(57)【要約】【課題】  簡単に製造することができ、施工も容易な建築材および建築材取付具、ならびに容易に施工することのできる建築材の施工方法を提供する。【解決手段】  基部２１と、略円筒状の先端部２３と、それらの間に位置する板状の本体部２２とを備えた壁面材取付具２の基部２１を躯体５に固定し、側端面１４にて開口し水平方向に延在している丸穴部１５と、裏面１２にて開口するとともに丸穴部１５に連通し、水平方向に延在しているスリット１６とが形成されている壁面材１を、壁面材取付具２の先端部２３および本体部２２が、壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６に挿入されるように、横方向にスライドして壁面材取付具２に取り付ける。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の端面にて開口し、所定の方向に延在している断面略円形状の丸穴部と、壁面の反対面にて開口するとともに前記丸穴部に連通し、前記丸穴部に沿って延在しているスリットとが形成されていることを特徴とする壁面材。
【請求項２】
全体として略板状の形状を有し、前記丸穴部および前記スリットが形成されている部分の厚さが他の部分の厚さよりも厚く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の壁面材。
【請求項３】
壁面の反対面側には、壁面材端面から前記丸穴部にボルトが挿入された際に前記ボルトが螺合可能なナットが嵌合し得る凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の壁面材。
【請求項４】
前記スリットは、前記スリットの開口部に向かって拡がっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の壁面材。
【請求項５】
前記スリットは、曲面のみによって構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の壁面材。
【請求項６】
長尺の筒状建築材であって、少なくとも一方の端面にて開口し、前記筒状建築材の長手方向に延在している断面略円形状の丸穴部と、前記筒状建築材の内壁面にて開口するとともに前記丸穴部に連通し、前記丸穴部に沿って延在しているスリットとが形成されていることを特徴とする筒状建築材。
【請求項７】
前記丸穴部および前記スリットが形成されている部分の厚さが他の部分の厚さよりも厚く形成されていることを特徴とする請求項６に記載の筒状建築材。
【請求項８】
前記筒状建築材の胴部には、前記筒状建築材の外壁面から内壁面にかけて貫通する貫通穴部が形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の筒状建築材。
【請求項９】
前記スリットは、前記スリットの開口部に向かって拡がっていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の筒状建築材。
【請求項１０】
前記スリットは、曲面のみによって構成されていることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の筒状建築材。
【請求項１１】
建築材を躯体に取り付けるための取付具であって、
躯体に固定可能な基部と、
建築材に挿入される略円柱状または略円筒状の先端部と、
前記基部と前記先端部との間に位置し、少なくとも前記先端部の近傍が建築材に挿入され、前記建築材に挿入される部分が板状となっている本体部と
を備えたことを特徴とする建築材取付具。
【請求項１２】
前記建築材取付具は金属板によって構成され、前記先端部は前記金属板を略円筒状に丸めることにより形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の建築材取付具。
【請求項１３】
前記先端部が略円筒状となっている複数の請求項１１または１２に記載の建築材取付具と、
前記略円筒状の先端部の中空部に挿入される又は挿入された長尺の丸棒材と
を備えたことを特徴とする建築材取付具。
【請求項１４】
前記先端部は長尺の円柱部材または円筒部材によって構成され、前記本体部および基部は前記長尺の円柱部材または円筒部材に複数設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の建築材取付具。
【請求項１５】
少なくとも一の端面にて開口し、所定の方向に延在している断面略円形状の丸穴部と、壁面の反対面にて開口するとともに前記丸穴部に連通し、前記丸穴部に沿って延在しているスリットとが形成されている建築材を所定の対象に取り付けるための取付具であって、
前記建築材の丸穴部に挿入される先端部と、
前記建築材のスリットに挿入される首部と、
前記建築材の外側に位置する基部と
を備え、前記先端部の少なくとも側端部は、他の固定部材が挿入可能な雌形状となっていることを特徴とする建築材取付具。
【請求項１６】
前記基部は、ボルトの頭部が嵌合・摺動可能なレール状になっていることを特徴とする請求項１５に記載の建築材取付具。
【請求項１７】
軸部の径方向に貫通孔が形成されたボルトと、
前記ボルトの軸部が貫通可能な筒状部材であって、軸方向と直交する方向に沿って端部に溝が形成された筒状部材と、
前記ボルトの軸部に螺合するナットと
を備えたことを特徴とする建築材取付具。
【請求項１８】
前記ボルトの端部には、工具と嵌合可能な嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の建築材取付具。
【請求項１９】
雄ねじ部と、
前記雄ねじ部の径よりも大きい径で形成された拡径部と、
径方向に形成された貫通孔と
を備えたことを特徴とする建築材取付具。
【請求項２０】
前記雄ねじ部の端部には、工具と嵌合可能な嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１９に記載の建築材取付具。
【請求項２１】
請求項１〜５のいずれかに記載の壁面材または請求項６〜１０のいずれかに記載の筒状建築材の各丸穴部に挿入され得る複数の線材または丸棒材と、
前記複数の線材または丸棒材を相互に連結する連結部材と
を備えたことを特徴とする建築材取付具。
【請求項２２】
請求項１〜５のいずれかに記載の壁面材の丸穴部に嵌合または係合可能な先端部と、少なくとも前記先端部の近傍であって前記壁面材のスリットに挿入される部分が板状となっている本体部とを備えた建築材取付具を躯体に固定し、
前記建築材取付具の先端部および本体部が、前記壁面材の丸穴部およびスリットに挿入されるように、前記壁面材を前記建築材取付具に取り付けることを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項２３】
前記建築材取付具が請求項１１〜１４のいずれかに記載の建築材取付具であることを特徴とする請求項２２に記載の建築材の施工方法。
【請求項２４】
前記壁面材の丸穴部において前記建築材取付具の先端部が存在しない部分に、丸棒材を挿入することを特徴とする請求項２２または２３に記載の建築材の施工方法。
【請求項２５】
前記壁面材取付具の先端部は略円筒状となっており、前記略円筒状の先端部の中空部に長尺の丸棒材を挿入することを特徴とする請求項２２に記載の建築材の施工方法。
【請求項２６】
略円筒状の先端部の中空部に長尺の丸棒材を挿入した請求項１３に記載の建築材取付具を躯体に固定し、または、丸棒材挿入前の請求項１３に記載の建築材取付具を躯体に固定してから、前記建築材取付具の略円筒状の先端部の中空部に長尺の丸棒材を挿入し、
前記建築材取付具の丸棒材、先端部および本体部が、請求項１〜５に記載の壁面材の丸穴部およびスリットに挿入されるように、前記壁面材を前記建築材取付具に取り付けることを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項２７】
所望の支持体を介在させて請求項１または２に記載の壁面材の端面から前記丸穴部にボルトを挿入することにより、前記壁面材を前記支持体に固定することを特徴とする請求項２２〜２６のいずれかに記載の建築材の施工方法。
【請求項２８】
請求項３に記載の壁面材の前記凹部にナットを嵌合させ、所望の支持体を介在させて前記壁面材の端面から前記丸穴部にボルトを挿入し、前記ボルトを前記ナットに螺合させることにより、前記壁面材を前記支持体に固定することを特徴とする請求項２２〜２６のいずれかに記載の建築材の施工方法。
【請求項２９】
所望の支持体を介在させて請求項１または２に記載の壁面材の端面から前記丸穴部に長ボルトを挿入することにより、前記壁面材を前記支持体に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項３０】
請求項３に記載の壁面材の前記凹部にナットを嵌合させ、所望の支持体を介在させて前記壁面材の端面から前記丸穴部に長ボルトを挿入し、前記ボルトを前記ナットに螺合させることにより、前記壁面材を前記支持体に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項３１】
前記壁面材の丸穴部および／またはスリットに挿入された部材と、前記壁面材の丸穴部および／またはスリットの内壁面との間に、接着剤を介在させることを特徴とする請求項２２〜３０のいずれかに記載の建築材の施工方法。
【請求項３２】
前記壁面材の丸穴部および／またはスリットにおいて前記部材が存在しない部分にも接着剤を存在させることを特徴とする請求項３１に記載の建築材の施工方法。
【請求項３３】
請求項１〜５のいずれかに記載の壁面材の丸穴部に線材または丸棒材を挿入し、
前記線材または丸棒材を所定の部位に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項３４】
請求項６〜１０のいずれかに記載の筒状建築材の丸穴部に線材または丸棒材を挿入し、
前記線材または丸棒材を所定の部位に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項３５】
請求項６〜１０のいずれかに記載の筒状建築材を長手方向に複数並べ、
前記複数の筒状建築材の連通する１の丸穴部に１本の線材または丸棒材を挿入し、
前記線材または丸棒材に張力を与えながら、前記複数の筒状建築材に対しその長手方向に圧縮力を与え、
前記圧縮力により相互に連結した前記複数の筒状建築材を所定の部位に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項３６】
請求項８に記載の筒状建築材の胴部の貫通穴部に、請求項１７に記載の筒状部材および請求項１７に記載のボルトを挿入し、
前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入したボルトの貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、
前記ボルトの前記筒状建築材の外側に出ている部分を所望の支持部材に貫通させ、
前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記筒状部材の端部の溝に前記線材または丸棒材が嵌まるようにして、前記ボルトの前記所望の支持部材から出ている部分に請求項１７に記載のナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項３７】
請求項８に記載の筒状建築材の胴部の貫通穴部に、請求項１８に記載の筒状部材および請求項１８に記載のボルトを挿入し、
前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入したボルトの貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、
前記ボルトの前記筒状建築材の外側に出ている部分を所望の支持部材に貫通させ、
前記ボルトの嵌合部と工具とを嵌合させて前記ボルトの回転を抑えながら、前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記筒状部材の端部の溝に前記線材または丸棒材が嵌まるようにして、前記ボルトの前記所望の支持部材から出ている部分に請求項１８に記載のナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項３８】
請求項８に記載の筒状建築材の胴部の貫通穴部に、請求項１９に記載の建築材取付具の一端部を挿入し、
前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記建築材取付具の貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、
前記建築材取付具の雄ねじ部を所望の支持部材に貫通させ、
前記建築材取付具の雄ねじ部の前記所望の支持部材から出ている部分にナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項３９】
請求項８に記載の筒状建築材の胴部の貫通穴部に、請求項２０に記載の建築材取付具の一端部を挿入し、
前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記建築材取付具の貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、
前記建築材取付具の雄ねじ部を所望の支持部材に貫通させ、
前記建築材取付具の嵌合部と工具とを嵌合させて前記建築材取付具の回転を抑えながら、前記建築材取付具の雄ねじ部の前記所望の支持部材から出ている部分にナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項４０】
請求項１５に記載の建築材取付具を使用して請求項１５に記載の建築材を施工する方法であって、
前記建築材取付具の先端部および首部を、前記建築材の丸穴部およびスリットに挿入し、
所望の部材を介在させて前記建築材取付具の先端部の側端部に固定部材を挿入することにより、前記壁面材と前記所望の部材とを固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項４１】
所望の段階で前記建築材取付具の基部を所望の対象物に固定することを特徴とする請求項４０に記載の建築材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セラミックス、タイル、レンガ等からなる建築材、かかる建築材を躯体に取り付けるための取付具、およびかかる建築材の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物の壁面を装飾するために、セラミックス、タイル、レンガ等からなる壁面材がコンクリートの壁や柱等の躯体に取り付けられることが多い。これら壁面材は、モルタルによって躯体に固着する湿式工法、または取付金具等を使用して躯体に固定する乾式工法によって躯体に取り付けられるが、前者の湿式工法は熟練した技能を要し、モルタルの接着強度が低い場合には剥落等の問題が生じるため、後者の乾式工法が採用されることが多くなっている。
【０００３】
例えば、タイルの乾式工法として、タイル裏面に穴を形成してその穴に固定金具を挿入・固定し、その固定金具を取付金具によって被施工面に固定することが行われている。
【０００４】
しかし、上記タイルの乾式工法においてタイル裏面に形成される穴は、タイル裏面に対して垂直でかつ内径が均一であるため、固定金具のタイル裏面の穴に対する固定力が十分でないという問題があった。そこで、特許文献１は、タイル裏面に形成する穴をアンダーカット形態にして、固定金具の抜けを確実に防止することを提案している。
【特許文献１】特開平８−１６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が開示しているタイルの成形方法は、下型と枠型とで囲まれた成形空間内にタイルの原料粉体を充填し、原料粉体を上型の下降によって所定タイル形状に成形するに際し、下型の成形面上に突出する突出部を設けるとともに、その突出部の先端に内部中空形態の弾性体を装着した状態で原料粉体を加圧して弾性体を膨らませることにより、タイル成形と同時に奥側に拡径部を有する形態の凹部をタイル裏面に形成するものであり、したがって特殊なタイル成形装置およびタイル成形工程を要する。また、このタイル成形方法によって得られたタイルを躯体に固定するには、アンダーカット形態の穴に挿入した後に先端部が拡径する特殊な固定金具を必要とし、そのような固定金具を使用したタイルの施工は煩雑である。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、簡単に製造することができ、施工も容易な建築材および建築材取付具、ならびに容易に施工することのできる建築材の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、少なくとも一の端面にて開口し、所定の方向に延在している断面略円形状の丸穴部と、壁面の反対面にて開口するとともに前記丸穴部に連通し、前記丸穴部に沿って延在しているスリットとが形成されていることを特徴とする壁面材を提供する（請求項１）。
【０００８】
上記発明（請求項１）に係る壁面材においては、アンダーカット様の丸穴部は端面にて開口しているため、特別な成形型等を必要とすることなく、簡単に製造することができる。また、上記壁面材は、丸穴部に嵌合可能な円柱状または円筒状の先端部およびスリットに嵌合可能な板状部を有する壁面材取付具を使用し、躯体に固定した壁面材取付具の先端部が丸穴部に、板状部がスリットに挿入されるように、壁面材を横方向にスライドさせることにより、容易に躯体に取り付けることができる。なお、本明細書における「嵌合」には、部材間に間隙（遊び）が実質的に存在しない状態での嵌め合わせだけでなく、ある程度遊びが存在する状態での嵌め合わせも含まれるものとする。
【０００９】
上記のようにして施工した壁面材においては、壁面材に対して壁面材取付具から抜ける方向の外力が印加された場合であっても、壁面材取付具の円柱状または円筒状の先端部が壁面材の丸穴部の内壁面に当接するため、壁面材が壁面材取付具から抜け落ちることが防止される。
【００１０】
また、壁面材に対して上下方向の外力が印加された場合であっても、壁面材は、壁面材の丸穴部およびスリットと壁面材取付具の先端部および板状部との遊び分上下に移動し得るため、壁面材に応力が発生し難く、壁面材が破損することが抑制される。
【００１１】
さらに、上記壁面材は、その端面にて開口している丸穴部を備えているため、支持体を介在させて壁面材の端面から丸穴部にボルトを挿入することにより、壁面材を支持体に固定することが可能である。ボルトとして特に長ボルトを使用した場合、長ボルトを挿入した後に、スリットから接着剤を充填することが可能である。
【００１２】
上記発明（請求項１）に係る壁面材は、全体として略板状の形状を有する場合には、前記丸穴部および前記スリットが形成されている部分の厚さが他の部分の厚さよりも厚く形成されているのが好ましい（請求項２）。このような形状にすることにより、丸穴部およびスリットが形成された壁面材の強度の低下を防止することができる。また、壁面材が衝撃破壊したときには、割れる位置は丸穴部およびスリットが形成されている部分以外の部分となり、丸穴部およびスリットに接着剤が充填されている場合や、丸穴部に長尺の丸棒材、線材等が挿入されている場合には、破片が飛散することを効果的に抑制することができる。
【００１３】
上記発明（請求項１，２）に係る壁面材における壁面の反対面側には、壁面材端面から前記丸穴部にボルトが挿入された際に前記ボルトが螺合可能なナットが嵌合し得る凹部が形成されていてもよい（請求項３）。かかる壁面材においては、凹部にナットを嵌合させることにより、支持体を介在させて壁面材の端面から丸穴部に挿入したボルトをそのナットに螺合することができるため、壁面材を支持体に強固に固定することが可能である。
【００１４】
上記発明（請求項１〜３）に係る壁面材において、前記スリットは、前記スリットの開口部に向かって拡がっていてもよい（請求項４）。かかる発明によれば、スリットに挿入された壁面材取付具に対して壁面材が動いたとしても、壁面材取付具がスリット近傍の角部に当接して当該角部に過度の応力がかかることが防止される。また、接着剤を充填する場合も、拡がっているスリットの開口部から容易に行うことができる。
【００１５】
上記発明（請求項１〜４）に係る壁面材において、前記スリットは、曲面のみによって構成されていてもよい（請求項５）。このように平面を有しないスリットは、壁面材の製造時にバリ等を発生させることなく、容易に形成することができる。
【００１６】
第２に本発明は、長尺の筒状建築材であって、少なくとも一方の端面にて開口し、前記筒状建築材の長手方向に延在している断面略円形状の丸穴部と、前記筒状建築材の内壁面にて開口するとともに前記丸穴部に連通し、前記丸穴部に沿って延在しているスリットとが形成されていることを特徴とする筒状建築材を提供する（請求項６）。
【００１７】
上記発明（請求項６）に係る筒状建築材は、丸穴部に線材や丸棒材を挿入し、それら線材や丸棒材を利用することにより、施工することが可能である。このように施工した筒状建築材においては、筒状建築材が衝撃破壊したときでも、破片が飛散することを効果的に抑制することができる。
【００１８】
上記発明（請求項６）に係る筒状建築材においては、前記丸穴部および前記スリットが形成されている部分の厚さが他の部分の厚さよりも厚く形成されていてもよい（請求項７）。また、上記発明（請求項６，７）に係る筒状建築材において、前記筒状建築材の胴部には、前記筒状建築材の外壁面から内壁面にかけて貫通する貫通穴部が形成されていてもよい（請求項８）。かかる貫通穴部を利用して、筒状建築材の丸穴部に挿入された線材や丸棒材を保持することにより、筒状建築材を容易に施工することが可能となる。
【００１９】
上記発明（請求項６〜８）に係る筒状建築材において、前記スリットは、前記スリットの開口部に向かって拡がっていてもよい（請求項９）。また、上記発明（請求項６〜９）に係る筒状建築材において、前記スリットは、曲面のみによって構成されていてもよい（請求項１０）。
【００２０】
第３に本発明は、建築材を躯体に取り付けるための取付具であって、躯体に固定可能な基部と、建築材に挿入される略円柱状または略円筒状の先端部と、前記基部と前記先端部との間に位置し、少なくとも前記先端部の近傍が建築材に挿入され、前記建築材に挿入される部分が板状となっている本体部とを備えたことを特徴とする建築材取付具を提供する（請求項１１）。
【００２１】
なお、本明細書における「躯体」とは、建築材を取り付ける対象を広くいうものとし、例えば、壁体、柱、梁、天井、それらに取り付けられている部材（胴縁、下地金物等）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、本明細書における「略円筒状」には、フック状も含まれるものとする。
【００２２】
上記発明（請求項１１）に係る建築材取付具は、常法によって簡単に製造することができる。また、上記建築材取付具を用いて上記壁面材（請求項１〜５）または上記筒状建築材（請求項６〜１０）（これらを纏めて「建築材」という。）を施工するには、上記建築材取付具を躯体に固定し、先端部が丸穴部に、本体部がスリットに挿入されるように建築材を横方向にスライドさせればよく、したがって、上記建築材取付具によれば、上記建築材を容易に施工することができる。
【００２３】
上記発明（請求項１１）において、前記建築材取付具は金属板によって構成され、前記先端部は前記金属板を略円筒状に丸めることにより形成されていてもよい（請求項１２）。かかる建築材取付具は、金属板を折り曲げ加工することにより製造することが可能である。
【００２４】
第４に本発明は、前記建築材取付具（請求項１１，１２）と、前記略円筒状の先端部の中空部に挿入される又は挿入された長尺の丸棒材とを備えたことを特徴とする建築材取付具を提供する（請求項１３）。このように建築材取付具が備えている丸棒材を建築材の丸穴部に挿入することにより、建築材を補強することができるとともに、万一建築材が衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【００２５】
上記発明（請求項１１）において、前記先端部は長尺の円柱部材または円筒部材によって構成され、前記本体部および基部は前記長尺の円柱部材または円筒部材に複数設けられていてもよい（請求項１４）。このような長尺の先端部を建築材の丸穴部に挿入することにより、建築材を補強することができるとともに、万一建築材が衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【００２６】
第５に本発明は、少なくとも一の端面にて開口し、所定の方向に延在している断面略円形状の丸穴部と、壁面の反対面にて開口するとともに前記丸穴部に連通し、前記丸穴部に沿って延在しているスリットとが形成されている建築材を所定の対象に取り付けるための取付具であって、前記建築材の丸穴部に挿入される先端部と、前記建築材のスリットに挿入される首部と、前記建築材の外側に位置する基部とを備え、前記先端部の少なくとも側端部は、他の固定部材が挿入可能な雌形状となっていることを特徴とする建築材取付具を提供する（請求項１５）。
【００２７】
上記発明（請求項１５）に係る建築材取付具によれば、基部を他の部材や躯体に取り付けること、または他の部材を介して固定部材を先端部の側端部に挿入することにより、上記建築材を容易に施工することができる。
【００２８】
上記発明（請求項１５）において、前記基部は、ボルトの頭部が嵌合・摺動可能なレール状になっていてもよい（請求項１６）。かかる発明によれば、基部の所望の位置に嵌合させたボルトを利用することにより、上記建築材を容易に施工することができる。
【００２９】
第６に本発明は、軸部の径方向に貫通孔が形成されたボルトと、前記ボルトの軸部が貫通可能な筒状部材であって、軸方向と直交する方向に沿って端部に溝が形成された筒状部材と、前記ボルトの軸部に螺合するナットとを備えたことを特徴とする建築材取付具（請求項１７）、および雄ねじ部と、前記雄ねじ部の径よりも大きい径で形成された拡径部（例えば円筒部・円柱部）と、径方向に形成された貫通孔とを備えたことを特徴とする建築材取付具（請求項１９）を提供する。
【００３０】
上記発明（請求項１７，１９）に係る建築材取付具によれば、上記筒状建築材（請求項８）を容易に施工することが可能である。
【００３１】
上記発明（請求項１７，１９）において、前記ボルトまたは前記雄ねじ部の端部には、工具と嵌合可能な嵌合部が形成されていることが好ましい（請求項１８，２０）
【００３２】
第７に本発明は、前記壁面材（請求項１〜５）または前記筒状建築材（請求項６〜１０）の各丸穴部に挿入され得る複数の線材または丸棒材と、前記複数の線材または丸棒材を相互に連結する連結部材とを備えたことを特徴とする建築材取付具を提供する（請求項２１）。かかる発明によれば、線材または丸棒材による飛散抑制効果を、より効果的なものとすることができる。
【００３３】
第８に本発明は、前記壁面材（請求項１〜５）の丸穴部に嵌合または係合可能な先端部と、少なくとも前記先端部の近傍であって前記壁面材のスリットに挿入される部分が板状となっている本体部とを備えた建築材取付具を躯体に固定し、前記建築材取付具の先端部および本体部が、前記壁面材の丸穴部およびスリットに挿入されるように、前記壁面材を前記建築材取付具に取り付けることを特徴とする壁面材の施工方法を提供する（請求項２２）。かかる発明（請求項８）によれば、壁面材を極めて容易に施工することができる。
【００３４】
上記発明（請求項２２）において、前記建築材取付具は前述した建築材取付具（請求項１１〜１４）であるのが好ましい（請求項２３）。建築材取付具として前述したものを使用することにより、壁面材に対して建築材取付具から抜ける方向の外力が印加された場合であっても、建築材取付具の円柱状または円筒状の先端部が壁面材の丸穴部の内壁面に当接するため、壁面材が建築材取付具から抜け落ちることが確実に防止される。
【００３５】
上記発明（請求項２２，２３）においては、前記壁面材の丸穴部において前記建築材取付具の先端部が存在しない部分に、丸棒材を挿入するのが好ましい（請求項２４）。また、上記発明（請求項２２）において、前記建築材取付具の先端部が略円筒状となっている場合には、前記略円筒状の先端部の中空部に長尺の丸棒材を挿入するのが好ましい（請求項２５）。このようにして壁面材の丸穴部に丸棒材を挿入することにより、壁面材を補強することができるとともに、万一壁面材が衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【００３６】
第９に本発明は、略円筒状の先端部の中空部に長尺の丸棒材を挿入した前記建築材取付具（請求項１３）を躯体に固定し、または、丸棒材挿入前の前記建築材取付具（請求項１３）を躯体に固定してから、前記建築材取付具の略円筒状の先端部の中空部に長尺の丸棒材を挿入し、前記建築材取付具の丸棒材、先端部および本体部が、前記壁面材（請求項１〜５）の丸穴部およびスリットに挿入されるように、前記壁面材を前記建築材取付具に取り付けることを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項２６）。かかる発明（請求項２６）によれば、壁面材を極めて容易に施工することができるだけでなく、壁面材を補強し、また万一壁面材が衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【００３７】
上記発明（請求項２２〜２６）においては、所望の支持体を介在させて前記壁面材（請求項１，２）の端面から前記丸穴部にボルトを挿入（好ましくは螺合・接着）することにより、前記壁面材を前記支持体に固定してもよいし（請求項２７）、前記壁面材（請求項３）の前記凹部にナットを嵌合させ、所望の支持体を介在させて前記壁面材の端面から前記丸穴部にボルトを挿入し、前記ボルトを前記ナットに螺合させることにより、前記壁面材を前記支持体に固定してもよい（請求項２８）。なお、本明細書における「支持体」とは、壁面材を支持できるものを広くいうものとし、例えば、支柱、取付金具、胴縁、下地金物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
上記発明（請求項２７，２８）によれば、壁面材をその側部においても支持することができるとともに、施工した壁面材が横方向にスライドして建築材取付具から抜け落ちることを防止することができる。また、特に上記発明（請求項２８）によれば、壁面材を支持体に強固に固定することができる。
【００３９】
第１０に本発明は、所望の支持体を介在させて前記壁面材（請求項１，２）の端面から前記丸穴部に長ボルトを挿入（好ましくは螺合・接着）することにより、前記壁面材を前記支持体に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項２９）。
【００４０】
第１１に本発明は、前記壁面材（請求項３）の前記凹部にナットを嵌合させ、所望の支持体を介在させて前記壁面材の端面から前記丸穴部に長ボルトを挿入し、前記ボルトを前記ナットに螺合させることにより、前記壁面材を前記支持体に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項３０）。
【００４１】
上記発明（請求項２９，３０）のように長ボルトを壁面材の丸穴部に挿入することにより、壁面材をその側部において支持体に固定することができるだけでなく、壁面材を補強し、また壁面材が割れた場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【００４２】
上記発明（請求項２２〜３０）においては、前記壁面材の丸穴部および／またはスリットに挿入された部材（例えば、建築材取付具、丸棒材、ボルト等）と、前記壁面材の丸穴部および／またはスリットの内壁面との間に、接着剤を介在させてもよい（請求項３１）。このように接着剤を介在させることにより、壁面材と建築材取付具その他の部材とを確実に固定することができるとともに、壁面材を補強し、また万一壁面材が衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【００４３】
上記発明（請求項３１）においては、前記壁面材の丸穴部および／またはスリットにおいて前記部材が存在しない部分にも接着剤を存在させてもよい（請求項３２）。このように接着剤を存在させることにより、万一壁面材が衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することをより効果的に抑制することができる。
【００４４】
第１２に本発明は、前記壁面材（請求項１〜５）の丸穴部に線材または丸棒材を挿入し、前記線材または丸棒材を所定の部位に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項３３）。
【００４５】
第１３に本発明は、前記筒状建築材（請求項６〜１０）の丸穴部に線材または丸棒材を挿入し、前記線材または丸棒材を所定の部位に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項３４）。
【００４６】
第１４に本発明は、前記筒状建築材（請求項６〜１０）を長手方向に複数並べ、前記複数の筒状建築材の連通する１の丸穴部に１本の線材または丸棒材を挿入し、前記線材または丸棒材に張力を与えながら、前記複数の筒状建築材に対しその長手方向に圧縮力を与え、前記圧縮力により相互に連結した前記複数の筒状建築材を所定の部位に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項３５）。
【００４７】
第１５に本発明は、前記筒状建築材（請求項８）の胴部の貫通穴部に、前記筒状部材（請求項１７）および前記ボルト（請求項１７）を挿入し、前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入したボルトの貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、前記ボルトの前記筒状建築材の外側に出ている部分を所望の支持部材に貫通させ、前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記筒状部材の端部の溝に前記線材または丸棒材が嵌まるようにして、前記ボルトの前記所望の支持部材から出ている部分に前記ナット（請求項１７）を螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項３６）。
【００４８】
第１６に本発明は、前記筒状建築材（請求項８）の胴部の貫通穴部に、前記筒状部材（請求項１８）および前記ボルト（請求項１８）を挿入し、前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入したボルトの貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、前記ボルトの前記筒状建築材の外側に出ている部分を所望の支持部材に貫通させ、前記ボルトの嵌合部と工具とを嵌合させて前記ボルトの回転を抑えながら、前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記筒状部材の端部の溝に前記線材または丸棒材が嵌まるようにして、前記ボルトの前記所望の支持部材から出ている部分に前記ナット（請求項１８）を螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項３７）。
【００４９】
第１７に本発明は、前記筒状建築材（請求項８）の胴部の貫通穴部に、前記建築材取付具（請求項１９）の一端部を挿入し、前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記建築材取付具の貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、前記建築材取付具の雄ねじ部を所望の支持部材に貫通させ、前記建築材取付具の雄ねじ部の前記所望の支持部材から出ている部分にナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項３８）。
【００５０】
第１８に本発明は、前記筒状建築材（請求項８）の胴部の貫通穴部に、前記建築材取付具（請求項２０）の一端部を挿入し、前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記建築材取付具の貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、前記建築材取付具の雄ねじ部を所望の支持部材に貫通させ、前記建築材取付具の嵌合部と工具とを嵌合させて前記建築材取付具の回転を抑えながら、前記建築材取付具の雄ねじ部の前記所望の支持部材から出ている部分にナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項３９）。
【００５１】
第１９に本発明は、前記建築材取付具（請求項１５）を使用して前記建築材（請求項１５）を施工する方法であって、前記建築材取付具の先端部および首部を、前記建築材の丸穴部およびスリットに挿入し、所望の部材を介在させて前記建築材取付具の先端部の側端部に固定部材を挿入することにより、前記壁面材と前記所望の部材とを固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項４０）。
【００５２】
上記発明（請求項４０）においては、所望の段階で前記建築材取付具の基部を所望の対象物に固定してもよい（請求項４１）。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の壁面材、筒状建築材および建築材取付具は、簡単に製造できるものであり、これらを組み合わせることにより、建築材を容易に施工することができる。また、本発明の建築材の施工方法によれば、建築材を容易に施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
[第１の実施形態]
〔壁面材〕
図１は本発明の一実施形態に係る壁面材の斜視図である。本実施形態に係る壁面材１は、全体として略板状の形状を有し、壁面１１の反対側の面（裏面）１２の所定の位置には、断面略台形状の凸部１３が水平方向に延在するように形成されている。本実施形態では、凸部１３は、壁面材１の上端部および下端部（図示せず）に形成されているとともに、上端部および下端部の間にて一定の間隔をもって複数形成されている。
【００５５】
壁面材１において凸部１３が形成されている部分（肉厚部）の厚さ方向の略中央部であって、かつ凸部１３の幅方向（図１中では上下方向）の略中央部には、壁面材１の側端面１４にて開口している断面略円形状の丸穴部１５が水平方向に延在するように形成されている。また、壁面材１における凸部１３の幅方向（図１中では上下方向）の略中央部には、壁面１１の裏面１２にて開口し、丸穴部１５に連通しているスリット１６が水平方向に延在するように形成されている。
【００５６】
丸穴部１５の直径は、スリット１６の幅の１．５〜５倍程度であるのが好ましく、特に２〜３倍程度であるのが好ましい。丸穴部１５の直径が小さ過ぎると、壁面材１が後述する壁面材取付具から抜け易くなり、丸穴部１５の直径が大き過ぎると、強度を確保するために壁面材１の厚さを必要以上に厚くしなくてはならなくなる。
【００５７】
丸穴部１５の壁面材１の厚さ方向における位置およびスリット１６の深さは、壁面材１が所定の強度を維持することができ、かつ壁面材１が後述する壁面材取付具によって確実に保持され得るように、適宜設定される。
【００５８】
壁面材１の材料としては、例えば、セラミックス、タイル、レンガ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ただし、壁面材１が靱性の低い材料からなる場合に、後述する作用効果がより顕著なものとなる。
【００５９】
本実施形態に係る壁面材１は、常法によって製造することができ、例えば、押出成形等によって製造することができる。
【００６０】
〔壁面材取付具〕
図２は本発明の一実施形態に係る壁面材取付具の斜視図である。本実施形態に係る壁面材取付具２は、側面視略Ｌ字状になっており、板状の基部２１と、基部２１と直角をなして基部２１に連続する板状の本体部２２と、基部２１の反対側に位置し、本体部２２に連続する先端部２３とから構成されている。
【００６１】
基部２１は、躯体５に固定される部分であり、基部２１にはボルト３が貫通し得る穴２１１が形成されている。また、先端部２３および本体部２２の先端部２３側約半分は、壁面材１に挿入される部分である。先端部２３は、円筒の一部が切り欠かれた略円筒状（フック状）となっており、板材を丸めることにより形成されている。
【００６２】
壁面材取付具２の先端部２３の直径および本体部２２の厚さは、壁面材取付具２の先端部２３および本体部２２が壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６に嵌合し得るように、壁面材１の丸穴部１５の直径およびスリット１６の幅よりも若干小さく設定される。壁面材取付具２の先端部２３と壁面材１の丸穴部１５の内壁面との間および壁面材取付具２の本体部と壁面材１のスリット１６の内壁面との間に接着剤を介在させる場合には、接着剤がそれらの間にて接着力を発揮し得るように、さらに壁面材１を壁面材取付具２に取り付けた後に接着剤を充填するときには、接着剤が充填され得るように、壁面材取付具２の先端部２３の直径および本体部２２の厚さが設定される。
【００６３】
また、壁面材取付具２の本体部２２の長さは、壁面材取付具２が壁面材１を確実に保持し得るように、さらに壁面材１のスリット１６および丸穴部１５に接着剤を充填する場合には、その接着剤充填作業ができるように、適宜設定される。
【００６４】
本実施形態に係る壁面材取付具２は、金属板を折り曲げることにより製造することができるが、これに限定されるものではなく、例えば、鋳造や鍛造等によって製造することもできる。
【００６５】
〔壁面材の施工方法〕
図３は本実施形態に係る壁面材取付具を使用して本実施形態に係る壁面材を施工する様子を示す斜視図、図４（ａ）,（ｂ）は本実施形態に係る壁面材取付具を使用して本実施形態に係る壁面材を施工した状態を示す側面図である。
【００６６】
実施形態に係る壁面材１を躯体５に取り付けるには、最初に、壁面材取付具２を躯体５に固定する。壁面材取付具２の固定位置は、壁面材１を施工したときの壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６の位置に対応する位置とし、壁面材取付具２の設置個数は、壁面材取付具２が壁面材１を確実に保持できる個数とする。
【００６７】
本実施形態では、ワッシャー３１を介在させてボルト３を躯体５に螺着することにより壁面材取付具２を躯体５に固定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ボルト３以外の固定具、例えば釘等を使用して壁面材取付具２を躯体５に固定してもよいし、別の部材を介して壁面材取付具２を躯体５に固定してもよいし、壁面材取付具２の基部２１を、プレキャストコンクリートの製造時にプレキャストコンクリートに埋設したり、コンクリートの打設時にコンクリートに埋設したりすることにより、壁面材取付具２を躯体５に固定してもよい。
【００６８】
次に、壁面材取付具２の先端部２３が壁面材１の丸穴部１５に、壁面材取付具２の本体部２２が壁面材１のスリット１６に挿入されるように、壁面材１を横方向にスライドさせて壁面材取付具２に取り付ける。このように、本実施形態に係る壁面材１および壁面材取付具２によれば、壁面材１を壁面材取付具２に対してスライドさせるだけで、壁面材１を躯体５に取り付けることができるため、極めて容易に施工することが可能である。
【００６９】
このとき、図３および図４に示すように、壁面材１の丸穴部１５において壁面材取付具２の先端部２３が存在しない部分に、丸棒材４を挿入するのが好ましい。このように壁面材１の丸穴部１５に丸棒材４を挿入することにより、壁面材１を補強することができるとともに、万一壁面材１が衝撃破壊した場合であっても、、破片が飛散することを抑制することができる。なお、本実施形態における丸棒材４の直径は、壁面材取付具２の先端部２３の外径と略同じに設定されている。
【００７０】
また、図４（ｂ）に示すように、壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６（壁面材取付具２・丸棒材４が存在する部分は、それらの部材と丸穴部１５・スリット１６の内壁面との間）には、接着剤６を充填するのが好ましい。このように接着剤６を充填することにより、壁面材１と壁面材取付具２・丸棒材４とを確実に固定することができるとともに、壁面材１を補強し、また万一壁面材１が衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを効果的に抑制することができる。
【００７１】
なお、本実施形態に係る壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６が形成されている部分（凸部１３）は、他の部分の厚さよりも厚く形成されているので、壁面材１が割れるときには凸部１３以外の部分で割れることが多く、したがって、上記飛散抑制効果は、より効果的なものとなっている。
【００７２】
接着剤６は、壁面材取付具２・丸棒材４を壁面材１に挿入した後に、壁面材１の裏面１２側のスリット１６および／または側端面１４の丸穴部１５およびスリット１６から充填するのが好ましいが、壁面材取付具２・丸棒材４を壁面材１に挿入する前に、あらかじめ壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６に充填しておいてもよいし、挿入前の壁面材取付具２・丸棒材４に塗布しておいてもよい。
【００７３】
接着剤６の種類は特に限定されるものではないが、ある程度弾性を有するものが好ましく、例えば、変性シリコーン系の接着剤等を使用するのが好ましい。
【００７４】
上記のように壁面材取付具２を使用して施工した壁面材１においては、壁面材１に対して躯体５から離隔する方向の外力が印加された場合であっても、壁面材取付具２の先端部２３が壁面材１の丸穴部１５の内壁面に当接するため、壁面材１が壁面材取付具２から抜け落ちることが防止される。
【００７５】
また、壁面材１に対して上下方向の外力が印加された場合であっても、壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６と壁面材取付具２の先端部２３および本体部２２との遊び分、またはそれらの間に介在する接着剤６の弾力に応じて上下に移動し得るため、壁面材１、壁面材取付具２および躯体５に応力が発生し難く、それら部材および構造物が破損することが抑制される。このような作用効果は、特に壁面材１が靱性の低い材料からなる場合に、より顕著なものとなる。
【００７６】
さらに、壁面材１は、その側端面１４にて開口している丸穴部１５を備えているため、図５に示すように、支持体７を介在させて壁面材１の側端面１４から丸穴部１５にボルト３’を挿入することにより、壁面材１を支持体７に固定することが可能である。このように、丸穴部１５を有する壁面材１は両側部においても支持体７に固定することが可能であり、両側部にて支持体７に固定された壁面材１は、横方向にスライドして壁面材取付具２から抜け落ちることが防止される。
【００７７】
ボルト３’は、壁面材１の丸穴部１５に螺合させてもよいし、ボルト３’と丸穴部１５の内壁面との間に接着剤を介在させて両者を接着してもよい。
【００７８】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７９】
例えば、図３に示すような、直径が壁面材取付具２の先端部２３の外径と略同じに設定されている丸棒材４を使用する替わりに、図６に示すように、直径が壁面材取付具２の先端部２３の内径よりも僅かに小さく設定されている長尺の丸棒材４’を使用し、その丸棒材４’を壁面材取付具２の先端部２３の中空部２３１に挿入してもよい。
【００８０】
この場合、丸棒材４’を壁面材取付具２に固定して壁面材取付具２と丸棒材４’とを一体化させたものを躯体５に取り付けてもよいし、躯体５に取り付けた壁面材取付具２の先端部２３に丸棒材４’を挿入し、さらに所望により丸棒材４’を壁面材取付具２に固定してから、壁面材１を取り付けてもよいし、躯体５に固定した壁面材取付具２に壁面材１を取り付けてから壁面材１の丸穴部１５（壁面材取付具２の先端部２３）に丸棒材４’を挿入してもよい。
【００８１】
また、図７に示す壁面材取付具２Ａのように、先端部２３Ａは円柱状になっていてもよい。このような壁面材取付具２Ａは、金属板をＬ字状に折り曲げて製造した基部２１および本体部２２と、丸棒材からなる先端部２３Ａとを溶接する方法や、鋳造、鍛造等によって製造することができる。なお、図示はしないが、先端部２３Ａは円柱状ではなく円筒状であってもよい。
【００８２】
さらに、図８に示す壁面材取付具２Ｂのように、先端部２３Ｂは長尺の丸棒材によって構成され、その長尺の先端部２３Ｂに、基部２１および本体部２２からなるアングル材が複数固定されていてもよい。かかる壁面材取付具２Ｂによれば、前述したような丸棒材４は不要となる。
【００８３】
一方、図５に示すように、壁面材１の側端面１４から丸穴部１５にボルト３’を挿入して壁面材１を支持体７に固定するような場合には、図９（ａ）,（ｂ）に示す壁面材１Ｃのように、壁面材１Ｃの側端面１４の近傍に、壁面材１Ｃの裏面１２から丸穴部１５にかけて、ナット３２’が嵌合し得る凹部１７が形成されていてもよい。
【００８４】
上記壁面材１Ｃを支持体７に固定するには、図９（ｃ）,（ｄ）に示すように、凹部１７にナット３２’を嵌合させ、支持体７を介在させて壁面材１Ｃの側端面１４から丸穴部１５にボルト３’を挿入し、そのボルト３’をナット３２’に螺合させればよい。これによって、壁面材１Ｃは支持体７に強固に固定される。なお、この場合であっても、ボルト３’と丸穴部１５の内壁面との間に接着剤を介在させて両者を接着してもよい。
【００８５】
さらにまた、図示はしないが、壁面材は、丸穴部およびスリットがそれぞれ１つだけ形成された横長形状のものであってもよい。このような壁面材に対して上下方向の外力が印加された場合には、壁面材は、壁面材取付具２の先端部２３を軸として回動し得るため、より壁面材に応力が発生し難くなる。
【００８６】
さらに、図１３に示す壁面材１Ｆのように、スリット１６Ｆは、スリット１６Ｆの開口部に向かって、すなわち壁面材１Ｆの裏面１２Ｆに向かって拡がっていてもよい。このような壁面材１Ｆにおいては、壁面材１Ｆに対して上下方向の外力が印加され、壁面材１Ｆが壁面材取付具２の先端部２３を軸として上下動したとしても、壁面材取付具２の本体部２２が壁面材１Ｆのスリット１６Ｆ近傍の角部に当接して当該角部に過度の応力がかかることが防止される。また、かかる壁面材１Ｆにおいては、接着剤６のスリット１６および丸穴部１５への充填も、拡がっているスリット１６の開口部から容易に行うことができる。
【００８７】
なお、本発明に係る壁面材は、本発明に係る壁面材取付具以外の壁面材取付具によって、あるいは本発明に係る壁面材取付具を使用することなく、躯体または支持体に施工することができる。
【００８８】
例えば、図１０に示すような壁面材取付具２Ｄを使用することによって、壁面材１を躯体５に施工することができる。壁面材取付具２Ｄは、前述した壁面材取付具２と同様の基部２１および本体部２２を備えているが、先端部２３Ｄは円筒状ではなく側面視略Ｕ字状になっており、板材を略１８０°に折り曲げることにより形成されている。
【００８９】
上記のような壁面材取付具２Ｄを使用して壁面材１を躯体５に施工した場合、壁面材取付具２Ｄの先端部２３Ｄは壁面材１の丸穴部１５に係合する。ここで、壁面材１に対して躯体５から離隔する方向の外力が印加された場合には、壁面材取付具２Ｄの先端部２３Ｄの端面が壁面材１の丸穴部１５の内壁面に当接し得るため、壁面材１が壁面材取付具２Ｄから抜け落ちることが防止され得る。
【００９０】
また、図１１に示すように、支持体７を介在させて壁面材１の両側端面１４から丸穴部１５に長ボルト３”を挿入することにより、壁面材取付具を使用することなく、壁面材１を支持体７に固定することが可能である。このように長ボルト３”を壁面材１の丸穴部１５に挿入することにより、壁面材１を両側部において支持体７に固定することができるだけでなく、壁面材１を補強し、また壁面材１が割れた場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【００９１】
長ボルト３”は、壁面材１の丸穴部１５に螺合させてもよいし、長ボルト３”と丸穴部１５の内壁面との間に接着剤を介在させて両者を接着してもよい。壁面材１にはスリット１６が形成されているため、接着剤は、長ボルト３”を壁面材１の丸穴部１５に挿入した後に、壁面材１のスリット１６から充填することができる。長ボルト３”と丸穴部１５の内壁面との間に接着剤を介在させることにより、長ボルト３”を壁面材１に確実に固定することができるとともに、壁面材１をさらに補強し、また壁面材１が割れた場合であっても、破片が飛散することを効果的に抑制することができる。
【００９２】
上記の場合であっても、図１２に示す壁面材１Ｅのように、壁面材１Ｅの裏面１２から丸穴部１５にかけて、ナット３２”が嵌合し得る凹部１７を複数形成し、各凹部１７にナット３２”を嵌合させ、支持体７を介在させて壁面材１Ｅの両側端面１４から丸穴部１５にボルト３”を挿入し、そのボルト３”を複数のナット３２”に螺合させるようにしてもよい。
【００９３】
[第２の実施形態]
図１４は本発明の他の実施形態に係る壁面材の斜視図である。また、図１５は同実施形態に係る壁面材を施工した状態を示す図であり、（ａ）は壁面材を裏面側から見た図、（ｂ）は壁面材を側面側から見た図、（ｃ）は壁面材を底面側から見た図である。
【００９４】
本実施形態に係る壁面材１Ｇは、全体として略板状の形状を有し、壁面材１Ｇの両側上下端部には、壁面材１Ｇの上端面または下端面にて開口している断面略円形状の丸穴部１５１Ｇが垂直方向に延在するように形成されているとともに、壁面材１Ｇの裏面１２Ｇにて開口し、丸穴部１５１Ｇに連通しているスリット１６１Ｇが丸穴部１５１Ｇに沿って延在するように形成されている。本実施形態におけるスリット１６１Ｇは、壁面材１Ｇの裏面１２Ｇに向かって拡がっている。
【００９５】
本実施形態では、これら丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇは壁面材１Ｇの上下左右に４つ形成されているが、これに限定されるものではない。また、丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇの長さは、丸穴部１５１Ｇに丸棒材４１Ｇを挿入して壁面材１Ｇを支持するに足りる強度が得られれば、特に限定されるものではない。
【００９６】
また、壁面材１Ｇには、壁面材１Ｇの上端面および下端面にて開口している断面略円形状の丸穴部１５２Ｇが垂直方向に延在するように形成されているとともに、壁面材１Ｇの裏面１２Ｇにて開口し、丸穴部１５２Ｇに連通しているスリット１６２Ｇが丸穴部１５２Ｇに沿って延在するように形成されている。本実施形態におけるスリット１６２Ｇは、壁面材１Ｇの裏面１２Ｇに向かって拡がっている。これら丸穴部１５２Ｇおよびスリット１６２Ｇの数は、壁面材１Ｇの大きさに応じて適宜決定され、例えば４本とすることができる。
【００９７】
本実施形態の壁面材１Ｇにおける丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇは、丸穴部１５２Ｇおよびスリット１６２Ｇよりも大きく形成されているが、これは、丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇが壁面材１Ｇを支持するために利用されるものであり、丸穴部１５２Ｇおよびスリット１６２Ｇが壁面材１Ｇの破片飛散防止に利用されるものだからである。
【００９８】
壁面材１Ｇの施工に使用する取付具の一例として、壁面材１Ｇの上端面または下端面にて開口している丸穴部１５１Ｇおよび丸穴部１５２Ｇに対応する穴を有するアングル材８１と、壁面材１Ｇの丸穴部１５１Ｇに挿入可能な丸棒材４１Ｇであって、丸穴部１５１Ｇの長さの２倍に壁面材１Ｇの縦方向相互の間隙幅を加えた長さの丸棒材４１Ｇと、壁面材１Ｇの丸穴部１５２Ｇに挿入可能な線材４２Ｇであって、丸穴部１５２Ｇの長さよりも若干長い線材４２Ｇと、丸棒材４１Ｇが貫通し得る貫通孔が、左右隣り合う壁面材１Ｇの丸穴部１５１Ｇの間隔に対応する間隔で２つ形成されるとともに、それら２つの貫通孔と三角形を形成する位置にボルト８４が貫通し得る貫通孔が１つ形成された板材８２とを用意する。
【００９９】
上記取付具を使用して壁面材１Ｇを施工するには、最初に、図１５に示すように、上記アングル材８１を壁面材１Ｇの上端部および下端部に取り付ける。なお、アングル材８１の垂直部は、壁面材１Ｇの裏面１２Ｇ側に位置させる。次に、壁面材１Ｇの各丸穴部１５２Ｇに線材４２Ｇを挿入し、線材４２Ｇの丸穴部１５２Ｇから突出した部分を、アングル材８１の垂直部に沿うように折り曲げる。
【０１００】
次いで、壁面材１Ｇの各丸穴部１５１Ｇに、板材８２を介して丸棒材４１Ｇを挿入し、この板材８２を、壁面材１Ｇの下端部に取り付けたアングル材８１の下面に密着させる。そして、ボルト８４およびナット８５を使用して、躯体５に取り付けられた側面視Ｌ字状の支持部材８３に板材８２を固定することにより、壁面材１Ｇを躯体５に施工する。所望により、壁面材１Ｇのスリット１６１Ｇおよびスリット１６２Ｇの開口部からスリット１６１Ｇ、丸穴部１５１Ｇ、スリット１６２Ｇおよび丸穴部１５２Ｇに接着剤を充填してもよい。
【０１０１】
上記のように、本実施形態に係る壁面材１Ｇは、丸棒材４１Ｇおよび板材８２を使用することにより、簡単に躯体５に施工することができる。また、本実施形態に係る壁面材１Ｇの各丸穴部１５２Ｇには線材４２Ｇが挿入されているため、壁面材１Ｇは補強されており、かつ、万一壁面材１Ｇが衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。さらに、各線材４２Ｇは、アングル材８１によって連結されているため、上記飛散抑制効果は、より効果的なものとなっている。
【０１０２】
なお、上記壁面材１Ｇにおいて、上部の丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇと、下部の丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇとは、縦方向に連通して一筋の丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇとなっていてもよい。この場合、丸棒材４１Ｇの途中にフランジ部を設け、そのフランジ部を板材８２の下面に当接させることにより、壁面材１Ｇを支持することができる。
【０１０３】
また、本実施形態において、線材４２Ｇはアングル材８１に対して折り曲げ以外の方法、例えば、溶接やねじ留め等の方法によって固定されてもよい。
【０１０４】
[第３の実施形態]
図１６は本発明の一実施形態に係る筒状建築材の斜視図であり、図１７は同実施形態に係る筒状建築材の一部拡大図であり、図１８は同実施形態に係る筒状建築材用の建築材取付具の斜視図であり、図１９は同実施形態に係る筒状建築材を施工した状態を示す側面視断面図であり、図２０は同実施形態に係る筒状建築材を施工した状態を示す平面視断面図である。
【０１０５】
図１６に示すように、本実施形態に係る筒状建築材１０は、全体として略四角筒状の形状を有し、中空部１０１は側面視略四角形になっている。この筒状建築材１０には、筒状建築材１０の両側端面にて開口し、筒状建築材１０の長手方向に延在している断面略円形状の丸穴部１１１５が、筒状建築材１０の各角部近傍のおよび各壁部の中央部に形成されている。この丸穴部１１１５には、線材４２が挿入される。
【０１０６】
また、筒状建築材１０には、筒状建築材１０の内壁面にて開口し、丸穴部１１５に連通しているスリット１１６が、丸穴部１１５に沿って延在するように形成されている。本実施形態におけるスリット１１６は、筒状建築材１０の内壁面に向かって拡がっている。また、本実施形態におけるスリット１１６は、図１７に示すように、当該スリット１１６の中央方向に向かって凸になっている曲面のみによって構成されている。このように平面を有しないスリット１１６は、筒状建築材１０の製造時にバリ等を発生させることなく、容易に形成することができる。実施形態では、これら丸穴部１１１５およびスリット１１６は８本形成されているが、これに限定されるものではない。
【０１０７】
筒状建築材１０の胴部には、筒状建築材１０の外壁面から内壁面にかけて貫通する貫通穴部１０２が複数形成されており、本実施形態における貫通穴部１０２の形状は円形となっている。この貫通穴部１０２の数は、後述する建築材取付具９０を貫通穴部１０２に挿入して筒状建築材１０を支持するに足りる強度が得られれば、特に限定されるものではない。
【０１０８】
図１８および図１９に示すように、本実施形態に係る建築材取付具９０は、頭部を有しない軸部のみからなるボルト９２と、そのボルト９２に螺合するナット９３と、筒状部材９１とを備えている。ボルト９２の先端部径方向には、線材４２が挿入可能な貫通孔９２１が形成されており、また、ボルト９２の後端部には、六角レンチが嵌合可能な凹部９２２が形成されている。
【０１０９】
筒状部材９１は、ボルト９２の軸部が貫通可能な円筒状の形状を有しており、ボルト９２の先端部には、径方向に沿って溝９１２が形成されている。この溝９１２は、線材４２が嵌合可能な形状となっており、本実施形態では側面視半円状となっている。
【０１１０】
筒状建築材１０を施工するには、最初に、図１９に示すように、筒状建築材１０の胴部の各貫通穴部１０２にボルト９２を挿入した上で、筒状建築材１０の各丸穴部１１５およびボルト９２の貫通孔９２１に線材４２を挿入する。このとき、所望により筒状建築材１０の丸穴部１１５およびスリット１１６に接着剤を充填してもよい。
【０１１１】
次いで、筒状建築材１０の胴部の各貫通穴部１０２に筒状部材９１を挿入し（ボルト９２は筒状部材９１を貫通する）、ボルト９２の後端部側を支持体９５の孔に貫通させつつ、ゴムワッシャー９４を間に介在させて筒状建築材１０を支持体９５に近接させる。
【０１１２】
そして、ナット９３をある程度ボルト９２に螺合させてから、六角レンチをボルト９２の凹部９２２に嵌合させ、六角レンチでボルト９２の回転を抑えながら、ナット９３を締め付ける。このように六角レンチでボルト９２の回転を防止することにより、ボルト９２の回転に伴ってボルト９２の貫通孔９２１を貫通している線材４２が変形することを防止することができる。
【０１１３】
上記のようにナット９３を締め付けることによって、ボルト９２の貫通孔９２１を貫通している線材４２が筒状部材９１の溝９１２に嵌合しつつ、支持体９５側に引き寄せられ、もって筒状建築材１０は支持体９５に固定されることとなる。このとき、筒状部材９１が支持体９５に当接することにより、ナット９３を強く締め付けた場合であっても、筒状建築材１０が破損することが防止される。
【０１１４】
なお、ナット９３の締め付けにより、線材４２において筒状建築材１０の貫通穴部１０２に位置する部分が、図２０に示すように支持体９５側に曲がってもよい。
【０１１５】
以上のように、本実施形態に係る筒状建築材１０は、線材４２および建築材取付具９０を使用することにより、簡単に支持体９５に取り付けることができる。また、本実施形態に係る筒状建築材１０の各丸穴部１１５には線材４２が挿入されているため、筒状建築材１０は補強されており、かつ、万一筒状建築材１０が衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【０１１６】
上記建築材取付具９０の替わりに、図２１に示す建築材取付具９０Ｋを使用してもよい。建築材取付具９０Ｋは、雄ねじ部９０１Ｋと、雄ねじ部９０１Ｋの一端部に設けられた円筒部９０２Ｋとから構成されている。円筒部９０２Ｋの径は、雄ねじ部９０１Ｋの径よりも大きく形成されており、円筒部９０２Ｋの先端部径方向には、線材４２が挿入可能な貫通孔９０３Ｋが形成されている。また、雄ねじ部９０１Ｋの他端部には、六角レンチが嵌合可能な凹部９２２が形成されている。なお、円筒部９０２Ｋの形状は、円筒状ではなく、円柱状であってもよい。
【０１１７】
かかる建築材取付具９０Ｋを使用して筒状建築材１０を施工するには、最初に、筒状建築材１０の胴部の各貫通穴部１０２に建築材取付具９０Ｋの円筒部９０２Ｋを挿入した上で、筒状建築材１０の各丸穴部１１５および建築材取付具９０Ｋの円筒部９０２Ｋの貫通孔９０３Ｋに線材４２を挿入する。
【０１１８】
次いで、建築材取付具９０Ｋの雄ねじ部９０１Ｋを支持体９５の孔に貫通させつつ、ゴムワッシャー９４を間に介在させて筒状建築材１０を支持体９５に近接させる。
【０１１９】
そして、ナット９３をある程度建築材取付具９０Ｋの雄ねじ部９０１Ｋに螺合させてから、六角レンチを建築材取付具９０Ｋの凹部９０４Ｋに嵌合させ、六角レンチで建築材取付具９０Ｋの回転を抑えながら、ナット９３を締め付ける。これにより、建築材取付具９０Ｋの円筒部９０２Ｋの貫通孔９０３Ｋを貫通している線材４２が支持体９５側に引き寄せられ、もって筒状建築材１０は支持体９５に固定されることとなる。
【０１２０】
なお、本実施形態に係る筒状建築材１０は、長手方向に複数連結してもよい。例えば、図２２に示すように、筒状建築材１０の丸穴部１１５に挿入する線材４２を複数（図２２では２本）の筒状建築材１０よりも長いものとし、かつ、線材４２の両端部にねじ溝を形成する。その線材４２を支持体９６の孔に挿入し、ナット９３を線材４２のねじ溝に螺合させて締め付け、複数の筒状建築材１０に対しその長手方向に圧縮力を与えることにより、複数の筒状建築材１０を結合することが可能である。
【０１２１】
また、本実施形態に係る筒状建築材１０の形状は前述したものに限定されず、例えば、図２３に示すような形状の筒状建築材１０Ｈであってもよい。この筒状建築材１０Ｈは、上記筒状建築材１０と略同様の構成を有するが、丸穴部１１５およびスリット１１６が形成されている部分の厚さが、他の部分の厚さよりも厚く形成されている。
【０１２２】
具体的には、丸穴部１１５およびスリット１１６が形成されている部分の相互間に略Ｖ字状の溝部１０３Ｈが形成され、筒状建築材１０Ｈの中空部１０１Ｈの形状が側面視略Ｘ字状になっている。
【０１２３】
この筒状建築材１０Ｈにおいても、上記筒状建築材１０と同様に、各丸穴部１１５への線材４２の挿入により、割れたときの破片飛散を抑制することができるが、特に上記のように、丸穴部１１５およびスリット１１６が形成されている部分の相互間に略Ｖ字状の溝部１０３Ｈが形成されていることにより、筒状建築材１０Ｈが割れるときには溝部１０３Ｈの部分で割れることが多く、したがって、上記飛散抑制効果は、より効果的なものとなっている。
【０１２４】
[第４の実施形態]
図２４は本発明の別の実施形態に係る壁面材および建築材取付具の上面図である。本実施形態に係る壁面材１Ｊは、全体として略板状の形状を有し、壁面材１Ｉの両側部には、壁面材１Ｊの上端面および下端面にて開口している断面略円形状の丸穴部１５Ｊが垂直方向に延在するように形成されているとともに、壁面材１Ｊの裏面１２Ｊにて開口し、丸穴部１５Ｊに連通しているスリット１６Ｊが丸穴部１５Ｊに沿って延在するように形成されている。本実施形態におけるスリット１６Ｊは、スリット１６Ｊの中央方向に向かって凸になっている曲面のみによって構成されている。
【０１２５】
一方、本実施形態に係る建築材取付具２Ｊは、全体として、壁面材１Ｊの長さと略同じ長さを有する長尺状となっており、壁面材１Ｊの丸穴部４５Ｊに挿入され得る断面略Ｃ字状の先端部２３Ｊと、壁面材１Ｊのスリット１６Ｊに挿入され得る首部２４Ｊと、壁面材１Ｊの外側に位置し得る基部２１Jとから構成されている。
【０１２６】
建築材取付具２Ｊの先端部２３Ｊは、断面視略Ｃ字状になっており、その中心部は中空部２３１Ｊとなっており、先端部２３Ｊの側端部からビスが螺入され得るようになっている。
【０１２７】
建築材取付具２Ｊの首部２４Ｊは、壁面材１Ｊのスリット１６Ｊの形状に対応するように、首部２４の中央方向に向かって凹になっている曲面によって構成されている。
【０１２８】
建築材取付具２Ｊの基部２１Ｊは、ボルト３の頭部３０が嵌合・摺動可能なレール状になっている。具体的には、基部２１Ｊの形状は、断面視略コの字状でその両先端部がＬ字状になっている。
【０１２９】
このような建築材取付具２Ｊを使用して壁面材１Ｊを施工するには、建築材取付具２Ｊの先端部２３Ｊおよび首部２４Ｊを、壁面材１Ｊの丸穴部１５Ｊおよびスリット１６Ｊに挿入した後、例えば図１５示すようなアングル材を壁面材１Ｊの上端部および下端部に取り付け、アングル材に形成された孔を介して建築材取付具２Ｊの先端部２３Ｊの側端部（上端部および下端部）から中空部２３１Ｊにビスを螺入することにより、アングル材を建築材取付具２Ｊに固定する。
【０１３０】
次いで、建築材取付具２Ｊの基部２１Ｊの側端開口部（上端部および下端部）からボルト３の頭部３０を挿入して所定の位置までスライドさせ、そのボルト３を所望の部材、例えば躯体に固定した別のアングル材に取り付ける。
【０１３１】
上記のように、本実施形態に係る壁面材１Ｊは、建築材取付具２Ｊを使用することにより、簡単に施工することができる。また、本実施形態に係る壁面材１Ｊの丸穴部１５Ｊおよびスリット１６Ｊには建築材取付具２Ｊの先端部２３Ｊおよび首部２４Ｊが挿入されているため、壁面材１Ｊは補強されており、かつ、万一壁面材１Ｊが衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、セラミックス、タイル、レンガ等からなる建築材、特に壁面材または筒状建築材を躯体に施工するのに好ましく用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁面材の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る壁面材取付具の斜視図である。
【図３】同実施形態に係る壁面材取付具を使用して同実施形態に係る壁面材を施工する様子を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る壁面材取付具を使用して同実施形態に係る壁面材を施工した状態を示す側面図である。
【図５】同実施形態に係る壁面材を支持体に固定した状態を示す背面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る壁面材取付具の斜視図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る壁面材取付具の斜視図である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態に係る壁面材取付具の斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の他の実施形態に係る壁面材の背面図であり、（ｂ）は同実施形態に係る壁面材の断面図（（ａ）のＸ−Ｘ断面図）であり、（ｃ）は同実施形態に係る壁面材を支持体に固定した状態を示す背面図であり、（ｄ）は同実施形態に係る壁面材を支持体に固定した状態を示す断面図（（ｄ）のＹ−Ｙ断面図）である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る壁面材の施工に用いることのできる壁面材取付具の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る壁面材を支持体に固定した状態の他の例を示す背面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る壁面材を支持体に固定した状態を示す背面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る壁面材の側面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る壁面材の斜視図である。
【図１５】同実施形態に係る壁面材を施工した状態を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る筒状建築材の斜視図である。
【図１７】同実施形態に係る筒状建築材の一部拡大図である。
【図１８】同実施形態に係る筒状建築材用の建築材取付具の斜視図である。
【図１９】同実施形態に係る筒状建築材を施工した状態を示す側面視断面図である。
【図２０】同実施形態に係る筒状建築材を施工した状態を示す平面視断面図である。
【図２１】同実施形態に係る筒状建築材用の他の建築材取付具の斜視図である。
【図２２】同実施形態に係る筒状建築材の他の施工例を示す図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る筒状建築材の側面図である。
【図２４】本発明の別の実施形態に係る壁面材および建築材取付具の上面図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１，１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｊ…壁面材
１５，１５Ｆ，１５１Ｇ，１５２Ｇ，１１５，１５Ｊ…丸穴部
１６，１６Ｆ，１６１Ｇ，１６２Ｇ，１１６，１６Ｊ…スリット
１７…凹部
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｊ…壁面材取付具
２１，２１Ｊ…基部
２２…本体部
２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｊ…先端部
２３１，２３１Ｊ…中空部
２４Ｊ…首部
３，３’，９２…ボルト
３２’，３２”，９３…ナット
４，４’…丸棒材
５…躯体
６…接着剤
７…支持体
１０，１０Ｈ…筒状建築材
１０２…貫通穴部
９０，９０Ｋ…建築材取付具
９１…筒状部材
９０１Ｋ…雄ねじ部
９０２Ｋ…円筒部（拡径部）
【図１】
2005090220.tif 000003
【図２】
2005090220.tif 000004
【図３】
2005090220.tif 000005
【図４】
2005090220.tif 000006
【図５】
2005090220.tif 000007
【図６】
2005090220.tif 000008
【図７】
2005090220.tif 000009
【図８】
2005090220.tif 000010
【図９】
2005090220.tif 000011
【図１０】
2005090220.tif 000012
【図１１】
2005090220.tif 000013
【図１２】
2005090220.tif 000014
【図１３】
2005090220.tif 000015
【図１４】
2005090220.tif 000016
【図１５】
2005090220.tif 000017
【図１６】
2005090220.tif 000018
【図１７】
2005090220.tif 000019
【図１８】
2005090220.tif 000020
【図１９】
2005090220.tif 000021
【図２０】
2005090220.tif 000022
【図２１】
2005090220.tif 000023
【図２２】
2005090220.tif 000024
【図２３】
2005090220.tif 000025
【図２４】
2005090220.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の筒状建築材であって、少なくとも一方の端面にて開口し、前記筒状建築材の長手方向に延在している断面略円形状の丸穴部と、前記筒状建築材の内壁面にて開口するとともに前記丸穴部に連通し、前記丸穴部に沿って延在しているスリットとが形成されていることを特徴とする筒状建築材。
【請求項２】
前記丸穴部および前記スリットが形成されている部分の厚さが他の部分の厚さよりも厚く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の筒状建築材。
【請求項３】
前記筒状建築材の胴部には、前記筒状建築材の外壁面から内壁面にかけて貫通する貫通穴部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の筒状建築材。
【請求項４】
前記スリットは、前記スリットの開口部に向かって拡がっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の筒状建築材。
【請求項５】
前記スリットは、曲面のみによって構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の筒状建築材。
【請求項６】
軸部の径方向に貫通孔が形成されたボルトと、
前記ボルトの軸部が貫通可能な筒状部材であって、軸方向と直交する方向に沿って端部に溝が形成された筒状部材と、
前記ボルトの軸部に螺合するナットと
を備えたことを特徴とする建築材取付具。
【請求項７】
前記ボルトの端部には、工具と嵌合可能な嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の建築材取付具。
【請求項８】
雄ねじ部と、
前記雄ねじ部の径よりも大きい径で形成された拡径部と、
径方向に形成された貫通孔と
を備えたことを特徴とする建築材取付具。
【請求項９】
前記雄ねじ部の端部には、工具と嵌合可能な嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の建築材取付具。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の筒状建築材の丸穴部に線材または丸棒材を挿入し、
前記線材または丸棒材を所定の部位に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の筒状建築材を長手方向に複数並べ、
前記複数の筒状建築材の連通する１の丸穴部に１本の線材または丸棒材を挿入し、
前記線材または丸棒材に張力を与えながら、前記複数の筒状建築材に対しその長手方向に圧縮力を与え、
前記圧縮力により相互に連結した前記複数の筒状建築材を所定の部位に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項１２】
請求項３に記載の筒状建築材の胴部の貫通穴部に、請求項６に記載の筒状部材および請求項６に記載のボルトを挿入し、
前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入したボルトの貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、
前記ボルトの前記筒状建築材の外側に出ている部分を所望の支持部材に貫通させ、
前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記筒状部材の端部の溝に前記線材または丸棒材が嵌まるようにして、前記ボルトの前記所望の支持部材から出ている部分に請求項６に記載のナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項１３】
請求項３に記載の筒状建築材の胴部の貫通穴部に、請求項７に記載の筒状部材および請求項７に記載のボルトを挿入し、
前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入したボルトの貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、
前記ボルトの前記筒状建築材の外側に出ている部分を所望の支持部材に貫通させ、
前記ボルトの嵌合部と工具とを嵌合させて前記ボルトの回転を抑えながら、前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記筒状部材の端部の溝に前記線材または丸棒材が嵌まるようにして、前記ボルトの前記所望の支持部材から出ている部分に請求項７に記載のナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項１４】
請求項３に記載の筒状建築材の胴部の貫通穴部に、請求項８に記載の建築材取付具の一端部を挿入し、
前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記建築材取付具の貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、
前記建築材取付具の雄ねじ部を所望の支持部材に貫通させ、
前記建築材取付具の雄ねじ部の前記所望の支持部材から出ている部分にナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【請求項１５】
請求項３に記載の筒状建築材の胴部の貫通穴部に、請求項９に記載の建築材取付具の一端部を挿入し、
前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記建築材取付具の貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、
前記建築材取付具の雄ねじ部を所望の支持部材に貫通させ、
前記建築材取付具の嵌合部と工具とを嵌合させて前記建築材取付具の回転を抑えながら、前記建築材取付具の雄ねじ部の前記所望の支持部材から出ている部分にナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セラミックス、タイル、レンガ等からなる建築材、かかる建築材を躯体に取り付けるための取付具、およびかかる建築材の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物の壁面を装飾するために、セラミックス、タイル、レンガ等からなる壁面材がコンクリートの壁や柱等の躯体に取り付けられることが多い。これら壁面材は、モルタルによって躯体に固着する湿式工法、または取付金具等を使用して躯体に固定する乾式工法によって躯体に取り付けられるが、前者の湿式工法は熟練した技能を要し、モルタルの接着強度が低い場合には剥落等の問題が生じるため、後者の乾式工法が採用されることが多くなっている。
【０００３】
例えば、タイルの乾式工法として、タイル裏面に穴を形成してその穴に固定金具を挿入・固定し、その固定金具を取付金具によって被施工面に固定することが行われている。
【０００４】
しかし、上記タイルの乾式工法においてタイル裏面に形成される穴は、タイル裏面に対して垂直でかつ内径が均一であるため、固定金具のタイル裏面の穴に対する固定力が十分でないという問題があった。そこで、特許文献１は、タイル裏面に形成する穴をアンダーカット形態にして、固定金具の抜けを確実に防止することを提案している。
【特許文献１】特開平８−１６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が開示しているタイルの成形方法は、下型と枠型とで囲まれた成形空間内にタイルの原料粉体を充填し、原料粉体を上型の下降によって所定タイル形状に成形するに際し、下型の成形面上に突出する突出部を設けるとともに、その突出部の先端に内部中空形態の弾性体を装着した状態で原料粉体を加圧して弾性体を膨らませることにより、タイル成形と同時に奥側に拡径部を有する形態の凹部をタイル裏面に形成するものであり、したがって特殊なタイル成形装置およびタイル成形工程を要する。また、このタイル成形方法によって得られたタイルを躯体に固定するには、アンダーカット形態の穴に挿入した後に先端部が拡径する特殊な固定金具を必要とし、そのような固定金具を使用したタイルの施工は煩雑である。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、簡単に製造することができ、施工も容易な建築材および建築材取付具、ならびに容易に施工することのできる建築材の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、長尺の筒状建築材であって、少なくとも一方の端面にて開口し、前記筒状建築材の長手方向に延在している断面略円形状の丸穴部と、前記筒状建築材の内壁面にて開口するとともに前記丸穴部に連通し、前記丸穴部に沿って延在しているスリットとが形成されていることを特徴とする筒状建築材を提供する（請求項１）。
【０００８】
上記発明（請求項１）に係る筒状建築材は、丸穴部に線材や丸棒材を挿入し、それら線材や丸棒材を利用することにより、施工することが可能である。このように施工した筒状建築材においては、筒状建築材が衝撃破壊したときでも、破片が飛散することを効果的に抑制することができる。
【０００９】
上記発明（請求項１）に係る筒状建築材においては、前記丸穴部および前記スリットが形成されている部分の厚さが他の部分の厚さよりも厚く形成されていてもよい（請求項２）。また、上記発明（請求項１，２）に係る筒状建築材において、前記筒状建築材の胴部には、前記筒状建築材の外壁面から内壁面にかけて貫通する貫通穴部が形成されていてもよい（請求項３）。かかる貫通穴部を利用して、筒状建築材の丸穴部に挿入された線材や丸棒材を保持することにより、筒状建築材を容易に施工することが可能となる。
【００１０】
上記発明（請求項１〜３）に係る筒状建築材において、前記スリットは、前記スリットの開口部に向かって拡がっていてもよい（請求項４）。また、上記発明（請求項１〜４）に係る筒状建築材において、前記スリットは、曲面のみによって構成されていてもよい（請求項５）。
【００１１】
第２に本発明は、軸部の径方向に貫通孔が形成されたボルトと、前記ボルトの軸部が貫通可能な筒状部材であって、軸方向と直交する方向に沿って端部に溝が形成された筒状部材と、前記ボルトの軸部に螺合するナットとを備えたことを特徴とする建築材取付具（請求項６）、および雄ねじ部と、前記雄ねじ部の径よりも大きい径で形成された拡径部（例えば円筒部・円柱部）と、径方向に形成された貫通孔とを備えたことを特徴とする建築材取付具（請求項８）を提供する。
【００１２】
上記発明（請求項６，８）に係る建築材取付具によれば、上記筒状建築材（請求項３）を容易に施工することが可能である。
【００１３】
上記発明（請求項６，８）において、前記ボルトまたは前記雄ねじ部の端部には、工具と嵌合可能な嵌合部が形成されていることが好ましい（請求項７，９）
【００１４】
第３に本発明は、前記筒状建築材（請求項１〜５）の丸穴部に線材または丸棒材を挿入し、前記線材または丸棒材を所定の部位に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項１０）。
【００１５】
第４に本発明は、前記筒状建築材（請求項１〜５）を長手方向に複数並べ、前記複数の筒状建築材の連通する１の丸穴部に１本の線材または丸棒材を挿入し、前記線材または丸棒材に張力を与えながら、前記複数の筒状建築材に対しその長手方向に圧縮力を与え、前記圧縮力により相互に連結した前記複数の筒状建築材を所定の部位に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項１１）。
【００１６】
第５に本発明は、前記筒状建築材（請求項３）の胴部の貫通穴部に、前記筒状部材（請求項６）および前記ボルト（請求項６）を挿入し、前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入したボルトの貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、前記ボルトの前記筒状建築材の外側に出ている部分を所望の支持部材に貫通させ、前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記筒状部材の端部の溝に前記線材または丸棒材が嵌まるようにして、前記ボルトの前記所望の支持部材から出ている部分に前記ナット（請求項６）を螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項１２）。
【００１７】
第６に本発明は、前記筒状建築材（請求項３）の胴部の貫通穴部に、前記筒状部材（請求項７）および前記ボルト（請求項７）を挿入し、前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入したボルトの貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、前記ボルトの前記筒状建築材の外側に出ている部分を所望の支持部材に貫通させ、前記ボルトの嵌合部と工具とを嵌合させて前記ボルトの回転を抑えながら、前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記筒状部材の端部の溝に前記線材または丸棒材が嵌まるようにして、前記ボルトの前記所望の支持部材から出ている部分に前記ナット（請求項７）を螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項１３）。
【００１８】
第７に本発明は、前記筒状建築材（請求項３）の胴部の貫通穴部に、前記建築材取付具（請求項８）の一端部を挿入し、前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記建築材取付具の貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、前記建築材取付具の雄ねじ部を所望の支持部材に貫通させ、前記建築材取付具の雄ねじ部の前記所望の支持部材から出ている部分にナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項１４）。
【００１９】
第８に本発明は、前記筒状建築材（請求項３）の胴部の貫通穴部に、前記建築材取付具（請求項９）の一端部を挿入し、前記筒状建築材の丸穴部および前記筒状建築材の貫通穴部に挿入した前記建築材取付具の貫通孔に線材または丸棒材を挿入し、前記建築材取付具の雄ねじ部を所望の支持部材に貫通させ、前記建築材取付具の嵌合部と工具とを嵌合させて前記建築材取付具の回転を抑えながら、前記建築材取付具の雄ねじ部の前記所望の支持部材から出ている部分にナットを螺合させることにより、前記筒状建築材を前記所望の支持部材に固定することを特徴とする建築材の施工方法を提供する（請求項１５）。
【００２０】
なお、本明細書における「嵌合」には、部材間に間隙（遊び）が実質的に存在しない状態での嵌め合わせだけでなく、ある程度遊びが存在する状態での嵌め合わせも含まれるものとする。また、本明細書における「躯体」とは、建築材を取り付ける対象を広くいうものとし、例えば、壁体、柱、梁、天井、それらに取り付けられている部材（胴縁、下地金物等）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、本明細書における「略円筒状」には、フック状も含まれるものとする。また、本明細書における「支持体」とは、壁面材を支持できるものを広くいうものとし、例えば、支柱、取付金具、胴縁、下地金物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の壁面材、筒状建築材および建築材取付具は、簡単に製造できるものであり、これらを組み合わせることにより、建築材を容易に施工することができる。また、本発明の建築材の施工方法によれば、建築材を容易に施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
[第１の実施形態]
〔壁面材〕
図１は本発明の一実施形態に係る壁面材の斜視図である。本実施形態に係る壁面材１は、全体として略板状の形状を有し、壁面１１の反対側の面（裏面）１２の所定の位置には、断面略台形状の凸部１３が水平方向に延在するように形成されている。本実施形態では、凸部１３は、壁面材１の上端部および下端部（図示せず）に形成されているとともに、上端部および下端部の間にて一定の間隔をもって複数形成されている。
【００２３】
壁面材１において凸部１３が形成されている部分（肉厚部）の厚さ方向の略中央部であって、かつ凸部１３の幅方向（図１中では上下方向）の略中央部には、壁面材１の側端面１４にて開口している断面略円形状の丸穴部１５が水平方向に延在するように形成されている。また、壁面材１における凸部１３の幅方向（図１中では上下方向）の略中央部には、壁面１１の裏面１２にて開口し、丸穴部１５に連通しているスリット１６が水平方向に延在するように形成されている。
【００２４】
丸穴部１５の直径は、スリット１６の幅の１．５〜５倍程度であるのが好ましく、特に２〜３倍程度であるのが好ましい。丸穴部１５の直径が小さ過ぎると、壁面材１が後述する壁面材取付具から抜け易くなり、丸穴部１５の直径が大き過ぎると、強度を確保するために壁面材１の厚さを必要以上に厚くしなくてはならなくなる。
【００２５】
丸穴部１５の壁面材１の厚さ方向における位置およびスリット１６の深さは、壁面材１が所定の強度を維持することができ、かつ壁面材１が後述する壁面材取付具によって確実に保持され得るように、適宜設定される。
【００２６】
壁面材１の材料としては、例えば、セラミックス、タイル、レンガ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ただし、壁面材１が靱性の低い材料からなる場合に、後述する作用効果がより顕著なものとなる。
【００２７】
本実施形態に係る壁面材１は、常法によって製造することができ、例えば、押出成形等によって製造することができる。
【００２８】
〔壁面材取付具〕
図２は本発明の一実施形態に係る壁面材取付具の斜視図である。本実施形態に係る壁面材取付具２は、側面視略Ｌ字状になっており、板状の基部２１と、基部２１と直角をなして基部２１に連続する板状の本体部２２と、基部２１の反対側に位置し、本体部２２に連続する先端部２３とから構成されている。
【００２９】
基部２１は、躯体５に固定される部分であり、基部２１にはボルト３が貫通し得る穴２１１が形成されている。また、先端部２３および本体部２２の先端部２３側約半分は、壁面材１に挿入される部分である。先端部２３は、円筒の一部が切り欠かれた略円筒状（フック状）となっており、板材を丸めることにより形成されている。
【００３０】
壁面材取付具２の先端部２３の直径および本体部２２の厚さは、壁面材取付具２の先端部２３および本体部２２が壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６に嵌合し得るように、壁面材１の丸穴部１５の直径およびスリット１６の幅よりも若干小さく設定される。壁面材取付具２の先端部２３と壁面材１の丸穴部１５の内壁面との間および壁面材取付具２の本体部と壁面材１のスリット１６の内壁面との間に接着剤を介在させる場合には、接着剤がそれらの間にて接着力を発揮し得るように、さらに壁面材１を壁面材取付具２に取り付けた後に接着剤を充填するときには、接着剤が充填され得るように、壁面材取付具２の先端部２３の直径および本体部２２の厚さが設定される。
【００３１】
また、壁面材取付具２の本体部２２の長さは、壁面材取付具２が壁面材１を確実に保持し得るように、さらに壁面材１のスリット１６および丸穴部１５に接着剤を充填する場合には、その接着剤充填作業ができるように、適宜設定される。
【００３２】
本実施形態に係る壁面材取付具２は、金属板を折り曲げることにより製造することができるが、これに限定されるものではなく、例えば、鋳造や鍛造等によって製造することもできる。
【００３３】
〔壁面材の施工方法〕
図３は本実施形態に係る壁面材取付具を使用して本実施形態に係る壁面材を施工する様子を示す斜視図、図４（ａ）,（ｂ）は本実施形態に係る壁面材取付具を使用して本実施形態に係る壁面材を施工した状態を示す側面図である。
【００３４】
実施形態に係る壁面材１を躯体５に取り付けるには、最初に、壁面材取付具２を躯体５に固定する。壁面材取付具２の固定位置は、壁面材１を施工したときの壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６の位置に対応する位置とし、壁面材取付具２の設置個数は、壁面材取付具２が壁面材１を確実に保持できる個数とする。
【００３５】
本実施形態では、ワッシャー３１を介在させてボルト３を躯体５に螺着することにより壁面材取付具２を躯体５に固定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ボルト３以外の固定具、例えば釘等を使用して壁面材取付具２を躯体５に固定してもよいし、別の部材を介して壁面材取付具２を躯体５に固定してもよいし、壁面材取付具２の基部２１を、プレキャストコンクリートの製造時にプレキャストコンクリートに埋設したり、コンクリートの打設時にコンクリートに埋設したりすることにより、壁面材取付具２を躯体５に固定してもよい。
【００３６】
次に、壁面材取付具２の先端部２３が壁面材１の丸穴部１５に、壁面材取付具２の本体部２２が壁面材１のスリット１６に挿入されるように、壁面材１を横方向にスライドさせて壁面材取付具２に取り付ける。このように、本実施形態に係る壁面材１および壁面材取付具２によれば、壁面材１を壁面材取付具２に対してスライドさせるだけで、壁面材１を躯体５に取り付けることができるため、極めて容易に施工することが可能である。
【００３７】
このとき、図３および図４に示すように、壁面材１の丸穴部１５において壁面材取付具２の先端部２３が存在しない部分に、丸棒材４を挿入するのが好ましい。このように壁面材１の丸穴部１５に丸棒材４を挿入することにより、壁面材１を補強することができるとともに、万一壁面材１が衝撃破壊した場合であっても、、破片が飛散することを抑制することができる。なお、本実施形態における丸棒材４の直径は、壁面材取付具２の先端部２３の外径と略同じに設定されている。
【００３８】
また、図４（ｂ）に示すように、壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６（壁面材取付具２・丸棒材４が存在する部分は、それらの部材と丸穴部１５・スリット１６の内壁面との間）には、接着剤６を充填するのが好ましい。このように接着剤６を充填することにより、壁面材１と壁面材取付具２・丸棒材４とを確実に固定することができるとともに、壁面材１を補強し、また万一壁面材１が衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを効果的に抑制することができる。
【００３９】
なお、本実施形態に係る壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６が形成されている部分（凸部１３）は、他の部分の厚さよりも厚く形成されているので、壁面材１が割れるときには凸部１３以外の部分で割れることが多く、したがって、上記飛散抑制効果は、より効果的なものとなっている。
【００４０】
接着剤６は、壁面材取付具２・丸棒材４を壁面材１に挿入した後に、壁面材１の裏面１２側のスリット１６および／または側端面１４の丸穴部１５およびスリット１６から充填するのが好ましいが、壁面材取付具２・丸棒材４を壁面材１に挿入する前に、あらかじめ壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６に充填しておいてもよいし、挿入前の壁面材取付具２・丸棒材４に塗布しておいてもよい。
【００４１】
接着剤６の種類は特に限定されるものではないが、ある程度弾性を有するものが好ましく、例えば、変性シリコーン系の接着剤等を使用するのが好ましい。
【００４２】
上記のように壁面材取付具２を使用して施工した壁面材１においては、壁面材１に対して躯体５から離隔する方向の外力が印加された場合であっても、壁面材取付具２の先端部２３が壁面材１の丸穴部１５の内壁面に当接するため、壁面材１が壁面材取付具２から抜け落ちることが防止される。
【００４３】
また、壁面材１に対して上下方向の外力が印加された場合であっても、壁面材１の丸穴部１５およびスリット１６と壁面材取付具２の先端部２３および本体部２２との遊び分、またはそれらの間に介在する接着剤６の弾力に応じて上下に移動し得るため、壁面材１、壁面材取付具２および躯体５に応力が発生し難く、それら部材および構造物が破損することが抑制される。このような作用効果は、特に壁面材１が靱性の低い材料からなる場合に、より顕著なものとなる。
【００４４】
さらに、壁面材１は、その側端面１４にて開口している丸穴部１５を備えているため、図５に示すように、支持体７を介在させて壁面材１の側端面１４から丸穴部１５にボルト３’を挿入することにより、壁面材１を支持体７に固定することが可能である。このように、丸穴部１５を有する壁面材１は両側部においても支持体７に固定することが可能であり、両側部にて支持体７に固定された壁面材１は、横方向にスライドして壁面材取付具２から抜け落ちることが防止される。
【００４５】
ボルト３’は、壁面材１の丸穴部１５に螺合させてもよいし、ボルト３’と丸穴部１５の内壁面との間に接着剤を介在させて両者を接着してもよい。
【００４６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４７】
例えば、図３に示すような、直径が壁面材取付具２の先端部２３の外径と略同じに設定されている丸棒材４を使用する替わりに、図６に示すように、直径が壁面材取付具２の先端部２３の内径よりも僅かに小さく設定されている長尺の丸棒材４’を使用し、その丸棒材４’を壁面材取付具２の先端部２３の中空部２３１に挿入してもよい。
【００４８】
この場合、丸棒材４’を壁面材取付具２に固定して壁面材取付具２と丸棒材４’とを一体化させたものを躯体５に取り付けてもよいし、躯体５に取り付けた壁面材取付具２の先端部２３に丸棒材４’を挿入し、さらに所望により丸棒材４’を壁面材取付具２に固定してから、壁面材１を取り付けてもよいし、躯体５に固定した壁面材取付具２に壁面材１を取り付けてから壁面材１の丸穴部１５（壁面材取付具２の先端部２３）に丸棒材４’を挿入してもよい。
【００４９】
また、図７に示す壁面材取付具２Ａのように、先端部２３Ａは円柱状になっていてもよい。このような壁面材取付具２Ａは、金属板をＬ字状に折り曲げて製造した基部２１および本体部２２と、丸棒材からなる先端部２３Ａとを溶接する方法や、鋳造、鍛造等によって製造することができる。なお、図示はしないが、先端部２３Ａは円柱状ではなく円筒状であってもよい。
【００５０】
さらに、図８に示す壁面材取付具２Ｂのように、先端部２３Ｂは長尺の丸棒材によって構成され、その長尺の先端部２３Ｂに、基部２１および本体部２２からなるアングル材が複数固定されていてもよい。かかる壁面材取付具２Ｂによれば、前述したような丸棒材４は不要となる。
【００５１】
一方、図５に示すように、壁面材１の側端面１４から丸穴部１５にボルト３’を挿入して壁面材１を支持体７に固定するような場合には、図９（ａ）,（ｂ）に示す壁面材１Ｃのように、壁面材１Ｃの側端面１４の近傍に、壁面材１Ｃの裏面１２から丸穴部１５にかけて、ナット３２’が嵌合し得る凹部１７が形成されていてもよい。
【００５２】
上記壁面材１Ｃを支持体７に固定するには、図９（ｃ）,（ｄ）に示すように、凹部１７にナット３２’を嵌合させ、支持体７を介在させて壁面材１Ｃの側端面１４から丸穴部１５にボルト３’を挿入し、そのボルト３’をナット３２’に螺合させればよい。これによって、壁面材１Ｃは支持体７に強固に固定される。なお、この場合であっても、ボルト３’と丸穴部１５の内壁面との間に接着剤を介在させて両者を接着してもよい。
【００５３】
さらにまた、図示はしないが、壁面材は、丸穴部およびスリットがそれぞれ１つだけ形成された横長形状のものであってもよい。このような壁面材に対して上下方向の外力が印加された場合には、壁面材は、壁面材取付具２の先端部２３を軸として回動し得るため、より壁面材に応力が発生し難くなる。
【００５４】
さらに、図１３に示す壁面材１Ｆのように、スリット１６Ｆは、スリット１６Ｆの開口部に向かって、すなわち壁面材１Ｆの裏面１２Ｆに向かって拡がっていてもよい。このような壁面材１Ｆにおいては、壁面材１Ｆに対して上下方向の外力が印加され、壁面材１Ｆが壁面材取付具２の先端部２３を軸として上下動したとしても、壁面材取付具２の本体部２２が壁面材１Ｆのスリット１６Ｆ近傍の角部に当接して当該角部に過度の応力がかかることが防止される。また、かかる壁面材１Ｆにおいては、接着剤６のスリット１６および丸穴部１５への充填も、拡がっているスリット１６の開口部から容易に行うことができる。
【００５５】
なお、本発明に係る壁面材は、本発明に係る壁面材取付具以外の壁面材取付具によって、あるいは本発明に係る壁面材取付具を使用することなく、躯体または支持体に施工することができる。
【００５６】
例えば、図１０に示すような壁面材取付具２Ｄを使用することによって、壁面材１を躯体５に施工することができる。壁面材取付具２Ｄは、前述した壁面材取付具２と同様の基部２１および本体部２２を備えているが、先端部２３Ｄは円筒状ではなく側面視略Ｕ字状になっており、板材を略１８０°に折り曲げることにより形成されている。
【００５７】
上記のような壁面材取付具２Ｄを使用して壁面材１を躯体５に施工した場合、壁面材取付具２Ｄの先端部２３Ｄは壁面材１の丸穴部１５に係合する。ここで、壁面材１に対して躯体５から離隔する方向の外力が印加された場合には、壁面材取付具２Ｄの先端部２３Ｄの端面が壁面材１の丸穴部１５の内壁面に当接し得るため、壁面材１が壁面材取付具２Ｄから抜け落ちることが防止され得る。
【００５８】
また、図１１に示すように、支持体７を介在させて壁面材１の両側端面１４から丸穴部１５に長ボルト３”を挿入することにより、壁面材取付具を使用することなく、壁面材１を支持体７に固定することが可能である。このように長ボルト３”を壁面材１の丸穴部１５に挿入することにより、壁面材１を両側部において支持体７に固定することができるだけでなく、壁面材１を補強し、また壁面材１が割れた場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【００５９】
長ボルト３”は、壁面材１の丸穴部１５に螺合させてもよいし、長ボルト３”と丸穴部１５の内壁面との間に接着剤を介在させて両者を接着してもよい。壁面材１にはスリット１６が形成されているため、接着剤は、長ボルト３”を壁面材１の丸穴部１５に挿入した後に、壁面材１のスリット１６から充填することができる。長ボルト３”と丸穴部１５の内壁面との間に接着剤を介在させることにより、長ボルト３”を壁面材１に確実に固定することができるとともに、壁面材１をさらに補強し、また壁面材１が割れた場合であっても、破片が飛散することを効果的に抑制することができる。
【００６０】
上記の場合であっても、図１２に示す壁面材１Ｅのように、壁面材１Ｅの裏面１２から丸穴部１５にかけて、ナット３２”が嵌合し得る凹部１７を複数形成し、各凹部１７にナット３２”を嵌合させ、支持体７を介在させて壁面材１Ｅの両側端面１４から丸穴部１５にボルト３”を挿入し、そのボルト３”を複数のナット３２”に螺合させるようにしてもよい。
【００６１】
[第２の実施形態]
図１４は本発明の他の実施形態に係る壁面材の斜視図である。また、図１５は同実施形態に係る壁面材を施工した状態を示す図であり、（ａ）は壁面材を裏面側から見た図、（ｂ）は壁面材を側面側から見た図、（ｃ）は壁面材を底面側から見た図である。
【００６２】
本実施形態に係る壁面材１Ｇは、全体として略板状の形状を有し、壁面材１Ｇの両側上下端部には、壁面材１Ｇの上端面または下端面にて開口している断面略円形状の丸穴部１５１Ｇが垂直方向に延在するように形成されているとともに、壁面材１Ｇの裏面１２Ｇにて開口し、丸穴部１５１Ｇに連通しているスリット１６１Ｇが丸穴部１５１Ｇに沿って延在するように形成されている。本実施形態におけるスリット１６１Ｇは、壁面材１Ｇの裏面１２Ｇに向かって拡がっている。
【００６３】
本実施形態では、これら丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇは壁面材１Ｇの上下左右に４つ形成されているが、これに限定されるものではない。また、丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇの長さは、丸穴部１５１Ｇに丸棒材４１Ｇを挿入して壁面材１Ｇを支持するに足りる強度が得られれば、特に限定されるものではない。
【００６４】
また、壁面材１Ｇには、壁面材１Ｇの上端面および下端面にて開口している断面略円形状の丸穴部１５２Ｇが垂直方向に延在するように形成されているとともに、壁面材１Ｇの裏面１２Ｇにて開口し、丸穴部１５２Ｇに連通しているスリット１６２Ｇが丸穴部１５２Ｇに沿って延在するように形成されている。本実施形態におけるスリット１６２Ｇは、壁面材１Ｇの裏面１２Ｇに向かって拡がっている。これら丸穴部１５２Ｇおよびスリット１６２Ｇの数は、壁面材１Ｇの大きさに応じて適宜決定され、例えば４本とすることができる。
【００６５】
本実施形態の壁面材１Ｇにおける丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇは、丸穴部１５２Ｇおよびスリット１６２Ｇよりも大きく形成されているが、これは、丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇが壁面材１Ｇを支持するために利用されるものであり、丸穴部１５２Ｇおよびスリット１６２Ｇが壁面材１Ｇの破片飛散防止に利用されるものだからである。
【００６６】
壁面材１Ｇの施工に使用する取付具の一例として、壁面材１Ｇの上端面または下端面にて開口している丸穴部１５１Ｇおよび丸穴部１５２Ｇに対応する穴を有するアングル材８１と、壁面材１Ｇの丸穴部１５１Ｇに挿入可能な丸棒材４１Ｇであって、丸穴部１５１Ｇの長さの２倍に壁面材１Ｇの縦方向相互の間隙幅を加えた長さの丸棒材４１Ｇと、壁面材１Ｇの丸穴部１５２Ｇに挿入可能な線材４２Ｇであって、丸穴部１５２Ｇの長さよりも若干長い線材４２Ｇと、丸棒材４１Ｇが貫通し得る貫通孔が、左右隣り合う壁面材１Ｇの丸穴部１５１Ｇの間隔に対応する間隔で２つ形成されるとともに、それら２つの貫通孔と三角形を形成する位置にボルト８４が貫通し得る貫通孔が１つ形成された板材８２とを用意する。
【００６７】
上記取付具を使用して壁面材１Ｇを施工するには、最初に、図１５に示すように、上記アングル材８１を壁面材１Ｇの上端部および下端部に取り付ける。なお、アングル材８１の垂直部は、壁面材１Ｇの裏面１２Ｇ側に位置させる。次に、壁面材１Ｇの各丸穴部１５２Ｇに線材４２Ｇを挿入し、線材４２Ｇの丸穴部１５２Ｇから突出した部分を、アングル材８１の垂直部に沿うように折り曲げる。
【００６８】
次いで、壁面材１Ｇの各丸穴部１５１Ｇに、板材８２を介して丸棒材４１Ｇを挿入し、この板材８２を、壁面材１Ｇの下端部に取り付けたアングル材８１の下面に密着させる。そして、ボルト８４およびナット８５を使用して、躯体５に取り付けられた側面視Ｌ字状の支持部材８３に板材８２を固定することにより、壁面材１Ｇを躯体５に施工する。所望により、壁面材１Ｇのスリット１６１Ｇおよびスリット１６２Ｇの開口部からスリット１６１Ｇ、丸穴部１５１Ｇ、スリット１６２Ｇおよび丸穴部１５２Ｇに接着剤を充填してもよい。
【００６９】
上記のように、本実施形態に係る壁面材１Ｇは、丸棒材４１Ｇおよび板材８２を使用することにより、簡単に躯体５に施工することができる。また、本実施形態に係る壁面材１Ｇの各丸穴部１５２Ｇには線材４２Ｇが挿入されているため、壁面材１Ｇは補強されており、かつ、万一壁面材１Ｇが衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。さらに、各線材４２Ｇは、アングル材８１によって連結されているため、上記飛散抑制効果は、より効果的なものとなっている。
【００７０】
なお、上記壁面材１Ｇにおいて、上部の丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇと、下部の丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇとは、縦方向に連通して一筋の丸穴部１５１Ｇおよびスリット１６１Ｇとなっていてもよい。この場合、丸棒材４１Ｇの途中にフランジ部を設け、そのフランジ部を板材８２の下面に当接させることにより、壁面材１Ｇを支持することができる。
【００７１】
また、本実施形態において、線材４２Ｇはアングル材８１に対して折り曲げ以外の方法、例えば、溶接やねじ留め等の方法によって固定されてもよい。
【００７２】
[第３の実施形態]
図１６は本発明の一実施形態に係る筒状建築材の斜視図であり、図１７は同実施形態に係る筒状建築材の一部拡大図であり、図１８は同実施形態に係る筒状建築材用の建築材取付具の斜視図であり、図１９は同実施形態に係る筒状建築材を施工した状態を示す側面視断面図であり、図２０は同実施形態に係る筒状建築材を施工した状態を示す平面視断面図である。
【００７３】
図１６に示すように、本実施形態に係る筒状建築材１０は、全体として略四角筒状の形状を有し、中空部１０１は側面視略四角形になっている。この筒状建築材１０には、筒状建築材１０の両側端面にて開口し、筒状建築材１０の長手方向に延在している断面略円形状の丸穴部１１１５が、筒状建築材１０の各角部近傍のおよび各壁部の中央部に形成されている。この丸穴部１１１５には、線材４２が挿入される。
【００７４】
また、筒状建築材１０には、筒状建築材１０の内壁面にて開口し、丸穴部１１５に連通しているスリット１１６が、丸穴部１１５に沿って延在するように形成されている。本実施形態におけるスリット１１６は、筒状建築材１０の内壁面に向かって拡がっている。また、本実施形態におけるスリット１１６は、図１７に示すように、当該スリット１１６の中央方向に向かって凸になっている曲面のみによって構成されている。このように平面を有しないスリット１１６は、筒状建築材１０の製造時にバリ等を発生させることなく、容易に形成することができる。実施形態では、これら丸穴部１１１５およびスリット１１６は８本形成されているが、これに限定されるものではない。
【００７５】
筒状建築材１０の胴部には、筒状建築材１０の外壁面から内壁面にかけて貫通する貫通穴部１０２が複数形成されており、本実施形態における貫通穴部１０２の形状は円形となっている。この貫通穴部１０２の数は、後述する建築材取付具９０を貫通穴部１０２に挿入して筒状建築材１０を支持するに足りる強度が得られれば、特に限定されるものではない。
【００７６】
図１８および図１９に示すように、本実施形態に係る建築材取付具９０は、頭部を有しない軸部のみからなるボルト９２と、そのボルト９２に螺合するナット９３と、筒状部材９１とを備えている。ボルト９２の先端部径方向には、線材４２が挿入可能な貫通孔９２１が形成されており、また、ボルト９２の後端部には、六角レンチが嵌合可能な凹部９２２が形成されている。
【００７７】
筒状部材９１は、ボルト９２の軸部が貫通可能な円筒状の形状を有しており、ボルト９２の先端部には、径方向に沿って溝９１２が形成されている。この溝９１２は、線材４２が嵌合可能な形状となっており、本実施形態では側面視半円状となっている。
【００７８】
筒状建築材１０を施工するには、最初に、図１９に示すように、筒状建築材１０の胴部の各貫通穴部１０２にボルト９２を挿入した上で、筒状建築材１０の各丸穴部１１５およびボルト９２の貫通孔９２１に線材４２を挿入する。このとき、所望により筒状建築材１０の丸穴部１１５およびスリット１１６に接着剤を充填してもよい。
【００７９】
次いで、筒状建築材１０の胴部の各貫通穴部１０２に筒状部材９１を挿入し（ボルト９２は筒状部材９１を貫通する）、ボルト９２の後端部側を支持体９５の孔に貫通させつつ、ゴムワッシャー９４を間に介在させて筒状建築材１０を支持体９５に近接させる。
【００８０】
そして、ナット９３をある程度ボルト９２に螺合させてから、六角レンチをボルト９２の凹部９２２に嵌合させ、六角レンチでボルト９２の回転を抑えながら、ナット９３を締め付ける。このように六角レンチでボルト９２の回転を防止することにより、ボルト９２の回転に伴ってボルト９２の貫通孔９２１を貫通している線材４２が変形することを防止することができる。
【００８１】
上記のようにナット９３を締め付けることによって、ボルト９２の貫通孔９２１を貫通している線材４２が筒状部材９１の溝９１２に嵌合しつつ、支持体９５側に引き寄せられ、もって筒状建築材１０は支持体９５に固定されることとなる。このとき、筒状部材９１が支持体９５に当接することにより、ナット９３を強く締め付けた場合であっても、筒状建築材１０が破損することが防止される。
【００８２】
なお、ナット９３の締め付けにより、線材４２において筒状建築材１０の貫通穴部１０２に位置する部分が、図２０に示すように支持体９５側に曲がってもよい。
【００８３】
以上のように、本実施形態に係る筒状建築材１０は、線材４２および建築材取付具９０を使用することにより、簡単に支持体９５に取り付けることができる。また、本実施形態に係る筒状建築材１０の各丸穴部１１５には線材４２が挿入されているため、筒状建築材１０は補強されており、かつ、万一筒状建築材１０が衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【００８４】
上記建築材取付具９０の替わりに、図２１に示す建築材取付具９０Ｋを使用してもよい。建築材取付具９０Ｋは、雄ねじ部９０１Ｋと、雄ねじ部９０１Ｋの一端部に設けられた円筒部９０２Ｋとから構成されている。円筒部９０２Ｋの径は、雄ねじ部９０１Ｋの径よりも大きく形成されており、円筒部９０２Ｋの先端部径方向には、線材４２が挿入可能な貫通孔９０３Ｋが形成されている。また、雄ねじ部９０１Ｋの他端部には、六角レンチが嵌合可能な凹部９２２が形成されている。なお、円筒部９０２Ｋの形状は、円筒状ではなく、円柱状であってもよい。
【００８５】
かかる建築材取付具９０Ｋを使用して筒状建築材１０を施工するには、最初に、筒状建築材１０の胴部の各貫通穴部１０２に建築材取付具９０Ｋの円筒部９０２Ｋを挿入した上で、筒状建築材１０の各丸穴部１１５および建築材取付具９０Ｋの円筒部９０２Ｋの貫通孔９０３Ｋに線材４２を挿入する。
【００８６】
次いで、建築材取付具９０Ｋの雄ねじ部９０１Ｋを支持体９５の孔に貫通させつつ、ゴムワッシャー９４を間に介在させて筒状建築材１０を支持体９５に近接させる。
【００８７】
そして、ナット９３をある程度建築材取付具９０Ｋの雄ねじ部９０１Ｋに螺合させてから、六角レンチを建築材取付具９０Ｋの凹部９０４Ｋに嵌合させ、六角レンチで建築材取付具９０Ｋの回転を抑えながら、ナット９３を締め付ける。これにより、建築材取付具９０Ｋの円筒部９０２Ｋの貫通孔９０３Ｋを貫通している線材４２が支持体９５側に引き寄せられ、もって筒状建築材１０は支持体９５に固定されることとなる。
【００８８】
なお、本実施形態に係る筒状建築材１０は、長手方向に複数連結してもよい。例えば、図２２に示すように、筒状建築材１０の丸穴部１１５に挿入する線材４２を複数（図２２では２本）の筒状建築材１０よりも長いものとし、かつ、線材４２の両端部にねじ溝を形成する。その線材４２を支持体９６の孔に挿入し、ナット９３を線材４２のねじ溝に螺合させて締め付け、複数の筒状建築材１０に対しその長手方向に圧縮力を与えることにより、複数の筒状建築材１０を結合することが可能である。
【００８９】
また、本実施形態に係る筒状建築材１０の形状は前述したものに限定されず、例えば、図２３に示すような形状の筒状建築材１０Ｈであってもよい。この筒状建築材１０Ｈは、上記筒状建築材１０と略同様の構成を有するが、丸穴部１１５およびスリット１１６が形成されている部分の厚さが、他の部分の厚さよりも厚く形成されている。
【００９０】
具体的には、丸穴部１１５およびスリット１１６が形成されている部分の相互間に略Ｖ字状の溝部１０３Ｈが形成され、筒状建築材１０Ｈの中空部１０１Ｈの形状が側面視略Ｘ字状になっている。
【００９１】
この筒状建築材１０Ｈにおいても、上記筒状建築材１０と同様に、各丸穴部１１５への線材４２の挿入により、割れたときの破片飛散を抑制することができるが、特に上記のように、丸穴部１１５およびスリット１１６が形成されている部分の相互間に略Ｖ字状の溝部１０３Ｈが形成されていることにより、筒状建築材１０Ｈが割れるときには溝部１０３Ｈの部分で割れることが多く、したがって、上記飛散抑制効果は、より効果的なものとなっている。
【００９２】
[第４の実施形態]
図２４は本発明の別の実施形態に係る壁面材および建築材取付具の上面図である。本実施形態に係る壁面材１Ｊは、全体として略板状の形状を有し、壁面材１Ｉの両側部には、壁面材１Ｊの上端面および下端面にて開口している断面略円形状の丸穴部１５Ｊが垂直方向に延在するように形成されているとともに、壁面材１Ｊの裏面１２Ｊにて開口し、丸穴部１５Ｊに連通しているスリット１６Ｊが丸穴部１５Ｊに沿って延在するように形成されている。本実施形態におけるスリット１６Ｊは、スリット１６Ｊの中央方向に向かって凸になっている曲面のみによって構成されている。
【００９３】
一方、本実施形態に係る建築材取付具２Ｊは、全体として、壁面材１Ｊの長さと略同じ長さを有する長尺状となっており、壁面材１Ｊの丸穴部４５Ｊに挿入され得る断面略Ｃ字状の先端部２３Ｊと、壁面材１Ｊのスリット１６Ｊに挿入され得る首部２４Ｊと、壁面材１Ｊの外側に位置し得る基部２１Jとから構成されている。
【００９４】
建築材取付具２Ｊの先端部２３Ｊは、断面視略Ｃ字状になっており、その中心部は中空部２３１Ｊとなっており、先端部２３Ｊの側端部からビスが螺入され得るようになっている。
【００９５】
建築材取付具２Ｊの首部２４Ｊは、壁面材１Ｊのスリット１６Ｊの形状に対応するように、首部２４の中央方向に向かって凹になっている曲面によって構成されている。
【００９６】
建築材取付具２Ｊの基部２１Ｊは、ボルト３の頭部３０が嵌合・摺動可能なレール状になっている。具体的には、基部２１Ｊの形状は、断面視略コの字状でその両先端部がＬ字状になっている。
【００９７】
このような建築材取付具２Ｊを使用して壁面材１Ｊを施工するには、建築材取付具２Ｊの先端部２３Ｊおよび首部２４Ｊを、壁面材１Ｊの丸穴部１５Ｊおよびスリット１６Ｊに挿入した後、例えば図１５示すようなアングル材を壁面材１Ｊの上端部および下端部に取り付け、アングル材に形成された孔を介して建築材取付具２Ｊの先端部２３Ｊの側端部（上端部および下端部）から中空部２３１Ｊにビスを螺入することにより、アングル材を建築材取付具２Ｊに固定する。
【００９８】
次いで、建築材取付具２Ｊの基部２１Ｊの側端開口部（上端部および下端部）からボルト３の頭部３０を挿入して所定の位置までスライドさせ、そのボルト３を所望の部材、例えば躯体に固定した別のアングル材に取り付ける。
【００９９】
上記のように、本実施形態に係る壁面材１Ｊは、建築材取付具２Ｊを使用することにより、簡単に施工することができる。また、本実施形態に係る壁面材１Ｊの丸穴部１５Ｊおよびスリット１６Ｊには建築材取付具２Ｊの先端部２３Ｊおよび首部２４Ｊが挿入されているため、壁面材１Ｊは補強されており、かつ、万一壁面材１Ｊが衝撃破壊した場合であっても、破片が飛散することを抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、セラミックス、タイル、レンガ等からなる建築材、特に壁面材または筒状建築材を躯体に施工するのに好ましく用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁面材の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る壁面材取付具の斜視図である。
【図３】同実施形態に係る壁面材取付具を使用して同実施形態に係る壁面材を施工する様子を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る壁面材取付具を使用して同実施形態に係る壁面材を施工した状態を示す側面図である。
【図５】同実施形態に係る壁面材を支持体に固定した状態を示す背面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る壁面材取付具の斜視図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る壁面材取付具の斜視図である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態に係る壁面材取付具の斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の他の実施形態に係る壁面材の背面図であり、（ｂ）は同実施形態に係る壁面材の断面図（（ａ）のＸ−Ｘ断面図）であり、（ｃ）は同実施形態に係る壁面材を支持体に固定した状態を示す背面図であり、（ｄ）は同実施形態に係る壁面材を支持体に固定した状態を示す断面図（（ｄ）のＹ−Ｙ断面図）である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る壁面材の施工に用いることのできる壁面材取付具の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る壁面材を支持体に固定した状態の他の例を示す背面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る壁面材を支持体に固定した状態を示す背面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る壁面材の側面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る壁面材の斜視図である。
【図１５】同実施形態に係る壁面材を施工した状態を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る筒状建築材の斜視図である。
【図１７】同実施形態に係る筒状建築材の一部拡大図である。
【図１８】同実施形態に係る筒状建築材用の建築材取付具の斜視図である。
【図１９】同実施形態に係る筒状建築材を施工した状態を示す側面視断面図である。
【図２０】同実施形態に係る筒状建築材を施工した状態を示す平面視断面図である。
【図２１】同実施形態に係る筒状建築材用の他の建築材取付具の斜視図である。
【図２２】同実施形態に係る筒状建築材の他の施工例を示す図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る筒状建築材の側面図である。
【図２４】本発明の別の実施形態に係る壁面材および建築材取付具の上面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｊ…壁面材
１５，１５Ｆ，１５１Ｇ，１５２Ｇ，１１５，１５Ｊ…丸穴部
１６，１６Ｆ，１６１Ｇ，１６２Ｇ，１１６，１６Ｊ…スリット
１７…凹部
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｊ…壁面材取付具
２１，２１Ｊ…基部
２２…本体部
２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｊ…先端部
２３１，２３１Ｊ…中空部
２４Ｊ…首部
３，３’，９２…ボルト
３２’，３２”，９３…ナット
４，４’…丸棒材
５…躯体
６…接着剤
７…支持体
１０，１０Ｈ…筒状建築材
１０２…貫通穴部
９０，９０Ｋ…建築材取付具
９１…筒状部材
９０１Ｋ…雄ねじ部
９０２Ｋ…円筒部（拡径部）