一般電灯用外部供給幹線として使用し、既存の一般電灯用外部供給幹線１１を電気温水器用外部供給幹線として使用する。
【００４１】
また、同様に２本の内部配線１２、２２を逆に配線し直し、既存の電気温水器用内部配線２２を一般電灯用内部配線として使用し、既存の一般電灯用内部配線１２を電気温水器用内部配線として使用する。
【００４２】
この方法によれば、既存の旧電気温水器２３を、加熱補助機器を有する新電気温水器２４に交換するので、電気温水器の消費電力を大幅に低減することができ、電気容量が小さい既存の一般電灯用外部供給幹線１１を、電気温水器用外部供給幹線として使用することができる。
また、既存の電気温水器用外部供給幹線２１は電気容量が大きいので、これを一般電灯用外部供給幹線として使用することにより、一般電灯用の電気容量を増やすことができる。
【００４３】
上述した本発明によるリニューアル方法は、所定の条件を満たした場合にのみ、電気温水器とガス調理器を使用する集合住宅に適用できる。そこで、電気温水器とガス調理器とを併用した集合住宅において、ガス調理器をＩＨ家電調理器にリニューアル可能であるかどうかを診断するプログラムを内蔵するリニューアル診断装置が必要となる。
【００４４】
図４は、かかるリニューアル診断装置の入力画面を示す模式図である。
この入力画面において、「電力幹線の状況」は、既設の集合住宅の幹線本数と幹線の種類を確認し入力する。入力画面はタッチパネル形式で、ペンにより押圧すれば入力できる。また図示しないが、幹線本数の確認の仕方、幹線種類の確認の仕方を表示するのがよい。
【００４５】
例えば、竣工図面からどう読み取るか、あるいは目視する場合、マンションの各住戸にはメーターボックス（あるいはパイプスペース）があり、電気の幹線が多数配線されているが、どの幹線をどう確認すればよいかについてメッセージを表示できるようにすることは有効である。
【００４６】
尚、竣工図とは、建物が完成した際に建設会社がどのように施工したかを記録した図面のことであり、集合住宅などでは、通常、区分所有法に基づく管理組合が保管管理することとなっているが、前記管理組合が管理を委託している管理受託会社が保管管理を代行している場合が多い。
しかしながら、こうした竣工図画ない場合は、現地調査によることとなる。
【００４７】
幹線の種類については、例えば「ＣＶ８口」が何を意味するか別として、竣工図面あるいは現地で目視する幹線に印字されている記号が何であるかを確認する。
幹線利用戸数については、竣工図面から読み取ることになるが、竣工図面が無い場合は、建物の階高を入力する。
【００４８】
「ブレーカーの状況」については、竣工図面から読み取り可能だが、目視の場合は、住戸内にある分電盤を見て確認する。その場合、分電盤に取り付けられたブレーカーの色から電気容量を確認できるので、色の種類を入力する。
【００４９】
図４の例では、ブレーカーの色の他に、ブレーカー記号で、アンペア数を選択するようにしているが、これは、竣工図面から読み取った場合の入力キーだが、現地でブレーカーの色を確認した際にブレーカーに記された記号も入力することで再確認できる効果もある。例えば、ブレーカーの色を「茶」とし、記号の入力が「４０Ａ」となった場合は、エラーメッセージとともに再確認と再入力を促す。
【００５０】
「電気温水器の電気容量」については、竣工図面あるいは電気温水器に記載された数値を確認し手入力することとなる。
【００５１】
図５は、リニューアル診断プログラムのフロー図である。上述のように入力を行うと、診断装置の演算部は、この図に示す流れで診断結果を表示する。
結果として表示される「可能なリニューアルパターンの表示」では、事前に設定されたリニューアルパターンを提示する。
リニューアルパターンの表示については、ガスコンロをＩＨ家電調理器の変更可能かどうかといった単純は表示の他に、予め設定されたリニューアルパターンを表示することも可能である。
【００５２】
予め設定されたリニューアルパターンのとして以下のような場が想定できる。
リニューアルパターンの事例
（１）すべて現状の設備機器の性能と同等の設備機器に入れ替える。
施工費○○円。／予想省エネ効果○○円。
（２）現状の設備機器の内、電気温水器を省エネ型に替え、その他は、現状の設備機器の性能と同等の設備機器に入れ替える。
施工費○○円。／予想省エネ効果○○円。
（３）現状の設備機器の内、電気温水器を省エネ型に替え、ガスコンロをＩＨ家電調理器に入れ替え、その他は、現状の設備機器の性能と同等の設備機器に入れ替える。
施工費○○円。／予想省エネ効果○○円。
【００５３】
上述したように本発明では、ガスコンロをＩＨ家電調理器に変更するリニューアル方法を提案した。
そのため、従来であれば、（１）あるいは（２）のリニューアルパターンでなければ不可能であってが、新たに（３）のリニューアルパターンを提示できる。
尚、リフォーム会社が、この診断プログラムをネット対応サーバーに取り込み、リフォームを考えている顧客との相互通信により、顧客自らが自己診断することも可能である。
また、リフォーム業者紹介会社が、この診断プログラムをネット対応サーバーに取り込み、リフォームを考えている顧客との相互通信により診断し、診断した結果と合せて、提示されたリニューアルパターンの工事を請負うことができるリフォーム業者を紹介することも可能である。
【００５４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】電気温水器とガス調理器とを併用した既設の集合住宅の平面図である。
【図２】リニューアル後の平面図である。
【図３】リニューアル前後の配線の比較図である。
【図４】リニューアル診断装置の入力画面を示す模式図である。
【図５】リニューアル診断プログラムのフロー図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  メーターボックス、２  ガスコンロ、３  ユニットバス、
１１  一般電灯用外部供給幹線、１２  一般電灯用内部配線、１３  分電盤、
２１  電気温水器用外部供給幹線、２２  電気温水器用内部配線、
２３  旧電気温水器、２４  新電気温水器、
２５  ヒートポンプ、２６  追い焚き式ユニットバス
【図１】
2005151682.tif 000003
【図２】
2005151682.tif 000004
【図３】
2005151682.tif 000005
【図４】
2005151682.tif 000006
【図５】
2005151682.tif 000007