(57)【要約】【課題】  他の電話機に対する通話要求は禁止可能であると共に、他の電話機からの通話要求があった場合には通話可能な電話機を提供する。【解決手段】  ステップＳ３０で内部メモリ３４の通話要求禁止フラグを読出し、ステップＳ３２で通話要求禁止フラグがＯＮかどうかを判断する。判断が否定された場合には、ステップＳ３４で、通話要求部３３へ通話要求信号を生成するよう指示を行って本処理を終了する。これにより、通話要求部３３で通話要求信号が生成され、通信部３２に出力される。通信部３２で所定の処理がなされた後、アンテナ３６を介して基地局へ通話要求信号が送信され、その後基地局との間で所定の処理が行われて、相手の電話機との通話が可能になる。ステップＳ３２での判断が判断が肯定された場合には、ステップＳ３６でＬＣＤ１６へ通話要求はできない旨の表示を行って本処理を終了する。【選択図】  図５
2005151006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電話機と通話可能とされた電話機であって、
他の電話機に対して通話を要求する通話要求手段と、
前記通話要求手段による通話の要求を禁止可能な通話要求禁止手段と、
所定の条件により通話要求の禁止を解除する禁止解除手段と、
を備えた電話機。
【請求項２】
前記所定の条件は、パスワードの入力であることを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
他の電話機と通話可能とされた電話機であって、
電話機本体と、
前記電話機本体に備えられ、他の電話機に対して通話を要求する通話要求手段と、
前記通話要求手段を、通話要求不能となるように前記電話機本体から取外し可能とする取外し手段と、
を備えた電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の電話機と通話可能とされた電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や電話などの電話機では、通常、他の電話機に対して電話をかけた場合には通話時間に応じて通話料金を支払わなければならない。一方、電話機の用途によっては、当該電話機から他の電話機へ電話をかけさせたくない場合がある。例えば、料金を支払う人と電話機のユーザーが異なる場合には、当該電話機から他の電話機へ電話をかけることはなるべく控えさせたい。
【０００３】
ところで、特許文献１には、受信のみを行い、送信ができない受信専用携帯電話機が開示されている。この電話機では、当該電話機から他の電話機へ電話をかけることはできないので、当該電話機の通話料金は発生しないというメリットはある。しかしながら、こちらからの音声も送信できないため、相手からの音声を聞くだけでこちらの音声を相手へ送信することができず、通話を行うことができないという問題があった。
【特許文献１】特開平８−２４２２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、他の電話機に対する通話要求は禁止可能であると共に、他の電話機からの通話要求があった場合には通話可能な電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の電話機は、他の電話機と通話可能とされた電話機であって、他の電話機に対して通話を要求する通話要求手段と、前記通話要求手段による通話の要求を禁止可能な通話要求禁止手段と、所定の条件により通話要求の禁止を解除する禁止解除手段と、を含んで構成されている。
【０００６】
ここで、他の電話機に対しての通話要求とは、電話番号を特定して当該電話番号の電話機との接続を要求することをいい、いわゆる電話をかけることをいう。本発明の電話機は通話要求手段を備え、他の電話機に対して通話を要求することもできるが、通話要求禁止手段によって、通話の要求を禁止することもできる。ユーザーは、通話禁止手段により通話の要求が禁止されている状態では、当該電話機から電話をかけることはできない。一方、他の電話機からの通話の要求に対しての禁止は行っておらず、また、他の電話機と通話可能とされているので、通話禁止手段により通話の要求が禁止されている状態でも、かかってきた電話については、通話することができる。そして、禁止解除手段によって通話要求の禁止を解除することもできるが、所定の条件によらなければならない。この所定の条件を特定人のみが管理するようにしておけば、特定人以外のユーザーにより当該電話機から他の電話機に対して通話要求がなされることを防止することができる。
【０００７】
なお、前記所定の条件は、請求項２に記載のように、パスワードの入力とすることができる。パスワードを特定人のみが管理することにより、容易に、特定人以外のユーザーにより当該電話機から他の電話機に対して通話要求がなされることを防止することができる。
【０００８】
請求項３に記載の電話機は、他の電話機と通話可能とされた電話機であって、電話機本体と、前記電話機本体に備えられ、他の電話機に対して通話を要求する通話要求手段と、前記通話要求手段を、通話要求不能となるように前記電話機本体から取外し可能とする取外し手段と、を含んで構成されている。
【０００９】
本発明の電話機では、電話機本体から通話要求手段を取外すことができる。通話要求手段が電話機本体から取外されている状態の時には、他の電話機に対して通話要求することができない。一方、他の電話機と通話可能とされているので、通話要求手段が電話機本体から取外されている状態でも、かかってきた電話については、通話することができる。したがって、電話機の用途によって、当該電話機から他の電話機へ電話をかけさせたくない場合には、通話要求手段を電話機本体から取外し、電話機のユーザーとは別の人が管理すれば、電話機のユーザーによって電話を掛けられることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電話機は上記構成としたので、他の電話機に対しての通話要求は禁止可能であると共に、他の電話機からの通話要求に対しては通話することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下に図面を参照しながら本発明の第１実施の形態について説明する。
【００１２】
図１に示すように、電話機としての携帯電話１０は、第１本体１２、及び、第２本体１４を備える。第１本体１２と第２本体１４とは、ヒンジ１１により回動可能に連結されており、第１本体１２の第１内面１２Ａと第２本体１４の第２内面１４Ａとを内側にして折り畳み可能とされている。第１本体１２と第２本体１４とが折り畳まれている時には、携帯電話１０の電源はＯＦＦとされ、第１本体１２と第２本体１４とが開かれている時には（図１参照）、携帯電話１０の電源はＯＮとされる。第１本体１２の第１内面１２Ａには、液晶ディスプレイ（以下「ＬＣＤ」という）１６、及び、スピーカ１８が備えられている。第２本体１４の第２内面１４Ａには、操作ボタン２０、マイクロフォン２２が備えられている。
【００１３】
図２には、携帯電話１０の制御系の概略ブロック図が示されている。携帯電話１０の内部には、制御部３０、通信部３２、通話要求部３３、内部メモリ３４、及びアンテナ３６が備えられている。制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力ポートがバスを介して互いに接続されて構成されている（図示省略）。制御部３０は、通信部３２、通話要求部３３、内部メモリ３４、ＬＣＤ１６、及び、操作ボタン２０と接続されており、操作ボタン２０から入力されるユーザーの指示に基づいて、携帯電話１０からの通話要求を禁止する通話要求禁止処理、その他各種制御用のプログラムの実行を可能とされている。、内部メモリ３４には、通話要求禁止フラグ、携帯電話１０の管理用パスワード、電話番号、及び通信履歴などの情報を記憶可能とされている。アンテナ３６は、基地局へ電波を送信可能とされると共に、基地局からの電波を受信可能とされている。通信部３２は、アンテナ３６、制御部３０、マイクロフォン２２、スピーカ１８、と接続されており、制御部３０からの指示、及び、マイクロフォン２２からの音声入力に基づいて、所定の通信信号をアンテナ３６へ出力すると共に、アンテナ３６からの通信信号を受け取って、制御部３０への所定信号の出力、及び、スピーカ１８への音声の出力を可能とされている。通話要求部３３は、制御部３０及び通信部３２と接続されており、制御部３０からの指示に基づいて、他の電話機との通話を要求する通話要求信号を生成し、通信部３２へ出力可能とされている。
【００１４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００１５】
管理者が、携帯電話１０からの通話要求を禁止、または通話要求を可能にしたい場合には、まず、第１本体１２と第２本体１４とを開いた状態にして、携帯電話１０の電源をＯＮにする。次に、操作ボタン２０を操作して通話要求の可否を設定したい旨を入力すると、制御部３０では図３に示す通話要求設定処理が行われる。
【００１６】
ステップＳ１０で、ＬＣＤ１６へ図４（Ａ）に示す通話要求設定画面を表示させ、ステップＳ１２で、管理用パスワードの入力があるまで待機する。管理者は、パスワード入力ウインドウへ、予め登録しておいた管理用パスワードを入力する。ステップＳ１４で、内部メモリ３４から、予め登録されている管理用パスワードを読み出し、ステップＳ１６で、入力された管理用パスワードが予め登録されている管理用パスワードと一致するかどうかを判断する。判断が否定された場合には、ステップＳ１７で、図４（Ｂ）に示すように、パスワードが違う旨の表示をした後、本処理を終了する。判断が肯定された場合には、ステップＳ１８で、ＬＣＤ１６へ図４（Ｃ）に示す、通話要求可否選択画面を表示させる。ステップＳ２０で、ユーザーから選択が入力されるまで待機する。ユーザーは、「通話要求禁止」または「通話要求可」のいずれかを操作ボタン２０から選択する。入力があれば、ステップＳ２２で、「通話要求禁止」が選択されたかどうかを判断し、判断が肯定された場合には、ステップＳ２４で、内部メモリ３４の通話要求禁止フラグをＯＮにして本処理を終了する。判断が否定された場合には、ステップＳ２６で、内部メモリ３４の通話要求禁止フラグをＯＦＦにして本処理を終了する。
【００１７】
携帯電話１０のユーザーが、他の電話機に電話をかける場合には、操作ボタン２０を操作して携帯電話１０をオンフックの状態にし、相手先の電話番号を入力する。これにより、制御部３０では、図５に示す通話要求判断処理が行われる。
【００１８】
ステップＳ３０で内部メモリ３４の通話要求禁止フラグを読出し、ステップＳ３２で通話要求禁止フラグがＯＮかどうかを判断する。判断が否定された場合には、ステップＳ３４で、通話要求部３３へ通話要求信号を生成するよう指示を行って本処理を終了する。これにより、通話要求部３３で通話要求信号が生成され、通信部３２に出力される。通信部３２で所定の処理がなされた後、アンテナ３６を介して基地局へ通話要求信号が送信され、その後基地局との間で所定の処理が行われて、相手の電話機との通話が可能になる。ステップＳ３２での判断が判断が肯定された場合には、ステップＳ３６でＬＣＤ１６へ通話要求はできない旨の表示を行って本処理を終了する。
【００１９】
本実施形態によれば、ユーザーが他の電話機に対して通話要求すること、すなわち、電話をかけることをできなくすることができる。また、他の電話機に対しての通話要求は禁止されているが、他の電話からの通話要求に対して応答することは禁止されていないので、、他の電話からかかってきた電話に対しては、通話することができる。
【００２０】
また、通話要求の禁止を解除するためには、図４（Ａ）に示す通話要求設定画面から管理用パスワードの入力をする必要がある。したがって、管理者のみで管理用パスワードを管理することにより、ユーザーにより通話要求の禁止解除が行われることをを防止することができる。
【００２１】
なお、本実施形態では、パスワードを入力することにより通話要求の禁止、及び、通話要求禁止の解除を行う構成について説明したが、パスワードに代えて、ユーザーの指紋、声紋などを予め登録しておき、登録されたものと同一の指紋、声紋が入力された場合に通話要求の禁止、及び、通話要求禁止の解除を行うことができる構成とすることもできる。
【００２２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態については、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００２３】
図６に示すように、本実施形態の携帯電話５０は、着脱式通話要求部材５２を備える。着脱式通話要求部材５２の内部には、通話要求部３３が備えられている。第２本体１４のヒンジ１１と逆側の先端面１４Ｂには、着脱式通話要求部材５２を挿入可能な凹部５３が形成されている。着脱式通話要求部材５２は、凹部５３に挿入されて図示しない係合部と係合されることにより第２本体１４に取り付けられる。凹部５３に挿入された着脱式通話要求部材５２の通話要求部３３は、凹部５３に設けられた図示しないコネクタで制御部３０及び通信部３２と接続される。また、着脱式通話要求部材５２は、凹部５３から抜き取ることにより第２本体１４から取外される。着脱式通話要求部材５２が第２本体１４に取り付けられると、図示しないセンサにより取り付けられた旨が検出され、内部メモリ３４の通話要求禁止フラグがＯＦＦにされる。着脱式通話要求部材５２が第２本体１４から取外されているときには、図示しないセンサにより取り付けられた旨が検出され、内部メモリ３４の通話要求禁止フラグがＯＮにされる。
【００２４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００２５】
管理者が、ユーザーに携帯電話５０を通常の通話要求可能状態で使用させたい場合には、まず、第１本体１２と第２本体１４とを開いて、携帯電話１０の電源をＯＮにする。次に、着脱式通話要求部材５２を第２本体１４の凹部５３へ挿入して、着脱式通話要求部材５２を第２本体１４へ取り付ける。これにより、内部メモリ３４の通話要求禁止フラグがＯＦＦにされる。一方、管理者が、ユーザーに携帯電話５０を通話要求禁止状態で使用させたい場合には、第２本体１４から着脱式通話要求部材５２を抜き取る。これにより、内部メモリ３４の通話要求禁止フラグがＯＮにされる。
【００２６】
携帯電話１０のユーザーが、他の電話機に電話をかける場合の作用については、第１実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する（図５参照）。
【００２７】
本実施形態においても、ユーザーが他の電話機に対して通話要求すること、すなわち、電話をかけることをできなくすることができる。また、他の電話機に対しての通話要求は禁止されているが、他の電話からの通話要求に対して応答することは禁止されていないので、、他の電話からかかってきた電話に対しては、通話することができる。
【００２８】
また、着脱式通話要求部材５２を管理者のみが所持することにより、ユーザーにより通話要求の禁止解除が行われるのを防止することができる。
【００２９】
なお、前記第１、第２実施形態では、電話機として携帯電話を例に説明したが、携帯電話以外の、電話機に本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態の携帯電話を示す斜視図である
【図２】第１実施形態の携帯電話の概略ブロック図である。
【図３】第１実施形態の通話要求設定処理のフローチャートである。
【図４】第１実施形態の通話要求設定処理中におけるＬＣＤへの表示内容を示す図である。
【図５】第１実施形態の通話要求判断処理のフローチャートである。
【図６】第２実施形態の携帯電話を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  携帯電話（電話機）
１４  第２本体（電話機本体）
３０  制御部
３３  通話要求部（通話要求手段）
５０  携帯電話
５２  着脱式通話要求部材（取外し手段）
【図１】
2005151006.tif 000003
【図２】
2005151006.tif 000004
【図３】
2005151006.tif 000005
【図４】
2005151006.tif 000006
【図５】
2005151006.tif 000007
【図６】
2005151006.tif 000008