(57)【要約】【課題】  少ない枚数で簡易なレンズ構成でありながら高性能を達成し、コンパクト化された撮像レンズを提供する。【解決手段】  物体側から順に、開口絞り１４、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズ１１、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズ１２、正の屈折力を有する第３レンズ１３と配置する。０．６＜ｆ３／ｆ≦１、２＜ｆ１２／ｆ＜７、−１．５０＜ｆ２／ｆ＜−０．５０、０．８＜Σｄ／ｆ＜１．５、１．４０≦ｎ３≦１．８５、４０≦ν１≦１００、０≦ν１―ν３≦４５の条件式を満たさせる。ｆ，ｆ１２，ｆ２，ｆ３：撮像レンズ１０の焦点距離、第１レンズ１１と第２レンズ１２の合成焦点距離、第２レンズ１２、第３レンズ１３の焦点距離、Σｄ：撮像レンズ１０の全長、ｎ３：第３レンズ１３の屈折率、ν１，ν３：第１レンズ１１、第３レンズ１３のアッベ数とする。【選択図】  図１
2005345919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配置され、
前記第１レンズより物体側に開口絞りが設けられ、
前記第１レンズ、第２レンズ、第３レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有し、
第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズ全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたときに、
下記条件式(１)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
０．６      ＜    ｆ３／ｆ        ≦    １                ・・・・・（１）
【請求項２】
物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配置され、
前記第１レンズより物体側に開口絞りが設けられ、
前記第１レンズ、第２レンズ、第３レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有し、
第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズ全体の焦点距離をｆ、第１レンズと第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２、第２レンズの焦点距離をｆ２としたときに、
下記条件式(２)および(３)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
２          ＜    ｆ１２／ｆ      ＜    ７                ・・・・・（２）
−１．５０  ＜    ｆ２／ｆ        ＜    −０．５０        ・・・・・（３）
【請求項３】
物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配置され、
前記第１レンズより物体側に開口絞りが設けられ、
前記第１レンズ、第２レンズ、第３レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有し、
第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズ全体の焦点距離をｆ、第１レンズの物体側の面から第３レンズの像側の面までを光軸に沿って測った距離をΣｄ、第３レンズの屈折率をｎ３、第１レンズのアッベ数をν１、第３レンズのアッベ数をν３としたときに、
下記条件式(４)、（５）、（６）および(７)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
０．８      ＜    Σｄ／ｆ        ＜    １．５            ・・・・・（４）
１．４０    ≦      ｎ３          ≦    １．８５          ・・・・・（５）
４０        ≦      ν１          ≦    １００            ・・・・・（６）
０          ≦    ν１―ν３      ≦    ４５              ・・・・・（７）
【請求項４】
前記第１レンズ、前記第２レンズ及び前記第３レンズはいずれもプラスチック材料から構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ及び前記第３レンズはプラスチック材料から構成され、前記第１レンズはガラス材料から構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ及び前記第３レンズはガラス材料から構成され、前記第２レンズはプラスチック材料から構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等、例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device:電荷結合素子)型イメージセンサ、ＣＭＯＳ(Complementary
Metal Oxide Semiconductor)型イメージセンサの光学系に適した撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
少ないレンズ枚数で諸収差を補正し得ることから、携帯電話用のカメラモジュール等の撮像レンズとして３枚構成のレンズタイプであるトリプレットタイプがよく用いられている。この種のトリプレットレンズとして、特許文献１に示すもの等が知られている。
【０００３】
このような撮像レンズは、特に、携帯用端末に組み込むため、全長を短くしなければいけない制約がある。
また、携帯電話用に採用されている固体撮像素子は、電子式シャッタで撮像することが多く、動いている被写体を撮影すると、像に流れが生じてしまうことがある。このような像の流れが生じないようにするために、機械式シャッタが組み込まれた光学系を採ることが多い。よって、撮像レンズ全体のよりコンパクト化が望まれる。
【特許文献１】特開２００３−１４９５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で提案されている撮像レンズは、撮影画角が約５０度〜６５度程度と比較的狭いにもかかわらず、レンズ全長が長くなり、携帯電話等に組み込んだ際に光学系の厚さを小型化するのが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、少ない枚数で簡易なレンズ構成でありながら高性能を達成し、コンパクト化された撮像レンズを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る撮像レンズは、
物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配置され、
前記第１レンズより物体側に開口絞りが設けられ、
前記第１レンズ、第２レンズ、第３レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有し、
第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズ全体の焦点距離をｆ、第１レンズと第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの焦点距離をｆ３、第１レンズの物体側の面から第３レンズの像側の面までを光軸に沿って測った距離をΣｄ、第３レンズの屈折率をｎ３、第１レンズのアッベ数をν１、第３レンズのアッベ数をν３としたときに、
下記条件式(１)を満たすことを特徴とする。
０．６      ＜    ｆ３／ｆ        ≦    １                ・・・・・（１）
【０００７】
また、本発明の第２の観点に係る撮像レンズは、
物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配置され、
前記第１レンズより物体側に開口絞りが設けられ、
前記第１レンズ、第２レンズ、第３レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有し、
第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズ全体の焦点距離をｆ、第１レンズと第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２、第２レンズの焦点距離をｆ２としたときに、
下記条件式(２)および(３)を満たすことを特徴とする。
２          ＜    ｆ１２／ｆ      ＜    ７                ・・・・・（２）
−１．５０  ＜    ｆ２／ｆ        ＜    −０．５０        ・・・・・（３）
【０００８】
また、本発明の第３の観点に係る撮像レンズは、
物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配置され、
前記第１レンズより物体側に開口絞りが設けられ、
前記第１レンズ、第２レンズ、第３レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有し、
第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズ全体の焦点距離をｆ、第１レンズの物体側の面から第３レンズの像側の面までを光軸に沿って測った距離をΣｄ、第３レンズの屈折率をｎ３、第１レンズのアッベ数をν１、第３レンズのアッベ数をν３としたときに、
下記条件式(４)、（５）、（６）および(７)を満たすことを特徴とする。
０．８      ＜    Σｄ／ｆ        ＜    １．５            ・・・・・（４）
１．４０    ≦      ｎ３          ≦    １．８５          ・・・・・（５）
４０        ≦      ν１          ≦    １００            ・・・・・（６）
０          ≦    ν１―ν３      ≦    ４５              ・・・・・（７）
【０００９】
また、前記第１レンズ、前記第２レンズ及び前記第３レンズはいずれもプラスチック材料から構成されるようにしてもよい。
【００１０】
また、前記第２レンズ及び前記第３レンズはプラスチック材料から構成され、前記第１レンズはガラス材料から構成されるようにしてもよい。
【００１１】
また、前記第１レンズ及び前記第３レンズはガラス材料から構成され、前記第２レンズはプラスチック材料から構成されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、少ない枚数で簡易なレンズ構成でありながら高性能を達成し、コンパクト化された撮像レンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態に係る撮像レンズについて、以下図面を参照して説明する。なお、本発明の実施の形態に係る撮像レンズの構成例を示した図１〜図６において、Ｒｉ（ｉ＝１〜６）は、物体側より順に第ｉ番目のレンズの近軸曲率半径を表し、Ｄｋ（ｋ＝１〜８）は、物体側より順に第ｋ番目の光軸Ｘ上のレンズ等の肉厚またはレンズ等の間の空気間隔を表している。
【００１４】
撮像レンズ１０は、物体側から順に、光軸Ｘに沿って、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズ１１と、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズ１２と、正の屈折力を有する第３レンズ１３とを備えた、３枚構成のトリプレットレンズである。開口絞り１４は、撮像素子１６の撮像面に達する被写体光量を調整するものであり、第１レンズ１１よりも物体側に設けられている。平行平板ガラス１５は、フィルターやカバーガラスに相当するものであり、第３レンズ１３の撮像面側に、一枚配置されている。
【００１５】
撮像素子１６は、撮像レンズ１０により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換するものである。撮像素子１６は、例えばＣＣＤ型イメージセンサ、ＣＭＯＳ型イメージセンサ等により構成される。撮像素子１６は、図示しない基板に電気的に接続されるとともに、保持される。
【００１６】
撮像レンズ１０等において、物体側から光が入射すると、開口絞り１４により被写体光量が調整され、第１レンズ１１、第２レンズ１２および第３レンズ１３を順次通過して、平行平板ガラス１５を介して、撮像素子１６の撮像面に集光される。
【００１７】
第１レンズ１１，第２レンズ１２及び第３レンズ１３はいずれもが、両面（物体側および撮像面側）に非球面を有している。なお、第１レンズ１１，第２レンズ１２及び第３レンズ１３はいずれも、少なくとも一方の面が非球面形状となるように構成すればよい。
【００１８】
一般に、３枚のレンズにより構成されるトリプレットレンズはレンズ構成枚数が少ないことから、諸収差を補正するためには、曲率半径、レンズ厚、レンズ間隔のみだけでは自由度が少ない。しかしながら、本実施の形態の撮像レンズ１０は、球面を非球面にすることで、レンズの全厚及び屈折力の配分を利用して設計を行うことができる。
【００１９】
また、撮像レンズ１０は、
ｆ：撮像レンズ１０の焦点距離
ｆ１２：第１レンズ１１と第２レンズ１２との合成焦点距離
ｆ２：第２レンズ１２の焦点距離
ｆ３：第３レンズ１３の焦点距離
Σｄ：第１レンズ１１の物体側面から第３レンズ１３の撮像側面までを光軸Ｘに沿      って測った距離
ｎ３：第３レンズ１３の屈折率（例えば、第３レンズ１３に入射する光の波長λ＝５      ８７．５６ｎｍのとき）
ν１：第１レンズ１１のアッベ数
ν３：第３レンズ１３のアッベ数
としたときに、次の (１)〜(７)の条件式を満たしている。
【００２０】
０．６      ＜    ｆ３／ｆ        ≦    １                ・・・・・（１）
２          ＜    ｆ１２／ｆ      ＜    ７                ・・・・・（２）
−１．５０  ＜    ｆ２／ｆ        ＜    −０．５０        ・・・・・（３）
０．８      ＜    Σｄ／ｆ        ＜    １．５            ・・・・・（４）
１．４０    ≦      ｎ３          ≦    １．８５          ・・・・・（５）
４０        ≦      ν１          ≦    １００            ・・・・・（６）
０          ≦    ν１―ν３      ≦    ４５              ・・・・・（７）
【００２１】
ところで、トリプレットレンズである撮像レンズ１０の全長を短くし、且つ広角化し、更には像面側での主光線の入射角を適切な角度である２２度以下にするに当たり、最も重要かつ困難な点は、歪曲収差、非点収差等の補正と周辺光量の確保である。
【００２２】
そこで本実施の形態においては、条件式（１），（２），（３）において、撮像レンズ１０を広角化し、且つ全長を短くし、更には像面側での主光線の入射角を２２度以下にするのに最適な屈折力配分を規定し、歪曲収差、非点収差等の良好な補正と、周辺光量の確保を両立している。
【００２３】
条件式（１）は、第３レンズ１３成分の屈折力に関する条件式であり、この下限値を下回ると、第３レンズ１３成分の屈折力が大きくなり、レンズ全長の短縮には有利であるが、負の歪曲収差の発生を招き好ましくない。反対に上限値を上回ると、バックフォーカスが増大してレンズ全長が大きくなり好ましくない。
なお、条件式(１)のみを満たすように、撮像レンズを構成することも可能である。
【００２４】
条件式（２）は、第１レンズ１１成分の屈折力と第２レンズ１２成分の合成屈折力に関する条件式であり、この下限値を下回ると、第１レンズ１１成分の屈折力が過大になり、瞳の収差によって周辺の光量が不足する。逆に上限値を上回ると、第１レンズ１１成分の屈折力が小さいために、第２レンズ１２成分における軸上周辺光線の高さが増し、高次の球面収差の発生が著しいため、好ましくない。
【００２５】
条件式（３）は、第２レンズ１２成分の屈折力に関し、ペッツバール和と像面の曲がりを改善するための条件式である。条件式（３）の下限を下回るとペッツバール和を小さくするのに有利であり、像面湾曲の補正に有利であると思えるが、画像周辺部で撮像素子１６の撮像面（センサ面）に対する主光線の入射角が制御できなくなるので好ましくない。逆に上限を上回るとペッツバール和が過大になり、サジッタル像面での像面湾曲が負に残存してしまう。
なお、条件式(２)及び(３)のみを満たすように、撮像レンズを構成することも可能である。
【００２６】
更に、本実施形態においては、条件式（４）を設定することによって、良好な収差補正とコンパクトさとの両立を図った。
【００２７】
収差を補正する上では、レンズの全厚がある程度大きい方が望ましいが、（４）の上限を上回るとコンパクト化が困難になり、コンパクト化に反する。逆に下限を下回るとレンズの縁肉厚、中肉厚を確保することが困難になり、画像周辺部でのセンサ面に対する主光線の入射角が制御できず、更には、諸収差、特に、コマ収差と球面収差の補正が困難になるため、Ｆナンバー２．８〜３．５という明るさが保てなくなる。
【００２８】
条件式（５）は、良好な像面の補正に関するものである。ペッツバール和を補正する上では、正屈折力としての役割分担が大きい第３レンズ１３成分の屈折率を出来るだけ高くすることが望ましい。よって、（５）の下限値を下回ると、ペッツバール和の補正が困難になる。その一方、（５）の上限値を上回ると、第３レンズ１３と、第１レンズ１１及び第２レンズ１２とのバランスを保つことが難しくなる。第３レンズと、第１レンズ１１及び第２レンズ１２とのバランスを考慮した場合、第３レンズ１３と第１レンズ１１の屈折率を同じにしたほうが好ましい。また、コストを優先として考えた場合、第３レンズ１３には、プラスチック材料を用いたほうがより好ましい。
【００２９】
条件式（６）は色収差の補正に関するものである。一般に、前絞りのレンズは、軸外の収差の補正が困難であり、色収差もその例外ではない。特に、画角による倍率の色収差の曲がりは、広角になるほど顕著になり、広角化を困難にしている。この理由としては、第１レンズ１１成分と第２レンズ１２成分に比べ、第３レンズ１３成分の斜光線に対する寄与が、画角の増加に伴って急激に増加するためである。
そこで、第１レンズ１１成分には低分散のガラス材料を用いることが望ましいが、コストを優先するとプラスチック材料を用いることが望ましい。
【００３０】
条件式（６）の下限を下回らせて第１レンズ１１成分を高分散にすることは、倍率の色収差を増やしてしまうことになるため好ましくない。逆に、（６）の上限を上回ると、軸上色収差が過剰に補正されてしまう。
【００３１】
また、トリプレットレンズの収差構造としては、色収差も含めて第１レンズ１１成分と第２レンズ１２成分で過剰補正し、補正不足の第３レンズ１３成分でその過剰分を相殺する構造になっている。それゆえ前絞りのレンズの場合、第１レンズ１１成分に比べ第３レンズ成分１３が低分散であると、斜光線に対する色収差が、軸上に比べて補正過剰になり、いわゆる色のコマ収差が発生し、軸外性能を悪化させてしまう。
【００３２】
そこで、条件式（７）において第１レンズ１１成分の分散に対する第３レンズ１３成分の分散を規定することにより、上記問題点の解決を図った。条件式（７）の上限を上回る場合、言い換えると第３レンズ１３成分を第１レンズ１１成分に対して過剰に高分散にした場合、第３レンズ１３成分によって色収差が増えてしまうため、軸上色収差の補正が不足になる。反対に条件式（７）の下限を下回ると軸上色収差が補正過剰となり、軸上色収差，倍率色収差の補正及び周辺像高での色コマ収差を補正することが難しくなる。
なお、条件式(４)〜(７)を満たすように、撮像レンズを構成することも可能である。
【００３３】
また、第１レンズ１１，第２レンズ１２および第３レンズ１３をいずれもプラスチック材料から構成することが好ましい。プラスチック材料から構成された第１レンズ１１，第２レンズ１２および第３レンズ１３には、プラスチック材料の表面に反射防止や表面硬度向上を目的としたコーティング処理を施したものも含むものとする。
【００３４】
このように第１レンズ１１，第２レンズ１２および第３レンズ１３をプラスチックレンズで構成するのは、微小レンズの生産に際しては、ガラスに比して、プラスチックの方が射出成形等の製造方法を用いることにより、量産に向いているためである。
【００３５】
なお、第１レンズ１１はガラス材料から構成され、第２レンズ１２と第３レンズ１３はプラスチック材料から構成されるようにしてもよい。
【００３６】
第１レンズ１１，第２レンズ１２および第３レンズ１３をすべてプラスチックレンズで構成することは、上述したように、小型軽量化と低コスト化には有利である。しかし、プラスチックレンズ材料は温度変化時の屈折率変化が大きいため、全てのレンズをプラスチックレンズで構成すると、温度変動により画像周辺部の収差が発生する可能性がある。
【００３７】
そこで、本実施の形態の構成では、正の第１レンズ１１をガラス材料にて形成し、負の第２レンズ１２をプラスチック材料にて形成し、正の屈折力の少ない第３レンズ１３をプラスチックレンズとすることで、第１レンズ１１の温度変化時の屈折率変化が無視でき、撮像レンズ全系での温度変化時の画像周辺部での収差を小さく抑えることが可能な構成となる。なお、ガラスモールドレンズも、小径レンズであっても比較的容易に製造できるレンズの一つである。
【００３８】
更に、第１レンズ１１がガラス材料から構成され、第２レンズ１２と第３レンズ１３がプラスチック材料から構成する撮像レンズ１０より、さらなる性能の向上を達成すべく、温度変動に対する画像周辺部の収差の発生を抑えるために、第１レンズ１１、第３レンズ１３にガラス材料を採用し、第２レンズはプラスチック材料からなる構成を採るようにしてもよい。
【００３９】
一般に、プラスチックレンズは結像に寄与しないフランジ部を外周部に有する形状とすることが容易であるが、このフランジ部に光が入射すると、ゴーストやフレアの原因となる可能性がある。よって、第３レンズ１３をガラスレンズにすることで、フランジ部を外周部に有する形状とする必要がなくなり、撮像される画像に悪い影響を及ぼすゴーストやフレアとなる可能性を少なくすることが可能である。
【００４０】
このように本実施の形態では、開口絞り１４を第１レンズ１１の物体側に配置し、第１レンズ１１，第２レンズ１２及び第３レンズ１３について、非球面レンズを用いるとともにパワー配分、面形状、材質等を適切に設定するようにしたので、十分な周辺光量を維持し、かつ、諸収差を良好に補正することができる。その結果、本実施の形態の撮像レンズは、少ない枚数で簡易なレンズ構成でありながら、高性能を達成することができ、かつ、コンパクト化することが可能である。
【００４１】
また、本実施の形態では、開口絞り１４から撮像素子１６までの距離（高さ）を１０ｍｍ以下に抑えることができるので、小型化、軽量化及び、高画質の撮像が可能な携帯端末を実現することが可能である。
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明を実施した撮像レンズ１０の構成について、コンストラクションデータ、収差図を挙げて更に具体的に説明する。なお、撮像レンズ１０の構成は本実施例に限定されるものではない。ここで、各実施例に用いられる記号は、下記の通りである。
ｆ：撮像レンズ１０の焦点距離
ｆ１２：第１レンズ１１と第２レンズ１２との合成焦点距離
ｆ２：第２レンズ１２の焦点距離
ｆ３：第３レンズ１３の焦点距離
Σｄ：第１レンズ１１の物体側面から第３レンズ１３の撮像側面までを光軸Ｘに沿      って測った距離
ω：半画角
Ｆ：Ｆナンバー
Ｒ：曲率半径（ｍｍ）
Ｄ：レンズ等の肉厚またはレンズ等の間の空気間隔（ｍｍ）
Ｎｄ：各レンズのｄ線での屈折率
νｄ：各レンズのｄ線でのアッベ数
【００４３】
また、各実施例において、非球面の形状は、面の頂点を原点とし光軸方向をＸ軸とした直交座標系において、以下の非球面式（８）で表される。
Ｚ＝Ｃ×ｈ２／｛１＋（１−Ｋ×Ｃ２×ｈ２）１／２｝＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０・・・・・（８）
【００４４】
ここで、
ｈ：光軸Ｘからの垂直方向の高さ
Ｚ：光軸からの垂直方向の高さｈの非球面上の点より非球面頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ
Ｃ：非球面の近軸曲率半径Ｒの逆数
Ｋ：離心率
Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０：第４，６，８，１０次の非球面係数
とする。
【００４５】
上記実施の形態で図１〜図６に示した撮像レンズ１０の構成例が、実施例１〜６に係る撮像レンズ構成例に対応している。
【００４６】
（実施例１）
表１及び表２は、実施例１のコンストラクションデータを示している。
【００４７】
【表１】
2005345919.tif 000003
【００４８】
【表２】
2005345919.tif 000004
【００４９】
図７は、表１及び表２に示した実施例１に係る撮像レンズ１０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。また、図８は、実施例１に係る撮像レンズ１０のコマ収差性能を示す。
【００５０】
図７及び図８より、実施例１に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００５１】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（７）を満足する。
【００５２】
（実施例２）
表３及び表４は、実施例２のコンストラクションデータを示している。
【００５３】
【表３】
2005345919.tif 000005
【００５４】
【表４】
2005345919.tif 000006
【００５５】
図９は、表３及び表４に示した実施例２に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。図１０は、実施例２に係る撮像レンズ１０のコマ収差性能を示す。図９及び図１０より、実施例２に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００５６】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（７）を満足する。
【００５７】
（実施例３）
表５及び表６は、実施例３のコンストラクションデータを示している。
【００５８】
【表５】
2005345919.tif 000007
【００５９】
【表６】
2005345919.tif 000008
【００６０】
図１１は、表５及び表６に示した実施例３に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。図１２は、実施例３に係る撮像レンズ１０のコマ収差性能を示す。図１１及び図１２より、実施例３に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００６１】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（７）を満足する。
【００６２】
（実施例４）
表７及び表８は、実施例４のコンストラクションデータを示している。
【００６３】
【表７】
2005345919.tif 000009
【００６４】
【表８】
2005345919.tif 000010
【００６５】
図１３は、表７及び表８に示した実施例４に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。図１４は、実施例４に係る撮像レンズ１０のコマ収差性能を示す。図１３及び図１４より、実施例４に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００６６】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（７）を満足する。
【００６７】
（実施例５）
表９及び表１０は、実施例５のコンストラクションデータを示している。
【００６８】
【表９】
2005345919.tif 000011
【００６９】
【表１０】
2005345919.tif 000012
【００７０】
図１５は、表９及び表１０に示した実施例５に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。図１６は、実施例５に係る撮像レンズ１０のコマ収差性能を示す。図１５及び図１６より、実施例５に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００７１】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（７）を満足する。
【００７２】
（実施例６）
表１１及び表１２は、実施例６のコンストラクションデータを示している。
【００７３】
【表１１】
2005345919.tif 000013
【００７４】
【表１２】
2005345919.tif 000014
【００７５】
図１７は、表１１及び表１２に示した実施例６に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。図１８は、実施例６に係る撮像レンズ１０のコマ収差性能を示す。図１７及び図１８より、実施例６に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００７６】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（７）を満足する。
【００７７】
表１３は、上記各実施例１〜６の撮像レンズにおける上記条件式（１）〜（７）に対応する値を示したものである。
【００７８】
【表１３】
2005345919.tif 000015
【００７９】
各実施例１〜６は、上記条件式（１）〜（７）について、すべて満足している。
【００８０】
以上、実施の形態および各実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および各実施例に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態および各実施例では、平行平板ガラス１５を設ける例について説明したが、平行平板ガラス１５を必ずしも設ける必要はない。
【００８１】
また、上記各実施例で挙げたデータは例示にすぎず、本発明の要件を満たすものであれば他の値をとりうる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの構成図であり、実施例１に係る撮像レンズの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの構成図であり、実施例２に係る撮像レンズの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの構成図であり、実施例３に係る撮像レンズの構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの構成図であり、実施例４に係る撮像レンズの構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの構成図であり、実施例５に係る撮像レンズの構成図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの構成図であり、実施例６に係る撮像レンズの構成図である。
【図７】実施例１に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図８】実施例１に係る撮像レンズのコマ収差図である。
【図９】実施例２に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１０】実施例２に係る撮像レンズのコマ収差図である。
【図１１】実施例３に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１２】実施例３に係る撮像レンズのコマ収差図である。
【図１３】実施例４に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１４】実施例４に係る撮像レンズのコマ収差図である。
【図１５】実施例５に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１６】実施例５に係る撮像レンズのコマ収差図である。
【図１７】実施例６に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１８】実施例６に係る撮像レンズのコマ収差図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  撮像レンズ
１１  第１レンズ
１２  第２レンズ
１３  第３レンズ
１４  開口絞り
１５  平行平板ガラス
１６  撮像素子
【図１】
2005345919.tif 000016
【図２】
2005345919.tif 000017
【図３】
2005345919.tif 000018
【図４】
2005345919.tif 000019
【図５】
2005345919.tif 000020
【図６】
2005345919.tif 000021
【図７】
2005345919.tif 000022
【図８】
2005345919.tif 000023
【図９】
2005345919.tif 000024
【図１０】
2005345919.tif 000025
【図１１】
2005345919.tif 000026
【図１２】
2005345919.tif 000027
【図１３】
2005345919.tif 000028
【図１４】
2005345919.tif 000029
【図１５】
2005345919.tif 000030
【図１６】
2005345919.tif 000031
【図１７】
2005345919.tif 000032
【図１８】
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