(57)【要約】【課題】  インクジェットプリンタが使用する印字用インクを構成する色剤（染料）の違いに依存せず、安定したインク吸収性を有するとともに、インクジェット印字された情報が優れた耐水性も備えることが可能な、インクジェット受理層形成用インク、情報担持用シート並びにインクジェット印字形成方法を提供する。【解決手段】  本発明に係るインクジェット受理層形成用インクは、撥水性物質２を内包するマイクロカプセル１と、このマイクロカプセル１を分散する親水性溶液４とを少なくとも備えてなる。親水性溶液４としては、紫外線硬化型又は浸透乾燥型が用いられる。本発明に係る情報担持用シート１０は、前記構成からなるインクジェット受理層形成用インクを用いて形成されたインクジェット受理層１２が、紙片１１の片面又は両面の一部若しくは全面に配されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撥水性物質を内包するマイクロカプセルと、該マイクロカプセルを分散する親水性溶液とを少なくとも備えてなることを特徴とするインクジェット受理層形成用インク。
【請求項２】
前記親水性溶液は、紫外線硬化型又は浸透乾燥型であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット受理層形成用インク。
【請求項３】
撥水性物質を内包するマイクロカプセルと該マイクロカプセルを分散する親水性溶液とを少なくとも備えてなるインクジェット受理層形成用インクを用いて形成されたインクジェット受理層が、シートの片面又は両面の一部若しくは全面に配されていることを特徴とする情報担持用シート。
【請求項４】
撥水性物質を内包するマイクロカプセルと該マイクロカプセルを分散する親水性溶液とを少なくとも備えてなるインクジェット受理層形成用インクを用いて形成されたインクジェット受理層が配されてなる情報担持用シートを使用し、該情報担持用シート上にインクジェット印字を行う印字形成方法であって、
前記インクジェット受理層上に印字用インクを吐出し、インクジェット印字を行う印字工程と、
前記印字を行ったインクジェット受理層に対して、該インクジェット受理層面を加圧する加圧工程と、
を少なくとも具備したことを特徴とするインクジェット印字形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット受理層形成用インク、情報担持用シート並びにインクジェット印字形成方法に係る。より詳細には、インクジェットプリンタで紙片等のシート上に印字した文字や画線の耐水性を向上させることが可能なインクジェット受理層形成用インクと、このインクで形成されたインクジェット受理層を備えてなる情報担持用シート、並びにこの情報担持用シート上にインクジェット印字を行う印字形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、微少量のインクをドット状に基材表面に噴射し、印字や画像を形成する印刷法（以下、インクジェット法と呼ぶ）が多方面で利用されている。このインクジェット法は、各色に対応したインクを使用することによりカラー化が容易であるとともに、印刷コストも安価であり、さらには高解像度化も図れることから、産業用のプリンタはもとより、家庭用の簡便なプリンタにも広く採用されている。
【０００３】
しかしながら、インクジェット法による印字には、以下に示すような問題があった。
（１）例えば上質紙などに印字した場合にはインクの吸収性が低下し、印字したインクが基材表面に残る傾向があり、連続的に印字された場合などにはガイドロール等が汚染され、次に印字される基材表面に先の汚染物が付着し、印字や画像の汚れを発生する恐れがあった。
【０００４】
（２）インクジェット印字が滲んだり、耐水性に劣る場合があった。具体的は、インクジェット印字されたバーコードなどが滲んで読み取り難くなったり、インクジェット印字された郵便物などが野外で雨に曝されたり、または誤って水が掛かってしまった場合などには、これら水分の影響を受け、印字されたインクが溶け出し、印字内容が見えにくくなったり、あるいは全く見えなくなるという不具合があった。また、溶け出したインクにより、手や衣類などを汚してしまう問題も発生している。
【０００５】
上記印字に関する問題を解決する方法の一つとして、耐水性の高い顔料タイプのインクジェットインクを用いる方法が提案されており、同インクは既に市販もされている。しかしながら、この顔料タイプのインクは、インクジェットプリンタのインク吐出口であるヘッドノズルの目づまりを誘発しやすく、ヘッド寿命を低下させるなどヘッドの安定した稼働を阻害する問題が指摘されていた。
【０００６】
また、上記印字に関する問題を解決する他の方法として、インクジェットインクを受け止めた際にインクジェット受容層を形成した用紙（インクジェット対応用紙）やフィルム（インクジェット対応フィルム）などが考案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５を参照）。
【０００７】
このようなインクジェット対応用紙やフィルムには、以下に示すような課題があった。
（Ａ）インクジェット受容層の改良によりインク吸収性は改善されるが、基材の全面にインクジェット受理層を設ける必要があるためコスト高になる。
（Ｂ）インクジェット受理層で使用しているカチオン樹脂がオフセット印刷時に使用されるＨ液へ溶け出し、印刷汚れを誘発する恐れがあるため、オフセット印刷には不向きである。
（Ｃ）インクジェット受理層形成用インクには酸性染料を水に不溶化させる目的からカチオン樹脂を使用している。しかし、各社のインクジェットプリンタが採用している印字用インクは各社ごとに色剤（染料）が異なることから、インクジェット受理層形成用インクは印字用インクとの相性を考慮することが求められる。つまり、インクジェットプリンタ毎に最適なインクジェット受理層が形成された用紙あるいはフィルムが必要となる。
【特許文献１】特開平６−１８３１３５号公報
【特許文献２】特開平６−２９７８３０号公報
【特許文献３】特開平８−７２３９０号公報
【特許文献４】特開平８−２９１４９６号公報
【特許文献５】特開２００２−６７４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、インクジェットプリンタが使用する印字用インクを構成する色剤（染料）の違いに依存せず、安定したインク吸収性を有するとともに、インクジェット印字された情報が優れた耐水性も備えることが可能な、インクジェット受理層形成用インク、情報担持用シート並びにインクジェット印字形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るインクジェット受理層形成用インクは、撥水性物質を内包するマイクロカプセルと、該マイクロカプセルを分散する親水性溶液（以下、ビヒクルとも呼ぶ）とを少なくとも備えてなる。
かかる構成のインクジェット受理層形成用インクであれば、親水性溶液中にマイクロカプセルが分散され、その形状を維持している間は親水性溶液の性質を示す。これに対して、マイクロカプセルの形状が損なわれると、親水性溶液中にマイクロカプセル内の撥水性物質が拡散することにより、当初は親水性を示していたインクジェット受理層形成用インクは、撥水性を示すようにその性質を変化する。
したがって、上記構成からなるインクジェット受理層形成用インクは、安定したインク吸収性を有するとともに、インクジェット印字された情報が優れた耐水性も備えることが可能な、インクジェット受理層をもたらす。
【００１０】
前記親水性溶液としては、紫外線硬化型又は浸透乾燥型のものが用いられる。
紫外線硬化型であれば、乾燥が速く、空気中への溶剤の放出もなく環境負荷が少なく、硬化・乾燥装置の小型化も図れるという利点を備えているので好ましい。
一方、浸透乾燥型であれば、安価な材料を使用することが可能で、また乾燥のため特別な乾燥装置を必要としないので低コストが図れるので好ましい。
【００１１】
本発明に係る情報担持用シートは、上述した撥水性物質を内包するマイクロカプセルと該マイクロカプセルを分散する親水性溶液とを少なくとも備えてなるインクジェット受理層形成用インクを用いて形成されたインクジェット受理層が、紙片の片面又は両面の一部若しくは全面に配されていることを特徴としている。
【００１２】
インクジェット受理層形成用インクで形成されるインクジェット受理層は、情報担持用シートの必要とされる部分にのみ選択して設けることができる。つまり、紙片等のシートの片面に設けてもよいし、両面に配置しても構わない。また、インクジェット受理層は紙片の一部にのみ配してもよいし、勿論全面に採用してもよい。よって、インクジェット受理層は必要に応じてその設置面積や設置箇所を紙片上に設定できるので、その用途やコスト等を考慮した情報担持用シートの提供が可能となる。
【００１３】
また、このようなインクジェット受理層形成用インクを使用して形成されたインクジェット受理層であれば、まずインクジェット印字が行われる際には印字用インクを安定して吸収する性能を備えることができる。そして、インクジェット印字を終えた後、マイクロカプセルに例えば外力を印加して破壊することにより、インクジェット印字されたインクジェット受理層はその性質を撥水性に変貌させることが可能となる。ゆえに、インクジェット印字された情報の耐水性を向上させることができる。
【００１４】
前記紙片等のシートは、ハガキ又は封書として好適に用いられる。
ハガキや封書は例えば郵送の途中において多湿環境に遭遇したり、あるいは誤って水滴に接触してしまう恐れのある書類である。本発明に係る撥水性に優れたインクジェット受理層が例えば宛名書きの部分に適用されていれば、まず確かなインク吸収性により印字された住所や宛名等の情報は高い耐水性も備えているので、郵送時の事故から前記情報を守ることができるので望ましい。
【００１５】
本発明に係るインクジェット印字形成方法は、撥水性物質を内包するマイクロカプセルと該マイクロカプセルを分散する親水性溶液とを少なくとも備えてなるインクジェット受理層形成用インクを用いて形成されたインクジェット受理層が配されてなる情報担持用シートを使用し、該情報担持用シート上にインクジェット印字を行う印字形成方法であって、前記インクジェット受理層上に印字用インクを吐出し、インクジェット印字を行う印字工程と、前記印字を行ったインクジェット受理層に対して、該インクジェット受理層面を加圧する加圧工程と、を少なくとも具備している。
【００１６】
かかる構成のインクジェット印字形成方法は、印字工程と加圧工程とを少なくとも備えている。
まず、印字工程では、情報担持用シートの一部あるいは全面に配され、親水性を示すインクジェット受理層上に印字用インクを吐出させることにより、各種の情報をインクジェット印字する。その際、インクジェット受理層の中に二次元的に配置して含まれているマイクロカプセルは、その形状が維持されるように配慮する。すると、インクジェット受理層の全体は安定したインク吸収性をもつことから良好なインクジェット印字がなされる。
【００１７】
次いで、加圧工程では、上記情報がインクジェット印字されたインクジェット受理層に対して、該インクジェット受理層面を加圧する。この加圧工程を実施するための手段（以下、加圧手段と呼ぶ）としては例えばローラー状や平板状のもの、又はこれらを組み合わせたものが好適に用いられる。この加圧手段の圧力により、インクジェット受理層に含まれているマイクロカプセルは押し潰され、マイクロカプセル内の撥水性物質が親水性のインクジェット受理層中に拡散する。その結果、インクジェット受理層の全体は親水性から撥水性へとその性質が変化する。したがって、本発明に係る印刷装置は、良好なインクジェット印字と、インクジェット印字された情報の優れた耐水性とを両立した、情報担持用シートへのインクジェット印刷を実現する。
【００１８】
加圧手段がインクジェット受理層に対して加える圧力は、０．１ＭＰａ（およそ１ｋｇｆ／ｃｍ２  ）〜１００ＭＰａ、好ましくは１ＭＰａ〜５０ＭＰａ、より好ましくは２ＭＰａ〜２０ＭＰａである。圧力が０．１ＭＰａより小さい場合、押し潰されずに残存するマイクロカプセルが生じるため、インクジェット受理層の全域が撥水性とはならず、局所的に親水性の部分が発生する恐れがあるので好ましくない。一方、１００ＭＰａを越えるような圧力では、紙片に損傷が生じ易くなるので芳しくない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るインクジェット受理層形成用インクは、撥水性物質を内包するマイクロカプセルと、該マイクロカプセルを分散する親水性溶液とを少なくとも備えているので、安定したインク吸収性を有するとともに、インクジェット印字された情報が優れた耐水性も備えることが可能なインクジェット受理層の提供に寄与する。
【００２０】
また、上記インクジェット受理層形成用インクから形成されるインクジェット受理層を備えてなる情報担持用シートは、インクジェットプリンタが使用する印字用インクを構成する色剤（染料）の違いに依存せず、安定したインク吸収性を有する。印字後に加圧処理を施すことにより、インクジェット印字された情報は優れた耐水性も備えることが可能となる。よって、本発明は、安定したインク吸収性と優れた耐水性を兼ね備えた情報担持用シートを提供する。
【００２１】
さらに、本発明に係るインクジェット印字形成方法は、インクジェット印字を行う印刷手段とインクジェット印字されたインクジェット受理層面を加圧する加圧工程を備えているので、インクジェット受理層内のマイクロカプセルを確実に破壊し、インクジェット受理層の性質を親水性から撥水性へ変化させることが可能である。したがって、本発明に係るインクジェット印字形成方法は、上述した情報担持用シートに対する安定したインクジェット印字と、情報担持用シートの優れた耐水性を実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、実施の形態に基づいて本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明に係るインクジェット受理層形成用インクを示す模式的な断面図である。親水性溶液４の中に、個々に独立して分散した状態で含有されているマイクロカプセル１の拡大断面を示しており、マイクロカプセル１がその形状を維持している状態を表している。マイクロカプセル１は、撥水性物質２とこの撥水性物質２を内包するカプセル壁材３から構成される。マイクロカプセル１の生成法としては、従来から慣用されている方法、例えば、インサイチュ法、界面重合法、コアセルベーション法、あるいは、オリフィス法も用いることができる。添加量過多による塗液適性の低下等を考慮すると、マイクロカプセル１がビヒクル（親水性溶液）４に占める割合は、１〜３０質量％が適当であり、好ましくは、３〜２０質量％、さらに好ましくは、５〜１５質量％が良い。
【００２３】
撥水性物質２としては、スチレン無水マレイン酸共重合体を水酸化ナトリウムに溶解してなる水溶液に、シリコーンオイル又は流動パラフィンを加えてなる乳化物が、カプセル壁材３としてはメラミン−ホルマリン初期重縮合物が、それぞれ好適に用いられるが、これらに限定されるものではない。上記乳化物以外の撥水性物質２としては、常温で液状の撥水性を有するものであればよく特に限定されない。しかし、例えば弗素系オイルやカルナバなどは入手も容易で安価であるので好ましく使用できる。また、カプセル壁材３としては、カプセル壁材については、ゼラチン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ尿素、ポリスルホンアミド、ポリスルホネート、ポリウレア等を用いても構わない。
【００２４】
図２は、本発明に係る情報担持用シートの一例を示す斜視図であり、シートが一枚からなる場合を示している。情報担持用シート１０は紙片１１の片面上に、本発明に係るインクジェット受理層形成用インクで作製したインクジェット受理層１２が設けられ、このインクジェット受理層１２上にインクジェット印字１３が施された状態を示している。
【００２５】
インクジェット受理層形成用インクを構成する親水性溶液４が、紫外線硬化型あるいは浸透乾燥型により、インクジェット受理層１２の形成法は異なる。
ビヒクル（親水性溶液）４が紫外線硬化型の場合は、得られたインクジェット受理層形成用インクを、樹脂凸版によるドライオフセット印刷で、情報担持用シート１０の所定の領域に塗布した後、紫外線を照射して硬化乾燥させることにより、インクジェット受理層１２は形成される。
これに対して、ビヒクル（親水性溶液）４が浸透乾燥型の場合は、得られたインクジェット受理層形成用インクを、樹脂凸版によるドライオフセット印刷で、情報担持用シート１０の所定の領域に塗布した後、乾燥させることにより、インクジェット受理層１２は形成される。
【００２６】
紫外線硬化型の光硬化成分としては、公知の光重合性モノマおよび／または光重合性オリゴマから任意に選んで用いることができる。このような光重合性モノマとしては、例えばアクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸又はそのエステル、例えばアルキル−、シクロアルキル−、ハロゲン化アルキル−、アルコキシアルキル−、ヒドロキシアルキル−、アミノアルキル−、テトラヒドロフルフリル−、アリル−、グリシジル−、ベンジル−、フェノキシ−アクリレート及びメタクリレート、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールのモノ又はジアクリレート及びメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びメタクリレート、ペンタエリトリットテトラアクリレート及びメタクリレートなど、アクリルアミド、メタクリルアミド又はその誘導体、例えばアルキル基やヒドロキシアルキル基でモノ置換又はジ置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−アルキレンビスアクリルアミド及びメタクリルアミドなど、アリル化合物、例えばアリルアルコール、アリルイソシアネート、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレートなど、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸又はそのエステル、例えばアルキル、ハロゲン化アルキル、アルコキシアルキルのモノ又はジマレエート及びフマレートなど、その他の不飽和化合物、例えばスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが用いられる。
【００２７】
また、硬化収縮が支障となる用途の場合には、例えばイソボルニルアクリレート又はメタクリレート、ノルボルニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシプロピルアクリレート又はメタクリレートなど、ジエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、ポリオキシエチレン若しくはポリプロピレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルなど、ジシクロペンテニルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルモノフマレート又はジフマレートなど、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどのモノ−、ジアクリレート又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいはこれらのスピログリコールのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加重合体のモノ−、ジアクリレート、又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいは前記モノアクリレート又はメタクリレートのメチルエーテル、１−アザビシクロ［２，２，２］−３−オクテニルアクリレート又はメタクリレート、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシルモノアリルエステルなど、ジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンタジエニルオキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレートなどの光重合性モノマを用いることができる。
これらの光重合性モノマは単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
光重合性オリゴマとしては、エポキシ樹脂のアクリル酸エステル例えばビスフェノールＡのジグリシジルエーテルジアクリレート、エポキシ樹脂とアクリル酸とメチルテトラヒドロフタル酸無水物との反応生成物、エポキシ樹脂と２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物、エポキシ樹脂のジグリシジルエーテルとジアリルアミンとの反応生成物などのエポキシ樹脂系プレポリマーや、グリシジルジアクリレートと無水フタル酸との開環共重合エステル、メタクリル酸二量体とポリオールとのエステル、アクリル酸と無水フタル酸とプロピレンオキシドから得られるポリエステル、ポリエチレングリコールと無水マレイン酸とグリシジルメタクリレートとの反応生成物などのような不飽和ポリエステル系プレポリマーや、ポリビニルアルコールとＮ−メチロールアクリルアミドとの反応生成物、ポリビニルアルコールを無水コハク酸でエステル化した後、グリシジルメタクリレートを付加させたものなどのようなポリビニルアルコール系プレポリマー、ピロメリット酸二無水物のジアリルエステル化物に、ｐ，ｐ′−ジアミノジフェニルを反応させて得られるプレポリマーのようなポリアミド系プレポリマーや、エチレン−無水マレイン酸共重合体とアリルアミンとの反応生成物、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体と２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物又はこれにさらにグリシジルメタクリレートを反応させたものなどのポリアクリル酸又はマレイン酸共重合体系プレポリマーなど、そのほか、ウレタン結合を介してポリオキシアルキレンセグメント又は飽和ポリエステルセグメントあるいはその両方が連結し、両末端にアクリロイル基又はメタクロイル基を有するウレタン系プレポリマーなどを挙げることができる。
これらの光重合性オリゴマは、重量平均分子量凡そ２０００〜３００００の範囲のものが適当である。
【００２９】
本発明で用いる光重合開始剤は、従来公知のもので良く、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１−ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド−ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その含有量は、通常アクリル系光硬化性成分１００質量部当り、５〜１５質量部の範囲で選ばれるのが好ましい。
【００３０】
浸透乾燥型の親水性溶剤４としては、例えばグリコール（グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール）やグリコール誘導体（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート）など、およびこれらの２つ以上の混合物などが挙げられる。
【００３１】
情報担持用シート１０に設けられたインクジェット受理層１２上へのインクジェット印字を行う場合は、例えば市販されている各社のインクジェットプリンタを用いればよい。個々のインクジェットプリンタで使用される印字インクはその特性がかなり異なっている。しかし、本発明によれば、インクジェット印字１３をした後のインクジェット受理層１２に対して略垂直方向に圧力を加えることにより、インクジェット受理層１２が含有していたマイクロカプセルは破壊され、マイクロカプセルの内包物である撥水性物質２はインクジェット受理層１２中に拡散する。その結果、マイクロカプセルが破壊される前に親水性を示していたインクジェット受理層１２は、その性質が親水性から撥水性を示すようになる。よって、情報担持用シート１０のインクジェット受理層１２は、インクジェット印字された情報を保ちつつ、優れた耐水性も併せ持つことが可能となる。
【００３２】
図３〜図６は、本発明に係る情報担持用シートの他の一例を示す図である。図３はインクジェット受理層とその上にインクジェット印字を設けた後の断面図であり、図４は図３の斜視図を表す。図５は三つ折りにした状態を示す断面図であり、図６は図５の斜視図を表す。
図３及び図４の情報担持用シート２０は、折れ線２４、２５で３つに区分される紙片２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃからなり、紙片２１Ａの片面上に、本発明に係るインクジェット受理層形成用インクで作製したインクジェット受理層２２が設けられ、このインクジェット受理層２２上にインクジェット印字２３が施された状態を示している。なお、２２は加圧される前のインクジェット受理層を示す。折れ線２４を山折りに、折れ線２５を谷折りにすることにより、図５に示すような三つ折りにした状態が得られる。
【００３３】
図５及び図６の情報担持用シート２０は、剥離可能な接着層２６、２７を介して、紙片２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃを三つ折りにした状態を示す。この接着層２６、２７により紙片２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃを相互に接着させる場合、重ねた紙面に対して略垂直方向に加圧する必要がある。この加圧を利用して、インクジェット受理層２２に含まれているマイクロカプセル（不図示）を同時に押し潰し、マイクロカプセル内の撥水性物質を親水性のインクジェット受理層中に拡散させ、インクジェット受理層２２’の全体を親水性から撥水性へ変化させてもよい。なお、２２’は加圧された後のインクジェット受理層を示す。
【００３４】
図７は、本発明に係るインクジェット印字形成方法を示すフローチャートである。
図７において、第一工程である印刷工程とは、予め情報担持用シート上に、罫線や記入欄等の固定情報を印刷する工程である。第二工程であるインクジェット受理層形成工程とは、情報担持用シートの一部あるいは全面に配され、親水性を示すインクジェット受理層を、本発明に係るインクジェット受理層形成用インクを用いて形成する工程である。第三工程である印字工程は、上述したように、情報担持用シートの一部あるいは全面に配され、親水性を示すインクジェット受理層上に印字用インクを吐出させることにより、各種の情報をインクジェット印字する工程である。第四工程である加圧工程とは、印字工程におけるインクジェット印字された情報が載置されたインクジェット受理層面を加圧する工程である。
【００３５】
特に、本発明に係るインクジェット印字形成方法は、印字工程により良好なインクジェット印字を行い、次いでこのインクジェット印字されたインクジェット受理層面を加圧する加圧工程を備えているので、インクジェット受理層内のマイクロカプセルを確実に破壊し、インクジェット受理層の性質を親水性から撥水性へ変化させることができるので、良好なインクジェット印字と、インクジェット印字された情報の優れた耐水性とを併せ持つ情報担持用シートの提供に寄与する。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を、さらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００３７】
＜撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａの調製＞
撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａは、マイクロカプセルの内包物である撥水性物質２としてシリコーンオイルを用いた。
スチレン無水マイレン酸共重合体［商品名：Ｓｃｒｉｐｓｅｔ−５２０（モンサント社製）］を少量の水酸化ナトリウムと共に溶解し、これを５質量％、ｐＨ４．５に調製した水溶液２００質量部中に、シリコーンオイル［商品名：ＳＨ２００（東レダウコーニングシリコーン社製）］２００質量部を乳化・分散させて平均粒径２〜４μｍの乳化物を得た。次に、この乳化物にメラミン−ホルマリン初期重縮合物＜商品名：Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ５１３（住友化学社製）＞６０質量部を加え、系の温度を７５℃にて２時間攪拌し、撥水物質内包マイクロカプセル分散液Ａを得た。
【００３８】
＜撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂの調製＞
撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂは、マイクロカプセルの内包物である撥水性物質２として流動パラフィンを用いた。
スチレン無水マイレン酸共重合体［商品名：Ｓｃｒｉｐｓｅｔ−５２０（モンサント社製）］を少量の水酸化ナトリウムと共に溶解し、これを５質量％、ｐＨ４．５に調製した水溶液２００質量部中に、流動パラフィン［商品名：ダフニーオイルＣＰ（出光興産社製）］２００質量部を乳化・分散させて平均粒径２〜４μｍの乳化物を得た。次に、この乳化物にメラミン−ホルマリン初期重縮合物＜商品名：Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ５１３（住友化学社製）＞６０質量部を加え、系の温度を７５℃にて２時間攪拌し、撥水物質内包マイクロカプセル分散液Ｂを得た。
【００３９】
（実施例１）
本例では、撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａを用い、紫外線を照射して硬化乾燥させてインクジェット印字受理層を形成した。
（ａ１）温風送風機を付けたタンク容量２リットルのプラネタリーミキサー（型式：ＰＬＭ−２／井上製作所）に、５０重量％マイクロカプセル分散液Ａを２００質量部（固形分換算）と、ＵＶ硬化型ワニス（商品名：シルバーワニス／Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ）２００質量部を加えて混合する。
（ａ２）十分に混合した液を４５℃に加温し、攪拌しながら温風（出口温度５０℃）を送り、蒸発した水蒸気を外部へ拡散させた。
（ａ３）この状態を４時間保ちながら水分を除去し、水分量を１質量％以下に下げた。
【００４０】
（ａ４）得られた混合物１５質量部に、トリメチロールプロパントリアクリレート＜商品名：Ｖ＃２９５（大阪有機化学社製）＞４０質量部とプロポキシ化グレセリルトリアクリレート＜商品名：ＳＲ−９０２０（日本化薬社製）＞２７質量部、それに光重合開始剤＜商品名：ＶＩＣＵＲＥ５５（アクゾノーベル社製）＞を７質量部混合する。
（ａ５）この混合液に、酸化アルミニウム微粒子＜商品名：酸化アルミニウムＣ（日本アエロジル社製）＞４質量部と微粒末酸化チタン＜商品名：Ｒ−７８０（石原産業社製）＞７質量部を混練する。
（ａ６）この混合物に、添加剤としてメチルハイドロキノン（安定剤）を０．１質量部加えて、三本ロールミルを使用して混練して、撥水性マイクロカプセル含有インクジェット受理層形成インクを得た。
【００４１】
（ａ７）得られたインクを樹脂凸版によるオフセット印刷で、ＰＯＳＴＥＸ−ＩＩＩ（商品名：トッパン・フォームズ社製の再剥離性情報担持用シート、ＰＯＳＴＥＸは登録商標）の基体紙シート表出面の所定部（アドレス印字部）に塗工量２ｇ／ｍ２  になるようにドライオフセット印刷を行い、３５０ｍＪ／ｃｍ２  の紫外線を照射して硬化乾燥させてインクジェット印字受理層を形成した。
（ａ９）得られたインクジェット印字受理層に対して、インクジェットプリンタ（商品名：Scitex 6240型）で、黒色インク（型番：＃１０４０）を使用してアドレス印字を行った。
【００４２】
（ａ１０）乾燥後、重ね合わせ面同士を剥離接着力が８Ｎ／ｍになるように圧力を付与（加圧接着）することにより、本例に係る情報担持用シートを得た。
（ａ１１）この加圧接着工程において、インクジェット印字受理層中の撥水性物質を内包したマイクロカプセルは破壊され、内包物がインクジェット印字受理層中に拡散することにより、インクジェット印字受理層全体が撥水化されることにより、印字文字・画線部は耐水化される。得られたインクジェット印字・画線部に対して、次に示す耐水性の評価を下記の方法で行った。評価結果を表１に示す。
【００４３】
本例における耐水性評価とは、印字箇所を３０秒間水中（静水）に浸漬した後、印字箇所のインク状態を目視により、次の基準で判定するものである。
◎印：全く印字の流れや滲みが発生していない。
○印：殆ど印字の流れや滲みが発生していない。
△印：よく見ると滲みが視認できるが、実用上問題のない範囲にある。
×印：印字が流れてしまい、実用上使用に耐えうるものではない。
【００４４】
（実施例２）
実施例１で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａを２５質量部とし、プロポキシ化グレセリルトリアクリレートを１７質量部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４５】
（実施例３）
実施例１で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａを１０質量部とし、プロポキシ化グレセリルトリアクリレートを３２質量部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４６】
（実施例４）
実施例１で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａを撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂとした以外は実施例１と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４７】
（実施例５）
本例では、撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂを用い、紫外線を照射して硬化乾燥させてインクジェット印字受理層を形成した。
（ｂ１）温風送風機を付けたタンク容量２リットルのプラネタリーミキサー（型式：ＰＬＭ−２／井上製作所）に、５０重量％マイクロカプセル分散液Ｂを２００質量部（固形分換算）と、ＵＶ硬化型ワニス（商品名：シルバーワニス／Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ）２００質量部を加えて混合する。
（ｂ２）十分に混合した液を４５℃に加温し、攪拌しながら温風（出口温度５０℃）を送り、蒸発した水蒸気を外部へ拡散させた。
（ｂ３）この状態を４時間保ちながら水分を除去し、水分量を１質量％以下に下げた。
【００４８】
（ｂ４）得られた混合物１５質量部に、トリメチロールプロパントリアクリレート＜商品名：Ｖ＃２９５（大阪有機化学社製）＞４３質量部とエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート＜商品名：ＳＲ−９０３５（日本化薬社製）＞２２質量部、それに光重合開始剤＜商品名：ＶＩＣＵＲＥ５５（アクゾノーベル社製）＞を８質量部混合する。
（ｂ５）この混合液に、合成親水シリカ微粒子＜商品名：ＮＩＰＳＩＬ  Ｅ２２０（日本シリカ工業社製）６質量部と微粒状シリカ＜商品名：ＳＹＬＯＳＰＨＥＲＥ  Ｃ−１５０４（富士シリシア化学社製）＞６質量部とを混練する。
（ｂ６）さらに添加剤としてメチルハイドロキノン（安定剤）を０．１質量部加える。
【００４９】
（ｂ７）これを三本ロールミルを使用して混練して、撥水性マイクロカプセル含有インクジェット受理層形成インクを得た。
（ｂ８）得られたインクを樹脂凸版によるオフセット印刷で、ＰＯＳＴＥＸ−ＩＩＩ（商品名：トッパン・フォームズ社製の再剥離性情報担持用シート、ＰＯＳＴＥＸは登録商標）の基体紙シート表出面の所定部（アドレス印字部）に塗工量２ｇ／ｍ２  になるようにドライオフセット印刷を行い、３５０ｍＪ／ｃｍ２  の紫外線を照射して硬化乾燥させてインクジェット印字受理層を形成した。
（ｂ９）得られたインクジェット印字受理層に対して、インクジェットプリンタ（商品名：Ｓｃｉｔｅｘ  ６２４０型）で、黒色インク（型番：＃１０４０）を使用してアドレス印字を行った。
【００５０】
（ｂ１０）乾燥後、重ね合わせ面同士を剥離接着力が８Ｎ／ｍになるように圧力を付与（加圧接着）することにより、本発明に係る情報担持用シートを得た。
（ｂ１１）この加圧接着工程において、インクジェット印字受理層中の撥水性物質を内包したマイクロカプセルは破壊され、内包物がインクジェット印字受理層中に拡散することにより、インクジェット印字受理層全体が撥水化されることにより、印字文字・画線部は耐水化される。得られたインクジェット印字・画線部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例６）
実施例５で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂを２０質量部とし、トリメチロールプロパントリアクリレートを３８質量部とした以外は実施例５と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例７）
実施例５で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂを１０質量部とし、トリメチロールプロパントリアクリレートを４８質量部とした以外は実施例５と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例８）
実施例５で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂを撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａとした以外は実施例５と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５４】
（比較例１）
本発明に係るインクジェット印字受理層を設けず、ＰＯＳＴＥＸ−ＩＩＩ（商品名：トッパン・フォームズ社製の再剥離性情報担持用シート、ＰＯＳＴＥＸは登録商標）基体用紙上にそのままインクジェットプリントを行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られた情報担持用シートに対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例２）
実施例１で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａを使用しなかった以外は、実施例１と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られた情報担持用シートに対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2005059418.tif 000003
【００５７】
表１から、本発明に係る撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａ又はＢを用い、紫外線を照射して硬化乾燥させてなるインクジェット印字受理層を有する情報担持用シートは、印字の流れや滲みが殆ど発生しないことから、実使用時における十分な耐水性を有することが確認された。
【００５８】
（実施例９）
本例では、撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａを用い、浸透乾燥させてインクジェット印字受理層を形成した。
（ｃ１）温風送風機を付けたタンク容量２リットルのプラネタリーミキサー（型式：ＰＬＭ−２／井上製作所）に、５０重量％マイクロカプセル分散液Ａを２００質量部（固形分換算）と、ジエチレングリコール２００質量部を加えて混合した。
（ｃ２）十分に混合した液を４５℃に加温し、攪拌しながら温風（出口温度５０℃）を送り、蒸発した水蒸気を外部へ拡散させた。
（ｃ３）この状態を４時間保ちながら水分を除去し、水分量を１質量％以下に下げた。
【００５９】
（ｃ４）得られた混合物１５質量部に、予めロジン変性マイレン酸＜商品名：テスポール（日立化成ポリマー社製）＞を１０質量％を溶解させプロピレングリコール液７５質量部に、微粉末シリカ＜商品名：ＳＹＬＯＳＰＨＥＲＥ  Ｃ−１５０４（富士シリシア化学社製）＞７質量部と疎水性微粉末シリカ＜商品名：Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−１５（日本シリカ工業社製）＞３質量部を混練した。
（ｃ５）この混合物を三本ロールミルを使用して混練して、インクジェット受理層形成インクを得た。
（ｃ６）得られたインクを樹脂凸版によるオフセット印刷で、ＰＯＳＴＥＸ−ＩＩＩ（商品名：トッパン・フォームズ社製の再剥離性情報担持用シート、ＰＯＳＴＥＸは登録商標）の基体紙シート表出面の所定部（アドレス印字部）に塗工量２ｇ／ｍ２  になるようにドライオフセット印刷を行い浸透乾燥させ、インクジェット印字受理層を形成した。
【００６０】
（ｃ７）得られたインクジェット印字受理層に対して、インクジェットプリンタ（商品名：Ｓｃｉｔｅｘ  ６２４０型）で、黒色インク（型番：＃１０４０）を使用してアドレス印字を行った。
（ｃ８）乾燥後、重ね合わせ面同士を２５ｍｍ幅で２０ｇｆの剥離力になるように圧力を付与（加圧接着）することにより、本例に係る情報担持用シートを得た。
（ｃ９）この加圧接着工程において、インクジェット印字受理層中の撥水性物質を内包したマイクロカプセルは破壊され、内包物がインクジェット印字受理層中に拡散することにより、インクジェット印字受理層全体が撥水化されることにより、印字文字・画線部は耐水化される。得られたインクジェット印字・画線部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６１】
（実施例１０）
実施例９で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａを２５質量部とし、予めロジン変性マレイン酸を１０質量％を溶解させプロピレングリコール液を６５質量部とした以外は実施例９と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６２】
（実施例１１）
実施例９で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａを１０質量部とし、予めロジン変性マレイン酸を１０質量％を溶解させプロピレングリコール液を８０質量部とした以外は実施例９と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６３】
（実施例１２）
実施例９で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａを撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂとした以外は実施例１と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６４】
（実施例１３）
本例では、撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂを用い、浸透乾燥させてインクジェット印字受理層を形成した。
（ｄ１）温風送風機を付けたタンク容量２リットルのプラネタリーミキサー（型式：ＰＬＭ−２／井上製作所）に、５０重量％マイクロカプセル分散液Ｂを２００質量部（固形分換算）と、ジエチレングリコール２００質量部を加えて混合した。
（ｄ２）十分に混合した液を４５℃に加温し、攪拌しながら温風（出口温度５０℃）を送り、蒸発した水蒸気を外部へ拡散させた。
（ｄ３）この状態を４時間保ちながら水分を除去し、水分量を１質量％以下に下げた。
【００６５】
（ｄ４）得られた混合物１５質量部に、予めロジン変性マイレン酸＜商品名：テスポール（日立化成ポリマー社製）＞を１０質量％を溶解させプロピレングリコール液７５質量部に、微粉末シリカ＜商品名：ＳＹＬＯＳＰＨＥＲＥ  Ｃ−１５０４（富士シリシア社製）＞７質量部と疎水性微粉末シリカ＜商品名：Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−１５（日本シリカ工業社製）＞３質量部を混練した。
（ｄ５）この混合物を三本ロールミルを使用して混練して、インクジェット受理層形成インクを得た。
（ｄ６）得られたインクを樹脂凸版によるオフセット印刷で、ＰＯＳＴＥＸ−ＩＩＩ（商品名：トッパン・フォームズ社製の再剥離性情報担持用シート、ＰＯＳＴＥＸは登録商標）の基体紙シート表出面の所定部（アドレス印字部）に塗工量２ｇ／ｍ２  になるようにドライオフセット印刷を行い、インクジェット印字受理層を形成した。
【００６６】
（ｄ７）得られたインクジェット印字受理層に対して、インクジェットプリンタ（商品名：Ｓｃｉｔｅｘ  ６２４０型）で、黒色インク（型番：＃１０４０）を使用してアドレス印字を行った。
（ｄ８）乾燥後、重ね合わせ面同士を２５ｍｍ幅で２０ｇｆの剥離力になるように圧力を付与（加圧接着）することにより、本例に係る情報担持用シートを得た。
（ｄ９）この加圧接着工程において、インクジェット印字受理層中の撥水性物質を内包したマイクロカプセルは破壊され、内包物がインクジェット印字受理層中に拡散することにより、インクジェット印字受理層全体が撥水化されることにより、印字文字・画線部は耐水化される。得られたインクジェット印字・画線部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６７】
（実施例１４）
実施例１３で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂを２０質量部とし、予めロジン変性マイレン酸を７．５質量％を溶解させジエチレングリコール液を６７質量部とした以外は実施例１３と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６８】
（実施例１５）
実施例１３で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂを１０質量部とし、予めロジン変性マイレン酸を７．５質量％を溶解させジエチレングリコール液を７７質量部とした以外は実施例１３と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６９】
（実施例１６）
実施例１３で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ｂを撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａとした以外は実施例１３と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られたインクジェット印字・線画部に対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７０】
（比較例３）
本発明に係るインクジェット印字受理層を設けず、ＰＯＳＴＥＸ−ＩＩＩ（商品名：トッパン・フォームズ社製の再剥離性情報担持用シート、ＰＯＳＴＥＸは登録商標）基体用紙上にそのままインクジェットプリントを行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られた情報担持用シートに対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７１】
（比較例４）
実施例９で使用した撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａを使用しなかった以外は、実施例９と同様の操作を行い、本例に係る情報担持用シートを得た。得られた情報担持用シートに対して、実施例１と同様の耐水性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
2005059418.tif 000004
【００７３】
表２から、本発明に係る撥水性物質内包マイクロカプセル分散液Ａ又はＢを用い、浸透乾燥させてなるインクジェット印字受理層を有する情報担持用シートは、印字の流れや滲みが殆ど発生しないことから、実使用時における十分な耐水性を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、安定したインク吸収性を有するとともに、インクジェット印字された情報が優れた耐水性も備えることが可能な、インクジェット受理層形成用インク、情報担持用シート並びにインクジェット印字形成方法を提供することができる。本発明の情報担持用シートは、例えば運送の途中において多湿環境に遭遇したり、あるいは誤って水滴に接触してしまう恐れのある書類であるハガキや封書、あるいは室外に掲示されるポスター等において好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るインクジェット受理層形成用インクを示す模式的な断面図である。
【図２】本発明に係る情報担持用シートの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る情報担持用シートの他の一例を示す図であり、インクジェット受理層とその上にインクジェット印字を設けた後の断面図である。
【図４】図３に示す情報担持用シートの斜視図である。
【図５】図３に示す情報担持用シートを三つ折りにした状態を示す断面図である。
【図６】図５に示す情報担持用シートの斜視図である。
【図７】本発明に係るインクジェット印字形成方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  マイクロカプセル、２  撥水性物質、３  カプセル壁材、４  親水性溶液（ビヒクル）、１０  情報担持用シート、１１  紙片、１２  インクジェット受理層、１３  インクジェット印字、２０  情報担持用シート、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ  紙片、２２  インクジェット受理層、２３  インクジェット印字、２４、２５  折れ線、２６、２７  接着層。
【図１】
2005059418.tif 000005
【図２】
2005059418.tif 000006
【図３】
2005059418.tif 000007
【図４】
2005059418.tif 000008
【図５】
2005059418.tif 000009
【図６】
2005059418.tif 000010
【図７】
2005059418.tif 000011