(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（ａ）で表される化合物から導かれる重合単位（Ａ）を９０質量％以上と、ヒドロキシル基含有不飽和化合物から導かれる重合単位（Ｂ）を０．１質量％以上１０質量％以下とを含有し、かつ重量平均分子量が５０万以上である重合体（１）と、フッ素系溶剤（２）とを含む潤滑オイルのバリア剤組成物：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−Ｑ１−Ｒｆ （ａ）
式（ａ）中、
Ｑ1：単結合または２価の連結基、
Ｒ1：水素原子またはメチル基、
Ｒf：炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロエーテル基。
【請求項２】
前記式（ａ）における前記ポリフルオロアルキル基が、パーフルオロアルキル基である請求項１に記載の潤滑オイルのバリア剤組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシル基含有不飽和化合物が、下記式（ｂ）で表される請求項１または２に記載の潤滑オイルのバリア剤組成物：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−Ｑ２−ＯＨ （ｂ）
式中、Ｒ１：前記式（ａ）におけるＲ1と同じ、Ｑ２：２価の連結基。
【請求項４】
前記潤滑オイルのバリア剤組成物中、水系媒体の量が、１質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑オイルのバリア剤組成物。
【請求項５】
前記フッ素系溶剤（２）が、ハイドロフルオロエーテルまたはハイドロフルオロカーボンである請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑オイルのバリア剤組成物。
【請求項６】
前記重合体（１）の濃度が、０．０１〜２０質量％である請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑オイルのバリア剤組成物。
【請求項７】
前記式（ａ）で表される化合物９０質量％以上と、前記ヒドロキシル基含有不飽和化合物を１０質量％以下とを、乳化剤の存在下水系媒体中で乳化重合させることによって前記重合体（１）を合成し、前記乳化重合後反応系内から前記乳化剤および／または前記水系媒体を除去をし、前記除去後に得られた重合体（１）をフッ素系溶剤（２）に溶解および／または分散させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑オイルのバリア剤組成物を製造する方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑オイルのバリア剤組成物、または請求項７に記載の潤滑オイルのバリア剤組成物を製造する方法によって製造された潤滑オイルのバリア剤組成物を、摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面に塗付し、前記潤滑オイルのバリア剤組成物を用いた膜を形成する工程を含む、摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法によって表面がバリア処理された、摺動部品または摺動部品に近接する部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑オイルのバリア作用を有する潤滑オイルのバリア剤組成物、潤滑オイルのバリア剤組成物を製造する方法、潤滑オイルのバリア剤組成物を用いて摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をオイルバリア処理する方法、および表面がオイルバリア処理された摺動部品または摺動部品に近接する部品に関する。より具体的には、時計、モーター、および一眼レフカメラのレンズ等の精密機械の摺動部分に使用されている潤滑オイルの滲み出しを防止するために使用される潤滑オイルのバリア剤組成物、潤滑オイルのバリア剤組成物を製造する方法、潤滑オイルのバリア剤組成物を用いて摺動部品および摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法、および表面がオイルバリア処理された摺動部品または摺動部品に近接する部品に関する。なお、以下「潤滑オイルのバリア剤組成物」は、単に「バリア剤」と記すことがある。
【背景技術】
【０００２】
時計、モーターおよび一眼レフカメラのレンズ等の精密機械の摺動部品の摺動面には、摩擦抵抗を低減させるために、鉱油等からなる潤滑オイルが用いられている。このような潤滑オイルは、摺動面の磨耗防止のために不可欠なものではあるが、通常の状態では液状であるため、摺動面から周辺部へと滲み出す可能性がある。
【０００３】
上記のような精密機械では、通常狭い領域内に複数の部品が配置されていることから、潤滑オイルの滲み出しは、周辺部への潤滑オイルの付着につながる可能性もある。
潤滑オイルは、一般的に粘度が高く、ホコリ等を集積しやすい。したがって、所定の箇所以外への潤滑オイルの滲み出しは、機械の故障の原因にもなっている。
また、潤滑オイルの滲み出しにより、摺動面における潤滑オイルの保持時間が低下するために、精密機械の摺動部品の摺動面に対して、潤滑オイルを再施与する必要性が増す。
【０００４】
そのため、このような精密機械の摺動部品または摺動部品に近接する部品には、潤滑オイルの滲み出しを防止するために、バリア剤が使用されている。バリア剤は、近年の精密機械の集積化と部品の微細化に伴い益々その需要が増してきている。
【０００５】
バリア剤としては、含フッ素化合物などその被膜が撥油性を有する化合物を溶媒に溶解、または、分散させたもの等が知られている。バリア剤は、潤滑オイルの滲み出しの防止と、必要部分への長期保持のために、摺動部品、並びに摺動面の周辺部を含む近接部位に塗布し、乾燥して使用される。
【０００６】
撥油性を有する化合物としては、含フッ素ポリマー等が使用されてきた。これらの化合物は炭素数が８以上のパーフルオロ基を有するものが一般的である。
しかし、近年、炭素数が８のパーフルオロ基を有するパーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）の人体への蓄積性が注目されており、２００３年３月に米国環境保護庁（ＵＳＥＰＡ）は、野生動物や人の血液を含め、種々の環境から検出されるパーフロオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）の安全性に関する予備リスク調査報告書を公開した。さらに、２００６年１月には、ＰＦＯＡとその類縁物質、およびこれらの前駆体物質の環境中への排出削減と製品中の含有量削減計画への参加をフッ素樹脂メ−カ−等に提唱している。
【０００７】
パーフルオロアルキル基の炭素数が６以下になると、生体および環境へのリスクが大きく低下する。しかしながら、重合体中のパーフルオロアルキル基に起因する、疎水性、疎油性などの性能は、炭素数が６以下であると著しく低下する。これは、炭素数が８以上のパーフルオロアルキル基が結晶性を持つが、炭素数が６以下であると結晶構造を形成しないために、十分な撥油性を発揮しなくなる。
【０００８】
これまでに、炭素数が８以上のポリフルオロアルキル基を含有する、潤滑オイルのバリア剤組成物が報告されている。（特許文献１、２）
しかし、ポリフルオロアルキル基の炭素数を単に６以下としても、バリア剤として十分な性能を発揮しない。
また、バリア剤組成物において溶媒として水系媒体を用いる場合、バリア剤組成物を塗布後高温での乾燥処理が必要であり、バリア剤の乾燥性にも問題が有る。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６-１６９５０１号公報
【特許文献２】再公表２００４／０３３５７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の問題を鑑みて提案されたものであり、生体および環境への安全性と、従来の炭素数８以上のポリフルオロアルキル基含有の化合物を使用した場合と同等、またはそれ以上の性能とを併せ持ち、乾燥性に優れる潤滑オイルのバリア剤組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロエーテル基を有する特定の構造の化合物とヒドロキシル基含有不飽和化合物とを特定の量を用いて得られる重量平均分子量５０万以上の重合体とフッ素系溶剤とを含む組成物が、安全性、バリア性能、乾燥性に優れる潤滑オイルのバリア剤組成物となることを見出した。
すなわち、本発明は以下の潤滑オイルのバリア剤組成物を提供する。
本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物は、下記式（ａ）で表される化合物から導かれる重合単位（Ａ）を９０質量％以上と、ヒドロキシル基含有不飽和化合物から導かれる重合単位（Ｂ）を１０質量％以下とを含有し、かつ重量平均分子量が５０万以上である重合体（１）と、フッ素系溶剤（２）とを含む潤滑オイルのバリア剤組成物：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−Ｑ１−Ｒｆ            （ａ）
式（ａ）中、
Ｑ1：単結合または２価の連結基、
Ｒ1：水素原子またはメチル基、
Ｒf：炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロエーテル基である。
前記式（ａ）における前記ポリフルオロアルキル基が、パーフルオロアルキル基であるのが好ましい。
前記ヒドロキシル基含有不飽和化合物が、下記式（ｂ）で表されるのが好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−Ｑ２−ＯＨ      （ｂ）
式中、Ｒ１：前記式（ａ）におけるＲ1と同じ、Ｑ２：２価の連結基である。
本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物は、水系媒体を実質的に含まないのが好ましい。
前記フッ素系溶剤（２）が、ハイドロフルオロエーテルまたはハイドロフルオロカーボンであるのが好ましい。
前記重合体（１）の濃度が、０．０１〜２０質量％であるのが好ましい。
【００１２】
また、本発明は以下の潤滑オイルのバリア剤組成物の製造方法を提供する。
すなわち、本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物の製造方法は、前記式（ａ）で表される化合物９０質量％以上と、前記ヒドロキシル基含有不飽和化合物を１０質量％以下とを、乳化剤の存在下水系媒体中で乳化重合させることによって前記重合体（１）を合成し、前記乳化重合後反応系内から前記乳化剤および／または前記水系媒体を除去をし、前記除去後に得られた重合体（１）をフッ素系溶剤（２）に溶解および／または分散させることを特徴とする本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物を製造する方法である。
【００１３】
また、本発明は以下の摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法を提供する。
すなわち、本発明の摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法は、本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物、または本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物を製造する方法によって製造された潤滑オイルのバリア剤組成物を、摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面に塗付し、前記潤滑オイルのバリア剤組成物を用いた膜を形成する工程を含む、摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法である。
また、本発明は、本発明の摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法によって表面がバリア処理された、摺動部品または摺動部品に近接する部品を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物は、重合体中の炭素数が８以上のポリフルオロアルキル基の含有量を抑えて、生体および環境への安全性を確保するだけではなく、ポリフルオロアルキル基の鎖長の減少によるバリア性能の低下を抑え、従来品と同程度またはそれ以上の性能を維持することを可能にした。
したがって、例えば、時計、モーターおよび一眼レフカメラのレンズ等の摺動部品および摺動部品に近接する部品、ならびにその周辺部分を含む近接部位に本発明の潤滑オイルのバリア剤を塗付し、本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物を用いた膜を形成することにより、該摺動面からの潤滑オイルの滲み出しを効果的に防止できる。
また、本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物は、被処理面の乾燥性に優れる。
また、本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物は、溶解性、形成された被膜の堅牢性、形成された被膜の均一性にも優れた効果を発揮し、これらの効果を、金属、プラスチックどちらの被処理面に対しても発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物は、下記式（ａ）で表される化合物から導かれる重合単位（Ａ）を９０質量％以上と、ヒドロキシル基含有不飽和化合物から導かれる重合単位（Ｂ）を１０質量％以下とを含有し、かつ重量平均分子量が５０万以上である重合体（１）と、フッ素系溶剤（２）とを含む潤滑オイルのバリア剤組成物である。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−Ｑ１−Ｒｆ            （ａ）
式（ａ）中、Ｑ1：単結合または２価の連結基、Ｒ1：水素原子またはメチル基、Ｒf：炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロエーテル基である。
【００１６】
重合体（１）について以下に説明する。
本発明のバリア剤に含まれる重合体（１）は、式（ａ）で表される炭素数が６以下のポリフルオロアルキル基を含む化合物から導かれる重合単位（Ａ）と、ヒドロキシル基を含有する不飽和化合物から導かれる重合単位（Ｂ）とを含有し、かつ重量平均分子量が５０万以上である。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−Ｑ１−Ｒｆ            （ａ）
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｑ１：単結合または２価の連結基
Ｒ１：水素原子またはメチル基
Ｒｆ：炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロエーテル基。
【００１７】
本明細書においては、式（ａ）で表される化合物を化合物（ａ）と記し、他の式で表される化合物も同様に記す。
【００１８】
式（ａ）で表される化合物について以下に説明する。
式（ａ）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基である。バリア性能が高くなりやすいことから、メチル基が好ましい。
【００１９】
式（ａ）において、Ｒｆは炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロエーテル基である。
ポリフルオロアルキル基とは、アルキル基の水素原子の２個ないし全部がフッ素原子に置換された部分フルオロ置換またはパーフルオロ置換アルキル基を意味する。上記Ｒｆ基で示されるポリフルオロアルキル基は、直鎖構造または分岐構造のいずれであってもよい。直鎖構造としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基が挙げられる。分岐構造としては、例えば、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、３−メチルブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基などが挙げられる。
また、ポリフルオロエーテル基とは、上記ポリフルオロアルキル基中の１箇所以上の炭素−炭素原子間にエーテル性酸素原子が挿入された基を意味する。
【００２０】
Ｒf基は直鎖構造または分岐構造のいずれであってもよいが、Ｒｆ基のパッキングを上げる観点からＲｆ基は直鎖構造が好ましい。同様の理由から、分岐構造である場合には、分岐部分がＲf基の末端部分に存在する場合が好ましい。
また、Ｒf基としては、バリア性能により優れるという観点から、ポリフルオロアルキル基が好ましい。さらに、Ｒｆ基は、実質的に全フッ素置換されたパーフルオロアルキル基（ＲＦ基）が好ましく、直鎖のＲＦ基であることがより好ましい。
Ｒfは、バリア性能により優れるという観点から、−Ｃ６Ｆ１３、−Ｃ4Ｆ9であるのが好ましい。
【００２１】
式中のＱ１は単結合または２価の連結基である。Ｑ１は単結合または２価の連結基であれば適宜選択可能であり、これらに限定されるものではない。
【００２２】
２価の連結基としては、直鎖状もしくは分岐状の２価のアルキレン基またはアルケニレン基、２価のオキシアルキレン基、６員環芳香族基、４〜６員環の飽和もしくは不飽和の脂肪族基、５〜６員環の複素環基、または下記式（α）で表される２価の連結基が挙げられる。これら２価の連結基は組み合わされていても良く、環基は縮合していても良い。
−Ｙ−Ｚ−        （α）
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｙ：直鎖状もしくは分岐状の２価のアルキレン基、６員環芳香族基、４〜６員環の飽和もしくは不飽和の脂肪族基、５〜６員環の複素環基、またはこれらの縮合した環基。
Ｚ：−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＳ−、−Ｎ（Ｒ）−、−ＳＯ２−、−ＰＯ２−、−Ｎ（Ｒ）−ＣＯＯ−、−Ｎ（Ｒ）−ＣＯ−、−Ｎ（Ｒ）−ＳＯ２−、−Ｎ（Ｒ）−ＰＯ２−。
Ｒ：水素原子、炭素数１〜３のアルキル基。
【００２３】
２価の連結基は、置換基を有していてもよく、置換基の例としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シアノ基、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、ブトキシ、オクチルオキシ、メトキシエトキシなど）、アリ−ロキシ基（フェノキシなど）、アルキルチオ基（メチルチオ、エチルチオなど）、アシル基（アセチル、プロピオニル、ベンゾイルなど）、スルホニル基（メタンスルホニル、ベンゼンスルホニルなど）、アシルオキシ基（アセトキシ、ベンゾイルオキシなど）、スルホニルオキシ基（メタンスルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシなど）、ホスホニル基（ジエチルホスホニルなど）、アミド基（アセチルアミノ、ベンゾイルアミノなど）、カルバモイル基（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイルなど）、アルキル基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、２−カルボキシエチル、ベンジルなど）、アリ−ル基（フェニル、トルイルなど）、複素環基（ピリジル、イミダゾリル、フラニルなど）、アルケニル基（ビニル、１−プロペニルなど）、アルコキシアシルオキシ基（アセチルオキシ、ベンゾイルオキシなど）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル、エトキシカルボニルなど）、および重合性基（ビニル基、アクリロイル基、メタクロイル基、シリル基、桂皮酸残基など）などが挙げられる。
【００２４】
Ｑ１は単結合または２価の連結基であれば適宜選択可能であるが、中でも単結合、直鎖状もしくは分岐状の２価のアルキレン基、下記式（α’）で表される基、またはこれらの基の組合せが好ましい。
−Ｙ１−Ｚ１−        （α’）
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｙ１：直鎖状もしくは分岐状の２価のアルキレン基、または６員環芳香族基。
Ｚ１：−Ｎ（Ｒ）−、−ＳＯ２−、−Ｎ（Ｒ）−ＳＯ２−。
Ｒ：水素原子、炭素数１〜３のアルキル基。
【００２５】
式（ａ）で表される化合物のうちでも好適なものとして、下記式（ａ１）で表される化合物が挙げられる。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−（ＣＨ2）ｐ−Ｒｆ    （ａ１）
式（ａ１）中、ｐ：０〜６の整数であり、Ｒ１およびＲｆ：式（ａ）における定義と同じである。
【００２６】
上記のうちでも、Ｒｆが炭素数１〜６の直鎖のパーフルオロアルキル基（ＲＦ）である構造の化合物が好適である。このような化合物は具体的には、
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−Ｃ６Ｆ１３、
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−Ｃ６Ｆ１３、
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−Ｃ４Ｆ９、
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−Ｃ４Ｆ９
などである。
式（ａ）で表される化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物について以下に説明する。
重合体（１）中の重合単位（Ｂ）は、ヒドロキシル基含有不飽和化合物から導かれる。
ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、化合物（ａ）と共重合可能な不飽和結合とヒドロキシル基とを有する化合物であれば特に制限されない。この化合物は、バリア性能により優れるという観点から、下記式（ｂ）で表される化合物であることが好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｑ２−ＯＨ      （ｂ）
式中、Ｒ１：式（ａ）におけるＲ１の定義と同じであり、Ｑ２：２価の連結基である。
Ｑ２は、２価の連結基であれば適宜選択可能であり、前記式（ａ）におけるＱ１と同様のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
上記のうちでも、下記式（ｂ１）で表される化合物が好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｑ３−ＯＨ      （ｂ１）
式中、Ｒ１は前記と同じであり、Ｑ３は、アルキレン基、フェニレン基、シクロヘキシレン基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、下記式（β）で表される基、またはこれらの基の組合せである。（ここでのｎは１〜３０の整数）。これらの基は、たとえば水酸基、アリール基等の置換基を更に有していても良い。
−Ｙ２−Ｚ２−        （β）
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｙ２：アルキレン基、フェニレン基、またはシクロヘキシレン基。
Ｚ２：−ＣＯＯ−、または−Ｎ（Ｒ）−ＣＯ−。
Ｒ：水素原子、炭素数１〜３のアルキル基。
【００２９】
以下に化合物（ｂ）の具体例を挙げるが、化合物（ｂ）はこれらに限定されるものではない。
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
本発明のバリア剤に含まれる重合体（１）は、重合単位（Ａ）と重合単位（Ｂ）とを含有する重合体であり、重合単位（Ｂ）が化合物（ｂ）から導かれるものであるのが好ましく、重合単位（Ａ）が化合物（ａ１）から導かれかつ重合単位（Ｂ）が化合物（ｂ１）から導かれるものであるのがより好ましい。
【００３１】
重合体（１）に含有される重合単位（Ａ）および化合物（ｂ）から導かれる重合単位（Ｂ１）は以下の式で表される。
【化１】
0005362246.tif 000002
重合単位（Ａ）において、Ｑ1、Ｒ1、Ｒfは、式（ａ）におけるＱ1、Ｒ1、Ｒfと同義である。
化合物（ｂ）から導かれる重合単位（Ｂ１）において、Ｒ1、Ｑ２は、式（ｂ）における、Ｒ1、Ｑ２と同義である。
【００３２】
重合体（１）中の重合単位（Ａ）は、１種のみでもよく２種以上でもよい。
重合体（１）中の重合単位（Ａ）の含有量は、９０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以上である。重合単位（Ａ）の含有量が上記範囲内であると、重合体（１）のバリア性能が良好である。なお、本発明のバリア剤に含まれる重合体（１）において、各重合単位の含有量は、実質的に、式（ａ）で表される化合物およびヒドロキシル基含有不飽和化合物の重合仕込み量とみなすことができる。
【００３３】
重合体（１）中の重合単位（Ｂ）は、１種のみでもよく２種以上でもよい。
重合体（１）中の重合単位（Ｂ）の含有量は、１０質量％以下であり、５質量％以下であることが好ましい。また、重合体（１）中の重合単位（Ｂ）の含有量は、０．１質量％以上含まれていることが好ましい。重合単位（Ｂ）の含有量が上記範囲内である場合、重合体（１）のバリア性能が良好となる。
【００３４】
なお、重合単位（Ａ）において、重合単位（Ａ）として２種以上の重合単位が使用される場合、重合単位（Ａ）の含有量は、使用される重合単位の合計である。重合単位（Ｂ）についても同様である。
【００３５】
本発明に係るバリア剤に含まれる重合体（１）は、重合単位（Ａ）および重合単位（Ｂ）とともに、これら以外の化合物（ｃ）から導かれる重合単位（Ｃ）を１種または２種以上含んでいても構わない。他の重合単位（Ｃ）は、上記重合単位（Ａ）および重合単位（Ｂ）を形成する化合物と共重合しうる化合物から導かれる重合単位であれば特に限定されない。この化合物として、通常、重合性基を有する化合物（ｃ）が挙げられ、具体的には、スチレン系化合物（ｃ１）、上記重合単位（Ａ）および（Ｂ）について例示した化合物以外の（メタ）アクリル酸系化合物（ｃ２）、さらに他の重合性化合物（ｃ３）が挙げられる。このような化合物（ｃ）の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
上記（ｃ１）としては、下記式で表わされるスチレン系化合物が挙げられる。
【化２】
0005362246.tif 000003
式中、Ｒ２：−Ｈ、ＣＨ３、−Ｃｌ、−ＣＨＯ、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ２Ｃｌ、−ＣＨ２ＮＨ２、−ＣＨ２Ｎ(ＣＨ３)２、−ＣＨ２Ｎ(ＣＨ３)３Ｃｌ、−ＣＨ２ＮＨ３Ｃｌ、−ＣＨ２ＣＮ、−ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＯＯＨ）２、−ＣＨ２ＳＨ、−ＣＨ２ＳＯ３Ｎａまたは−ＣＨ２ＯＣＯＣＨ３である。
【００３７】
上記（ｃ２）としては、アクリル酸、メタクリル酸および下記式で表わされる（メタ）アクリレートが挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ３
式中、Ｒ１：水素原子またはメチル基であり、Ｒ３：−ＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ(ＣＨ３)２、−(ＣＨ２)ｍＨ(ｍ＝２〜２０)、−ＣＨ２ＣＨ(ＣＨ３)２、−ＣＨ２−Ｃ(ＣＨ３)２−ＯＣＯ−Ｐｈ、−ＣＨ２Ｐｈ、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＰｈ、−ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）３Ｃｌ、−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｍＣＨ３(ｍ＝２〜２０)、−(ＣＨ２)２−ＮＣＯ、
【化３】
0005362246.tif 000004
である。
【００３８】
上記（ｃ２）としては、さらに、アクリル酸ジエステル等の（メタ）アクリル酸のポリエステルおよび下記式で表わされる化合物なども挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）−ＣＯＮＨ−Ｒ４
式中、Ｒ１：水素原子またはメチル基であり、Ｒ４：−ＣｍＨ２ｍ＋１(ｍ＝２〜２０)、−Ｈである。
【００３９】
さらに他の重合性化合物（ｃ３）としては、上記（ｃ１）および（ｃ２）以外のビニル化合物、たとえば塩化ビニル（ＣＨ２＝ＣＨＣｌ）、アクリロニトリル（ＣＨ２＝ＣＨＣＮ）などが挙げられる。
また、重合性化合物（ｃ３）としては、以下のようなエポキシ基を有する不飽和エステルも挙げられる。
【化４】
0005362246.tif 000005
【００４０】
本発明のバリア剤に含まれる重合体（１）は、重合単位（Ｃ）として、上記のような化合物（ｃ）の１種または２種以上から導かれる重合単位を含むことができる。重合体（１）中の重合単位（Ｃ）の含有量は、その種類によっても異なるが、重合単位（Ｃ）全量で、５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の量で含むことができる。
【００４１】
本発明のバリア剤において、重合体（１）は、安全性により優れるという観点から、重合単位として下記式（ｄ）で表される化合物から導かれる重合単位（Ｄ）を実質的に含有しないのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−Ｑ１−Ｒｆ            （ｄ）
式（ｄ）中、Ｑ1：単結合または２価の連結基、Ｒ1：水素原子またはメチル基、Ｒf：炭素数７以上のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロエーテル基である。
Ｑ1、Ｒ1は式（ａ）と同義である。Ｒfは炭素数が７以上であること以外は式（ａ）と同義である。
【００４２】
重合体（１）の重量平均分子量は、５０万以上である。重合体（１）の重量平均分子量がこの範囲の場合、バリア性能に優れる。
重合体（１）の分子量が小さいと、十分にバリア性能を発揮することができない。そのため、本発明に係る重合体（１）は、上記のような構造とともに、バリア性能を十分に発揮するための高分子量を必要とする。具体的には、重合体（１）の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、５０万以上であり、１００万以上の分子量を持つのが好ましい。また、分子量があまりにも大きすぎると溶媒への溶解性、重合物の取扱いが困難になるため、２００万以下が好ましく、１５０万以下がより好ましい。重合体（１）の分子量としては、バリア性能により優れ、フッ素系溶剤（２）への溶解性、取扱に優れるという観点から、１００万〜１５０万が特に好ましい。
ここで重量平均分子量とはＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）法で測定される値であり、カラムの充填剤にスチレンジビニルベンゼン共重合体、移動層にＡＫ-２２５を使用し、標準物質として使用するポリメチルメタクリレートの分子量に換算した値である。
【００４３】
本発明にかかるバリア剤において重合体（１）は、上記のような重合単位（Ａ）および重合単位（Ｂ）、必要に応じて付加的に使用することができる重合単位（Ｃ）を含有し、重量平均分子量が５０万以上である以外は、重合形態などについては特に制限されない。重合形態は、ランダム、ブロック、グラフトなどのいずれでもよく、特に制限されないが、通常、ランダム重合体が好ましい。
重合体（１）は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４４】
本発明のバリア剤に含まれる重合体（１）を得るには、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの各種の重合方法を採用し得る。特に、高分子量の重合体を得るためには水系媒体中での乳化重合による方法が好ましい。重合の開始源としては特に限定されないが、有機過酸化物、アゾ化合物、過硫酸塩等の通常の開始剤が利用できる。水系媒体中での乳化重合の場合はアゾ開始剤や過酸化物系の開始剤のうち水溶性のものを用いることが好ましい。
【００４５】
乳化重合の方法は特に限定されないが、例えば、水系媒体中に単量体としての化合物（ａ）、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、必要に応じて使用することができる化合物（ｃ）を乳化剤（例えば、界面活性剤）の存在下、撹拌やホモミキサーなどを使用して乳化させ、その後重合を行う通常の方法を利用できる。使用される界面活性剤は特に限定されないが、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の通常の乳化剤を使用できる。
乳化重合に使用される水系媒体は特に制限されない。例えば、水；ケトン類、エステル類、グリコール類、グリコールエーテル類、アルコールのような水溶性有機溶剤；水と水溶性有機溶剤との混合溶剤が挙げられる。
【００４６】
乳化重合で使用する乳化剤の中には、重合体（１）のフッ素系溶剤（２）への溶解性やバリア性能へ悪影響を与えるものもある。
このため、本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物は、重合体（１）のフッ素系溶剤（２）への溶解性に優れ、バリア性能により優れるという観点から、乳化剤を実質的に含まないのが好ましい。
本発明のバリア剤において、乳化剤を実質的に含まないとは、本発明のバリア剤組成物中、乳化剤の量が、１質量％以下であることをいう。本発明のバリア剤組成物中、乳化剤の量が１質量％以下であるのが好ましい。
【００４７】
また、本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物は、乾燥性により優れるという観点から、水系媒体を実質的に含まないのが好ましい。
本発明のバリア剤において、水系媒体を実質的に含まないとは、本発明のバリア剤組成物中、水系媒体の量が、１質量％以下であることをいう。本発明のバリア剤組成物中、水系媒体の量が１質量％以下であるのが好ましい。
【００４８】
乳化剤および／または水系媒体の除去方法としては、乳化剤が溶解する溶剤を使用して重合体（１）を再沈精製することが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００４９】
本発明のバリア剤はフッ素系溶剤（２）を含む。フッ素系溶剤（２）は重合体（１）を溶解および／または分散させることができるものであれば特に限定されないが、環境問題を考慮すると、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）またはハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）などが好ましい。使用可能なフッ素系溶剤の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
ｍ−キシレンヘキサフルオリド（以下、ｍ−ＸＨＦと記す。）
ｐ−キシレンヘキサフルオリド（以下、ｐ−ＸＨＦと記す。）
ＣＦ3ＣＨ2ＣＦ2ＣＨ3
ＣＦ3ＣＨ2ＣＦ2Ｈ
Ｃ6Ｆ13ＯＣＨ3
Ｃ6Ｆ13ＯＣ2Ｈ5
Ｃ3Ｆ7ＯＣＨ3
Ｃ3Ｆ7ＯＣ2Ｈ5
Ｃ6Ｆ13Ｈ
ＣＦ2ＨＣＦ2ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈ
ＣＦ3ＣＦＨＣＦＨＣＦ2ＣＨ3
ＣＦ3(ＯＣＦ2ＣＦ2)n(ＯＣＦ2)ｍＯＣＦ2Ｈ
Ｃ8Ｆ17ＯＣＨ3
Ｃ7Ｆ15ＯＣＨ3
Ｃ4Ｆ9ＯＣＨ3
Ｃ4Ｆ9ＯＣ2Ｈ5
Ｃ4Ｆ9ＣＨ2ＣＨ3
ＣＦ3ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ
（上記例示中、ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜２０を表す。）
【００５１】
フッ素系溶剤（２）は、重合体（１）を溶解または分散させやすいという観点から、ｍ−キシレンヘキサフルオリドが好ましい。
フッ素系溶剤（２）は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
本発明のバリア剤においては、溶解性により優れるという観点から、溶剤としてフッ素系溶剤（２）のみを用いることが好ましい。
【００５２】
本発明のバリア剤において、フッ素系溶剤（２）以外の有機溶剤を使用するこができる。
フッ素系溶剤（２）以外の有機溶剤としては、例えば、メタノール、イソプロパノールのようなアルコール類；イソヘキサンのような炭化水素系溶剤が挙げられる。
フッ素系溶剤（２）をフッ素系溶剤（２）以外の溶剤と混合して混合溶剤として使用する場合、混合溶剤中のフッ素系溶剤（２）の割合が、溶解性により優れるという観点から、５０質量％以上が好ましく、７０質量%以上がより好ましい。
【００５３】
本発明のバリア剤組成物は、上記重合体（１）を好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％の濃度で含む。重合体（１）の濃度がこの範囲内であれば、オイルバリア性能も十分に発揮できる。
本発明のバリア剤は、重合体（１）がフッ素系溶剤（２）に溶解および／または分散した液状組成物であるのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００５４】
本発明のバリア剤組成物は、組成物の安定性、潤滑オイルに対するバリア性能または外観等に悪影響を与えない範囲であれば、前記した以外の他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分としては、例えば被膜表面の腐食を防止するためのｐＨ調整剤、防錆剤、組成物を希釈して使用する場合に液中の重合体の濃度管理をする目的や未処理部品との区別をするための染料、染料の安定剤、難燃剤、消泡剤、または帯電防止剤等が挙げられる。
【００５５】
本発明のバリア剤組成物を用いることによって、バリア処理することが必要な摺動部品または摺動部品近くの部品（以下、総称して「被処理部分」とも言う。）の表面をバリア処理することができる。
本発明のバリア剤組成物は目的や用途に応じて希釈して使用することができる。
本発明のバリア剤組成物はその製造について特に制限されない。本発明のバリア剤組成物の製造方法について好適なものを次に説明する。
【００５６】
本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物の製造方法は、前記式（ａ）で表される化合物９０質量％以上と、前記ヒドロキシル基含有不飽和化合物を１０質量％以下とを、乳化剤の存在下水系媒体中で乳化重合させることによって前記重合体（１）を合成し、前記乳化重合後反応系内から前記乳化剤および／または前記水系媒体を除去をし、前記除去後に得られた重合体（１）をフッ素系溶剤（２）に溶解および／または分散させることによって、本発明のバリア剤組成物を製造するものである。
【００５７】
前記式（ａ）で表される化合物９０質量％以上と、前記ヒドロキシル基含有不飽和化合物を１０質量％以下とを、乳化剤の存在下水系媒体中で乳化重合させることによって前記重合体（１）を合成する重合工程について以下に説明する。
重合工程において単量体として使用される、式（ａ）で表される化合物およびヒドロキシル基含有不飽和化合物は上記と同義である。
【００５８】
乳化重合の方法は特に限定されないが、例えば、水系媒体中に単量体としての化合物（ａ）、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、必要に応じて使用することができる化合物（ｃ）を乳化剤（例えば、界面活性剤）の存在下、撹拌やホモミキサーなどを使用して乳化させ、その後重合を行う通常の方法を利用できる。使用される界面活性剤は特に限定されないが、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の通常の乳化剤を使用できる。
乳化重合に使用される水系媒体は特に制限されない。例えば、水；ケトン類、エステル類、グリコール類、グリコールエーテル類、アルコールのような水溶性有機溶剤；水と水溶性有機溶剤との混合溶剤が挙げられる。
【００５９】
水系媒体中での乳化重合の場合、開始剤として、アゾ開始剤や過酸化物系のうち水溶性のものを用いることが好ましい。
【００６０】
乳化重合で使用する乳化剤の中には、重合体（１）のフッ素系溶剤（２）への溶解性やバリア性能へ悪影響を与えるものもある。そのため、乳化重合後反応系内から乳化剤を除去することが好ましい。
また、バリア剤組成物が水系媒体を含む場合バリア剤組成物を高温で乾燥させる必要があり乾燥性に劣る。
このため本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物の製造方法は、重合体（１）のフッ素系溶剤（２）への溶解性、バリア性能、乾燥性に優れるという観点から、重合工程後反応系内から乳化剤および／または水系媒体を除去する除去工程を有する。
【００６１】
乳化重合後の反応系内からの乳化剤および／または水系媒体の除去方法としては、乳化剤が溶解する溶剤（例えば、イソプロパノールのようなアルコールが挙げられる。）を使用して重合体（１）を再沈精製することが好ましいが、これに限定されるものではない。水系媒体を除去する場合乳化剤を水系媒体とともに除去することができる。重合体（１）を再沈させ精製する方法は特に制限されない。
乳化重合後反応系内から乳化剤および／または水系媒体が除去され、得られた重合体（１）を次の混合工程に使用する。
【００６２】
本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物の製造方法は、除去工程後、得られた重合体（１）をフッ素系溶剤（２）に溶解および／または分散させて、バリア剤組成物とする混合工程を有する。
フッ素系溶剤（２）は上記と同義である。
混合工程において、重合体（１）をフッ素系溶剤（２）に溶解および／または分散させる方法は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００６３】
本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物の製造方法によれば、安全性、バリア性能、乾燥性に優れるバリア剤を製造することができる。
【００６４】
本発明の摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法について以下に説明する。
本発明の摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法は、本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物、または本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物を製造する方法によって製造された潤滑オイルのバリア剤組成物を、摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面に塗付し、前記潤滑オイルのバリア剤組成物を用いた膜を形成する工程を含む方法である。
【００６５】
本発明の摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法において使用される潤滑オイルのバリア剤組成物は、本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物、または本発明の潤滑オイルのバリア剤組成物を製造する方法によって製造された潤滑オイルのバリア剤組成物であれば特に制限されない。
摺動部品または摺動部品に近接する部品は、潤滑オイルが適用されるものであれば特に制限されない。被処理部分の材質としては、例えば、プラスチック、金属が挙げられる。被処理部分を有するものとしては、例えば、時計、モーターおよび一眼レフカメラのレンズ等の精密機械が挙げられる。
潤滑オイルは例えば精密機器の摺動を目的として使用されるものであれば特に制限されない。例えば、鉱油、セバシン酸ジオクチルが挙げられる。
【００６６】
バリア剤組成物を被処理部分の表面に塗布する方法としては、一般的な被覆加工方法が採用できる。例えば、浸漬塗布、スプレー塗布、バリア剤組成物を充填したエアゾール缶による塗布等の方法が挙げられる。
バリア剤組成物を塗布する箇所は特に制限されない。例えば、被処理部分の表面に直接塗布することができる。
【００６７】
本発明の摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法は、乾燥性に優れる。
また、本発明の摺動部品または摺動部品に近接する部品の表面をバリア処理する方法によれば、バリア性能に優れる摺動部品または摺動部品に近接する部品を得ることができる。
【実施例】
【００６８】
以下に本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断わりのない限り、以下の実施例の記載において「％」で表示されるものは「質量％」を表すものとする。
【００６９】
製造例１
２−パーフルオロヘキシルエチルメタクリレート（以下、Ｃ６ＦＭＡと記す。）１８９．５ｇと、ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡと記す。）０．９５ｇと、アセトン４７．６ｇと、ノニオンＫ−２２０（日本油脂株式会社製）の２０％水溶液１３３．３ｇと、イオン交換水２２６．７ｇとを、１Ｌのオートクレーブに仕込み撹拌を行い、５０℃で１時間あらかじめ乳化を行った。その後、４０℃以下に冷却し、開始剤Ｖ−５０（和光純薬工業株式会社製）１．９０ｇを加え、反応器内を窒素で置換した後、６０℃で１８時間ラジカル重合を行った。反応後、ビーカーにイソプロパノール（ＩＰＡ）６００ｍｌをいれ、そこに反応液を滴下して重合物を析出させた。析出した重合物を、イオン交換水６００ｍｌで３回、ＩＰＡ６００ｍｌで１回洗浄し、減圧下乾燥を行い、白色の固体として重合物を得た。得られた重合物をｍ-ＸＨＦに溶解させ、１Ｈ-ＮＭＲによりノニオンＫ−２２０の残存量を測定したところ、０．２％であった。
製造例２
Ｃ６ＦＭＡ９．９５ｇと、ＨＥＭＡ０．０５ｇと、アセトン２．５ｇと、ノニオンＫ−２２０の２０％水溶液７．０ｇと、イオン交換水１７．５ｇとを、密閉容器に仕込み撹拌を行い、５０℃で１時間あらかじめ乳化を行った。その後、４０℃以下に冷却し、開始剤Ｖ−５０  ０．２ｇを加え、反応器内を窒素で置換した後、６０℃で１８時間ラジカル重合を行った。反応後、ビーカーにＩＰＡ３０ｍｌをいれ、そこに反応液を滴下して重合物を析出させた。析出した重合物を、イオン交換水３０ｍｌで３回、ＩＰＡ３０ｍｌで１回洗浄し、減圧下乾燥を行い、白色の固体として重合物を得た。製造例１と同様にノニオンＫ−２２０の残存量を測定したところ、０．２％であった。
製造例３
開始剤Ｖ−５０を０．１５gとした以外は製造例２と同様に重合を行い、白色の固体として重合物を得た。製造例１と同様にノニオンＫ−２２０の残存量を測定したところ、０．２％であった。
【００７０】
比較製造例１
単量体を、Ｃ６ＦＭＡ  １９０．５ｇのみとした以外は製造例１と同様に重合を行い、白色の固体として重合物を得た。
【００７１】
比較製造例２
Ｃ６ＦＭＡ  ２９．８５ｇと、ＨＥＭＡ  ０．１５ｇと、ｍ−ＸＨＦ２９．９ｇと開始剤Ｖ−６０１（和光純薬工業株式会社製）０．１ｇとを密閉容器に仕込み、７０℃で１８時間重合反応を行った。反応後、メタノールにて再沈精製を行い、白色固体として重合物を得た。
【００７２】
比較製造例３
２−パーフルオロアルキル（アルキル基の炭素数が６〜１４の混合物であり、平均値は９である。）エチルメタクリレート（以下、ＣｍＦＭＡと記す。）２２．５ｇと、ｍ−ＸＨＦ５２．５ｇと開始剤ＡＩＢＮ１８．８ｍｇとを密閉容器に仕込み、７０℃で１５時間重合反応を行った。反応後ｍ−ＸＨＦを加え１７％の溶液として重合物を得た。
なお、比較製造例３で使用されたアルキル基の平均炭素数が９の２−パーフルオロアルキルエチルメタクリレート中、アルキル基の炭素数が６の２−パーフルオロアルキルエチルメタクリレートの含有量（GC分析による。）は、２％であった。
比較製造例４
分子量調整剤としてドデシルメルカプタン０．０５ｇを加え、開始剤Ｖ−５０を０．１gとした以外は製造例２と同様に重合を行い、白色の固体として重合物を得た。製造例１と同様にノニオンＫ−２２０の残存量を測定したところ、０．１％であった。
【００７３】
［重量平均分子量の測定］
重合組成物を、重合体の濃度が約１％になるように、アサヒクリンＡＫ−２２５（旭硝子（株）製）を用いて希釈し、測定サンプルとした。昭和電工株式会社製Shodex  ＧＰＣ−１０４を用いて、以下の条件でＧＰＣを測定した。各重合物の単量体比率と分子量を表１に示す。
＜ＧＰＣ測定条件＞
Separtion  Column：ＬＦ−６０４（充填剤：スチレンジビニルベンゼン共重合体，昭和電工株式会社製）×２
Default  Column：ＫＦ６００ＲＨ（充填剤：なし，昭和電工株式会社製）×２
Clean  Liquid：ＡＫ−２２５
Flow  Rate:０．２ｍｌ／ｍｉｎ
標準物質：ポリメチルメタクリレート
【００７４】
【表１】
0005362246.tif 000006
【００７５】
実施例１
製造例１で得られた重合物をＨＦＥ−７２００（３Ｍ社製）で希釈し、０．５％濃度のバリア剤組成物を調製した。このバリア剤組成物について耐熱試験前後のオイルの接触角を測定することでバリア性能を評価した。
実施例２〜３
製造例２〜３で得られた重合物を用いて実施例１と同様にバリア剤組成物を調製し、バリア性能を評価した。
比較例１〜４
比較製造例１〜４で得られた重合物を用いて実施例１と同様にバリア剤組成物を調製し、バリア性能を評価した。
【００７６】
実施例４〜６
製造例１〜３で得られた重合物を用いてＨＦＥ−７２００で希釈し、０．１％濃度のバリア剤組成物を調整し、実施例１と同様にバリア性能を評価した。
比較例５〜８
比較製造例１〜４で得られた重合物を用いて実施例４〜６と同様にバリア剤組成物を調製し、バリア性能を評価した。
【００７７】
＜バリア性能評価方法＞
ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、黄銅製のテストピースをバリア剤組成物の各々に、常温で１分間浸漬後、取出して室温（２５℃）で乾燥させて、バリア剤組成物の被膜を処理した。そのテストピース上の５箇所にセバシン酸ジオクチルを滴下して、それぞれの接触角を測定した。その後、６０℃下で２４時間そのまま静置させ、再度接触角の測定を行った。５箇所それぞれの接触角の平均値をとり、熱処理前後の結果を表２および表３に示す。接触角の測定には、自動接触角計ＯＣＡ−２０［dataphysics社製］を用いた。
【００７８】
【表２】
0005362246.tif 000007
【００７９】
【表３】
0005362246.tif 000008
【００８０】
上記のように、本発明のバリア剤組成物は、耐熱試験後もオイルの接触角が高い値を保持しており、十分なバリア性能を示した。また、測定に用いた５箇所の接触角の値はほぼ同じであり、被膜の均一性に優れていることもわかった。本発明のバリア剤組成物はパーフルオロアルキル基の炭素数が６以下であっても、耐熱試験前のバリア性能が従来のパーフルオロアルキル基の炭素数が８以上のものと同等であり、耐熱試験後のバリア性能は同等以上であった。この事は、本発明が、生体および環境へのリスクを大きく低下させながらも、従来品と同程度またはそれ以上の高い性能を有するバリア剤組成物の提供を可能にすることを示している。