(57)【要約】【課題】  戸建住宅居室親機が火災感知器より火災発生信号を受信したら、近隣住宅にもその報知を可能とする。【解決手段】  戸建住宅居室親機３は、火災感知器１から火災発生信号を受信したら、近隣へ火災警報信号を送信するための信号送信部１１を備え、近隣住宅に設置された近隣戸建住宅居室親機４に、信号送信部１１から送信された火災警報信号を受信する近隣住宅信号受信部１３、受信した火災警報信号により近隣住宅の火災発生を通知する近隣住宅表示部１５を設け、戸建住宅居室親機３の信号送信部と近隣戸建住宅住宅居室親機４の近隣住宅信号受信部１３を信号線５ｃで接続した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生を感知する火災感知器と、来訪者が居住者を呼び出すために戸建住宅の玄関に設置される玄関子機と、前記玄関子機からの呼び出しを報知すると共に前記来訪者と通話するための通話部、前記火災感知器から火災発生信号を受信する火災発生信号受信部、前記火災感知器が火災を感知したことを表示する表示部、を有する戸建住宅居室親機とから成る戸建住宅インターホンシステムにおいて、
前記戸建住宅居室親機に、前記火災発生信号を受信したら、近隣へ火災警報信号を送信するための信号送信部を設ける一方、近隣住宅に、前記信号送信部から送信された前記火災警報信号を受信する近隣住宅信号受信部と、受信した火災警報信号により近隣住宅の火災発生を通知する近隣住宅表示部とを有する近隣報知手段を設けてなることを特徴とする戸建住宅インターホンシステム。
【請求項２】
前記火災警報信号は、前記戸建住宅居室親機が設置された戸建住宅を識別するための戸建住宅ＩＤを有すると共に、前記近隣報知手段には他の近隣住宅へ火災警報信号を送信するための近隣住宅信号送信部が設けられ、
前記近隣報知手段は、前記火災警報信号に含まれる戸建住宅ＩＤを基に、更に他の近隣住宅へ火災警報信号の送信を行うか判断する送信判断手段を有することを特徴とする請求項１記載の戸建住宅インターホンシステム。
【請求項３】
前記近隣報知手段は、来訪者が居住者を呼び出すための近隣戸建住宅玄関子機が接続され、当該玄関子機からの呼び出しを報知すると共に前記来訪者と通話するための近隣戸建住宅居室親機であることを特徴とする請求項１又は２記載の戸建住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅に設置されて来訪者と居住者との通話を可能とする戸建住宅インターホンシステムに関し、特に火災感知器が接続されて火災発生を検知して報知する機能を備えた戸建住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅の玄関に玄関子機を設けると共に住宅内に戸建住宅居室親機を設けて、来訪者が玄関子機を介して居住者との通話を可能とした戸建住宅インターホンシステムが広く普及している。このような戸建住宅インターホンシステムには他の機能を付加したものがあり、例えば火災感知器を接続して、火災が発生したらそれを報知する機能を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。また、集合住宅に設置された集合住宅インターホンシステムにおいては、火災感知器を接続可能として、火災が発生したら警報音やメッセージでそれを報知し、更に近隣の住戸（居室）に対しても個々の集合住宅居室親機を使用してそれを報知する構成のものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６１７１２号公報
【特許文献２】特開２０００−２８５３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集合住宅においては、火災感知器が火災を感知したら、火災を感知した階及びその直上階に火災発生の警報を行うことが義務付けられているため、上述するようにインターホンシステムに火災感知器が接続されている場合、居室親機に火災警報を外部へ出力するための火災信号移報回路が設けられ、インターホンシステムを介して火災の発生を近隣の住戸へ報知するシステムが採用されている。ところが、戸建住宅インターホンシステムにあっては、火災感知器が接続可能な戸建住宅居室親機はあるが、火災が発生した際にその信号を近隣の住戸へ送信する機能を備えたものはなかった。
しかし、個々に独立して建てられている戸建住宅においても、火災が発生したらそれを近隣へ報知することができれば、火災の早期通報や避難等に役立ち、有効に活用できる。
【０００５】
そこで、本発明は、戸建住宅居室親機が火災感知器より火災発生信号を受信した場合に、近隣住宅にも火災発生を報知することができる戸建住宅インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明に係る戸建住宅インターホンシステムは、火災発生を感知する火災感知器と、来訪者が居住者を呼び出すために戸建住宅の玄関に設置される玄関子機と、玄関子機からの呼び出しを報知すると共に来訪者と通話するための通話部、火災感知器から火災発生信号を受信する火災発生信号受信部、火災感知器が火災を感知したことを表示する表示部、を有する戸建住宅居室親機とから成る戸建住宅インターホンシステムにおいて、戸建住宅居室親機に、火災発生信号を受信したら、近隣へ火災警報信号を送信するための信号送信部を設ける一方、近隣住宅に、信号送信部から送信された火災警報信号を受信する近隣住宅信号受信部と、受信した火災警報信号により近隣住宅の火災発生を通知する近隣住宅表示部とを有する近隣報知手段を設けてなることを特徴とする。
この構成により、戸建住宅居室親機が火災感知器より火災発生信号を受信したら、近隣住宅にもそれを報知するので、近隣の住人は速やかに火災発生を知ることができ、消火活動や避難が遅れる事態を防ぐことができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、火災警報信号は、戸建住宅居室親機が設置された戸建住宅を識別するための戸建住宅ＩＤを有すると共に、近隣報知手段には他の近隣住宅へ火災警報信号を送信するための近隣住宅信号送信部が設けられ、近隣報知手段は、火災警報信号に含まれる戸建住宅ＩＤを基に、更に他の近隣住宅へ火災警報信号の送信を行うか判断する送信判断手段を有することを特徴とする。
この構成より、近隣報知手段が更に他の近隣報知手段に接続されている場合に、火災警報信号の送信を火災が発生した戸建住宅から所定の範囲の近隣報知手段に対してのみ実施することが可能となり、広範囲に渡り火災警報信号を送信可能なシステムを構築しても、適切な範囲に報知することが可能となる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、近隣報知手段は、来訪者が居住者を呼び出すための近隣戸建住宅玄関子機が接続され、当該玄関子機からの呼び出しを報知すると共に来訪者と通話するための近隣戸建住宅居室親機であることを特徴とする。
この構成により、近隣報知手段が近隣戸建住宅のインターホン居室親機に組み込まれるので、インターホンシステム以外に別途機器を設ける必要が無くなる。また、近隣戸建住宅居室親機を戸建住宅居室親機と同様な構成とすれば、互いに火災警報信号を送受するように構成することも容易に実施でき、近隣の広い範囲で居室親機同士を接続することも容易に実施できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、戸建住宅居室親機が火災感知器より火災発生信号を受信したら、近隣住宅にもそれを報知するので、速やかに近隣住人に対して火災発生を報知でき、消火活動や避難が遅れる事態を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る戸建住宅インターホンシステムの第１実施形態を示す構成図であり、１は火災発生を感知する火災感知器、２は戸建住宅の玄関に設置されて来訪者が居住者を呼び出して通話するための玄関子機、３は玄関子機からの呼び出しを報知すると共に来訪者と通話するための戸建住宅居室親機、４は近隣の戸建住戸に設置される近隣報知手段としての近隣戸建住宅居室親機である。そして、火災感知器１、玄関子機２、近隣戸建住宅居室親機４は夫々信号線５ａ〜５ｃにより戸建住宅居室親機３に接続されている。
【００１１】
また、図２は図１の戸建住宅用インターホンシステムの要部ブロック図を示している。図２に示すように、戸建住宅居室親機３は、火災感知器１が接続されて火災発生信号を受信する火災発生信号受信部７、戸建住宅居室親機３の各部を制御する制御ＣＰＵ８、各種情報を表示する表示部９、玄関子機２からの呼び出しを報知すると共に来訪者と通話するための通話部１０、そして近隣戸建住宅居室親機４に火災警報信号を送信するための信号送信部１１を有している。
さらに近隣戸建住宅居室親機４は、戸建住宅居室親機３から火災警報信号を受信する近隣住宅信号受信部１３、近隣戸建住宅居室親機４の各部を制御する近隣住宅制御ＣＰＵ１４、各種情報を表示する近隣住宅表示部１５、図示しない近隣戸建住宅玄関子機からの呼び出しを報知すると共に来訪者と通話するための近隣住宅通話部１６とを有している。
【００１２】
上記の如く構成された戸建住宅インターホンシステムは次のように動作する。尚、インターホンシステムの基本動作である来訪者による呼び出し、及び居住者との通話に関しては、従来のインターホンシステムと同様なので説明を省略し、火災感知器１が火災を感知した際の動作について説明する。
火災感知器１が火災を感知したら、戸建住宅居室親機３に対して火災発生信号を送信する。送信された火災発生信号は、火災発生信号受信部７を経由して制御ＣＰＵ８で受信される。制御ＣＰＵ８は、火災発生信号を受けて表示部９にて火災発生表示を行い、発生場所の表示等を行う。同時に、通話部１０から火災発生をブザーや、例えば「火災が発生しました」等のメッセージで通知する。更に、戸建住宅居室親機３を設置した戸建住宅の住所に対応するよう設定された自身のＩＤ（戸建住宅ＩＤ）を加えた火災警報信号を生成し、信号送信部１１から出力する。
【００１３】
出力された火災警報信号は、信号線５ｃ、近隣戸建住宅居室親機４の近隣住宅信号受信部１３を経由して近隣住宅制御ＣＰＵ１４に伝送される。近隣住宅制御ＣＰＵ１４は、火災警報信号を受信したら、その中に含まれる戸建住宅ＩＤを基に火災が発生した場所、例えば住所を近隣住宅表示部１５に表示し、近隣住宅通話部１６でブザー音や、例えば「近隣で火災が発生しました」等の音声により火災発生を報知する。
【００１４】
このように、戸建住宅居室親機が火災感知器より火災発生信号を受信したら、近隣住宅においてもそれを報知することができるので、近隣住人は速やかに火災発生を知ることができ、消火活動や避難が遅れる事態を防ぐことができる。
尚、上記実施形態は、近隣住宅へ火災の発生を報知する近隣報知手段を居室親機（近隣戸建住宅居室親機）とし、インターホンシステムに組み込んでいるが、近隣報知手段は専用の機器としても良い。但し、居室親機に組み込むことで別途近隣報知手段を設置する必要が無くなる。
また、戸建住宅居室親機から近隣戸建住宅居室親機に火災警報信号を送信する構成としているが、戸建住宅居室親機と近隣住宅居室親機とで互いに火災警報信号を送受可能とすることも容易に実施でき、そうすれば戸建住宅居室親機と近隣戸建住宅居室親機とを同一の構成とすることもできる。更に、双方向に送信できる構成とすれば、各戸建住宅にインターホンシステムを設置するだけで、火災発生を地域に報知するシステムを容易に構築できる。
【００１５】
図３のブロック図は、本発明の第２実施形態を示している。上記図２との相違点は、火災警報信号の送信を無線で実施する点、及び双方行に送信可能とした点であり、戸建住宅居室親機３に信号送信部として送受信アンテナ１８ａを備えた無線信号送受信部１８が設けられ、近隣戸建住宅居室親機４に近隣住宅信号受信部として送受信アンテナ１９ａを備えた近隣住宅親機無線信号送受信部１９が設けられている。尚、図２と同一の構成要素には同一の符号を付与して説明を省略する。
【００１６】
上記の如く構成された戸建住宅インターホンシステムは次のように動作する。尚、インターホンシステムの基本動作である来訪者による呼び出し、及び居住者との通話に関しては、従来のインターホンシステムと同様なので説明を省略し、火災感知器１が火災を感知した際の動作について説明する。
火災感知器１が火災を感知したら、戸建住宅居室親機３に対して火災発生信号を送信する。送信された火災発生信号は、火災発生信号受信部７を経由して制御ＣＰＵ８で受信される。制御ＣＰＵ８は、火災発生信号を受信したら表示部９にて火災発生表示を行い、発生場所の表示等を行う。同時に、通話部１０から火災発生をブザーや、例えば「火災が発生しました」等のメッセージで通知する。更に、戸建住宅居室親機３を設置した戸建住宅の住所に対応するよう設定れた自身のＩＤ（戸建住宅ＩＤ）を加えた火災警報信号を生成し、無線信号送受信部１８から無線送信する。
【００１７】
無線送信された火災警報信号は、近隣戸建住宅居室親機４の近隣住宅無線信号送受信部１９で受信され、近隣住宅制御ＣＰＵ１４に伝送される。近隣住宅制御ＣＰＵ１４は、火災警報信号を受けて、その中に含まれる戸建住宅ＩＤを基に火災が発生した場所、例えば住所を近隣住宅表示部１５に表示し、近隣住宅通話部１６でブザー音や、例えば「近隣で火災が発生しました」等の音声により火災発生を報知する。
なお、無線による送信或いは受信は、例えばブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）による通信で実施できる。
【００１８】
このように、火災警報信号の送信を無線により実施することで、住宅間に信号線を配設する必要が無くなるし、同時に複数の近隣住宅居室親機に対して火災警報信号を送信でき、近隣に対して速やかに報知することができる。
更に、双方向で送受可能とすることで、近隣戸建住宅居室親機からの無線送信を戸建住宅居室親機で受信することができ、火災発生の通報に対して地域のネットワークを構築することも可能となる。
そして、この場合、火災警報信号に含まれる戸建住宅ＩＤから通報範囲を設定することが可能であり、近隣住宅制御ＣＰＵに住所マップを持たせて、所定の範囲内の火災発生であれば更に他の近隣住宅へ火災警報信号の送信動作をし、所定の範囲外であれば受信するのみで、送信動作をしないよう判断動作させて送信判断手段としての機能を持たせることで効果的な報知を実施できる。
こうすれば、適切な範囲のみの報知を実施でき、火災が発生した住宅から比較的遠方の住人に対して過度の不安を煽るようなことがない。
【００１９】
尚、近隣戸建住宅居室親機から戸建住宅居室親機へ火災警報信号を送信する場合は、近隣戸建住宅居室親機が本発明の戸建住宅居室親機となり、戸建住宅居室親機が近隣報知手段となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る戸建住宅インターホンシステムの実施形態の一例を示す構成図である。
【図２】図１の要部ブロック図である。
【図３】本発明に係る戸建住宅インターホンシステムの他の例を示す要部ブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１・・火災感知器、２・・玄関子機、３・・戸建住宅居室親機、４・・近隣戸建住宅居室親機、５ａ〜５ｃ・・信号線、７・・火災発生信号受信部、８・・制御ＣＰＵ、９・・表示部、１０・・通話部、１１・・信号送信部、１３・・近隣住宅信号受信部、１４・・近隣住宅制御ＣＰＵ（送信判断手段）、１５・・近隣住宅表示部、１６・・近隣住宅通話部、１８・・無線信号送受信部（信号送信部）、１９・・近隣住宅無線信号送受信部（近隣住宅信号受信部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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