(57)【要約】【課題】本発明は、生産性に優れる長繊維不織布から成り、取り扱い性に優れる適度な柔軟性を有し、かつ、拭き取り性に優れた低発塵性のワイパーを提供せんとするものである。【解決手段】本発明のワイパーは、長繊維不織布で構成され、かつ拭き取り面における単繊維繊度が０．００１〜１．０デシテックスであり、ＫＥＳ−ＦＢ２システムにおける曲げ剛性が０．１〜８．０×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍ、目付が２０〜３００ｇ／ｍ２  であることを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維不織布で構成され、かつ拭き取り面における単繊維繊度が０．００１〜１．０デシテックスであり、ＫＥＳ−ＦＢ２システムにより測定される曲げ剛性が０．１〜８．０×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍ、目付が２０〜３００ｇ／ｍ２  であることを特徴とするワイパー。
【請求項２】
該長繊維不織布が、ポリエステル系繊維とポリアミド系繊維に分割可能な分割型複合繊維を原料として構成されていることを特徴とする請求項１に記載のワイパー。
【請求項３】
該長繊維不織布が、１５〜２００Ｎ／ｃｍの引張強力を有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のワイパー。
【請求項４】
該長繊維不織布の見掛け密度が０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３  であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワイパー。
【請求項５】
該長繊維不織布の吸水率が２００％以上であることを特徴とする請求項記載１〜４のいずれかに記載のワイパー。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（バイレック法）で測定される該長繊維不織布の吸水速度が８０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のワイパー。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｂ  ９９２３に基づいて測定される該長繊維不織布の汚染粒子の発生量で示される発塵量が、１μ以上の粒子が１５００個／ｆｔ３・１００ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のワイパー。
【請求項８】
該長繊維不織布の表面に熱接着部分が実質的に存在しないことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のワイパー。
【請求項９】
クリーンルームで使用することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のワイパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低コストで適度な風合いを有し、拭き取り性や吸水性に優れ、さらに発塵量も抑制することができる極細繊維からなるワイパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
繊維からなるワイパーは、眼鏡やレンズのみならず、液晶に代表される電子機器のスクリーンのクリーン化等にも使用され、日常品から産業資材まで幅広い用途に使用されている。近年は、極細繊維を用いることで、その拭き取り性を向上させたワイパーが幅広く提案されている。例えば０．９デニール以下の極細繊維からなる嵩高性のワイパーや、単糸繊度が０．１〜２デニールの吸水性に優れるワイパーが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。このような極細繊維織編物からなるワイパーは確かに優れた拭き取り性能を有しているが、製造コストが高い問題がある。
【０００３】
一方、織編物と比較してコストが安い短繊維不織布や長繊維不織布もワイパーとして用いられているが、一般に繊維が比較的太繊度であるため拭き取り性能に劣っている。また短繊維不織布にあっては発塵の問題があり、例えばクリーンルーム等で使用することが困難である。そこで、近年は極細繊維を用いて拭き取り性を向上させ、かつ低発塵性である長繊維不織布が検討されており、例えばポリエステル系長繊維とポリアミド系長繊維からなる極細繊維が絡合した長繊維不織布のワイパーが提案されている（例えば、特許文献３、４参照）。このような長繊維不織布は織編物と比較して生産性が高いため、拭き取り性に優れながら、かつコスト的にも優れるといった利点がある。しかしワイパーとして用いる場合には適度な風合いが要求されており、単に極細繊維化すると柔軟化しすぎ、取り扱いにくくなる問題がある。これに対し、ウレタンなどの樹脂を含浸させるなどして風合いを調節する方法も提案されているが、このような工程を付加することでコストが増加する問題が発生する。さらには、樹脂等を付与すると発塵量が増加し、例えばクリーンルーム等で使用することが困難になる場合がある。
【０００４】
そこで、例えば不織布に融着部分有する、複合型長繊維で形成された極細繊維不織布が提案されている（例えば、特許文献５参照）。これによれば、融着部分によって引張強力を向上させ、かつ嵩高性を付与して適度な風合いを有すことが可能であるが、融着部分が存在すると、拭き取り性が低下する場合がある。
【特許文献１】特開昭６１−１０３４２８号公報
【特許文献２】特開平１０−８８４５１号公報
【特許文献３】特開平７−２８９４９０号公報
【特許文献４】特開平１１−５０３６８号公報
【特許文献５】特開平１１−６１６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、生産性に優れる長繊維不織布から成り、取り扱い性に優れる適度な柔軟性を有し、かつ、拭き取り性に優れた低発塵性のワイパーを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のワイパーは、長繊維不織布で構成され、かつ拭き取り面における単繊維繊度が０．００１〜１．０デシテックスであり、ＫＥＳ−ＦＢ２システムにより測定される曲げ剛性が０．１〜８．０×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍ、目付が２０〜３００ｇ／ｍ２  であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
生産性に優れる長繊維不織布から成り、取り扱い性に優れる適度な柔軟性を有し、かつ拭き取り性に優れた低発塵性のワイパー。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のワイパーは、拭き取り性能を必要とする、長繊維不織布から構成されたシート状物である。かかるワイパーにおいて、拭き取り部が長繊維不織布で構成されたものであれば、使用態様は特に限定されるものではないが、かかるワイパーは単独または支持体等と共に使用してもよい。かかる長繊維不織布は織編物と比較して生産性が高く、低コストで生産することができ、また、短繊維不織布と比較して発塵量を抑制することができる上に、低コストで生産することができる等の利点がある。かかるワイパーにおいて、拭き取り部のすべてが長繊維不織布である必要はなく、本発明の効果が得られる範囲内で、織編物や短繊維不織布等を積層することも可能であるが、可能な限り長繊維不織布のみで構成されることが発塵量を抑制する上から好ましい。なお、かかる長繊維不織布は単一である必要はなく、異素材、異繊度、等の長繊維不織布を積層するなどして混合して用いてもよい。
【０００９】
また、さらに、拭き取り面における単繊維繊度が０．００１〜１デシテックスであることが必要であり、好ましくは０．０１〜０．５デシテックス、より好ましくは０．０４〜０．２デシテックスである。全ての構成繊維がこの単繊維繊度の範囲にある必要はなく、本発明の効果を損なわない範囲で他の単繊維繊度を有するものが含まれてもよいが、好ましくは繊維全体の５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上が、上述の範囲の単繊維繊度の繊維で構成されるのがよい。単繊維繊度が１デシテックスを越えると、拭き取り性が大幅に低下し、本発明の目的とする効果が得られない。また単繊維繊度が０．００１デシテックス未満であると、拭き取り時の摩擦によって毛羽が発生しやすくなり、これが発塵の根源となるため好ましくない。また本発明の長繊維不織布は単一の繊維で構成されていることに限定されるものではなく、２種以上の繊維を混合して構成されたものでもよい。なお、本発明でいう拭き取り面とは、ワイパーとして作用する面であり、例えばシート状のまま両面を使用する場合はシート両面を示す。また、支持体にシートを貼り付けた状態で使用する場合は、その拭き取り部における作用面を示す。
【００１０】
単繊維繊度が上述の範囲にある、いわゆる極細繊維の製造方法は特に限定されず、例えば直接極細繊維を紡糸する方法、海島複合繊維で通常単繊維繊度の繊維として紡糸し、ついで海成分を除去する方法、分割型複合繊維で通常単繊維繊度の繊維を紡糸し、ついで分割して極細化する方法等の手段で製造することができる。これらの方法はワイパーの使われる用途に応じて適宜選択することができるが、極細繊維を安定して容易に得ることができ、また海成分を除去する等のロスを軽減できることから、本発明においては、分割型複合繊維により極細繊維を得る方法を採用するのが好ましい。
【００１１】
かかる分割型複合繊維としては、例えば２種以上の成分からなる複合繊維が挙げられる。その成分数は特に限定されるものではないが、紡糸安定性を考慮すると好ましくは２〜３成分であるのがよい。また成分比としては、２種の成分からなる場合は、紡糸安定性と分割性が優れる点で、好ましくは７：３〜３：７、より好ましくは６：４〜４：６である。用いる成分については、複合紡糸できる組み合わせであれば特に限定されるものではないが、分割性が優れる点で、好ましくは相溶し合わないものを適宜選択するのがよい。相溶し合わないものとは、溶融混練しても実質的に溶解し合わないものをいい、例えば一成分をポリエステル系成分とした場合、他方をポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリウレタン系成分等から選択することができる。これらの中で、特に経済性や紡糸安定性に優れるポリエステル系成分とポリアミド系成分の２成分を用いた組み合わせが好ましい。
【００１２】
かかるポリエステル系成分としては、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体から合成されるポリマーであって、複合繊維として用いることが可能なものであれば特に限定されるものではない。
【００１３】
具体的には、例えば、かかるポリエステル系成分としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト、ポリエチレン−１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等が挙げられる。本発明は、中でも最も汎用的に用いられているポリエチレンテレフタレートまたは主としてエチレンテレフタレート単位を含むポリエステル共重合体が好適に使用される。
【００１４】
また、これらのポリエステルには、ジエチレングリコール以外に共重合成分としてアジピン酸、イソフタル酸、セバシン酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等のジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体、ポリエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等のジオキシ化合物、ｐ−（β−オキシエトキシ）安息香酸等のオキシカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体等が共重合されていてもよい。
【００１５】
また、ポリアミド系成分としては、たとえばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、等のアミド結合を有するポリマーを挙げることができる。
【００１６】
これらのポリマーには、隠蔽性を向上させるためにポリマー中に酸化チタン粒子等の無機粒子を添加してもよいし、その他、潤滑剤、顔料、熱安定剤、紫外線吸収剤、導電剤、蓄熱材、抗菌剤等、種々目的に応じて添加することもできる。
【００１７】
かかる分割型複合繊維は、繊維横断面において複数個に分割されていれば、その形態は特に限定されるものではなく、外形として丸、楕円、三角、四角等いずれでもよいが、紡糸安定性が優れる点で外形が丸や楕円であることが好ましい。本発明で好ましく使用される繊維横断面例として、図１〜図５に、その概略モデル図を示した。分割性が優れる点で、本発明においてより好ましい断面としては、図１に示されるような中空部を有する形状である。また、この中空率は好ましくは０．５〜４０％である。中空率は低いほど分割性は低下するため、好ましくは０．５％以上であり、より好ましくは３％以上である。また、中空率が高すぎると紡糸安定性が低下するため、好ましくは４０％以下であり、より好ましくは２０％以下である。ここで、中空率とは、繊維の横断面積に対する中空部の面積で表したものである。
【００１８】
また分割数についても、特に限定されるものではないが、生産性と紡糸安定性に優れる点で、分割後の総数が４〜４８の範囲が好ましく、８〜３６がより好ましい。
【００１９】
かかる分割型複合繊維を製造するための口金としては、特に限定されるものではなく、例えば特公昭３９−２９６３６号公報、特開昭５０−５６５０号公報、特公昭５３−１０１６９号公報、特開昭５４−１２５７１９号公報等に記載されている紡糸口金に準じた口金を使用することができる。
【００２０】
紡糸により得られる繊維は、一旦巻き取った後、開繊して長繊維不織布とすることも可能であるが、生産性に優れる点で、巻き取ることなく延伸およびウェブの形成を連続して行って長繊維不織布とすることが好ましい。
【００２１】
使用する口金は、その形状から丸形や矩形の方法が知られているが、生産性や品位、特に得られるシートの均一性を考慮すると矩形が好ましい。次に口金により紡出された複合ポリマーは、エジェクター、エアサッカー、ローラーなどによって、好ましくは紡速３０００〜９０００ｍ／分の速度で延伸する。本発明では上記の矩形口金を用い、さらに矩形のエジェクターを用いて延伸する方法が好ましい。こうして延伸した後、ウェブコンベアー等の捕集面上に捕集してウェブとする。捕集面の下方からエアー吸引してもよい。また、この際に本発明の効果を損なわない範囲で、他の繊維や不織布を積層、混合、混綿してもよい。
【００２２】
このようにして得られたウェブは、必要に応じカレンダーやエンボス等によって熱圧着処理等を行うことができる。この時のロールの圧力や温度等の条件については特に限定されるものではなく、適宜設定することが出来る。ただし、引張強力が向上できる半面、柔軟性や拭き取り性が低下する場合があるため、長繊維不織布は実質的に熱接着されていないことが好ましい。ここでいう実質的に熱接着されていないとは、少なくとも写真撮影で表面を観察した際に、繊維の溶融による接着部分の面積が５％以下、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下であるものいう。本発明では長繊維不織布が実質的に熱接着されていないものが、柔軟性を兼ね備えるために好ましい態様であって、その製造方法は特に限定されるものではない。従って、熱接着を行った後にその接着部分を除去して製造することも可能であるが、熱接着部分を除去することはコスト的に不利であり、また困難であるため、製造工程において熱接着を行わないか、又は接着面積を極力低減させることが好ましい。すなわち、繊維が十分に熱接着する条件で熱圧着処理を行うと柔軟性が低下し、その後に揉み処理やニードルパンチ、ウォータージェットパンチ等を施しても十分な柔軟性を得ることが困難になる。さらには、目的とする拭き取り性が低下するため、行わないことが好ましい。従って、熱圧着処理する際には、工程通過性を向上させる程度に行い、好ましくは用いる繊維の融点未満で行う。本発明において、本発明の曲げ剛性の範囲にある長繊維不織布を得る手段として、熱接着を行わないことは好ましい製造方法の一つである。
【００２３】
ついで、本発明においては柔軟性の付与および／又は引張強力向上のために不織布を三次元的に絡合させることが好ましい。この方法は特に限定されず、例えばヴァーブの付いた針でパンチングするニードルパンチ法および／又は、高圧流体、特に高圧水流を用いたウォータージェットパンチ法を適宜単独、又は組み合わせて採用することができる。本発明では、分割型複合繊維を用いた場合は後述するように、分割処理を兼ねることができるため、ウォータージェットパンチ法が好ましく用いられる。ニードルパンチ法であると繊維の破断が発生しやすく、発塵量が増加するため、本発明においてはウォータージェットパンチ法が好ましく採用される。
【００２４】
ウォータージェットパンチを行う場合は、水が柱状流の状態で行うことが好ましい。柱状流を得るには、通常、直径０．０６〜１．０ｍｍの細孔から圧力１〜３０ＭＰａで噴出させることで得られる。かかる処理は、厚さ方向に均一な交絡を達成する目的、および／又は不織布表面の平滑性を向上させる目的で、好ましくは多数回繰り返して処理する。また、その水流圧力は処理する不織布の目付によって適宜選択し、高目付のもの程高圧力とすることが好ましい。さらに、分割型複合繊維を用いる場合は、分割性を向上させる目的で、少なくとも１回は８ＭＰａ以上の圧力で処理することが好ましく、１０ＭＰａ以上がより好ましい。また上限は特に限定されないが、圧力が上昇する程コストが高くなり、また低目付であると水流が裏へ貫通して不織布が不均一となったり、繊維の切断により毛羽が発生する場合もあるため、好ましくは３０ＭＰａ以下であり、より好ましくは２５ＭＰａである。また、ウォータージェットパンチを行う前に、水浸積処理を行うこともできる。
【００２５】
複合繊維を用いた場合、紡糸後のいずれかの段階で極細化する必要があるが、その方法としては機械的方法と化学的方法のいずれでも、単独または組み合わせて適用することができる。ここで機械的方法とは、物理的な刺激を付与することによって分割する方法であり、例えば上記のニードルパンチ法やウォータージェット法等の衝撃を与える方法の他に、ローラー間で加圧する方法、超音波処理を行う方法等が挙げられる。また化学的方法とは、例えば、複合繊維を構成する少なくとも１成分に対し、薬剤によって膨潤、分解、溶解等の変化を与える方法が挙げられる。本発明では、絡合と同一工程で行うことができる点や、引張強力と柔軟性のバランスが比較的とりやすい点で、特に上述のウォータージェットパンチ法がより好ましく採用される。この分割処理は捕集後にインラインで行ってもよいし、一旦ウェブを仮セットした後、巻き取り、改めて処理してもよい。また、必要に応じて複合繊維の分割性をより十分に行う目的で、ウォータージェットパンチの前後に化学的処理を併用してもよい。
【００２６】
さらに、本発明においては、これらの絡合、極細化処理を行った後および／又は同時に、曲げ剛性を調整する目的で、少なくとも１成分を除去する減量処理を施してもよい。例えば、ポリエステル系繊維からなる長繊維不織布であれば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ水溶液を用い必要に応じ加熱し、繊維を加水分解させる処理が採用される。
【００２７】
本発明のワイパーは、ＫＥＳ−ＦＢ２システムにより測定される曲げ剛性が０．１〜８．０×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍであることが必要であり、好ましくは０．２〜６．０×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍである。かかる曲げ剛性が０．１×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍ未満であると、柔軟すぎて取り扱いずらくなる。また曲げ剛性が８．０×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍを越えると、堅すぎて扱いずらくなるばかりか、例えば支持体に貼り付けて使用する場合に、貼り付けにくくなるため好ましくない。
【００２８】
曲げ剛性を本発明の範囲にするための製造方法は特に限定されるものではないが、上述の製造方法により製造することが好ましい。特に本発明では引張強力を維持しつつ、曲げ剛性を調整できる手段を採用することが好ましく、その観点から上記に示した製造方法は好ましい。さらに、用いる繊維の繊度や、熱接着の有無、ウォータージェットパンチの条件、減量処理、染色加工、揉み加工等によって本発明の範囲に調整することができる。これらの調整は対象とする不織布の目付によっても異なり、種々の要素が相互に関係しているため、一義的に条件を決定することは困難であるが、例えば、繊維繊度を低下させたり、減量処理を行うことで、曲げ剛性を低下させることができ、またウォータージェットパンチの圧力を低下させることで分割性が低下し、曲げ剛性を増加させることができる。なお、ウレタン等の樹脂を含浸させることでも、この曲げ剛性を調整することは可能であるが、後述するように、含水量の低下や発塵量の増加等の問題が生じるため、本発明においては好ましい方法ではない。
【００２９】
ここでＫＥＳ−ＦＢ２システムによる値は、カトーテック（株）製の純曲げ試験機により得られた値を用い、任意に２０ｃｍ四方の大きさで３箇所サンプリングしてタテ方向とヨコ方向を測定し、得られた値の平均値を用いた。また、この時のトルク感度（ＳＥＮＳ）を「２×１」（標準）とし、最大曲率±２．５（ｃｍ−１）、２５℃、湿度６０％の条件で測定した。
【００３０】
また、本発明のワイパーを構成する長繊維不織布は目付が２０〜３００ｇ／ｍ２  であることが必要であり、好ましくは４０〜２５０ｇ／ｍ２  、さらに好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ２  である。目付が２０ｇ／ｍ２  未満であると十分な拭き取り効果が期待できない。また目付が３００ｇ／ｍ２  を越えると、取り扱いにくくなるため好ましくない。なお、目付は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．４．２（１９９９）により求めた。
【００３１】
本発明のワイパーを構成する長繊維不織布の見掛け密度は特に限定されないが、好ましくは０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３  、より好ましくは０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３  、さらに好ましくは０．２〜０．３ｇ／ｃｍ３  である。かかる見掛け密度が０．２ｇ／ｃｍ３  未満であると拭き取り性が低下し、また見掛け密度が０．５ｇ／ｃｍ３  を越えると扱いずらくなり、また吸水量も減少する傾向がみられる。この範囲にする方法は特に限定されないが、例えば上述の製造方法において、ウォータージェットパンチの圧力やプレス条件、減量処理の有無等で調整することができる。
【００３２】
なお、見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．４．２（１９９９）によって目付を測定し、ついでその厚みを測定して、それから得られる見掛け密度の平均値をもって見掛け密度とした。なお、厚みの測定には、ダイヤルシックネスゲージ（（株）尾崎製作所製、商品名“ピーコックＨ”）を用い、サンプルを１０点測定して、その平均値を用いた。
【００３３】
さらに、本発明のワイパーは引張強力が好ましくは１５〜２００Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは２０〜２００Ｎ／ｃｍ、さらに好ましくは３０〜２００Ｎ／ｃｍである。ここで、本発明でいう引張強力は、いずれの方向においてもこの範囲に入ることを意味し、言い換えると、タテ方向とヨコ方向の平均を指すものではなく、タテ方向、ヨコ方向いずれもこの範囲にはいることを意味する。引張強力が１５Ｎ／ｃｍ未満であると、拭き取り中に破れる危険性が生じる。また上限は特に限定されないが、２００Ｎ／ｃｍを越えると、柔軟性が低下する傾向がみられ、本発明の範囲にバランスさせることが困難になる。これらの引張強力を得るための製造方法は、特に限定されず、上述の製造方法を適宜組み合わせることができる。例えば、一般には目付が大きくなれば引張強力も高くなるが、同一目付であっても、三次元絡合法としてニードルパンチ法を適用した場合は引張強力が低下し、これを防止したい場合はウォータージェットパンチを行うことが好ましい。また、減量処理等を施すと、目付は低下し、引張強力も低下する。
【００３４】
なお、引張強力はＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１２．１（１９９９）により、幅５ｃｍ、長さ２０ｃｍのサンプルを採取し、つかみ間隔１０ｃｍで定速伸長型引張試験機にて、引張速度１０ｃｍ／分にて伸長させた。得られた値から幅１ｃｍ当たりの荷重を引張強力（単位；Ｎ／ｃｍ）とした。
【００３５】
また、本発明のワイパーの吸水率は、好ましくは２００％以上、より好ましくは２５０％以上、さらに好ましくは３００％以上であることが好ましい。ここで吸水率とは、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７に規定される測定法でもとめた値である。この吸水率が２００％未満であると、湿潤時の拭き取り性が低下したり、汚れ保持性も低下するため好ましくない。また上限は特に制限されるものではないが、通常６００％以下となる。この吸水率は繊維の親水性度の他に、見掛け密度が影響するため、上述の方法に準じて調整することができる。また、ウレタン等の樹脂を含浸させると低下する傾向があり、これらの樹脂は用いて製造しない方が好ましい。
【００３６】
さらに、本発明のワイパーは、吸水率とともにバイレック法による吸水速度についても、好ましくは８０ｍｍ以上、より好ましくは１００ｍｍ以上がよい。ここで、吸水速度はＪＩＳ  Ｌ  １９０７（バイレック法）に規定される測定方法により求めた値であり、本発明においては、少なくともタテ方向、ヨコ方向のいずれかがこの範囲に入ることが好ましく、両方向ともにこの範囲に入ることがより好ましい。この吸水速度が８０ｍｍ未満であると、水分を拭き取る際に素早く吸収することが困難になる。この値も主に見掛け密度が影響するため、上述の方法に準じて調整することができる。
【００３７】
さらに、本発明のワイパーは、特に低発塵性が要求される場所での使用、例えばクリーンルーム等で使用することができる点が大きな特徴であり、好ましい用途の一つである。例えば半導体製造工程においては、１μｍ以上の粒子は極力排除する必要があり、ここで使用するワイパーからこれらの粒子が発生すると大きな問題となる。このような用途については、本発明のワイパーをさらに、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２３（タンブラー法）に規定される汚染粒子の測定法において、１μｍ以上の粒子が好ましくは１５００個／ｆｔ３・１００ｃｍ２以下であり、より好ましくは１０００個／ｆｔ３・１００ｃｍ２以下、さらに好ましくは５００個／ｆｔ３・１００ｃｍ２以下であるようにすることができる。１５００個／ｆｔ３・１００ｃｍ２を越えると、クリーンルームで使用することが困難になる。また下限は特に限定されず、少ない程良いが、通常は約１０個／ｆｔ３・１００ｃｍ２以上である。
【００３８】
なお、上記値は以下のようにして求めた。すなわち、まず長繊維不織布をクリーンルーム内で洗剤と超純水によって４０℃で５分、６０℃で１０分洗浄した後、超純水を用いて３回濯ぎ、乾燥した。ついで、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２３（タンブラー法）に準じて、発生する１μ以上の粒子を測定した。なお、サンプルは５枚ランダムに採取し、それぞれについて評価を行った後、平均値をその結果とした。
【００３９】
また、本発明でいうクリーンルームとは、ＪＩＳ  Ｚ  ８１２２（コンタミネーションコントロール用語、平成１２年改訂）に記載されており、清浄度や、必要に応じて温度、湿度、圧力などの環境条件についても管理が行われている空間をいう。
【００４０】
本発明のワイパーにおいて、特にこの範囲のものを製造する方法は特に限定されないが、単に上述のように分割型複合繊維の長繊維不織布をウォータージェット等で分割して製造した極細長繊維不織布では達成することが困難である。例えば上述の製造方法により製造した長繊維不織布を用い、さらにクリーンルーム内で超純水等を用いて洗浄することにより得ることができる。超純水で洗浄を行う前に、洗剤等で洗浄を行うと、より上記値を下げることが可能となる。このように、洗浄を十分に行うことで、本発明のワイパーはクリーンルームに使用することができるようになる。また、一旦洗浄したワイパーは使用するまでパックしておくことが好ましい。なお、例えばワイパーを製造する過程において、ニードルパンチ処理や、過度の高圧ウォータージェットパンチ処理、減量処理、ウレタン等の樹脂を含浸処理、等をした場合、その後上記のような洗浄を行っても、本発明の好ましい範囲に入らない場合がある。従って、当然ながら洗浄条件の設定のみならず、長繊維不織布を製造する場合にも必要に応じ条件設定する必要がある。また、ワイパーの目付が増加すると、発塵量が増加する傾向があるので、拭き取り性が低下しない範囲で目付を低下させることも重要な設定項目となる。さらに、ワイパーのエッジをヒートカットして、切断部分を融着させる事も発塵量を抑制する有効な手段である。
【００４１】
本発明のワイパーは、単独で用いても支持体に貼り付けて使用してもよく、適宜用途に応じて使用することが出来、例えば眼鏡、レンズ、液晶材料、ハードディスクや磁気材料等の電子情報材料、機器類、真珠、宝石、窓、ガラス食器、ホワイトボード等の掲示板、等をワイピングする用途に使用することができる。また乾燥状態で使用しても、湿潤状態で使用してもよい。特に湿潤状態においては、優れた拭き取り性を有するために、本発明のワイパーの好ましい使用方法の一つである。
【実施例】
【００４２】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の物性値は以下に述べる方法で測定した。
（１）複合繊維の中空率
光学顕微鏡にて複合繊維断面を１００個ランダムに観察し、単繊維の面積における中空部の面積の割合を測定して平均化した値を中空率とした。
（２）繊維繊度
光学顕微鏡にて繊維断面を１００個ランダムに観察し、平均化した面積と繊維の比重から計算により求めた。なお、比重はＪＩＳ  Ｌ  １０１５に基づいて測定した。
（３）曲げ剛性
カトーテック（株）製ＫＥＳ−ＦＢ２システムにより、任意に３箇所を２０ｃｍ四方の大きさでサンプリングしてタテ方向とヨコ方向について測定し、その平均値を求めた。この時の該システムにおけるトルク感度（ＳＥＮＳ）を「２×１」（標準）とし、最大曲率±２．５（ｃｍ−１）、２５℃、湿度６０％の条件で測定した。
（４）目付、見掛け密度
目付はＪＩＳ  Ｌ  １０９６ ８．４．２（１９９９）の方法で測定した。また、厚みをダイヤルシックネスゲージ（（株）尾崎製作所製、商品名“ピーコックＨ”）により測定し、目付の値から計算によって見掛け密度を求めた。
（５）引張強力
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１２．１（１９９９）により、幅５ｃｍ、長さ２０ｃｍのサンプルを採取し、つかみ間隔１０ｃｍで定速伸長型引張試験器にて、引張速度１０ｃｍ／分にて伸長させた。得られた値を幅１ｃｍ当たりに換算して引張強力とした。
（６）吸水率
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７に基づいて測定した。
（７）吸水速度
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（バイレック法）に基づいてタテ方向、ヨコ方向を測定し、大きい方の数値を用いた。
（８）発塵性
長繊維不織布をクリーンルーム内で洗剤と超純水によって４０℃で５分、６０℃で１０分洗浄した後、超純水を用いて３回濯ぎ、乾燥した。ついで、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２３（タンブラー法）に準じて、発生する１μ以上の粒子を測定した。なお、サンプルは５枚ランダムに採取し、それぞれについて評価を行った後、平均値をその結果とした。
（９）拭き取り性
シリコーンオイルＳＨ２００（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）を注射針で５ｍｇガラス板上に落とし、直径４５ｍｍ、重さ１ｋｇの円柱状荷重の一端面に厚さ約１ｍｍの織物を介して固定された試料をガラス板上に載せ、１ｍ／ｍｉｎの速度で平行移動させてシリコーンオイルを拭き取った。次いで、乾式複写機用トナー（シャープ（株）製、商品名“ＳＦ−７６Ｔ”）をガラス板上に振りかけ、そのトナーを圧縮空気（１ｋｇ／ｃｍ２  ）で吹き飛ばした。このようにして得られたガラス板表面に、セキスイセロテープ（登録商標）（積水化学工業（株）製）を貼り付けてガラス板上の残留トナーをはぎ取り、そのはぎ取ったトナーの量を目視にて判定した。トナーが全く付着しないもの（すなわち、ガラス板上に落としたオイルを完全に試料が拭き取ったもの）を５級とし、逆にトナーが極めて多量にテープに付着したものを１級とした。なお、サンプルは５枚ランダムに採取し、それぞれについて評価を行った後、中心値をその結果とした。
【００４３】
実施例１
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６６）とナイロン６（相対粘度２．４０）を用い、図１のａに示す断面形状に類似した２４分割の繊維断面になる矩形口金を用い、複合比１：１、紡糸温度２９０℃、にて紡糸した後、矩形エジェクター（エジェクター圧０．３５ＭＰａ）を用いて、紡糸速度４６５０ｍ／分で吸引下にあるネットコンベアー（捕集シート）上に捕集した。この時、ネットコンベアー上に捕集した繊維を採取し、観察した結果、複合繊維の単繊維繊度は２．４デシテックス、中空率は９％であった。
【００４４】
次いでネットコンベアー上に捕集したウェブ（目付１００ｇ／ｍ２）をポリマーの融点未満である１５０℃で、カレンダープレス法により熱接着しない条件で仮セットを行った。ついで水に浸積した後、孔径０．１ｍｍのノズルが０．６ｍｍ間隔でならんだノズルプレートを用い、１ｍ／分の処理速度で、ウォータージェットパンチ（ＷＪＰ）にて、表（捕集時のネットコンベアーに接触していない面）４ＭＰａ、裏１０ＭＰａ、表１０ＭＰａ、裏２０ＭＰａ、表２０ＭＰａの順で５回処理を行った。得られた不織布の表面はほぼすべて分割されており、単繊維繊度は約０．１デシテックスであった。
【００４５】
このようにして得られたワイパーの目付、見掛け密度、曲げ剛性、引張強力、吸水率、吸水速度、発塵量、拭き取り性を測定し、結果を表１に示した。この結果から明らかなように、ワイパーとして優れた特徴を有し、特にクリーンルームにおいても十分使用できる性能を有していることが判った。また、試料を水に２０分浸積し、ついで軽く絞って濾紙で余分な水を除去した後、拭き取り性を評価した結果は５級であり、飛躍的に拭き取り性は向上した。
【００４６】
実施例２
ウォータージェットパンチを行った後、水酸化ナトリウム３％水溶液にて９０℃で処理し、全重量の２０％を除去した。得られた長繊維不織布について、実施例１同様の物性を評価し、結果を表１に示した。これにより得られた不織布は、実施例１で得られた不織布と比較して、柔軟な風合いを有していたが発塵量が上昇した。
【００４７】
実施例３
目付を２１０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１同様にして長繊維不織布を得た。ついで実施例１同様に評価し、結果を表１に示した。
【００４８】
実施例４
ウォータージェットパンチの圧力を表４ＭＰａ、裏１０ＭＰａ、表１０ＭＰａ、裏１０ＭＰａ、表１０ＭＰａとした以外は実施例１同様にして長繊維不織布を得た。ついで実施例１同様に評価し、結果を表１に示した。
【００４９】
比較例１
ウォータージェットパンチ処理を表１ＭＰａ、裏１ＭＰａとした以外は実施例１同様に処理した。得られた不織布の表面はほとんど分割されていない状態であり、主として２．４デシテックスの複合繊維から構成されていた。
【００５０】
このようにして得られたワイパーを実施例１同様にして評価し、結果を表１に示した。この結果が示すように、拭き取り性が非常に悪いものであった。
【００５１】
比較例２
実施例１同様のウェブを凸部の面積が２１％のエンボスカレンダーにより２３０℃で熱接着した以外は、実施例１同様に処理した。得られた長繊維不織布の表面は、熱接着部分が分割されずに存在していた。この不織布について、実施例１同様に物性を評価し、結果を表１に示した。これにより得られた不織布はやや堅く、拭き取り性にも劣っていた。
【００５２】
比較例３
実施例１で得られた不織布に、エーテル系エマルジョンポリウレタン（日華化学（株）製“エバファノールＡＰ−１２”）を固形分２７％付与するように含浸した後、１３０℃で熱処理した。得られた長繊維不織布について、実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。これにより得られた不織布はやや堅く、また発塵量が多く、クリーンルーム用には不適であった。
【００５３】
比較例４
吐出量とネットコンベアーの送り速度を上げて、複合繊維の単繊維繊度を４．８デシテックスとし、さらにウォータージェットパンチの処理速度を１５ｍ／分とした以外は実施例１と同様に処理した。得られた不織布について、実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。これにより得られた不織布は、やや堅く反発感がなく、ごわごわした風合いであり、取り扱いづらいものであった。また、繰り返し使用すると、厚みが増加し、さらに使いづらいものとなった。
【００５４】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のワイパーを構成する長繊維複合繊維の一例を示す繊維横断面の模式図である。
【図２】本発明のワイパーを構成する長繊維複合繊維の他の一例を示す繊維横断面の模式図である。
【図３】本発明のワイパーを構成する長繊維複合繊維のさらに他の一例を示す繊維横断面の模式図である。
【図４】本発明のワイパーを構成する長繊維複合繊維のまたさらに他の一例を示す繊維横断面の模式図である。
【図５】本発明のワイパーを構成する長繊維複合繊維のまたまたさらに他の一例を示す繊維横断面の模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１：成分Ａ
２：成分Ｂ
３：中空部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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