(57)【要約】【課題】通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限する。【解決手段】付加機能付き携帯電話機（３００）は、基地局（Ｔ）と無線通信を行う通信機能部（１００）以外の所定の付加機能部（２００）を有する。この付加機能付き携帯電話機（３００）に、通信機能部（１００）の使用が制限されているか否かを判別する判別手段（１，３６ａ）と、判別手段（１，３６ａ）により通信機能部（１００）の使用が制限されていると判別された場合に、付加機能部（２００）が有する機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方を制限する制限手段（１，３６ｂ）と、を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、
前記通信機能部の使用が制限されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記通信機能部の使用が制限されていると判別された場合に、前記付加機能部が有する機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする付加機能付き携帯電話機。
【請求項２】
前記制限手段は、前記付加機能部の使用回数を制限する使用回数制限手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項３】
前記付加機能部で使用される付加機能データを記憶するデータ記憶手段を備え、
前記制限手段は、前記データ記憶手段に記憶された前記付加機能データの消去を制限するデータ消去制限手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項４】
前記付加機能部で使用される付加機能データを記憶するデータ記憶手段を備え、
前記制限手段は、前記付加機能データの前記データ記憶手段への記憶を制限するデータ記憶制限手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項５】
前記付加機能部は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像部と、前記撮像部により取得された画像データを画像処理する画像処理部と、を備え、
前記制限手段は、前記画像処理部の所定の画像処理能力を制限する画像処理制限手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項６】
前記画像処理制限手段は、前記画像処理部による画像処理の解像度を制限することを特徴とする請求項５に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項７】
前記画像処理部は、カラー画像処理が可能に構成され、
前記画像処理制限手段は、前記画像処理部によるカラー画像処理を制限することを特徴とする請求項５又は６に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項８】
前記画像データを記憶する画像記憶手段を備え、
前記制限手段は、前記画像データの前記画像記憶手段への記憶を制限する画像記憶制限手段を備えることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項９】
前記画像データを記憶する画像記憶手段を備え、
前記制限手段は、前記画像記憶手段に記憶された前記画像データの消去を制限する画像消去制限手段を備えることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項１０】
画像を表示する表示部を備え、
前記制限手段は、前記表示部で認識できない画像に前記画像データを加工する画像加工手段を備えることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項１１】
所定の画像処理能力を制限する画像処理制限情報を記憶する制限情報記憶手段を備え、
前記付加機能部は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像部と、前記撮像部により取得された画像データを前記制限情報記憶手段に記憶された前記画像処理制限情報に基づいて画像処理する画像処理部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項１２】
前記付加機能部は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像部と、前記撮像部により取得された画像データを所定の復元情報により復元可能となるように画像処理する画像処理部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項１３】
基地局と無線通信を行う通信機能部と、前記通信機能部以外の所定の付加機能部と、を有するコンピュータに、
前記通信機能部の使用が制限されているか否かを判別する判別機能と、
前記判別機能により前記通信機能部の使用が制限されていると判別された場合に、前記付加機能部が有する機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方を制限する制限機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、付加機能付き携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラやゲーム等の付加機能を備えた携帯電話機が開発されている。また、特定の撮影制限領域での撮影を確実に制限できる機能を備えた携帯電話機も開発されている（例えば、特許文献１参照。）。これらの携帯電話機は、新型機種の投入サイクルが短く、且つ携帯電話への加入契約促進のため、旧モデルの携帯電話機は、原価コストを無視した低価格で販売されている。携帯電話機は、通信事業者との契約により通信をすることができ、この契約を解除すると通信ができないようになっている。
ところで、付加機能を備えた携帯電話機においては、通信ができなくなっても付加機能を使用することは可能である。このような場合、旧モデルの携帯電話機を購入してすぐに契約を解除すると、付加機能に相当するものを単体で購入するよりも低価格で付加機能を実現するユニットを手に入れることができてしまう。このため、メーカは、技術開発に投じた資本を回収できなくなってしまうという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−８７６３７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この問題を解決するため、携帯電話機の通信契約を解除すると、付加機能の使用を禁止する方法が考えられるが、この方法によるとユーザは携帯電話機が故障したのか、使用が禁止されているのかの判断が困難である。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、付加機能が使用できない原因を確実に判断することができる付加機能付き携帯電話機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、前記通信機能部の使用が制限されているか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により前記通信機能部の使用が制限されていると判別された場合に、前記付加機能部が有する機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする。
ここで、付加機能部が有する機能とは、例えば、付加機能部の使用回数、使用期間、記憶容量等をいう。また、付加機能部が有する能力とは、例えば、付加機能部をカメラとして使用した場合に撮像した画像を画像処理する能力をいう。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、判別手段が通信機能部の使用が制限されていると判別すると、制限手段は、付加機能部が有する機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方を制限する。よって、ユーザは、付加機能部の一部の使用が制限されるものの、制限される機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方以外は使用することはできるので、付加機能部が故障しているのではなく、通信契約の解除や通信料金の滞納によって付加機能部が使用できなくなっていることを認識することができる。これにより、ユーザは、付加機能部が使用できない原因を確実に判断することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記制限手段は、前記付加機能部の使用回数を制限する使用回数制限手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、制限手段によって付加機能部の機能が制限されている場合には、使用回数制限手段が付加機能部の使用回数を制限する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、付加機能部が有する本来の機能を定められた回数しか使用することができなくなるため、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記付加機能部で使用される付加機能データを記憶するデータ記憶手段を備え、前記制限手段は、前記データ記憶手段に記憶された前記付加機能データの消去を制限するデータ消去制限手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、制限手段によって付加機能部の機能が制限されている場合には、データ消去制限手段がデータ記憶手段に記憶された付加機能データの消去を制限する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、データ記憶手段の付加機能データを消去して新たな付加機能データを記憶させることが制限されるので、データ記憶部が有する本来の記憶容量を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記付加機能部で使用される付加機能データを記憶するデータ記憶手段を備え、前記制限手段は、前記付加機能データの前記データ記憶手段への記憶を制限するデータ記憶制限手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、制限手段によって付加機能部の機能が制限されている場合には、データ記憶制限手段がデータ記憶手段に記憶可能な付加機能データの容量を制限する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、データ記憶部が有する本来の記憶容量を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記付加機能部は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像部と、前記撮像部により取得された画像データを画像処理する画像処理部と、を備え、前記制限手段は、前記画像処理部の所定の画像処理能力を制限する画像処理制限手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、制限手段によって付加機能部の機能が制限されている場合には、画像処理制限手段が画像処理部の所定の画像処理能力を制限する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像処理部が有する本来の画像処理能力を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記画像処理制限手段は、前記画像処理部による画像処理の解像度を制限することを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、画像処理制限手段は、画像処理部による画像処理の解像度を制限するので、画像処理制限手段によって画像処理が制限されない場合に比べて画質は悪化する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像処理部が有する本来の画像処理能力を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記画像処理部は、カラー画像処理が可能に構成され、前記画像処理制限手段は、前記画像処理部によるカラー画像処理を制限することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、画像処理制限手段は、画像処理部によるカラー画像処理を制限するので、画像処理制限手段によって画像処理が制限されない場合、すなわち、通常の画像処理を行う場合に比べて画質は悪化する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像処理部が有する本来の画像処理能力を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記画像データを記憶する画像記憶手段を備え、前記制限手段は、前記画像データの前記画像記憶手段への記憶を制限する画像記憶制限手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、制限手段によって付加機能部の機能が制限されている場合には、画像記憶制限手段が画像記憶手段に記憶可能な画像データの容量を制限する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像記憶部が有する本来の記憶容量を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜７の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記制限手段は、前記画像記憶手段に記憶された前記画像データの消去を制限する画像消去制限手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、制限手段によって付加機能部の機能が制限されている場合には、画像消去制限手段が画像記憶手段に記憶された画像データの消去を制限する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像記憶手段の画像データを消去して新たな画像データを記憶させることが制限されるので、画像記憶部が有する本来の記憶容量を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項５〜７の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機において、画像を表示する表示部を備え、前記制限手段は、前記表示部で認識できない画像に前記画像データを加工する画像加工手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、制限手段によって付加機能部の機能が制限されている場合には、画像加工処理手段が、画像が視覚で認識できないように画像データを加工する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像データが加工されて表示部に表示された画像を視覚で認識できなくなるので、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機において、所定の画像処理能力を制限する画像処理制限情報を記憶する制限情報記憶手段を備え、前記付加機能部は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像部と、前記撮像部により取得された画像データを前記制限情報記憶手段に記憶された前記画像処理制限情報に基づいて画像処理する画像処理部と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、制限手段によって付加機能部の機能が制限されている場合には、画像処理部は撮像した画像データを画像処理制限情報に基づいて画像処理する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像処理部が有する本来の画像処理能力を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記付加機能部は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像部と、前記撮像部により取得された画像データを所定の復元情報により復元可能となるように画像処理する画像処理部と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、画像処理部が前記撮像部により取得された画像データを所定の復元情報により復元可能となるように画像処理する。よって、復元情報を内蔵させておくか、外部から入力することにより、ユーザの好みに応じて画像データを復元させることができる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、プログラムであって、基地局と無線通信を行う通信機能部と、前記通信機能部以外の所定の付加機能部と、を有するコンピュータに、前記通信機能部の使用が制限されているか否かを判別する判別機能と、前記判別機能により前記通信機能部の使用が制限されていると判別された場合に、前記付加機能部が有する機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方を制限する制限機能と、を実現させることを特徴とする。
【００３１】
請求項１３に記載の発明によれば、判別機能が通信機能部の使用が制限されているか否かを判別し、判別機能が、通信機能部の使用が制限されていると判別した場合に、制限機能が付加機能部が有する機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方を制限する。よって、ユーザは、付加機能部の一部の使用が制限されるものの、制限される機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方以外は使用することはできるので、付加機能部が故障しているのではなく、通信契約の解除や通信料金の滞納によって付加機能部が使用できなくなっていることを認識することができる。これにより、ユーザは、付加機能部が使用できない原因を確実に判断することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る付加機能付き携帯電話機の実施の一形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、付加機能としてカメラを備えた携帯電話機を例に挙げて説明する。
【００３３】
〔第１の実施の形態〕
カメラ付き携帯電話機（以下、携帯電話機という。）３００は、図１に示すように、通信事業者Ｔの基地局Ｔ１から発信された所定の周波数の電波を利用することにより通信ができるようになっている。通信事業者Ｔは、通信の契約を結んだユーザの個人情報や電話番号を記憶する管理サーバＴ２を備えており、この管理サーバＴ２は、ネットワークＴ３を介して基地局Ｔ１に接続されている。
携帯電話機３００には、図２に示すように、通信機能部としての本体部１００と被写体を撮像する付加機能部としてのカメラ部２００とが設けられており、両者はコネクタＣ１〜Ｃ４によって接続されている。
【００３４】
本体部１００には、各部の演算処理を行う制御部１、通信事業者Ｔとユーザとの間で結ばれた契約を解除した場合や、ユーザが通信料金の支払いを滞納している場合に、通信事業者Ｔの管理サーバＴ２から通信制限情報を受信する通信制御部２、カメラ部２００で使用される付加機能データとしての画像データを記憶するデータ記憶手段及び画像記憶手段としてのメモリ３、送話する際に音声を集音するとともに、受話する際に音声を出力する音声制御部４、ユーザが所定の解除情報を入力するための入力部５、入力部５から入力された所定の解除情報に基づいてユーザに提供する情報が表示される表示部６、各部の駆動源となる電源７、カメラ部２００に設けられ、制御部１による指令に基づいてカメラ部２００を制御する制御部８等が備えられている。
【００３５】
制御部１は、例えば、ＣＰＵや電気回路から構成され、メモリ３内に格納された所定のプログラムを読み出してメモリ３内に展開するとともに作業領域として使用し、当該プログラムに基づいて各部への指示やデータの送受信の制御を行う。
具体的に、制御部１は、本体部１００の使用が制限されているか否かを判別する判別手段として機能する。また、制御部１は、本体部１００の使用が制限されていると判別された場合に、カメラ部２００の機能を制限する制限手段として機能する。この制限手段は、例えば、カメラ部２００の使用回数を制限する使用回数制限手段、メモリ３に記憶された画像データの消去を制限するデータ消去制限手段及び画像消去制限手段、画像データのメモリ３への記憶を制限するデータ記憶制限手段及び画像記憶制限手段、画像処理部１０で行われる画像処理の解像度を制限する画像処理制限手段、画像データを視覚で認識できないように加工する画像加工手段、入力部５により所定の解除情報が入力されることにより、機能の制限を解除する解除手段として機能する。
【００３６】
通信制御部２は、通信事業者Ｔからの通信制限情報を受信するアンテナ２１を備えて構成されており、受信した通信制限情報は、制限フラグとしてメモリ３に記憶される。ここで、制限フラグは、例えば、カメラ部２００の使用回数を制限する使用回数制限フラグ、カメラ部２００の使用期間を制限する使用期間制限フラグ、メモリ３からの画像データの消去を制限する画像消去制限フラグ、画像データのメモリ３への記憶を制限する画像記憶制限フラグ、画像処理部１０で行われる画像処理の解像度を制限する画像処理制限フラグ、画像データを視覚で認識できないように加工（例えば、画像データのモザイク処理など）する画像加工フラグ等であり、通信制限情報をいずれかの制限フラグとして記憶するものであればよい。また、複数のフラグを組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
メモリ３には、制御部１の作業領域として機能する作業エリア３１、制限フラグ又は解除フラグを記憶するフラグ記憶エリア３２、カメラ部２００で撮像した画像データを記憶する画像データ記憶エリア３３、着信音やＭＰ３再生を行う際の音楽ファイルを記憶する音楽データ記憶エリア３４、ゲームのデータを記憶するゲームデータ記憶エリア３５、携帯電話機３００における各動作を実行するために必要なプログラムが記憶されたプログラムエリア３６等が形成されている。
【００３８】
ここで、プログラムエリア３６には、例えば、本体部１００の使用が制限されているか否かを判別する機能を実現させる判別プログラム３６ａ、制御部１が判別プログラム３６ａを実行することにより、本体部１００の使用が制限されていると判別された場合に、カメラ部２００の機能を制限する制限プログラム３６ｂ、音楽データ記憶エリア３４に記憶された音楽ファイルを再生する音楽再生プログラム３６ｃ、ゲームデータ記憶エリア３５に記憶された音楽ファイルを再生するゲーム再生プログラム３６ｄ、入力部５により所定の解除情報が入力されることにより、制限プログラム３６ｂにより制限された機能を解除する制限解除プログラム３６ｅ等が記憶されている。なお、制限解除プログラム３６ｅは、最初からプログラムエリア３６に記憶させておき、所定のパスワードを入力部５から入力することによりロックが解除されて制御部１によって実行されるものでもよいし、制限解除プログラム３６ｅが記憶された記憶媒体を外部から接続することにより、プログラムエリア３６に記憶させるものでもよい。また、制限を解除するときにのみ、記憶媒体を接続してもよい。
【００３９】
音声制御部４は、例えば、通信の際の相手方からの声をユーザに伝達するためのスピーカ４１、ユーザの発声した声を集音するマイクロフォン４２等から構成されている。
入力部５は、例えば、本体部１００に設けられたテンキー、ファンクションキー、メモリカードの挿入口等から構成されている。また、入力部５は、ユーザが通信事業者Ｔと通信の再契約をしたのち、所定のパスワードを入力したり、挿入口にメモリカードを挿入して、制限解除プログラム３６ｅをプログラムエリア３６に取り込む。
表示部６は、例えば、本体部１００に設けられた液晶ディスプレイから構成されており、ユーザに提供する情報を表示する。
なお、入力部５及び表示部６は、携帯電話機３００の状態によって点灯パターンが異なるように構成されている。例えば、携帯電話機３００の電源７をＯＮにした状態や待ち受け状態においては、テンキー、ファンクションキー等は全て点灯し、カメラモードの状態においては、カメラ部２００の操作に必要なキーのみが点灯する。
【００４０】
電源７は、例えば、本体部１００に対して着脱自在な電池を備えて構成されており、制御部１からの制御信号に基づき、電池に蓄えられた電力を必要箇所に供給するものである。なお、電源７は、電池の残量が所定量よりも少なくなれば通信機能だけが使用できるようにカメラ部２００への電力の供給を遮断するように構成してもよい。また、電池の残量に応じてカメラ部２００で撮像できる写真の枚数を制限するように構成してもよい。
また、電源７は、スイッチＳを介して制御部１に接続されており、制御部１からの制御信号によってスイッチＳが切り替わることにより、カメラ部２００への電力供給の有無が制御される。
制御部８は、カメラ部２００の撮像動作を制御するものであり、カメラ部２００が使用できる場合に限り、制御部１から送信された信号に基づいてカメラ部２００を制御するようになっている。従って、カメラ部２００の使用が禁じられている場合には、制御部１は制御部８に信号を送信しないため、制御部８は動作しないようになっている。
【００４１】
カメラ部２００には、各部の演算処理を行う制御部８、撮像光学系と固体撮像素子を含み、被写体を撮像する撮像部としてのカメラ９、撮像した画像を画像処理する画像処理部１０等が設けられている。画像処理部１０には、カメラ９から出力されるアナログ画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部１１、撮像した画像を調整する信号処理部１２、画像信号を一時的に格納するバッファメモリ１３、デジタル信号を圧縮する画像圧縮部１４、画像を記録する記録部１５、デジタル画像信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部１６等が設けられている。
また、携帯電話機３００には、図２に示すように、本体部１に外部機器とケーブルＣで接続するための外部インターフェイスとしての接続部１７が設けられている。
接続部１７は、例えば、充電の際に用いられる外部機器接続端子を用いて通信ケーブル等により接続されるが、外部機器との間で通信ができるものであれば、その手法は問わない。
【００４２】
ここで、被写体を撮像したときのカメラ部２００の動作について説明すると、カメラ９の撮像光学系に捉えられた光信号は、固体撮像素子により電気信号に変換され、アナログ画像信号としてＡ／Ｄ変換部１１に印加される。Ａ／Ｄ変換部１１は、入力するアナログ画像信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換部１１から出力される画像データは、信号処理部１２で画質を調整された後、バッファメモリ１３に記憶される。画像圧縮部１４は、バッファメモリ１３に記憶された画像データを高能率符号化方式で圧縮し、その出力は、記録部１５において記録される。また、バッファメモリ１３に記憶された画像データは、Ｄ／Ａ変換部１６によりアナログ信号に変換され、日付及び撮影時間といった情報とともに表示部６の画面上に画像として表示される。
【００４３】
次に、通信の契約を解除した場合における携帯電話機３００の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機３００の契約を解除するユーザは、通信事業者Ｔへ連絡し、所定の手続きを踏んで契約を解除する。契約解除の手続きが完了したことを管理サーバＴ２が確認すると（ステップＳ１）、ユーザの携帯電話機３００が電波の届く範囲にいるか否かを判別する（ステップＳ２）。ここで、管理サーバＴ２が、携帯電話機３００が電波の届く範囲内にいることを確認した場合、言い換えれば圏外でない場合（ステップＳ２；ＮＯ）、基地局Ｔ１は、通信を制限する通信制限情報をユーザの携帯電話機３００に送信する（ステップＳ３）。一方、管理サーバＴ２が、携帯電話機３００が電波の届く範囲内にいないことを確認した場合、言い換えれば圏外である場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、管理サーバＴ２は、携帯電話機３００が圏内に入るまで待機する。通信制御部２が通信制限情報を受信すると（ステップＳ４）、制御部１は、例えば、その旨を制限フラグとしてメモリ３内のフラグ記憶エリア３２に記憶させる（ステップＳ５）。なお、ステップＳ５において、フラグ記憶エリア３２に記憶させる制限フラグは、使用回数制限フラグ、使用期間制限フラグ、画像消去制限フラグ、画像記憶制限フラグ、画像処理制限フラグ、画像加工フラグ等である。また、複数のフラグを組み合わせて用いてもよいし、これらのフラグに限定されるものでもない。
【００４４】
次に、契約を解除した携帯電話機３００を使用する際の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
最初に、制御部１は、ユーザが携帯電話機３００の入力部５を押下したか否かを判別する（ステップＳ２１）。ここで、制御部１が、ユーザが携帯電話機３００の入力部５を押下したと判別した場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、制御部１は、判別プログラム３６ａを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に制限フラグが記憶されているか否かを判別する（ステップＳ２２）。一方、フラグ記憶エリア３２に制限フラグが記憶されていなければ（ステップＳ２１；ＮＯ）、制御部１は入力部５が押下されるまで本処理を繰り返す。
【００４５】
フラグ記憶エリア３２に制限フラグが記憶されていれば（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、制御部１は、制限プログラム３６ｂを実行することにより、制限フラグをＯＮにして、入力部５のカメラ部２００に関する機能を制限する（ステップＳ２３）。また、制御部１は、表示部６にカメラ部２００の制限内容の表示をさせる（ステップＳ２４）。
【００４６】
ここで、制限フラグをＯＮにしたときのカメラ部２００の機能の制限について説明すると、例えば、制限フラグが使用回数制限フラグの場合には、使用回数制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させることにより、制御部１は、撮像回数（例えば、撮像し、その画像データが記憶部１５に記憶される回数）を数え、設定された撮像回数に達したときに入力部５によるカメラ部２００の操作を無効にする制御を行う。
使用期間制限フラグの場合には、使用期間制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させることにより、制御部１は、例えば、カメラ部２００の最初の操作開始から、或いは、制限フラグがセットされてからの時間や期間を計測し、設定された期間に達したときに入力部５によるカメラ部２００の操作を無効にする制御を行う。なお、本体部１００の有するカレンダー機能の時間データを用いて計測する場合には、その時間を故意に任意の時間にセットさせて、違法に使用されないように処理を行うと更に良い。また、使用期間制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させることにより、制御部１は、使用が許された期間に撮像された画像データのみを再生可能とし、使用が制限されている期間は新たな画像データの取得を禁止するようにしてもよい。同様に、使用期間制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させることにより、制御部１は、使用が許された期間に音楽データのみを再生可能とし、使用が制限されている期間は新たな音楽データの取得を禁止するようにしてもよい。もちろん、ゲームデータにおいても同様であり、特に、音楽データやゲームデータに関しては、メーカが技術開発に投じたコストを回収できるので、好ましい。
更に、使用期間制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させることにより、制御部１は、メモリ３に既に記憶されている画像データ、音楽データ、ゲームデータは再生可能とし、各データが記憶され、本体部１に対して着脱可能なメモリカードについては、再生不可となるようにしてもよい。
【００４７】
画像消去制限フラグの場合には、画像消去制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させることにより、制御部１は、ユーザが画像データ記憶エリア３３から画像データを消去できないようにする制御を行う。
このような処理を行えば、例えば、内蔵メモリ容量以上のデータが記憶されると撮像ができなくなる。そして、表示部６には、プレビュー画像とともに警告が表示されるようにしても良い。また、画像データが内蔵メモリとメモリカードに選択的に記憶させることができるように構成されている場合は、内蔵メモリにのみ記憶可能とし、内蔵メモリのデータは、パソコン等の外部機器へは出力できないようにしても良い。
画像記憶制限フラグの場合には、画像記憶制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させることにより、制御部１は、ユーザが画像データ記憶エリア３３に画像データを記憶できないようにする制御を行う。
また、画像データの記憶は、表示部６へのプレビューのためだけの一時的な記憶のみとし、再生等の画像を記憶部１５に記憶させるための記憶は行わないようにしても良い。
【００４８】
画像処理制限フラグの場合には、画像処理制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させることにより、制御部１は、カメラ部２００で撮像した画像データを画像処理する際に、解像度を低下させて画像処理を行う。また、他の方法として、制御部１は、カラー画像処理が可能な際に画像処理を白黒画像で画像処理を行う。
画像加工制限フラグの場合には、画像加工制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させることにより、制御部１は、カメラ部２００で撮像した画像データを画像処理する際に、画像データにモザイク処理を施して表示部６で認識できないように画像処理を行う。
【００４９】
なお、撮像した画像の画像処理方法については、上記方法に限られるものではない。例えば、画像データを直接加工せずに、解像度を低下させる情報や画像データにモザイク処理を施す画像処理制限情報を付帯情報として制限情報記憶手段としてのメモリ３内に記憶させ、カメラ部２００の使用が制限されている場合には、表示部６に表示させる際にメモリ３内に記憶されている付帯情報に基づいて画像処理部１０が画像データを処理するようにしてもよい。また、携帯電話機３００に接続したプリンタから画像を印刷する際に、付帯情報に基づいて画像データを処理してから印刷するようにしてもよい。
そして、ユーザが再び通信契約をすることにより、カメラ部２００の使用の制限が解除されれば、付帯情報を用いることなく、画像データを表示部６に表示させたり、印刷させるとよい。或いは、画像処理部１０が画像データを復元可能となるような画像処理方法で画像処理を行い、画像データの解像度を低下させて画像処理を行った場合には、画像データの解像度を本来の解像度に復元させるための復元情報が記憶された専用ソフトにより復元させ、画像データにモザイク処理を施して画像処理を行った場合には、モザイクを除去するための復元情報が記憶された専用ソフトにより復元させてもよい。この場合、専用ソフトは携帯電話機３００のメーカ等が付属品として別売するようにしてもよい。
【００５０】
次に、通信制限情報を受信後、再契約した場合の携帯電話機３００を使用する際の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機３００の通信の再契約をするユーザは、通信事業者Ｔへ連絡し、所定の手続きを踏んで再契約を行う。再契約の手続きが完了したことを管理サーバＴ２が確認すると（ステップＳ３１）、ユーザの携帯電話機３００が電波の届く範囲にいるか否かを判別する（ステップＳ３２）。ここで、管理サーバＴ２が、携帯電話機３００が電波の届く範囲内にいることを確認した場合、言い換えれば圏外でない場合（ステップＳ３２；ＮＯ）、基地局Ｔ１は、通信制限を解除する通信制限解除情報をユーザの携帯電話機３００に送信する（ステップＳ３３）。一方、管理サーバＴ２が、携帯電話機３００が電波の届く範囲内にいないことを確認した場合、言い換えれば圏外である場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、管理サーバＴ２は、携帯電話機３００が圏内にはいるまで待機する。通信制御部２が通信制限解除情報を受信すると（ステップＳ３４）、制御部１は、制限解除プログラム３６ｅを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に記憶された通信制限情報を無効にする（ステップＳ３５）。
【００５１】
このように、本実施の形態の携帯電話機３００によれば、制御部１が判別プログラム３６ａを実行することにより、本体部１００の使用が制限されていると判別すると、制御部１は、制限プログラム３６ｂを実行することにより、カメラ部２００の機能の一部を制限する。よって、ユーザは、カメラ部２００の一部の使用が制限されるものの、制限される機能の一部以外は使用することはできるので、カメラ部２００が故障しているのではなく、通信契約の解除や通信料金の滞納によってカメラ部２００が使用できなくなっていることを認識することができる。これにより、ユーザは、カメラ部２００が使用できない原因を確実に判断することができる。
【００５２】
また、通信制御部２が通信制限解除情報を受信すると、制御部１が制限解除プログラム３６ｅを実行することにより、受信した通信制限解除情報に基づいて、フラグ記憶エリア３２に記憶された通信制限情報を無効にする。よって、通信が一旦制限された場合であっても、再契約及び契約を履行することによって通信制限の状態をすぐに解除することができる。
【００５３】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明に係る付加機能付き携帯電話機の第２の実施の形態について詳細に説明する。なお、第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる箇所についてのみ説明し、その他の箇所については同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図６に示すように、カメラ付き携帯電話機（以下、携帯電話機という。）４００は、通信事業者Ｔの基地局Ｔ１から発信された所定の周波数の電波を利用することにより通信ができるようになっている。通信事業者Ｔは、通信の契約を結んだユーザの個人情報や電話番号を記憶し、ユーザとの契約解除等の管理を行う管理サーバＴ２を備えており、この管理サーバＴ２は、ネットワークＴ３を介して代理店Ｄの通信端末Ｐに接続されている。ここで、代理店Ｄとは、通信事業者Ｔに委託されて通信に関する契約の締結や契約の解除の手続きを代行する所である。また、通信端末Ｐは、代理店Ｄに設けられ、管理サーバＴ２と携帯電話機４００との間にたって携帯電話機４００の機種変更時における設定の書き換え等を行う端末である。
【００５５】
なお、管理サーバＴ２と代理店Ｄの通信端末Ｐは有線で接続されていてもよいし、通信時に使用する基地局Ｔ１を介して無線で接続されていてもよい。
携帯電話機４００には、図７に示すように、本体部１に通信端末ＰとケーブルＣで接続するための接続部１７が設けられている。
接続部１７は、例えば、充電の際に用いられる外部機器接続端子を用いてケーブルＣと接続されるが、通信端末Ｐとの間で通信ができるものであれば、その手法は問わない。
【００５６】
次に、通信の契約を解除した場合における携帯電話機４００の動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機４００の契約を解除するユーザは、代理店Ｄに行き、ケーブルＣを接続部１７に差し込み、携帯電話機４００を通信端末Ｐに接続する（ステップＳ４１）。次いで、通信端末Ｐを操作することにより、通信端末ＰはケーブルＣを介して携帯電話機４００に通信制限情報を送信する（ステップＳ４２）。携帯電話機４００の通信制御部２が通信制限情報を受信すると（ステップＳ４３）、制御部１は、その旨を制限フラグとしてメモリ３内のフラグ記憶エリア３２に記憶させる（ステップＳ４４）。なお、ステップＳ４４において、フラグ記憶エリア３２に記憶させる制限フラグは、使用回数制限フラグ、使用期間制限フラグ、画像消去制限フラグ、画像記憶制限フラグ、画像処理制限フラグ、画像加工フラグ等である。また、複数のフラグを組み合わせて用いてもよいし、これらのフラグに限定されるものでもない。
【００５７】
次に、契約を解除した携帯電話機４００を使用する際の動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。
最初に、制御部１は、ユーザが携帯電話機３００の入力部５を押下したか否かを判別する（ステップＳ５１）。ここで、制御部１が、ユーザが携帯電話機３００の入力部５を押下したと判別した場合（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、制御部１は、判別プログラム３６ａを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に制限フラグが記憶されているか否かを判別する（ステップＳ５２）。一方、フラグ記憶エリア３２に制限フラグが記憶されていなければ（ステップＳ５１；ＮＯ）、制御部１は入力部５が押下されるまで本処理を繰り返す。
【００５８】
フラグ記憶エリア３２に制限フラグが記憶されていれば（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、制御部１は、制限プログラム３６ｂを実行することにより、制限フラグをＯＮにして、入力部５のカメラ部２００に関する使用機能を制限する（ステップＳ５３）。また、制御部１は、表示部６にカメラ部２００の制限内容を表示させる（ステップＳ５４）。
【００５９】
次に、通信制限情報を受信後、再契約した場合の携帯電話機４００を使用する際の動作について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機４００の通信の再契約をするユーザは、代理店Ｄに行き、ケーブルＣを接続部１７に差し込み、携帯電話機４００を通信端末Ｐに接続する（ステップＳ６１）。次いで、通信端末Ｐを操作することにより、通信端末ＰはケーブルＣを介して通信制限を解除する通信制限解除情報を携帯電話機４００に送信する（ステップＳ６２）。携帯電話機４００の通信制御部２が通信制限解除情報を受信すると（ステップＳ６３）、制御部１は、制限解除プログラム３６ｅを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に記憶された制限フラグを無効にする（ステップＳ６４）。
【００６０】
このように、本実施の形態の携帯電話機４００によれば、制御部１が判別プログラム３６ａを実行することにより、本体部１００の使用が禁止されていると判別した場合、制御部１は、制限プログラム３６ｂを実行することにより、カメラ部２００の機能の一部を制限する。よって、ユーザは、カメラ部２００の一部の使用が制限されるものの、制限される機能の一部以外は使用することはできるので、カメラ部２００が故障しているのではなく、通信契約の解除や通信料金の滞納によってカメラ部２００が使用できなくなっていることを認識することができる。これにより、ユーザは、カメラ部２００が使用できない原因を確実に判断することができる。
【００６１】
また、ユーザが通信に関する再契約或いは契約履行をする際には、通信端末Ｐと接続部１７とをケーブルＣで接続し、通信端末Ｐから接続部１７を介して通信制限解除情報を受信する。通信制御部２が通信制限解除情報を受信すると、制御部１が制限解除プログラム３６ｅを実行することにより、受信した通信制限解除情報に基づいて、フラグ記憶エリア３２に記憶された通信制限情報を無効にする。よって、通信が一旦禁止された場合であっても、再契約及び契約を履行することによって通信制限が制限された状態をすぐに解除することができる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本体部１００に時刻を計測する計時手段を設け、本体部１００の未使用時間が所定時間経過した場合に、制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させ、ユーザが通信を行うことにより、制限フラグを解除する構成としてもよい。この場合、通信の契約が解除されていれば、通信を行うことができないため、制限フラグを解除することができず、再契約しない限り、カメラ部２００を使用することはできない。また、通信の契約が解除されていなければ、通信を行うことにより、制限フラグが解除されるので、再度カメラ部２００を使用することができる。
このような構成とすることにより、通信事業者Ｔからユーザの契約が有効であるか否かについての通信制限情報を受信する必要がなくなるので、通信事業者Ｔが管理サーバＴ２等のシステムの変更をする必要がなくなる。
また、通信モードの使用を制限する場合は、契約の解除時だけでなく、機種変更時におけるメモリ３の書き換え時であってもよい。また、上記実施の形態においては、カメラ部２００による撮像機能を禁止するものであるが、音楽再生やゲーム再生を禁止するものであってもよい。更に、メモリ３は、携帯電話機３００，４００に内蔵されているものでもよいし、携帯電話機３００，４００に対して着脱可能なメモリカード等により構成されているものでもよい。
更に、契約の解除は、上述のように、ユーザが通信事業者Ｔへ解除の申し込みを行う以外に、ユーザの通信料金滞納や不正使用により通信事業者Ｔが強制的に契約解除を行う必要が生じた場合、通信事業者Ｔが発信する強制使用禁止情報等を同様の手段により、通信制御部２で受信するようにしてもよい。また、契約の解除における情報と強制的な使用を行わせる情報は同じものでもよい。
その他、本発明は、発明の要旨を逸脱しない範囲内で自由に変更、改良が可能である。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザは、付加機能部の一部の使用が制限されるものの、制限される機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方以外は使用することはできるので、付加機能部が故障しているのではなく、通信契約の解除や通信料金の滞納によって付加機能部が使用できなくなっていることを認識することができる。これにより、ユーザは、付加機能部が使用できない原因を確実に判断することができる。
【００６４】
請求項２に記載の発明によれば、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、付加機能部が有する本来の機能を定められた回数しか使用することができなくなるため、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００６５】
請求項３に記載の発明によれば、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、データ記憶手段の付加機能データを消去して新たな付加機能データを記憶させることが制限されるので、データ記憶部が有する本来の記憶容量を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００６６】
請求項４に記載の発明によれば、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、データ記憶部が有する本来の記憶容量を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００６７】
請求項５に記載の発明によれば、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像処理部が有する本来の画像処理能力を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００６８】
請求項６に記載の発明によれば、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像処理部が有する本来の画像処理能力を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００６９】
請求項７に記載の発明によれば、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像処理部が有する本来の画像処理能力を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００７０】
請求項８に記載の発明によれば、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像記憶部が有する本来の記憶容量を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００７１】
請求項９に記載の発明によれば、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像記憶手段の画像データを消去して新たな画像データを記憶させることが制限されるので、画像記憶部が有する本来の記憶容量を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００７２】
請求項１０に記載の発明によれば、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像データが加工されて表示部に表示された画像を視覚で認識できなくなるので、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００７３】
請求項１１に記載の発明によれば、制限手段によって付加機能部の機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方が制限されている場合には、画像処理部は撮像した画像データを画像処理制限情報に基づいて画像処理する。よって、携帯電話機のユーザは、通信機能部の使用が制限されている場合には、画像処理部が有する本来の画像処理能力を存分に使用することができなくなり、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を制限することができる。
【００７４】
請求項１２に記載の発明によれば、画像処理部が前記撮像部により取得された画像データを所定の復元情報により復元可能となるように画像処理する。よって、復元情報を内蔵させておくか、外部から入力することにより、ユーザの好みに応じて画像データを復元させることができる。
【００７５】
請求項１３に記載の発明によれば、ユーザは、付加機能部の一部の使用が制限されるものの、制限される機能の一部と能力の一部のうち少なくとも一方以外は使用することはできるので、付加機能部が故障しているのではなく、通信契約の解除や通信料金の滞納によって付加機能部が使用できなくなっていることを認識することができる。これにより、ユーザは、付加機能部が使用できない原因を確実に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機と通信事業者との関係を説明する概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における通信の契約を解除する際のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における通信の契約を解除した後のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における通信の再契約をした際のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機と通信事業者との関係を説明する概略図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における通信の契約を解除する際のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における通信の契約を解除した後のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における通信の再契約をした際のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１        制御部（判別手段、制限手段、使用回数制限手段、データ消去制限手段、データ記憶制限手段、画像処理制限手段、画像記憶制限手段、画像消去制限手段、画像加工手段）
３        メモリ（データ記憶手段、画像記憶手段、制限情報記憶手段）
５        入力部
９        カメラ（撮像部）
１０      画像処理部
１００    本体部（通信機能部）
２００    カメラ部（付加機能部）
３００    カメラ付き携帯電話機（付加機能付き携帯電話機）
４００    カメラ付き携帯電話機（付加機能付き携帯電話機）
【図１】
2005045395.tif 000003
【図２】
2005045395.tif 000004
【図３】
2005045395.tif 000005
【図４】
2005045395.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005045395.tif 000008
【図７】
2005045395.tif 000009
【図８】
2005045395.tif 000010
【図９】
2005045395.tif 000011
【図１０】
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