(57)【要約】【課題】  作業（修理）管理用データの入力を容易にし、当該作業（修理）管理用データを利用し、顧客（ユーザ）に作業（修理）完了日等の情報を迅速に提供する。【解決手段】  通信ネットワーク１２に接続されたコンピュータネットワークシステムを利用して顧客から預かった商品の修理の情報である修理情報の管理を行う修理情報管理サーバ１１は、各商品を一意に特定するための商品特定情報の入力を行わせ、各商品と対応する修理を特定し管理するために必要とされる作業管理基本情報の入力を行わせ、商品特定情報に対応する顧客情報を顧客情報データベースから抽出し、修理管理基本情報および顧客情報に基づいて修理管理情報を生成する。さらに当該商品の修理完了日情報を含む修理状況情報を顧客が参照するために必要な参照用情報を当該顧客に通知し、通信ネットワーク１２を介して、参照用情報が送信された場合には、対応する修理状況情報を顧客に提示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続されたコンピュータネットワークシステムを利用して顧客から預かった品物に施すべき作業の情報である作業情報の管理を行う作業情報の管理方法において、
各品物を一意に特定するための品物特定情報の入力を促す品物特定情報入力ステップと、
各前記品物と対応する前記作業を特定し管理するために必要とされる作業管理基本情報の入力を促す作業管理基本情報入力ステップと、
前記品物特定情報に対応する顧客情報を顧客情報データベースから抽出する顧客情報抽出ステップと、
前記作業管理基本情報および前記顧客情報に基づいて作業管理情報を生成する作業管理情報生成ステップと、
を備えたことを特徴とする作業情報の管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の作業情報の管理方法において、
前記作業管理情報および前記顧客情報に基づいて当該品物の作業完了日情報を含む作業状況情報を顧客が参照するために必要な参照用情報を当該顧客に通知する参照用情報通知ステップを備えたことを特徴とする作業情報の管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の作業情報の管理方法において、
前記参照用情報の入力を促す参照用情報入力ステップと、
前記参照用情報に基づいて、前記作業状況情報を検索する情報検索ステップと、
検索された前記作業状況情報を顧客に提示する情報提示ステップと、
を備えたことを特徴とする作業情報の管理方法。
【請求項４】
請求項３記載の作業情報の管理方法において、
前記作業管理情報に基づいて当該作業に要する金額の見積額を算出する見積額算出ステップを備え、
前記情報提示ステップは、前記作業状況情報に加えて前記見積額を提示する、
ことを特徴とする作業情報の管理方法。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の作業情報の管理方法において、
前記品物は顧客が過去に購入した商品であり、
前記作業は、当該商品の修理であることを特徴とする作業情報の管理方法。
【請求項６】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の作業情報の管理方法において、
前記参照用情報は、顧客ＩＤおよびパスワードを含むことを特徴とする作業情報の管理方法。
【請求項７】
通信ネットワークに接続されたコンピュータネットワークシステムを利用して顧客から預かった品物に施すべき作業の情報である作業情報の管理を行う作業情報管理サーバであって、
各品物を一意に特定するための品物特定情報の入力を行わせる品物特定情報入力部と、
各前記品物と対応する前記作業を特定し管理するために必要とされる作業管理基本情報の入力を行わせる作業管理基本情報入力部と、
前記品物特定情報に対応する顧客情報を顧客情報データベースから抽出する顧客情報抽出部と、
前記作業管理基本情報および前記顧客情報に基づいて作業管理情報を生成する作業管理情報生成部と、
を備えたことを特徴とする作業情報管理サーバ。
【請求項８】
請求項７記載の作業情報管理サーバにおいて、
前記作業管理情報および前記顧客情報に基づいて当該品物の作業完了日情報を含む作業状況情報を顧客が参照するために必要な参照用情報を前記通信ネットワークを介して当該顧客に対応する顧客端末に通知する参照用情報通知部を備えたことを特徴とする作業情報管理サーバ。
【請求項９】
請求項８記載の作業情報管理サーバにおいて、
前記顧客端末および前記通信ネットワークを介して前記参照用情報の入力を促す参照用情報入力要求部と、
入力された前記参照用情報に基づいて、前記作業状況情報を検索する情報検索部と、
検索された前記作業状況情報を前記通信ネットワークおよび前記顧客端末を介して前記顧客に提示する情報提示部と、
を備えたことを特徴とする作業情報管理サーバ。
【請求項１０】
請求項９記載の作業情報管理サーバにおいて、
前記作業管理情報に基づいて当該作業に要する金額の見積額を算出する見積額算出部を備え、
前記情報提示部は、前記作業状況情報に加えて前記見積額を前記通信ネットワークおよび前記顧客端末を介して前記顧客に提示する、
ことを特徴とする作業情報管理サーバ。
【請求項１１】
通信ネットワークに接続されたコンピュータネットワークシステムを利用して顧客から預かった品物に施すべき作業の情報である作業情報の管理を行う作業情報管理サーバの制御プログラムであって、
各品物を一意に特定するための品物特定情報の入力を行わせ、
各前記品物と対応する前記作業を特定し管理するために必要とされる作業管理基本情報の入力を行わせ、
前記品物特定情報に対応する顧客情報を顧客情報データベースから抽出させ、
前記作業管理基本情報および前記顧客情報に基づいて作業管理情報を生成させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の制御プログラムにおいて、
前記作業管理情報および前記顧客情報に基づいて当該品物の作業完了日情報を含む作業状況情報を顧客が参照するために必要な参照用情報を前記通信ネットワークを介して当該顧客に対応する顧客端末に通知させる、ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載の制御プログラムにおいて、
前記顧客端末および前記通信ネットワークを介して前記参照用情報の入力を促させ、
入力された前記参照用情報に基づいて、前記作業状況情報を検索させ、
検索された前記作業状況情報を前記通信ネットワークおよび前記顧客端末を介して前記顧客に提示させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の制御プログラムにおいて、
前記作業管理情報に基づいて当該作業に要する金額の見積額を算出させ、
前記作業状況情報に加えて前記見積額を前記通信ネットワークおよび前記顧客端末を介して前記顧客に提示させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１１ないし請求項１４のいずれかに記載の制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業情報の管理方法、作業情報管理サーバ、制御プログラムおよび記録媒体に係り、特に修理、リフォームなどの各種作業が必要とされる品物（商品）が発生した場合に、作業情報の入力、参照をコンピュータネットワークシステムを利用して容易に行うための作業情報の管理方法、作業情報管理サーバ、制御プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、購入した比較的小型の商品に不具合が発生し、修理が必要であるとユーザが判断した場合には、顧客（ユーザ）が販売店あるいはメーカーのサービスセンターに当該商品を持ち込んで修理を依頼することが一般的に行われている。
例えば、スキー用ブーツに不具合が生じた場合には、ユーザは、当該スキー用ブーツを購入したスポーツ用品店（販売店）あるいはメーカーのサービスセンターに持ち込んで修理を依頼することとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このとき、スポーツ用品店あるいはサービスセンターの担当者は、持ち込まれたスキー用ブーツに対し、修理管理用データを入力するために、いわゆる修理伝票を記入する必要があった。
具体的な修理伝票の記入項目としては、修理受付日、代理店名、販売店名、顧客名、顧客住所、顧客電話番号、品番、色、年式、品名、サイズ、数量、保証書の有無、不具合の発生状況等、数多くの項目を記入する必要があり、手続が煩雑であるという問題点があった。
【０００４】
また、一旦、修理を依頼すると修理の状況および修理に要する費用はユーザに分かりがたく、特に競技会などに当該修理対象の商品を用いようと思っている場合などには、修理完了日は、顧客にとって非常に重要な情報であり、一刻も早く知りたいと思うものである。このような場合には、顧客は修理品を持ち込んだスポーツ用品店あるいはサービスセンターに電話やファックスで問い合わせることが一般的である。
しかしながら、スポーツ用品店あるいはサービスセンターで修理を行っているとは限らないため、必要とする情報が直ちには得られず、顧客の不安を招いてしまうという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、作業管理用データの入力を容易にするとともに、当該作業管理用データを利用して、ユーザに作業完了日などの情報を迅速に提供することが可能な作業情報の管理方法、作業情報管理サーバ、制御プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、通信ネットワークに接続されたコンピュータネットワークシステムを利用して顧客から預かった品物に施すべき作業の情報である作業情報の管理を行う作業情報の管理方法は、各品物を一意に特定するための品物特定情報の入力を促す品物特定情報入力ステップと、各前記品物と対応する前記作業を特定し管理するために必要とされる作業管理基本情報の入力を促す作業管理基本情報入力ステップと、前記品物特定情報に対応する顧客情報を顧客情報データベースから抽出する顧客情報抽出ステップと、前記作業管理基本情報および前記顧客情報に基づいて作業管理情報を生成する作業管理情報生成ステップと、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
この場合において、前記作業管理情報および前記顧客情報に基づいて当該品物の作業完了日情報を含む作業状況情報を顧客が参照するために必要な参照用情報を当該顧客に通知する参照用情報通知ステップを備えるようにしてもよい。
また、前記参照用情報の入力を促す参照用情報入力ステップと、前記参照用情報に基づいて、前記作業状況情報を検索する情報検索ステップと、検索された前記作業状況情報を顧客に提示する情報提示ステップと、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
さらに、前記作業管理情報に基づいて当該作業に要する金額の見積額を算出する見積額算出ステップを備え、前記情報提示ステップは、前記作業状況情報に加えて前記見積額を提示するようにしてもよい。
さらにまた、前記品物は顧客が過去に購入した商品であり、前記作業は、当該商品の修理であるようにしてもよい。
また、前記参照用情報は、顧客ＩＤおよびパスワードを含むようにしてもよい。
【０００８】
また、通信ネットワークに接続されたコンピュータネットワークシステムを利用して顧客から預かった品物に施すべき作業の情報である作業情報の管理を行う作業情報管理サーバは、各品物を一意に特定するための品物特定情報の入力を行わせる品物特定情報入力部と、各前記品物と対応する前記作業を特定し管理するために必要とされる作業管理基本情報の入力を行わせる作業管理基本情報入力部と、前記品物特定情報に対応する顧客情報を顧客情報データベースから抽出する顧客情報抽出部と、前記作業管理基本情報および前記顧客情報に基づいて作業管理情報を生成する作業管理情報生成部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、品物特定情報入力部は、各品物を一意に特定するための品物特定情報の入力を行わせる。
作業管理基本情報入力部は、各前記品物と対応する前記作業を特定し管理するために必要とされる作業管理基本情報の入力を行わせる。
これらの結果、顧客情報抽出部は、品物特定情報に対応する顧客情報を顧客情報データベースから抽出し、作業管理情報生成部は、作業管理基本情報および顧客情報に基づいて作業管理情報を生成する。
【００１０】
この場合において、前記作業管理情報および前記顧客情報に基づいて当該品物の作業完了日情報を含む作業状況情報を顧客が参照するために必要な参照用情報を前記通信ネットワークを介して当該顧客に対応する顧客端末に通知する参照用情報通知部を備えたことを特徴としている。
また、前記顧客端末および前記通信ネットワークを介して前記参照用情報の入力を促す参照用情報入力要求部と、入力された前記参照用情報に基づいて、前記作業状況情報を検索する情報検索部と、検索された前記作業状況情報を前記通信ネットワークおよび前記顧客端末を介して前記顧客に提示する情報提示部と、を備えるようにしてもよい。
【００１１】
さらに、前記作業管理情報に基づいて当該作業に要する金額の見積額を算出する見積額算出部を備え、前記情報提示部は、前記作業状況情報に加えて前記見積額を前記通信ネットワークおよび前記顧客端末を介して前記顧客に提示するようにしてもよい。
また、通信ネットワークに接続されたコンピュータネットワークシステムを利用して顧客から預かった品物に施すべき作業の情報である作業情報の管理を行う作業情報管理サーバの制御プログラムは、各品物を一意に特定するための品物特定情報の入力を行わせ、各前記品物と対応する前記作業を特定し管理するために必要とされる作業管理基本情報の入力を行わせ、前記品物特定情報に対応する顧客情報を顧客情報データベースから抽出させ、前記作業管理基本情報および前記顧客情報に基づいて作業管理情報を生成させることを特徴としている。
【００１２】
この場合において、前記作業管理情報および前記顧客情報に基づいて当該品物の作業完了日情報を含む作業状況情報を顧客が参照するために必要な参照用情報を前記通信ネットワークを介して当該顧客に対応する顧客端末に通知させるようにしてもよい。
また、前記顧客端末および前記通信ネットワークを介して前記参照用情報の入力を促させ、入力された前記参照用情報に基づいて、前記作業状況情報を検索させ、検索された前記作業状況情報を前記通信ネットワークおよび前記顧客端末を介して前記顧客に提示させるようにしてもよい。
【００１３】
さらに、前記作業管理情報に基づいて当該作業に要する金額の見積額を算出させ、
前記作業状況情報に加えて前記見積額を前記通信ネットワークおよび前記顧客端末を介して前記顧客に提示させるようにしてもよい。
また、上記各制御プログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記録することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業管理用データの入力を容易にするとともに、当該作業管理用データを利用して、ユーザに作業完了日などの情報を迅速に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に図面を参照して本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
本実施形態は、作業情報管理として商品修理管理を行う場合の実施形態である。
図１は、実施形態の商品修理管理システムの概要構成ブロック図である。
本実施形態の商品修理管理システムは、スキー用ブーツ（商品）の修理の管理を行うためのシステムを構築する場合を例とするものである。
スキー用ブーツ修理管理システムを構成する商品修理管理システム１０は、大別すると、商品修理管理システム１０全体を制御する修理管理サーバ１１と、修理管理サーバ１１にインターネットなどの通信ネットワーク１２を介して接続された販売店端末１３-1、１３-2および顧客端末１４-1、１４-2、１４-3を備えている。
【００１６】
図２は修理管理サーバの概要構成ブロック図である。
修理管理サーバ１１は、大別すると、修理管理サーバ１１全体を制御するサーバ本体２１と、各種情報を表示するディスプレイ部２２と、オペレータが各種情報を入力するための操作部２３と、各種情報をプリントアウトするためのプリンタ部２４と、顧客情報を格納した顧客情報データベース（ＤＢ）２５と、顧客が購入した商品の情報である顧客商品情報を格納した顧客商品情報データベース（ＤＢ）２６と、郵便番号情報および郵便番号情報に対応する住所情報を予め格納した郵便マスタデータベース（ＤＢ）２７と、各種の修理に関する情報である修理情報を格納した修理情報データベース（ＤＢ）２８と、修理内容情報に対応づけて、修理金額情報、修理予定期間情報などが予め格納した修理内容マスタデータベース（ＤＢ）２９と、を備えている。
【００１７】
サーバ本体２１は、サーバ本体２１全体を制御するＭＰＵ３１と、各種制御用プログラムを予め記憶するＲＯＭ３２と、ワーキングエリアとして利用され、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ３３と、通信販売システムのシステムプログラムを記憶するハードディスクドライブなどの外部記憶装置３４と、を備えている。
【００１８】
図３は顧客情報データベースに格納される顧客情報データのデータ構成の説明図である。
顧客情報ＤＢ２５には、大別すると、顧客商品番号データ２５Ａ（品物特定情報）、氏名データ２５Ｂ、生年月日データ２５Ｃ、郵便番号データ２５Ｄ、住所データ２５Ｅ、電話番号データ２５Ｆ、Ｅmailデータ２５Ｇおよび登録日時データ２５Ｈが格納されている。
顧客購入商品番号データ２５Ａは、顧客が購入した商品を一意に特定するためのデータであり、商品の種類（形式、型番）毎ではなく、顧客が購入した商品毎に個別のデータが割り当てられている。すなわち、同一型番の商品を複数保有している顧客（ユーザ）であれば、商品毎に相異なる複数の顧客購入商品番号が割り当てられることとなる。
【００１９】
氏名データ２５Ｂは、顧客の氏名を格納している。
生年月日データ２５Ｃは、顧客の生年月日を格納している。
郵便番号データ２５Ｄは、顧客の住所に対応する郵便番号を格納している。
住所データ２５Ｅは、顧客の住所を格納している。
電話番号データ２５Ｆは、顧客の電話番号を格納している。
Ｅmailデータ２５Ｇは、顧客のＥメールアドレスを格納している。
登録日時データ２５Ｈは、当該顧客情報が登録された日時（現実的には、ユーザ登録日）が格納されている。
【００２０】
図４は、顧客商品情報データベースに格納される顧客商品情報データのデータ構成の説明図である。
顧客商品情報ＤＢ２６には、大別すると、顧客購入商品番号データ２６Ａ（品物特定情報）、プロダクトキーデータ２６Ｂ、商品コードデータ２６Ｃ、商品名データ２６Ｄ、購入時期データ２６Ｅ、購入場所データ２６Ｆおよび購入日データ２６Ｇが格納されている。
顧客購入商品番号データ２６Ａは、顧客購入商品番号データ２５Ａに格納されている顧客購入商品番号データ２５Ａと同一内容のデータを格納している。
プロダクトキーデータ２６Ｂは、当該商品の製造元における製造番号（プロダクトキー）を格納している。
【００２１】
商品コードデータ２６Ｃは、商品の種類毎に割り当てられた商品コードを格納している。
商品名データ２６Ｄは、商品につけられた名称を格納している。
購入時期データ２６Ｅは、当該商品を顧客（ユーザ）が購入した時期（例えば、２００年度３月期など）を格納している。
購入場所データ２６Ｆは、当該商品を顧客が購入した場所（販売店、展示即売会など）を特定するためのコードを格納している。
購入日データ２６Ｇは、当該商品を顧客が購入した日付を格納している。
【００２２】
図５は、郵便マスタデータベースに格納される郵便マスタデータのデータ構成の説明図である。
郵便マスタＤＢ２７には、大別すると、郵便番号データ２７Ａ、第１住所データ２７Ｂ、第２住所データ２７Ｃおよび第３住所データ２７Ｄが格納されている。
郵便番号データ２７Ａは、郵便番号を格納しており、第１住所データ（図中、住所１と表記）２７Ｂ、第２住所データ（図中、住所２と表記）２７Ｃおよび第３住所データ（図中、住所３と表記）２７Ｄのそれぞれに相互に関連づけられて、郵便番号から住所を検索すること、あるいは、住所から郵便番号を検索することが可能となっている。
【００２３】
第１住所データ２７Ｂは、大区域の住所（例えば、都道府県名、区名など）を格納しており、郵便番号データ２７Ａ、第２住所データ２７Ｃおよび第３住所データ２７Ｄのそれぞれに相互に関連づけられている。
第２住所データ２７Ｃは、中区域の住所（例えば、市名、群名）を格納しており、郵便番号データ２７Ａ、第１住所データ２７Ｂおよび第３住所データ２７Ｄのそれぞれに相互に関連づけられている。
第３住所データ２７Ｄは、小区域の住所（例えば、町名、村名など）を格納しており、郵便番号データ２７Ａ、第１住所データ２７Ｂ、第２住所データ２７Ｃのそれぞれに相互に関連づけられている。
【００２４】
図６は、修理情報データベースに格納される修理情報データのデータ構成の説明図である。
修理情報ＤＢ２８には、大別すると、修理管理番号データ２８Ａ、プロダクトキーデータ２８Ｂ、商品コードデータ２８Ｃ、商品名データ２８Ｄ、修理内容データ２８Ｅ、修理金額データ２８Ｆ、修理登録日時データ２８Ｇ、更新日時データ２８Ｈ、ステータスデータ２８Ｉおよび修理完了予定日データ２８Ｊが格納されている。
修理管理番号データ２８Ａは、当該修理を管理するためのユニークな修理管理番号を格納している。
【００２５】
プロダクトキーデータ２８Ｂは、プロダクトキーデータ２６Ｂに格納しているものと同一の当該商品の製造元における製造番号（プロダクトキー）を格納している。
商品コードデータ２８Ｃは、商品コードデータ２６Ｃに格納しているものと同一の商品の種類毎に割り当てられた商品コードを格納している。
商品名データ２８Ｄは、商品名データ２６Ｄに格納しているものと同一の商品につけられた名称を格納している。
修理内容データ２８Ｅは、後述する修理内容マスタＤＢ２９を参照することにより得られる修理内容を特定するため情報を格納している。
修理金額データ２８Ｆは、後述する修理内容マスタＤＢ２９を参照することにより得られる修理内容に対応する修理金額に関する情報を格納している。
【００２６】
修理登録日時データ２８Ｇは、当該修理が登録された日時を格納している。
更新日時データ２８Ｈは、修理の進捗状況に応じて後述の修理ステータスが更新された日時を格納している。
ステータスデータ２８Ｉは、修理ステータスを格納している。修理ステータスとしては、修理品を受け取った荷受けステータス、修理開始後、修理完了前である修理中ステータス、修理が完了した修理完了ステータス、修理完了後に配送手続きが完了した出荷完了ステータスなどがある。
修理完了予定日データ２８Ｊは、後述する修理内容マスタＤＢ２９を参照することにより算出される修理完了予定日を格納している。
【００２７】
図７は、修理内容マスタデータベースに格納される修理内容マスタデータのデータ構成の説明図である。
修理内容ＤＢ２９には、大別すると、修理内容データ２９Ａ、修理金額データ２９Ｂおよび修理予定期間データ２９Ｃが格納されている。
修理内容データ２９Ａは、想定される修理内容が種々格納されている。
修理金額データ２９Ｂは、修理内容データ２９Ａと関連づけられており、修理内容データ２９Ａで特定される修理内容に対応する修理金額が格納されている。
修理予定期間データ２９Ｃ修理内容データ２９Ａと関連づけられており、修理内容データ２９Ａで特定される修理内容に対応する修理予定期間（例えば、営業日５日、２週間など）が格納されている。
【００２８】
次に実施形態の動作を説明する。
本実施形態の商品修理管理システム１０を有効に機能させるためには、予めユーザ登録を行っておく必要がある。
そこで、実施形態の動作説明に先立ち、ユーザ登録の方法について説明する。
【００２９】
図８は、ユーザ登録処理のフローチャートである。
ユーザ登録を行う場合には、例えば、修理管理サーバ１１の操作部２３から情報を入力する必要がある。
まず、修理管理サーバ１１のオペレータは、修理管理サーバ１１のＭＰＵ２１にユーザ登録処理の指示を与え、ディスプレイ部２２にユーザ登録画面を表示させる。
これにより、ディスプレイ部２２には、購入店都道府県名選択画面が表示されるので、表示された都道府県名から購入店が属する都道府県名を操作部２３を操作することにより選択する（ステップＳ１）。
【００３０】
これにより、ディスプレイ部２２には、選択した都道府県に属する購入店名が、例えば、あいうえお順で表示されるので、顧客が商品（本実施形態の場合、スキーブーツ）を購入した購入店名を操作部２３を介して選択する（ステップＳ２）。
続いて、ディスプレイ部２２には、プロダクトキー入力画面が表示されるので、顧客が購入した商品に対応するプロダクトキーを操作部２３を介して入力する（ステップＳ３）。
プロダクトキーが入力されると、ディスプレイ部２２には、顧客プライベート情報入力画面が表示されるので、まず、顧客の氏名を操作部２３を介して入力する（ステップＳ４）。同様に、顧客の生年月日を入力し（ステップＳ５）、性別を選択する（ステップＳ６）。
【００３１】
この状態で、ディスプレイ部２２には、住所入力画面が表示されるので、まず、オペレータは、顧客の郵便番号を操作部２３を介して入力する（ステップＳ７）。
この結果、ＭＰＵ２１は、郵便マスタＤＢ２７の郵便番号データ２７Ａを参照して住所検索を行い（ステップＳ８）、該当する郵便番号が存在するか否かを判別する。
ステップＳ８の判別において、該当する郵便番号が存在する場合（該当データありの場合）には、郵便マスタＤＢ２７の郵便番号データ２７Ａ、第１住所データ２７Ｂ、第２住所データ２７Ｃおよび第３住所データ２７Ｄを参照して、都道府県、市区群町村名などを自動で入力して表示し（ステップＳ９）、処理をステップＳ１０に移行する。
ステップＳ８の判別において、該当する郵便番号が存在しない場合（該当データなしの場合）には、オペレータは、都道府県、市区群町村名などを手動で入力して表示させ（ステップＳ１５）、処理をステップＳ１０に移行する。
【００３２】
次にオペレータは、操作部２３を介して番地を入力し（ステップＳ１０）、建物名を入力する（ステップＳ１１）。
次にオペレータは、郵便そして、操作部２３を介して電話番号を入力し（ステップＳ１２）、メールアドレスを入力する（ステップＳ１３）。
この結果、ＭＰＵ３１は、顧客情報ＤＢ２５にステップＳ２からステップＳ１３で登録した各種情報を顧客情報として登録する。
そして、ＭＰＵ３１は、インターネットなどの通信ネットワーク１２を介して登録されたメールアドレス、すなわち、登録された顧客に対して登録完了メールを送信してユーザ登録処理を完了する（ステップＳ１４）。
【００３３】
次に実施形態の動作として主としてユーザ登録がなされた顧客を対象とするスキーブーツ修理時の処理を例として説明する。
図９は、荷受け処理の処理フローチャートである。
修理受付時、すなわち、ユーザに修理を依頼された販売店あるいはサービスセンタが修理担当部署に修理対象のスキーブーツが送り届けられると、荷受け処理が行われる。
具体的には、まず、修理対象のスキーブーツにプロダクトキーが付されているか否かを判別する（ステップＳ２１）。
ステップＳ２１の判別において、プロダクトキーが付されていない場合には、ユーザ登録有無別処理に移行する（ステップＳ２９）。
【００３４】
図１０は、ユーザ登録有無別処理の処理フローチャートである。
まず、修理を依頼した顧客の氏名、住所などの記載に対応する該当データが存在するか否かを判別する（ステップＳ３１）。
ステップＳ３１の判別において、氏名、住所などの記載に対応する該当データが存在する場合には、顧客情報ＤＢ２５から情報を参照してユーザ登録処理を行い（ステップＳ３２）、処理をステップＳ２２に移行する。また、既にユーザＩＤが割り振られていれば、当該ＩＤを使用してユーザ登録処理を行う。
ステップＳ３１の判別において、氏名、住所などの記載に対応する該当データが存在しない場合には、該当データなしとして、新たにユーザ登録処理を行い（ステップＳ３３）、処理をステップＳ２２に移行する
次にオペレータは、各修理毎に作成する修理カードに記載されるカード番号を使用し、顧客情報ＤＢ２５および顧客商品情報ＤＢ２６を参照して修理情報の基本情報（作業管理基本情報）を修理情報ＤＢに登録する（ステップＳ２２）。
【００３５】
ここで、修理情報の基本情報とは、修理管理番号データ２８Ａ、プロダクトキーデータ２８Ｂ、商品コードデータ２８Ｃおよび商品名データ２８Ｄである。これらの基本情報のうち、修理管理番号データ２８Ａは、ＭＰＵ３１により自動的に生成され登録がなされる。
次にディスプレイ部２２には、修理内容入力画面が表示されるので、オペレータは操作部２３を介して修理内容を入力する。このとき、修理内容は、商品コードデータ毎に対応する修理内容が表示される。具体的には、バックル、フック、サイドポイント、フォアードリーンアングルユニット、カント、ソールプロテクタ（トゥまたはヒールタイプ）の交換等がある。続いてＭＰＵ３１は、ステータスデータ２８Ｉ＝「荷受け」として修理情報ＤＢ２８に登録する（ステップＳ２３）。
【００３６】
図１１は、修理内容登録処理の処理フローチャートである。
ＭＰＵ３１は、ステップＳ２３で選択し、入力された修理内容について修理内容マスタＤＢ２９を参照、検索する（ステップＳ４１）。
この結果、ＭＰＵ３１は、各修理内容毎に修理内容マスタＤＢ２９から修理金額データを読み出して選択された一または複数の修理内容に対応する概算金額を算出し、修理金額データ２８Ｆを生成する。次にＭＰＵ３１は、入力された修理内容について修理内容マスタＤＢ２９を参照し、各修理内容毎に修理予定期間データを読み出して選択された一または複数の修理内容に対応する修理完了予定日を算出し、修理完了予定日データ２８Ｊを生成する。そして、ＭＰＵ３１は、選択された修理内容に対応する修理内容データ、生成した修理金額データ２８Ｆ、自動で生成した修理登録日時データ２８Ｇおよび生成した修理完了予定日データ２８Ｊを修理情報ＤＢ２８に登録する（ステップＳ４２）。
【００３７】
続いてＭＰＵ３１は、顧客情報ＤＢ２５を参照して当該修理を依頼した顧客のメールアドレスを取得し（ステップＳ４３）、処理をステップＳ２５に移行する。
次にＭＰＵ３１は、修理完了予定日データ２８Ｊに対応する修理完了予定日、ユーザＩＤおよび自動的に生成したパスワードを記載した修理完了予定通知メールを自動的に生成する（ステップＳ２５）。この修理完了予定通知メールに記載されているユーザＩＤおよびパスワードにより顧客はＷｅｂ上で最新の修理完了予定日の確認が行えるようになっている。詳細については後述する。
【００３８】
ＭＰＵ３１は、生成した修理完了予定通知メールを通信ネットワーク１２を介して顧客に対して送信する（ステップＳ２６）。
続いてＭＰＵ３１は、荷受け完了として（ステップＳ２７）、荷受け完了した修理案件の帳票出力を行い（ステップＳ２８）、処理を終了する。このとき、ＭＰＵ３１は、各修理案件毎に、すなわち、修理対象のスキーブーツ毎にバーコードを発行し、以降の修理においては、修理対象のスキーブーツをバーコードで管理するようにしている。
【００３９】
次に修理開始後の処理について説明する。
図１２は、修理開始処理の処理フローチャートである。
まず、修理作業者は、修理対象のスキーブーツに添付されたバーコードを操作部２３を構成する図示しないスキャナによりスキャンする（ステップＳ５１）。これによりＭＰＵ３１は、当該修理に対応する修理ステータス、すなわち、ステータスデータ２８Ｉ＝「修理中」として修理情報ＤＢ２８を更新するとともに、更新日時データを当該修理ステータスが更新された日時として格納（更新）する。
その後、修理作業者は修理対象のスキーブーツの修理を開始することとなる（ステップＳ５２）。
【００４０】
その後、修理が完了すると、修理作業者は修理完了処理を行う。
図１３は、修理完了処理の処理フローチャートである。
まず、修理作業者は、修理が完了したスキーブーツに添付されたバーコードを操作部２３を構成する図示しないスキャナによりスキャンする（ステップＳ６１）。これによりＭＰＵ３１は、当該修理に対応する修理ステータス、すなわち、ステータスデータ２８Ｉ＝「修理済み」として修理情報ＤＢ２８を更新するとともに、更新日時データを当該修理ステータスが更新された日時として格納（更新）する。
【００４１】
次にＭＰＵ３１は、顧客情報ＤＢ２５を参照し、当該修理完了したスキーブーツに対応する顧客情報データが存在するか否かを判別する（ステップＳ６２）。
ステップＳ６２の判別において、顧客情報データがある場合には、当該顧客に対し修理完了のメールを自動的に生成し、通信ネットワーク１２を介して送信する（ステップＳ６３）。
この場合において、ＭＰＵ３１は、バーコードをキーとして修理情報ＤＢ２８を参照してプロダクトキーデータ２８Ｂを取得する。さらに顧客商品情報ＤＢ２６を参照してプロダクトキーデータ２８Ｂと同一のプロダクトキーデータ２６Ｂを検索し、当該プロダクトキーデータ２６Ｂに対応する顧客購入商品番号データ２６Ａを取得する。そして、ＭＰＵ３１は、顧客情報ＤＢ２５を参照して、顧客購入商品番号データ２６Ａと同一の顧客購入商品番号データ２５Ａを取得して、対応するメールアドレスデータを検索し、取得して、メールを送信することとなっている。
【００４２】
図１４は、修理完了したスキーブーツの出荷処理の処理フローチャートである。
まず、出荷作業者は、出荷処理に際して、修理が完了したスキーブーツに添付されたバーコードを操作部２３を構成する図示しないスキャナによりスキャンする（ステップＳ７１）。これによりＭＰＵ３１は、当該修理に対応する修理ステータス、すなわち、ステータスデータ２８Ｉ＝「出荷済み」として修理情報ＤＢ２８を更新するとともに、更新日時データを当該修理ステータスが更新された日時として格納（更新）する。
これに伴い、修理が完了したスキーブーツは、修理を受け付けたスポーツ用品店（販売店）あるいはメーカーのサービスセンターに配送されることとなるので、顧客は、スポーツ用品店（販売店）あるいはメーカーのサービスセンターで修理完了後のスキーブーツを受け取ることとなる。
【００４３】
ここで、顧客が修理を依頼中に修理状況を確認する際の処理について説明する。以下の説明においては、顧客は、顧客端末１４-1を利用して修理状況の確認を行う場合を例として説明する。
顧客は、修理完了予定通知メールに記載されているユーザＩＤおよびパスワードによりＷｅｂ上で最新の修理完了予定日および見積もり金額の確認が行えるようになっている。
【００４４】
図１５は、修理状況確認処理の処理シーケンスフローチャートである。
顧客は修理状況を確認したい場合には顧客端末１４-1および通信ネットワーク１２を介して修理管理サーバ上のホームページへアクセスする（ステップＳ８１）。
これにより修理管理サーバのＭＰＵは、通信ネットワーク１２を介して修理状況確認画面を顧客端末１４-1の表示画面に表示する（ステップＳ８２）。
【００４５】
図１６は、ユーザＩＤおよびパスワード入力時の修理状況確認画面の一例の説明図である。
修理状況確認画面５０には、ユーザＩＤ入力ボックス５１、パスワード入力ボックス５２、確認ボタン５３、キャンセルボタン５４および戻るボタン５５が配置されている。
そこで、修理状況を確認したい顧客は、修理完了予定通知メールに記載されているユーザＩＤをユーザＩＤ入力ボックス５１に入力し、修理完了予定通知メールに記載されているパスワードをパスワード入力ボックス５２に入力する。
【００４６】
そして、顧客はユーザＩＤ入力ボックス５１に入力したユーザＩＤおよびパスワード入力ボックス５２に入力したパスワードが正しいか否かを確認し、間違った場合には、操作部２３を構成するマウスを使用してキャンセルボタン５４をクリックすることによりユーザＩＤ入力ボックス５１およびパスワード入力ボックス５２の入力内容がクリアされる。なお、ホームページに戻りたい場合には、操作部２３を構成するマウスを使用して戻るボタン５５をクリックすればよい。
【００４７】
また、入力が正しい場合には、操作部２３を構成するマウスを使用して確認ボタン５３をクリックする。これにより顧客端末１４-1から通信ネットワーク１２を介して修理管理サーバ１１に修理状況確認要求コマンドがユーザＩＤおよびパスワードとともに送信される（ステップＳ８３）。
修理状況確認要求コマンドを受信した修理管理サーバ１１は、送信されたユーザＩＤおよびパスワードの組み合わせを確認し、正しい場合には、修理状況および最新の見積もり金額を提示する（ステップＳ８４）。
【００４８】
図１７は、修理状況および最新の見積もり金額提示時の修理状況確認画面の一例の説明図である。
修理状況確認画面６０には、顧客氏名表示領域６１、修理対象商品名表示領域６２、修理ステータス表示領域６３、修理完了予定日表示領域６４、修理金額（修理見積もり金額）表示領域６５、確認ボタン６６および戻るボタン６７が配置されている。
より詳細には、顧客氏名表示領域６１には、ユーザＩＤに対応する顧客の氏名が表示される。さらに修理対象商品名表示領域６２には、修理対象の商品名が表示され、修理ステータス表示領域６３には現在の修理状況（図では、「修理中」」が表示される。
そして、修理完了予定日表示領域６４には、修理完了予定日が表示されている。具体的には、図１７では、修理管理予定日は、２００４年５月１７日である。
【００４９】
さらに修理金額表示領域６５には、最新の見積もり金額（図１７では、１２６００円）が表示されている。
これらの結果、顧客は、内容を確認した場合には、確認ボタン６６を操作部２３を構成するマウスを使用してクリックすることにより、修理状況確認画面６０は閉じられ、図示しない利用案内画面などが表示される。なお、戻るボタン６７を操作部２３を構成するマウスを使用してクリックすることにより、再び修理状況確認画面５０に戻り、他の修理について確認を行うことができる。
【００５０】
以上の説明のように、本実施形態によれば、修理管理用データの入力を容易にするとともに、当該修理管理用データを利用して、ユーザに修理完了日などの情報を迅速に提供できる。従って、修理会社は、修理管理用データの作成業務および顧客からの問い合わせ対応業務を簡略化できる。また、顧客は、修理状態（特に、修理完了予定日）および修理に要する金額を容易に把握できるので、安心して商品を修理に出しておくことができる。
以上の説明においては、スキーブーツの修理を行う場合を例として説明したが、商品としてはスキーブーツに限られるものではなく、持ち込み修理が必要な商品であれば、どのような商品であっても適用が可能である。具体的には、眼鏡、車、家電製品、時計、バックの修理など様々な商品に適用が可能である。
【００５１】
また、以上の説明においては、商品の修理を例として説明したが、顧客から商品を預かってサービスを提供するような場合に、サービスの提供の管理に用いることが可能である。
具体的には、クリーニング店でクリーニング対象品の管理（受託時に金額を定められないもの、例えば、カーペットなどについては見積もり金額の提示も含む）や、アクセサリリフォーム店でリフォーム対象の貴金属のリフォーム状況および見積もり金額の提示などに適用が可能である。
【００５２】
また、以上の説明においては、顧客商品番号データをプロダクトキーデータとは別個に設けていたが、プロダクトキーデータのみを用いるように構成することも可能である。用は、当該修理対象の商品を一意に特定できるデータであれば、何を用いて管理しても構わない。
【００５３】
また、以上の説明においては、修理情報の入力を修理管理サーバ１１で直接、行う場合を例として説明したが、販売店端末１３-1、１３-2や、通信ネットワーク１２を介した他の端末で行うようにすることも可能である。
以上の説明においては、修理管理サーバ１１制御用プログラムはあらかじめＲＯＭ３２あるいは外部記憶装置３４にインストールされているものとして説明した。しかしながら、以下のように構成することも可能である。
半導体メモリ、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＤＶＤ−Ｒ（ＤＶＤ−Rewritable）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（ＤＶＤ−Random Access Memory）等の光ディスク、ＭＯ（Magneto-Optical）、ＭＤ（Mini Disk）などの光磁気ディスク、ハードディスク、フレキシブルディスクなどの磁気ディスクを含む制御用プログラムをコンピュータにより読取可能な記録媒体に格納する。そして、対応するドライブ装置を介して修理管理サーバ１１のＲＡＭ３３にインストールし、修理管理サーバ１１を制御するＭＰＵ３１が制御プログラムに基づいて動作を行うように構成すればよい。
【００５４】
また、制御用プログラムをインターネット、専用線（無線および有線）、公衆回線（無線および有線）を含む通信ネットワーク１２を介して修理管理サーバ１１に配信することも可能である。この場合においては、修理管理サーバ１１のＲＡＭ３３あるいは外部記憶装置３４に配信された制御用プログラムをインストールする。そして、修理管理サーバ１１を制御するＭＰＵ３１が制御プログラムに基づいて動作を行うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態の商品修理管理システムの概要構成ブロック図である。
【図２】修理管理サーバの概要構成ブロック図である。
【図３】顧客情報データベースに格納される顧客情報データのデータ構成の説明図である。
【図４】顧客商品情報データベースに格納される顧客商品情報データのデータ構成の説明図である。
【図５】郵便マスタデータベースに格納される郵便マスタデータのデータ構成の説明図である。
【図６】修理情報データベースに格納される修理情報データのデータ構成の説明図である。
【図７】修理内容マスタデータベースに格納される修理内容マスタデータのデータ構成の説明図である。
【図８】ユーザ登録処理のフローチャートである。
【図９】荷受け処理の処理フローチャートである。
【図１０】ユーザ登録有無別処理の処理フローチャートである。
【図１１】修理内容登録処理の処理フローチャートである。
【図１２】修理開始処理の処理フローチャートである。
【図１３】修理完了処理の処理フローチャートである。
【図１４】修理完了したスキーブーツの出荷処理の処理フローチャートである。
【図１５】修理状況確認処理の処理シーケンスフローチャートである。
【図１６】ユーザＩＤおよびパスワード入力時の修理状況確認画面の一例の説明図である。
【図１７】修理状況および最新の見積もり金額提示時の修理状況確認画面の一例の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…商品修理管理システム、
１１…修理管理サーバ
１２…通信ネットワーク
１３-1、１３-2…販売店端末
１４-1、１４-2、１４-3…顧客端末
２１…サーバ本体
２２…ディスプレイ部
２３…操作部
２４…プリンタ部
２５…顧客情報データベース（ＤＢ）
２６…顧客商品情報データベース（ＤＢ）
２７…郵便マスタデータベース（ＤＢ）
２８…修理情報データベース（ＤＢ）
２９…修理内容マスタデータベース（ＤＢ）
３１…ＭＰＵ
３２…ＲＯＭ
３３…ＲＡＭ
３４…外部記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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