(57)【要約】【課題】赤外線や紫外線といった可視領域外放射にのみ反応する特殊インクを用いて印刷を行う印刷システムおよび印刷方法に対し、印刷が中断された記録媒体上に特殊インクによる印刷が行われていることをユーザーが容易に認識できるシステムおよび方法を提案する。【解決手段】赤外線や紫外線といった可視領域外放射にのみ反応する特殊インクを用いて印刷を行う印刷システムおよび印刷方法において、印刷が中断された場合には、特殊インク以外のインクを使用して、記録媒体上にその記録媒体が無効であること明確にするデータを印刷する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視領域外放射反応特殊インクと、少なくとも一色の可視領域外放射反応特殊インクではないインクを用いて印刷を行うプリンタであって、
ユーザーが実行中の印刷中止を指令したことを検知する検知部と、
印刷データを記憶するための記憶部と、
所定のデータを保持するための保持部と、
前記所定のデータを、可視領域外放射反応特殊インク以外の少なくとも一色のインクのデータとして記憶領域に展開する展開部と、
を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
可視領域外放射反応特殊インクと、少なくとも一色の可視領域外放射反応特殊インクではないインクを用いて印刷を行うプリンタに対して印刷データを転送するプリンタドライバであって、
ユーザーが実行中の印刷中止を指令したことを検知する検知手段と、
印刷データを記憶するための記憶手段と、
前記所定のデータを使用して可視領域外放射反応特殊インク以外の少なくとも一色のインクのデータをして生成するデータ生成手段と、
生成したデータをプリンタに転送するための転送手段と、
を有することを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項３】
前記保持部が所定のデータを複数個保持していることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記保持手段が所定のデータを複数個保持していることを特徴とする請求項２に記載のプリンタドライバ。
【請求項５】
前記保持部に保持される所定のデータが任意の値に書き換え可能であることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記保持手段に保持される所定のデータが任意の値に書き換え可能であることを特徴とする請求項２に記載のプリンタドライバ。
【請求項７】
前記展開部は、前記所定のデータを展開しないインクのためのデータを記憶する記憶領域に存在するデータを全て消去すること、
を特徴とする請求項１、請求項３、請求項５に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記データ生成手段は、前記所定のデータを使用してデータの生成を行わないインクに対し、印刷を一切行わないようなデータを生成すること、
を特徴とする、請求項２、請求項４、請求項６に記載のプリンタドライバ。
【請求項９】
前記所定のデータは、前記所定のデータが印刷されるべき記録媒体が、印刷物として無効であることを提示するデータであることを特徴とする、請求項１、請求項３、請求項５、請求項７に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記所定のデータは、前記所定のデータが印刷されるべき記録媒体が、印刷物として無効であることを提示するデータであることを特徴とする、請求項２、請求項４、請求項６、請求項８に記載のプリンタドライバ。
【請求項１１】
可視領域外放射反応特殊インクと少なくとも一色の可視領域外放射反応特殊インクではないインクを用いて印刷を行う印刷方法であって、
ユーザーが実行中の印刷中止を指令したことを検知した場合に、
所定のデータを可視領域外放射反応特殊インク以外の少なくとも一色のインクを用いて印刷した後、印刷動作を中止すること、
を特徴とする印刷方法。
【請求項１２】
可視領域外放射反応特殊インクと少なくとも一色の可視領域外放射反応特殊インクではないインクを用いて印刷を行う印刷方法であって、
ユーザーが実行中の印刷中止を指令したことを検知した場合に、
所定のデータを可視領域外放射反応特殊インク以外の少なくとも一色のインクの印刷データとしてプリンタに転送した後、印刷データの転送を中止すること、を特徴とする印刷方法。
【請求項１３】
前記所定のデータを複数の選択肢から選択可能とすること、を特徴とする請求項１１、請求項１２に記載の印刷方法。
【請求項１４】
前記所定のデータを、任意のデータへ書き換え可能とすることと、を特徴とする請求項１１、請求項１２に記載の印刷方法。
【請求項１５】
前記所定のデータを使用しないインクに対しては、印刷を行わせないことを特徴とする請求項１１ないし１４に記載の印刷方法。
【請求項１６】
前記所定のデータは、前記所定のデータが印刷されるべき記録媒体が、印刷物として無効であることを提示するデータであることを特徴とする、請求項１１ないし１５に記載の印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録用紙に記録を行うプリンタおよび個人情報の保護に関係する。
【０００２】
【従来の技術】
近年はコンピュータの普及が著しく、郵便葉書に記載する情報をコンピュータ上で動作するアプリケーションソフトウエアで作成し、プリンタ等の記録装置を用いて郵便葉書に直接記録を行うことも広く行われるようになってきた。
【０００３】
ところで、近年、プライバシー保護の観点から個人情報の流出を防ぐ必要性が高まっている。キャッシュカード番号等、個人情報の流出によって、その個人に金銭的な被害が生じる情報は言うまでもなく、個人の氏名、住所、電話番号といった情報も、保護されるべき重要な個人情報である。
【０００４】
上述の郵便葉書も、その利便性、低コスト性から、広く用いられている通信手段である。しかしながら、郵便葉書を用いた通信では、差出人の住所、氏名、電話番号等の個人情報を記載する必要があるにもかかわらず、これらの個人情報に対しては情報流出防止の方策が十分に施されていないのが現状である。
【０００５】
上述の問題点を鑑み、特願２０００−３１０９７４号においては、差出人の住所、氏名、電話番号等の個人情報を可視領域外放射反応特殊インクを用いて印刷することで、郵便葉書の輸送、運搬の途中で個人情報が流出することを防止する機能を有したプリンタおよびプリンタドライバが提案されている。
【０００６】
以下、特願２０００−３１０９７４号にて提案されているプリンタおよびプリンタドライバを従来例として、図面を用いて詳細に説明を行う。
【０００７】
郵便葉書において、官製葉書の場合には予め切手の画像が印刷されている。図１は官製の郵便葉書に記載される情報のフォーマットを示す図である。図１に示すように、郵便葉書においては、郵便葉書の中央に宛名１４が、宛名よりも右側に宛先住所１３が、宛名よりも左側に差出人の住所、氏名、電話番号等の個人情報１５が記載されるのが通常である。そのため、差出人の住所、氏名、電話番号等の保護すべき個人情報１５については、切手の画像あるいは切手が貼られるべき位置（以下、切手領域１１と称す）の下側に記載されることになる。従って、切手領域１１の右端の延長線より左側に記載される情報は、差出人の氏名、住所、電話番号等、保護すべき個人情報１５であると考えられから（図２を参照）、プリンタ等の記録装置を用いて郵便葉書に記載を行う場合に、個人情報１５を可視領域外放射反応特殊インクを用いて印刷することで個人情報１５の流出を防止することが可能となる。特に、官製葉書の場合、切手画像の位置が確定しているため、切手領域１１の位置を予め測定しておくことで、切手領域の右端の位置情報をプリンタあるいはプリンタドライバに予め記憶させておくことが可能となる。
【０００８】
ところで、従来例に係わる可視領域外放射反応特殊インクとは、人間の肉眼による可視領域であるとされる３８０〜７８０ｎｍの範囲を、短波長（紫外線領域）側または長波長（赤外線領域）側に外れた放射に反応するようなインクである。その主成分は弱光沢媒質で、この弱光沢媒質を溶媒、例えば多価アルコールで溶解するとともに所定油成分により粘度を調整したものである。また、この弱光沢媒質に、肉眼では不可視であるが、可視領域外の特定波長の放射を反射する成分を分散添加してある。これにより、可視領域外の特定波長の放射（赤外線あるいは紫外線）が照射された際に、肉眼で直接に感知することができるような放射が発生する。
【０００９】
図３は、従来例に係わるカラーインクジェットプリンタの概略斜視図である。
【００１０】
図３において、プリントヘッド部３１１には、後述するプリントヘッド３０１、３０２、３０３、３０４と可視領域外放射反応特殊インクを吐出するために特殊インクヘッド３０５が具備されている。それらのヘッド３０１〜３０５のそれぞれには、記録媒体７と対向する面に、プリント動作に際しての走査方向（主走査方向）と直交する方向（例えば記録媒体７の搬送方向である副走査方向）に沿って複数個（例えば６４個）の吐出口が所定の解像度（６００ｄｐｉ）で設けられており、プリントヘッド部３１１が据え付けられているキャリッジ２の走査に同期して対応するプリントデータを各プリントヘッドにシリアル転送してインクの吐出動作を行わせることにより、記録媒体７上に画像の記録を行う。
【００１１】
プリントヘッド３０１〜３０５においては、６４個の吐出口のそれぞれに連通するインクの液路が設けられるとともに、構成基板上にインクを吐出するための熱エネルギを発生させる電気熱変換体が設けられている。電気熱変換体は、プリントデータに応じて印加される電気エネルギを熱に変換し、インクに膜沸騰を生じさせる。その際、インクに気泡が生成されて吐出口からインクが吐出する。
【００１２】
図３において、ヘッド３１１はキャリッジ２に搭載され、キャリッジ２は記録媒体７の被記録面と平行に延在する一対のガイドレール３と摺動可能に係合する。これにより、ヘッド部３１１はガイドレール３に沿って図中の右方向（主走査方向）に移動することができ、この移動の過程において、所定のタイミングにてインクを吐出し、画像の記録を行う。主走査の終了後記録媒体７を所定量搬送し、再び記録動作を実行する、これら一連の動作を繰り返すことにより、記録媒体への記録を行っていく。
【００１３】
記録媒体７の搬送は、記録媒体７の上下に設けられた一対の搬送ローラ４および５が回転することによって行われる。また、記録媒体の下側には記録面の平面性を保つためのプラテン６が設けられている。
【００１４】
キャリッジ２の移動は、不図示のベルトがモータ２によって駆動されることによって実現される。また搬送ローラ４および５の回転も同様にモータ２の回転が伝送されることによって実現される。
【００１５】
図４は、図３におけるヘッド部３１１を示し、３０１はシアン（Ｃ）のインクを吐出するためのプリントヘッド、以下同様に、３０２はマゼンタ（Ｍ）、３０３はイエロー（Ｙ）、３０５は可視領域外放射反応特殊インクのプリントヘッドである。
【００１６】
図５に従来例に係わるカラーインクジェットプリンタの、データ処理系のブロック図を示す。プリンタドライバより送られてくるデータは、受信部５１によって受信される。受信部５１にはインターフェース部５１１が設けられており、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１２８４インターフェース等のプロトコル制御を行う。受信部５１によって受信されたデータは、記憶領域５２に格納されたのち、データ転送部５３によって読み出され、実際の記録動作を行う記録部５４へと転送される。記録用紙のサイズとして郵便葉書サイズが選択されていない場合には、前述の順序で処理が繰り返し行われることで情報の記録が行われていく。
【００１７】
図６は従来例に関わるカラーインクジェットプリンタの、記憶領域５２の内部的な構成を示す概念図である。図６からわかるとおり、記憶領域５２には、プリンタが備えているヘッドにそれぞれに対応した駆動データを格納するための駆動データ格納領域が設けられている。（図６（ａ）〜（ｅ））。本実施例においては、駆動データを格納する領域の高さはヘッドが備えているノズル数とおなじ６４ビットであり、領域の幅はプリンタが対応している用紙のうち幅が最大である用紙の幅（最大記録幅）に等しくなっている。
【００１８】
図６に示す駆動データ格納領域に対し、受信部５１によって受信された駆動データが順次転送、格納されていくが、プリンタドライバから転送されるのはＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色用の駆動データであり、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色の駆動データが所定量格納された時点でプリンタは印刷のための走査を開始できる状態になる。例えば記録媒体として郵便葉書が選択されたけれど特殊インクを使用しない場合には、各色の駆動データが郵便葉書記録範囲（図６の６２）を満たすだけ格納された時点で、走査が可能となる。
【００１９】
次に、記録用紙のサイズとして郵便葉書サイズが選択されている場合の処理手順を述べる。まずプリンタドライバから、記録すべきデータの送信に先立って、郵便葉書サイズが選択されていることを通知する郵便葉書サイズ選択通知情報が送られる。郵便葉書サイズが選択されていることの通知情報は、受信部５１内に設けられた郵便葉書サイズ選択通知検知部５１２によって検知され、郵便葉書サイズ選択通知検知部５１２は、可視領域外放射反応特殊インク用ヘッドの駆動データを生成するための特殊インク駆動データ生成部５５に対して特殊インク生成許可信号５６を有効にすることで、特殊インク生成処理の実行を許可する。
【００２０】
従来例に関わるプリンタにおいては、切手領域１１の右端位置に関する情報として、切手領域１１の右端の延長線と用紙の左端との距離に関する情報（切手領域幅、図２の２２）を予め保持している格納領域（図５の５６）が特殊インク駆動データ生成部５５の内部に設けられている。特殊インク駆動データ生成部５５は、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色の駆動データ格納領域（図６の（ａ）〜（ｄ））にすべてデータが格納された時点で、各色の駆動データのうち、切手領域２２に特殊インクで記録するべき領域の内部に位置している各色のデータを読み出し、それらの論理和を求める処理を行ったのち、その結果を特殊インク用駆動データのための格納領域（図６の（ｅ））に格納する。以上の処理を切手領域２２内に存在する各色のデータ全てに対して行うことで、特殊インク用ヘッドの駆動データ生成を行う。
【００２１】
また、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色の駆動データのうち、切手領域２２に存在するデータは全て特殊インクで印刷されるべきデータであり、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色のデータを消去する必要がある。ただし、消去の作業は、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色の駆動データを格納領域から読み出した時点で行ってもよいし、生成した特殊インク用ヘッドの駆動データを特殊インク用駆動データ格納領域に書き込んだ時点で行ってもよいし、さらには、特殊インク用駆動データを全て生成した後に一括して行ってもよい。
【００２２】
図７は、図６が特殊インク用駆動データの生成前の駆動データ格納領域を表しているのに対し、特殊インク用駆動データを生成した後の駆動データ格納領域を表している。図６と図７を比較すると、図６のＣ、Ｍ、Ｙ，Ｋ各色の駆動データのうち切手領域２２に存在するデータに対して論理和を求めたものが、図７の特殊インク用の駆動データ格納領域に格納されており、同時にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色の切手領域２２のデータが全て消去されていることが見てとれる。
【００２３】
上述の構成により、プリンタドライバから郵便葉書サイズが選択されている旨を通知された場合に、切手領域の右端の延長線より左側に位置する個人情報に対して選択的に可視領域外放射反応特殊インクを用いた記録が可能となる。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、可視領域外放射反応特殊インクは白熱灯や蛍光灯などの照明光や太陽光の下では不可視であるため、ユーザーが肉眼でその記録媒体に特殊インクで印刷がなされているか否かを認識することは非常に困難であった。したがって、ユーザーがなんらかの原因で印刷動作を実行中のプリンタに対してその印刷動作を途中で中止させたような場合など、すでに特殊インクを用いた印刷が行われた記録媒体であるのにもかかわらず、未使用の記録媒体のように誤認してしまう可能性が少なからずあった。このような場合、すでに特殊インクで印刷が行われている上にさらに特殊インクで印刷を行うことになり、本来の意図した文字や画像が印刷されないという結果になる。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
前述した課題の解決を目的とし、本発明では、まず、第一に、ユーザーが発する、現在実行中の印刷動作を中止するための印刷中止指令を検知した場合に、印刷結果が無効であることを示す所定のデータを可視領域外放射反応特殊インク以外のインクを用いて印刷した後、印刷動作を中止すること、を特徴とするプリンタを提供する。
【００２６】
また、第二に、ユーザーが発する、現在実行中の印刷動作を中止するための印刷中止指令を検知した場合に、印刷結果が無効であることを示す所定のデータを可視領域外放射反応特殊インク以外のインクのデータとしてプリンタに転送した後、印刷データの転送を中止すること、を特徴とするプリンタドライバを提供する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明に係わる実施例を詳細に説明する。なお、実施例を説明するための図において、従来例と同一の機能を有するものに対しては同一の番号が付与されている。
【００２８】
図８に本発明の第一の実施例に係わるカラーインクジェットプリンタの、データ処理系のブロック図を示す。本発明の第一の実施例においては、インターフェース部５１１および印刷中止キー押下信号８０２が接続された印刷中止検知部８０１が設けられており、印刷を中止する指令がプリンタドライバから送信された、あるいは不図示の印刷中止キー、またはその機能を有するキーが押下されたことを検知した場合に、受信部５１に対してプリンタドライバからのデータ受信を停止させる受信停止信号８０６を発行するとともに、無効表示用駆動データ展開部８０３に対して無効表示用駆動データ保持部８０５に保持された無効表示用駆動データの記憶領域への展開を許可する無効表示用駆動データ展開許可信号８０３を発行する。展開許可信号８０３を受信した無効表示用駆動データ展開部８０４は、展開許可信号８０３を受信した時点で実行中のキャリッジ２の走査が完了するのを待って、無効表示用駆動データを記憶領域５２内部の、可視領域外放射反応特殊インク用以外の領域の、少なくとも一つの領域に対して、無効表示用駆動データの展開を行う。
【００２９】
従来技術に係わるプリンタにおいては、印刷中止が検知されると、その時点で実行中であったキャリッジ２の走査の終了を待って、直ちに記録媒体の排出動作を行う構成となっているが、本発明の第一の実施例に係わるプリンタにおいては、印刷中止が検知された場合でも、記録媒体の搬送を行い、記録領域５２に展開された無効表示用駆動データを使用した印刷動作を行った後に、記録媒体の排出動作を行う。以上の構成により、印刷動作が中止された記録媒体に対して、その記録媒体がすでに特殊インクによる印刷が行われている、すなわち印刷を行う記録媒体として無効であることをユーザーに対して明確にすることが可能となる。
【００３０】
また、印刷中止が検知された時点で、受信部５１のデータ受信が停止されるため、無効表示用駆動データ展開部８０４が記憶領域５２に展開されたデータが別のデータに書き換えられることはなく、確実に無効表示用データが記録媒体上に印刷される。
【００３１】
さらに、無効表示用駆動データ展開部８０３が記憶領域５２に無効表示用データを展開する際に、図６でいうところの最大記録範囲６１までデータを展開しても、その時使用している記録媒体に最大印刷領域に対応した記録範囲内にだけデータを展開しても、本発明の効果が失われることはない。例えば、記録媒体が郵便葉書であるのならば、郵便葉書記録範囲６２のみデータを展開すればよいことになる。また郵便葉書の場合には、切手領域２２にのみデータを展開する構成としてもよい。
【００３２】
加えて、無効表示用駆動データ展開部８０３が記憶領域５２に無効表示用データを展開する際に、可視領域外放射反応特殊インク用以外の領域の、少なくとも一つの領域に対してデータの展開を行いさえすれば、例えば、全色に対してであっても、ブラックに対してのみであっても、本発明の効果は維持される。ただし、無効表示用データの展開が行われない領域に対しては、データを全て消去した方がより好適である。
【００３３】
図９に無効表示用駆動データ保持部８０５に保持された無効表示用駆動データの一例（図９（ａ））と、図９（ａ）の無効表示用駆動データが繰り替えし展開された場合の、記録領域５２内部のブラックインク用の駆動データ格納領域の状態（図９（ｂ））を示す。
【００３４】
なお、無効表示用駆動データは図９（ａ）に示すパターンに限るわけではなく、全ベタや漢字やアルファベット等の文字であってもよいが、通常の印刷時に頻出する文字や文言は避けた方がより好適である。
【００３５】
さらに、本発明の第一の実施例においては、特殊インクを使用しない場合には、従来技術に係わるプリンタと同じく印刷中止が検知された時点で実行中であったキャリッジ２の走査の終了を待って、直ちに記録媒体の排出動作を行ってよいことは言うまでもない。
【００３６】
加えて、無効表示用駆動データを保持するための無効表示用駆動データ保持部８０５は、無効表示用駆動データ展開部８０４以外の場所に設置されていてもよいことは言うまでもない。
【００３７】
［第二の実施例］
第一の実施例においては、プリンタ本体で特殊インク用駆動データ生成を行っているが、特殊インク用駆動データ生成の処理をプリンタドライバが行うことで、特殊インク用のヘッドを有するものの、特殊インク用駆動データ生成機能を有さないプリンタを用いて記録を行う場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
この場合、プリンタドライバはユーザーが印刷を中止したことを検知した時点で、プリンタドライバが保持している無効表示用駆動データを使用して可視領域外放射反応特殊インク用以外の少なくとも一つのインク用のデータを生成し、プリンタに転送して無効表示の印刷を行わせた後、印刷中止の指令をプリンタに対して発行する。
【００３９】
その際、そのデータが生成されるべきインクは、無効表示用駆動データを使用して可視領域外放射反応特殊インク以外の少なくとも一つのインクであれば、全色であっても、例えばブラックインクのみであっても構わない。ただし、無効表示のために使用しないプリントヘッドに対しては、プリントヘッドからインクが一切吐出されないようなデータを転送する方がより好適である。
【００４０】
なお、本発明に係わる第一、第二の実施例に対して、プリンタおよびプリンタドライバが予め複数個の無効表示用駆動データを保持しており、その中からユーザーが無効表示用駆動データを選択するように構成することも可能である。
【００４１】
さらには、プリンタおよびプリンタドライバが保持している無効表示用駆動データをユーザーが任意の値に書き換える構成にしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係わるプリンタおよびプリンタドライバを用いることで、可視領域外放射反応特殊インクを用いた印刷動作を途中で中止した場合であっても、記録媒体に対して可視領域外放射反応特殊インクを用いた印刷が行われたことを明確することができ、未使用の記録媒体だと誤認してしまうことを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】官製の郵便葉書に記載される情報のフォーマットを示す概念図である。
【図２】従来例に係わるプリンタにおいて、特殊インクで印刷される領域を示すための概念図である。
【図３】従来例に係わるプリンタの斜視図である。
【図４】図３におけるヘッド部の構成を示す斜視図である。
【図５】従来例に係わるプリンタのデータ処理系を表すブロック図である。
【図６】図５における記憶領域５２の内部的な構成を示す概念図である。
【図７】図６における記憶領域５２の、特殊インク用駆動データ生成後の状態を示す概念図である。
【図８】本発明の第一の実施例に係わるプリンタのデータ処理系を表すブロック図である。
【図９】本発明の第一の実施例に係わるプリンタの、無効表示用データおよび、記憶領域５２の無効表示用データ展開後の状態を示す概念図である。
【符号の説明】
２  キャリッジ
３  ガイドレール
４、５  搬送ローラ
６  プラテン
７  記録媒体
１１  切手領域
１２  郵便番号領域
１３  宛先住所領域
１４  宛名領域
１５  個人情報領域
２１  可視領域外放射反応特殊インクで印刷されるべき領域
２２  可視領域外放射反応特殊インクで印刷されるべき領域の横幅
５１  受信部
５２  記憶領域
５３  データ転送部
５４  記録部
５５  可視領域外放射反応特殊インク用駆動データ生成部
５６  可視領域外放射反応特殊インク用駆動データ生成許可信号
５７  切手領域右端位置情報
６１  最大記録範囲
６２  郵便葉書記録範囲
３１１  ヘッド部
３０１  シアン（Ｃ）のヘッド
３０２  マゼンタ（Ｍ）のヘッド
３０３  イエロー（Ｙ）のヘッド
３０４  ブラック（Ｋ）のヘッド
３０５  可視領域外放射反応特殊インクのヘッド
５１１  インターフェース部
５１２  郵便葉書サイズ選択通知検知部
８０１  印刷中止検知部
８０２  印刷中止キー押下信号
８０３  無効表示用駆動データ展開許可信号
８０４  無効表示用駆動データ展開部
８０５  無効表示用駆動データ保持部
８０６  受信停止信号
【図１】
2005001249.tif 000003
【図２】
2005001249.tif 000004
【図３】
2005001249.tif 000005
【図４】
2005001249.tif 000006
【図５】
2005001249.tif 000007
【図６】
2005001249.tif 000008
【図７】
2005001249.tif 000009
【図８】
2005001249.tif 000010
【図９】
2005001249.tif 000011