(57)【要約】【課題】  現場のリポータとスタジオのパーソナリティとの間の会話の不自然さがなく、かつ放送に耐え得る高音質の中継を行うことのできる音声中継放送システムおよび音声中継放送方法を提供することを目的とする。【解決手段】  現場側の音声をスタジオ側にパケット回線ネットワークを介して送信する音声パケット送信手段と、上記スタジオ側の音声を上記現場側に通常回線ネットワークを介して送信する音声送信手段と、上記パケット回線ネットワークを介して上記現場側の音声を受信するスタジオ側音声パケット受信手段と、上記通常回線ネットワークを介して上記スタジオ側の音声を受信する現場側通常音声受信手段と、上記スタジオ側で発生した音声および上記スタジオ側音声パケット受信手段で受信した音声を放送する放送手段と、を備える。【選択図】  図１
2005340973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場側の音声をスタジオ側にパケット回線ネットワークを介して送信する音声パケット送信手段と、
上記スタジオ側の音声を上記現場側に通常回線ネットワークを介して送信する音声送信手段と、
上記パケット回線ネットワークを介して上記現場側の音声を受信するスタジオ側音声パケット受信手段と、
上記通常回線ネットワークを介して上記スタジオ側の音声を受信する現場側通常音声受信手段と、
上記スタジオ側で発生した音声および上記スタジオ側音声パケット受信手段で受信した音声を放送する放送手段と、
を備えたことを特徴とする音声中継放送システム。
【請求項２】
上記パケット回線ネットワークを介して受信した上記現場側の音声の遅延量を測定する遅延測定手段と、当該遅延測定手段で測定された遅延量に基づいて放送手段で放送する音声を選択する音声選択手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の音声中継放送システム。
【請求項３】
上記遅延測定手段は、
上記パケット回線ネットワークを介して受信した上記現場側の音声と上記通常回線ネットワークを介して受信した上記現場側の音声とを比較することで遅延量を算出することを特徴とする請求項２に記載の音声中継放送システム。
【請求項４】
現場側の音声を音声パケットに変換してスタジオ側にパケット回線ネットワークを介して送信し、
上記スタジオ側の音声を上記現場側に通常回線ネットワークを介して送信し、
上記スタジオ側の音声および上記パケット回線ネットワークを介して受信した音声を放送する
ことを特徴とする音声中継放送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラジオ放送等において現場からの音声をスタジオ側に中継する技術に関するものであり、より詳しくは現場のリポータとスタジオのパーソナリティとの間の会話の不自然さがなく、かつ放送に耐え得る高音質の中継を行うことのできる音声中継放送システムおよび音声中継放送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ放送等では鮮度の高い情報を提供すると共に臨場感のある番組とするため、生放送において現場のリポータとスタジオのパーソナリティとの会話形式によるやりとりが多く取り入れられている。
【０００３】
ところで、ラジオ放送等では一般に高い音質が要求されることから、現場からの音声を高音質の状態でスタジオ側にリアルタイムで中継するには、バンド幅の広い専用回線（有線，無線，衛星）等を用いることになる。また、中継のために現場側に仮設の基地局等を設ける場合もある。
【特許文献１】特開平８−２８８９１９号公報
【特許文献２】特開平１０−１４５６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来のラジオ放送等において現場からの音声を高音質に中継するにはバンド幅の広い専用回線の利用や設備が必要であり、中継のコストがかかるという問題があった。
【０００５】
一方、昨今普及の著しい携帯電話等は利用料が安価であり、移動性にも優れているが、音質の点で放送に耐え得るものではなく、音質の悪さがさほど気にならない簡単な会話に限定して使用するか、音質の悪さを割り切って使用せざるを得ないという問題があった。
【０００６】
また、無線によるパケット回線を用いたＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の利用も検討されているが、高音質の中継を行うためにはデータ圧縮率をあまり大きくできないことからデータ量が大きくなり、ネットワーク上で発生する遅延によって現場のリポータとスタジオのパーソナリティとの会話に無視し得ない「間」が発生し、ラジオ放送等のリスナーに不自然な印象を与えるという問題があった。
【０００７】
なお、放送における現場からの中継音声等の遅延を解消する技術が開示されているが（例えば、特許文献１、２を参照。）、これらの先行技術文献は衛星回線等における遅延を対象としたものであって、パケット回線による遅延を対象としたものではない。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、現場のリポータとスタジオのパーソナリティとの間の会話の不自然さがなく、かつ放送に耐え得る高音質の中継を行うことのできる音声中継放送システムおよび音声中継放送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、現場側の音声をスタジオ側にパケット回線ネットワークを介して送信する音声パケット送信手段と、上記スタジオ側の音声を上記現場側に通常回線ネットワークを介して送信する音声送信手段と、上記パケット回線ネットワークを介して上記現場側の音声を受信するスタジオ側音声パケット受信手段と、上記通常回線ネットワークを介して上記スタジオ側の音声を受信する現場側通常音声受信手段と、上記スタジオ側で発生した音声および上記スタジオ側音声パケット受信手段で受信した音声を放送する放送手段と、を備える。
【００１０】
これにより、現場のリポータからスタジオのパーソナリティへの音声は、高音質の音声で行われ、スタジオのパーソナリティから現場のリポータへの音声は低音質ながら遅延のない通常回線で行われる。スタジオのパーソナリティから現場のリポータへの音声は、スタジオで採取した音声を用いて放送されるため、パケット回線による遅延の影響を最小限に留めつつ高音質な放送を行うことが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載されるように、パケット回線ネットワークにより生じる遅延量に基づいて放送に使用する音声を選択して放送を行うため、遅延量が増大した場合には音声品質は落ちるが遅延のない通常回線で送信される音声を放送できることになり、中継が中断してしまう等のより深刻な障害を避けることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載されるように、上記遅延量はパケット回線で受信した音声と通常回線で受信した音声とを比較することにより算出する。これにより、遅延量が変動するような環境においても、精度の高い遅延測定が可能となる。
【００１３】
また、請求項４に記載されるように、現場側の音声を音声パケットに変換してスタジオ側にパケット回線ネットワークを介して送信し、上記スタジオ側の音声を上記現場側に通常回線ネットワークを介して送信し、上記スタジオ側の音声および上記パケット回線ネットワークを介して受信した音声を放送する。これにより、パケット回線による遅延の影響を最小限に留めつつ高音質な放送を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高音質な伝送が期待できるパケット通信回線とリアルタイムな伝送が期待できる音声通信回線とを用いることにより、パケット回線ネットワークを用いた音声の場合には従来の半分の遅延量に抑えながら放送に耐え得る高音質の中継を行うことができる。また、パケット通信回線で生じる遅延量に応じて放送に用いる音声を選択するので、刻々と通信状況等が変化する場合にも最適な音声で放送を行うことが可能となる。また、従来と同じ遅延量が許容できる場合には、伝送データとして圧縮率の低いデータ量の多いものとすることができ、より一層の高音質化を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態にかかる会話音声中継システムの構成図である。
【００１７】
図１において、現場１には、リポータの音声をマイク１１により採取し、パケット回線ネットワーク２１を介して高音質にスタジオ３側に送信するための音声パケット送信部１２と、リポータの音声をマイク１３により採取すると共にリポータに対してスタジオ３側のパーソナリティの音声をスピーカ１４により伝えるべく、通常回線ネットワーク２２を介してスタジオ側との間で音声信号の送受信を行う通常音声送受信部１５とが設けられている。
【００１８】
なお、パケット回線ネットワーク２１は無線によりアクセスが可能なデータ通信回線であり、通常回線ネットワーク２２は携帯電話回線である。これらは高価な専用線ではなく、一般に利用可能な公衆回線であるため、安価な通信コストで利用することができる。パケット回線ネットワーク２１および通常回線ネットワーク２２の両サービスを含むネットワーク２としては、例えば株式会社ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ」（商標）が利用できるため、これをパケット回線ネットワーク２１および通常回線ネットワーク２２各々に用いることとする。
【００１９】
音声パケット送信部１２および通常音声送受信部１５の内部構成は後述するが、具体的なイメージとしては、音声パケット送信部１２はパーソナルコンピュータおよびパケットデータを送信できる携帯電話等から構成されるものであり、音声をパケットに変換し、パケット回線ネットワーク２１に送信する。通常音声送受信部１５は携帯電話そのもので構成することができる。従って、リポータが肩にかけるショルダーバック程度の機材としてまとめることができ、移動性に優れたものとすることができる。
【００２０】
一方、スタジオ３側には、パケット回線ネットワーク２１を介して到来する音声を受信してパーソナリティに対して現場１側のリポータの音声をスピーカ３４により伝える音声パケット受信部３１と、パーソナリティの音声をマイク３３により採取して現場１側に伝えると共に現場１側のリポータの音声を受信すべく、通常回線ネットワーク２２を介して現場１側との間で音声信号の送受信を行う通常音声送受信部３２と、パーソナリティの会話の音声を採取するマイク３６および増幅部３７と、パケット回線ネットワーク２１から音声パケット受信部３１を介して到来する音声がどれだけ遅延しているのかを通常音声送受信部３２の受信音声と比較することにより測定する遅延量測定部３５と、発生している遅延量が許容値に収まっているかを判定する遅延判定部３８と、音声パケット受信部３１から得られる音声または通常音声送受信部３２から得られる音声のどちらかの音声を選択し、増幅部３７の出力音声と合成して放送装置に流す音声出力装置３９とが設けられている。
【００２１】
パケット回線ネットワーク２１や通常回線ネットワーク２２として、前述の「ＦＯＭＡ」の回線を用いている場合には、各々がパケット回線ネットワーク２１を使用しながら通常回線ネットワーク２２を用いることもでき、通常回線ネットワーク２２を使用しながらパケット回線ネットワーク２１を用いることもできる。このとき、現場１側では、パケット回線ネットワーク２１を介して現場１側のリポータの音声パケットを送信するのと並行して、通常回線ネットワーク２２を介しても同じ音声を送信する。遅延量測定部３５では、これを利用して同じ音声の到着時間を比較することにより、パケット回線ネットワーク２１に生じている遅延量を測定する。
【００２２】
遅延判定を行うための遅延量の許容値は予め決められていることが望ましいが、回線の都合等により適宜決定できるようにしても良い。
【００２３】
図２は現場１側に設けられる音声パケット送信部１２の構成を示したものであり、マイク１１で採取された音声信号をデジタル化して取り込む音声Ｉ／Ｆ１２１と、音声データの圧縮およびパケットの組み立てを行う高音質データ通信ソフトウェア１２２と、パケット回線ネットワーク２１との接続を行うパケット回線Ｉ／Ｆ１２７とから構成されている。また、高音質データ通信ソフトウェア１２２は、ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）等のアルゴリズムにより音声の圧縮を行う音声ＣＯＤＥＣ１２３と、パケットの組み立てを行うパケット処理部１２４とから構成され、パケット処理部１２４はＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従ったパケット化を行うＲＴＰ処理部１２５と、ＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従ったパケット化を行うＵＤＰ／ＩＰ処理部１２６とから構成されている。
【００２４】
図３はスタジオ３側に設けられる音声パケット受信部３１の構成を示したものであり、パケット回線ネットワーク２１との接続を行うパケット回線Ｉ／Ｆ３１１と、パケットから音声データの取り出しおよび伸張を行う高音質データ通信ソフトウェア３１２と、デジタルデータから音声信号の復元を行う音声Ｉ／Ｆ３１７とから構成されている。また、高音質データ通信ソフトウェア３１２は、パケットから音声データの取り出しを行うパケット処理部３１３と、ＡＡＣ等のアルゴリズムにより音声データの伸張を行う音声ＣＯＤＥＣ３１６とから構成され、パケット処理部３１３はＵＤＰ／ＩＰに従ったパケットから音声データパケットの取り出しを行うＵＤＰ／ＩＰ処理部３１４と、ＲＴＰに従ったパケットから音声データの取り出しを行うＲＴＰ処理部３１５とから構成されている。
【００２５】
図４は現場１側に設けられる通常音声送受信部１５およびスタジオ３側に設けられる通常音声送受信部３２の構成を示したものであり、マイク１３（３３）およびスピーカ１４（３４）との接続を行う音声Ｉ／Ｆ１５１と、ＡＭＲ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｕｌｔｉ  Ｒａｔｅ）等のアルゴリズムにより音声の圧縮および伸張を行う音声ＣＯＤＥＣ１５３を含む通常音声電話ソフトウェア１５２と、通常回線ネットワーク２２との接続を行う通常回線Ｉ／Ｆ１５４とから構成されている。
【００２６】
図５は現場１側の音声パケット送信部１２および通常音声送受信部１５を一体化し、パケット回線と通常回線の両者を並行して利用できるマルチアクセス機能を用いた音声パケット送信部兼通常音声送受信部１９の構成を示したものである。これにより、現場１のリポータの携帯する機材をよりコンパクトに構成することができる。
【００２７】
図５において、音声パケット送信部兼通常音声送受信部１９はマイク１６、１７およびスピーカ１８との接続を行う音声Ｉ／Ｆ１９０１と、高音質データ通信ソフトウェア１９０３および通常音声電話ソフトウェア１９０８を含むパーソナルコンピュータ１９０２と、パケット回線ネットワーク２１との接続を行うパケット回線Ｉ／Ｆ１９１１および通常回線ネットワーク２２との接続を行う通常回線Ｉ／Ｆ１９１２を含む携帯端末１９１０とから構成されている。なお、マイク１７はマイク１６と兼用することで省略することも可能である。
【００２８】
また、高音質データ通信ソフトウェア１９０３は、ＡＡＣ等のアルゴリズムにより音声の圧縮を行う音声ＣＯＤＥＣ１９０４と、パケットの組み立てを行うパケット処理部１９０５とから構成され、パケット処理部１９０５はＲＴＰに従ったパケット化を行うＲＴＰ処理部１９０６と、ＵＤＰ／ＩＰに従ったパケット化を行うＵＤＰ／ＩＰ処理部１９０７とから構成されている。通常音声電話ソフトウェア１９０８は、ＡＭＲ等のアルゴリズムにより音声の圧縮および伸張を行う音声ＣＯＤＥＣ１９０９から構成されている。
【００２９】
図６は上記実施形態の動作状態を示す各部の信号波形図である。
【００３０】
今、現場１においてリポータが「こちら現場の・・・」という発話を行うと、この音声は音声パケット送信部１２からパケット回線ネットワーク２１を介してスタジオ３側の音声パケット受信部３１で受信される。現場１でリポータが発声した音声を信号ａ、スタジオ３側の音声パケット受信部３１で受信した音声を信号ｂで表す。信号ｂは、パケット回線ネットワーク２１で生じた遅延Δｔだけ遅延して出力されるものの、比較的高音質な音声が放送に使用可能となる。この遅延は音質を高めるべくデータ圧縮率を抑えることでより大きくなる。
【００３１】
これに呼応してスタジオ３においてパーソナリティが「こちらスタジオ・・・」という発話をマイク３３、３６に対して行った音声が信号ｃであり、この音声については通常回線ネットワーク２２により遅延なく現場１側のスピーカ１４に出力される。
【００３２】
音声パケット受信部３１で受信された現場１側のリポータの音声およびマイク３６で採取されたスタジオ３側のパーソナリティの音声が出力装置３９によって合成されたものが信号ｄであり、放送品質に耐える高音質な音声とすることができる。
【００３３】
現場１からスタジオ３への音声（信号ｂ）は遅延Δｔが生じているため、スタジオ３から現場１への応答は遅延Δｔだけ遅延していることになる。しかし、現場１のリポータにとっては、自分の発した音声がどれだけ遅れてスタジオ３に届いているかは分からない。遅延Δｔが生じている場合でもスタジオ３のパーソナリティが故意に「間」をあけているように感じられる。この会話音声は事実上の会話からはΔｔだけ遅延したものとなるが、頭出しのタイミングがずれるだけで放送においては問題とならない。放送を視聴する側からみれば、スタジオ３側で採取された音声が放送されているため、遅延Δｔが生じている場合でも現場１のリポータが故意に「間」をあけているように感じられる程度である。従来の方法と比較した場合には、現場１とスタジオ３との往復で生じていた遅延が現場１からスタジオ３までの片道でしか発生せず、より高音質な音声データを放送できることになる。よって、パケット回線ネットワーク２１の遅延量による制約が緩和されるので、伝送データとして圧縮率のより低い、データ量の多いものとすることができ、より一層の高音質化を図ることもできる。
【００３４】
ただし、あまりにも遅延Δｔが大きくなった場合には、放送に耐えうる会話が不可能となってしまう。そこで、遅延量測定部３５において、連続的にまたは所定時間毎に遅延量を測定する。遅延判定部３８において、遅延量測定部３５で測定された遅延量が予め決められた遅延量の上限を超えていると判断したときには、パケット回線ネットワーク２１を介する音声通信ではなく、通常回線ネットワーク２２を介する音声通信に切り替えを行う。この場合、パケット回線ネットワーク２１を介した音声パケット通信と並行して、通常回線ネットワーク２２を介した音声通信を行っているため、音声パケット受信部３１の出力信号とするか、通常音声送受信部３２の出力信号とするか、音声出力装置３９で出力を切り替えるだけでスムーズな切り替えが可能である。ただし、音声の切り替えは、例えばコマーシャル放送中など、切り替えが目立たないように行うのが望ましい。
【００３５】
また、パケット回線ネットワーク２１を介した音声パケット通信と並行して、通常回線ネットワーク２２を介した音声通信を行っていることにより、遅延が拡大したときのみだけでなく、一方の回線の通信状態が悪くなった場合に、より状態の良い回線のみを用いて中継を行うことも可能となる。
【００３６】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる音声中継放送システムの構成図である。
【図２】音声パケット送信部の構成図である。
【図３】音声パケット受信部の構成図である。
【図４】通常音声送受信部の構成図である。
【図５】音声パケット送信部兼通常音声送受信部の構成図である。
【図６】各部の信号波形図である。
【符号の説明】
【００３８】
１          現場
１１        マイク
１２        音声パケット送信部
１２１      音声Ｉ／Ｆ
１２２      高音質データ通信ソフトウェア
１２３      音声ＣＯＤＥＣ
１２４      パケット処理部
１２５      ＲＴＰ処理部
１２６      ＵＤＰ／ＩＰ処理部
１２７      パケット回線Ｉ／Ｆ
１３        マイク
１４        スピーカ
１５        通常音声送受信部
１５１      音声Ｉ／Ｆ
１５２      通常音声電話ソフトウェア
１５３      音声ＣＯＤＥＣ
１５４      通常回線Ｉ／Ｆ
１６        マイク
１７        マイク
１８        スピーカ
１９        音声パケット送信部兼通常音声送受信部
１９０１    音声Ｉ／Ｆ
１９０２    パーソナルコンピュータ
１９０３    高音質データ通信ソフトウェア
１９０４    音声ＣＯＤＥＣ
１９０５    パケット処理部
１９０６    ＲＴＰ処理部
１９０７    ＵＤＰ／ＩＰ処理部
１９０８    通常音声電話ソフトウェア
１９０９    音声ＣＯＤＥＣ
１９１０    携帯端末
１９１１    パケット回線Ｉ／Ｆ
１９１２    通常回線Ｉ／Ｆ
２          ネットワーク
２１        パケット回線ネットワーク
２２        通常回線ネットワーク
３          スタジオ
３１        音声パケット受信部
３２        通常音声送受信部
３３        マイク
３４        スピーカ
３５        遅延量測定部
３６        マイク
３７        増幅部
３８        遅延判定部
３９        出力装置
３１１      パケット回線Ｉ／Ｆ
３１２      高音質データ通信ソフトウェア
３１３      パケット処理部
３１４      ＵＤＰ／ＩＰ処理部
３１５      ＲＴＰ処理部
３１６      音声ＣＯＤＥＣ
３１７      音声Ｉ／Ｆ
【図１】
2005340973.tif 000003
【図２】
2005340973.tif 000004
【図３】
2005340973.tif 000005
【図４】
2005340973.tif 000006
【図５】
2005340973.tif 000007
【図６】
2005340973.tif 000008