(57)【要約】【課題】  走査露光による画像記録が可能で、耐刷性の改良された現像処理不要の感熱性平版印刷版用原版を提供する。【解決手段】  支持体上に、（１）インキ受容層、並びに（２）ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、ホウ素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する親水層を、この順に有し、インキ受容層及び親水層のうち少なくとも一つの層が光熱変換剤を含有する感熱性平版印刷版用原版であって、該インキ受容層が、カチオン性基、中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む基、及び、ラクトン基から選択される少なくとも一つの官能基を側鎖に有するポリマーを含有することを特徴とする感熱性平版印刷版用原版。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、（１）インキ受容層、並びに（２）ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、ホウ素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する親水層を、この順に有し、インキ受容層及び親水層のうち少なくとも一つの層が光熱変換剤を含有する感熱性平版印刷版用原版であって、該インキ受容層が、カチオン性基、中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む基、及び、ラクトン基から選択される少なくとも一つの官能基を側鎖に有するポリマーを含有することを特徴とする感熱性平版印刷版用原版。
【請求項２】
支持体上に、（１）インキ受容層、（２）ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、ホウ素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する親水層、並びに（３）印刷機上で除去可能な親水性オーバーコート層を、この順に有し、インキ受容層、親水層及びオーバーコート層のうち少なくとも一つの層が光熱変換剤を含有する感熱性平版印刷版用原版であって、該インキ受容層が、カチオン性基、中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む基、及び、ラクトン基から選択される少なくとも一つの官能基を側鎖に有するポリマーを含有することを特徴とする感熱性平版印刷版用原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ・ツウ・プレート（ＣＴＰ）システム用の現像不要の平版印刷版用原版に関する。より詳しくは、デジタル信号に基づいた赤外線走査露光による画像記録が可能であり、画像記録したものは従来のような液体による現像工程を経ることなしに、そのまま印刷機に装着して印刷することが可能な感熱性平版印刷版用原版に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平版印刷版の作製は、中間材料であるリスフィルムを介して印刷版用原版に露光するシステムで行われてきた。しかし、近年の印刷分野におけるデジタル化の急速な進展とともに、印刷版作製工程は、コンピュータに入力し編集されたデジタルデータを印刷版用原版に直接出力するＣＴＰシステムに変わりつつある。さらに、一層の工程合理化を目指して、露光後、現像処理することなしに、そのまま印刷が行える現像不要の平版印刷版用原版が開発されている。
【０００３】
この現像不要の平版印刷版用原版用の技術として、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザで露光し、光を熱に変換する光熱変換剤で発熱させ、露光部分を分解蒸発させるアブレーションを利用した技術が知られている。すなわち、親油性のインキ受容性表面又はインキ受容層を有する支持体上に親水層を設け、親水層をアブレーションによって除去する技術である。
【０００４】
このようなアブレーション技術による現像不要の平版印刷版用原版としては、親油性レーザ光吸収層の上に架橋した親水層を設け、この親水層をアブレーションする印刷版が知られている（特許文献１参照。）。この親水層は、ポリビニルアルコールをテトラエトキシケイ素の加水分解物で架橋し、二酸化チタン粒子を含有させたものからなり、親水層の膜強度向上を図ったものである。この技術により耐刷力は向上するが、汚れにくさについては不十分で、さらなる改良が必要であった。
【０００５】
また、支持体上にインキ受容層、及びシリカなどのコロイドをアミノプロピルトリエトキシシランなどの架橋剤で架橋したものを主成分とする親水層を有し、現像なしで印刷機に装着できる平版印刷版用原版が知られている（特許文献２参照。）。この親水層は、炭化水素基を極力少なくして印刷汚れに対する耐性を高め、架橋剤でコロイドを架橋することにより耐刷力の向上を図っている。しかしながら、この技術では耐刷力が数千枚と不十分であった。
【０００６】
また、インキ受容性表面を有するかインキ受容層が塗布されている支持体上に、シリカなどのコロイドを含有する親水層及び水溶性オーバーコート層を有する感熱性平版印刷版用原版が記載されている（特許文献３参照。）。このオーバーコート層のある平版印刷版用原版では、レーザ照射時、アブレーションは抑制され、インキ受容層と親水層との界面が剥離状態となり、剥離された親水層が、印刷時の湿し水及び／又はインキによって除去され、印刷版が得られる。すなわち、機上現像によって、オーバーコート層及び露光部の親水層は除去される。この方式では、アブレーションカスの飛散による露光装置の汚染が回避されると記載されている。
【０００７】
さらに、インキ受容層に軟化点１２０℃以上のエポキシ樹脂を含有させることによって、耐刷性を改良できることが知られている（特許文献４参照。）。
【特許文献１】国際公開第９４／１８００５号パンフレット
【特許文献２】国際公開第９８／４０２１２号パンフレット
【特許文献３】特開２００１−９６９３６号公報
【特許文献４】特開２００１−２６０５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術による平版印刷版用原版は、まだなお耐刷性が不十分であり、更なる改良が望まれた。本発明はこの要望に応えるものである。すなわち、本発明の課題は、耐刷性の改良された現像処理不要の感熱性平版印刷版用原版を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、インキ受容層と親水層との密着性向上を図ることによって、上記課題を解決できた。すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．支持体上に、（１）インキ受容層、並びに（２）ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、ホウ素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する親水層を、この順に有し、インキ受容層及び親水層のうち少なくとも一つの層が光熱変換剤を含有する感熱性平版印刷版用原版であって、該インキ受容層が、カチオン性基、中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む基、及び、ラクトン基から選択される少なくとも一つの官能基を側鎖に有するポリマーを含有することを特徴とする感熱性平版印刷版用原版。
【００１０】
２．支持体上に、（１）インキ受容層、（２）ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、ホウ素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する親水層、並びに（３）印刷機上で除去可能な親水性オーバーコート層を、この順に有し、インキ受容層、親水層及びオーバーコート層のうち少なくとも一つの層が光熱変換剤を含有する感熱性平版印刷版用原版であって、該インキ受容層が、カチオン性基、中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む基、及び、ラクトン基から選択される少なくとも一つの官能基を側鎖に有するポリマーを含有することを特徴とする感熱性平版印刷版用原版。
【００１１】
本発明は、インキ受容層と親水層との密着性向上を図ることによって、上記課題を解決できた。この密着性向上は、インキ受容層に含まれるポリマーの有する官能基（カチオン性基、中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む基、及び／又はラクトン基）が、親水層のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物と相互作用することによって得られる。
【００１２】
従来、インキ受容層と親水層との密着性を向上させると、露光によって両層界面を剥離させるエネルギーが増大するため、感度が低下するのが一般的であったのに対して、本発明では、作用機作は明確ではないが、感度を低下させることなく、耐刷性を向上できた。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、走査露光による画像記録が可能で、耐刷性の改良された現像処理不要の感熱性平版印刷版用原版を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の感熱性平版印刷版用原版を構成するインキ受容層、親水層、支持体などの要素について詳細に説明する。
【００１５】
〔インキ受容層〕
本発明に用いられるインキ受容層は、カチオン性基、中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む基、及びラクトン基から選択される少なくとも一つの官能基を側鎖に有するポリマーを含有することを特徴とする。
【００１６】
なお、以下では、カチオン性基、中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む基、及びラクトン基を特定官能基、これらから選ばれた少なくとも一つの官能基を側鎖に有するポリマーを特定ポリマーと呼ぶこともある。
【００１７】
上記カチオン性基としては、オニウム基（例えば、アンモニウム基、ホスホニウム基、アルソニウム基、スチボニウム基、オキソニウム基、スルホニウム基、セレノニウム基、スタンノニウム基、ヨードニウム基）が挙げられる。なかでも、アンモニウム基、ホスホニウム基、スルホニウム基およびヨードニウム基が好ましく、アンモニウム基およびホスホニウム基がより好ましく、アンモニウム基が最も好ましい。
【００１８】
アンモニウム基は下記式（Ｉ）、ホスホニウム基は下記式（II）、アルソニウム基は下記式（III）、スチボニウム基は下記式（IV）、オキソニウム基は下記式（Ｖ）、スルホニウム基は下記式（VI）、セレノニウム基は下記式（VII）、スタンノニウム基は下記式(VIII)、ヨードニウム基は下記式（IX）で定義される。
【００１９】
アンモニウム基：  （Ｉ）−Ｎ+ Ｒ3
ホスホニウム基：  （II）−Ｐ+ Ｒ3
アルソニウム基：  （III）−Ａｓ+ Ｒ3
スチボニウム基：  （IV）−Ｓｂ+ Ｒ3
オキソニウム基：  （Ｖ）−Ｏ+ Ｒ2
スルホニウム基：  （VI）−Ｓ+ Ｒ2
セレノニウム基：  （VII）−Ｓｅ+ Ｒ2
スタンノニウム基：(VIII)−Ｓｎ+ Ｒ2
ヨードニウム基：  （IX）−Ｉ+ Ｒ
【００２０】
各式において、Ｒは、水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。一つのオニウム基に含まれる複数のＲは、異なっていてもよい。
【００２１】
上記式（Ｉ）〜（IX）において、脂肪族基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。
【００２２】
また、脂肪族基は置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、アミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、カルボキシル基、スルホ基、硫酸エステル基、ホスホノ基、リン酸エステル基、シアノ基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）2 、−Ｎ+ （−Ｒ）3 、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒおよび−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2 が挙げられる。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。カルボキシル基、スルホ基、硫酸エステル基、ホスホノ基およびリン酸エステル基は、水素原子が解離していても、塩の状態になっていてもよい。
【００２３】
上記式（Ｉ）〜（IX）において、芳香族基の炭素原子数は、６乃至２０であることが好ましく、６乃至１５であることがさらに好ましく、６乃至１０であることが最も好ましい。
【００２４】
芳香族基の置換基の例としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、アミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、カルボキシル基、スルホ基、硫酸エステル基、ホスホノ基、リン酸エステル基、シアノ基、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）2 、−Ｎ+ （−Ｒ）3 、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒおよび−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2 が挙げられる。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。カルボキシル基、スルホ基、硫酸エステル基、ホスホノ基およびリン酸エステル基は、水素原子が解離していても、塩の状態になっていてもよい。
【００２５】
上記式（Ｉ）〜（IX）において、複素環基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。
【００２６】
複素環基は置換基を有していてもよい。置換基の例としては、芳香族基の置換基の例と同じものが挙げられる。
【００２７】
本発明に係わる中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む官能基は、下記式（Ｘ）又は式（XI）で表される基が好ましい。
【００２８】
【化１】
2005059378.tif 000002
【００２９】
式（Ｘ）において、Ｒ1 は、脂肪族基、芳香族基、複素環基または−Ｏ−Ｒ4 であって、Ｒ4 は、水素原子または脂肪族基である。Ｒ1 は、脂肪族基であることが好ましい。Ｒ2 およびＲ3 は、それぞれ独立に、水素原子または脂肪族基である。Ｒ2 およびＲ3 は、水素原子であることが好ましい。
【００３０】
式（Ｘ）において、脂肪族基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至３０であることが好ましく、１乃至２０であることがより好ましく、１乃至１５であることがさらに好ましく、１乃至１０であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。
【００３１】
脂肪族基は置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、メルカプト基、ホルミル基、アミノ基、アンモニオ基、カルボキシル基、カルバモイル基、カルバモイルオキシ基、スルホ基、ウレイド基、スルフィナモイル基、スルファモイル基、シリル基、ヒドロキシシリル基、ホスホノ基、シアノ基、ニトロ基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）2 、−Ｎ+ Ｈ2 −Ｒ、−Ｎ+ Ｈ（−Ｒ）2 、−Ｎ+ （−Ｒ）3 、−ＣＯ2 −Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）2 、−ＣＯ2 −ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ2 −Ｎ（−Ｒ）2 、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ2 −Ｒ、−ＳＯ3 −Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）2 、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）2 、−ＮＨ−ＣＯ2 −Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ2 −Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）2 、−ＳＯ2 −ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ2 −Ｎ（−Ｒ）2 、−ＳＯ2 −ＮＨ−ＳＯ2 −Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−ＳＯ2 −Ｒ、−Ｓｉ（−Ｏ−Ｒ）3 、−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）（−Ｏ−Ｒ）および−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2 が挙げられる。上記−ＣＯ2 −は、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−を意味する。上記−ＳＯ3 −は、−ＳＯ2 −Ｏ−または−Ｏ−ＳＯ2 −を意味する。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。同一の基に含まれる複数のＲは、互いに異なっていてもよい。カルボキシル基、スルホ基、硫酸エステル基、ホスホノ基およびリン酸エステル基は、水素原子が解離していても、塩の状態になっていてもよい。
【００３２】
式（Ｘ）において、芳香族基の炭素原子数は、６乃至３０であることが好ましく、６乃至２０であることがさらに好ましく、６乃至１５であることが最も好ましい。
【００３３】
芳香族基は置換基を有していてもよい。
【００３４】
置換基の例としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、メルカプト基、ホルミル基、アミノ基、アンモニオ基、カルボキシル基、カルバモイル基、カルバモイルオキシ基、スルホ基、ウレイド基、スルフィナモイル基、スルファモイル基、シリル基、ヒドロキシシリル基、ホスホノ基、シアノ基、ニトロ基、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）2 、−Ｎ+ Ｈ2 −Ｒ、−Ｎ+ Ｈ（−Ｒ）2 、−Ｎ+ （−Ｒ）3 、−ＣＯ2 −Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）2 、−ＣＯ2 −ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ2 −Ｎ（−Ｒ）2 、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ2 −Ｒ、−ＳＯ3 −Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）2 、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）2 、−ＮＨ−ＣＯ2 −Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ2 −Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）2 、−ＳＯ2 −ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ2 −Ｎ（−Ｒ）2 、−ＳＯ2 −ＮＨ−ＳＯ2 −Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−ＳＯ2 −Ｒ、−Ｓｉ（−Ｏ−Ｒ）3 、−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）（−Ｏ−Ｒ）および−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2 が挙げられる。上記−ＣＯ2 −は、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−を意味する。上記−ＳＯ3 −は、−ＳＯ2 −Ｏ−または−Ｏ−ＳＯ2 −を意味する。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。同一の基に含まれる複数のＲは、互いに異なっていてもよい。カルボキシル基、スルホ基、硫酸エステル基、ホスホノ基およびリン酸エステル基は、水素原子が解離していても、塩の状態になっていてもよい。
【００３５】
また、式（Ｘ）において、複素環基の炭素原子数は、１乃至３０であることが好ましく、１乃至２０であることがより好ましく、１乃至１５であることがさらに好ましく、１乃至１０であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。
【００３６】
複素環基は置換基を有していてもよい。置換基の例は、芳香族基の置換基の例と同様である。
【００３７】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3に含まれる非共有電子対を有する窒素原子は、アミノ基、置換アミノ基または芳香族性複素環に含まれていることが好ましい。置換アミノ基の置換基は、脂肪族基または芳香族基が好ましく、脂肪族基がさらに好ましく、アルキル基または置換アルキル基が最も好ましい。
【００３８】
非共有電子対を有する窒素原子は、芳香族性複素環に含まれていることがより好ましい。芳香族性複素環は、５員環または６員環であることが好ましい。非共有電子対を有する窒素原子を含む芳香族性複素環（単環）の例としては、ピロール環、ピリジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環およびトリアジン環が挙げられる。
【００３９】
芳香族性複素環に、芳香族環、他の複素環又は脂肪族環が縮合してもよい。縮合環の例としては、インドール環、カルバゾール環、アザインドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズイソオキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、プリン環、キノリン環、イソキノリン環、アクリジン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、ナフチリジン環、フェナントロリン環およびプテリジン環が挙げられる。
【００４０】
上記芳香族性複素環およびその縮合環は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、前述した芳香族基の置換基の例と同様である。
【００４１】
非共有電子対を有する窒素原子を含む官能基は、上記芳香族性複素環およびその縮合環の炭素原子に結合している水素原子を一個除いた原子団に相当する一価の基であることが好ましい。
【００４２】
式（XI）において、Ｒ1 およびＲ2は、式（Ｘ）のＲ1 およびＲ2と同義である。
【００４３】
本発明に係るラクトン基とは、ラクトン環構造を有するものであれば特に制限はないが、中でも、５員環ラクトン構造を有するものが特に好ましい。
【００４４】
上記の特定官能基（カチオン性基、中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む基、又はラクトン基）をポリマー側鎖に導入する方法としては、例えば、特定官能基を有するモノマーを、公知の重合方法により、重合または共重合する方法が挙げられる。また、特定官能基を有するモノマーを、特定官能基をもたないモノマーと共重合することもできる。
【００４５】
特定官能基を有するモノマーとしては、分子内に特定官能基と、ビニル基、アリル基、または（メタ）アクリル基などのエチレン付加重合性不飽和基と、を有するモノマーが挙げられる。また、一つのモノマー内に、特定官能基を２つ以上有するものであってもよい（本明細書では、「アクリル、メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合、「（メタ）アクリル」と表記することがある）。
【００４６】
また、特定官能基と、エチレン性不飽和基とは、単結合または連結基を介して結合されており、そのような連結基の分子量としては１０００以下のものが好ましい。
【００４７】
本発明に係わるカチオン性基を有するモノマーの具体例としては、下記の化合物が挙げられる。しかし、これらの例に限定されるものではない。
【００４８】
【化２】
2005059378.tif 000003
【００４９】
【化３】
2005059378.tif 000004
【００５０】
【化４】
2005059378.tif 000005
【００５１】
本発明に係わる中間に一個の炭素原子又は窒素原子が介在している二個のカルボニル基を含む基を有するモノマーの具体例としては、下記の化合物が挙げられる。しかし、これらの例に限定されるものではない。
【００５２】
【化５】
2005059378.tif 000006
【００５３】
【化６】
2005059378.tif 000007
【００５４】
本発明に係るラクトン基を有するモノマーの具体例としては、パントイルラクトン（メタ）アクリレート、α−（メタ）アクリロイル−γ−ブチロラクトン、β−（メタ）アクリロイル−γ−ブチロラクトン、または、下記化合物などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない
【００５５】
【化７】
2005059378.tif 000008
【００５６】
【化８】
2005059378.tif 000009
【００５７】
上記の特定官能基を有するモノマーと共に特定ポリマーを構成する共重合成分モノマーとしては、以下の（Ａ）〜（Ｋ）に示すモノマーを挙げることができる。
（Ａ）アクリル酸エステル類。このモノマー群の例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸−ｔ−アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−ｔ−オクチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、ｏ−、ｍ−およびｐ−ヒドロキシフェニルアクリレートなどの（置換）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００５８】
（Ｂ）メタクリル酸エステル類。このモノマー群の例には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸−ｔ−アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−ｔ−オクチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−４−ヒドロキシブチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ｏ−、ｍ−およびｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレートなどの（置換）メタクリル酸エステルが挙げられる。
【００５９】
（Ｃ）アクリルアミド及びメタクリルアミド類。このモノマー群の例には、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミドおよびＮ−エチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドなどのアクリルアミド又はメタクリルアミドが挙げられる。
【００６０】
（Ｄ）ビニルエーテル類。このモノマー群の例には、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ｔ−オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等が挙げられる。
（Ｅ）ビニルエステル類。このモノマー群の例には、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニルなどが挙げられる。
（Ｆ）スチレン類。このモノマー群の例には、スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン、ｏ−、ｍ−およびｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−およびｐ−カルボキシスチレンなどが挙げられる。
【００６１】
（Ｇ）ビニルケトン類。このモノマー群の例には、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどが挙げられる。
（Ｈ）オレフィン類。このモノマー群の例には、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
（Ｉ）Ｎ−含有モノマー。このモノマー群の例には、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００６２】
（Ｊ）不飽和スルホンアミド。このモノマー群の例には、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）アクリルアミドなどのアクリルアミド類、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミドなどのメタクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）アクリレートなどのアクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド、ｏ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）メタクリレートなどが挙げられる。
【００６３】
（Ｋ）不飽和酸無水物。このモノマー群の例には、無水イタコン酸、無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、２−クロル無水マレイン酸などが挙げられる。
【００６４】
特定ポリマー中の特定官能基を有する構造単位の含有量としては、１モル％以上であることが好ましく、５モル％以上であることがさらに好ましく、１０モル％以上であることが最も好ましい。
【００６５】
また、特定ポリマーの重量平均分子量としては、５００〜１，０００，０００であることが好ましく、１，０００〜５００，０００であることがより好ましい。
【００６６】
以下に、本発明のインキ受容層に含有される特定ポリマーの具体例を示すが、これらの例に限定されるものではない。
【００６７】
【化９】
2005059378.tif 000010
【００６８】
【化１０】
2005059378.tif 000011
【００６９】
【化１１】
2005059378.tif 000012
【００７０】
本発明のインキ受容層は、上記ポリマーを適当な溶媒に溶解し、支持体上に塗布乾燥して設けることができる。上記ポリマーのみを溶媒に溶解させて用いることもできるが、架橋剤、接着助剤、着色剤、塗布面状改良剤、可塑剤を必要に応じて添加することができる。その他、露光後のプリントアウト画像を形成させるための加熱発色系又は消色系添加剤が添加されてもよい。
【００７１】
架橋剤としては、例えば、ジアゾ樹脂、芳香族アジド化合物、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、テトラアルコキシケイ素の初期加水分解縮合物、グリオキザール、アルデヒド化合物やメチロール化合物を挙げることができる。
【００７２】
接着助剤としては、上記ジアゾ樹脂が支持体及び親水層との接着に優れるが、この他にシランカップリング剤、イソシアネート化合物、チタン系カップリング剤も有用である。
【００７３】
着色剤としては、通常の染料や顔料が用いられるが、特にローダミン６Ｇ塩化物、ローダミンＢ塩化物、クリスタルバイオレット、マラカイトグリーンシュウ酸塩、キニザリン、２−（α−ナフチル）−５−フェニルオキサゾールなどが挙げられる。他の染料として具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）、パテントピュアブルー（住友三国化学社製）、ブリリアントブルー、メチルグリーン、エリスリシンＢ、ベーシックフクシン、ｍ−クレゾールパープル、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルアセトアニリドなどに代表されるトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系又はアントラキノン系の染料又は特開昭６２−２９３２４７号公報、特開平９−１７９２９０号公報に記載されている染料を挙げることができる。
【００７４】
上記色素は、インキ受容層中に添加される場合は受容層の全固形分に対し、通常約０．０２〜１０質量％、より好ましくは約０．１〜５質量％の割合である。
【００７５】
さらに、塗布面状改良剤としてよく知られた化合物であるフッ素系界面活性剤やシリコン系界面活性剤も用いることができる。具体的にはパーフルオロアルキル基やジメチルシロキサン基を有する界面活性剤が塗布面上を整えることで有用である。
【００７６】
さらに、本発明のインキ受容層には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フクル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【００７７】
さらに、本発明のインキ受容層に添加できる発色又は消色系焼き出し用の添加剤としては、例えば、ジアゾ化合物やジフェニルヨードニウム塩のような熱酸発生剤とロイコ染料（ロイコマラカイトグリーン、ロイコクリスタルバイオレット、クリスタルバイオレットのラクトン体等）やＰＨ変色染料（例えば、エチルバイオレット、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ等の染料）が組み合わせて用いられる。その他、欧州特許出願公開第８９７１３４号明細書に記載されているような、酸発色染料と酸性バインダーの組み合わせも有効である。この場合、加熱によって染料を形成している会合状態の結合が切れ、ラクトン体が形成して有色から無色に変化する。これらの添加剤の添加割合は、好ましくはインキ受容層固形分に対し１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００７８】
上記インキ受容層を塗布する溶媒としては、アルコール類（メタノール、エタノール、プロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート、ガンマーブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。これらの溶媒は、単独又は混合して使用される。塗布液中の上記インキ受容層成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００７９】
本発明のインキ受容層の乾燥塗布量は、０．２〜１．０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．３〜０．７ｇ／ｍ2であり、特に好ましくは０．３〜０．５ｇ／ｍ2である。この範囲内で、良好なインキ受容性及び耐刷性が得られる。
【００８０】
〔親水層〕
本発明の親水層は、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、ホウ素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択された少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を主成分として含有する。
【００８１】
これらの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物は、上記元素のハロゲン化物やアルコキシ化合物の加水分解、又は、水酸化物の縮合など、種々の公知の方法によってコロイド分散液の分散相、すなわち、コロイド粒子として作られる。親水層を設けるための親水層塗布液に添加する場合は、コロイド分散液の状態で添加できる。
【００８２】
これらの元素の酸化物又は水酸化物のうち、特に好ましいものは、アルミニウム、ケイ素、チタン及びジルコニウムから選択された少なくとも一つの元素の酸化物又は水酸化物である。
【００８３】
これらの元素の酸化物又は水酸化物のコロイド粒子は、コロイドの粒径として、シリカの場合、５〜１００ｎｍの球形のものが好適である。１０〜５０ｎｍの球状粒子が、５０〜４００ｎｍの長さに連なったパールネックレス状のコロイド粒子も用いることができる。アルミニウムの酸化物又は水酸化物のコロイド粒子のように１００ｎｍ×１０ｎｍのような羽毛状のものも有効である。これらのコロイド分散液は、日産化学工業（株）などの市販品を購入することもできる。
【００８４】
これらのコロイド粒子の分散媒としては、水のほかに、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒も有用である。
【００８５】
本発明の親水層には、親水層の皮膜性強化などのため必要に応じて、親水性樹脂を添加することができる。親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル、カルボキシル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、アミノ、アミノエチル、アミノプロピル、カルボキシメチルなどの親水基を有するものが好ましい。
【００８６】
具体的な親水性樹脂として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース及びそれらのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマー、ポリアクリル酸及びそれらの塩、ポリメタクリル酸及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール、ポリプロピレンオキシド、ポリビニルアルコール、ならびに加水分解度が少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー等を挙げることができる。
【００８７】
これらの親水性樹脂の添加割合は、親水層固形分の４０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。
【００８８】
また、本発明の親水層には、芳香族水酸基を有する樹脂を用いることもできる。芳香族水酸基を有する樹脂を用いた場合は、親水層の皮膜性の向上と同時に、刷り出しの着肉性を改良することができる。芳香族水酸基を有する樹脂としては、メタノールに２５℃で５質量％以上溶解するものが好ましく、例えば、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、ケトンピロガロール樹脂等のアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。
【００８９】
好ましいノボラック樹脂としては、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、及び３，５−キシレノール、レゾルシンから選ばれる少なくとも１種の水酸基含有芳香族化合物を、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどのアルデヒドの中から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒下で付加縮合したノボラック樹脂が挙げられる。ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの代わりに、それぞれパラホルムアルデヒド及びパラアルデヒドを使用してもよい。
【００９０】
その中でも、ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾール：２，５−キシレノール：３，５−キシレノール：レゾルシンの混合割合がモル比で４０〜１００：０〜５０：０〜２０：０〜２０：０〜２０の混合物、又は、フェノール：ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾールの混合割合がモル比で１〜１００：０〜７０：０〜６０の混合物とアルデヒドとの付加縮合物であるノボラック樹脂が好ましい。アルデヒドの中でも、特にホルムアルデヒドが好ましい。ノボラック樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１５，０００、さらに好ましくは１，５００〜１０，０００のものが用いられる。
【００９１】
好ましいレゾール樹脂としては、フェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、３，５−キシレノール、レゾルシン、ピロガロール、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビスフェノール−Ａ、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、プロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール等の水酸基含有芳香族炭化水素類やその他の２個以上の水酸基を有する多核芳香族炭化水素類の少なくとも１種を、アルカリ性触媒下、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラール等のアルデヒド、及びアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトンから選ばれた少なくとも１種のアルデヒド又はケトンと付加縮合させたものが挙げられる。
【００９２】
ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの代わりに、それぞれパラホルムアルデヒド及びパラアルデヒドを使用してもよい。レゾール樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５００〜１０,０００、特に好ましくは１，０００〜５，０００である。
【００９３】
好ましいポリビニルフェノール樹脂としては、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピレンなどのヒドロキシスチレン類の単独又は２種以上の共重合体が挙げられる。ヒドロキシスチレン類は、芳香環に塩素、臭素、ヨウ素、フッ素等のハロゲン又は炭素数１〜4個のアルキル基等の置換基を有していてもよく、従って、ポリビニルフェノール類としては、芳香環にハロゲン又は炭素数１〜４個のアルキル基を有していても良いポリビニルフェノールが挙げられる。
【００９４】
このほかに、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピレンなどのヒドロキシスチレン類に、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸アルキルエステルやアクリル酸アルキルエステルを共重合したものも有用である。
【００９５】
ポリビニルフェノール樹脂は、通常、置換基を有していてもよいヒドロキシスチレンを、単独で又は２種以上を、ラジカル重合開始剤又はカチオン重合開始剤の存在下で重合することにより得られる。かかるポリビニルフェノール樹脂は、一部水素添加を行ったものでもよい。また、ｔ−ブトキシカルボニル基、ピラニル基、フラニル基などで、ポリビニルフェノール樹脂の一部の水酸基を保護した樹脂でもよい。ポリビニルフェノール樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１００，０００、特に好ましくは１，５００〜５０，０００である。
【００９６】
ケトンピロガロール樹脂としては、アセトンピロガロール樹脂が特に有用である。
【００９７】
これらの芳香族水酸基を有する樹脂の添加割合は、好ましくは親水層固形分の２０質量％以下、より好ましくは１２質量％以下である。
【００９８】
本発明の親水層には、コロイド状酸化物又は水酸化物の架橋を促進する架橋剤を添加しても良い。そのような架橋剤としては、テトラアルコキシシランの初期加水分解縮合物、トリアルコキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウムハライド、又は、アミノプロピルトリアルコキシシランが好ましい。その添加割合は、親水層固形分の５質量％以下が好ましい。
【００９９】
さらに、本発明の親水層には、印刷時の耐刷力を増加させる目的で、上記の親水性樹脂又は芳香族水酸基を有する樹脂の架橋剤を添加してもよい。この様な架橋剤としては、ホルムアルデヒド、グリオキザール、ポリイソシアネート、テトラアルコキシシランの初期加水分解・縮合物、ジメチロール尿素及びヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
【０１００】
さらに、本発明の親水層には、塗布の面状を良化させるため、良く知られたフッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤などを添加しても良い。
【０１０１】
本発明の親水層は、上記各成分を溶剤に溶解又は分散した溶液を調製し、塗布により設けられる。親水層塗布液の主溶剤としては、水、及び、メタノール、エタノール、プロパノールなどの低沸点アルコールが単独又は混合物として用いられる。
【０１０２】
本発明では高耐刷化のため、この主溶剤にインキ受容層の親油性高分子を溶解する溶剤を添加することができる。このような溶剤としては、特開２００１−１８０１４１号公報に記載の有機溶剤が挙げられる。この有機高分子の良溶剤は、インキ受容層に用いる個々の有機高分子によって異なるので特定しがたいが、一般的には、アルコール類（エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソブチル、エチレングリコールモノメチルモノアセテート等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）、ガンマーブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル等の中から選ばれた溶剤である。
【０１０３】
インキ受容層の親油性高分子を溶解する溶剤の含有量は、好ましくは、親水層塗布液全溶剤の０．４〜４０質量％である。より好ましくは０．４〜２０質量％である。
【０１０４】
本発明の親水層の乾燥塗布量は、好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｍ2、より好ましくは０．３〜０．５ｇ／ｍ2である。この範囲内で、機上現像性の低下や感度低下を起こすことなく、親水層の良好な保水性が得られる。
【０１０５】
〔支持体〕
本発明の感熱性平版印刷版用原版の支持体としては、粗面化され、陽極酸化皮膜を有するアルミニウム支持体が好ましい。原料のアルミニウム板は、公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。すなわち、原料アルミニウム板は、純アルミニウム板又はアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は１０質量％以下である。また、ＤＣ鋳造法を用いたアルミニウム鋳塊からのアルミニウム板でも、連続鋳造法による鋳塊からのアルミニウム板であっても良い。
【０１０６】
本発明に用いられる上記アルミニウム支持体の厚みは０．０５〜０．６ｍｍ、好ましくは０．１〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．１５〜０．３ｍｍである。
【０１０７】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法で行うことができる。例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法、化学的に表面を選択溶解させる方法、又はこれらの方法のうち２種以上を組み合わせて行うことができる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。化学的方法としては、特開昭５４−３１１８７号公報に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適している。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸などの酸を含む電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように混合酸を用いた電解粗面化方法も利用することができる。
【０１０８】
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じて水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの水溶液によるアルカリエッチング処理をされ、さらに中和処理された後、陽極酸化処理を施される。
【０１０９】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には、硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸、又は、それらの混酸が用いられる。これらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【０１１０】
陽極酸化の処理条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には、電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／dｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５０分の範囲であれば適当である。これらの陽極酸化処理の中でも、特に、英国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されている硫酸中で高電流密度にて陽極酸化する方法及び米国特許第３，５１１，６６１号明細書に記載されているリン酸を電解浴として陽極酸化する方法が好ましい。
【０１１１】
本発明のアルミニウム支持体の酸化皮膜量は、３．０ｇ／ｍ2以上、５．０ｇ／ｍ2未満である。より好ましくは３．２〜４．５ｇ／ｍ2、最も好ましくは３．５〜４．０ｇ／ｍ2である。この範囲内で良好な断熱効果が得られる。
【０１１２】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされた陽極酸化皮膜を有する支持体そのままでも良いが、上層との接着性、断熱性などの一層の改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの封孔処理、特開２００１−３２２３６５号公報に記載されている親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを選択して行うことができる。
【０１１３】
上記親水化処理のための好適な親水性化合物として、ポリビニルホスホン酸、スルホン酸基をもつ化合物、糖類化合物、クエン酸、アルカリ金属ケイ酸塩、フッ化ジルコニウムカリウム、リン酸塩／無機フッ素化合物などが挙げられる。
【０１１４】
上記のようにして得られたアルミニウム支持体の表面粗さは、中心線平均粗さＲａで０．４５μｍ以上が好ましく、０．４８μｍ以上がより好ましく、０．５２μｍ以上が特に好ましい。Ｒａ値の上限は、その上に塗布するインキ受容層の塗布厚とも関係するので一概に決めがたいが、一般的には約０．７μｍまでが好ましい。この範囲内で、インキ受容層表面を親水層と良好な接着性を示す粗面にすることができる。
〔バックコート層〕
本発明の支持体裏面には、特願２００２−２０５７８１号明細書記載のバックコート層を設けることができる。バックコート層によって、感熱性平版印刷版用原版を積層して搬送した場合などに親水層やオーバーコート層に生ずる擦れ傷を防止することができる。かかるバックコート層は、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アセタール樹脂などの有機高分子を主成分とする溶液を支持体裏面に塗布して設けることができる。
〔オーバーコート層〕
本発明の感熱性平版印刷版用原版は、アブレーションによるカス発生の防止、及び保存や取り扱い時の親油性物質による親水層汚染や傷付きや、素手で取り扱ったときの指紋跡付着防止のため、親水層上に親水性オーバーコート層を設けることが好ましい。
【０１１５】
上記の親水性オーバーコート層は印刷機上で除去可能なものであり、水溶性樹脂、又は水溶性樹脂を部分的に架橋した水膨潤性樹脂から選ばれた樹脂を含有する。
【０１１６】
かかる水溶性樹脂は、水溶性の天然高分子及び合成高分子から選ばれ、架橋剤とともに用い、塗布乾燥された皮膜がフィルム形成能を有するものである。
【０１１７】
好適な水溶性樹脂の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルの加水分解率６５モル％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、等を挙げることができる。また、目的に応じて、これらの樹脂を二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【０１１８】
水溶性樹脂の少なくとも１種以上を部分架橋し、親水層上にオーバーコート層を形成する場合、架橋は、水溶性樹脂の有する反応性官能基を用いて架橋反応することにより行われる。架橋反応は、共有結合性の架橋であっても、イオン結合性の架橋であってもよい。
【０１１９】
架橋により、オーバーコート層表面の粘着性が低下して取り扱い性がよくなるが、架橋が進み過ぎるとオーバーコート層が親油性に変化して、印刷機上におけるオーバーコート層の除去が困難になるので、適度な部分架橋が好ましい。
【０１２０】
好ましい部分架橋の程度は、２５℃の水中に印刷版用原版を浸したときに、３０秒〜１０分間では親水性オーバーコート層が溶出せず残存しているが、１０分以上では溶出が認められる程度である。
【０１２１】
架橋反応に用いられる化合物としては、架橋性を有する公知の多官能性化合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、ポリアルコキシシリル化合物、多価金属塩化合物、ポリアミン化合物、アルデヒド化合物、ヒドラジンなどが挙げられ、該架橋反応は公知の触媒を添加し、反応を促進することもできる。
【０１２２】
架橋性を有する公知の多官能性化合物の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。
【０１２３】
ポリエポキシ化合物の具体例としては、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノール類又はそれらの水素添加物とエピハロヒドリンとのポリ縮合物、などが挙げられる。
【０１２４】
ポリアミンの具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドアミンなどが挙げられる。
【０１２５】
ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネート、液状ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、などの芳香族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート、またポリプロピレングリコール／トリレンジイソシアネート付加反応物などが挙げられる。
【０１２６】
シラン化合物としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、など。
【０１２７】
チタネート化合物としては、テトラエチルオルトシリケート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリアクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピル（ジオクチルホスフェート）チタネート）、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルトリインステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリジシルホスファイト）チタネート、テトラ（２、２ージアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、など。
【０１２８】
アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、ブチルアルデヒド、グリオキサール、グルタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、など。
【０１２９】
多価金属塩化合物としては、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属の水溶性塩が挙げられる。
【０１３０】
これらの架橋剤は単独又は２種以上を混合して使用することが可能である。これらの架橋剤のうち特に好ましい架橋剤は、水溶性の架橋剤であるが、非水溶性のものは分散剤によって水に分散して使用することができる。
【０１３１】
特に好ましい水溶性樹脂と架橋剤の組み合わせとしては、カルボン酸含有水溶性樹脂／多価金属化合物、カルボン酸含有水溶性樹脂／水溶性エポキシ樹脂、水酸基含有樹脂／ジアルデヒド類が挙げられる。
【０１３２】
架橋剤の好適な添加量は、水溶性樹脂の０．５〜１０質量％である。この範囲内で印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、良好な耐水性が得られる。
【０１３３】
その他、オーバーコート層には塗布の均一性を確保する目的で、水溶液塗布の場合には主に非イオン系界面活性剤を添加することができる。この様な非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル等を挙げることが出来る。
【０１３４】
上記非イオン界面活性剤のオーバーコート層の全固形物中に占める割合は、０．０５〜５質量％が好ましい。
【０１３５】
本発明のオーバーコート層の乾燥塗布量は、０．１〜４．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．１〜１．０ｇ／ｍ2が更に好ましく、０．１０〜０．２５ｇ／ｍ2が特に好ましい。この範囲内で、印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、アブレーションカスの発生防止、良好な汚れや傷付き防止、及び指紋跡付着防止ができる。
【０１３６】
〔光熱変換剤〕
本発明では、オーバーコート層がない場合は、インキ受容層及び親水層の少なくとも一つの層に、オーバーコート層を有する場合は、インキ受容層、親水層及びオーバーコート層の少なくとも一つの層に、感度を高めるため、光を熱に変換させる機能の光熱変換剤が含有される。光熱変換剤としては、赤外線、中でも近赤外線（波長７００〜２０００ｎｍ）を吸収する物質であればよく、種々の公知の顔料、染料又は色素、及び金属微粒子を用いることができる。
【０１３７】
例えば、特開２００１−３０１３５０号公報、日本印刷学会誌、３８卷３５〜４０頁（２００１）「新イメージング材料、２．近赤外線吸収色素」等に記載の顔料、染料又は色素、及び金属微粒子が好適に用いられる。顔料及び金属微粒子は、必要に応じて、公知の表面処理を施したものを用いることができる。
【０１３８】
染料又は色素として、より具体的には、米国特許第４，７５６，９９３号、同４，９７３，５７２号の各明細書、特開平９−９６８９１号、特開平１０−２６８５１２号、同１１−２３５８８３号、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号、特開２００１−３４７７６５号等の公報に記載のシアニン色素、ポリメチン色素、アゾメチン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム及びチオピリリウム塩系染料、ジチオール金属錯体、フタロシアニン色素等が挙げられる。特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、フタロシアニン色素が挙げられる。
【０１３９】
顔料としては、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。中でもカーボンブラックが特に好ましい。
【０１４０】
金属微粒子としてはＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｇｅ及びＰｂの微粒子が好ましく、Ａｇ、Ａｕ及びＣｕの微粒子がより好ましい。
【０１４１】
光熱変換剤の添加割合は、親水層では、親水層固形分の１〜５０質量％が好ましく、オーバーコート層では、オーバーコート層固形分２〜５０質量％が好ましく、インキ受容層では、インキ受容層固形分の２０質量％以下が好ましい。これらの範囲で、各層の膜強度を損なうことなく、良好な感度が得られる。
【０１４２】
〔製版及び印刷方法〕
本発明の感熱性平版印刷版用原版は、印刷に先立って、熱により画像（潜像）形成される。具体的には、熱記録ヘッド等による直接画像様記録、赤外線レーザによる走査露光、キセノン放電灯などの高照度フラッシュ露光や赤外線ランプ露光などが用いられるが、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザによる露光が好適である。
【０１４３】
潜像形成された本発明の印刷版用原版は、それ以上の処理なしに印刷機に装着することができる。インキと湿し水を用いて印刷を開始すると、オーバーコート層は湿し水によって除去されると同時に露光部の親水層も除去され、その下のインキ受容層にインキが着肉し、印刷が開始される。
【０１４４】
また、本発明の感熱性平版印刷版用原版は、印刷機の版胴上に取りつけた後に、印刷機に搭載されたレーザにより露光し、続いて機上現像し、印刷するシステムにも用いられる。
【実施例】
【０１４５】
実施例１〜７及び比較例１
［１．感熱性平版印刷版用原版の作製］
アルミニウム９９．５質量％に、銅を０．０１質量％、チタンを０．０３質量％、鉄を０．３質量％、ケイ素を０．１質量％含有するＪＩＳＡ１０５０アルミニウム材の厚み０．３０ｍｍ圧延板を、４００メッシュのパミストン（共立窯業製）の２０質量％水性懸濁液と回転ナイロンブラシ（６，１０−ナイロン）とを用いてその表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。これを１５質量％水酸化ナトリウム水溶液（アルミニウムイオン４．５質量％含有）に浸漬してアルミニウムの溶解量が８ｇ／ｍ2になるようにエッチングした後、流水で水洗した。更に、１質量％硝酸水溶液で中和し、次に０．７質量％硝酸水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％含有）中で、陽極時電圧１０．５Ｖ、陰極時電圧９．３Ｖの矩形波交番波形電圧（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用いて２４０Ｃ／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。水洗後、３５℃の１０質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬してアルミニウム溶解量が０．９ｇ／ｍ2になるようにエッチングした後、水洗した。次に、５０℃、３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、デスマットした後、水洗した。更に、５３℃の硫酸９質量％水溶液（アルミニウムイオン０．６質量％含有）中で直流電流を用いて多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。すなわち、電解時間を３３秒とし、電流密度の調節により、陽極酸化皮膜量３．７ｇ／ｍ2とした。次いで水洗、乾燥し、アルミニウム支持体を得た。得られた支持体の中心線平均粗さＲａは０．５３μｍであった。
【０１４６】
次に、アルミニウム支持体の裏面に下記のバックコート層塗布液をバーコーターで塗布し、加熱乾燥（１００℃、１分）することにより、乾燥後の塗布量０．４ｇ／ｍ2（厚さ０．４μｍ）のバックコート層を形成した支持体を得た。
【０１４７】
＜バックコート層塗布液＞
・飽和共重合ポリエステル樹脂（ケミットＫ−１２９４（商品名）、東レ製、ガラス転移点：１００℃）                              ４．０ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７７（商品名）、大日本インキ化学工業製）
０．０５ｇ
・メチルエチルケトン                        １００ｇ
【０１４８】
上記のバックコート層を有するアルミニウム支持体表面に、表１に記載のインキ受容層塗布液（Ｌ１−１）〜（Ｌ１−８）を、液量が１２ｃｍ3／ｍ2になるようにバーコーターで塗布した。その後、１００℃、１分間加熱乾燥し、乾燥塗布量０．４２ｇ／ｍ2のインキ受容層を得た。
【０１４９】
【表１】
2005059378.tif 000013
【０１５０】
【化１２】
2005059378.tif 000014
【０１５１】
上記インキ受容層上に塗布液量が１２ｃｍ3／ｍ2になるよう下記親水層塗布液をバーコーターで塗布した。その後、１００℃、１分間加熱乾燥し、乾燥塗布量０．４０ｇ／ｍ2の親水層を得た。
【０１５２】
＜親水層塗布液＞
・メタノール                                        １９．４ｇ
・乳酸メチル                                          ０．１ｇ
・メタノールシリカゾル（日産化学工業（株）製、１０〜２０ｎｍのシリカ粒子を３０質    量％含有するメタノール溶液のコロイド）            ３．０ｇ
・ポリアクリル酸（重量平均分子量２５万、和光純薬工業（株）製）  ０．１ｇ
【０１５３】
上記親水層上に、オーバーコート層塗布液を液量が１２ｃｍ3／ｍ2になるようバーコーターで塗布後、１００℃、１．５分間加熱乾燥し、乾燥塗布量０．１５ｇ／ｍ2のオーバーコート層を設け、感熱性平版印刷版用原版を作製した。
【０１５４】
＜オーバーコート塗布液＞
・アラビアガム（２８質量％水溶液）                  １．５ｇ
・光熱変換剤（下記赤外線吸収剤２）              ０．０４２ｇ
・エマレックス＃７１０（１０質量％水溶液、日本エマルジョン（株）製界面活性剤）
０．１６８ｇ
・酢酸マグネシウム４水和物（１０質量％水溶液、和光純薬工業（株）製）
０．０３ｇ
・水                                            ３０．０６ｇ
【０１５５】
【化１３】
2005059378.tif 000015
【０１５６】
［２．感熱性平版印刷版用原版の印刷評価］
このようにして得た感熱性平版印刷版用原版を、Creo社製のトレンドセッター３２４４ＶＸに取り付け、ドラム回転数１５０ｒｐｍ、レーザ出力９Ｗ〜１７Ｗまで変えながら露光し、潜像を形成した。潜像を形成した原版をハイデルベルグ社製ＳＯＲ−Ｍ印刷機に取り付け、４容量％ＩＦ１０２（富士写真フイルム（株）製）水溶液からなる湿し水とバリウス（墨）インキ（大日本インキ化学工業（株）製）を用い印刷し、画像形成可能なレーザ出力値を見積もった。
【０１５７】
さらに、レーザ出力１７Ｗで潜像を形成した原版を同様に印刷し、耐刷性を評価した。評価結果を表２に示した。
【０１５８】
【表２】
2005059378.tif 000016
【０１５９】
表２から、本発明の特定官能基を有するポリマーは、耐刷性向上に顕著な効果があり、しかも感度の点でも良好であることが分かる。
【０１６０】
実施例８
実施例親水層塗布液のメタノールシリカゾルの代わりに、アルミナゾルまたはチタニアゾルを固形分で同量用いた感熱性平版印刷版用原版においても、実施例１の感熱性平版印刷版用原版と略同様の、耐刷性の改良と良好な感度を得ることができる。