(57)【要約】【課題】即効暖房効果の効率がよく構成が簡素な暖房用熱交換器を提供する。【解決手段】所定間隔を隔てて並列配置される複数枚の伝熱プレート部材３４と、複数枚の伝熱プレート部材３４相互間を一体に連結する接続部３５、３６とを備え、伝熱プレート部材３４と接続部３５、３６は樹脂材により一体成形されており、複数枚の伝熱プレート部材３４相互間に空気通路３７が形成され、伝熱プレート部材３４に内部流体通路３１が形成され、内部流体通路３１には空気通路３７の通過空気を加熱する温水が通過するようになっており、更に、複数枚の伝熱プレート部材３４の表面に、通電により発熱して空気通路３７の通過空気を加熱する電気発熱体皮膜４０が形成されている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を隔てて並列配置される複数枚の伝熱プレート部材（３４）と、
前記複数枚の伝熱プレート部材（３４）相互間を一体に連結する接続部（３５、３６）とを備え、
前記伝熱プレート部材（３４）と前記接続部（３５、３６）は電気絶縁材料により一体成形されており、
前記複数枚の伝熱プレート部材（３４）相互間に空気通路（３７）が形成され、
前記伝熱プレート部材（３４）に内部流体通路（３１）が形成され、前記内部流体通路（３１）には前記空気通路（３７）の通過空気を加熱する加熱用流体が通過するようになっており、
更に、前記複数枚の伝熱プレート部材（３４）の表面に、通電により発熱して前記空気通路（３７）の通過空気を加熱する電気発熱体皮膜（４０）が形成されていることを特徴とする暖房用熱交換器。
【請求項２】
前記伝熱プレート部材（３４）はその板面の表裏両側に突出する突出部（３４ａ、３４ｂ）を有し、前記突出部（３４ａ、３４ｂ）の内側部に前記内部流体通路（３１）を形成するようになっており、
前記突出部（３４ａ、３４ｂ）および前記内部流体通路（３１）は前記空気通路（３７）の空気流れ方向（ａ）と直交する方向に形成され、かつ、前記突出部（３４ａ、３４ｂ）および前記内部流体通路（３１）は前記空気流れ方向（ａ）に複数個並んで形成されており、
前記突出部（３４ａ、３４ｂ）によって前記空気通路（３７）が蛇行状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の暖房用熱交換器。
【請求項３】
前記電気発熱体皮膜（４０）は前記伝熱プレート部材（３４）における前記空気流れ方向（ａ）の全域に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の暖房用熱交換器。
【請求項４】
前記電気発熱体皮膜（４０）は前記伝熱プレート部材（３４）における前記空気流れ方向（ａ）の一部の領域のみに形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の暖房用熱交換器。
【請求項５】
前記伝熱プレート部材（３４）における前記空気流れ方向（ａ）の一部に、前記内部流体通路（３１）を形成しない領域を形成し、
前記伝熱プレート部材（３４）のうち、前記内部流体通路（３１）を形成しない領域のみに前記電気発熱体皮膜（４０）を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の暖房用熱交換器。
【請求項６】
前記伝熱プレート部材（３４）は多数枚並列配置され、前記多数枚の伝熱プレート部材（３４）のうち、所定間隔毎の伝熱プレート部材（３４）の表面に前記電気発熱体皮膜（４０）を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の暖房用熱交換器。
【請求項７】
前記内部流体通路（３１）の周辺における前記伝熱プレート部材（３４）の板厚は０．１〜０．４ｍｍであり、前記電気絶縁材料の熱伝導率は０．６〜１０Ｗ／ｍＫであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の暖房用熱交換器。
【請求項８】
所定間隔を隔てて並列配置される複数枚の伝熱プレート部材（３４）と、
前記複数枚の伝熱プレート部材（３４）相互間を一体に連結する接続部（３５、３６）とを備え、
前記伝熱プレート部材（３４）と前記接続部（３５、３６）は電気絶縁材料により一体成形されており、
前記複数枚の伝熱プレート部材（３４）相互間に空気通路（３７）が形成され、
前記伝熱プレート部材（３４）は中実の板形状であり、
更に、前記複数枚の伝熱プレート部材（３４）の表面に、通電により発熱して前記空気通路（３７）の通過空気を加熱する電気発熱体皮膜（４０）が形成されていることを特徴とする暖房用熱交換器。
【請求項９】
前記電気絶縁材料は、前記電気発熱体皮膜（４０）の発熱温度に耐え得る耐熱性を有する樹脂材であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の暖房用熱交換器。
【請求項１０】
前記接続部（３５、３６）は前記複数枚の伝熱プレート部材（３４）に対して少なくとも２箇所に配置され、
前記電気発熱体皮膜（４０）が、前記複数枚の伝熱プレート部材（３４）の表面から前記少なくとも２箇所の接続部（３５、３６）の表面にわたって連続して形成され、
前記電気発熱体皮膜（４０）に通電するための端子部（４１、４１ａ〜４１ｄ、４２）が前記少なくとも２箇所の接続部（３５、３６）上の電気発熱体皮膜（４０）に接続されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の暖房用熱交換器。
【請求項１１】
前記電気発熱体皮膜（４０）が、前記複数枚の伝熱プレート部材（３４）の表面上の複数の領域に区画して形成され、
前記複数の領域における前記電気発熱体皮膜（４０）の通電をそれぞれ独立して制御できるようにしたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の暖房用熱交換器。
【請求項１２】
前記電気発熱体皮膜（４０）の表面温度を検出する温度検出手段（４４ａ）と、
前記温度検出手段（４４ａ）の検出温度に基づいて前記電気発熱体皮膜（４０）の通電を制御する制御手段（４３）とを備えることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の暖房用熱交換器。
【請求項１３】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の暖房用熱交換器を備え、
前記加熱用流体は車載の温水源から供給される温水であり、
暖房時に前記温水の温度が所定温度以下であるときに前記電気発熱体皮膜（４０）に通電することを特徴とする車両用空調装置。
【請求項１４】
車載の温水源から供給される温水を熱源として空気を加熱する暖房用主熱交換器（１８Ａ）と、
前記暖房用主熱交換器（１８Ａ）の空気流れ下流側に配置され、前記暖房用主熱交換器（１８Ａ）通過後の空気を加熱する暖房用補助熱交換器（１８Ｂ）とを備え、
前記暖房用補助熱交換器（１８Ｂ）を請求項８に記載の暖房用熱交換器により構成し、
暖房時に前記温水の温度が所定温度以下であるときに前記電気発熱体皮膜（４０）に通電することを特徴とする車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通電により発熱する電気発熱体構造を有する暖房用熱交換器およびこれを用いた車両用空調装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用空調装置において、暖房用熱交換器自身の内部に電気ヒータを組み込むことにより、即効暖房効果を発揮するものが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、暖房用熱交換器の熱交換コア部を温水（エンジン冷却水）が流れる偏平チューブとコルゲートフィンとの積層構造により構成するとともに、この熱交換コア部の一部、具体的には、温水が流れる偏平チューブの代わりに電気ヒータ装着用の偏平チューブを設けて、この偏平チューブ内に電気ヒータを装着するものである。
【０００４】
車両エンジン始動直後のように温水（エンジン冷却水）温度が低いときは電気ヒータに通電して、電気ヒータの発生熱を熱交換コア部の通過空気に放熱して即効暖房効果を発揮する。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２８３３６２０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、暖房用熱交換器の熱交換コア部を構成する偏平チューブおよびコルゲートフィンは、アルミニュウムのように熱伝導率の高い金属で形成されているので、電気ヒータの発生熱がコルゲートフィンを介して隣接する、温水が流れる偏平チューブに伝導され、更に、偏平チューブ内の低温水に伝導してしまう。
【０００７】
その結果、電気ヒータの発生熱を空気に対して効率よく伝えることができず、電気ヒータの消費電力に対する即効暖房効果の効率が悪化する。
【０００８】
また、上記従来技術では、アルミニュウムが導電体であることを利用して、熱交換コア部を介して電気ヒータに通電しているので、偏平チューブおよびコルゲートフィンに電気化学的な腐食（電触）が発生する。
【０００９】
そこで、実用上、熱交換器の耐食性を確保するためには、電気ヒータを熱交換コア部に対して電気絶縁して装着することが必要不可欠となり、熱交換器構造の複雑化によるコストアップを招く。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、即効暖房効果の効率がよく、構成が簡素な暖房用熱交換器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、所定間隔を隔てて並列配置される複数枚の伝熱プレート部材（３４）と、複数枚の伝熱プレート部材（３４）相互間を一体に連結する接続部（３５、３６）とを備え、伝熱プレート部材（３４）と接続部（３５、３６）は電気絶縁材料により一体成形されており、複数枚の伝熱プレート部材（３４）相互間に空気通路（３７）が形成され、伝熱プレート部材（３４）に内部流体通路（３１）が形成され、内部流体通路（３１）には空気通路（３７）の通過空気を加熱する加熱用流体が通過するようになっており、更に、複数枚の伝熱プレート部材（３４）の表面に、通電により発熱して空気通路（３７）の通過空気を加熱する電気発熱体皮膜（４０）が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
これによると、、内部流体通路（３１）が形成される伝熱プレート部材（３４）が電気絶縁材料であり、熱伝導率が金属材料に比して大幅に低いので、電気発熱体皮膜（４０）の発熱により空気通路（３７）の通過空気を加熱する即効暖房時に、電気発熱体皮膜（４０）の発生熱が内部流体通路（３１）内の低温流体（具体的には低温水）に伝わることを良好に抑制できる。そのため、電気発熱体皮膜（４０）の発熱による即効暖房を効率よく実行できる。
【００１３】
また、伝熱プレート部材（３４）が電気絶縁材料により成形されているため、伝熱プレート部材（３４）にそもそも電触の問題が発生しない。従って、電触の問題を回避するための電気絶縁構造が不要となり、伝熱プレート部材（３４）の表面上に電気発熱体皮膜（４０）を直接形成できる。これにより、熱交換器構成を簡素化でき、且つ、伝熱プレート部材（３４）と接続部（３５、３６）を一体成形にて簡単に形成できる。よって、小型軽量で低コストの暖房用熱交換器を提供できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、請求項１において、伝熱プレート部材（３４）はその板面の表裏両側に突出する突出部（３４ａ、３４ｂ）を有し、突出部（３４ａ、３４ｂ）の内側部に内部流体通路（３１）を形成するようになっており、突出部（３４ａ、３４ｂ）および内部流体通路（３１）は空気通路（３７）の空気流れ方向（ａ）と直交する方向に形成され、かつ、突出部（３４ａ、３４ｂ）および内部流体通路（３１）は空気流れ方向（ａ）に複数個並んで形成されており、突出部（３４ａ、３４ｂ）によって空気通路（３７）が蛇行状に形成されることを特徴とする。
【００１５】
これによると、伝熱プレート部材（３４）の突出部（３４ａ、３４ｂ）によって空気流れに乱れを発生して空気側熱伝達率を高めることができる。そのため、伝熱プレート部材（３４）にフィンを組み合わせないフィンレス構成であっても、電気発熱体皮膜（４０）の発生熱を熱源とする即効暖房時および内部流体通路（３１）内の加熱用流体を熱源とする通常暖房時の双方において、必要暖房性能を確保できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明のように、請求項１または２において、電気発熱体皮膜（４０）は伝熱プレート部材（３４）における空気流れ方向（ａ）の全域に形成してよい。
【００１７】
請求項４に記載の発明のように、請求項１または２において、電気発熱体皮膜（４０）は伝熱プレート部材（３４）における空気流れ方向（ａ）の一部の領域のみに形成してもよい。
【００１８】
請求項５に記載の発明のように、請求項１または２において、伝熱プレート部材（３４）における空気流れ方向（ａ）の一部に、内部流体通路（３１）を形成しない領域を形成し、伝熱プレート部材（３４）のうち、内部流体通路（３１）を形成しない領域のみに電気発熱体皮膜（４０）を形成してもよい。
【００１９】
これによると、電気発熱体皮膜（４０）による即効暖房時に、電気発熱体皮膜（４０）の発生熱が内部流体通路（３１）内の低温流体に伝わることをより確実に抑制でき、電気発熱体皮膜（４０）の発熱による即効暖房の効率を更に向上できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明のように、請求項１または２において、伝熱プレート部材（３４）は多数枚並列配置され、多数枚の伝熱プレート部材（３４）のうち、所定間隔毎の伝熱プレート部材（３４）の表面に電気発熱体皮膜（４０）を形成してもよい。
してもよい。
【００２１】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つにおいて、内部流体通路（３１）の周辺における伝熱プレート部材（３４）の板厚は０．１〜０．４ｍｍであり、電気絶縁材料の熱伝導率は０．６〜１０Ｗ／ｍＫであることを特徴とする。
【００２２】
本発明者の検討によると、後述の図７に例示するように、内部流体通路（３１）の周辺における伝熱プレート部材（３４）の板厚を０．４ｍｍ以下とし、且つ、伝熱プレート部材（３４）の熱伝導率は０．６Ｗ／ｍＫ以上とすれば、伝熱プレート部材（３４）が電気絶縁材料であっても、通常暖房時の暖房性能を伝熱プレート部材（３４）がアルミニュウムである場合に比較して僅少な性能低下に抑え得ることを確認できた。
【００２３】
なお、伝熱プレート部材（３４）の熱伝導率の上限は、即効暖房時における低温加熱流体への熱移動抑制のために、１０Ｗ／ｍＫ以下とすることが好ましい。
【００２４】
また、伝熱プレート部材（３４）の板厚の下限は、内部流体通路（３１）の耐圧強度確保のために、０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００２５】
請求項８に記載の発明では、所定間隔を隔てて並列配置される複数枚の伝熱プレート部材（３４）と、複数枚の伝熱プレート部材（３４）相互間を一体に連結する接続部（３５、３６）とを備え、伝熱プレート部材（３４）と接続部（３５、３６）は電気絶縁材料により一体成形されており、複数枚の伝熱プレート部材（３４）相互間に空気通路（３７）が形成され、伝熱プレート部材（３４）は中実の板形状であり、更に、複数枚の伝熱プレート部材（３４）の表面に、通電により発熱して空気通路（３７）の通過空気を加熱する電気発熱体皮膜（４０）が形成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項８は請求項１に対して、伝熱プレート部材（３４）が中実の板形状であり、内部流体通路（３１）を持っていないことが相違している。従って、請求項８による暖房用熱交換器は、電気発熱体皮膜（４０）の発熱による暖房作用のみを発揮する電気発熱専用の熱交換器構造である。
【００２７】
請求項８においても請求項１と同様に、伝熱プレート部材（３４）にそもそも電触の問題が発生しないので、伝熱プレート部材（３４）の表面上に電気発熱体皮膜（４０）を直接形成できる。これにより、熱交換器構成を簡素化でき、且つ、伝熱プレート部材（３４）と接続部（３５、３６）を一体成形にて簡単に形成できる。よって、小型軽量で低コストの暖房用熱交換器を提供できる。
【００２８】
請求項９に記載の発明のように、請求項１ないし８のいずれか１つにおいて、電気絶縁材料は、具体的には、電気発熱体皮膜（４０）の発熱温度に耐え得る耐熱性を有する樹脂材とすることが好ましい。これによれば、伝熱プレート部材（３４）の複雑な積層構造も樹脂材の成形性の良さを利用して容易に一体成形できる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明では、請求項１ないし９のいずれか１つにおいて、接続部（３５、３６）は複数枚の伝熱プレート部材（３４）に対して少なくとも２箇所に配置され、電気発熱体皮膜（４０）が、複数枚の伝熱プレート部材（３４）の表面から少なくとも２箇所の接続部（３５、３６）の表面にわたって連続して形成され、電気発熱体皮膜（４０）に通電するための端子部（４１、４１ａ〜４１ｄ、４２）が少なくとも２箇所の接続部（３５、３６）上の電気発熱体皮膜（４０）に接続されることを特徴とする。
【００３０】
これによると、複数枚の伝熱プレート部材（３４）を一体に接続する少なくとも２箇所の接続部（３５、３６）をそのまま有効利用して、電気発熱体皮膜（４０）通電用の端子部（４１、４１ａ〜４１ｄ、４２）を簡単に設置できる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明では、請求項１ないし１０のいずれか１つにおいて、電気発熱体皮膜（４０）が、複数枚の伝熱プレート部材（３４）の表面上の複数の領域に区画して形成され、複数の領域における電気発熱体皮膜（４０）の通電をそれぞれ独立して制御できるようにしたことを特徴とする。
【００３２】
これにより、複数の領域における電気発熱体皮膜（４０）の発熱を独立に制御できるので、複数の領域の空気通路（３７）を通過する空気の温度を異なる温度に独立に制御できる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明では、請求項１ないし１１のいずれか１つにおいて、電気発熱体皮膜（４０）の表面温度を検出する温度検出手段（４４ａ）と、温度検出手段（４４ａ）の検出温度に基づいて電気発熱体皮膜（４０）の通電を制御する制御手段（４３）とを備えることを特徴とする。
【００３４】
これにより、電気発熱体皮膜（４０）の表面温度を所定の上限温度以下となるように自動制御することができ、そのため、電気発熱体皮膜（４０）の過熱を未然に防止できる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明では、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の暖房用熱交換器を備え、加熱用流体は車載の温水源から供給される温水であり、暖房時に温水の温度が所定温度以下であるときに電気発熱体皮膜（４０）に通電する車両用空調装置を特徴としている。
【００３６】
これにより、車両用空調装置において、請求項１ないし７の作用効果を発揮できる。
【００３７】
請求項１４に記載の発明では、車載の温水源から供給される温水を熱源として空気を加熱する暖房用主熱交換器（１８Ａ）と、暖房用主熱交換器（１８Ａ）の空気流れ下流側に配置され、暖房用主熱交換器（１８Ａ）通過後の空気を加熱する暖房用補助熱交換器（１８Ｂ）とを備え、暖房用補助熱交換器（１８Ｂ）を請求項８に記載の暖房用熱交換器により構成し、暖房時に温水の温度が所定温度以下であるときに電気発熱体皮膜（４０）に通電する車両用空調装置を特徴としている。
【００３８】
これにより、車両用空調装置における暖房用補助熱交換器（１８Ｂ）として請求項８の作用効果を発揮できる。
【００３９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態による暖房用熱交換器を適用した車両用空調装置の室内空調ユニット部１０の概要を示す。この室内空調ユニット部１０は通常、車室内最前部に位置する車両計器盤（図示せず）の内側に搭載される。この室内空調ユニット部１０の空気流れの最上流部には、外気導入口１１および内気導入口１２、１３と、この両導入口１１、１２、１３を開閉する内外気切替ドア１４、１５が配置されている。
【００４１】
そして、この両導入口１１、１２、１３から導入される空気（外気または内気）を送風機１６により室内空調ユニット部１０の空調ケース１０ａ内部を通して車室内へ向かって送風するようになっている。送風機１６は遠心式送風ファン１６ａをモータ１６ｂにより駆動する構成になっている。
【００４２】
空調ケース１０ａの内部において、送風機１６の下流側に冷房用熱交換器１７が配置されている。この冷房用熱交換器１７は周知の冷凍サイクルの蒸発器により構成される。冷房用熱交換器１７の下流側には暖房用熱交換器１８が配置されている。この暖房用熱交換器１８は車両エンジン（図示せず）からの温水（エンジン冷却水）を熱源として冷房用熱交換器１７通過後の空気を加熱する温水式熱交換器（ヒータコア）である。更に、暖房用熱交換器１８には、即効暖房のための電気ヒータ部が一体に構成される。この暖房用熱交換器１８の具体的構成は図２〜図５に基づいて後述する。
【００４３】
空調ケース１０ａの内部において暖房用熱交換器１８の側方には、冷房用熱交換器１７通過後の空気（冷風）が暖房用熱交換器１８をバイパスして流れる冷風通路１９が形成されている。冷房用熱交換器１７と暖房用熱交換器１８との間には回転可能な板ドアにより構成されるエアミックスドア２０が配置されている。このエアミックスドア２０は、暖房用熱交換器１８を通過する温風と冷風通路１９を通過する冷風との風量割合を調整して車室内吹出空気温度を調整するものである。
【００４４】
エアミックスドア２０により温度調整された空調風は、デフロスタ吹出口２１、フェイス吹出口２２、およびフット吹出口２３のうち、いずれか１つ又は複数から車室内へ吹き出す。ここで、デフロスタ吹出口２１は空調風を車両前面窓ガラス側へ吹き出すもので、フェイス吹出口２２は空調風を乗員の上半身側へ吹き出すもので、フット吹出口２３は空調風を乗員の足元側へ吹き出すものである。これらの吹出口２１、２２、２３は回転可能な板ドアにより構成される吹出モードドア２４〜２６によって開閉される。
【００４５】
次に、暖房用熱交換器１８の具体的構成を図２〜図５に基づいて詳述する。図２は本実施形態の暖房用熱交換器１８の分解斜視図で、図３は図２のＡ−Ａ断面図で、図４は空気との熱交換を行う熱交換コア部３０を押出成形した直後の形状を示す斜視図、図５は熱交換コア部３０の上端部と上側タンク部３２との嵌合固定部を示す一部破断斜視図である。
【００４６】
暖房用熱交換器１８は、熱交換コア部３０と、この熱交換コア部３０に形成される内部流体通路３１の両端部、すなわち、図２の上下両端部に接合される上下のタンク部３２、３３とにより構成される。
【００４７】
熱交換コア部３０は、多数枚の伝熱プレート部材３４を空気流れ方向に対して並列配置するとともに、この多数枚の伝熱プレート部材３４を接続部３５、３６により一体に連結した構成である。ここで、伝熱プレート部材３４と接続部３５、３６は、電気絶縁材料である樹脂材を用いて一体成形できる。樹脂材の材質としては、耐熱性に優れた樹脂、例えば、ポリアミド樹脂が好ましい。なお、温水温度の上限温度は１１０℃〜１２０℃程度で、後述の電気発熱体被膜の発熱上限温度は例えば、８０℃〜１００℃程度であるので、これらの上限温度を上回る耐熱温度を有する樹脂材を選択する必要がある。
【００４８】
多数の伝熱プレート部材３４の全体形状は、空気流れ方向ａに沿って所定長さ（奥行き寸法）Ｌだけ延びるとともに空気流れ方向ａと直交する方向（図２の上下方向）に所定高さＨだけ延びる長方形の板形状になっている。そして、熱交換コア部３０の幅方向（図２の左右方向）に多数の伝熱プレート部材３４が互いに所定間隔ｂ（図３）を隔てて積層配置される形態となっている。この所定間隔ｂによって、隣接する伝熱プレート部材３４相互間に外部流体通路をなす空気通路３７を形成する。
【００４９】
そして、各伝熱プレート部材３４の表裏両面には、伝熱プレート部材積層方向、すなわち、空気通路３７側へ突き出す中空状の突出部３４ａ、３４ｂが一体成形されている。この突出部３４ａ、３４ｂの突出形状は略台形状であり、この略台形状の突出形状でもって突出部３４ａ、３４ｂは伝熱プレート部材３４の高さ寸法Ｈの全長にわたって形成されている。
【００５０】
各突出部３４ａ、３４ｂの内側部には断面円形状の中空形状により内部流体通路３１を形成する。この内部流体通路３１は加熱用流体としての温水（エンジン冷却水）が循環するものであるため、内部流体通路３１の上下両端部は開口部となり、上下のタンク部３２、３３の内部空間に連通するようになっている。
【００５１】
また、突出部３４ａと突出部３４ｂは空気流れ方向ａには所定間隔ｃ（図３）を隔てて交互に形成され、所定間隔ｃの部位は凹部３４ｃ、３４ｄを形成する。そして、隣接する伝熱プレート部材３４相互間において、突出部３４ａが凹部３４ｄに対向し、突出部３４ｂが凹部３４ｃに対向することにより、空気通路３７が矢印ａ１のように蛇行状の形態となる。なお、所定間隔ｂは互いに対向する突出部３４ａと凹部３４ｄとの間隔または互いに対向する突出部３４ｂと凹部３４ｃとの間隔である。
【００５２】
接続部３５、３６は、多数の伝熱プレート部材３４の空気流れ方向ａにおける前後両端部に熱交換コア部３０の幅方向（図２の左右方向）に延びる細長の板形状に成形され、多数の伝熱プレート部材３４相互間を一体に連結する。図２に示すように、接続部３５、３６はそれぞれ４本ずつ所定間隔で平行に配置される。
【００５３】
なお、熱交換コア部３０の上下両端部には図２、図５に示すように上下のタンク部３２、３３の内側に嵌合され、接着固定される嵌合固定部３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂを形成している。この嵌合固定部３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂは、接続部３５、３６を形成しない部分であるので、接続部３５、３６の形成部位に比較して空気流れ方向ａの寸法が接続部３５、３６の突き出し寸法の分だけ小さくなっている。
【００５４】
ここで、上下のタンク部３２、３３も、熱交換コア部３０と同様に耐熱性に優れたポリアミド樹脂等の樹脂にて成形されている。上下のタンク部３２、３３は蒲鉾状の中空形状に成形されている。３２ａ、３３ａは中空蒲鉾形状の開口端面である。上側のタンク部３２は温水入口側タンクであり、温水導入用の温水入口パイプ３２ｂを一体成形している。また、下側のタンク部３３は温水出口側タンクであり、温水導出用の温水出口パイプ３３ｂを一体成形している。
【００５５】
更に、下側のタンク部３３の内側部には、図２に示すように、伝熱プレート部材３４の下端部（下側の嵌合固定部３９ａ、３９ｂの形成部位に相当する部分）が嵌合支持される多数のスリット嵌合形状部３３ｃが一体成形されている。また、上側のタンク部３２の内側部にも図５に示すように伝熱プレート部材３４の上端部（上側の嵌合固定部３８ａ、３８ｂの形成部位に相当する部分）が嵌合支持される多数のスリット嵌合形状部３２ｃが同様に一体成形されている。
【００５６】
図５に示すように、伝熱プレート部材３４の全部の内部流体通路３１の上端開口部は、上側タンク部３２の内部空間３２ｄ（図５）を介して温水入口パイプ３２ｂに連通するようになっている。同様に、伝熱プレート部材３４の全部の内部流体通路３１の下端開口部は、下側タンク部３３の内部空間（図示せず）を介して温水出口パイプ３３ｂに連通するようになっている。
【００５７】
熱交換コア部３０の上下両端部の嵌合固定部３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂを上下のタンク部３２、３３の開口端部３２ａ、３３ａからタンク内部空間に挿入し、伝熱プレート部材３４の上下両端部と上下のタンク部３２、３３のスリット嵌合形状部３３ｃとを接着剤を介在して嵌合することにより、熱交換コア部３０の上下両端部を上下のタンク部３２、３３に接着固定する。ここで、熱交換コア部３０の上下両端部と上下のタンク部３２、３３との接合部は接着剤によりシールして温水の洩れを防ぐようになっている。
【００５８】
一方、熱交換コア部３０の外表面、すなわち、伝熱プレート部材３４および接続部３５、３６の外表面全域に電気発熱体皮膜４０（図３）を薄膜状に一体に形成している。図３では、伝熱プレート部材３４の外表面全域に太実線を付して、この太実線により電気発熱体皮膜４０の形成範囲を図示している。
【００５９】
本実施形態では、伝熱プレート部材３４の外表面から接続部３５、３６の外表面にわたって電気発熱体皮膜４０が連続して形成されるので、多数枚の伝熱プレート部材３４上の電気発熱体皮膜４０は接続部３５、３６上の電気発熱体皮膜４０により電気的に接続される。
【００６０】
そして、複数の接続部３５、３６のうち、空気流れ下流側の上端部に位置する接続部３６に電源供給のための正極側の端子部４１を電気的に接続し、空気流れ上流側の下端部に位置する接続部３５に電源供給のための負極側の端子部４２を電気的に接続するようになっている。このように、本実施形態では、熱交換コア部３０の対角線上の位置に電源供給のための正極側および負極側の端子部４１、４２の接続位置を設定して、熱交換コア部３０の外表面全域の電気発熱体皮膜４０に対してできるだけ一様に通電するようにしてある。
【００６１】
次に、本実施形態における電気発熱体皮膜４０の通電制御のための電気制御部の概要を図６により説明すると、空調用制御装置４３の出力信号により電気発熱体皮膜４０の通電制御を行うようになっている。この空調用制御装置４３はマイクロコンピュータおよびその周辺回路から構成され、予め設定されたプログラムにより所定の演算を行って、空調機器の作動を制御する。ここで、空調機器としては、電気発熱体皮膜４０の他に、送風機１６の駆動用モータ１６ｂ、内外気切替ドア１４、１５の駆動用モータ１４ａ、エアミックスドア２０の駆動用モータ２０ａ、吹出モードドア２４、２５、２６の駆動用モータ２４ａ等である。
【００６２】
空調用制御装置４３にはセンサ群４４からセンサ検出信号が入力される。このセンサ群４４には、電気発熱体皮膜４０の表面に接するように配置され電気発熱体皮膜４０の表面温度を直接検出する発熱体温度センサ４４ａが備えられている。その他に、内気温Ｔｒ、外気温Ｔａｍ、日射量Ｔｓ、温水温度Ｔｗ、蒸発器３の吹出温度Ｔｅ等を検出する周知のセンサもセンサ群４４に備えられている。
【００６３】
また、空調用制御装置４３には、車室内計器盤近傍に設置される空調制御パネル４５の操作スイッチ群４６の操作信号も入力される。この操作スイッチ群４６として、具体的には、車室内の温度設定信号Ｔｓｅｔを発生する温度設定スイッチ、送風機１６の風量切替信号を発生する風量スイッチ、吹出モードドア２４、２５、２６による吹出モード切替信号を発生する吹出モードスイッチ、内外気切替ドア１４、１５による内外気切替信号を発生する内外気切替スイッチ、空調用圧縮機のオンオフ信号を発生するエアコンスイッチ、空調制御のオート状態を設定するオートスイッチ等が設けられる。
【００６４】
次に、暖房用熱交換器の製造方法を説明する。熱交換コア部３０は最初に樹脂材の押出成形により図４に示す直方体に成形される。図４はこの押出成形直後の直方体の形状を示すもので、伝熱プレート部材３４は図３に示す断面形状でもって成形される。この直方体の形状であると、空気流れ方向ａの上流側端面および下流側端面がともに閉塞した形状になっているので、この両端面を開放する必要がある。
【００６５】
そこで、この直方体形状における、空気流れ方向ａの上流側端面および下流側状端面のうち、図４の斜線部に示す部分、すなわち、接続部３５、３６の形成部位を除く他の部位を押出成形後に切除する。これにより、空気通路３７の上流端および下流端を外部へ開放できる。図４の斜線部を切除しても、多数の伝熱プレート部材３４相互は接続部３５、３６によって一体に連結された状態を維持できる。
【００６６】
次に、熱交換コア部３０の上下両端部と上下のタンク部３２、３３との接合を行う。具体的には、熱交換コア部３０の上下両端部の嵌合固定部３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂの外周部に接着剤を塗布し、その後に、嵌合固定部３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂを上下のタンク部３２、３３内に挿入し、伝熱プレート部材３４の上下両端部と上下のタンク部３２、３３のスリット嵌合形状部３３ｃとを接着剤を介在して嵌合することにより、熱交換コア部３０の上下両端部を上下のタンク部３２、３３の内面に接着固定する。これにより、暖房用熱交換器１８の熱交換コア部３０とタンク部３２、３３との組付を終了できる。
【００６７】
次に、熱交換コア部３０の外表面に電気発熱体皮膜４０を形成する工程を実施する。本実施形態ではこの皮膜形成法として浸漬処理法を用いている。具体的には、導電体粉末（例えば、ニッケル粉末）と樹脂粉末（例えば、アクリル樹脂粉末）とを混合し、溶剤により粘度を調節した皮膜処理液を作製し、この皮膜処理液を処理液糟内に蓄えておく。
【００６８】
そして、この処理液糟内に暖房用熱交換器１８の全体構造（３０、３２、３３）を所定時間の間浸漬し、暖房用熱交換器１８の外表面全域に皮膜処理液を付着させる。ここで、皮膜処理液を温水出入口パイプ３２ｂ、３３ｂからタンク部３２、３３内に流入させる必要がないので、両パイプ３２ｂ、３３ｂを蓋部材により閉塞した状態で暖房用熱交換器１８の皮膜処理液内への浸漬を行う。
【００６９】
その後、暖房用熱交換器１８を処理液糟外部へ取り出して暖房用熱交換器１８の乾燥を行う。具体的には、暖房用熱交換器１８を所定の加熱温度（例えば、８０℃）にて所定時間（例えば、１５分間）加熱して溶剤等の成分を蒸発させることにより、暖房用熱交換器１８の外表面に導電体粉末を混入した導電性樹脂皮膜すなわち、電気発熱体皮膜４０を薄膜状に形成する。上記のアクリル樹脂は導電体粉末を伝熱プレート部材３４等の表面上で薄膜状に保持する役割を果たす。
【００７０】
なお、上記方法によると、熱交換コア部３０（伝熱プレート部材３４および接続部３５、３６）の外表面に電気発熱体皮膜４０が形成されると同時に、電気発熱体皮膜４０を必要としないタンク部３２、３３の外表面にも電気発熱体皮膜４０が形成されてしまう。しかし、タンク部３２、３３の外表面の面積は、熱交換コア部３０の外表面の面積に比較して大幅に小さいので、タンク部３２、３３の外表面における皮膜処理液の付着量は比較的少量である。そのため、タンク部３２、３３の外表面に電気発熱体皮膜４０が形成されても実用上支障とならない。
【００７１】
もちろん、タンク部３２、３３の外表面を適宜のカバー部材により覆って、暖房用熱交換器１８を皮膜処理液中に浸漬するようにすれば、タンク部３２、３３の外表面に電気発熱体皮膜４０が形成されることを防止できる。また、熱交換コア部３０とタンク部３２、３３とを一体に組み付ける前の、熱交換コア部３０単体の状態において内部流体通路３１の両端開口部を蓋部材により閉塞した状態で、熱交換コア部３０を皮膜処理液中に浸漬し、乾燥するようにすれば、熱交換コア部３０の外表面のみに電気発熱体皮膜４０を形成できる。
【００７２】
電気発熱体皮膜４０の形成後に、電気発熱体皮膜４０の所定部位に正極側および負極側の端子部４１、４２を電気的に接続することにより、暖房用熱交換器１８の製造を終了できる。
【００７３】
なお、電気発熱体皮膜４０の必要となる電気抵抗値は、熱交換コア部３０の大きさ、目標発熱出力により変化するが、例えば、熱交換コア部３０の大きさが幅Ｗ＝２００ｍｍ、高さＨ＝１８０ｍｍ、奥行きＬ＝２７ｍｍである場合に、目標発熱出力＝１ＫＷとすると、単位面積当たりの目標電気抵抗値は約２０Ω／ｓｑとなる。この場合の皮膜４０の厚さは約５０μｍである。
【００７４】
次に、本実施形態による暖房用熱交換器１８の作用を説明すると、冬期の暖房時において車両エンジンの始動直後では車両エンジンの温水温度が外気温と同様の非常に低い温度に低下しているので、暖房用熱交換器１８は車両エンジンの温水を熱源として車室内吹出空気を加熱できない。
【００７５】
そこで、本実施形態ではこのような冬期暖房時における温水低温時を空調用制御装置４３により判定して電気発熱体皮膜４０と車載バッテリ（図示せず）との間の通電回路を自動的にＯＮ状態とし電気発熱体皮膜４０に通電する。なお、空調用制御装置４３は、センサ群４４の水温センサにより検出される温水温度Ｔｗが所定温度以下であることと、車室内暖房の必要な環境条件にあることとを判定して、電気発熱体皮膜４０に自動的に通電する。
【００７６】
後者の車室内暖房の必要な環境条件は、具体的には、センサ群４４の内気センサにより検出される車室内温度Ｔｒが所定温度以下であることを判定すればよい。その他に、センサ群４４の外気センサにより検出される外気温Ｔａｍが所定温度以下であることを判定してもよい。また、空調用制御装置４３において空調熱負荷条件に基づいて算出される目標吹出温度（車室内吹出空気の目標温度）ＴＡＯが所定温度以上であることを判定してもよい。
【００７７】
電気発熱体皮膜４０への通電によって電気発熱体皮膜４０が発熱するので、電気発熱体皮膜４０により送風空気を加熱でき、この加熱空気（温風）をフット吹出口２３等から車室内へ吹き出すことにより、車両エンジンの温水の低温時にも、車室内を効果的に即効暖房できる。
【００７８】
この即効暖房時の作動をより具体的に説明すると、電気発熱体皮膜４０への通電時に空調用制御装置４３の出力信号により送風機１６の駆動用モータ１６ｂに通電して送風機１６を作動させると、送風機１６の送風空気が冷房用熱交換器１７を通過した後、暖房用熱交換器１８の熱交換コア部３０の多数の空気通路３７を通過する。
【００７９】
この際、空気通路３７を通過する空気に対して電気発熱体皮膜４０の発生熱を次の理由から効率よく伝達できる。第１には、伝熱プレート部材３４が樹脂材で構成され、金属材に比較して熱伝導率が非常に低い材質であるため、電気発熱体皮膜４０の発生熱が伝熱プレート部材３４を介して内部流体通路３１内の低温水に吸熱されることを効果的に防止できる。
【００８０】
第２には、多数の空気通路３７を構成する多数の伝熱プレート部材３４の全外表面（凹凸面）に電気発熱体皮膜４０を形成しているので、電気発熱体の形成面積を増大できる。
【００８１】
第３には、熱交換コア部３０がフィンを持たないフィンレス構成であっても、電気発熱体皮膜４０表面での空気側熱伝達率を大幅に向上できる。すなわち、伝熱プレート部材３４の突出部３４ａ、３４ｂが空気通路３７における空気流れの直進を阻止するので、空気は図３の矢印ａ１のように突出部３４ａ、３４ｂに衝突しながら波状に蛇行して流れ乱れを発生する。これにより、電気発熱体皮膜４０表面で空気流れが乱流状態となって、電気発熱体皮膜４０表面での空気側熱伝達率を大幅に向上できる。
【００８２】
以上の第１ないし第３の理由が相俟って、電気発熱体皮膜４０の発生熱を空気通路３７の通過空気に対して効率よく伝達できる。そのため、車載バッテリの限られた電力を有効活用して、電気発熱体皮膜４０の発生熱により車室内を効果的に即効暖房できる。
【００８３】
また、電気発熱体皮膜４０の通電時に、電気発熱体皮膜４０の表面温度Ｔｈを発熱体温度センサ４４ａ（図６）により検出するとともに、この表面温度Ｔｈが所定の上限（許容）温度（例えば、８０℃〜１００℃程度）まで上昇したかどうかを空調用制御装置４３により判定している。そのため、表面温度Ｔｈが所定の上限温度まで上昇すると、空調用制御装置４３の出力信号により電気発熱体皮膜４０への通電を自動的に遮断できる。これにより、表面温度Ｔｈが所定の上限温度以上に上昇する過熱状態を未然に防止できるので、暖房用熱交換器１８の安全性を高めることができる。
【００８４】
そして、車両エンジンの始動後、時間が経過すると、車両エンジンの暖機が進行して温水温度が上昇していく。車両エンジンの温水温度が所定温度（例えば、５０℃程度）よりも高くなると、温水を熱源として送風空気を加熱して車室内を暖房できる。そこで、温水温度が所定温度よりも高い状態を空調用制御装置４３にて判定すると、空調用制御装置４３の出力信号により電気発熱体皮膜４０への通電を遮断して、電気発熱体皮膜４０の発熱を停止する。従って、これ以後は、温水入口パイプ３２ｂ→温水入口側の上部タンク３２→熱交換コア部３０の内部流体通路３１→温水出口側の下部タンク３３→温水出口パイプ３３ｂの経路で循環する温水を熱源として送風空気を加熱して車室内を暖房する。
【００８５】
ところで、この温水を熱源とした通常暖房時には、熱交換コア部３０の伝熱プレート部材３４が、金属材に比較して熱伝導率が非常に低い材質である樹脂材で構成されているので、暖房性能の低下が懸念される。そこで、本発明者は、この温水熱源の通常暖房時における暖房性能の低下を防ぐための検討を行った。
【００８６】
図７の縦軸は温水熱源の通常暖房時における暖房性能比であり、横軸は伝熱プレート部材３４を構成する材質の熱伝導率である。縦軸の暖房性能比は、伝熱プレート部材３４を車両用熱交換器の代表的な材質であるアルミニュウムで構成した場合の暖房性能（放熱熱量）を１００％とし、これに対して、伝熱プレート部材３４の熱伝導率および板厚ｔを変化させた場合の暖房性能（放熱熱量）をアルミニュウム製熱交換器の暖房性能に対する比率（％）で示している。なお、伝熱プレート部材３４の板厚ｔは、図３に示すように伝熱プレート部材３４のうち内部流体通路３１周辺の最小板厚部の板厚である。
【００８７】
図７は伝熱プレート部材３４の板厚ｔと伝熱プレート部材３４の熱伝導率が暖房性能に及ぼす影響度合を示しており、板厚ｔが大きくなるほど、また、熱伝導率が低くなるほど暖房性能が低下することが分かる。
【００８８】
板厚ｔが図７の中で最大値の０．４ｍｍであっても、熱伝導率として０．６Ｗ／ｍＫ以上を確保できる樹脂材を選択すれば、アルミニュウム製熱交換器の暖房性能の９７％という高レベルの暖房性能を発揮できることが分かる。この３％程度の僅かな暖房性能低下は、実使用において乗員が暖房フィーリングの差を感じない程度の性能差にすぎない。従って、板厚ｔを０．４ｍｍ以下とし、且つ、熱伝導率を０．６Ｗ／ｍＫ以上とすれば、熱交換コア部３０の伝熱プレート部材３４を樹脂材で構成しても、暖房性能上支障のないレベルの熱交換器を得ることができる。なお、伝熱プレート部材３４の具体的材質例であるポリアミド樹脂の熱伝導率は約０．７Ｗ／ｍＫであるから、上記の０．６Ｗ／ｍＫ以上という条件を満足している。
【００８９】
ところで、板厚ｔは暖房性能のためには小さい方が好ましいが、内部流体通路３１の温水圧力に対する耐圧強度を確保するために、板厚ｔは実用上、０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００９０】
一方、伝熱プレート部材３４の熱伝導率の上限は、電気発熱体皮膜４０の発熱による即効暖房時における効率向上のために、１０Ｗ／ｍＫ以下とすることが好ましい。すなわち、伝熱プレート部材３４をアルミニュウム製とした場合には、アルミニュウムの熱伝導率が非常に高いため、電気発熱体皮膜４０の発熱量の略半分程度が内部流体通路３１内の低温水に伝わってしまい、そのため、本来、加熱すべき空気に対しては電気発熱体皮膜４０の発熱量の半分程度しか伝達できない。その結果、電気発熱体皮膜４０により即効暖房を効率よく行うことができない。
【００９１】
しかし、本実施形態では、伝熱プレート部材３４が樹脂製であるので、その熱伝導率の上限を１０Ｗ／ｍＫ以下に抑えることが容易である。このように、伝熱プレート部材３４の熱伝導率の上限を１０Ｗ／ｍＫ以下とすれば、アルミニュウムの熱伝導率の１／１０以下であるので、内部流体通路３１内の低温水に伝達される熱量もアルミニュウムの場合の１／１０以下に減少できる。よって、電気発熱体皮膜４０の発熱により即効暖房を効率よく行うことができる。
【００９２】
（第２実施形態）
図８は第２実施形態であり、第１実施形態のように上下の両タンク部３２、３３の外表面にも電気発熱体皮膜４０を形成する場合に、上下の両タンク部３２、３３の一方、例えば、上側タンク部３２の電気発熱体皮膜４０に正極側の端子部４１を接続し、他方のタンク部、例えば、下側タンク部３３の電気発熱体皮膜４０に負極側の端子部４２を接続する。これにより、両タンク部３２、３３の電気発熱体皮膜４０を通して伝熱プレート部材３４の電気発熱体皮膜４０に通電できる。
【００９３】
このように、端子部４１、４２の接続部位は熱交換コア部３０上に限定されることなく、タンク部３２、３３上に設定することも可能である。
【００９４】
（第３実施形態）
第１実施形態では、熱交換コア部３０の伝熱プレート部材３４の外表面全域に電気発熱体皮膜４０を形成し、接続部３６に接続される１つの正極側端子部４１への電圧印加（電源供給）を断続して、電気発熱体皮膜４０全体の通電を断続するようにしているので、この電気発熱体皮膜４０は電気的には１つの電気発熱体を形成することになる。これに対し、第２実施形態では熱交換コア部３０の伝熱プレート部材３４を複数の領域に区画し、この複数の領域にそれぞれ電気発熱体皮膜４０を電気的に独立に制御可能に形成するものである。
【００９５】
図９は第２実施形態の具体例を示すもので、図９では熱交換コア部３０の伝熱プレート部材３４を上下左右の４つの領域▲１▼〜▲４▼に区画し、この４つの領域▲１▼〜▲４▼にそれぞれ電気発熱体皮膜４０を電気的に独立に制御可能に形成している。
【００９６】
より具体的には、熱交換コア部３０の上下方向の中央部に、熱交換コア部３０の幅方向（Ｗ方向）の全長に延びる接続部３５、３６を構成する。この両接続部３５、３６のうち、空気流れ方向ａの前後両側のいずれか一方、例えば、下流側の接続部３６上の電気発熱体皮膜４０に負極側の端子部４２を接続する。
【００９７】
これに対し、熱交換コア部３０の上端部付近および下端部付近には、それぞれ幅方向の左右に２分割した接続部３６ａ、３６ｂと接続部３６ｃ、３６ｄを構成する。
【００９８】
この接続部３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄは空気流れ方向ａの下流側に形成されるものであるが、空気流れ方向ａの上流側においても、熱交換コア部３０の上端部付近および下端部付近に幅方向の左右に２分割した接続部３５ａ、３５ｂと接続部３５ｃ、３５ｄを構成する。なお、図９では接続部３５ｂ、３５ｄを図示できないので、その符号３５ｂ、３５ｄのみを符号３５ａ、３５ｃの隣りに併記している。
【００９９】
そして、４つの領域▲１▼〜▲４▼に対応してそれぞれ独立して設けられた接続部３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄの電気発熱体皮膜４０に正極側の端子部４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄを独立に接続している。
【０１００】
第１領域▲１▼の電気発熱体皮膜４０は正極側の第１端子部４１ａと負極側の端子部４２とに電気的に接続され、第２領域▲２▼の電気発熱体皮膜４０は正極側の第２端子部４１ｂと負極側の端子部４２とに電気的に接続され、第３領域▲３▼の電気発熱体皮膜４０は正極側の第３端子部４１ｃと負極側の端子部４２とに電気的に接続され、第４領域▲４▼の電気発熱体皮膜４０は正極側の第４端子部４１ｄと負極側の端子部４２とに電気的に接続されている。
【０１０１】
なお、第１領域▲１▼の電気発熱体皮膜４０と第２領域▲２▼の電気発熱体皮膜４０との境界部、および第３領域▲３▼の電気発熱体皮膜４０と第４領域▲４▼の電気発熱体皮膜４０との境界部にはそれぞれ皮膜４０を被覆しない部分（樹脂材のみの部分）を所定間隔にて設けて、各境界部での電気導通を遮断するようにしてある。
【０１０２】
以上の構成によると、正極側の第１ないし第４端子部４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄへの電圧印加を空調制御装置４３の出力信号により独立に制御することにより、第１ないし第４領域▲１▼〜▲４▼の電気発熱体皮膜４０の発熱量を独立に制御できる。よって、即効暖房時に、暖房用熱交換器１８の第１ないし第４領域▲１▼〜▲４▼の吹出温度を乗員の好みに応じて独立に制御できる。
【０１０３】
（第４実施形態）
第４実施形態は、電気発熱体皮膜４０を熱交換コア部３０の伝熱プレート部材３４の外表面の全域ではなく、一部の領域のみに形成するものである。図１０は第４実施形態の具体例であり、伝熱プレート部材３４の外表面のうち、空気流れ方向ａの下流側の一部の領域のみに電気発熱体皮膜４０を形成している。ここで、図１０の太実線は電気発熱体皮膜４０の形成範囲を示している。以下の図１１〜図１４、図１６〜図２１においても電気発熱体皮膜４０の形成範囲を太実線で示している。
【０１０４】
（第５実施形態）
第５実施形態は、熱交換コア部３０の多数枚の伝熱プレート部材３４のうち、所定間隔毎の伝熱プレート部材３４に電気発熱体皮膜４０を形成するものである。図１１は第５実施形態の具体例であり、多数枚の伝熱プレート部材３４のうち、１枚置きの伝熱プレート部材３４のみに電気発熱体皮膜４０を形成している。
【０１０５】
第４、第５実施形態のように、熱交換コア部３０全体のサイズに対して、電気発熱体皮膜４０を必要発熱量に応じて伝熱プレート部材３４の一部の領域のみに部分的に形成するようにしてもよい。
【０１０６】
（第６実施形態）
第６実施形態は、第４、第５実施形態の考え方を更に発展した変形例であり、図１２に示すように、伝熱プレート部材３４の空気流れ方向ａの下流側の一部に、突出部３４ａ、３４ｂのみで内部流体通路３１を廃止した領域を形成し、この突出部３４ａ、３４ｂのみを形成した領域に電気発熱体皮膜４０を形成している。
【０１０７】
これによると、温水が流れる内部流体通路３１が位置していない部位に電気発熱体皮膜４０を形成するので、即効暖房時に電気発熱体皮膜４０から温水への熱移動がほとんど発生しない。そのため、電気発熱体皮膜４０による即効暖房をより一層効率良く行うことができる。
【０１０８】
（第７実施形態）
図１３は第７実施形態であり、第６実施形態を次のように変形している。すなわち、第６実施形態おける内部流体通路３１を廃止した突出部３４ａ、３４ｂの代わりに、単なる空洞部３１０を有する突出部３４ａ、３４ｂを伝熱プレート部材３４の空気流れ方向ａの下流側の一部の領域に形成し、この空洞部３１０の形成部位のみに電気発熱体皮膜４０を形成している。
【０１０９】
ここで、空洞部３１０は伝熱プレート部材３４の押出成形時に同時に成形できるが、押出成形後に空洞部３１０の両端部を閉塞することにより、空洞部３１０の内部への温水の流入を阻止できる。従って、第７実施形態でも即効暖房時に電気発熱体皮膜４０から温水への熱移動がほとんど発生せず、即効暖房を効率良く行うことができる。
【０１１０】
（第８実施形態）
第６実施形態では、内部流体通路３１を形成する突出部３４ａ、３４ｂと、内部流体通路３１を形成しない突出部３４ａ、３４ｂとを、両者とも同一の突出形状（台形状）にしているが、第８実施形態では図１４に示すように、伝熱プレート部材３４の空気流れ方向ａの下流側の一部の領域に、内部流体通路３１を形成しない波状の折り曲げ形状部３４ｅを形成し、この波状の折り曲げ形状部３４ｅの形成部位のみに電気発熱体皮膜４０を形成している。
【０１１１】
これによると、第６、第７実施形態と同様に、即効暖房時に電気発熱体皮膜４０から温水への熱移動がほとんど発生せず、即効暖房を効率良く行うことができる。なお、波状の折り曲げ形状部３４ｅにおいても台形状の突出部３４ａ、３４ｂと同様に空気流れに乱れを発生して空気側熱伝達率を向上できる。
【０１１２】
（第９実施形態）
上記した第１〜第８実施形態はいずれも、伝熱プレート部材３４に、温水が流れる内部流体通路３１を形成する暖房用熱交換器１８について説明したが、第９実施形態では、伝熱プレート部材３４に、温水が流れる内部流体通路３１を形成しない暖房用補助熱交換器に関する。
【０１１３】
最初に、このような暖房用補助熱交換器を備えた車両用空調装置の室内空調ユニット部１０を図１５により説明すると、図１５は図１に対応する図であって、暖房用熱交換器として、温水熱源により空気を加熱する周知の温水式暖房用主熱交換器１８Ａと、第９実施形態の暖房用補助熱交換器１８Ｂとを併用している。第９実施形態の暖房用補助熱交換器１８Ｂは、温水式暖房用主熱交換器１８Ａの空気吹出直後の部位に配置される。図１５において上記以外の点は図１と同じであるので、説明を省略する。
【０１１４】
次に、図１６は第９実施形態による暖房用補助熱交換器１８Ｂの伝熱プレート部材３４の構成を示すもので、図３の伝熱プレート部材３４における内部流体通路３１を全廃して、各伝熱プレート部材３４のすべてを、突出部３４ａ、３４ｂを有する中実の樹脂製板形状に形成している。そして、この中実の樹脂製板形状の表面に電気発熱体皮膜４０を形成している。
【０１１５】
暖房用補助熱交換器１８Ｂにおいて、各伝熱プレート部材３４の空気流れ方向の前後の両端部に接続部３５、３６を配置して、各伝熱プレート部材３４を一体に連結するとともに、この接続部３５、３６上の電気発熱体皮膜４０に図２のように正極側の端子部４１と負極側の端子部４２を電気的に接続する点は第１実施形態と同じである。
【０１１６】
第９実施形態によると、温水式暖房用主熱交換器１８を通過した空気が暖房用補助熱交換器１８Ｂの各伝熱プレート部材３４間の空気通路３７を通過する。従って、温水温度が低い時には暖房用補助熱交換器１８Ｂの電気発熱体皮膜４０に通電することにより、電気発熱体皮膜４０が発熱して空気通路３７の通過空気を加熱できる。これにより、温水低温時に電気発熱体皮膜４０の発熱により車室内を即効暖房できる。
【０１１７】
この際、電気発熱体皮膜４０から温水への熱移動は全く発生しないから、即効暖房を効率良く行うことができる。また、各伝熱プレート部材３４の突出部３４ａ、３４ｂによる凹凸形状によって空気流れに乱れを発生するから、各伝熱プレート部材３４表面での熱伝達率を向上して空気通路３７の通過空気を効率よく加熱できる。
【０１１８】
そして、第９実施形態によると、暖房用補助熱交換器１８Ｂは温水が流れる内部流体通路３１を形成しない、電気加熱専用の熱交換器構造となるから、温水配管との接続を考慮せずに配置場所を選定することができる。そのため、熱交換器の配置場所選定の自由度が向上するという利点がある。
【０１１９】
なお、第９実施形態による暖房用補助熱交換器１８Ｂは温水が流れる内部流体通路３１を形成しないから、伝熱プレート部材３４の突出部３４ａ、３４ｂの断面形状は、図１６のような台形状の他に種々変形できる。例えば、突出部３４ａ、３４ｂの断面形状を図１７のような三角状とか図１８のような半円状に形成してもよい。
【０１２０】
また、図１９のように、伝熱プレート部材３４の表裏両面において空気流れ方向ａの同一部位に、半円状の突出部３４ａ、３４ｂを形成するとともに、隣接する伝熱プレート部材３４相互の突出部３４ａ、３４ｂの位置をずらして、一方の伝熱プレート部材３４の突出部３４ａ、３４ｂが他方の伝熱プレート部材３４の突出部３４ａ、３４ｂ間の凹部に位置するようにしてもよい。図１９の変形例において、突出部３４ａ、３４ｂの断面形状を図１６のような台形状や図１７のような三角状に形成してもよいことはもちろんである。
【０１２１】
図２０は第９実施形態による別の変形例であり、伝熱プレート部材３４に突出部３４ａ、３４ｂを設けずに、伝熱プレート部材３４の全体を波状の折り曲げ形状に形成している。すなわち、図２０の変形例は図１４の波状の折り曲げ形状部３４ｅを伝熱プレート部材３４の全体に適用したものに相当する。
【０１２２】
更に、図２１は伝熱プレート部材３４を単純な平板形状にした変形例であり、各伝熱プレート部材３４間の空気通路３７が直線形状になるから、空気通路３７の空気流れに積極的に乱れを発生することができない。しかし、樹脂製の伝熱プレート部材３４の表面に直接電気発熱体皮膜４０を形成する熱交換器構造の特徴はこの図２１の変形例においても発揮できる。
【０１２３】
（他の実施形態）
なお、内部流体通路３１を通過する加熱用流体は、温水に限定されるものではなく、例えば、高温のオイル類を加熱用流体として使用してもよい。
【０１２４】
また、本発明による暖房用熱交換器は、車両空調用に限定されることなく、種々な用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を適用する車両用空調装置の室内空調ユニット部の概略断面図である。
【図２】第１実施形態による暖房用熱交換器の分解斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】第１実施形態による暖房用熱交換器の熱交換コア部の成形直後の形状とその後の切除部分を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態において、熱交換コア部の端部とタンク部との嵌合固定部を示す一部破断斜視図である。
【図６】第１実施形態の電気制御ブロック図である。
【図７】伝熱プレート部材の熱伝導率および板厚と暖房性能との関係を示すグラフである。
【図８】第２実施形態による暖房用熱交換器の分解斜視図である。
【図９】第３実施形態による暖房用熱交換器の分解斜視図である。
【図１０】第４実施形態による暖房用熱交換器の要部断面図である。
【図１１】第５実施形態による暖房用熱交換器の要部断面図である。
【図１２】第６実施形態による暖房用熱交換器の分解斜視図である。
【図１３】第７実施形態による暖房用熱交換器の要部断面図である。
【図１４】第８実施形態による暖房用熱交換器の要部断面図である。
【図１５】第９実施形態を適用する車両空調装置の室内空調ユニット部の概略断面図である。
【図１６】第９実施形態による暖房用熱交換器の要部断面図である。
【図１７】第９実施形態による暖房用熱交換器の変形例を示す要部断面図である。
【図１８】第９実施形態による暖房用熱交換器の変形例を示す分解斜視図である。
【図１９】第９実施形態による暖房用熱交換器の変形例を示す要部断面図である。
【図２０】第９実施形態による暖房用熱交換器の変形例を示す要部断面図である。
【図２１】第９実施形態による暖房用熱交換器の変形例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
３１…内部流体通路、３４…伝熱プレート部材、３５、３６…接続部、
３７…空気通路、４０…電気発熱体皮膜。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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