(57)【要約】【課題】  機構が単純で安価に提供できるとともに、大形のカプセルを正確かつ十分な力で発射できて目印付与効果も高く、保守や管理も容易な目印付与用カプセル弾発射装置を提供する。【解決手段】  発射装置１は、発射筒４に装填されたカプセル弾６０に向けて、圧縮発射ガス放出筒２５を介して圧縮発射ガス準備室２７ａから圧縮発射ガスを供給し、これを発射させる。圧縮発射ガス放出筒２５へのガス流が遮断された状態で、発射トリガ針１９を後方に移動させて圧力容器９のガス放出ノズル内９ｎに挿入し（発射位置）、ガス導入通路２０ｅを介して圧縮発射ガス準備室２７ａに圧力容器９からのガス圧力を直接印加する。その状態で発射ガス準備室２７ａと圧縮発射ガス放出筒２５とを接続・連通させることにより、圧力容器９の充填圧力は、発射ガス準備室２７ａを経て大気連通する圧縮発射ガス放出筒２５の内部に瞬間的に開放される。【選択図】      図８
2005133978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目印付与用組成物を封入したカプセル弾を目印付与対象体に向けて発射する目印付与用カプセル弾発射装置であって、
先端に前記カプセル弾の発射口が形成され、自身の内部後端に前記カプセル弾が装填される発射筒と、
前記カプセル弾に発射力を与える圧縮発射ガスの放出口が先端側に、該圧縮発射ガスの導入口が後端側にそれぞれ形成され、前記発射筒に装填された前記カプセル弾の後方側に前記放出口が臨むように配置される圧縮発射ガス放出筒と、
圧縮発射ガスの準備室を周囲空間から区画する発射ガス準備室区画部材と、
一端にトリガ開口を有する中空針状に形成され、前記圧縮発射ガスが充填された圧力容器のガス放出ノズルの内側に前記トリガ開口の側から入り込み、前記圧力容器内の前記圧縮発射ガスを自身の内側に開放する発射位置と、前記トリガ開口を前記ガス放出ノズルから退避させた退避位置との間で軸線方向に進退可能に設けられた発射トリガ針と、
前記発射トリガ針の他端に連通し、該発射トリガ針内に開放された前記圧縮発射ガスを前記発射ガス準備室に導くガス導入通路が形成されたガス導入通路形成部材と、
前記発射ガス準備室と前記圧縮発射ガス放出筒とを、前記発射ガス導入口において連通・遮断可能に接続する発射接続機構と、
前記発射ガス準備室と前記圧縮発射ガス放出筒とが遮断された状態で、前記発射トリガ針を前記退避位置から前記発射位置に移動させる発射準備操作部と、
前記発射準備操作部に加えられる発射準備操作により前記発射トリガ針を前記発射位置に移動させ、前記ガス導入通路を介して前記圧縮発射ガス準備室に前記圧力容器からのガス圧力が直接印加された状態で、自身に加えられる発射操作に基づき、前記発射接続機構を、前記発射ガス準備室と前記圧縮発射ガス放出筒とが遮断から連通に切り替わるように動作させる発射操作部と、
を備えたことを特徴とする目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項２】
前記発射準備操作により前記発射トリガ針を前記発射位置に移動させ、前記発射操作により前記圧縮発射ガス準備室を前記圧縮発射ガス放出筒と連通させた状態において、前記圧力容器の内部が、前記発射トリガ針、前記ガス導入通路、前記圧縮発射ガス準備室及び前記圧縮発射ガス放出筒を介して大気開放され、前記圧力容器内に充填されている前記圧縮発射ガスが１回の発射で使い切られるようになっている請求項１記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項３】
前記圧縮発射ガス放出筒、前記発射ガス準備室区画部材、前記発射接続機構、前記ガス導入通路形成部材及び前記発射トリガ針が、筒状の本体ケース内に組みつけられ、前記発射準備操作部と前記発射操作部とが前記本体ケースに設けられている請求項１又は請求項２に記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項４】
前記圧縮発射ガス放出筒の後端部に開口する前記導入口に対し、該導入口を塞ぐ遮蔽位置と該導入口を開放する開放位置との間で、前記圧縮発射ガス放出筒の軸線方向に相対的に接近・離間可能な遮蔽部材を有してなり、該遮蔽部材に対し前記圧縮発射ガス放出筒側に隣接して前記発射ガス準備室が前記本体ケース内に形成されてなり、かつ、該遮蔽部材には、前記発射ガス準備室と前記ガス導入通路とを連通させる連結通路が形成されてなり、
前記発射接続機構は、前記発射ガス準備室に前記圧縮発射ガスが導入された状態で、前記遮蔽部材を前記圧縮発射ガス放出筒に対し、前記遮蔽位置から前記開放位置へ切り替わるように相対移動させるものである請求項３記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項５】
前記遮蔽位置において前記圧縮発射ガス放出筒の後端部と前記遮蔽部材との間に、両者をシールする弾性シール部材が配置されている請求項４記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材の前端面側に前記圧縮発射ガス放出筒の後端部を嵌合させる第一の凹部が形成され、前記遮蔽位置において前記圧縮発射ガス放出筒の後端部が当該第一の凹部に嵌合する一方、前記開放位置において前記圧縮発射ガス放出筒の後端部は該第一の凹部から離脱するようになっており、さらに、
前記遮蔽位置において前記圧縮発射ガス放出筒の後端部の、前記第一の凹部内に位置する部分の外周面と前記第一の凹部の内周面との間に、両者をシールするリング状の弾性シール部材が配置されている請求項５記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項７】
前記圧縮発射ガスは前記圧力容器内に充填された液化炭酸ガスであり、前記弾性シール部材をシリコンゴム又はフッ素ゴムにて構成する請求項６記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項８】
前記圧縮発射ガス放出筒の後端部は、前記遮蔽位置において前記第一の凹部内に前記弾性シール部材を介して摩擦嵌合してなり、
前記発射接続機構は、前記弾性シール部材による摩擦嵌合力に抗して前記圧縮発射ガス放出筒を前記遮蔽位置から前記開放位置へ移動させる接続駆動部を有する請求項６又は請求項７のいずれか１項に記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項９】
前記接続駆動部は、前記圧縮発射ガス放出筒内に配置され、前記軸線方向において、前記遮蔽位置にある前記圧縮発射ガス放出筒に対し、該圧縮発射ガス放出筒に設けられた打撃受け部から後方に一定距離離間した待機位置と、前記打撃受け部に対し後方側から衝突することにより、前記圧縮発射ガス放出筒を前記開放位置に向けて付勢する打撃力を生じさせる打撃位置との間で移動可能に設けられた打撃部材と、
前記待機位置にある前記打撃部材を、前記打撃位置に向けて前記軸線方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段による付勢力に抗して前記打撃部材を前記待機位置に保持するとともに、該保持状態の維持及び解除が切り替え可能とされた待機保持手段とを有し、前記発射操作部は、前記待機保持手段による前記打撃部材の前記待機位置への保持状態を解除する遮蔽保持解除操作部とされてなる請求項８記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項１０】
前記付勢手段は、前記打撃部材が前記待機位置へ移動するに伴い弾性変形して、前記打撃部材への前記打撃位置へ向けた弾撥力を蓄積する弾性部材を有する請求項９記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項１１】
発射準備のために前記打撃部材を前記待機位置へ復帰させる際に、前記打撃部材側に形成された打撃部材側係合部を前記圧縮発射ガス放出筒側に形成された放出筒側係合部に係合させ、前記弾性部材を弾性変形させつつ前記圧縮発射ガス放出筒を前記打撃部材とともに前記軸線方向後方側に連れ戻し、該圧縮発射ガス放出筒の後端部を前記第一の凹部に嵌合させる請求項１０記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項１２】
前記本体ケース内には、前記圧縮発射ガス放出筒の前記軸線方向の移動をガイドするためのガイド筒が、前記圧縮発射ガス放出筒の外側に同心的に設けられ、かつ、該ガイド筒の内周面と前記圧縮発射ガス放出筒と外周面との隙間が、前記軸線方向の後端にて前記発射ガス準備室に露出する形で形成され
ガイド筒の内周面と前記圧縮発射ガス放出筒と外周面との少なくともいずれかに、前記発射ガス準備室から前記隙間に流れ込むガス流を漏れ止めするラビリンスシール部が形成されてなる請求項１１記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【請求項１３】
前記発射準備操作部と前記発射操作部とを兼ねる引き金部材が前記本体ケースに対して摺動可能に設けられており、該引き金部材の摺動経路に沿って発射待機位置、発射準備位置及び発射位置がこの順序で定められ、前記引き金部材を前記発射待機位置から前記発射準備位置に摺動させることにより前記発射トリガ針が前記退避位置から前記発射位置へ移動し、続いて該引き金部材を前記発射準備位置から前記発射位置へ摺動させることにより、前記発射トリガ針を前記前記発射位置へ保持しつつ、前記発射接続機構が、前記発射ガス準備室と前記圧縮発射ガス放出筒とを遮断から連通に切り替わるように動作させる請求項３ないし請求項１２のいずれか１項に記載の目印付与用カプセル弾発射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泥棒や強盗などの被疑者に、塗料や臭気成分などの目印付与用組成物を付着させるために、該目印付与用組成物を封入したカプセル弾を被疑者に向けて発射する、目印付与用カプセル弾発射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−２５６９４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８８９５号公報
【特許文献３】特開２００３−１４１６５１号公報
【特許文献４】特開２０００−３３１２５７号公報
【特許文献５】特開２０００−１８８９１号公報
【特許文献６】特開平１１−２１１３９２号公報
【特許文献７】特開平８−１２４０４９号公報
【特許文献８】特開平７−２２９６９６号公報
【０００３】
上記のような発射装置に関して、特許文献１〜特許文献８に種々の態様が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の態様には、以下のごとく固有の欠点がある。
（１）特許文献１には、臭いと塗料を照明用の花火弾に封じ、火薬を使って高所にこれを打ち上げ、花火とともに炸裂させる強盗目印花火弾が開示されているが、無差別広範囲に臭いと塗料が撒き散らされるため、近隣への迷惑が甚だしい問題がある。
【０００５】
（２）特許文献３及び６には、蛍光塗料等を封じたカプセルを、ばねの弾撥力で発射する装置が開示されているが、ばねの弾撥力程度では射程距離が短く、足早に遠ざかる被疑者に塗料等を付着するのは容易でない。また、発射力そのものが弱いので、被疑者にカプセルが命中しても衣類等で衝突力が吸収され、カプセルが割れず塗料を付着できないことがある。この場合、被疑者の足元などを狙ってカプセルを投射し、固い地面にカプセルを当てて割り、塗料を飛散させる方法もあるが、塗料付着が足元等を経由した間接的なものになるので、被疑者の目立つ位置に塗料を付着できる確率は非常に小さい。
【０００６】
（３）特許文献２及び７には、ガスの爆発力あるいは火薬の爆発力を用いてカプセルを発射する装置が開示されているが、火薬の使用量などに法律上の規制が多く、射程距離や衝突力の調整も難しい。
【０００７】
（４）特許文献４には、圧縮空気を用いてカプセルを発射させる装置が開示されている。しかし、これはコンプレッサーを使って圧縮空気を作る据え置き型無人防犯装置なので、警備用に持ち歩いたり、装置を携えて逃げる被疑者を追いかけるといった、機動的な使い方は全くできない。
【０００８】
（５）特許文献５は、空気銃の弾を目印付与用のカプセルに置き換えたような装置であり、携帯に便利で連射も容易であるが、次のような理由により実用には供し難い。まず、連射が可能な空気銃弾のごとき小さなカプセルでは、充填できる塗料等の量も高々知れており、首尾よく被疑者に命中しても効果的な目印付与は期待できない。そこで、塗料等の量を増加させた比較的大型のカプセルへの適用について、本発明者らが検討したところ、大型のカプセルを十分な強さで方向性よく発射するには、比較的多くの圧縮発射ガスを、なるべく短時間に集中して減圧開放することと、カプセルが装填位置を離脱した後も、一定圧以上のガス流をフォローアップのためにかけ続けることが重要であることが判明した。しかし、特許文献５の装置は連発式のため、装着されたタンクからの圧縮空気は、一回発射分の少量ずつしか発射準備室に供給されず、大型カプセルの発射に十分なガス圧の集中はもとより不可能である。また、タンクから発射準備室への空気の供給は、逆止弁を介して一回発射分毎に区切られるようになっているから、発射準備室のガスが発射により放出されてしまえば終わりであり、上記フォローアップのガス流を作る余地はほとんど残らない。この場合、タンク内に圧縮空気が相当多量に残っていても、逆止弁の介在により、フォローアップのガス流をタンクから随時供給する、といったようなことは本質的に不可能である。
【０００９】
また、連発式の発射装置は、一見便利そうではあっても、以下のように却って不都合を生ずることも多い。まず、複数個のカプセルを装填しても、一回でそれらを全て使い切るとは限らず、途中まで使って残りを次に、というケースも多い。しかし、これでは緊急時にカプセル切れが生ずる確率も高くなるので、カプセル装填数等の点検を日常的に行なわなければならず、煩雑な管理体系が必要となる。また、カプセルについては装填数の確認も容易であるが、発射用の圧縮空気は、圧力測定に専用のゲージが必要であるし、コンプレッサーや大形ボンベを用いた充填作業などの保守や管理作業も面倒であり、人為的なチェック漏れも当然発生しやすくなる。
【００１０】
本発明の課題は、機構が単純で安価に提供できるとともに、大形のカプセルを正確かつ十分な力で発射できて目印付与効果も高く、保守や管理も容易な目印付与用カプセル弾発射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１１】
本発明は、目印付与用組成物を封入したカプセル弾を目印付与対象体に向けて発射する目印付与用カプセル弾発射装置に係り、上記の課題を解決するために、
先端にカプセル弾の発射口が形成され、自身の内部後端にカプセル弾が装填される発射筒と、
カプセル弾に発射力を与える圧縮発射ガスの放出口が先端側に、該圧縮発射ガスの導入口が後端側にそれぞれ形成され、発射筒に装填されたカプセル弾の後方側に放出口が臨むように配置される圧縮発射ガス放出筒と、
圧縮発射ガスの準備室を周囲空間から区画する発射ガス準備室区画部材と、
一端にトリガ開口を有する中空針状に形成され、圧縮発射ガスが充填された圧力容器のガス放出ノズルの内側にトリガ開口の側から入り込み、圧力容器内の圧縮発射ガスを自身の内側に開放する発射位置と、トリガ開口をガス放出ノズルから退避させた退避位置との間で軸線方向に進退可能に設けられた発射トリガ針と、
発射トリガ針の他端に連通し、該発射トリガ針内に開放された圧縮発射ガスを発射ガス準備室に導くガス導入通路が形成されたガス導入通路形成部材と、
発射ガス準備室と圧縮発射ガス放出筒とを、発射ガス導入口において連通・遮断可能に接続する発射接続機構と、
発射ガス準備室と圧縮発射ガス放出筒とが遮断された状態で、発射トリガ針を退避位置から発射位置に移動させる発射準備操作部と、
発射準備操作部に加えられる発射準備操作により発射トリガ針を発射位置に移動させ、ガス導入通路を介して圧縮発射ガス準備室に圧力容器からのガス圧力が直接印加された状態で、自身に加えられる発射操作に基づき、発射接続機構を、発射ガス準備室と圧縮発射ガス放出筒とが遮断から連通に切り替わるように動作させる発射操作部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記本発明の目印付与用カプセル弾発射装置によると、発射筒に装填されたカプセル弾に向けて圧縮発射ガス放出筒を介して圧縮発射ガス準備室から圧縮発射ガスを供給し、これを発射させる。圧縮発射ガス準備室には、装置に組み付けられる圧力容器から圧縮発射ガスが供給されるが、その発射機構を以下のような２段式としている。すなわち、発射ガス準備室と圧縮発射ガス放出筒とは、発射接続機構により連通・遮断可能に接続されるようになっており、圧縮発射ガス放出筒へのガス流が遮断された状態で、発射準備操作部により、発射トリガ針を移動させて圧力容器のガス放出ノズル内に挿入し（発射位置）、ガス導入通路を介して圧縮発射ガス準備室に圧力容器からのガス圧力を直接印加する。そして、その状態で発射操作部を操作して発射ガス準備室と圧縮発射ガス放出筒とを接続・連通させることにより、圧力容器の充填圧力は、発射ガス準備室を経て大気連通する圧縮発射ガス放出筒の内部に瞬間的に開放される。その結果、発射筒内のカプセル弾に向け、発射ガス準備室の体積とは無関係に、圧力容器内の多量の圧縮発射ガスを短時間に集中して減圧開放することができ、大型のカプセル弾も十分な強さで発射することが可能となる。さらに、発射筒内の装填位置からカプセル弾が発射方向に離脱開始した後も、圧力容器から発射ガス準備室を経てフォローアップのためのガス流が発射筒内に続けて供給され、カプセル弾の発射の方向性を精度よくコントロールすることができ、目印付与対象体への命中確率も高くなる。
【００１３】
なお、本発明において、「圧縮発射ガス準備室に圧力容器からのガス圧力が直接印加された状態」とは、圧縮発射ガス準備室と圧力容器の内部とが互いに連通していることを意味し、必要な発射圧力が損なわれない範囲にて、圧縮発射ガス準備室と圧力容器との間に減厚弁等の圧力制御機構が介在することを必ずしも排除しない。
【００１４】
圧縮発射ガス源としては液化炭酸ガスを用いることが望ましい。液化炭酸ガスは体積凝縮率が非常に高く、標準状態換算にて大体積のガスを小さな圧力容器に低圧で充填できる（例えば、窒素（空気に近い）やアルゴンと比較して、１／３程度の圧力で、標準状態換算で２〜３倍ものガス量を充填可能である）。また、炭酸ガスボンベ（圧力容器）は安価であり、カクテル用などの市販の小型ボンベを流用することも極めて容易である。液化炭酸ガスは圧縮発射ガスとなるために気化のプロセスが不可欠となるが、本発明のように発射ガス準備室を設け、圧力容器内の液化炭酸ガスを発射ガス準備室内で先行して高圧の炭酸ガスに気化させておくことにより初期発射圧力を十分に高めることができ、ガス放出が進んで気化が多少鈍っても、フォローアップガス流の圧力は十分に確保することができる
【００１５】
この場合、発射準備操作により発射トリガ針を発射位置に移動させ、発射操作により圧縮発射ガス準備室を圧縮発射ガス放出筒と連通させた状態において、圧力容器の内部が、発射トリガ針、ガス導入通路、圧縮発射ガス準備室及び圧縮発射ガス放出筒を介して大気開放され、圧力容器内に充填されている圧縮発射ガスが１回の発射で使い切られるようにしておくとよい。これにより、圧力容器内の圧縮発射ガスを無駄なくカプセル弾の発射に活用することができ、また、圧力容器内の圧縮発射ガスを最後まで一方的に垂れ流せばよいだけなので、発射のためのガス放出制御機構も大幅に単純化できる。さらに、１回発射を行なえば圧力容器内に圧縮発射ガスがほとんど残らないから、残留ガスによる暴発や圧力容器の離脱といったトラブルが生ずる惧れもない。そして、装置メンテナンスは、１回発射毎に空の圧力容器を新しい圧力容器に取り替える作業が必要なだけなので、使用する新品の圧力容器から定格ガス圧を満たさないなどの不良品が排除されている限り、保守や管理作業も非常に単純かつ容易である。
【００１６】
カプセル弾の重量は、例えば被疑者等への目印付与効果を考慮すれば、薄い殻体を含めて２ｇ以上１０ｇ以下程度が適当である。被疑者への過度の痛み発生を回避しつつ、目印付与効果を十分に達成できる程度の発射力を、液化炭酸ガスのボンベにて上記のごとき１回使い切り方式により得るには、充填圧力６ＭＰａのボンベにて、容積１０ｍｌ以上５０ｍｌ（望ましくは１５ｍｌ以上２５ｍｌ）のものを採用することが望ましい。
【００１７】
本発明の発射装置は、圧縮発射ガス放出筒、発射ガス準備室区画部材、発射接続機構、ガス導入通路形成部材及び前記発射トリガ針を筒状の本体ケース内に組みつけ、発射準備操作部と発射操作部とを本体ケースに設けておくことができる。上記のような本体ケースを用いることで、持ち運びに便利なコンパクトな装置が実現し、操作性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の目印付与用カプセル弾発射装置（以下、単に「発射装置」ともいう）１の一例を示す外観斜視図である。該発射装置１の要部は筒状の本体ケース２内に収められ、その軸線方向前端側に発射筒４が、後端側に液化炭酸ガスボンベ（例えば充填圧力６ＭＰａ：容積２０ｍｌ）からなる圧力容器９が装着されている。本体ケース２の側面には、発射準備操作部及び発射操作部に兼用される引き金部材７が取り付けられている。引き金部材７は、常時（発射待機状態）は、図１には表れていない引き金逆付勢部材により本体ケース２の側面から一定距離だけ離間した状態となるように付勢されており、該引き金逆付勢部材の付勢力に抗して本体ケース２の側面に接近する向きに、一定ストロークで旋回発射操作が可能となっている。
【００１９】
本体ケース２の側面には握り手部８が取り付けられている。発射筒４の前端には発射口４ｐが形成され、該発射口４ｐからカプセル弾６０が発射筒４の内部後端奥へ装填される。カプセル弾６０は、例えば蛍光塗料や臭気成分など、前述の特許文献に開示されている周知の目印付与用組成物を、薄肉のプラスチック製殻体に封入したものである。そして、握り手部８が上となるように片手でこれを把持し、発射口４ｐが目印付与対象体（例えば被疑者）に向くように小脇に抱えるようにして構え、引き金部材７を押し上げるようにして発射操作を行なうと、圧力容器９が開放して内部の液化炭酸ガスが瞬間的に気化し、発射筒４内に流れ込んでカプセル弾６０を発射させる。
【００２０】
上記のような発射装置１の機能が如何にして実現されるかを、以下にさらに詳細に説明する。図２は、発射装置１の内部構造を示す断面図であり、図３にその後端側要部を、図４に前端側要部をそれぞれ拡大して示している。さらに、図８は、引き金部材７の操作に伴う装置の動作行程を示している。本実施形態においてカプセル弾６０は、図４に示すように、圧縮発射ガスを受ける後端側に凹部６０ａが形成され、ここに圧縮発射ガス放出筒２５の先端部が入り込むように装填される。これにより、カプセル弾６０への圧縮発射ガスの集中効果が高められ、発射方向の精度も向上する。
【００２１】
図３に示すように、圧縮発射ガス放出筒２５、発射ガス準備室区画部材２１，２７，２３，２５、発射接続機構４０、ガス導入通路形成部材２０及び発射トリガ針１９が、筒状の本体ケース２内に組みつけられ、発射準備操作部と発射操作部（引き金部材７）とが本体ケース２に設けられている。発射筒４は、前述の通り先端にカプセル弾６０の発射口４ｐが形成され、自身の内部後端にカプセル弾６０が装填される。また、発射筒４に装填されたカプセル弾６０の後方側には、放出口２５ｐが臨むように圧縮発射ガス放出筒２５が配置されている。圧縮発射ガス放出筒２５は、カプセル弾６０に発射力を与える圧縮発射ガスＣＧの放出口２５ｐが先端側に、該圧縮発射ガスＣＧの導入口２５ｓが後端側にそれぞれ形成されている。
【００２２】
図２に示すように、本体ケース２内には、発射ガス準備室区画部材２１，２７，２３，２５により、圧縮発射ガスＣＧの準備室２７ａが周囲空間から区画されている。また、本体ケース２の後端部内側には、発射トリガ針１９が設けられている。発射トリガ針１９は、一端にトリガ開口１９ｂを有する中空針状に形成されている。圧縮発射ガスＣＧが充填された圧力容器９のガス取出ノズル９ｎの内側にトリガ開口１９ｂの側から入り込み、圧力容器９内の圧縮発射ガスＣＧを自身の内側に開放する発射位置Ｐ２（図８：行程３）と、トリガ開口１９ｂをガス取出ノズル９ｎから退避させた退避位置Ｐ１（図８：行程１）との間で軸線方向Ｏに進退可能に設けられている。
【００２３】
また、発射トリガ針１９と発射ガス準備室２７ａとの間には、発射トリガ針１９の他端に連通し、該発射トリガ針１９内に開放された圧縮発射ガスＣＧを発射ガス準備室２７ａに導くガス導入通路２０ｅが形成されたガス導入通路形成部材２０が設けられている。なお、発射トリガ針１９とガス導入通路形成部材２０とを一体化したり、あるいは、発射トリガ針１９をガス導入通路形成部材２０に共用化することも可能である。
【００２４】
図４に示すように、本体ケース２内には、発射ガス準備室２７ａと圧縮発射ガス放出筒２５とを、発射ガス導入口２５ｓにおいて連通・遮断可能に接続する発射接続機構４０が設けられている。発射接続機構４０の詳細構造については後述する。他方、本体ケース２に組み付けられた引き金部材７は、前述のごとく、発射準備操作部と発射操作部とを兼用するものである。発射準備操作部は、発射ガス準備室２７ａと圧縮発射ガス放出筒２５とが遮断された状態で、発射トリガ針１９を退避位置Ｐ１（図８：行程１）から発射位置Ｐ２（図８：行程３）に移動させる役割を果たす。発射操作部は、発射準備操作部に加えられる発射準備操作により発射トリガ針１９を発射位置Ｐ２（図８：行程３）に移動させ、ガス導入通路２０ｅを介して発射ガス準備室２７ａに圧縮発射ガスＣＧの圧力が印加された状態で、自身に加えられる発射操作に基づき、発射接続機構４０を、発射ガス準備室２７ａと圧縮発射ガス放出筒２５とが遮断から連通に切り替わるように動作させる役割を果たす。
【００２５】
本実施形態においては、発射準備操作により発射トリガ針１９を発射位置Ｐ２（図８：行程３）に移動させ、さらに、発射操作により発射ガス準備室２７ａを圧縮発射ガス放出筒２５と連通させた状態にすると、圧力容器９の内部が、発射トリガ針１９、ガス導入通路２０ｅ、発射ガス準備室２７ａ及び圧縮発射ガス放出筒２５を介して大気開放され、圧力容器９内に充填されている圧縮発射ガスＣＧが１回の発射で使い切られるようになっている。
【００２６】
図２に示すように、発射ガス準備室区画部材の一部をなす遮蔽部材２１が設けられている。遮蔽部材２１は、圧縮発射ガス放出筒２５の後端部に開口する導入口２５ｓに対し、該導入口２５ｓを塞ぐ遮蔽位置Ｐ３（図８：行程１）と該導入口２５ｓを開放する開放位置Ｐ４（図８：行程３）との間で、圧縮発射ガス放出筒２５の軸線方向Ｏに相対的に接近・離間可能とされている。そして、該遮蔽部材２１に対し圧縮発射ガス放出筒２５側に隣接して発射ガス準備室２７ａが本体ケース２内に形成されている。また、該遮蔽部材２１には、発射ガス準備室２７ａとガス導入通路２０ｅとを連通させる連結通路２１ｄが形成されている。なお、図３に示すように、遮蔽部材２１の外周面と本体ケース２の内周面との間には、両者をシールする弾性シールリング２２が配置されている。
【００２７】
発射接続機構４０は、発射ガス準備室２７ａに圧縮発射ガスＣＧが導入された状態で、遮蔽部材２１を圧縮発射ガス放出筒２５に対し、遮蔽位置Ｐ３（図８：行程１）から開放位置Ｐ４（図８：行程３）へ切り替わるように相対移動させる。圧縮発射ガス放出筒２５の後端部周囲に発射ガス準備室２７ａを形成し、該発射ガス準備室２７ａの後端部壁面を遮蔽部材２１により形成しておけば、発射アクションの要部をなす圧縮発射ガス放出筒２５と発射ガス準備室２７ａとの遮断／接続切り替えを、圧縮発射ガス放出筒２５と遮蔽部材２１との相対的な接近・離間移動という簡単な機構により実現できる。
【００２８】
図２に示すように、遮蔽位置において、圧縮発射ガス放出筒２５の後端部と遮蔽部材２１との間には、両者をシールする弾性シール部材２６が配置されている。カプセル弾６０に十分な発射ガス圧を付加できるようにするためには、発射準備操作に発射ガス準備室２７ａに圧力容器９の内圧を印加した後、発射に移行するまでの間に、ガス漏洩による発射ガス準備室２７ａの圧力低下を可及的に少なくすることが肝要である。遮蔽部材２１と圧縮発射ガス放出筒２５とは連通／遮断を切り替え可能に構成する必要があるために、その漏洩の最も生じやすい部分の一つでもある。かといって、圧縮発射ガス放出筒２５と発射ガス準備室２７ａとの間に気密性の高い電磁バルブ機構を設けたりすることは、装置の大型化・高コスト化に直結し、装置の普及に妨げる要因となる。そこで、上記のよう弾性シール部材２６を設ければ、電磁バルブ機構などを必要としない単純なスライド機構を採用しつつも、発射ガス準備室２７ａに高い気密性を付与でき、ひいては発射圧力を常に良好に確保できる。
【００２９】
具体的には、遮蔽部材２１の前端面側には、圧縮発射ガス放出筒２５の後端部を嵌合させる第一の凹部２１ｅが形成され、遮蔽位置Ｐ３（図８：行程１）において圧縮発射ガス放出筒２５の後端部が当該第一の凹部２１ｅに嵌合する一方、開放位置Ｐ４（図８：行程３）において圧縮発射ガス放出筒２５の後端部は該第一の凹部２１ｅから離脱するようになっている。そして、圧縮発射ガス放出筒２５の後端部の、第一の凹部２１ｅ内に位置する部分の外周面と第一の凹部２１ｅの内周面との間には、遮蔽位置Ｐ３（図８：行程１（図２も同じ状態））において両者をシールする弾性シールリング（リング状の弾性シール部材）２６が配置されている。上記のように遮蔽部材２１側に第一の凹部２１ｅを設け、ここに圧縮発射ガス放出筒２５の後端部を嵌合させ、両者の間を弾性シールリング２６でシールする構造とすれば、発射ガス準備室２７ａの気密性を一層向上でき、また、第一の凹部２１ｅによる案内効果により圧縮発射ガス放出筒２５の後端部を、弾性シール部材２６によるシール位置に確実に位置決めできる。
【００３０】
圧縮発射ガスＣＧが液化炭酸ガスである場合、弾性シールリング２６は−３０〜−６０℃もの低温に曝されるので、耐寒性に優れた弾性材料として、特にシリコンゴム又はフッ素ゴムにて構成することが望ましい。
【００３１】
なお、遮蔽部材２１において連結通路２１ｄは、圧縮発射ガス放出筒２５の軸線周りにおいて第一の凹部２１ｅの外側に形成されてなる。これにより、第一の凹部２１ｅの位置では圧縮発射ガス放出筒２５とのシールを確実に行なうことができ、他方、ガス導入通路２０ｅから発射ガス準備室２７ａへの圧縮発射ガスＣＧの供給は、該第一の凹部２１ｅと干渉しない位置にて遮蔽部材２１の前端面からスムーズに行なうことができる。なお、本実施形態では、遮蔽部材２１の後端面側に第二の凹部２１ｃが形成され、該第二の凹部２１ｃの内側に、圧縮発射ガス放出筒２５と同軸的に設けられたガス導入通路形成部材２０の前端部２０ｄが嵌合している。そしてガス導入通路２０ｅが開口するガス導入通路形成部材２０の前端面と第二の凹部２１ｃの底面との間に隙間２１ｇが形成されてなり、該隙間２１ｇにおいてガス導入通路２０ｅと遮蔽部材２１の連結通路２１ｄとが互いに連通している。このような第二の凹部２１ｃ内にガス導入通路形成部材２０の前端部２０ｄを嵌合させることにより、第二の凹部２１ｃがガイドとなって、ガス導入通路形成部材２０を発射トリガ針１９とともにスムーズに進退移動させることができる。なお、第二の凹部２１ｃの内面とガス導入通路形成部材２０の前端部２０ｄとの間には弾性シールリング２３が設けられている。
【００３２】
上記のごとく、圧縮発射ガス放出筒２５の後端部は、遮蔽位置Ｐ３（図８：行程１）において第一の凹部２１ｅ内に弾性シールリング２６を介して摩擦嵌合することとなる。本実施形態では、発射接続機構４０が、弾性シールリング２６による摩擦嵌合力に抗して圧縮発射ガス放出筒２５を遮蔽位置Ｐ３（図８：行程１）から開放位置Ｐ４（図８：行程３）へ移動させる接続駆動部４１を有している。これにより、シール性向上のために、圧縮発射ガス放出筒２５と遮蔽部材２１とを、弾性シールリング２６を介した凹部嵌合により比較的強い摩擦力で係合しているにもかかわらず、カプセル弾６０の発射時には圧縮発射ガス放出筒２５を確実に開放位置Ｐ４へ移動させることができる。
【００３３】
具体的には接続駆動部４１を以下のように構成している。すなわち、図４に示すように、接続駆動部４１の要部は、打撃部材３１、付勢手段３０及び待機保持手段４３からなる。打撃部材３１、圧縮発射ガス放出筒２５の軸線方向Ｏにおいて、遮蔽位置Ｐ３（図８：行程１）にある圧縮発射ガス放出筒２５に対し、該圧縮発射ガス放出筒２５に設けられた打撃受け部３２から後方に一定距離離間した待機位置Ｐ５（図８：行程１）と、打撃受け部３２に対し後方側から衝突することにより、圧縮発射ガス放出筒２５を開放位置Ｐ４（図８：行程３）に向けて付勢する打撃力を生じさせる打撃位置Ｐ６（図８：行程３）との間で移動可能に設けられている。待機保持手段４３は、待機位置Ｐ５（図８：行程１）にある打撃部材３１を、打撃位置Ｐ６（図８：行程３）に向けて軸線方向Ｏに付勢する付勢手段３０と、付勢手段３０による付勢力に抗して打撃部材３１を待機位置Ｐ５（図８：行程１）に保持するとともに、該保持状態の維持及び解除が切り替え可能とされている。引き金部材（発射操作部）７は、待機保持手段４３による打撃部材３１の待機位置Ｐ５（図８：行程１）への保持状態を解除する遮蔽保持解除操作部とされている。付勢手段３０による付勢力を利用して、打撃部材３１により圧縮発射ガス放出筒２５に設けられた打撃受け部３２へ前進方向の打撃力を加えることで、前述の摩擦嵌合力に抗して圧縮発射ガス放出筒２５を待機位置Ｐ５から開放位置Ｐ４へ瞬時に移動させることができ、発射ガス準備室２７ａひいては圧力容器９内の圧縮発射ガスを効率的に放出することができる。
【００３４】
本実施形態では、付勢手段３０は、打撃部材３１が待機位置Ｐ５（図８：行程１）へ移動するに伴い弾性変形して、打撃部材３１への打撃位置Ｐ６（図８：行程３）へ向けた弾撥力を蓄積する弾性部材３０を有するものとして構成している。弾性部材３０の採用により付勢手段３０を簡略に構成できる。なお、この弾性部材３０は、特許文献３及び６のようにカプセル弾６０そのものを弾き飛ばすものではなく、あくまで発射のトリガとして、圧縮発射ガス放出筒２５と遮蔽部材２１との嵌合状態を解消する程度の打撃力を形成できればよいので、比較的軽量・小型のもので十分である。
【００３５】
また、本実施形態では、発射準備のために打撃部材３１を待機位置Ｐ５（図８：行程１）へ復帰させる際に、打撃部材３１側に形成された打撃部材側係合部３１ｂを圧縮発射ガス放出筒２５側に形成された放出筒側係合部２５ｃ（図４）に係合させ、弾性部材３０を弾性変形させつつ圧縮発射ガス放出筒２５を打撃部材３１とともに軸線方向Ｏ後方側に連れ戻し、該圧縮発射ガス放出筒２５の後端部を第一の凹部２１ｅに嵌合させるようにしている。これにより、打撃部材３１と圧縮発射ガス放出筒２５とを１アクションで待機位置Ｐ５及び遮蔽位置Ｐ３に移動させることができ、発射準備のための操作を簡略化することができる。
【００３６】
図４に示すように、本体ケース２内には、圧縮発射ガス放出筒２５の軸線方向Ｏの移動をガイドするためのガイド筒２３が、圧縮発射ガス放出筒２５の外側に同心的に設けられている。ガイド筒２３を設けることにより、打撃力による圧縮発射ガス放出筒２５の開放位置Ｐ４への移動を確実かつスムーズに行なうことができる。しかし、この場合、該ガイド筒２３の内周面と圧縮発射ガス放出筒２５と外周面との隙間２３ｇは、軸線方向Ｏの後端にて発射ガス準備室２７ａに露出する形とならざるを得なくなる。この隙間２３ｇに圧縮発射ガスが漏れ出すと、発射ガス準備室２７ａの内圧が下がり発射力の大幅な低下を招くので、該隙間２３ｇをシールする必要がある。しかし、弾性シールリングなどの実体的なシール部材を用いると、ガイド筒２３内に隙間嵌めされた圧縮発射ガス放出筒２５の摺動が摩擦により妨げられる惧れがある。この場合、圧縮発射ガス放出筒２５の開放位置Ｐ４への摺動が妨げられることは、発射の確実性を低下させることにつながるし、打撃部材３１と圧縮発射ガス放出筒２５とを待機位置Ｐ５及び遮蔽位置Ｐ３に移動させる準備操作を行なう際に、上記摩擦が大きいと、圧縮発射ガス放出筒２５の動きが堅くなりすぎて、準備操作を手動等にて行なうことが困難あるいは不能となることもある。
【００３７】
上記の不具合を解消するには、ガイド筒２３の内周面と圧縮発射ガス放出筒２５と外周面との少なくともいずれかに、発射ガス準備室２７ａから隙間に流れ込むガス流を漏れ止めするラビリンスシール部２５ｇを形成しておくことが望ましい。図７に示すように、ラビリンスシール部２５ｇは、隙間形成面に凹部を適当に分散形成することで、隙間を通過しようとするガス流を凹部内で膨張させることにより渦流を生じさせ、シール効果を得るものである。この構造は、隙間２３ｇを介したガス流の漏れを完全に阻止することはできないが、発射力を確保できる程度のシール効果は十分に得ることができ、しかも、図４に示すように、ガイド筒２３と圧縮発射ガス放出筒２５との間には実体的なシール部材が介在しないので、摺動摩擦力を大幅に低減することができ、上記不具合をことごとく解決することができる。また、発射時においては、隙間２３ｇへ染み込んだガス流の動圧浮上効果により、ガイド筒２３と圧縮発射ガス放出筒２５との間の摺動摩擦がより減少し、圧縮発射ガス放出筒２５の開放位置Ｐ４への移動をさらにスムーズに行なうことができる。
ラビリンスシール部は、ガイド筒２３の内周面と圧縮発射ガス放出筒２５と外周面とのいずれに設けてもよく、例えば双方に設けることも妨げないが、凹部形成加工の利便性を考慮すれば、圧縮発射ガス放出筒２５の外周面に形成することが工程上より簡単であり、特に周方向の溝部２５ｇとすれば旋盤等による溝入れ加工により簡単に形成できる利点がある。本実施形態では、図７に示すように、圧縮発射ガス放出筒２５の軸線方向に一定間隔で並ぶ複数のリング状の溝部２５ｇを形成しているが、これをらせん状の一本の溝部として形成してもよい。
【００３８】
図４に戻り、打撃部材３１は、圧縮発射ガス放出筒２５の外側にこれと同心的に配置されるリング状に形成されている。他方、ガイド筒２３は、打撃部材３１よりも軸線方向Ｏ後方側において、圧縮発射ガス放出筒２５の外側にこれと同心的に配置され、圧縮発射ガス放出筒２５の前端部外側には、打撃部材３１よりも後方側において弾性部材３０をなす弦巻ばね３０が同心的に配置されている。そして、該弦巻ばね３０の軸線方向Ｏにおける後方側において、圧縮発射ガス放出筒２５の外周面には周方向のばね受けフランジ２３ｂが突出形成され、弦巻ばね３０がリング状の打撃部材３１とばね受けフランジ２３ｂとの間で軸線方向Ｏに圧縮されることにより弾撥力を蓄積するようになっている。このような構成にすると、接続駆動部４１のうち、打撃部材３１及び付勢部材（弦巻ばね）３０側のアセンブリを、図６に示すように、極めてコンパクトに構成でき、また、打撃部材３１の後方に弦巻ばね３０が配置されるので、打撃部材３１の発射動作が弦巻ばね３０に阻害されにくい利点もある。
【００３９】
本実施形態においては、リング状の打撃部材３１の内周面後端側が切り欠かれて、弦巻ばね３０の前端部を収容するばね収容部３１ａが形成され、そのばね収容部３１ａの前端位置に形成されている段付き面３１ｂに弦巻ばね３０の前端面が支持されている。また、前述の放出筒側係合部２５ｃは、ガイド筒２３と打撃部材３１との間に露出している圧縮発射ガス放出筒２５の外周面にリブ状に突出した形で形成されている。また、打撃受け部３２は、打撃部材３１よりも軸線方向Ｏの前方側において、圧縮発射ガス放出筒２５の外周面から突出形成された周方向の打撃受けフランジ３２とされている。本実施形態では、リング状の部材の内周面に形成された雌ねじ部３２ａを、圧縮発射ガス放出筒２５側に形成された雄ねじ部２５ｅに螺合させることにより打撃受けフランジ３２を形成している。
【００４０】
なお、ばね受けフランジ２３ｂの後端面と、遮蔽部材２１の前端面との間において本体ケース２の内側には、発射ガス準備室２７ａの軸線方向Ｏにおける寸法を規制するスペーサリング２７が本体ケース２の内周面に沿って配置されている。そして、遮蔽部材２１、スペーサリング２７、ばね受けフランジ２３ｂ及び圧縮発射ガス放出筒２５の後端部が発射ガス準備室区画部材を構成している。なお、ばね受けフランジ２３ｂの外周面と本体ケース２の内周面との間には弾性シールリング２９が配置されている。また、ばね受けフランジ２３ｂの前端面外周縁部は、本体ケース２側の段付き面２ｑにより前方側への抜け止めが施されている。
【００４１】
次に、図４に示すように、本体ケース２の前端側内周面は、その開口側から発射筒固定リング１５が挿通され、その後端側が本体ケース２側に形成された段付き面２ｒにより規制されている。そして、発射筒４の後端部は該発射筒固定リング１５内に固定され、該発射筒固定リング１５の前端面と発射筒４の側面部とにまたがるワッシャ４ａにより抜け止めされている。また、本体ケース２の前端部外周面に形成された雄ねじ部２ｄには、発射筒４を前方側に貫通・突出させる形で設けられたキャップ部材３の雌ねじ部２ｄが螺合しており、ワッシャ４ａは、該キャップ部材３のねじ締め力により発射筒固定リング１５の前端面と該キャップ部材３の底部３ｃとの間で挟圧固定されている。
【００４２】
また、図３に示すように、遮蔽部材２１の後端面には、これと当接する形で発射トリガ針ケース１８が配置されている。発射トリガ針ケース１８は、ガス導入通路２０ｅ形成部の収容凹部１８ｄが遮蔽部材２１側に開口するとともに、後端側に発射トリガ針１９の挿通孔１８ｄが貫通形成されている。また、本体ケース２の後端側開口部にはソケット部材５が結合されている。該ソケット部材５は、発射トリガ針１９ケース１８の後端面外周縁部を覆うとともに、発射トリガ針１９の挿通孔１８ｄの開口周囲に、ガス取出ノズル９ｎの形成された圧力容器９の前端部を着脱可能に取り付けるための筒状の圧力容器ソケット５ｅを区画形成するものであり、雌ねじ部５ａにて本体ケース２の後端部が言う周縁に形成された雄ねじ部２ｃに螺合結合している。
【００４３】
ソケット部材５と発射トリガ針ケース１８の後端面外周縁部との間には、両者をシールするための弾性シールリング５１が、発射トリガ針１９の挿通孔１８ｄの開口を取り囲むように配置されている（図５も参照）。圧力容器９の前端部には、ガス取出ノズル９ｎを露出させるための開口１６ｅが底部１６ａに形成されたキャップ部材１６が装着され、圧力容器９は該キャップ部材１６を装着した状態で圧力容器ソケット５ｅに装着される。そして、該キャップ部材１６の底部が、退避位置Ｐ１（図８：行程１）にある発射トリガ針１９の後端とガス取出ノズル９ｎの開口との間に隙間１６ｇを形成するスペーサとして機能する。これにより、圧力容器ソケット５ｅに圧力容器９を装着した際に、発射トリガ針１９がガス取出ノズル９ｎに刺さってガスが誤噴射する不具合を効果的に防止することができる。なお、圧力容器ソケット５ｅの内周面には、キャップ部材１６の外周面との間をシールする弾性シールリング１７が配置されている。
【００４４】
なお、図２に示すように、ソケット部材５に装着された圧力容器９の後端側には、これを覆う圧力容器カバー６が設けられている。圧力容器カバー６は、ソケット部材５に後方側から着脱可能に結合される（本実施形態では、圧力容器カバー６側の雌ねじ部６ａをソケット部材５側の雄ねじ部５ｂに螺合させる形で取り付けている）。なお、本体ケース２内でガス漏洩等が仮に生じても、圧力容器カバー６の底部６ｂにより、その圧力で圧力容器９が後方側に離脱する不具合が効果的に抑制される。また、キャップ部材１６の底部１６ａの前端面には、漏洩した圧縮発射ガスＣＧの逃がし溝１６ｂが形成されており、本体ケース２内の発射ガス準備室２７ａ以外の空間に漏洩ガスの圧力が蓄積されることを防止している。
【００４５】
次に、図２に示すように、引き金部材７は、発射準備操作部７と発射操作部７とを兼ねる部材であり、本体ケース２に対して摺動可能に設けられている。図８に示すように、該引き金部材７の摺動経路に沿って発射待機位置Ｒ１（行程１）、発射準備位置Ｒ２（行程２）及び発射位置Ｒ３（行程３）がこの順序で定められている。引き金部材７を発射待機位置Ｒ１から発射準備位置Ｒ２に摺動させると、発射トリガ針１９が退避位置Ｐ１（図８：行程１）から発射位置Ｐ２（図８：行程２）へ移動する。続いて該引き金部材７を発射準備位置Ｒ２から発射位置Ｒ３へ摺動させると、発射トリガ針１９が発射位置Ｐ２（図８：行程３）に保持されつつ、発射接続機構４０が、発射ガス準備室２７ａと圧縮発射ガス放出筒２５とを遮断から連通に切り替わるように動作させる。このように構成すると、発射ガス準備室２７ａへの圧縮発射ガスの導入をまず完了させ、次いで、その圧縮発射ガスが導入された発射ガス準備室２７ａを発射筒４へと開放する、という本発明特有の２段の発射アクションを、引き金部材７の１ストロークの操作で確実に行なうことができる。
【００４６】
上記のような機能を、本実施形態では具体的に以下のような構成により実現している。すなわち、図３に示すように、圧力容器９は、先端に設けられたガス取出ノズル９ｎにおいて本体ケース２の後端部に着脱可能に取り付けられる。発射トリガ針１９は本体ケース２の後端部内側に配置され、本体ケース２の軸線方向Ｏに進退することにより、後端側がガス取出ノズル９ｎに出入りする。ガス導入通路形成部材２０は、発射トリガ針１９の前端側にガス導入通路２０ｅを同軸的に連通させる形で一体化されてなり、当該ガス導入通路形成部材２０の表面には、本体ケース２を貫く形で外方へ突出する発射準備用カムフォロワ１０が一体形成されている。
【００４７】
引き金部材７は、該引き金部材７に形成された押圧操作部７ｂが本体ケース２の表面から最も離間する待機限界角度位置Ｋ１（図８：行程１）から、同じく最も接近する発射限界角度位置Ｋ２（図８：行程３）に至る一定角度範囲で、本体ケース２に対し回転軸支点部１２を介して旋回可能に取り付けられている。そして、待機限界角度位置Ｋ１（図８：行程１）から発射限界角度位置Ｋ２（図８：行程３）に向けて引き金部材７を旋回操作するに伴い、該旋回力を発射準備用カムフォロワ１０に対し、発射トリガ針１９をガス導入通路形成部材２０とともに発射位置Ｐ２（図８：行程３）に移動させるための軸線方向Ｏの駆動力に変換しつつ伝達する引き金側カム部７ｃが設けられている。
【００４８】
具体的には、待機限界角度位置Ｋ１（図８：行程１）から発射限界角度位置Ｋ２（図８：行程３）に向けて、発射待機位置Ｒ１、発射準備位置Ｒ２及び発射位置Ｒ３をなす各角度位置がこの順序で配列している。そして、発射位置Ｒ３まで引き金部材７を摺動させたとき、発射準備用カムフォロワ１０は引き金側カム部７ｃにより、発射トリガ針１９が圧力容器９のガス取出ノズル９ｎ内に押し込まれた状態が維持されるように付勢される。これにより、引き金部材７が発射準備位置Ｒ２から発射位置Ｒ３に至るまでの区間では、発射ガス準備室２７は、発射トリガ針１９及びガス導入通路２０ｅを介して圧力容器９と連通した発射準備状態に維持される。
【００４９】
引き金部材７を発射準備位置Ｒ２まで摺動させたとき、発射トリガ針１９は圧力容器９のガス取出ノズル９ｎ内に押しまれるが、発射接続機構４０は遮蔽部材２１と圧縮発射ガス放出筒２５との相対位置を遮蔽位置Ｐ３（図８：行程１）に保持する。そして、引き金部材７をさらに摺動させて発射位置Ｐ２（図８：行程３）に到達したとき、発射接続機構４０は、遮蔽部材２１と圧縮発射ガス放出筒２５との相対位置を開放位置Ｐ４（図８：行程３）へ切り替える。この切り替えは、具体的には、発射操作部７に兼用される引き金部材７を発射準備位置Ｒ２から発射位置Ｒ３に摺動させるに伴い、待機保持手段４３による打撃部材３１の待機位置Ｐ５（図８：行程１）への保持状態を解除することにより行なわれる。
【００５０】
その機構の構成例を、図８により説明する。すなわち、打撃部材３１の表面には本体ケース２を貫く形で外方へ突出する発射ロック突出部１１が形成されている。引き金部材７は発射待機位置Ｒ１において、打撃部材３１を待機位置Ｐ５（行程１）に移動させるに伴い、自身に形成された待機保持手段４３をなすロック係合部７ｅに発射ロック突出部１１が着脱可能に係合し、打撃部材３１を待機位置Ｐ５に保持する。そして、引き金部材７を摺動させると、発射準備位置Ｒ２まではロック係合部７ｅと発射ロック突出部１１との係合状態が維持されるが、引き金部材７をさらに摺動させて発射位置Ｒ３に到達すると、ロック係合部７ｅと発射ロック突出部１１との係合状態が解除されるようになっている。
【００５１】
具体的には、引き金部材７の回転軸支点部１２に関して軸線方向Ｏ後方側に引き金側カム部７ｃが形成され、同じく前方側にロック係合部をなす係合フック７ｅが形成されている。そして、待機限界角度位置Ｋ１（図８：行程１）から発射限界角度位置Ｋ２（図８：行程３）に向けて引き金部材７を回転させる方向を第一回転方向としたとき、該第一回転方向において回転後方側となる引き金部材７の縁部に、発射ロック突出部１１を出入りさせるための開口を有した係合フック形成用の切欠７ｄが形成されている。そして、引き金部材７を発射準備位置Ｒ２に移動させたときは発射ロック突出部１１が係合フック７ｅと係合状態を維持し、引き金部材７をさらに摺動させて発射位置Ｒ３に到達したとき、発射ロック突出部１１が係合フック７ｅから離脱するように、切欠７ｄの形成深さが調整されている。
【００５２】
本実施形態では、図２に示すように、引き金部材７をコの字状の断面形状に形成し、押圧操作部７ｂとなる底部後端部を残して残りを切欠き、２枚の側面部７ａ，７ａの前端側を、回転軸支点部をなすリベット１２，１２で旋回可能に結合している。係合フック７ｅと引き金側カム部７ｃとはいずれも側面部７ａ，７ａに形成されている。引き金側カム部７ｃは長穴として形成され、その内側に発射準備用カムフォロワ１０が配置されている。該長穴の長手方向両端が、待機限界角度位置Ｋ１及び発射限界角度位置Ｋ２（図８）をｐそれぞれ規定する。また、発射準備用カムフォロワ１０の進退移動範囲は、本体ケース２側にて該発射準備用カムフォロワ１０の突出孔を形成する長孔３ｂの長手方向両端により規制されている。さらに、発射ロック突出部１１の進退移動範囲は、本体ケース２側にて該発射ロック突出部１１の突出孔を形成する長孔３ａの長手方向両端により規制されている。また、引き金逆付勢部材は、本体ケース２の外周面にリベット７ｆで一端が固定された板ばね７ｅにて構成されている。
【００５３】
図８に示す発射装置１の動作によると、発射筒４に装填されたカプセル弾６０に向けて圧縮発射ガス放出筒２５を介して圧縮発射ガス準備室２７ａから圧縮発射ガスを供給し、これを発射させる。行程２に示すように、圧縮発射ガス放出筒２５へのガス流が遮断された状態で、発射トリガ針１９を後方に移動させて圧力容器９のガス放出ノズル内９ｎに挿入し（発射位置）、ガス導入通路２０ｅを介して圧縮発射ガス準備室２７ａに圧力容器９からのガス圧力を直接印加する。そして、行程３に示すように、その状態で発射ガス準備室２７ａと圧縮発射ガス放出筒２５とを接続・連通させることにより、圧力容器９の充填圧力は、発射ガス準備室２７ａを経て大気連通する圧縮発射ガス放出筒２５の内部に瞬間的に開放される。その結果、発射筒４内のカプセル弾６０に向け、発射ガス準備室２７ａの体積とは無関係に、圧力容器９内の多量の圧縮発射ガスを短時間に集中して減圧開放することができ、大型のカプセル弾６０を十分な強さで発射することが可能となる。さらに、発射筒４内の装填位置からカプセル弾６０が発射方向に離脱開始した後も、圧力容器９から発射ガス準備室２７ａを経てフォローアップのためのガス流が発射筒４内に続けて供給され、カプセル弾６０の発射の方向性を精度よくコントロールすることができ、目印付与対象体への命中確率も高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の目印付与用カプセル弾発射装置の一例の全体外観を示す斜視図。
【図２】図１の発射装置の全体構造を示す縦断面図。
【図３】図２の後端側を拡大して示す断面図。
【図４】図２の前端側を拡大して示す断面図。
【図５】ソケット部材５と発射トリガ針ケース１８の係合部分を分解して示す斜視図。
【図６】接続駆動部の、打撃部材及び付勢部材側のアセンブリ例を示す斜視図。
【図７】ラビリンスシールの形成形態の一例を示す説明図。
【図８】図１の発射装置の動作説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１  目印付与用カプセル弾発射装置
２  本体ケース
４  発射筒
４ｐ  発射口
７  引き金操作部（発射準備操作部、発射操作部）
９  圧力容器
９ｎ  ガス取出ノズル
１９  発射トリガ針
１９ｂ  トリガ開口
２０  ガス導入通路形成部材
２０ｅ  ガス導入通路
２１  遮蔽部材
２１ｅ  第一の凹部
２１ｄ  連結通路
２３  ガイド筒
２３ｇ  隙間
２５ｇ  ラビリンスシール部
２５  圧縮発射ガス放出筒
２５ｓ  導入口
２５ｐ  放出口
２６  弾性シール部材
２７ａ  発射ガス準備室
３０  弾性部材
３１  打撃部材
３２  打撃受け部
４０  発射接続機構
４１  接続駆動部
４３  待機保持手段
６１  目印付与用組成物
６０  カプセル弾
ＣＧ  圧縮発射ガス
【図１】
2005133978.tif 000003
【図２】
2005133978.tif 000004
【図３】
2005133978.tif 000005
【図４】
2005133978.tif 000006
【図５】
2005133978.tif 000007
【図６】
2005133978.tif 000008
【図７】
2005133978.tif 000009
【図８】
2005133978.tif 000010