(57)【要約】【課題】商品詰まりや商品の払い出しミスといった問題を招来することなく可動側板の移動操作性を向上させること。【解決手段】互いに対向する一対のベース側板１１の間に商品収納通路１２を画成するとともに、これらベース側板１１に近接離反する態様で可動側板１４０を移動可能に配設し、可動側板１４０を移動させることによってベース側板１１との間の商品通過幅を変更するようにした商品収納ラック１０において、一対のベース側板１１の間にスライドガイドシャフト１４３ａを設けるとともに、このスライドガイドシャフト１４３ａが貫通する態様で可動側板１４０に筒状体１４３を形成し、筒状体１４３をスライドガイドシャフト１４３ａの延在方向に沿ってスライドさせることにより可動側板１４０の位置を変更するようにしている。【選択図】        図１８
2005258704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対のベース側板の間に商品収納通路を画成するとともに、これらベース側板に近接離反する態様で可動側板を移動可能に配設し、該可動側板を移動させることによってベース側板との間の商品通過幅を変更するようにした自動販売機の商品収納装置において、
一対のベース側板の間にスライドガイドシャフトを設けるとともに、このスライドガイドシャフトが貫通する態様で可動側板に筒状体を形成し、筒状体をスライドガイドシャフトの延在方向に沿ってスライドさせることにより可動側板の位置を変更することを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
一対のベース側板の間にスライドガイドシャフトに沿って配設し、かつスライドガイドシャフトの延在方向に沿って複数の位置決め要素を有した位置決め用フレーム部材と、
可動側板に対して位置決め用フレーム部材の延在方向に交差した所定の係脱方向に移動可能、かつ可動側板とともにスライドガイドシャフトの延在方向に沿って移動可能となる態様で当該可動側板に配設し、係脱方向の一方に向けて移動させた場合に複数の位置決め要素に択一的に係合することによってスライドガイドシャフトの延在方向に沿った可動側板の移動を阻止する一方、係脱方向の他方に向けて移動させた場合に位置決め要素から離脱することによってスライドガイドシャフトの延在方向に沿った可動側板の移動を許容するスライドレバーと
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動販売機の商品収納装置には、一対のベース側板の間に画成した商品収納通路に可動側板を移動可能に配設し、投入する商品の高さ寸法に応じてベース側板との間の商品通過幅を変更するようにしたものがある。こうした商品収納装置によれば、可動側板を適宜移動させることによって商品通過幅を商品の高さ寸法に応じたものとすることができるため、商品収納通路において商品を安定した姿勢で収納させることが可能となり、商品の姿勢が乱れることに起因した商品詰まりを招来する虞れがなくなる。
【０００３】
この種の商品収納装置では、可動側板の上端部及び下端部にそれぞれ係合突起を設ける一方、ベース側板の相互間に配設した上方フレーム材及び下方フレーム材にそれぞれ位置決め要素として複数の係合スリットを形成し、係合突起を係合スリットに択一的に係合させることにより、ベース側板に対して平行となる態様で可動側板を所望の位置に位置決め保持させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５５２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような商品収納装置においてより確実に商品詰まりや商品の払い出しミスを防止するには、係合突起を係合スリットに係合させた場合に両者の間隙を可及的に小さく構成することが好ましい。つまり、係合突起と係合スリットとの間の間隙を小さく構成すれば、可動側板が鉛直軸回りや前後方向に沿った水平軸回りにガタ付く虞れがなくなるため、商品収納通路に収納した商品の姿勢がより安定することになり、上述した不具合を確実に防止することができるようになる。
【０００６】
しかしながら、係合突起と係合スリットとの間の間隙を小さくした場合には、両者の着脱操作、特に係合スリットへの係合突起の挿入操作が困難となり、可動側板の移動操作性の点で必ずしも好ましいものとはいえない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品詰まりや商品の払い出しミスといった問題を招来することなく可動側板の移動操作性を向上させることのできる自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とする。
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機の商品収納装置は、互いに対向する一対のベース側板の間に商品収納通路を画成するとともに、これらベース側板に近接離反する態様で可動側板を移動可能に配設し、該可動側板を移動させることによってベース側板との間の商品通過幅を変更するようにした自動販売機の商品収納装置において、一対のベース側板の間にスライドガイドシャフトを設けるとともに、このスライドガイドシャフトが貫通する態様で可動側板に筒状体を形成し、筒状体をスライドガイドシャフトの延在方向に沿ってスライドさせることにより可動側板の位置を変更することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品収納装置は、上述した請求項１において、一対のベース側板の間にスライドガイドシャフトに沿って配設し、かつスライドガイドシャフトの延在方向に沿って複数の位置決め要素を有した位置決め用フレーム部材と、可動側板に対して位置決め用フレーム部材の延在方向に交差した所定の係脱方向に移動可能、かつ可動側板とともにスライドガイドシャフトの延在方向に沿って移動可能となる態様で当該可動側板に配設し、係脱方向の一方に向けて移動させた場合に複数の位置決め要素に択一的に係合することによってスライドガイドシャフトの延在方向に沿った可動側板の移動を阻止する一方、係脱方向の他方に向けて移動させた場合に位置決め要素から離脱することによってスライドガイドシャフトの延在方向に沿った可動側板の移動を許容するスライドレバーとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スライドガイドシャフトに貫通する筒状体によって可動側板が鉛直軸回りや前後方向に沿った水平軸回りにガタ付く虞れがなくなるため、位置決め要素としては着脱操作を考慮したものを適用することが可能となり、可動側板のガタ付きに起因した商品詰まりや商品の払い出しミスといった問題を招来することなく可動側板の移動操作性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１〜図５は、本発明の実施の形態である商品収納装置を示したものである。ここで例示する商品収納装置は、図６に示すように、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に適用されるもので、本体キャビネット１に構成された断熱構造の商品収容庫２に商品収納ラック１０を備えている。
【００１３】
商品収納ラック１０は、図１〜図５に示すように、横倒しの姿勢で投入された商品を自動販売機の商品収容庫２に収納する一方、販売指令が与えられた場合に対応する商品の払い出しを行うもので、左右一対のベース側板１１の間に商品を収納するための商品収納通路１２を備えている。商品収納通路１２は、一対のベース側板１１の間に複数の通路構成要素を配設することによって構成し、上下方向に沿って前後に蛇行状に延在したもので、上端開口が商品入口となる一方、下端開口が商品出口となっている。商品収納通路１２の前後奥行き長さは、最も太径の商品が投入された場合にもこれを通過させることのできる大きさに構成してある。本実施の形態では、同様の構成を有した５つの商品収納通路１２を商品収容庫２の前後方向に並設した商品収納ラック１０を例示している。以下、必要に応じて前方側に位置するものから順次第１商品収納通路、第２商品収納通路、第３商品収納通路、第４商品収納通路、第５商品収納通路と称する。
【００１４】
商品収納通路１２を画成する通路構成要素としては、湾曲セグメント１３及び出口アジャスタ板１４を適用している。湾曲セグメント１３は、ベース側板１１の相互間距離に相当する幅を有し、横断面が湾曲状を成す薄板状部材であり、湾曲内面を互いに内方に向け、かつ上下方向に沿って前後に千鳥状となる態様で配設してある。尚、図中の符号１５は、湾曲セグメント１３に設けたフラッパである。このフラッパ１５は、板バネや図示せぬコイルバネの弾性力によって商品収納通路１２に突出するように設けてあり、商品収納通路１２を通過する商品に当接することによって商品へ加えられる衝撃を干渉するとともに、商品収納通路１２において商品の姿勢を修正するためのものである。出口アジャスタ板１４は、商品収納通路１２の下端部においてベンドメックと称される商品払出機構１６と対向する位置に配設したプレート状部材であり、商品払出機構１６との間の奥行き長さを拡縮すべく商品払出機構１６に対して近接離反する方向に移動可能となる態様で一対のベース側板１１の間に配設してある。
【００１５】
ここで、それぞれの商品収納通路１２において出口アジャスタ板１４の直上に位置する湾曲セグメント（以下、「下方フリーセグメント１３Ｌ」と称する）に関しては、上端縁部を軸心として揺動可能に配設してあるとともに、下端縁部が出口アジャスタ板１４よりも内方側において出口アジャスタ板１４の上端縁部と交差するように設けてある。従って、この下方フリーセグメント１３Ｌは、出口アジャスタ板１４を移動させた場合、出口アジャスタ板１４に連動して適宜揺動することになり、出口アジャスタ板１４の位置に関わらず両者の間を常に連続した状態に維持するように機能する。
【００１６】
尚、本実施の形態では、図３〜図５に示すように、左右に独立したペダル１６ａ，１６ｂを備えた商品払出機構１６を適用している。
【００１７】
また、商品収納ラック１０には、それぞれの商品収納通路１２に対してトップトレイ２０が設けてある。トップトレイ２０は、商品収容庫２の前面開口から投入された商品を商品収納通路１２の上端開口に案内するためのプレート状部材であり、図７及び図８に示すように、商品収納通路１２から前方に向けて漸次上方に傾斜する態様で配設してある。具体的には、トップトレイ２０の両側縁に支持軸部２１を突設するとともに、ベース側板１１にトレイ支持スリット２２を形成し、支持軸部２１の突出端部をトレイ支持スリット２２に挿通させることによってトップトレイ２０を一対のベース側板１１の間に設けるようにしている。本実施の形態においては、後方側の商品収納通路１２に対応するトップトレイ２０をベース側板１１の上方側に位置させるとともに、その全長が漸次長くなるように構成してある。つまり、第１商品収納通路１２に対応するトップトレイ２０に関しては、最下方において最も全長が短くなる一方、第５商品収納通路１２に対応するトップトレイ２０に関しては、最上方において最も全長が長くなるように構成してある。そこで、第１商品収納通路１２に対応する最短長さのトップトレイ２０についてはその中央部に設けた支持軸部２１を介してベース側板１１に支持させてある一方、他の商品収納通路１２に対応するトップトレイ２０については前端部及び後端部に設けた支持軸部２１を介してベース側板１１に支持させてある。
【００１８】
図７及び図８からも明らかなように、それぞれのトップトレイ２０を支持するトレイ支持スリット２２は、そのいずれもがベース側板１１の前後方向に沿って延在するスライド部２２ａを含むように構成してある一方、少なくともベース側板１１の前端側に位置するものが前端規定部２２ｂ及び後端規定部２２ｃを有するように構成してある。前端規定部２２ｂは、スライド部２２ａの前端部から下方に延在する部分であり、また後端規定部２２ｃは、スライド部２２ａの後端部から下方に延在する部分である。
【００１９】
さらに、それぞれのトップトレイ２０の後端縁部には、商品収納通路１２の前端側において最上位に位置する湾曲セグメント（以下、「上方可動セグメント１３Ｕ」と称する）の上端部が連接してある。具体的に説明すると、第１商品収納通路１２においては、トップトレイ２０の後端縁と上方可動セグメント１３Ｕの上端縁とが連続するように両者を一体に構成してある一方、他の商品収納通路１２においては、トップトレイ２０とは個別に設けた上方可動セグメント１３Ｕの上端部をトップトレイ２０の後端縁部下面に連係させることにより、それぞれトップトレイ２０の傾斜方向に沿った両者の相対移動を阻止するように構成してある。
【００２０】
上記のように構成したトップトレイ２０では、前端部を持ち上げることによって支持軸部２１をトレイ支持スリット２２のスライド部２２ａに位置させれば、ベース側板１１に対してこれを前後に移動させることが可能となり、それぞれの商品収納通路１２に対して後端縁部を進退移動させることができる。具体的には、トップトレイ２０を前方側に引き出せば、図７に示すように、トップトレイ２０の後端縁部が商品収納通路１２の後端側において最上位に位置する湾曲セグメント１３から離隔して互いの間の奥行き長さを拡大することができる一方、トップトレイ２０を後方側に押し入れれば、図８に示すように、トップトレイ２０の後端縁部が商品収納通路１２の後端側において最上位に位置する湾曲セグメント１３に近接して互いの間の奥行き長さを縮小することができる。
【００２１】
しかも、いずれの状態においても上方可動セグメント１３Ｕがトップトレイ２０の移動に連動することになるため、商品収納通路１２における上端部の奥行き長さもトップトレイ２０の移動に連動して拡縮されることになる。
【００２２】
さらに、それぞれの状態においてトップトレイ２０の前端部を下方に押し下げれば、支持軸部２１が前端規定部２２ｂ、もしくは後端規定部２２ｃに位置し、再び前端部を押し上げない限りトップトレイ２０の支持軸部２１がトレイ支持スリット２２のスライド部２２ａへ至ることがないため、トップトレイ２０が不用意に移動する事態を招来する虞れがない。
【００２３】
従って、比較的太径の商品を投入する場合には、図７に示すように、トップトレイ２０を前方側に引き出して商品収納通路１２における上端開口の奥行き長さとともに、商品収納通路１２における上端部の奥行き長さをそれぞれ拡大して太径の商品に対応させれば、トップトレイ２０から商品収納通路１２の上端開口を通過する際に商品の姿勢を修正することができるとともに、商品収納通路１２の上端部を通過する際に姿勢が乱れる事態を有効に防止することが可能となる。
【００２４】
逆に、比較的細径の商品を投入する場合には、図８に示すように、トップトレイ２０を後方側に押し入れて商品収納通路１２における上端開口の奥行き長さとともに、商品収納通路１２における上端部の奥行き長さをそれぞれ縮小して細径の商品に対応させれば、トップトレイ２０から商品収納通路１２の上端開口を通過する際に商品の姿勢を修正することができるとともに、商品収納通路１２の上端部を通過する際の間隙が小さくなるために姿勢が乱れる事態を有効に防止することが可能となる。
【００２５】
これらの結果、トップトレイ２０の位置を適宜変更することにより、投入する商品の外径に関わらず常に安定した姿勢で商品収納通路１２に商品を収納することが可能となり、商品の姿勢が乱れることに起因した販売ミスや商品詰まりといった問題を有効に防止することができるようになる。
【００２６】
尚、上述した実施の形態では、トップトレイ２０と上方可動セグメント１３Ｕとを一体に構成したり、トップトレイ２０に直接上方可動セグメント１３Ｕを連接させるようにしているが、必ずしもこれらに限らず、トップトレイ２０に連動して上方可動セグメント１３Ｕが移動すれば良い。例えば、トップトレイ２０と上方可動セグメント１３Ｕとの間をリンク機構によって連係しても同様の作用効果を期待することが可能である。
【００２７】
また、上述した実施の形態では、最上位に位置する湾曲セグメント１３のみをトップトレイ２０と連動させるようにしているが、複数の湾曲セグメント１３をトップトレイ２０と連動させるようにしても構わない。
【００２８】
一方、上記商品収納ラック１０には、トップトレイ２０と商品収納通路１２との間にそれぞれ支持シャフト３１を介して姿勢制御部材３０が設けてある。
【００２９】
支持シャフト３１は、横断面が一様の円形状を成す長尺の線状部材であり、トップトレイ２０と商品収納通路１２との間に位置する部分において一対のベース側板１１の間に架設してある。
【００３０】
姿勢制御部材３０は、図９に示すように、第１姿勢制御部３０ａと第２姿勢制御部３０ｂとを有した横断面が略Ｌ字状を成すもので、第１姿勢制御部３０ａの外表面に係止部材３２及び一対の係止ガイド３３を備えている。係止部材３２は、図１０−１に示すように、第１姿勢制御部３０ａの外表面から立設した第１弾性部３２ａと、第１弾性部３２ａから第１姿勢制御部３０ａと第２姿勢制御部３０ｂとの会合部方向に向けて屈曲延在した第２弾性部３２ｂと、第２弾性部３２ｂの延在端部から外方に向けて僅かに屈曲した導入部３２ｃとを有したもので、弾性に富む金属薄板によって一体に成形してある。係止ガイド３３は、第１姿勢制御部３０ａの外表面から立設した第１ガイド部３３ａと、第１ガイド部３３ａから第１姿勢制御部３０ａと第２姿勢制御部３０ｂとの会合部方向に向けて屈曲延在した第２ガイド部３３ｂとを有したもので、第１姿勢制御部３０ａ及び第２姿勢制御部３０ｂの一部を適宜切り起こすことによって構成してある。
【００３１】
図１０−１に示すように、係止ガイド３３の第２ガイド部３３ｂは、第１姿勢制御部３０ａの外表面との間に支持シャフト３１の外径に対応した間隙を確保した状態で第１姿勢制御部３０ａの外表面にほぼ平行となる態様で延設してある。これに対して係止部材３２の第２弾性部３２ｂは、第１弾性部３２ａから離隔するに従って漸次第１姿勢制御部３０ａに近接する態様で傾斜延設してあり、その延在端部と第１姿勢制御部３０ａの外表面との間に支持シャフト３１の外径よりも小さい間隙を確保している。
【００３２】
上記のように構成した姿勢制御部材３０は、以下の手順で支持シャフト３１に装着してある。すなわち、図１０−１に示すように、第１姿勢制御部３０ａが上方において前方側に向けて延在するとともに、第２姿勢制御部３０ｂが下方に延在する姿勢を確保し、この状態から図１０−２に示すように、姿勢制御部材３０を後方側に移動させることにより、係止部材３２の導入部３２ｃと第１姿勢制御部３０ａの外表面との間に支持シャフト３１を押圧させる。
【００３３】
導入部３２ｃと第１姿勢制御部３０ａの外表面との間に支持シャフト３１が押圧された係止部材３２にあっては、導入部３２ｃの傾斜作用に従って第２弾性部３２ｂの延在端部が適宜弾性変形することにより、第１姿勢制御部３０ａの外表面から離隔することになる。その後、両者の間隙が支持シャフト３１の外径を越えた時点で当該支持シャフト３１が第２弾性部３２ｂと第１姿勢制御部３０ａの外表面との間、並びに係止ガイド３３における第２ガイド部３３ｂと第１姿勢制御部３０ａの外表面との間にそれぞれ挿入されることになる。
【００３４】
支持シャフト３１が第２弾性部３２ｂと第１姿勢制御部３０ａの外表面との間に挿入された後においては、図１０−３に示すように、第２弾性部３２ｂの延在端部がその弾性復元力によって元の状態に復帰し、再び第２ガイド部３３ｂの延在端部と第１姿勢制御部３０ａの外表面との間の間隙が支持シャフト３１の外径よりも小さくなる。この結果、係止部材３２の第１弾性部３２ａと第２弾性部３２ｂとの弾性力により両者の会合部と第１姿勢制御部３０ａの外表面との間に支持シャフト３１が保持されることになり、結局、係止部材３２を介して姿勢制御部材３０が支持シャフト３１に保持されることになる。
【００３５】
一方、上述した状態から姿勢制御部材３０を前方側に引っ張ると、第２弾性部３２ｂの傾斜作用に従って第２弾性部３２ｂの延在端部が適宜弾性変形することにより、第１姿勢制御部３０ａの外表面から離隔することになる。その後、両者の間隙が支持シャフト３１の外径を越えた時点で当該支持シャフト３１が第２弾性部３２ｂと第１姿勢制御部３０ａの外表面との間、並びに係止ガイド３３における第２ガイド部３３ｂと第１姿勢制御部３０ａの外表面との間から逸脱することになり、支持シャフト３１から姿勢制御部材３０を取り外すことができる。
【００３６】
こうして支持シャフト３１に保持された姿勢制御部材３０は、一対のベース側板１１の間に設けた姿勢規定部材３４（図７及び図８参照）が第２姿勢制御部３０ｂの外表面に当接することにより、通常状態においてトップトレイ２０と第１姿勢制御部３０ａとの間の通過高さが商品の外径よりも小さくなる姿勢に保持されている。
【００３７】
この状態からトップトレイ２０に横倒しの姿勢で商品が投入されると、第１姿勢制御部３０ａの先端が商品に当接することによってその姿勢が修正されることになる。このため、例えばトップトレイ２０に斜めの状態で商品が投入されたとしても、姿勢制御部材３０によってこれを修正することができる。この場合、上記姿勢制御部材３０によれば、係止部材３２の両側に位置する係止ガイド３３がそれぞれ支持シャフト３１に当接した状態となっているため、例えば商品が第１姿勢制御部３０ａの中心からずれた位置に当接したとしても、支持シャフト３１に対して傾く虞れはない。
【００３８】
第１姿勢制御部３０ａに商品が当接した姿勢制御部材３０は、第１姿勢制御部３０ａがトップトレイ２０から離隔する方向に揺動することによって商品の通過を許容する一方、第２姿勢制御部３０ｂが商品収納通路１２に突出する方向に揺動し、対向する湾曲セグメント１３との間の奥行き長さを狭める状態となる。
【００３９】
この結果、今度は姿勢制御部材３０の第２姿勢制御部３０ｂとこれに対向する湾曲セグメント１３との間において商品の姿勢が修正されるとともに、これら第２姿勢制御部３０ｂと湾曲セグメント１３との間において直立の姿勢での商品の通過が阻止されるようになる。このため、仮に第１姿勢制御部３０ａによる修正が不十分であった場合にも第２姿勢制御部３０ｂによって商品の姿勢が再度修正されることになり、商品収納通路１２に横倒しの姿勢で順次商品を収納することができるようになる。
【００４０】
ここで、上述した姿勢制御部材３０にあっては、商品の外径に応じて最適となる形態が互いに相違する。例えば太径の商品の場合には、第１姿勢制御部３０ａと第２姿勢制御部３０ｂとの間の角度αがより大きい方が好ましく、逆に細径の商品の場合には、第１姿勢制御部３０ａと第２姿勢制御部３０ｂとの間の角度αが小さいほど商品の姿勢を確実に修正することが可能となる傾向がある。つまり、１種類の姿勢制御部材３０によっては異なる外径の商品全てに対応することが困難である。
【００４１】
この点、上記商品収納ラック１０によれば、上述した操作により支持シャフト３１に対して姿勢制御部材３０を着脱することができる。従って、投入する商品のサイズに応じて都度最適な形態となる姿勢制御部材３０に付け替えることができ、商品の外径に関わらず、常に商品の姿勢を確実に修正することが可能となる。
【００４２】
尚、姿勢制御部材３０としては、必ずしも第１姿勢制御部３０ａ及び第２姿勢制御部３０ｂからなるものに限らず、例えば第２姿勢制御部３０ｂの下端縁に第３姿勢制御部を備えるものを適用しても構わない。
【００４３】
さらに、上記商品収納ラック１０には、図１〜図５に示すように、それぞれの商品収納通路１２に対して一対のベース側板１１の間に位置する部位に可動側板４０が設けてある。可動側板４０は、ベース側板１１との間の商品通過幅を変更するためのもので、それぞれベース側板１１に対して近接離反する方向に移動可能に配設した第１可動側板１４０及び第２可動側板２４０を備えている。
【００４４】
第１可動側板１４０は、正面向かって左方側のベース側板１１に対向する態様で配設したもので、図１〜図５、図１１及び図１３に示すように、商品収納通路１２の内部に位置する第１収納幅規定部１４１と、トップトレイ２０の上方域に位置する第１投入幅規定部１４２とを備えている。
【００４５】
第１収納幅規定部１４１は、上端部が商品収納通路１２の上端開口から突出するとともに、下端部が出口アジャスタ板１４に対向するに十分な長さを有した長尺のプレート状部材である。
【００４６】
この第１収納幅規定部１４１には、上端部に筒状体１４３が設けてあるとともに、下端部に係合突片１４１ｃが設けてある。筒状体１４３は、左右方向に沿って水平となる軸心を中心とした細径の円筒状を成し、第１収納幅規定部１４１の板厚に対して十分に大きな長さを有したもので、その中心孔にスライドガイドシャフト１４３ａが貫通している。スライドガイドシャフト１４３ａは、横断面が一様の円形状を成す長尺の線状部材であり、一対のベース側板１１の間に水平となる態様で架設したもので、筒状体１４３を介して第１収納幅規定部１４１の左右方向に沿った移動を案内するとともに、筒状体１４３との間において軸心に直交する軸回りに第１収納幅規定部１４１がガタ付くのを規制する機能を有している。係合突片１４１ｃは、出口アジャスタ板１４に設けた係合溝孔１４ａとの間において下部保持手段を構成するものである。係合突片１４１ｃは、第１収納幅規定部１４１の最下端部において出口アジャスタ板１４に対向する部位から下方に向けて漸次外方に傾斜した三角形状に突出する部分である。出口アジャスタ板１４の係合溝孔１４ａは、図３〜図５及び図１５に示すように、上方に向けて漸次幅が狭くなる三角形状のガイド孔部１４ａａと、このガイド孔部１４ａａの頂角となる位置から上方に向けて延在した位置決めスリット部１４ａｂとを一体に形成したもので、第１収納幅規定部１４１が後述する所定の退避位置及び分割位置に占位した場合にそれぞれ係合突片１４１ｃが位置決めスリット部１４ａｂに挿通できるように形成してある。
【００４７】
第１投入幅規定部１４２は、第１収納幅規定部１４１の上端部から前方に向けて延在した部分であり、第１収納幅規定部１４１に対して上下方向に沿ってのみ移動可能となる態様で第１収納幅規定部１４１に保持させてある。具体的には、第１投入幅規定部１４２の一方の側面から下方に向けてスライド舌片１４２ａを突設する一方、第１収納幅規定部１４１にスライド舌片１４２ａを上下方向に沿ってスライド可能に挿通することのできるスライド開口１４１ａを形成し、また両者の間に上下方向に沿ったスライドガイド壁１４１ｂ，１４２ｂを形成することにより、第１投入幅規定部１４２が第１収納幅規定部１４１に対して上下方向に沿ってのみ移動可能となるように両者を連係させるようにしている（図２０及び図２１参照）。
【００４８】
この第１投入幅規定部１４２には、スライド挿通孔１４４及び前後一対の係合突部１４５，１４６が設けてある。スライド挿通孔１４４は、第１投入幅規定部１４２に設けた貫通孔であり、その内部にスライド部材１４７が挿通してある。スライド部材１４７は、一対のベース側板１１の間に水平となる態様で架設したものである。このスライド部材１４７が挿通するスライド挿通孔１４４は、その前後方向に沿った幅がスライド部材１４７に嵌合する大きさに形成し、かつその高さがスライド部材１４７の板厚よりも十分に大きく形成してあり、第１投入幅規定部１４２を介して第１可動側板１４０の左右方向に沿った移動を案内する一方、第１収納幅規定部１４１に対する第１投入幅規定部１４２の上下方向に沿った移動を許容する機能を有している。係合突部１４５，１４６は、第１投入幅規定部１４２の前方及び後方となる部位に設けた突部であり、それぞれ前方位置決め用フレーム部材１４８及び後方位置決め用フレーム部材１４９に設けた複数の係合スリット１４８ａ，１４９ａとの間において上部保持手段を構成するものである。第１投入幅規定部１４２の前方に設けた係合突部（以下、「前方係合突部１４５」と称する）は、下方に向けて突出するもので、図１６に示すように、前方位置決め用フレーム部材１４８に対して下動した場合に係合スリット１４８ａに係合する一方、図１７に示すように、上動した場合に係合スリット１４８ａとの係合状態を解除することが可能である。第１投入幅規定部１４２の後方に設けた係合突部（以下、「後方係合突部１４６」と称する）は、後方に向けて突出するもので、後方位置決め用フレーム部材１４９に対して下動した場合に係合スリット１４９ａに係合する一方、上動した場合に係合スリット１４９ａとの係合状態を解除することが可能である。尚、第１商品収納通路１２に設けた第１可動側板１４０については、スペース効率の観点からスライド挿通孔１４４の上縁部に前方係合突部１４５を形成し、このスライド挿通孔１４４にスライド部材１４７を兼用した前方位置決め用フレーム部材１４８を挿通させるようにしている。また、第２商品収納通路〜第５商品収納通路については、それぞれのトップトレイ２０に係合スリット１４８ａを形成することにより、トップトレイ２０に前方位置決め用フレーム部材１４８を兼用させるようにしている。
【００４９】
第２可動側板２４０は、正面向かって右方側のベース側板１１及び第１可動側板１４０に対向する態様で配設したもので、図１〜図５、図１２及び図１４に示すように、商品収納通路１２の内部に位置する第２収納幅規定部２４１と、トップトレイ２０の上方域に位置する第２投入幅規定部２４２とを備えている。第２収納幅規定部２４１は、上端部が商品収納通路１２の上端開口から突出するとともに、下端部が出口アジャスタ板１４に対向するに十分な長さを有した長尺のプレート状部材である。第２投入幅規定部２４２は、第２収納幅規定部２４１の上端部から前方に向けて延在した部分であり、第２収納幅規定部２４１と一体に構成してある。
【００５０】
この第２可動側板２４０には、スライド挿通孔２４４及び前後一対の係合突部２４５，２４６が設けてある。スライド挿通孔２４４は、第１可動側板１４０のスライド挿通孔１４４に対応する部位に形成した貫通孔であり、その内部に上述したスライド部材１４７が挿通してある。このスライド部材１４７が挿通するスライド挿通孔２４４は、その前後方向に沿った幅がスライド部材１４７に嵌合する大きさに形成し、かつその高さがスライド部材１４７の板厚よりも十分に大きく形成してあり、第２可動側板２４０の左右方向に沿った移動を案内する一方、ベース側板１１に対して第２可動側板２４０の上下方向に沿った移動を許容する機能を有している。係合突部２４５，２４６は、第１可動側板１４０の前方係合突部１４５及び後方係合突部１４６に対応する部位に形成したもので、それぞれ前方位置決め用フレーム部材１４８及び後方位置決め用フレーム部材１４９に設けた複数の係合スリット１４８ａ，１４９ａとの間において上部保持手段を構成している。尚、第１商品収納通路１２に設けた第２可動側板２４０については、第１可動側板１４０と同様に、スペース効率の観点からスライド挿通孔２４４の上縁部に前方係合突部２４５を形成し、このスライド挿通孔２４４にスライド部材１４７を兼用した前方位置決め用フレーム部材１４８を挿通させるようにしている。また、第２商品収納通路〜第５商品収納通路についても、それぞれのトップトレイ２０に係合スリット１４８ａ，１４９ａを形成することにより、トップトレイ２０に前方位置決め用フレーム部材１４８を兼用させるようにしているのは、第１可動側板１４０と同様である。
【００５１】
これら第１可動側板１４０及び第２可動側板２４０には、図３〜図５に示すように、それぞれ第１収納幅規定部１４１と第２収納幅規定部２４１との間にリンク機構５０及び誤挿入防止部材６０が設けてある。
【００５２】
リンク機構５０は、第１可動側板１４０と、第２可動側板２４０の第２収納幅規定部２４１に設けたスライド体５１との間にそれぞれ上下一対のリンク桿５２，５３を介在させることによって構成した平行リンクである。スライド体５１は、第２可動側板２４０の第２収納幅規定部２４１に上下方向に沿ってのみスライド可能に配設したものである。リンク桿５２，５３は、それぞれの一端部が前後方向に沿う水平軸回りに揺動する態様で第１収納幅規定部１４１の中間部及び下方部に支承してある一方、それぞれの他端部が前後方向に沿う水平軸回りに揺動する態様でスライド体５１の上端部及び下端部に支承してある。
【００５３】
誤挿入防止部材６０は、中間部にコイル状に巻回したコイル部６１を有するとともに、その両端部がコイル部６１の前端部及び後端部からそれぞれ径外方向に向けて延在した形状を成すもので、例えば金属から成る一連の線状体によって成形してある。この誤挿入防止部材６０は、コイル部６１の中心軸が第１可動側板１４０及び第２可動側板２４０と平行となる鉛直面において前後方向に沿う状態で一方の端部を第１収納幅規定部１４１の上端部に接続し、かつ他方の端部を第２収納幅規定部２４１の上端部に接続することによって第１可動側板１４０と第２可動側板２４０との間に配設してある（図２０参照）。
【００５４】
上記のように第１可動側板１４０及び第２可動側板２４０を備えて可動側板４０を構成した商品収納ラック１０においては、図３及び図１８に示すように、第１可動側板１４０及び第２可動側板２４０を互いに近接させた状態で第１可動側板１４０を一方のベース側板１１、例えば正面向かって左方側のベース側板１１に隣接した退避位置に配置させる。この状態から第１可動側板１４０及び第２可動側板２４０それぞれの前方係合突部１４５，２４５を前方位置決め用フレーム部材１４８の係合スリット１４８ａに係合させるとともに、後方係合突部１４６，２４６を後方位置決め用フレーム部材１４９の係合スリット１４９ａに係合させ、さらに第１可動側板１４０の下端部に設けた係合突片１４１ｃを出口アジャスタ板１４の係合溝孔１４ａに挿通させれば、第２可動側板２４０と右方側のベース側板１１との間に最大限の商品通過幅を確保することができるようになり、この商品通過幅に応じた高さを有する商品を安定した姿勢で収納することが可能となる。販売指令に応じて商品の払い出しを行う場合には、商品払出機構１６が備える左右一対のペダル１６ａ，１６ｂを同期させて駆動すれば良い。
【００５５】
また、上述したように、支持シャフト３１に対して姿勢制御部材３０が着脱可能であるため、図３に示すように、左右方向に大きく構成した姿勢制御部材３０を保持させれば、商品の姿勢を確実に修正することによって商品収納通路１２での商品の姿勢をより安定させることができる。
【００５６】
この場合、誤挿入防止部材６０は、適宜弾性的に変形することによって第１可動側板１４０と第２可動側板２４０との間に折り畳まれた状態にある。従って、この誤挿入防止部材６０がトップトレイ２０に投入された商品の通過に対して何ら影響を与えることはない。
【００５７】
上述した状態から、図１９に示すように、第２可動側板２４０を上方へ移動させることによって前方係合突部２４５と前方位置決め用フレーム部材１４８との係合を解除するとともに、後方係合突部２４６と後方位置決め用フレーム部材１４９との係合を解除し、第２可動側板２４０のみを左方側のベース側板１１から離隔移動させる。この時、スライド体５１が適宜上下方向に移動することにより、第２可動側板２４０が上下方向に移動することなく、第１可動側板１４０に対して常に平行状態のまま移動することになる。第２可動側板２４０を所望の位置に配置した後、これを下動させることによって再び前方係合突部２４５を前方位置決め用フレーム部材１４８の係合スリット１４８ａに係合させるとともに、後方係合突部２４６を後方位置決め用フレーム部材１４９の係合スリット１４９ａに係合させれば、図４及び図２０に示すように、この第２可動側板２４０と右方側のベース側板１１との間に縮小した商品通過幅を確保することができ、比較的高さの小さい商品を安定した姿勢で収納することが可能となる。販売指令に応じて商品の払い出しを行う場合には、商品払出機構１６が備える左右一対のペダル１６ａ，１６ｂを同期させて駆動すれば良い。
【００５８】
また、第２可動側板２４０の移動に先んじて幅の小さい姿勢制御部材３０′に付け替えておけば、商品の姿勢を確実に修正することによって商品収納通路１２での商品の姿勢をより安定させることができる。
【００５９】
この場合、誤挿入防止部材６０は、第１可動側板１４０に対する第２可動側板２４０の移動に伴って自動的に拡開し、コイル部６１を前後方向に向けた状態でトップトレイ２０から商品収納通路１２へ至る間の商品の通過域に現出することになる。従って、第１可動側板１４０と第２可動側板２４０との間に誤って商品が投入された場合、ルートマン等の作業者が設定を行わずとも、誤挿入防止部材６０によって商品収納通路１２へ至る事態を確実に防止することが可能となる。しかも、第１可動側板１４０と第２可動側板２４０とを互いに連結する態様でコイル部６１を有した誤挿入防止部材６０を設けるようにしているため、操作ミスにより第２可動側板２４０を過剰に移動させた場合であってもその機能を継続して発揮することが可能であり、第２可動側板２４０の移動を規制する手段を別途設けることなく、操作ミスによる商品の誤投入を防止することができる。
【００６０】
上記の状態から、同様の操作によって第２可動側板２４０をさらに右方側のベース側板１１に向けて移動させた後、図２１に示すように、第１可動側板１４０において前方係合突部１４５と前方位置決め用フレーム部材１４８との係合を解除するとともに、後方係合突部１４６と後方位置決め用フレーム部材１４９との係合を解除し、さらに第１可動側板１４０の下端部に設けた係合突片１４１ｃと出口アジャスタ板１４の係合溝孔１４ａとの係合状態を解除し、第１可動側板１４０を左方側のベース側板１１から離隔した分割位置に配置させる。この状態から第１可動側板１４０及び第２可動側板２４０を互いに近接させ、第１可動側板１４０及び第２可動側板２４０それぞれの前方係合突部１４５，２４５を前方位置決め用フレーム部材１４８の係合スリット１４８ａに係合させるとともに、後方係合突部１４６，２４６を後方位置決め用フレーム部材１４９の係合スリット１４９ａに係合させ、さらに第１可動側板１４０の下端部に設けた係合突片１４１ｃを出口アジャスタ板１４の係合溝孔１４ａに挿通させれば、図５及び図２２に示すように、左方側のベース側板１１と第１可動側板１４０との間、並びに第２可動側板２４０と右方側のベース側板１１との間にそれぞれほぼ１／２となる商品通過幅の商品収納通路１２を確保することができるようになる。従って、それぞれの商品通過幅に応じた高さを有する商品を安定した姿勢で収納することが可能となるばかりでなく、商品の収納数を大幅に増大することができ、スペースの有効利用を図ることができる。販売指令に応じて商品の払い出しを行う場合には、商品払出機構１６が備える左右一対のペダル１６ａ，１６ｂを互いに独立して駆動すれば良い。
【００６１】
また、第１可動側板１４０及び第２可動側板２４０の移動に先んじて姿勢制御部材３０′を取り外しておき、その後に各商品収納通路１２に対応して姿勢制御部材３０″を取り付ければ、それぞれにおいて商品の姿勢を確実に修正し、商品収納通路１２での商品の姿勢をより安定させることができる。
【００６２】
この場合、誤挿入防止部材６０は、ルートマン等の作業者が設定を行わずとも、適宜弾性的に変形することによって第１可動側板１４０と第２可動側板２４０との間に折り畳まれた状態となる。従って、この誤挿入防止部材６０がトップトレイ２０に投入された商品の通過に対して何ら影響を与えることはない。
【００６３】
ここで、上記のように構成した商品収納ラック１０によれば、左方側のベース側板１１から離隔した分割位置及び左方側のベース側板１１に隣接する退避位置にそれぞれ上部保持手段及び下部保持手段を介して択一的に配置される第１可動側板１４０と、第１可動側板１４０に対して平行移動する態様でリンク機構５０を介して第１可動側板１４０に連結した第２可動側板２４０とを備えて可動側板４０を構成しているため、第１可動側板１４０に対して第２可動側板２４０が常に平行状態を維持することになり、第２可動側板２４０に関してはその位置を規定するだけの上部保持手段を設ければ十分となる。従って、商品収納通路１２に多数種類の商品を収納させる場合にも、前方位置決め用フレーム部材１４８及び後方位置決め用フレーム部材１４９にのみ多数の係合スリット１４８ａ，１４９ａを設ければよく、常に商品荷重を受ける出口アジャスタ板１４に多数の係合溝孔１４ａを設ける必要がなくなり、強度的な問題を招来する虞れがない。
【００６４】
しかも、リンク機構５０を介して第１可動側板１４０に連結した第２可動側板２４０は、その移動もスムーズとなり、移動操作性の点でも有利となる。
【００６５】
また、上記商品収納ラック１０によれば、スライドガイドシャフト１４３ａに貫通する筒状体１４３によって第１可動側板１４０が鉛直軸回りや前後方向に沿った水平軸回りにガタ付く虞れがなくなる。従って、前方係合突部１４５と前方位置決め用フレーム部材１４８の係合スリット１４８ａ、後方係合突部１４６と後方位置決め用フレーム部材１４９の係合スリット１４９ａ、係合突片１４１ｃと出口アジャスタ板１４の係合溝孔１４ａは、いずれも着脱操作性を考慮して互いの間に隙間を確保したものを適用した場合であっても、第１可動側板１４０のガタ付きに起因した商品詰まりや商品の払い出しミスといった問題を招来することがなく、第１可動側板１４０の移動操作性を向上させることが可能となる。
【００６６】
さらに、第１可動側板１４０に関しては、第１収納幅規定部１４１に対して第１投入幅規定部１４２を上下方向に沿って移動可能に配設するとともに、第１収納幅規定部１４１と前方位置決め用フレーム部材１４８及び後方位置決め用フレーム部材１４９との間に上部保持手段を構成するようにしているため、これら上部保持手段を解除する場合には第１収納幅規定部１４１を何ら移動させることなく第１投入幅規定部１４２のみを上方に移動させれば良いことになり、その操作を容易に、かつ軽快に行うことが可能になる。
【００６７】
尚、上述した実施の形態では、第１可動側板と第２可動側板とを備えた可動側板を適用対象としているが、必ずしも可動側板が２つの可動側板を備えたものである必要はない。また、可動側板が第１可動側板と第２可動側板とを備えたものの場合、上述した説明においては、第１可動側板にのみ筒状体を設けるようにしているが、第２可動側板にのみ筒状体を設けるようにしても良いし、双方の可動側板にそれぞれ筒状体を設けるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機の商品収納装置を概念的に示す断面側面図である。
【図２】図１に示した商品収納装置の要部拡大図である。
【図３】図１に示した商品収納装置において可動側板を第１の態様に配置した状態を示す正面図である。
【図４】図１に示した商品収納装置において可動側板を第２の態様に配置した状態を示す正面図である。
【図５】図１に示した商品収納装置において可動側板を第３の態様に配置した状態を示す正面図である。
【図６】図１に示した商品収納装置を適用する自動販売機の斜視図である。
【図７】図１に示した商品収納装置において商品投入案内手段を第１の態様に配置した状態を示す断面側面図である。
【図８】図１に示した商品収納装置において商品投入案内手段を第２の態様に配置した状態を示す断面側面図である。
【図９】図１に示した商品収納装置に適用する姿勢制御部材の斜視図である。
【図１０−１】図９に示した姿勢制御部材の取付態様を示す概念図である。
【図１０−２】図９に示した姿勢制御部材の取付態様を示す概念図である。
【図１０−３】図９に示した姿勢制御部材の取付態様を示す概念図である。
【図１１】図１に示した商品収納装置に適用する第１可動側板の側面図である。
【図１２】図１１に示した第１可動側板に対応する第２可動側板の側面図である。
【図１３】図１に示した商品収納装置に適用する第１可動側板の他の例を示す側面図である。
【図１４】図１３に示した第１可動側板に対応する第２可動側板の側面図である。
【図１５】図１に示した商品収納装置に適用する出口アジャスタ板の概念図である。
【図１６】図１に示した商品収納装置に適用する上部保持手段の斜視図である。
【図１７】図１６に示した上部保持手段が解除された状態を示す斜視図である。
【図１８】図１に示した商品収納装置において可動側板を第１の態様に配置した状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す状態から第２可動側板を上方に移動させた状態を示す斜視図である。
【図２０】図１に示した商品収納装置において可動側板を第２の態様に配置した状態を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示す状態から第１可動側板を上方に移動させた状態を示す斜視図である。
【図２２】図１に示した商品収納装置において可動側板を第３の態様に配置した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０      商品収納ラック
１１      ベース側板
１２      商品収納通路
４０      可動側板
１４０      第１可動側板
１４３      筒状体
１４３ａ      スライドガイドシャフト
２４０      第２可動側板
【図１】
2005258704.tif 000003
【図２】
2005258704.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005258704.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005258704.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１１】
2005258704.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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