(57)【要約】【課題】  筒の内周面内にて回転する刃が当該内周面に異常接近したときこれを検知するようにした製氷機を提供する。【解決手段】  上側接触検知スイッチ機構Ｓｃは、刃本体１３２の位置ずれに伴い、スイッチ本体２００ｃの先端部２０２にて、内側筒体３０の上側円筒面部位に接触すると、上側接触検知スイッチ機構Ｓｃは、当該接触を、刃本体１３２の刃部１３２ｃの内側筒体３０の内周面との接触異常として検知してオンする。これに伴い、刃本体１３２の回転が停止する。【選択図】    図１２
2005090944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に立設した円筒状の筒体を有した竪型蒸発器と、
前記筒体の中心に垂直に軸架された駆動機構により回転する刃本体を備えて、前記刃本体の刃部が前記円筒の内周面に沿って回転し同内周面に形成された氷を削り取るようにした製氷機において、
前記刃本体がその位置ずれによりその刃部が前記筒体の内周面に所定間隔より接近または接触が生じたときに電気的に検出する検出手段を設けたことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
基台上に立設した円筒状の筒体を有した竪型蒸発器と、
前記筒体の中心に垂直に軸架された駆動機構により駆動される回転軸と、該回転軸に基端を固定して半径方向に垂直に配置されその先端部に刃部が形成された刃本体を設けた支持プレートとを備えて、前記回転軸の駆動により前記刃本体の刃部が前記筒体の内周面に沿って回転し同内周面に形成された氷を削り落とすようにした製氷機において、
前記刃本体がその位置ずれによりその刃部が前記筒体の内周面に所定間隔より接近または接触が生じたときに電気的に検出する検出手段を設けたことを特徴とする製氷機。
【請求項３】
前記検出手段として、前記筒体の上下両端部の少なくとも一方の内周壁面に形成した凹所に前記刃本体の上下両端の少なくとも一方との接触により作動するスイッチを設けて該スイッチの作動を電気的に検出する検出手段を採用したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製氷機。
【請求項４】
前記刃本体の上下両端の少なくとも一方で前記凹所に設けたスイッチと対向する位置の少なくとも一方に押動部材を取り付け、前記スイッチが前記押動部材との接触により作動するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の製氷機。
【請求項５】
前記検出手段として、前記刃本体の上下両端部の少なくとも一方に前記刃本体が位置ずれを生じたとき前記筒体の内周面に接触する導電性接触検知片を絶縁して前記内周面に対向して取り付け、これら導電性接触検知片が前記内周面に接触したときに、その接触を電気的に検出する検出手段を採用したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製氷機。
【請求項６】
前記導電性接触検知片はその先端部に刃部を形成して、前記筒体の内周面の氷が形成される上下端に対向する位置に取り付けられたことを特徴とする請求項５に記載の製氷機。
【請求項７】
前記導電性接触検知片は、その先端に突部を形成したことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の製氷機。
【請求項８】
前記導電性接触検知片は金属製部材の前記筒体より弱い部材からなることを特徴とする請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の製氷機。
【請求項９】
前記検出手段に接続された配線の一部を前記刃本体に係止したことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の製氷機。
【請求項１０】
前記検出手段として、前記刃本体が前記支持プレートに絶縁して取り付けられて前記刃部が前記内周面に接触したときに、その接触を電気的に検出する検出手段を採用したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製氷機。
【請求項１１】
前記検出手段として、前記筒体の上下端に設けられたシールリングの少なくとも一方に押圧を検出するセンサを備え、前記刃本体が前記シールリングを押圧したときに電気的に検出する検出手段を採用したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の製氷機の一種としては、下記特許文献１に開示されたオーガ式製氷機がある。この製氷機では、オーガが冷凍ケーシング内に同軸的に回転可能に支持されている。これにより、製氷機の製氷運転のもと、オーガは、その螺旋状刃により、冷凍ケーシングの製氷面に層状に成長する氷を削りとるように回転する。
【特許文献１】実公平３−８９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記製氷機では、オーガの螺旋状刃の先端部と冷凍ケーシングの製氷面との間の間隙が非常に狭いため、オーガが冷凍ケーシング内にてその半径方向に軸ずれを起こすと、当該オーガの螺旋状刃がその先端部にて冷凍ケーシングの製氷面と接触し易い。
【０００４】
ここで、螺旋状刃及び冷凍ケーシングは共に金属からなるため、上述のように螺旋状刃の先端部が製氷面と接触してカジリが生じると、螺旋状刃の回転機構が故障するおそれがある。
【０００５】
以上のようなことは、例えば、製氷機で切削刃が板状の場合においても、板状刃の先端部と二重筒の内側筒の内周面である製氷面との間の間隙が非常に狭いため、同様に発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、筒の内周面内にて回転する刃が当該内周面に異常接近したときこれを検出するようにした製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するため、基台上に立設した円筒状の筒体を有した竪型蒸発器と、前記筒体の中心に垂直に軸架された駆動機構により回転する刃本体を備えて、前記刃本体の刃部が前記円筒の内周面に沿って回転し同内周面に形成された氷を削り取るようにした製氷機において、前記刃本体がその位置ずれによりその刃部が前記筒体の内周面に所定間隔より接近または接触が生じたときに電気的に検出する検出手段を設けたことを特徴とする製氷機を提供するものである。
【０００８】
上記のように構成した製氷機においては、刃本体がその位置ずれにより刃部にて筒体の内周面に所定間隔より接近または接触が生じたときに、この接近または接触を電気的に検出することで刃本体の回転を停止すれば、刃本体の刃部が筒体の内周面と接触するのを未然に防止することができる。その結果、上述のように刃本体の位置ずれが生じても、刃本体の刃部や筒体の内周面に傷をつけたり、或いは刃部が筒体の内周面を削りとることがなくなる。
【０００９】
本発明は他の実施形態においては、基台上に立設した円筒状の筒体を有した竪型蒸発器と、前記筒体の中心に垂直に軸架された駆動機構により駆動される回転軸と、該回転軸に基端を固定して半径方向に垂直に配置されその先端部に刃部が形成された刃本体を設けた支持プレートとを備えて、前記回転軸の駆動により前記刃本体の刃部が前記筒体の内周面に沿って回転し同内周面に形成された氷を削り落とすようにした製氷機において、前記刃本体がその位置ずれによりその刃部が前記筒体の内周面に所定間隔より接近または接触が生じたときに電気的に検出する検出手段を設けたことを特徴とする製氷機を提供するものである。
【００１０】
上記のように構成した製氷機においては、刃本体がその位置ずれにより刃部にて筒体の内周面に所定間隔より接近または接触が生じたとき、この接近または接触を電気的に検出することで刃本体の回転を停止すれば、刃本体の刃部が筒体の内周面と接触するのを未然に防止することができる。その結果、上述のように刃本体の位置ずれが生じても、刃本体の刃部や筒体の内周面に傷をつけたり、或いは刃部が筒体の内周面を削りとることがなくなる。
【００１１】
また、上記のように構成した製氷機においては、前記検出手段として、前記筒体の上下両端部の少なくとも一方の内周壁面に形成した凹所に前記刃本体の上下両端の少なくとも一方との接触により作動するスイッチを設けて該スイッチの作動を電気的に検出する検出手段を採用してもよく、このようにしたときにも、刃本体がその位置ずれにより刃部にて筒体の内周面に異常な接近又は接触に起因してカジリが生じたとき、このカジリを刃本体の上下両端との接触を上下一対のスイッチを作動させることで電気的に検出することで刃本体の回転を停止すれば、刃本体の刃部が筒体の内周面と接触するのを未然に防止することができる。その結果、上述のように刃本体の位置ずれが生じても、刃本体の刃部や筒体の内周面に傷をつけたり、或いは刃部が筒体の内周面を削りとることがなくなる。
【００１２】
さらに、刃本体にはその上下両端の少なくとも一方で前記凹所に設けたスイッチと対向する位置の少なくとも一方に押動部材を取り付け、前記スイッチが前記押動部材との接触により作動するようにしてもよく、このようにしたときにも上記と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
また、上記のように構成した製氷機においては、前記検出手段として、前記刃本体の上下両端部の少なくとも一方に前記刃本体が位置ずれを生じたとき前記筒体の内周面に接触する導電性接触検知片を絶縁して前記内周面に対向して取り付け、これら導電性接触検知片が前記内周面に接触したときに、その接触を電気的に検出する検出手段を採用してもよく、このようにしたときにも、刃本体がその位置ずれにより刃部にて筒体の内周面に所定間隔より接近または接触が生じたとき、この接触または接近を刃本体の上下両端部に取り付けた導電性接触検知片が前記内周面に接触したときに電気的に検出することで刃本体の回転を停止すれば、刃本体の刃部が筒体の内周面と接触するのを未然に防止することができる。その結果、上述のように刃本体の位置ずれが生じても、刃本体の刃部や筒体の内周面に傷をつけたり、或いは刃部が筒体の内周面を削りとることがなくなる。
【００１４】
さらに、上記の導電性接触検知片はその先端部に刃部を形成して、前記筒体の内周面の氷が形成される上下端に対向する位置に取り付けるようにしてもよく、このようにすれば筒体の内周面に形成され刃部で削り残した氷を導電性接触検知片で削り落とすことができる。
【００１５】
また、上記の導電性接触検知片は、その先端に突部を形成してもよく、このようにすれば導電性接触検知片が筒体の内周面に接触したときに接触面が小さくすることができ、取り付け部分に負荷がかかりにくくなる。
【００１６】
また、上記の導電性接触検知片は、金属製部材の前記筒体より弱い部材からなるようにしてもよく、このようにすれば導電性接触検知片が筒体の内周面に接触したときにも導電性接触検知片が摩耗するか変形するのみで、筒体の内周面が傷ついたり削り取られることがない。
【００１７】
また、上記の製氷機は、検出手段に接続された配線の一部を前記刃本体に係止してもよく、このようにすれば筒体内で配線が垂れ下がるようなことがなくなる。
【００１８】
また、上記のように構成した製氷機においては、前記検出手段として、前記刃本体が前記支持プレートに絶縁して取り付けられて前記刃部が前記内周面に接触したときに、その接触を電気的に検出する検出手段を採用するようにしてもよく、このようにしたときにも、刃本体がその位置ずれにより刃部にて筒体の内周面に接触したとき、この刃部の接触を電気的に検出することで刃本体の回転を停止すれば、刃本体の刃部が筒体の内周面と接触するのを未然に防止することができる。その結果、上述のように刃本体の位置ずれが生じても、刃本体の刃部や筒体の内周面に傷をつけたり、或いは刃部が筒体の内周面を削りとることがなくなる。また、刃本体全体で検出することができるので筒体の中間部に変形が生じたときにも接触を検出することができる。
【００１９】
また、上記のように構成した製氷機においては、前記検出手段として、前記筒体の上下端の少なくとも一方に設けられたシールリングに押圧を検出するセンサを備え、前記刃本体が前記シールリングを押圧したときに電気的に検出する検出手段を採用してもよく、このようにすれば刃本体の位置ずれが発生したときこれをセンサが検出することができ、従って、この検出に基づき刃本体の回転を停止すれば、刃本体の刃部が筒体の内周面と接触するのを未然に防止することができる。その結果、上述のように刃本体の位置ずれが生じても、刃本体の刃部や筒体の内周面に傷をつけたり、或いは刃部が筒体の内周面を削りとることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１及び図２は、本発明が適用される製氷機の第１実施形態を示しており、この製氷機は、製氷機本体Ｂ及び冷凍装置Ｒ（図１参照）と、電気制御回路ＥＣ（図２参照）とにより構成されている。
【００２１】
製氷機本体Ｂは、二重円筒型蒸発器Ｅを備えており、この蒸発器Ｅは、その台座１０にて、貯氷庫Ｃ上に立設されている。なお、貯氷庫Ｃは水平状の設置面Ｌ上に設置されている。
【００２２】
蒸発器Ｅは、冷凍装置Ｒの一構成素子であって、この蒸発器Ｅは、図３にて示すごとく、円筒状の外側筒体２０と、この外側筒体２０内に同軸的に配設した円筒状の内側筒体３０とを備えている。外側筒体２０は、その内周面にて、内側筒体３０の外周面に対向し、この外周面との間において、円筒状冷媒流路４０を形成している。本第１実施形態では、両筒体２０、３０は、共に、金属材料により形成されている。
【００２３】
また、外側筒体２０は、図３にて示すごとく、その下端開口部２１にて、台座１０の環状フランジ１０ｂ上にその内周側にて着座しており、この外側筒体２０の下端開口部２１は、フランジ１０ｂの環状ボス１１を内側筒体３０の下端開口部３１との間に挟持するようにして当該下端開口部３１に対向している。なお、環状ボス１１は、フランジ１０ｂの内周部１２から上方へ断面Ｌ字状に両筒体２０、３０の各下端開口部２１、３１間に延出している。フランジ１０ｂは、台座１０の台座本体１０ａの上端面中央側に形成した環状凹所１３内に設けられており、このフランジ１０ｂのボス１１を除く部位の上面は、台座本体１０ａの上面と同一水平面内にある。
【００２４】
内側筒体３０は、その下端開口部３１にて、フランジ１０ｂの内周部１２と共に、下側シールリング５０ａ上に着座している（図３参照）。ここで、下側シールリング５０ａは、台座本体１０の環状凹所１３の底面内周部に断面Ｌ字状に形成した環状段部１３ａとフランジ１０ａの内周部１２及び内側筒体３０の下端開口部３１との間に、液密的に挟持されている。
【００２５】
また、蒸発器Ｅは、図１及び図３にて示すごとく、上下両側の環状ヘッダー６０、７０を備えている。上側環状ヘッダー６０は、外側筒体２０の外周面上端部に沿い同軸的に設けられており、この上側環状へッダー６０は、その流出孔６１にて、当該ヘッダー６０に設けた流出ポート６０ａ内に連通している。また、この上側環状ヘッダー６０は、その内部にて、外側筒体２０の各上端流出孔２２を介し冷媒流路４０の上端部内に連通している。これにより、流出ポート６０ａは、流出孔６１、上側環状ヘッダー６０の内部及び各流出孔２２を通り冷媒流路４０の上端部内に連通している。
【００２６】
一方、下側環状ヘッダー７０は、外側筒体２０の外周面下端部に沿い同軸的に設けられており、この下側環状ヘッダー７０は、その流入孔７１にて、当該ヘッダー７０に設けた流入ポート７０ａ内に連通している。また、当該下側環状ヘッダー７０は、その内部にて、外側筒体２０の各下端流入孔２３を介し冷媒流路４０の下端部内に連通している。これにより、流入ポート７０ａは、流入孔７１、下側環状ヘッダー７０の内部及び各流入孔２３を通り冷媒流路４０の下端部内に連通している。
【００２７】
以上のように構成した蒸発器Ｅは、後述のように下側ヘッダー７０内に流入する循環冷媒を各流入孔２３を通して冷媒流路４０内に貯め、このように貯めた循環冷媒を上側ヘッダー６０を通して流出ポート６０ａから流出させる。
【００２８】
製氷機本体Ｂは、図１及び図３にて示すごとく、蓋体８０、カップリング室９０及び減速電動機１００を備えており、蓋体８０は、蒸発器Ｅの筒体２０の上端開口部を筒体３０の上端開口部と共に閉じるように、両筒体２０、３０の各上端開口部に同軸的に組み付けられている。
【００２９】
この蓋体８０は、図３にて示すごとく、蓋体本体８０ａと、環状フランジ８０ｂとを備えている。フランジ８０ｂは、蓋体本体８０ａの下端面中央側に形成した環状凹所８１内に設けられており、このフランジ８０ｂは、その内周部から下方へ断面Ｌ字状に延出する環状ボス８２にて、両筒体２０、３０の各上端開口部間に挟持されている。
【００３０】
蓋体本体８０ａは、環状凹所８１の内周部に断面Ｌ字状に形成した環状段部８１ａにて、上側シールリング５０ｂを介しフランジ８０ｂの内周部及び内側筒体３０の上端部３２上に着座している。ここで、上側シールリング５０ｂは、環状段部８１ａとフランジ８０ｂの内周部及び内側筒体３０の上端開口部３２との間に液密的に挟持されている。
【００３１】
減速電動機１００は、カップリング室９０を介し、蓋体本体８０ａの上面中央に固定されている。この減速電動機１００は、電動機（図示しない）と、この電動機に同軸的に連結した減速機（図示しない）とを備えており、当該減速電動機１００は、その出力軸１０１（上記減速機の出力軸１０１）にて、カップリング室９０内にその上壁を通り回転可能に垂下して当該カップリング室９０内にてカップリング１１０に連結されている。なお、上記減速機は上記電動機の回転速度を減速して出力軸１０１に伝達する。
【００３２】
また、製氷機本体Ｂは、図３にて示すごとく、回転軸１２０と、同回転軸１２０に基端を固定して半径方向に垂直に配置された支持プレート１３０と、支持プレート１３０の半径方向外向きの外端部に取り付けられた刃本体１３２とを備えている。回転軸１２０は、その下端部１２１にて台座本体１０ａの中央部に軸受け１２２を介し回転自在に支持されており、この回転軸１２０は、その上端部にて、蓋体本体８０ａの中央部に設けた軸受け（図示しない）を通りカップリング室９０内に回転自在に延出し、カップリング１１０を介し減速電動機１００の出力軸１０１に同軸的に連結されている。これにより、回転軸１２０は、減速電動機１００の減速回転に連動して回転する。
【００３３】
支持プレート１３０は、その基端部１３１にて、図３にて示すごとく、内側筒体３０内において回転軸１２０の中間部位にその長手方向に沿い固着されており、この支持プレート１３０は、その基端部１３１から内側筒体３０の内周面に向け半径方向に延出し、延出端部には刃本体１３２が取り付けられて内側筒体３０の内周面に対向している。
【００３４】
ここで、当該刃本体１３２は、図４にて示すごとく、上下両側端部１３２ａ、１３２ｂと、これら上下両端部１３２ａ、１３２ｂ間に設けた鋸歯状の刃部１３２ｃとにより構成されており、刃部１３２ｃの各刃先と内側筒体３０の内周面である製氷面との間の半径方向の所定間隔Ｇ１は、例えば、０．３ｍｍとなっている。
【００３５】
しかして、刃本体１３２は、回転軸１２０の図３にて図示矢印Ａ方向への回転に連動して当該回転軸１２０の軸周りに同一方向に回転し、内側筒体３０の製氷面に後述のように成長する氷を刃部１３２ｃによりフレーク状に削りとって剥離し台座１０内の中空部を通し貯氷庫Ｃ内に落下させて貯氷する。本第１実施形態では、上下両端部１３２ａ、１３２ｂは、刃部１３２ｃよりも半径方向に外方へ僅かな長さだけ突出している。なお、上記僅かな長さとは、例えば、刃本体１３２が、上下両端部１３２ａ、１３２ｂの少なくとも一方にて、内側筒体３０の内周面に接触したとき、刃部１３２ｃも内側筒体３０の内周面に実質的に接触する程度の長さをいう。
【００３６】
冷凍装置Ｒは、図１にて示すごとく、圧縮機１４０を備えており、この圧縮機１４０は、その内蔵電動機の作動により、配管Ｐ６内の冷媒を吸入圧縮し高温高圧の圧縮冷媒として配管Ｐ１を通し凝縮器１５０内に流入させる。凝縮器１５０は、その流入圧縮冷媒を凝縮し、凝縮冷媒として配管Ｐ２を通し気液分離器１６０内に流入させる。この気液分離器１６０は、その流入凝縮冷媒を気液分離し、液相冷媒を循環冷媒として配管Ｐ３を通してライン電磁弁１７０に供給する。
【００３７】
このライン電磁弁１７０は常閉型電磁弁からなるもので、当該ライン電磁弁１７０は、その開弁により、配管Ｐ３からの循環冷媒を配管Ｐ４を通し膨張弁１８０に流入させる。膨張弁１８０は、その開度にて、配管Ｐ４からの循環冷媒を配管Ｐ５及び流入ポート７０ａを通し蒸発器Ｅの下側ヘッダー７０内に流入させる。ここで、膨張弁１８０の開度は、製氷運転時における圧縮機１４０への液バックを防止するため、例えば、３°Ｋ〜５°Ｋの過熱度に対応する値となるように、感温筒１６０ａの検出過熱度に基づき調整される。なお、感温筒１８０ａは、配管Ｐ６の流出ポート６０ａの近傍部位に設けられて、配管Ｐ６内の冷媒の過熱度を検出する。
【００３８】
また、当該製氷機は、給水ポンプ１９０を備えており、この給水ポンプ１９０は、その内蔵電動機の作動により、給水源Ｗから給水管１９０ａを通して製氷水を汲み出し、給水管１９０ｂを通してカップリング室１１０及び蓋体８０を通して内側筒体３０内に散水する。なお、この製氷水は、回転軸１２０の上端部から半径方向に延出する散水部材（図示しない）により、回転軸１２０の回転に伴い案内されて、内側筒体３０の内周面に向け散水される。
【００３９】
次に、電気制御回路ＥＣの構成につき図２を参照して説明する。当該電気制御回路ＥＣは、常開型貯氷検知スイッチＳ及び上下両側接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂを備えている。貯氷検知スイッチＳは、図１にて示すごとく、貯氷庫Ｃ内に設けられており、この貯氷検知スイッチＳは、貯氷庫Ｃ内の貯氷量が満杯になったとき、これを検知してオンする。
【００４０】
上下両側接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂは、共に、同一の構成を有しており、上側接触検知スイッチ機構Ｓａは、図３或いは図４にて示すごとく、内側筒体３０の内周面上端部から刃本体１３２の上側端部１３２ａにかけて設けられている。一方、下側接触検知スイッチ機構Ｓｂは、図３或いは図４にて示すごとく、内側筒体３０の内周面下端部及び刃本体１３２の下側端部１３２ｂに亘り設けられている。
【００４１】
上下両側接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂは、それぞれ、図３或いは図４にて示すごとく、検知スイッチ２００ａと、押動部材２００ｂとを備えている。以下、上側接触検知スイッチ機構Ｓａを例にとり説明する。
【００４２】
検知スイッチ２００ａは、図４〜図６にて示すごとく、内側筒体３０の内周面上端部に形成した上側凹所３３内に設けられており、一方、押動部材２１０ｂは、図３〜図６にて示すごとく、刃本体１３２の上側端部１３２ａに当該刃本体１３２の回転方向側面において設けられている。
【００４３】
検知スイッチ２００ａは、図５〜図９にて示すごとく、スイッチ本体２１０と、可動片２２０とを備えており、スイッチ本体２１０は、金属材料により形成されて、内側筒体３０の上側凹所３３内に図４〜図６にて示すごとく嵌着されている。これにより、当該スイッチ本体２１０は、その周壁及び底壁にて、上側凹所３３の内壁及び底壁に当接して、内側筒体３０と電気的に接続されている。なお、内側筒体３０は、電気的には接地されている。
【００４４】
ここで、スイッチ本体２１０の上壁は、図５〜図７にて示すごとく、左側上壁部２１１及び右側上壁部２１２でもって、略クランク状に形成されている。左側上壁部２１１は、図８及び図９にて示すごとく、環状支持穴部２１１ａを備えており、この環状支持穴部２１１ａは、左側上壁部２１１の図８にて図示右端側において当該左側上壁部２１１の幅方向中央（図９参照）から上方へ突出形成されている。
【００４５】
可動片２２０は、図５〜図９にて示すごとく、環状回動軸２２１と、接触片部２２２と、切り換え片部２２３とを備えており、環状回動軸２２１は、接触片部２２２と切り換え片部２２３との間にてこれら接触片部及び切り換え片部と一体に形成されている。当該環状回動軸２２１は、図８及び図９にて示すごとく、切り欠き部２２１ａを有しており、この切り欠き部２２１ａは、環状回動軸２２１からその軸方向中央部を切り欠いて形成されている。しかして、スイッチ本体２１０の環状支持穴部２１１ａが、当該切り欠き部２２１ａに同軸的に嵌装されて、連結軸２１３により環状回動軸２２１と同軸的に相対回動可能に連結されている。この連結は、連結軸２１３を環状回動軸２２１及び環状支持部２２１ａに同軸的に嵌装することでなされている。なお、左側上壁部２１１は、環状支持穴部２１１ａの幅方向両側にて、回動軸２２１の下半分部分を収容するように半円筒面状に切除されている。
【００４６】
接触片部２２２は、基端側部２２２ａ及び先端側部２２２ｂの間に電気絶縁部２２２ｃを挟持するように一体的に板状に形成して構成されており、当該接触片部２２２は、基端側部２２２ａにて回動軸２２１と一体となっている。基端側部２２２ａ及び先端側部２２２ｂは、回動軸２２１及び切り換え片部２２３と共に金属材料により形成されており、電気絶縁部２２２ｃは、硬質の電気絶縁樹脂材料で形成されて、先端側部２２２ｂを基端側部２２２ａから電気的に絶縁する役割を果たす。
【００４７】
しかして、接触片部２２２は、その裏面にて、スイッチ本体２１０の右側上壁部２１２と接触して、先端側部２２２ｂをスイッチ本体２１０と電気的に接続する。また、当該接触片部２２２は、スイッチ本体２１０の右側上壁部２１２から解離して、先端側部２２２ｂのスイッチ本体２１０との電気的接続を遮断する。ここで、先端側部２２２ｂのスイッチ本体２１０との電気的接続は、検知スイッチ２００ａのオンに相当し、先端側部２２２ｂのスイッチ本体２１０からの解離は、検知スイッチ２００ａのオフに相当する。なお、基端側部２２２ａは、回動軸２２１及び切り換え片部２２３と共に、電気絶縁部２２２ｃと同様に電気絶縁樹脂材料で形成してもよい。
【００４８】
切り換え片部２２３は、図７にて示すごとく、接触片部２２２に対し逆への字状となるように、回動軸２２１から図示左側上方へ傾斜状に延出しており、この切り換え片部２２３は、図５及び図７の図示傾動位置に維持されて、接触片部２２２の裏面をスイッチ本体２１０の右側上壁部２１２に接触させる。ここで、切り換え片部２２３は接触片部２２２に対し鈍角をなすように回動軸２２１から延出している。
【００４９】
このとき、この切り換え片部２２３は、図５にて示すごとく、内側筒体３０の上側凹所３３の開口面から外方へ延出しており、当該切り換え片部２２３の延出端の内側筒体３０の内周面からの延出長さＧ２（図４参照）は、例えば、０．１ｍｍとなっている。また、切り換え片部２２３は、図５及び図７にて図示反時計方向に押動されて凹所３３内に傾動し、接触片部２２２の裏面をスイッチ本体２１０の右側上壁部２１２から解離させる。本実施形態では、切り換え片部２２３の回動軸２２１の軸からの長さは、接触片部２２２の回動軸２２１の軸からの長さの半分に設定されている。これは、検知スイッチ２００ａの検知作動をより確実にするためである。
【００５０】
押動部材２００ｂは、図５及び図６にて示すごとく、ナット２３０ａ、ボルト２３０ｂ及び円柱状ロッド２３０ｃを備えている。ナット２３０ａは、刃本体１３２の回転方向側面のうち上側端部１３２ａに対応する部位に立設されており、このナット２３０ａの軸方向は刃本体１３２の半径方向と一致している。
【００５１】
ボルト２３０ｂは、ナット２３０ａに刃本体１３２基端部側から同軸的に螺合されており、このボルト２３０ｂの先端部には、ロッド２３０ｃが同軸的に支持されている。これにより、ロッド２３０ｃは、ボルト２３０ｂのナット２３０ａとの螺合調整により、凹所３３の開口面よりも外方に位置する範囲で接触検知スイッチＳａの可動片２２０に近づくように或いは当該可動片２２０から離れるように、位置調整される。
【００５２】
本実施形態では、ロッド２３０ｃが、その先端部にて、可動片２２０の切り換え片部２２３と当接しない位置に調整されている。従って、回転軸１２０の内側筒体３０に対する軸ずれ等の位置ずれ、ひいては、刃本体１３２の位置ずれがないとき、ロッド２３０ｃの先端と内側筒体３０の内周面との間隔は、延出長さＧ２よりも幾分大きくなるように設定されている。
【００５３】
しかして、上側接触検知スイッチ機構Ｓａにおいて、刃本体１３２に位置ずれが生じているとき、押動部材２００ｂが、刃本体１３２の時計方向への回転に伴い、ロッド２３０ｃにより、図６にて示すごとく、可動片２２０の切り換え片部２２３を押動して凹所３３内に傾動させて、接触片部２２２の先端側部２２２ｂを右側上壁部２１２と解離したとき、下側接触検知スイッチ２００ａは、この解離を、刃本体１３２の内側筒体３０の内周面との異常接触として検知する。
【００５４】
次に、下側接触検知スイッチ機構Ｓｂについて説明する。この下側接触検知スイッチ機構Ｓｂは上述したように上側接触検知スイッチ機構Ｓａと同様の構成を有するが、当該下側接触検知スイッチ機構Ｓｂは、内側筒体３０及び刃本体１３２に対する配設位置において、以下のように、上側接触検知スイッチ機構Ｓａと異なる。即ち、スイッチ本体２００ａは、図４〜図６にて示すごとく、内側筒体３０の内周面下端部に形成した下側凹所３４内に設けられている。また、押動部材２００ｂは、刃本体１３２の下側端部１３２ｂに当該刃本体１３２の回転方向側面から設けられている。
【００５５】
しかして、下側接触検知スイッチ機構Ｓｂにおいて、上述と同様に可動片２２０が、その切り換え片部２２３にて、押動部材２００ｂのロッド２３０ｃにより押動されて、接触片部２２２の先端側部２２２ｂを右側上壁部２１２と解離したとき、検知スイッチ２００ａは、この解離を、刃本体１３２の内側筒体３０の内周面との接触異常として検知する。
【００５６】
なお、内側筒体３０のうち両凹所３３、３４間の軸方向に沿う円筒部位（図４にて符号Ｄ参照）は、内側筒体３０の内周面（製氷面）における氷の成長可能な領域に相当する。従って、内側筒体３０の内周面のうち上記円筒部位Ｄ以外の部位は、上記製氷面における氷の成長不能な領域に相当する。
【００５７】
マイクロコンピュータ２３０は、製氷スイッチＳＷを介し商用電源ＰＳから給電されて作動して、図１０にて示すフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、貯氷検知スイッチＳの検知出力や両接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂの各検知出力に基づき、駆動回路１４０ａ、１９０ａ、１００ａや１７０ａを介し圧縮機１４０、給水ポンプ１９０、減速電動機１００やライン電磁弁１７０の駆動及びその停止の処理を行う。
【００５８】
なお、マイクロコンピュータ２３０は、その内蔵定電圧回路にて商用電源ＰＳからの給電による交流電圧を定電圧に変換し、この定電圧に基づき作動する。また、上記コンピュータプログラムは、マイクロコンピュータ２３０のＲＯＭに予め記憶されている。
【００５９】
以上のように構成した本第１実施形態において、製氷スイッチＳＷをオンすれば、マイクロコンピュータ２３０は、商用電源ＰＳから給電されて、図１０のフローチャートに従いコンピュータプログラムの実行を開始する。現段階において、貯氷検知スイッチＳがオンしていれば、貯氷庫Ｃの貯氷量が満杯であることから、ステップ３００においてＹＥＳとの判定が繰り返される。
【００６０】
然る後、貯氷庫Ｃ内の貯氷が減少すると、貯氷検知スイッチＳがオフする。このため、ステップ３００における判定はＮＯとなり、ステップ３１０において、圧縮機１４０、給水ポンプ１９０、減速電動機１００及びライン電磁弁１７０の駆動処理がなされる。
【００６１】
この駆動処理に伴い、減速電動機１００が、その電動機にて駆動回路１００ａにより駆動されて上記減速機を減速回転させ、給水ポンプ１９０が、その内蔵電動機にて駆動回路１９０ａにより駆動されて作動して給水源Ｗから製氷水を汲み出し、ライン電磁弁１７０が、駆動回路１７０ａにより駆動されて開弁し、圧縮機１４０が、その内蔵電動機にて駆動回路１４０ａにより駆動されて作動し、配管Ｐ６内の冷媒を吸引して圧縮し、高温高圧の圧縮冷媒として配管Ｐ１内に吐出する。
【００６２】
上述のように減速電動機１００が減速回転すると、製氷機本体Ｂの回転軸１２０が、図３にて図示矢印Ａ方向に回転し、刃本体１３２が内側筒体３０の製氷面に沿い同一方向に回転する。また、給水ポンプ１９０により汲み出された製氷水が、カップリング室９０内に導入されて、回転軸１２０の回転に伴い、上記案内部材により内側筒体３０の製氷面に向け案内されて散水される。このように散水される製氷水は、内側筒体３０の製氷面に沿い下方に向けて流下していく。
【００６３】
また、圧縮機１４０により上述のように配管Ｐ１内に吐出された高温高圧の圧縮冷媒は、凝縮器１５０により凝縮されて凝縮冷媒として配管Ｐ２を通り気液分離器１６０に流入する。すると、当該凝縮冷媒は気液分離器１６０により気液分離されて液相の循環冷媒として配管Ｐ３、開弁状態にあるライン電磁弁１７０及び配管Ｐ４を通り膨張弁１８０に流入する。
【００６４】
ついで、当該循環冷媒は、膨張弁１８０により、感温筒１８０ａの検出過熱度に基づく開度にて、減圧されて低圧の循環冷媒として配管Ｐ５を通り蒸発器Ｅの下側ヘッダー７０内に流入ポート７０ａから流入する。このように流入した循環冷媒は、蒸発器Ｅの冷媒流路４０内に外側筒体２０の各連通孔２３を通り流入する。
【００６５】
以上のように冷媒流路４０内に流入する循環冷媒は、当該冷媒流路４０内にてその周方向全体に亘って下部から上側ヘッダー６０に向けて溜まっていくが、蒸発器Ｅは、上述のように冷媒流路４０内に溜まる循環冷媒に基づき冷却機能を発揮する。従って、内側筒体３０の製氷面に沿い流下する散水製氷水が、蒸発器Ｅにより冷却される。
【００６６】
また、このような冷却に伴い冷媒流路４０内の循環冷媒は、蒸発しながら、外側筒体２０の各連通孔２４を通り上側ヘッダー６０の空所５３内に流入した後、このヘッダー６０及び流出ポート６０ａを通り配管Ｐ６内に流入する。すると、圧縮機１４０は、このように配管Ｐ６内に流入した冷媒を吸入圧縮して配管Ｐ１内に高温高圧の圧縮冷媒として吐出する。
【００６７】
以上のような冷凍装置Ｒの作動のもとに、内側筒体３０の製氷面に沿い流下する散水製氷水が、蒸発器Ｅの冷媒流路４０内の冷媒により冷却されて、内側筒体３０の製氷面のうち上記円筒部位Ｄに対応する領域に亘りその半径方向中心側に向けて薄氷として成長する。
【００６８】
そして、このように成長した薄氷が刃本体１３２によりその刃部１３２ｃにて順次周方向に削りとられて剥離され台座１０内中空部を通り落下して貯氷庫Ｃ内に貯氷される。
【００６９】
このような貯氷は、両接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂの各検知スイッチ２００ａのオンによるステップ３２０におけるＹＥＳとの判定及び貯氷検知スイッチＳのオフによるステップ３３０におけるＮＯとの判定が共に繰り返されている間、継続される。
【００７０】
然る後、両検知スイッチ２００ａのオンのもと貯氷庫Ｃ内の貯氷量が満杯となり貯氷検知スイッチＳがオンになると、ステップ３３０での判定がＹＥＳとなり、ステップ３４０において、圧縮機１４０、給水ポンプ１９０、減速電動機１００及びライン電磁弁１７０の駆動停止処理がなされる。この駆動停止処理に基づき、給水ポンプ１９０が給水源Ｗからの製氷水の汲み出しを停止し、ライン電磁弁１７０が、その閉弁により、循環冷媒の気液分離器１６０から膨張弁１８０への流入を停止し、減速電動機１００がその停止により刃本体１３２を停止し、圧縮機１４０が冷媒圧縮を停止する。
【００７１】
また、上述のように貯氷検知スイッチＳがオンとなる前に、刃本体１３２の位置ずれが発生し、例えば、接触検知スイッチ機構Ｓａの押動部材２００ｂのロッド２３０ｃが内側筒体３０の製氷面に近づくと、当該ロッド２３０ｃの先端と内側筒体３０の内周面との間隔は上記延出高さＧ２よりも小さくなる。
【００７２】
このため、刃本体１３２が回転すると、接触検知スイッチ機構Ｓａの検知スイッチ２００ａが、可動片２２０の切り換え片部２２３にて、図６にて示すごとくロッド２３０ｃにより押動されてオフし、ステップ３２０においてＮＯと判定される。このようなことは、接触検知スイッチ機構Ｓｂの検知スイッチ２００ａのオフ或いは両接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂの各検知スイッチ２００ａのオフでも同様に成立する。
【００７３】
以上のようにステップ３２０での判定がＮＯになると、ステップ３４０において上述と同様に圧縮機１４０、給水ポンプ１９０、減速電動機１００及びライン電磁弁１７０の駆動が停止される。この駆動停止では、刃本体１３２がその回転をタイミングよく停止するため、当該刃本体１３２の特に刃部１３２ｃの内側筒体３０の製氷面との接触が未然に防止され得る。その結果、上述のように刃本体１３２の位置ずれが生じても、刃本体１３２の刃部１３２ｃや内側筒体３０の製氷面に傷をつけたり、或いは刃本体１３２が内側筒体３０の製氷面を削りとるというがなくカジリが生じる事態を招くことはなく、貯氷庫Ｃ内の貯氷は良好に維持され得る。
【００７４】
ここで、上述のように切り換え片部２２３の回動軸２２１の軸からの長さは、接触片部２２２の回動軸２２１の軸からの長さの半分に設定されているので、検知スイッチ２００ａの検知作動は確実になされる。従って、ステップ３２０での判定（ＹＥＳ或いはＮＯ）が正しくなされるので、上述した刃本体１３２の停止も正しくなされ得る。
【００７５】
また、押動部材２００ｂにおいて、ロッド２３０ｃは上述のように位置調整可能であるから、刃本体１３２の位置ずれを考慮して、ロッド２３０ｃの先端の内側筒体３０の製氷面側への突出度合いを適正に設定し得る。このように設定することで、刃本体１３２の上記製氷面との接触をより一層確実に防止できる。
（第２実施形態）
図１１は、本発明の第２実施形態の要部を示している。この第２実施形態においては、上記第１実施形態にて述べた上側接触検知スイッチ機構Ｓａが３つの検知スイッチ２００ａを付加的に採用し、上記第１実施形態にて述べた下側接触検知スイッチ機構Ｓｂが３つの検知スイッチ２００ａを付加的に採用した構成となっている。そして、上側接触検知スイッチ機構Ｓａでは、上記第１実施形態にて述べた押動部材２００ｂが４つの検知スイッチ２００ａでもって共用され、下側接触検知スイッチ機構Ｓｂでは、上記第１実施形態にて述べた押動部材２００ｂが４つの検知スイッチ２００ａでもって共用される。
【００７６】
ここで、上側接触検知スイッチ機構Ｓａにおいては、付加的に採用した３つの検知スイッチ２００ａが、上記第１実施形態にて述べた上側凹所３３に加えこれと同様に内側筒体３０の上端部に形成した各上側凹所内に、上記第１実施形態にて述べた検知スイッチ２００ａと同様に嵌着されている。ここで、上記各上側凹所は、内側筒体３０の製氷面の周方向に沿い等角度間隔に設けられている。
【００７７】
また、下側接触検知スイッチ機構Ｓｂにおいては、付加的に採用した３つの検知スイッチ２００ａが、上記第１実施形態にて述べた下側凹所３４に加えこれと同様に内側筒体３０の上端部に形成した各下側凹所内に、上記第１実施形態にて述べた検知スイッチ２００ａと同様に嵌着されている。ここで、上記各下側凹所は、内側筒体３０の製氷面の周方向に沿い等角度間隔に設けられている。
【００７８】
また、本第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べたコンピュータプログラムが、図１０のフローチャートのステップ３２０において、両接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂの全検知スイッチ２００ａのオンを判定基準とするように変更されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００７９】
このように構成した本第２実施形態において、上記コンピュータプログラムがステップ３２０に進んだとき、両接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂの全検知スイッチ２００ａがオンであれば、当該ステップ３２０においてＹＥＳと判定され、貯氷検知スイッチＳがオフであればステップ３３０にてＮＯと判定される。しかして、上記第１実施形態に述べたと同様に、貯氷庫Ｃ内への貯氷は、両接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂの全検知スイッチ２００ａのオンによるステップ３２０におけるＹＥＳとの判定及び貯氷検知スイッチＳのオフによるステップ３３０におけるＮＯとの判定が共に繰り返されている間、継続される。
【００８０】
また、上記第１実施形態にて述べたと同様に貯氷検知スイッチＳがオンとなる前に、刃本体１３２がその位置ずれにより内側筒体３０の製氷面に向けずれて、例えば、接触検知スイッチ機構Ｓａの押動部材２００ｂのロッド２３０ｃが内側筒体３０の製氷面に近づくと、当該ロッド２３０ｃの先端と内側筒体３０の製氷面との間隔は上記延出高さＧ２よりも小さくなる。
【００８１】
このため、刃本体１３２が回転すると、接触検知スイッチ機構Ｓａの各検知スイッチ２００ａのいずれかが、可動片２２０の切り換え片部２２３にて、図６にて示すごとくロッド２３０ｃにより押動されてオフし、ステップ３２０においてＮＯと判定される。このようなことは、接触検知スイッチ機構Ｓａの残りの検知スイッチ２００ａのいずれかのオフ或いは接触検知スイッチ機構Ｓｂの各検知スイッチ２００ａのいずれかのオフ或いは両接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂの少なくとも二つ以上の検知スイッチ２００ａのオフでも同様に成立する。
【００８２】
ここで、本第２実施形態では、内側筒体３０の上下両端部において、それぞれ４つの検知スイッチ２００ａが等角度間隔で設けられているので、刃本体１３２の位置ずれ方向の内側筒体３０の広い範囲の半径方向に亘り、各検知スイッチ２００ａのいずれかがオフする。
【００８３】
従って、ステップ３２０でのＮＯとの判定後、ステップ３４０において上記第１実施形態と同様に圧縮機１４０、給水ポンプ１９０、減速電動機１００及びライン電磁弁１７０の駆動が停止されるが、この駆動停止では、刃本体１３２が、内側筒体３０内の広い範囲の半径方向において、その回転をタイミングよく停止する。このため、当該刃本体１３２の刃部１３２ｃの内側筒体３０の製氷面との接触が当該製氷面の広い範囲の半径方向において未然に防止され得る。
【００８４】
その結果、刃本体１３２の位置ずれが内側筒体３０の広い範囲の半径方向で生じても、刃本体１３２の刃部１３２ｃや内側筒体３０の製氷面に傷をつけたり、或いは、刃部１３２ｃが内側筒体３０の製氷面を削りとるという事態を招くことがなく、貯氷庫Ｃ内の貯氷は良好に維持され得る。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
（第３実施形態）
図１２は、本発明の第３実施形態の要部を示している。この第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べた上下両側接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂに代えて、上下両側接触検知スイッチ機構Ｓｃ、Ｓｄが採用されている。
【００８５】
上側接触検知スイッチ機構Ｓｃは、柱状スイッチ本体２００ｃを備えており、このスイッチ本体２００ｃは、その軸にて刃本体１３２の半径方向に沿うように当該刃本体１３２の上側端部１３２ａにその回転方向側面にて設けられている。
【００８６】
スイッチ本体２００ｃは、金属材料からなる各柱状の基部２０１及び先端部２０２と、これら基部２０１及び先端部２０２（導電性接触検知片）の間に挟持した円板状電気絶縁部２０３とを備えており、基部２０１は、刃本体１３２の上側端部１３２ａに半径方向に位置調整可能に取り付けられている。
【００８７】
しかして、当該スイッチ本体２００ｃは、先端部２０２にて、内側筒体３０の製氷面のうち刃本体１３２の上側端部１３２ａに対向し得る円筒面部位（以下、上側円筒面部位という）に対応し、この上側円筒面部位と共に、上側接触検知スイッチ機構Ｓｃを構成する。本第３実施形態では、先端部２０２と上記上側円筒面部位との間隔は上記第１実施形態にて述べた延出高さＧ２よりも幾分大きく設定されている。
【００８８】
このように構成した上側接触検知スイッチ機構Ｓｃは、刃本体１３２の位置ずれに伴い、スイッチ本体２００ｃの先端部２０２にて、内側筒体３０の上記上側円筒面部位に接触すると、上側接触検知スイッチ機構Ｓｃは、当該接触を、刃本体１３２の刃部１３２ｃの内側筒体３０の内周面との接触異常として検知してオンする。従って、上側接触検知スイッチ機構Ｓｃは、先端部２０２の上記上側円筒面部位との非接触時にはオフする。
【００８９】
下側接触検知スイッチ機構Ｓｄは、柱状スイッチ本体２００ｄを備えており、このスイッチ本体２００ｄは、その軸にて刃本体１３２の半径方向に沿うように当該刃本体１３２の下側端部１３２ｂにその回転方向側面にて設けられている。
【００９０】
スイッチ本体２００ｄは、スイッチ本体２００ｃと同様の構成を有しており、このスイッチ本体２００ｄの基部２０１は、刃本体１３２の下側端部１３２ｂに半径方向に位置調整可能に取り付けられている。
【００９１】
しかして、当該スイッチ本体２００ｄは、先端部２０２にて、内側筒体３０の製氷面のうち刃本体１３２の下側端部１３２ｂに対向し得る円筒面部位（以下、下側円筒面部位という）に対応し、この下側円筒面部位と共に、下側接触検知スイッチ機構Ｓｄを構成する。本第３実施形態では、先端部２０２と上記下側円筒面部位との間隔は上記第１実施形態にて述べた延出高さＧ２よりも幾分大きく設定されている。
【００９２】
このように構成した下側接触検知スイッチ機構Ｓｄは、刃本体１３２の位置ずれに伴い、スイッチ本体２００ｄの先端部２０２にて内側筒体３０の上記下側円筒面部位に接触すると、
下側接触検知スイッチ機構Ｓｄは、当該接触を、刃本体１３２の刃部１３２ｃの内側筒体３０の内周面との接触異常として検知してオンする。従って、下側接触検知スイッチ機構Ｓｄは、先端部２０２の上記下側円筒面部位との非接触時にはオフする。
【００９３】
また、本第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べたコンピュータプログラムが、図１０のフローチャートのステップ３２０において、両接触検知スイッチ機構Ｓｃ、Ｓｄの各検知スイッチ２００ａのオフを判定基準とするように変更されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００９４】
このように構成した本第３実施形態において、上記コンピュータプログラムがステップ３２０に進んだとき、両接触検知スイッチ機構Ｓｃ、Ｓｄがオフであれば、当該ステップ３２０においてＹＥＳと判定され、貯氷検知スイッチＳがオフであればステップ３３０にてＮＯと判定される。しかして、貯氷庫Ｃ内への貯氷は、両接触検知スイッチ機構Ｓｃ、Ｓｄのオフによるステップ３２０におけるＹＥＳとの判定及び貯氷検知スイッチＳのオフによるステップ３３０におけるＮＯとの判定が共に繰り返されている間、継続される。
【００９５】
また、上記第１実施形態にて述べたと同様に貯氷検知スイッチＳがオンとなる前に、刃本体１３２が位置ずれして、例えば、上側接触検知スイッチ機構Ｓｃが先端部２０２にて内側筒体３０の上記上側円筒面部位に接触してオンすると、ステップ３２０においてＮＯと判定される。このようなことは、下側接触検知スイッチ機構Ｓｄのオンでも同様に成立する。
【００９６】
従って、ステップ３２０でのＮＯとの判定後、ステップ３４０において上記第１実施形態と同様に圧縮機１４０、給水ポンプ１９０、減速電動機１００及びライン電磁弁１７０の駆動が停止され、上記第１実施形態にて述べたと同様に刃本体１３２の刃部１３２ｃの内側筒体３０の製氷面との接触が未然に防止され得る。その結果、上記第１実施形態と同様の作用効果を達成できる。
（第４実施形態）
図１３は、本発明の第４実施形態の要部を示している。この第４実施形態では、上記第３実施形態にて述べた上下両側接触検知スイッチ機構Ｓｃ、Ｓｄに代えて、上下両側接触検知スイッチ機構Ｓｅ、Ｓｆが採用されている。
【００９７】
上側接触検知スイッチ機構Ｓｅは、スイッチ本体２００ｅを備えており、このスイッチ本体２００ｅは、刃本体１３２の半径方向に沿うように当該刃本体１３２の上側端部１３２ａにその回転方向側面にて設けられている。
【００９８】
スイッチ本体２００ｅは、図１３及び図１４に示すように、金属材料からなり先端に向けてテーパ形状をした長方形状の導電性接触検知片２０２ｅと、刃本体１３２と導電性接触検知片２０２ｅの間に挟持した電気絶縁部２０３ｅとを備えており、刃本体１３２の上側端部１３２ａで内側筒体３０の氷が形成される上端位置に対向する位置に半径方向に位置調整可能にボルト２０４により取り付けられている。なお、ボルト２０４は、一定の強度が有り電気絶縁されたボルトを使うことにより、電気絶縁部２０３ｅにより刃本体１３２から電気絶縁された導電性接触検知片２０２ｅが、ボルト２０４を介して刃本体１３２と電気的に導通するのを防いでいる。
【００９９】
しかして、当該スイッチ本体２００ｅは、導電性接触検知片２０２ｅにて、内側筒体３０の製氷面のうち刃本体１３２の上側端部１３２ａに対向し得る円筒面部位（以下、上側円筒面部位という）に対応し、この上側円筒面部位と共に、上側接触検知スイッチ機構Ｓｅを構成する。本第４実施形態でも、導電性接触検知片２０２ｅと上記上側円筒面部位との間隔は上記第３実施形態にて述べた延出高さＧ２と同程度に設定されている。
【０１００】
下側接触検知スイッチ機構Ｓｆは、スイッチ本体２００ｆを備えており、このスイッチ本体２００ｆは、刃本体１３２の半径方向に沿うように当該刃本体１３２の下側端部１３２ｂにその回転方向側面にて設けられている。
【０１０１】
スイッチ本体２００ｆは、スイッチ本体２００ｅと同様の構成を有しており、このスイッチ本体２００ｆは、刃本体１３２の下側端部１３２ｂで内側筒体３０の氷が形成される下端位置に対向する位置にに半径方向に位置調整可能に取り付けられている。
【０１０２】
しかして、当該スイッチ本体２００ｆは、導電性接触検知片２０２ｆにて、内側筒体３０の製氷面のうち刃本体１３２ｃの下側端部１３２ｂに対向し得る円筒面部位（以下、下側円筒面部位という）に対応し、この下側円筒面部位と共に、下側接触検知スイッチ機構Ｓｆを構成する。本第４実施形態でも、導電性接触検知片２０２ｆと上記下側円筒面部位との間隔は上記第３実施形態にて述べた延出高さＧ２と同程度設定されている。
【０１０３】
スイッチ本体２００ｅ、２００ｆは、上側円筒面部位及び下側円筒面部位との接触をマイクロコンピュータ２３０に送信する配線２０６、２０７が取り付けられており、配線２０６、２０７は、刃本体１３２に穿設された複数の貫通孔１３２ｄ及び回転軸１２０に穿設された貫通孔１２０ａを通しているので、内側筒体３０内で配線２０６、２０７が内側筒体３０内で刃本体１３２から離れることがなくなる。
【０１０４】
このように構成した上側接触検知スイッチ機構Ｓｅ及び下側接触検知スイッチ機構Ｓｆは、刃本体１３２の位置ずれに伴い、スイッチ本体２００ｅ、２００ｆの導電性接触検知片２０２ｅ、２０２ｆにて内側筒体３０の上側円筒面部位及び下側円筒面部位に接触すると、上側接触検知スイッチ機構Ｓｅ及び下側接触検知スイッチ機構Ｓｆは、当該接触を、刃本体１３２の刃部１３２ｃの内側筒体３０の内周面との接触異常として検知してオンする。従って、上側接触検知スイッチ機構Ｓｅ及び下側接触検知スイッチ機構Ｓｆは、先端部の上側円筒面部位及び下側円筒面部位との非接触時にはオフする。また、本第４実施形態では、その他の構成は上記第３実施形態と同様である。
【０１０５】
このように構成した本第４実施形態において、上記コンピュータプログラムがステップ３２０に進んだとき、両接触検知スイッチ機構Ｓｅ、Ｓｆがオフであれば、当該ステップ３２０においてＹＥＳと判定され、貯氷検知スイッチＳがオフであればステップ３３０にてＮＯと判定される。しかして、貯氷庫Ｃ内への貯氷は、両接触検知スイッチ機構Ｓｅ、Ｓｆのオフによるステップ３２０におけるＹＥＳとの判定及び貯氷検知スイッチＳのオフによるステップ３３０におけるＮＯとの判定が共に繰り返されている間、継続される。
【０１０６】
また、上記第１実施形態にて述べたと同様に貯氷検知スイッチＳがオンとなる前に、刃本体１３２が位置ずれして、例えば、上側接触検知スイッチ機構Ｓｅが導電性接触検知片２０２ｅにて内側筒体３０の上記上側円筒面部位に接触してオンすると、ステップ３２０においてＮＯと判定される。このようなことは、下側接触検知スイッチ機構Ｓｆのオンでも同様に成立する。
【０１０７】
従って、ステップ３２０でのＮＯとの判定後、ステップ３４０において上記第１実施形態と同様に圧縮機１４０、給水ポンプ１９０、減速電動機１００及びライン電磁弁１７０の駆動が停止され、上記第３実施形態にて述べたと同様に刃本体１３２の刃本体１３２の内側筒体３０の製氷面との接触が未然に防止され得る。その結果、上記第３実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１０８】
さらに、スイッチ本体２００ｅ、２００ｆは、導電性接触検知片２０２ｅ、２０２ｆが、先端に向けてテーパ形状をした長方形状をし、内側筒体３０の氷が形成される上端及び下端位置に対向するように取り付けられているので、内側筒体３０の氷が形成される上端及び下端位置に残る氷をスイッチ本体２００ｅ、２００ｆによりかき取ることができ、上端及び下端に氷が残ることを防ぐことができる。なお、スイッチ本体２００ｅ、２００ｆは、氷に接触したときに流れる電流が一定の抵抗を有していることを判断して制御されているので、氷に接触しただけでは両接触検知スイッチ機構Ｓｅ、Ｓｆがオンであると判定されない。
（第５実施形態）
図１５は、本発明の第５実施形態の要部を示している。この第５実施形態では、上記第４実施形態にて述べた上下両側接触検知スイッチ機構Ｓｅ、Ｓｆに代えて、上下両側接触検知スイッチ機構Ｓｇ、Ｓｈが採用されている。
【０１０９】
上側接触検知スイッチ機構Ｓｇは、スイッチ本体２００ｇを備えており、このスイッチ本体２００ｇは、刃本体１３２の半径方向に沿うように当該刃本体１３２の上側端部１３２ａにその回転方向側面にて設けられている。
【０１１０】
スイッチ本体２００ｇは、図１５に示すように、金属材料からなる長方形状をし、刃本体１３２の半径方向外向きに突出して刃本体１３２の一つの歯と同じ形状をした突起部２０２ｇ１が形成された導電性接触検知片２０２ｇと、刃本体１３２と導電性接触検知片２０２ｇの間に挟持した電気絶縁部２０３ｇとを備えており、刃本体１３２の上端部で内側筒体３０の氷が形成される上端位置に対向する位置に半径方向に位置調整可能にボルト２０４により取り付けられている。なお、ボルト２０４は、一定の強度が有り電気絶縁されたボルトを使うことにより、電気絶縁部２０３ｇにより刃本体１３２から電気絶縁された先端部２０３ｇが、ボルト２０４を介して刃本体１３２と電気的に導通するのを防いでいる。
【０１１１】
しかして、当該スイッチ本体２００ｇは、導電性接触検知片２０２ｇの突起部２０２ｇ１にて、内側筒体３０の製氷面のうち刃本体１３２の上端部に対向し得る円筒面部位（以下、上側円筒面部位という）に対応し、この上側円筒面部位と共に、上側接触検知スイッチ機構Ｓｇを構成する。本第５実施形態でも、導電性接触検知片２０２ｇの突起部２０２ｇ１と上記上側円筒面部位との間隔は上記第３実施形態にて述べた延出高さＧ２と同程度に設定されている。
【０１１２】
下側接触検知スイッチ機構Ｓｈは、スイッチ本体２００ｈを備えており、このスイッチ本体２００ｈは、刃本体１３２の半径方向に沿うように当該刃本体１３２の下側端部１３２ｂにその回転方向側面にて設けられている。
【０１１３】
スイッチ本体２００ｈは、スイッチ本体２００ｇと同様の構成を有しており、このスイッチ本体２００ｈは、刃本体１３２の下側端部１３２ｂに半径方向に位置調整可能に取り付けられている。
【０１１４】
しかして、当該スイッチ本体２００ｈは、導電性接触検知片２０２ｈにて、内側筒体３０の製氷面のうち刃本体１３２の下側端部１３２ｂに対向し得る円筒面部位（以下、下側円筒面部位という）に対応し、この下側円筒面部位と共に、下側接触検知スイッチ機構Ｓｈを構成する。本第５実施形態でも、導電性接触検知片２０２ｈの突起部２０２ｈ１と上記下側円筒面部位との間隔は上記第３実施形態にて述べた延出高さＧ２と同程度設定されている。
【０１１５】
このように構成した上側接触検知スイッチ機構Ｓｇ及び下側接触検知スイッチ機構Ｓｈは、刃本体１３２の位置ずれに伴い、スイッチ本体２００ｇ、２００ｈの導電性接触検知片２０２ｇ、２０２ｈの突起部２０２ｇ１、２０２ｈ１にて内側筒体３０の上側円筒面部位及び下側円筒面部位に接触すると、上側接触検知スイッチ機構Ｓｇ及び下側接触検知スイッチ機構Ｓｈは、当該接触を、刃本体１３２の刃部１３２ｃの内側筒体３０の内周面との接触異常として検知してオンする。従って、上側接触検知スイッチ機構Ｓｇ及び下側接触検知スイッチ機構Ｓｈは、先端部の上側円筒面部位及び下側円筒面部位との非接触時にはオフする。また、本第５実施形態では、その他の構成は上記第４実施形態と同様である。
【０１１６】
このように構成した本第５実施形態において、上記コンピュータプログラムがステップ３２０に進んだとき、両接触検知スイッチ機構Ｓｇ、Ｓｈがオフであれば、当該ステップ３２０においてＹＥＳと判定され、貯氷検知スイッチＳがオフであればステップ３３０にてＮＯと判定される。しかして、貯氷庫Ｃ内への貯氷は、両接触検知スイッチ機構Ｓｇ、Ｓｈのオフによるステップ３２０におけるＹＥＳとの判定及び貯氷検知スイッチＳのオフによるステップ３３０におけるＮＯとの判定が共に繰り返されている間、継続される。
【０１１７】
また、上記第１実施形態にて述べたと同様に貯氷検知スイッチＳがオンとなる前に、刃本体１３２が位置ずれして、例えば、上側接触検知スイッチ機構Ｓｇが導電性接触検知片２０２ｇの突起部２０２ｇ１にて内側筒体３０の上記上側円筒面部位に接触してオンすると、ステップ３２０においてＮＯと判定される。このようなことは、下側接触検知スイッチ機構Ｓｈのオンでも同様に成立する。
【０１１８】
従って、ステップ３２０でのＮＯとの判定後、ステップ３４０において上記第１実施形態と同様に圧縮機１４０、給水ポンプ１９０、減速電動機１００及びライン電磁弁１７０の駆動が停止され、上記第３実施形態にて述べたと同様に刃本体１３２の内側筒体３０の製氷面との接触が未然に防止され得る。その結果、上記第３実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１１９】
さらに、スイッチ本体２００ｇ、２００ｈは、導電性接触検知片２０２ｇ、２０２ｈが内側筒体３０の上側円筒面部位及び下側円筒面部位に接触して接触検知スイッチ機構Ｓｇ、Ｓｈがオンするときには、導電性接触検知片２０２ｇ、２０２ｈの突起部２０２ｇ１、２０２ｈ１が、上側円筒面部位及び下側円筒面部位に接触するため、接触面が小さくなり、導電性接触検知片２０２ｇ、２０２ｈの取り付け部分に負荷がかかりにくくなり、電気絶縁部２０３ｇ、２０３ｈが折れたり、破損したりすることがなくなる。
（第６実施形態）
図１６は、本発明の第６実施形態の要部を示している。この第６実施形態では、上記第４実施形態にて述べた上下両側接触検知スイッチ機構Ｓｅ、Ｓｆに代えて、刃部接触検知スイッチ機構Ｓｉが採用されている。
【０１２０】
刃部接触検知スイッチ機構Ｓｉは、刃本体１３２の接触によるスイッチ本体２００ｉを備えており、このスイッチ本体２００ｉ、図１６に示すように、支持プレート１３０の半径方向の先端部にボルト２０８により取り付けられた金属材料からなる刃本体１３２と、支持プレート１３０と刃本体１３２の間に挟持した電気絶縁部２０３ｉと、該電気絶縁部２０３ｉが挟持される反対側に電気絶縁部２０３ｊを備えており、支持プレート１３０の半径方向に位置調整可能にボルト２０８により取り付けられている。なお、ボルト２０８は、一定の強度が有り電気絶縁されたボルトを使うことにより、電気絶縁部２０３ｉにより支持プレート１３０から電気絶縁された刃本体１３２が、ボルト２０８を介して支持プレート１３０から内側筒体３０と電気的に導通するのを防いでいる。また、刃本体１３２の支持プレート１３０側と逆側には電気絶縁部２０３ｊが設けられて電気絶縁部２０３ｊの当接面がナットよりも大きくなっているので、刃本体が１３２を取り付けるボルト２０８が緩みにくくなり外れにくくなる。
【０１２１】
しかして、当該刃部スイッチ本体２００ｉは、内側筒体３０の製氷面のうち刃本体１３２に対向し得る円筒面部位と共に、刃部接触検知スイッチ機構Ｓｉを構成する。本第６実施形態では、刃本体１３２と円筒面部位との間隔は上記第３実施形態にて述べた延出高さＧ２と同程度に設定されている。
【０１２２】
このように構成した刃部接触検知スイッチ機構Ｓｉは、刃本体１３２の位置ずれに伴い、刃部スイッチ本体２００ｉの刃本体１３２にて内側筒体３０の円筒面部位に接触すると、刃部接触検知スイッチ機構Ｓｉは、当該接触を接触異常として検知してオンする。従って、刃部接触検知スイッチ機構Ｓｉは、刃本体１３２と円筒面部位との非接触時にはオフする。また、本第６実施形態では、その他の構成は上記第４実施形態と同様である。
【０１２３】
このように構成した本第６実施形態において、上記コンピュータプログラムがステップ３２０に進んだとき、両接触検知スイッチ機構Ｓｉがオフであれば、当該ステップ３２０においてＹＥＳと判定され、貯氷検知スイッチＳがオフであればステップ３３０にてＮＯと判定される。しかして、貯氷庫Ｃ内への貯氷は、両接触検知スイッチ機構Ｓｉのオフによるステップ３２０におけるＹＥＳとの判定及び貯氷検知スイッチＳのオフによるステップ３３０におけるＮＯとの判定が共に繰り返されている間、継続される。
【０１２４】
また、上記第１実施形態にて述べたと同様に貯氷検知スイッチＳがオンとなる前に、刃本体１３２が位置ずれして、例えば、刃部接触検知スイッチ機構Ｓｉが刃本体１３２にて内側筒体３０の円筒面部位に接触してオンすると、ステップ３２０においてＮＯと判定される。
【０１２５】
従って、ステップ３２０でのＮＯとの判定後、ステップ３４０において上記第１実施形態と同様に圧縮機１４０、給水ポンプ１９０、減速電動機１００及びライン電磁弁１７０の駆動が停止され、上記第３実施形態にて述べたと同様に刃本体１３２の内側筒体３０の製氷面との接触が未然に防止され得る。その結果、上記第４実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１２６】
さらに、スイッチ本体２００ｉは、上端部及び下端部だけでなく刃本体１３２全体が接触異常を検知してオンすることができるので、内側筒体３０の中間部が収縮による変形によって刃本体１３２との接触をしたときでも、接触異常を検知してオンをすることができる。
（第７実施形態）
図１７〜図１９は本発明の第７実施形態の要部を示している。この第７実施形態では、上記第１実施形態にて述べた下側シールリング５０ａ及び上側シールリング５０ｂに代えて、下側シールリング５０ｃ及び上側シールリング５０ｄ（図１７参照）が採用されている。
【０１２７】
しかして、下側シールリング５０ｃは、下側シールリング５０ａに代えて、台座本体１０の環状段部１３ａとフランジ１０ａの内周部及び内側筒体３０の下端開口部３１との間に液密的に挟持され、また、上側シールリング５０ｄは、上側シールリング５０ｂに代えて、蓋体本体８０ａの環状段部８１ａとフランジ８０ｂの内周部及び内側筒体３０の上端開口部３２との間に液密的に挟持されている。
【０１２８】
両シールリング５０ｃ、５０ｄは、共に同一の構成を有しており、これら各シールリング５０ｃ、５０ｄは、弾性シール材料を用いて図１８にて示す断面Ｔ字状を有するように押し出し成形した押し出し材を所定長に切断して両端部（図１７にて符号５１参照）を溶接しリング状に形成されている。但し、各シールリング５０ｃ、５０ｄは、図１８にて示すごとく頭部５２から脚部５３を半径方向に内方へ突出して構成されている。
【０１２９】
また、本第７実施形態では、上記第１実施形態にて述べた上側接触検知スイッチ機構Ｓａに代えて、上側ピエゾケーブルセンサ２００ｅ及び増幅器２００ｇが採用され、上記第１実施形態にて述べた下側接触検知スイッチ機構Ｓｂに代えて、下側ピエゾケーブルセンサ２００ｆ及び増幅器２００ｈが採用されている（図１９参照）。
【０１３０】
上側ピエゾケーブルセンサ２００ｅは、上側シールリング５０ｄの頭部５２内にその周向に沿い内蔵されており、一方、下側ピエゾケーブルセンサ２００ｆは、下側シールリング５０ｃの頭部５２内にその周方向に沿い内蔵されている。本第７実施形態は、ピエゾケーブルセンサ２００ｅは、上記押し出し材の押し出し成形時に、上記弾性シール材料内に埋設されており、ピエゾケーブルセンサ２００ｆは、上記押し出し材の押し出し成形時に、上記弾性シール材料内に埋設されている。
【０１３１】
両ピエゾケーブルセンサ２００ｅ、２００ｆは、共に、同一の構成を有するもので、これら各ピエゾケーブルセンサ２００ｅ、２００ｆは、ピエゾ圧電素子に柔軟性をもたせケーブル状に成形して構成されている。ここで、各ピエゾケーブルセンサ２００ｅ、２００ｆは、圧電素子に柔軟性をもたせケーブル状に成形して構成されている。
【０１３２】
しかして、上側ピエゾケーブルセンサ２００ｅはシールリング５０ｄの部分的弾性変形に伴い部分的に変形して圧電電圧を発生し、下側ピエゾケーブルセンサ２００ｆはシールリング５０ｃの部分的弾性変形に伴い部分的に変形して圧電電圧を発生する。換言すれば、上側ピエゾケーブルセンサ２００ｅはシールリング５０ｄの部分的弾性変形を検知して圧電電圧を発生し、下側ピエゾケーブルセンサ２００ｅはシールリング５０ｃの部分的弾性変形を検知して圧電電圧を発生する。本第７実施形態では、両ピエゾケーブルセンサ２００ｅ、２００ｆとしては、松下電器産業株式会社製ピエゾケーブルセンサが採用されている。
【０１３３】
増幅器２００ｇはピエゾケーブルセンサ２００ｅの圧電電圧を増幅し、増幅器２００ｈはピエゾケーブルセンサ２００ｆの圧電電圧を増幅する。本第７実施形態では、両増幅器２００ｇ、２００ｈとしては、松下電器産業株式会社製ピエゾケーブルセンサ用増幅器が採用されている。
【０１３４】
また、本第７実施形態では、刃本体１３２はその上下両側端部にて、上下両側シールリング５０ｄ、５０ｃにそれぞれ対向するように上下方向には長く、かつ各シールリング５０ｄ、５０ｃに対する押圧のため刃部１３２ｃよりも大きく各シールリング５０ｄ、５０ｃの内周面側へ延出するように変形されている。ここで、上側シールリング５０ｄの内周面と刃本体１３２の上側端部１３２ａとの間隔及び下側シールリング５０ｃの内周面と刃本体１３２の下側端部１３２ｂとの間隔は、それぞれ、上記延出高さＧ２よりも幾分大きくなっている。
【０１３５】
また、本第７実施形態では、上記第１実施形態にて述べたコンピュータプログラムが、図１０のフローチャートのステップ３２０において、両ピエゾケーブルセンサ２００ｅ、２００ｆの所定弾性変形度合いに対応する所定閾値電圧を判定基準とするように変更されている。ここで、当該所定弾性変形度合いは、刃本体１３２のピエゾケーブルセンサ２００ｅ或いは２００ｆに対する押圧による弾性変形度合いに相当する。これに伴い、ステップ３２０においては、両増幅器２００ｇ、２００ｈの各増幅電圧が上記所定閾値電圧より高いか否かが判定される。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１３６】
このように構成した本第７実施形態において、上記コンピュータプログラムがステップ３２０に進んだとき、両増幅器２００ｇ、２００ｈの各増幅電圧が上記所定閾値電圧より低ければ、当該ステップ３２０においてＹＥＳと判定され、貯氷検知スイッチＳがオフであればステップ３３０にてＮＯと判定される。
【０１３７】
しかして、上記第１実施形態に述べたと同様に、貯氷庫Ｃ内への貯氷は、両増幅器２００ｇ、２００ｈの増幅電圧が上記所定閾値電圧より低いことによるステップ３２０におけるＹＥＳとの判定及び貯氷検知スイッチＳのオフによるステップ３３０におけるＮＯとの判定が共に繰り返されている間、継続される。
【０１３８】
また、上記第１実施形態にて述べたと同様に貯氷検知スイッチＳがオンとなる前に、刃本体１３２が位置ずれを生じて、例えば、刃本体１３２の上端部１３２ａが上側シールリング５０ｄに接触してこのシールリングを部分的に押圧すると、当該シールリング５０ｄが上記部分的押圧により部分的弾性変形して上側ピエゾケーブルセンサ２００ｅの対応部位を部分的に弾性変形させる。
【０１３９】
このため、上側ピエゾケーブルセンサ２００ｅがその部分的弾性変形に基づき圧電電圧を発生し、増幅器２００ｇが当該圧電電圧を増幅してマイクロコンピュータ２３０に入力する。これにより、ステップ３２０での判定がＮＯとなる。このようなことは、刃１３２の下端部１３２ｂが下側シールリング５０ｃを部分的に押圧して下側ピエゾケーブルセンサ２００ｆを部分的に弾性変形させても同様に成立する。
【０１４０】
ここで、本第７実施形態では、ピエゾケーブルセンサ２００ｅは、上側シールリング５０ｄの全長に亘り内蔵され、ピエゾケーブルセンサ２００ｆは、下側シールリング５０ｃの全長に亘り内蔵されている。従って、上述のようなステップ３２０でのＮＯとの判定は、上側ピエゾケーブルセンサ２００ｅのどの部分の弾性変形や下側ピエゾケーブルセンサ２００ｆのどの部分の弾性変形であっても同様に成立する。
【０１４１】
よって、ステップ３２０でのＮＯとの判定後、ステップ３４０において上記第１実施形態と同様に圧縮機１４０、給水ポンプ１９０、減速電動機１００及びライン電磁弁１７０の駆動が停止されるが、この駆動停止では、刃本体１３２が、内側筒体３０内にてすべての半径方向において、その回転をタイミングよく停止する。このため、当該刃本体１３２の刃部１３２ｃの内側筒体３０の製氷面との接触が当該製氷面のすべての半径方向において未然に防止され得る。
【０１４２】
その結果、刃本体１３２の位置ずれが内側筒体３０のどの半径方向で生じても、刃本体１３２や内側筒体３０の製氷面に傷をつけたり、或いは、刃本体１３２が内側筒体３０の製氷面を削りとるという事態を招くことがなく、貯氷庫Ｃ内の貯氷は良好に維持され得る。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
（第８実施形態）
図２０は、本発明の第８実施形態の要部を示している。この第８実施形態では、上記第１実施形態にて述べた図１０のフローチャートのステップ３１０での駆動処理で圧縮機１４０と共に駆動される減速電動機１００が、ステップ３４０での駆動停止処理では、上記第１実施形態とは異なり、減速電動機１００の駆動停止が圧縮機１４０の駆動停止時期（図２０にて時間ｔ２参照）よりも所定時間Δｔ（例えば、１分）だけ遅延して、時間ｔ３にて駆動停止される。
【０１４３】
このため、内側筒体３０の製氷面の残氷が、圧縮機１４０の停止後も上記所定時間Δｔの間減速電動機１００の駆動のもと刃本体１３２により削りとられて剥離される。従って、減速電動機１００の停止後において内側筒体３０の製氷面に氷が残っていることがない。
【０１４４】
その結果、上記製氷面に残っている氷が減速電動機１００の停止後に溶けて貯氷庫Ｃ内に落下して貯氷の氷質を悪化させるという事態を招くことがない。また、上記製氷面に氷が残っているままで減速電動機１００が起動することがなく、当該減速電動機１００の起動時の負荷が軽減され得る。なお、図２０にて、符号ｔ１は、圧縮機１４０及び減速電動機１００の起動時期を示す。
（第９実施形態）
図２１は、本発明の第９実施形態の要部を示している。この第９実施形態では、貯氷検知スイッチＳのオフに伴い圧縮機１４０の駆動を停止した後、所定オンオフ時間と所定遅延時間Δｔ（図２１にてｔ＝ｔ２〜ｔ＝ｔ３の間の時間）との和の経過時に圧縮機１４０の再駆動を行うことで、貯氷検知スイッチＳの誤作動に伴うオンオフの繰り返しに起因して圧縮機１４０の停止及び駆動が頻繁に繰り返されることが防止され得る。
【０１４５】
ここで、上記所定オンオフ時間は、図２１にてｔ＝ｔ１〜ｔ＝ｔ２の間の時間をいうが、この所定オンオフ時間は、所定遅延時間Δｔと共に次のような理由に基づき定められている。
【０１４６】
貯氷庫Ｃ内が氷で満たされたとき、圧縮機１４０の駆動を停止するために貯氷検知スイッチＳがオンする。その後、貯氷庫Ｃ内の氷が減少したとき、圧縮機１４０を再駆動するために貯氷検知スイッチＳがオフする。従って、貯氷検知スイッチＳが頻繁にオンオフすると、圧縮機１４０も頻繁に駆動の停止及び再駆動を繰り返す。これが、圧縮機１４０内でオイルあがり等の不具合を発生する原因となっている。
【０１４７】
この点につき検討してみたところ、貯氷検知スイッチＳが熱を発生すると、貯氷庫Ｃ内の氷のうち貯氷検知スイッチＳの近辺の氷が当該貯氷検知スイッチＳの発熱で融けてなくなり、その結果、貯氷庫Ｃ内が氷で満たされている状態であるにもかかわらず、貯氷検知スイッチＳがオンし圧縮機１４０が誤って駆動されてしまうことが分かった。
【０１４８】
また、貯氷庫Ｃ内の氷が貯氷検知スイッチＳの近辺にて何らかの原因で崩れると、貯氷庫Ｃ内が氷で満たされている状態であるにもかかわらず、貯氷検知スイッチＳがオンし圧縮機１４０が誤って駆動されてしまうことが分かった。
【０１４９】
貯氷検知スイッチＳは、具体的には、例えば、貯氷庫Ｃの開口部上に支持されるスイッチ本体と、このスイッチ本体から下方に向け貯氷庫Ｃ内に延出するパドルとを備えている。そして、当該パドルは、貯氷庫Ｃ内の氷との非接触状態にて、圧縮機１４０の駆動に合わせて回転する。このことは、貯氷検知スイッチＳのオフに基づき圧縮機１４０が駆動されることを意味する。また、当該パドルが貯氷庫Ｃ内の氷との接触により停止すると、貯氷検知スイッチＳがオンして圧縮機１４０を停止する。
【０１５０】
このような構成では、上記氷の崩れが、貯氷庫Ｃ内における上記パドルの回転下その近辺にて発生し易く、上記パドルが若干動いてすぐに停止するという状態を繰り返す。このことは、当該パドルの若干の動きと停止との繰り返しで、圧縮機１４０の駆動停止が繰り返されることを意味する。
【０１５１】
そこで、上記所定オンオフ時間は、貯氷検知スイッチＳの上述のようなオンオフの繰り返しが発生すると予測される時間でもって特定される。また、所定遅延時間Δｔは、上述のような貯氷検知スイッチＳのオンオフの繰り返しの終了後の一定時間でもって、確実に圧縮機の駆動を開始してもよい時期を特定する。
【０１５２】
従って、本第９実施形態によれば、図１０のフローチャートのステップ３３０において貯氷検知スイッチＳのオンに伴うＹＥＳとの判定後ステップ３４０で圧縮機１４０の駆動を停止（図２１にて時間ｔ＝ｔ１参照）した後、貯氷検知スイッチＳがオフされ、上述のようにオンオフが繰り返されても、圧縮機１４０は、ステップ３１０において停止状態に維持され、時間ｔ３にて、駆動される。
【０１５３】
このため、上述のように貯氷検知スイッチＳがオンオフされても、圧縮機１４０は駆動停止を繰り返すことなく停止しているので、当該圧縮機１４０にオイル上がり等の不具合が発生することがない。
（第１０実施形態）
図２２〜図２４は、本発明の第１０実施形態の要部を示している。この第１０実施形態では、上記第１実施形態にて述べたカップリング１１０に代えて、図２２にて示すごとく、カップリング１１０Ａが採用されている。このカップリング１１０Ａは、一対の外側カップリング部材１１１と、内側カップリング部材１１２とにより構成されており、一方のカップリング部材１１１は、上記第１実施形態にて述べた減速電動機１００の出力軸１０１に同軸的に嵌装支持され、他方のカップリング１１１は、上記第１実施形態にて述べた回転軸１２０の上端部に同軸的に嵌装支持される（図２２及び図３参照）。
【０１５４】
一対の外側カップリング部材１１１は、共に、図２３にて示すごとく、同一の構成にて環状に形成されている。これら外側カップリング部材１１１の各々は、係合溝部１１１ｄを備えており、この係合溝１１１ｄは、カップリング部材１１１の軸方向一側端面においてその直径方向において形成されている。
【０１５５】
この係合溝１１１ｄの両側壁は、図２３（ａ）にて示すように、当該係合溝１１１ｄの底壁から当該係合溝の開口面にかけて、互いにテーパ状にて接近するように形成されている。換言すれば、係合溝１１１ｄの両側壁の間隔、即ち係合溝１１１ｄの幅は、当該係合溝１１１ｄの底壁から開口面に近づく程、幅狭となっている。
【０１５６】
内側カップリング１１２は、図２２及び図２４にて示すごとく、円板状カップリング本体１１２ａと、両突起１１２ｂ、１１２ｃとを備えている。突起１１２ｂは、カップリング本体１１２ａの一側端面に沿いその中心を通り直径方向に形成されており、当該突起１１２ｂは、その基端面（カップリング本体１１２ａの一側端面）から当該カップリング本体１１２ａの軸方向に沿い外方へ突出形成されている。
【０１５７】
ここで、突起１１２ｂの両側壁は、図２２及び図２４（ｂ）にて示すように、当該突起１１２ｂのカップリング本体１１２ａの一側端面から当該突起１１２ｂの先端面にかけて、互いにテーパ状にて離れていくように形成されている。換言すれば、突起１１２ｂの両側壁の間隔、即ち突起１１２ｂの幅は、当該突起１１２ｂの基端面から先端面に近づく程、幅広となっている。
【０１５８】
一方、突起１１２ｃは、カップリング本体１１２ａの他側端面に沿いその中心を通り直径方向に形成されており、当該突起１１２ｃは、カップリング本体１１２ａの他側端面から当該カップリング本体１１２ａの軸方向に沿い突起１１２ｃとは逆方へ突出形成されている。
【０１５９】
ここで、突起１１２ｃは、その長手方向において、突起１１２ｂの長手方向に対し直交するようにカップリング本体１１２ａに形成されている。また、突起１１２ｃは、突起１１２ｂと同様の断面形状を有し、各突起１１２ｂ、１１２ｃは、各カップリング部材１１１の係合溝１１１ｄの断面形状と同様の断面形状を有する。これにより、突起１１２ｂ或いは１１２ｃは、係合溝１１１ｄ内にその軸方向に沿い嵌合されて当該係合溝１１１ｄと係合するようになっている。
【０１６０】
本第１０実施形態では、以上のようにカップリング１１０Ａを構成することで、内側カップリング部材１１２が、その突起１１２ｂにて、一方の外側カップリング部材１１１の係合溝１１１ｄ内にその長手方向に沿い嵌合される。また、内側カップリング部材１１２が、その突起１１２ｃにて、他方の外側カップリング部材１１１の係合溝１１１ｄ内にその長手方向に沿い嵌合される。これにより、両外側カップリング部材１１１が内側カップリング部材１１２に連結される。
【０１６１】
このように連結した後、一方の外側カップリング１１１は、そのキー溝１１１ｂ（図２３参照）にて、減速電動機１００の出力軸１０１のキー穴部（図示しない）に嵌着したキー（図示しない）に嵌合され、ねじ穴部１１１ｃを介する止めねじ（図示しない）の締着でもって、減速電動機１００の出力軸１０１に同軸的に嵌装支持されている。
【０１６２】
他方の外側カップリング１１１は、そのキー溝１１１ｂにて、回転軸１２０の上端部のキー穴部（図示しない）に嵌着したキー（図示しない）に嵌合され、ねじ穴部１１１ｃを介する止めねじ（図示しない）の締着でもって、回転軸１２０の上端部に同軸的に嵌装支持されている。
【０１６３】
ここで、上述のごとく、内側カップリング部材１１２の各突起１１２ｂ、１１２ｃが、その基端面から先端面にかけ、テーパ状にて幅広となるように形成されており、一方、両外側カップリング部材１１１の各係合溝１１１ｂが、その底壁から開口面にかけ、テーパ状に幅狭に形成されている。このため、突起１１２ｂ或いは１１２ｃと係合溝１１１ｂとの嵌合部が、当該係合溝１１１ｂの底壁から開口面にかけてテーパ状に角度をもって構成される。
【０１６４】
その結果、減速電動機１００を繰り返し駆動しても、各突起１１２ｂ、１１２ｃ及び係合溝１１１ｂの断面形状が矩形状である場合に比べて、上記嵌合部に摩耗が発生しにくく、係合溝１１１ｂの側壁と突起１１２ｂ或いは１１２ｃの側壁との間に隙間が生じにくい。よって、カップリング１１０Ａの寿命を大幅に長くし得る。
【０１６５】
図２５〜図２７は、上記第１０実施形態の変形例を示している。この変形例では、上記第１０実施形態にて述べたカップリング１１０Ａの両外側カップリング部材１１１において、係合溝１１１ｄに代えて、係合溝１１１ｅが形成されている。この係合溝１１１ｅは、係合溝１１１ｄとは異なり、図２５及び図２６から分かるように、断面矩形状となっており、この係合溝１１１ｅの深さは、係合溝１１１ｄよりも所定値だけ深く形成されている。
【０１６６】
また、上記第１０実施形態にて述べたカップリング１１０Ａの内側カップリング部材１１２において、各突起１１２ｂ、１１２ｃに代えて、各突起１１２ｄ、１１２ｅが形成されている。これら各突起１１２ｄ、１１２ｅは、係合溝１１１ｅの深さに合わせて、カップリング本体１１２ａの端面から各突起１１２ｂ、１１２ｃよりも上記所定値だけ高く形成されている。また、このような高さを確保するために、カップリング本体１１２ａの板厚は、当該カップリング本体の突起１１２ｅと同一直径線上の部位（図２７にて符号１１２ｆ参照）を除き上記第１０実施形態よりも薄くなっている。なお、当該部位１１２ｆの長さは、減速電動機１００の出力軸１０１及び回転軸１２０の上端部の各外径よりも幾分大きい。その他の構成は、上記第１０実施形態と同様である。
【０１６７】
本変形例では、以上のようにカップリング１１０Ａを構成することで、内側カップリング部材１１２が、その突起１１２ｄにて、一方の外側カップリング部材１１１の係合溝１１１ｅ内に嵌合される。また、内側カップリング部材１１２が、その突起１１２ｅにて、他方の外側カップリング部材１１１の係合溝１１１ｅ内に嵌合される。これにより、両外側カップリング部材１１１が内側カップリング部材１１２に連結される。
【０１６８】
このように連結した後、一方の外側カップリング１１１は、そのキー溝１１１ｂ（図２６参照）にて、減速電動機１００の出力軸１０１の上記キー穴部に嵌着したキーに嵌合され、ねじ穴部１１１ｃを介する止めねじの締着でもって、減速電動機１００の出力軸１０１に同軸的に嵌装支持されている。
【０１６９】
他方の外側カップリング１１１は、そのキー溝１１１ｂにて、回転軸１２０の上端部の上記キー穴部に嵌着したキーに嵌合され、ねじ穴部１１１ｃを介する止めねじの締着でもって、回転軸の上端部に同軸的に嵌装支持されている。
【０１７０】
ここで、上述のごとく、内側カップリング部材１１２の各突起１１２ｄ、１１２ｅが、その基端面から先端面にかけ、断面矩形状にて、記第１実施形態にて述べた各突起よりも高く形成されており、一方、両外側カップリング部材１１１の各係合溝１１１ｅが、その底壁から開口面にかけ、各突起１１２ｄ、１１２ｅの高さに合わせて深く形成されている。
【０１７１】
このため、突起１１２ｄ或いは１１２ｅと係合溝１１１ｅとの嵌合部が、上記第１実施形態にて述べた場合よりも深く構成される。その結果、減速電動機１００を繰り返し駆動された場合に、上述のように各突起１１２ｄ、１１２ｅ及び係合溝１１１ｅの断面形状が矩形状であっても、上記嵌合部に摩耗が発生しにくく、係合溝１１１ｅの側壁と突起１１２ｄ或いは１１２ｅの側壁との間に隙間が生じにくい。よって、カップリング１１０Ａの寿命を大幅に長くし得る。
【０１７２】
なお、本発明の実施にあたり、蒸発器Ｅは、外側筒体２０及び内側筒体３０に限ることなく、外側筒、及び円筒状内周面を有する内側筒を有するものであってもよい。
【０１７３】
また、本発明の実施にあたり、上述のように接触異常と検知されたときには、自動的に圧縮機等を停止することなく、上記検知に基づきブザーを鳴動させる等の報知手段による異常報知でもって、製氷スイッチＳＷをオフする等の手動的作業をすることにより、製氷機の運転を実質的に停止するようにしてもよい。
【０１７４】
また、本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べたスイッチ本体２１０は、その全体を金属材料で形成するのではなく、右側上壁部２１２のうち接触片部２２２の先端側部２２２ｂに対応する部位を金属等の導電性材料で形成し凹所３３或いは３４の内壁に電気的に接続するようにしてもよい。
【０１７５】
また、本発明の実施にあたり、刃本体１３２は、支持プレート１３０と一体的に形成されたものであってもよい。
【０１７６】
また、本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べた各接触検知スイッチ機構Ｓａ、Ｓｂは押動部材２００ａ、２００ｂによらなくてもよく、刃本体１３２の上下両端部１３２ａ、１３２ｂで直接接触させて押動させてもよい。
【０１７７】
また、本発明の実施にあたり、スイッチ本体２１０は、金属に限らず、他の導電性材料で形成してもよい。
【０１７８】
また、本発明の実施にあたり、スイッチ本体２００ｅ〜２００ｈの導電性接触検知片２０２ｅ〜２０２ｈは、金属材料に限らず、カーボングラファイト（グラファイト）のような金属材料の内側筒体３０より弱い導電性材料で形成してもよく、この場合には、スイッチ本体２００ｅ〜２００ｈの導電性接触検知片２０２ｅ〜２０２ｈが、内側筒体３０に接触したときにも内側筒体３０を傷つけることがなく、導電性接触検知片２０２ｅ〜２０２ｈが摩耗して摩耗粉となり落下するか、変形するだけとなる。さらに、導電性接触検知片２０２ｅ〜２０２ｈは、摩耗したときや変形したときには、交換が可能であるので、メンテナンスも容易となる。
【０１７９】
また、本発明の実施にあたり、上記各実施形態に述べた製氷機において、板状の刃本体１３２による氷の切削に代えてオーガ式製氷機のオーガの螺旋状刃を適用してもよく、この刃を同軸的に収容支持する円筒状ケーシングの内周面との間の接触異常検知にあたり、上記第１〜第１０実施形態にて述べた構成を適用してもよい。
【０１８０】
また、本発明の実施にあたり、上記第７実施形態にて述べた各ピエゾケーブルセンサ２００ｅ、２００ｆは、各シールリング５０ｄ、５０ｃの全周に亘るのではなく、当該各シールリング５０ｄ、５０ｃの一部に内蔵されるものであってもよい。この場合、各ピエゾケーブルセンサ２００ｅ、２００ｆとに限ることなく、各シールリング５０ｄ、５０ｃの部分的弾性変形を検知するセンサであれば、どのようなセンサを各ピエゾケーブルセンサ２００ｅ、２００ｆに代えて採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明に係る製氷機の第１実施形態において製氷機本体及び冷凍装置を示す概略構成図である。
【図２】上記製氷機の電気回路構成図である。
【図３】図１の製氷機本体の要部破断側面図である。
【図４】図３の製氷機本体の要部拡大断面図である。
【図５】図４にて５−５線の沿う断面図である。
【図６】図５において刃により接触検知スイッチ機構の検知スイッチの作動状態を示す図である。
【図７】図５の検知スイッチの拡大側面図である。
【図８】当該検知スイッチの平面図である。
【図９】当該検知スイッチの端面図である。
【図１０】図２のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態を示す要部ブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の要部を示す拡大断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の要部を示す拡大断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の刃本体の上面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態の要部を示す拡大断面図である。
【図１６】本発明の第６実施形態の刃本体の上面図である。
【図１７】本発明の第７実施形態の要部を示す拡大断面図でである。
【図１８】図１７にて１４−１４線に沿う拡大断面図である。
【図１９】上記第７実施形態における要部ブロック図である。
【図２０】本発明の第８実施形態の要部を示すタイミングチャートである。
【図２１】本発明の第９実施形態の要部を示すタイミングチャートである。
【図２２】本発明の第１０実施形態の要部を示すカップリングの正面図である。
【図２３】（ａ）は、図２２の外側カップリング部材の断面図であり、（ｂ）は、当該カップリング部材の軸方向端面図である。
【図２４】（ａ）は、図２２の内側カップリング部材の軸方向端面図であり、（ｂ）は、当該内側カップリング部材の左側側面図であり、（ｃ）は当該内側カップリング部材の正面図である。
【図２５】上記第１０実施形態の変形例を示すカップリングの正面図である。
【図２６】（ａ）図２５の外側カップリング部材の断面図であり、（ｂ）は当該カップリング部材の軸方向端面図である。
【図２７】（ａ）は、図２５の内側カップリング部材の正面図であり、（ｂ）は、当該カップリング部材の左側面図であり、（ｃ）は、当該カップリング部材の右側面図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１０…台座、３０…内側筒体、３３、３４…凹所、５０ａ、５０ｂ…シールリング、
８０…蓋体、１２０…回転軸、１３０…支持プレート、１３２…刃本体、１３２ａ…上側端部、１３２ｂ…下側端部、２００ａ…検知スイッチ、２００ｂ…押動部材、
２００ｃ、２００ｄ、２１０…スイッチ本体、
２００ｅ、２００ｆ…ピエゾケーブルセンサ、２０１、２２２ａ…基端側部、
２０２、２２２ｂ…先端側部、２０３、２２２ｃ…電気絶縁部、
２２０…可動片、２２１…回動軸、２２２…接触片部、２２３…切り換え片部、
Ｅ…蒸発器、Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ…接触検知スイッチ機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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