(57)【要約】【課題】  大量仕込み、または間欠成型により常温付近でポリアミック酸の硬化反応を用いてポリイミドを得る場合、攪拌混合では攪拌槽内で硬化が進行するため、長時間の操業には適さず、またポリアミック酸と硬化剤とを分離しておき直前で混合するスタティックミキサーを用いる連続混合の場合、運転が止まっている間に配管やミキサー内で硬化物が発生し、正常な送液が困難となってしまうだけでなく、この硬化物を除去するためのメンテナンスを頻繁に行なわなければならないという課題がある。【解決手段】  ポリアミック酸溶液と該脱水閉環剤及び触媒を硬化反応が充分に遅延される温度で混合して混合物を得るステップと、混合物を貯留するステップと、該温度以上とすることで混合物を硬化させる成型部とを有し、該貯留槽から成型部へ連続的または間欠的に混合物を供給するステップを有することを特徴とするポリイミドの成型方法を提供した。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミック酸溶液に対し脱水閉環剤及び触媒を用いるポリイミドの成型方法において、ポリアミック酸溶液と該脱水閉環剤及び触媒を硬化反応が充分に遅延される温度で混合して混合物を得るステップと、混合物を貯留するステップと、該温度以上とすることで混合物を硬化させる成型部とを有し、該貯留槽から成型部へ連続的または間欠的に混合物を供給するステップを有することを特徴とするポリイミドの成型方法。
【請求項２】
ポリアミック酸溶液と該脱水閉環剤及び触媒を硬化反応が充分に遅延される温度で混合して混合物を得るステップと、混合物を貯留するステップを同じ槽で行なうことを特徴とする、請求項１に記載のポリイミドの成型方法。
【請求項３】
ポリアミック酸溶液と脱水閉環剤及び触媒に加え、硬化遅延剤を混合することを特徴とする、請求項１から２の各項に記載のポリイミドの成型方法。
【請求項４】
成型部に対し混合貯留槽、混合槽、貯留槽から選ばれる１以上を複数設け、該複数の混合貯留槽、混合槽、貯留槽の仕込み時間をずらして順次成型部への供給を受け持たせることにより、より長時間の製造を可能としたことを特徴とする請求項１から３の各項に記載のポリイミドの成型方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイミドの成型方法に関し、または、大量仕込み、または間欠成型を容易にするポリイミドの成型方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミック酸の硬化反応は、熱による方法、ポリアミック酸を含む原料溶液中に触媒及び脱水閉環剤を導入する方法、光による方法などが挙げられる。ただし、生産性向上や、弾性率、加工精度などのその他物性を好適に制御できることから、ポリアミック酸を含む原料溶液中に触媒及び脱水閉環剤を導入する方法、すなわち化学的イミド化法を硬化反応の少なくとも一部に導入することを必要とする場合がある（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
この場合、ポリアミック酸、脱水閉環剤、触媒が混合されると、通常、同時に室温でも充分に硬化反応が進行するため、成型前に硬化が進みすぎることを防止する目的で、ポリアミック酸溶液、脱水閉環剤、触媒を硬化が起こりにくい最小単位に分離しておき、成型の直前に混合することが一般的に行われている。成型に要する原料が少量である場合は簡易にバッチ混合を用いることができるが、大量である場合はポリアミック酸溶液と触媒の混合流体に脱水閉環剤を加える２液連続混合等が用いられる（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
また、２液連続混合を用いる場合の良策として、ミキサー部や送液管を冷却する方法、更には硬化遅延剤としてアセチルアセトンを添加して送液管内での硬化を抑制する方法が公知となっている（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開２００３−１６２８
【特許文献２】特開２００３−１６５１
【特許文献３】特開２００３―５３７４２
【非特許文献１】「最新ポリイミド〜基礎と応用〜」、日本ポリイミド協会編、２００２年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、成型や塗布の直前にポリアミック酸溶液、脱水閉環剤、触媒等を混合したとしても、バッチ混合では攪拌槽内で硬化が進行するため、大量仕込み化が難しく、長時間の操業には適さない。ここでいう仕込みとは、ポリアミック酸溶液、脱水閉環剤、触媒を同じ槽内にて混合または貯留することをいう。
【０００６】
また、スタティックミキサー等を用いる連続混合の場合、長時間の連続運転やスケールアップには適しているが、間欠運転には適さないという問題がある。これは運転が止まっている間に配管やミキサー内で硬化物が発生し、正常な送液が困難となってしまい、更にはこの硬化物を除去するためのメンテナンスを頻繁に行なわなければならないためである。ここで、正常な送液とは、送液が可能であることは勿論であるが、硬化物詰まりによる流量や圧力の変動がほとんど起こらない状態を言う。また、粘度差が大きい２液以上の連続混合を行なう場合や、生産性を上げるためにスピーディーな混合を行なうためにはダイナミックミキサー等の高速強制せん断攪拌装置を介することが一般的であるが、このせん断時に発生する熱により硬化反応が更に進行してしまうという問題がある。
【０００７】
前述のとおり、ミキサー部や送液管を冷却したとしても、送液が停止している状態では冷却部から遠い場所、すなわち送液管の中央部にて、ポリアミック酸の硬化反応に特有な部分的なイミド化、いわゆるゲル化が発現してしまう。また、硬化遅延剤を原料に加えても、ポリアミック酸、脱水閉環剤、触媒、硬化遅延剤の全ての成分同士が均一混合されていなければ、硬化反応を完全に抑制できない。よって、硬化遅延剤溶液が他の成分溶液と合流した直後の地点では混合が充分に行なわれていないことから、ゲル化が発現してしまう。また、本発明者らは当初この２液連続混合による間欠成型を試みたが、配管内にて発生したゲルが、原料の流量や圧力の変動を引き起こし、層流域が乱れて乱流に変化してしまうせいで、成型物に硬化ムラが発生するという結果であった。
【０００８】
即ち、本発明はこれら一連の問題を解決し、大量仕込み、または間欠成型を容易にするポリイミドの成型方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリアミック酸溶液に対し脱水閉環剤及び触媒を用いるポリイミドの成型方法において、ポリアミック酸溶液と該脱水閉環剤及び触媒を硬化反応が充分に遅延される温度で均質混合して混合物を得るステップと、混合物を貯留するステップと、該温度以上とすることで混合物を硬化させる成型部とを有し、該貯留槽から成型部へ連続的または間欠的に混合物を供給するステップを有することを特徴とするポリイミドの成型方法を開発した。これによれば、例えば大型の攪拌槽を硬化反応が充分に遅延される温度以下に冷却することにより、例えば全ての原料を混合しても攪拌槽や配管内の硬化物の発生を抑制でき、大量仕込み、または間欠成型を容易にすることが可能となる。
【００１０】
原料を混合して冷却保存することにより硬化を抑制するという手法は、他の硬化性樹脂においては既に行われていることであるかもしれないが、ポリイミドの成型方法においては、従来全く行なわれるはずのなかった手法である。以下に説明する。
【００１１】
ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸は加水分解性が大きいため、加水分解を受けた箇所と受けなかった箇所で後のイミド化にムラが生じてしまう。ポリイミドはその構造上の特性から分子配向に異方性が存在する。この異方性によりポリアミック酸溶液中においてイミド化が大きい部分とそうでない部分との間に排他作用が生じるため、硬化ムラが想像以上に大きくなるため、ポリアミック酸の保存には細心の注意が必要である。この様な理由から、ポリアミック酸溶液のみの保存が非常に難しいにも関わらず、これに反応性物質を添加して保存するなどという行為はタブーとされていた。しかしながら、本発明者らは、全原料を完全に均一混合すれば、全体的なイミド化が進行するという短所はあるが、イミド化のムラは生じないため硬化ムラのないポリイミド成型体が得られると考え、更に温度を制御することにより全体的なイミド化の速度も制御できるはずであるという独自の発想を元に本発明をなすに至った。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従来困難とされていたポリイミドの大量仕込み、または間欠成型の安定化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態をより詳しく説明する。
【００１４】
本発明はポリアミック酸の脱水閉環反応でポリイミドを得る成型方法に好適に使用できる技術である。
【００１５】
ポリアミック酸は、酸二無水物成分、好ましくは芳香族テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分とを有機極性溶媒中で重合反応させて得られるものである。
【００１６】
テトラカルボン酸二無水物成分としては特に制限はなく、例えば、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族または脂環式テトラカルボン酸二無水物；ピロメリット酸二無水物、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３′，４，４′−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルメタン二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。単独で用いる場合には、ピロメリット酸二無水物若しくはビフェニルテトラカルボン酸類二無水物が機械強度を好適な範囲に制御しやすいので好ましく、２種以上組み合わせて用いる場合においても、全酸二無水物成分を基準として５０モル％以上のピロメリット酸二無水物若しくは５０モル％以上のビフェニルテトラカルボン酸類二無水物を用いることが好ましい。上記ビフェニルテトラカルボン酸類二無水物は、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、若しくは、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が特に好ましい。
【００１７】
次に用いられるジアミン成分は、ジアミンであれば特に限定されないが、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルエタン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４′−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４′−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４′−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４′−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３′−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４′−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４′−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２′，５，５′−テトラクロロ−４，４′−ジアミノビフェニル、２，２′−ジクロロ−４，４′−ジアミノ−５，５′−ジメトキシビフェニル、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノ−２，２′−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３′−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４′−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４′−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２′−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０2.7］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミン等を挙げることができる。これらのジアミン化合物は単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。単独で用いる場合には、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル若しくはフェニレンジアミン類が機械強度を好適な範囲に制御しやすいので好ましく、２種以上組み合わせて用いる場合においても、全ジアミン成分を基準として５０モル％以上の４，４′−ジアミノジフェニルエーテル若しくは５０モル％以上のフェニレンジアミン類を用いることが好ましい。上記フェニレンジアミン類は、ｐ−フェニレンジアミン、若しくは、ｍ−フェニレンジアミンが特に好ましい。
【００１８】
ここで該ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどをあげることができ、これらを単独または混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンのような芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されない。また、水は、ポリアミック酸の分解を促進するため、可能な限り除去されねばならない。
【００１９】
本発明の使用する、ポリアミック酸溶液に対し脱水閉環剤及び触媒を用いるポリイミドの成型方法は、熱による方法や光による方法などに比べて、生産性向上や、弾性率などのその他物性を好適に制御できることから特に好ましい。ここでいう脱水閉環剤は、使用するポリアミック酸に対して脱水閉環剤として機能するものであれば制限無く用いることが可能で、例えばその主成分として、脂肪族酸無水物、芳香族酸無水物、Ｎ，Ｎ′−ジアルキルカルボジイミド、低級脂肪族ハロゲン化物、ハロゲン化低級脂肪族酸無水物、アリールスルホン酸ジハロゲン化物、チオニルハロゲン化物またはそれら２種類以上の混合物が、好ましく用いうる。その中でも特に、脂肪族酸無水物及び芳香族酸無水物が良好に作用する。
【００２０】
また、ここでいう触媒とは硬化剤のポリアミック酸に対する脱水閉環作用を促進する効果を有する成分であり、その主成分として、脂肪族３級アミン、芳香族３級アミン、複素環式３級アミンが好ましく例示されうる。そのうち、イミダゾ−ル、ベンズイミダゾ−ル、イソキノリン、キノリン、またはβ−ピコリンなどの置換ピリジンなどの置換もしくは非置換の含窒素複素環化合物であることが好ましい。
【００２１】
さらに、粘度調整や溶解性向上のため硬化剤及び触媒を含有する溶液中に、有機極性溶媒を導入することも適宜選択され得る。
【００２２】
連続成型により得ることができる反物フィルム等とは異なり、管状ポリイミドフィルムやその他の特殊形状のポリイミド成型体を得たい場合は、成型部への原料供給を間欠的に行なわなければならないことが多い。また、生産現場では、効率の点から、大量仕込みを可能とすることが望まれている。しかしながら、大量仕込み、または間欠成型を行なうと、前述のとおり工程内での硬化物発生による不安定化問題を抱えることとなり、また硬化物の除去のためのメンテナンスを頻繁に行なわなければならない。そこで、本発明者らは混合槽、貯留槽、更に必要により原料供給工程を、硬化反応が充分に遅延される温度に保つポリイミドの成型方法を見出した。ここで”硬化反応が充分に遅延される温度”とは、全原料中のポリアミック酸濃度が５〜１５重量％である場合、２５℃では自己支持性が１時間以内で得られる組成で仕込みを行なったにも関わらず、仕込みの８時間後においても１００００Ｐ以下の粘度を保つことができ、且つ部分的なイミド化や自己支持性が生じない温度を意味する。尚、硬化反応が充分に遅延される温度は、−３５℃以上、−５℃以下であることが好ましい。硬化反応を遅延させる点に関してはより低い温度が好ましいが、冷却コストが高くなるのと冷却による粘度上昇が注入時に問題となるため、−３５℃より低いことはあまり好ましくない。また、−５℃以上では硬化反応を遅延させる効果が低いため、あまり好ましくない。
【００２３】
ここで、混合（混合部）、貯留（貯留部）、または混合貯留（混合貯留部）、成型部への混合物の供給、成型（成型部）について説明する。混合方法に関しては特に限定はなく、例えば各種攪拌翼を用いる方法、遠心攪拌、せん断攪拌等を用いることができる。貯留に関しては冷却できるものであれば、その容量、形状等に全く制限は無い。原料の投入量は、所望の成型体を２個得られる量を最少量とし、最大量は貯留槽に収まる量であれば特に制限は無い。また、貯留時間には制限は無いが、若干の硬化促進による粘度上昇が起こるため、送液可能な最大粘度に達するまでの時間を予め調べ、この時間以内にしておくことが望ましい。成型部への混合物の供給方法はポンプを用いる方法、加圧または減圧による方法等を制限無く用いることができ、冷却されていることが好ましいが供給工程の長さが極端に短い場合は、これを冷却することは必須ではない。成型部は混合貯留槽での原料冷却温度よりも高い温度にされていることが必要であり、一方で１２０℃以下に保たれていることが、成型体の劣化の防止や寸法安定性、安全上の点で好ましい。また、生産性向上のため、成型部への混合物の供給後に昇温しても良い。更に、混合、貯留、成型部への混合物の供給、それぞれの工程が複合していても良い。
【００２４】
また、硬化反応の遅延効果を更に高めるため、硬化遅延剤として硬化剤と類似の構造ではあるが脱水閉環作用のない物質、例えば無水酢酸を硬化剤とした場合には硬化遅延剤としてアセチルアセトンを添加すると尚良い。
【００２５】
また、大量仕込み、間欠成型を無休操業させる場合は、混合槽、貯留槽、または混合貯留槽を少なくとも２系列以上設け、１つの系列が成型部への供給を行なっている間に、その他の系列ではメンテナンス、仕込み、混合を行っておき、はじめの系列の供給原料が尽き次第、順次供給用の系列を切り替えていく手法を用いると良い。
【００２６】
本発明は、大量仕込み、または間欠成型を容易にするポリイミドの成型方法、更には、長時間安定でメンテナンスも全量払い出し後のみでよいポリイミドの成型方法を提供した。
【実施例】
【００２７】
本発明に係る実施例を以下に説明する。
【００２８】
モレキュラーシーブにて十分に脱水したジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を４８．９Ｋｇに、４、４′−ジアミノジフェニルエーテル６．５Ｋｇを加え、完全に溶解するまで攪拌した。この系を約０℃に冷却した後、ピロメリット酸二無水物７．１Ｋｇを徐々に加え、よく攪拌し、系の粘度が約３×１０2Ｐａ・ｓになったところで攪拌を停止し、ポリイミド前駆体溶液を得た。これを高粘度溶液と呼ぶ。次に４．２ｋｇの石原産業製針状フィラーＦＴ３０００と脱水ＤＭＦ２１ｋｇと脱水閉環反応促進触媒であるイソキノリン６．２Ｋｇ、硬化遅延剤であるアセチルアセトン５．３ｋｇ、高粘度溶液６ｋｇとを別の容器に入れよく攪拌し、さらに超音波分散機にかけることで針状フィラーを均一に分散させた。これを低粘度溶液と呼ぶ。次に、ダブルヘリカル攪拌翼がついた攪拌加圧反応機（日本化学機械製ＮＸミキサー  １５０Ｌ）のジャケットにエチレングリコールを主とした冷媒を冷却機を介して循環させた。これにモレキュラーシーブにて十分に脱水したジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２１.3ｋｇを攪拌槽に入れ、次に作製した全ての低粘度溶液を入れた。次に攪拌しながら高粘度溶液の残り全てを少しずつ加えた。その後、-２０℃にて１時間攪拌を続けた後、脱水閉環剤である無水酢酸１０．８Ｋｇ添加し、さらに攪拌を続けて均一化した。攪拌翼は原料投入開始時から常に３０ｒｐｍで回転させておいた。
【００２９】
均一化完了直後に攪拌槽内を４ｋＰａに加圧し、上記で得られたポリアミック酸を含有する溶液を、冷却状態の管を介して、内径８２ｍｍ、外径８３．５ｍｍ、長さ４５０ｍｍの筒状空間中に均一に注入し、塗布膜に自己支持性が発現するまで２３℃・５５％ＲＨの雰囲気中に５０分間静置した。前記筒状空間は、外径８２ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ製内筒を、内径８３．５ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ製外筒に挿入することで形成されるものである。次いで、該塗布膜を前記内筒及び外筒から取り外し、外径８０ｍｍのＳＵＳ製円筒焼成型に装着し、１００℃から３８０℃まで、約３０分かけて昇温した。最後に系を室温まで冷却し、単層構造の電子写真装置用無端ベルトを得た。均一化完了８時間後についても同様の操作を行ない、無端ベルトを得た。
【００３０】
得られた電子写真装置用無端ベルトに対し、中間転写体として用いた場合の画像評価を行った。画像評価は、以下の手順で行った。得られた電子写真装置用無端ベルトを、複写機である（株）リコー製フルカラー複写機プリテールに搭載し中間転写体として用い、Ａ４サイズの画像を１００００枚形成せしめた。その後、さらに１枚の画像を形成せしめ、その画像の評価を行った。白抜け、転写チリ、転写ずれ、ボソツキがない良好な画像を○、それ以外を×とした。
【００３１】
上記の評価を行った結果、画像の状態は均一化完了直後、均一化完了８時間後のいずれも○であり、０時間後と８時間後で同様の性質を示すことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
特殊形状や高付加価値化ポリイミドの成型の安定化が望まれる分野へ利用できる。