Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  電磁ブレーキ装置単体で保持トルクの測定が行える電磁ブレーキ装置を提供する。【解決手段】  ヨークにコイルを装備したフィールドコアと、軸方向に微小移動可能なアーマチュアと、摩擦力を発生させるライニングを装着した回転子と、アーマチュアをライニングに押し当てるためのコイルバネと、コイルバネによる軸方向のスラスト力に相対する方向に配置するアンギュラ軸受とを備えるとともに、回転子を、フィールドコアに対して回転可能に支持する。【選択図】        図１
2005090567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークにコイルを装備したフィールドコアと、軸方向に微小移動可能なアーマチュアと、摩擦力を発生させるライニングを装着した回転子と、前記アーマチュアをライニングに押し当てるためのコイルバネと、前記コイルバネによる軸方向のスラスト力に相対する方向に配置するアンギュラ軸受とを備えるとともに、前記回転子を、前記フィールドコアに対して回転可能に支持したことを特徴とする電磁ブレーキ装置。
【請求項２】
ヨークにコイルを装備したフィールドコアと、軸方向に微小移動可能なアーマチュアと、摩擦力を発生させるライニングを装着した回転子と、前記アーマチュアをライニングに押し当てるためのコイルバネと、前記フィールドコア１の反アーマチュア側端面に設けた、前記コイルバネによる軸方向のスラスト力に相対する方向に配置するスラスト軸受と、前記フィールドコア内径部に設けた、回転子を回転可能に支持するすべり軸受とを備えたことを特徴とする電磁ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石を応用した単面ライニング方式の電磁ブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータの回転軸の停止を保持するために、無励磁作動形の電磁ブレーキ装置をモータの反負荷側端部に搭載することが広く行われている（例えば特許文献１）。
図３は、従来技術における単面ライニング方式の電磁ブレーキ装置を示す側断面図である。
単面ライニング方式の電磁ブレーキ装置は、ヨークにコイル１ａを装備したフィールドコア１と、軸方向に微小移動可能なアーマチュア２と、摩擦力を発生させるライニング３ａを装着した回転子（ブレーキ回転子）３と、前記アーマチュア２をライニング３ａに押し当てるためのコイルバネ４と、フィールドコア１を回転子３に固定支持する治具９とから構成されている。
前記治具９は、ブレーキメーカ出荷時においてフィールドコアをしっかりと回転子に固定し、電磁ブレーキがバラバラになるのを防ぐために使用されているものである。
なお、治具９は、回転子に対するフィールドコアの回転支持機能はなく、単なる位置決め機能を果たしている。
【特許文献１】特開平０８−２４７１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来技術においては、回転子が冶具によって密着固定されているため、ブレーキメーカ出荷時や、ユーザ受け入れ時にブレーキトルクの測定ができないという問題があった。また、そのため、仕様上のトラブルが起こるおそれがあった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、電磁ブレーキ装置単体で保持トルクの測定が行える電磁ブレーキ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、ヨークにコイルを装備したフィールドコアと、軸方向に微小移動可能なアーマチュアと、摩擦力を発生させるライニングを装着した回転子と、前記アーマチュアをライニングに押し当てるためのコイルバネと、前記コイルバネによる軸方向のスラスト力に相対する方向に配置するアンギュラ軸受とを備えるとともに、前記回転子を、前記フィールドコアに対して回転可能に支持したものである。
請求項２に記載の発明は、ヨークにコイルを装備したフィールドコアと、軸方向に微小移動可能なアーマチュアと、摩擦力を発生させるライニングを装着した回転子と、前記アーマチュアをライニングに押し当てるためのコイルバネと、前記フィールドコア１の反アーマチュア側端面に設けた、前記コイルバネによる軸方向のスラスト力に相対する方向に配置するスラスト軸受と、前記フィールドコア内径部に設けた、回転子を回転可能に支持するすべり軸受とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電磁ブレーキ装置によれば、電磁ブレーキ装置単体で回転子を回転可能とすることによって保持トルク測定が行える為、ブレーキメーカでの出荷確認試験や、ユーザでの受け入れ検査ができ、仕様上の確認ができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の第１の実施例における単面ライニング方式の電磁ブレーキ装置を示す側断面図である。
図１において、１はコイル１ａを内装したフィールドコアであり、コイル１ａに通電すると電磁石になる。２はアーマチュアであり、３はライニング３ａを装着した回転子、４はアーマチュアをライニング３ａに押し当てるコイルバネ、６は回転子の位置決め、及びこの回転子を回転可能に支持するアンギュラ軸受を示している。
非通電時は、フィールドコア１に内装したコイルバネ４がアーマチュア２をライニング３側に押し当て、アーマチュア２とライニング３の面との摩擦力により、回転子３にブレーキ保持トルクを与えている。この保持トルクを測定する為に、回転子を回転可能とするアンギュラ軸受６が装着されている。
これにより、回転子３が回転可能となり、ブレーキトルクの測定を行うことができる。
【実施例２】
【０００８】
図２は、本発明の第２の実施例における電磁ブレーキ装置を示す側断面図である。
前記アンギュラ軸受６に相当する軸受として、スラスト軸受７、円筒すべり軸受８を構成している。
すなわち、前記フィールドコア１の反アーマチュア側端面に、前記コイルバネ４による軸方向のスラスト力に相対する方向にスラスト軸受７を配置し、前記フィールドコア１の内径部に回転可能に回転子３を支持する円筒すべり軸受８を備えて構成されている。
このように、回転子３を軸受によって回転可能となるように構成しているので、電磁ブレーキ装置単体で、ブレーキの保持トルクを測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施例における単面ライニング方式の電磁ブレーキ装置を示す側断面図である。
【図２】本発明の第２の実施例における単面ライニング方式の電磁ブレーキ装置を示す側断面図である。
【図３】従来技術における単面ライニング方式の電磁ブレーキ装置を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  フィールドコア
１ａ  コイル
２  アーマチュア
３  回転子（ロータ）
３ａ  ライニング 
４  コイルバネ
５  冶具
６  アンギュラ軸受
７  スラスト軸受
８  円筒すべり軸受
９  冶具
【図１】
2005090567.tif 000003
【図２】
2005090567.tif 000004
【図３】
2005090567.tif 000005
(57)【要約】【課題】  出口通路の浸蝕を防止できるスチームトラップを提供する。【解決手段】  弁孔８と出口６とが同軸に形成されていなくて、弁孔８からの復水流が衝突する鋳造の出口通路４を有するものにおいて、弁孔８と出口通路４の間に耐浸蝕性材料製の容器１２を配置する。容器１２はほぼ円筒形状の周壁１３に向かい合う通孔１４ａ，１４ｂと同じく向かい合う通孔１４ｃ，１４ｄが開口され、弁孔８側が円板１５で内側が塞がれ、プラグ１１側がフランジ１６で外側が塞がれたものである。復水は向かい合う通孔１４ａと１４ｂ同じく１４ｃと１４ｄから容器１２内に流入し、互いに衝突して減速した後出口通路４を通過ので、出口通路４が浸蝕されることがない。【選択図】      図１
2005090545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁孔と出口とが同軸に形成されていなくて、弁孔からの復水流が衝突する鋳造の出口通路を有するものにおいて、ほぼ円筒形状の周壁に向かい合う通孔が開口され弁孔側は内側が塞がれ出口通路側は外側が塞がれた耐浸蝕性材料製の容器を弁孔と出口通路の間に配置したことを特徴とするスチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気輸送管や蒸気使用機器等の蒸気配管系に発生する復水を自動的に排出するスチームトラップに関する。蒸気配管系においては復水の発生は不可避であり、適宜発生した復水を系外に排出する必要がある。この復水を自動的に排出する装置がスチームトラップと呼ばれる特殊なバルブである。
【背景技術】
【０００２】
スチームトラップは、弁部材の駆動原理によって、蒸気と復水の比重差を利用したメカニカルタイプ、蒸気と復水の熱力学的特性差を利用したサーモダイナミックタイプ、蒸気と復水の温度差を利用したサーモスタチックタイプ等に分類されるが、その多くのものは、入口と出口を同一軸上に形成して配管の便を図っている。従来のスチームトラップを実公昭５５−３３１０８号公報を参照して説明する。これは、球形の中空フロートを用いたフリーフロート式スチームトラップである。ケーシングで入口と入口室と出口通路と出口が形成されている。ケーシングは材料が低廉であり、複雑な形状を作り易い理由から鋳造される。入口と出口はケーシングの上部に同一軸上に形成されている。入口室と出口通路を連通する弁孔を開けた弁座部材がケーシングの下部に取り付けられている。弁孔と出口とは同一軸上に形成されておらず、出口通路を介して連通している。弁座部材に離着座して弁孔を開閉するフロートが入口室内に自由状態で配置されている。
【０００３】
上記従来のスチームトラップは、弁孔から出口通路に排出される復水が高速流に出口通路の内壁に衝突するために、比較的短期間に出口通路が浸食される問題点があった。
【特許文献１】実公昭５５−３３１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、出口通路の浸蝕を防止できるスチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁孔と出口とが同軸に形成されていなくて、弁孔からの復水流が衝突する鋳造の出口通路を有するスチームトラップにおいて、ほぼ円筒形状の周壁に向かい合う通孔が開口され弁孔側は内側が塞がれ出口通路側は外側が塞がれた耐浸蝕性材料製の容器を弁孔と出口通路の間に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、耐浸蝕性材料製の容器内で復水流を互いに衝突させて減速させることにより、復水が高速流に出口通路に衝突しないので、出口通路の浸蝕を防止することができるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のスチームトラップは、ほぼ円筒形状の周壁に向かい合う通孔が開口され弁孔側は内側が塞がれ出口通路側は外側が塞がれた耐浸蝕性材料製の容器を弁孔と出口通路の間に配置したものである。そのため、弁孔を通過した復水は向かい合う通孔から容器内に流入して互いに衝突し減速した後出口通路を通過する。そのため、出口通路は流速の低下した復水が衝突するので、浸蝕されることがない。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１及び図２参照）。本実施例はフリーフロート式スチームトラップに適用したものである。鋳造成形された本体１に蓋部材２をボルトで締結して、内部に入口室３と出口通路４を有するケーシングが形成される。本体１の上部に入口５と出口６が同一軸上に形成される。入口室３と出口通路４を隔てる本体１の仕切壁７の下部に入口室３と出口通路４を連通する弁孔８を開けた弁座部材９が取り付けられる。弁座部材９は弁座取付口１０から仕切壁７にねじ結合され、弁座取付口１０はプラグ１１で塞がれる。入口５は入口室３の上部に連通され、出口６は入口室３の下部の弁孔８から立ち上がった出口通路４を介して連通される。
【０００９】
弁座部材９のプラグ１１側端に容器１２が取り付けられる。容器１２はほぼ円筒形状の周壁１３に向かい合う通孔１４ａ，１４ｂと同じく向かい合う通孔１４ｃ，１４ｄが開口され、弁孔側が円板１５で内側が塞がれ、プラグ１１側がフランジ１６で外側が塞がれたものである。弁座部材９とプラグ１１と容器１２は耐浸蝕性を有するステンレス鋼で作られる。入口室３にステンレス鋼薄板で中空に作った弁手段としての球形フロート１７を自由状態で収容する。球形フロート１７は外表面が弁座部材９に直接離着座して弁孔８を開閉する。入口室３の下端に球形フロート１７が弁孔８を塞いだ位置で球形フロート１７を保持するフロート座１８が形成される。
【００１０】
上記フリーフロート式スチームトラップの作動は次の通りである。入口５は蒸気使用機器等の復水発生個所に接続する。復水と蒸気が入口室３に流入し、復水が下部に蒸気が上部に分離して溜まる。球形フロート１７は入口室３内の液位に従って浮上降下し、弁孔８を開閉する。弁孔８が開口されると、入口室３の復水が弁孔８、容器１２の外側から通孔１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを介して容器１２の内側、出口通路４を通して出口６に排出される。復水は向かい合う通孔１４ａと１４ｂ同じく１４ｃと１４ｄから容器１２内に流入し、互いに衝突して減速した後出口通路４を通過ので、出口通路４が浸蝕されることがない。
【００１１】
上記実施例ではフリーフロート式スチームトラップを例示したが、本発明はレバーフロート式やフリーバケット式やレバーバケット式あるいはディスク式その他の型式のスチームトラップにも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフリーフロート式スチームトラップの断面図。
【図２】本発明の弁座部材と容器の拡大断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  蓋部材
３  入口室
４  出口通路
５  入口
６  出口
８  弁孔
９  弁座部材
１２  容器
１３  周壁
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  通孔
１５  円板
１６  フランジ
１７  球形フロート
【図１】
2005090545.tif 000003
【図２】
2005090545.tif 000004
(57)【要約】【課題】  圧力計が真空による影響を受け難い真空破壊装置を提供する。【解決手段】  流体配管系（図示せず）に接続される流入口２と大気に開口される大気口３を有する弁ケーシング１内に流入口２と大気口３が連通する弁室６を形成し、弁室６内に常時は弁室６と大気口３の間を閉口し、流入口２側が真空状態になったときに弁室６と大気口３の間を開口する弁体１１を配置した真空破壊装置において、弁ケーシング１に弁室６から連通し圧力計（図示せず）が接続される圧力計接続口４を設ける。【選択図】      図１
2005090543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口を有する弁ケーシング内に流入口と大気口が連通する弁室を形成し、弁室内に常時は弁室と大気口の間を閉口し、流入口側が真空状態になったときに弁室と大気口の間を開口する弁体を配置したものにおいて、弁ケーシングに弁室から連通し圧力計が接続される圧力計接続口を設けたことを特徴とする真空破壊装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管や流体機器等の流体配管系に接続して流体配管系が真空状態になったときに大気を導入して真空状態を破壊する真空破壊装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空破壊装置は、流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口を有する弁ケーシング内に流入口と大気口が連通する弁室を形成し、弁室内に常時は弁室と大気口の間を閉口し、流入口側が真空状態になったときに弁室と大気口の間を開口する弁体を配置したものである。
【０００３】
上記従来の真空破壊装置において、流体配管系の圧力を知るためには、真空破壊装置とは別に圧力計を流体配管系に接続しなければならない。そのため、真空破壊装置と圧力計の間の距離が比較的長くなり、流体配管系の真空破壊が完了する前に圧力計が真空による影響を受けて故障する問題点があった。
【特許文献１】実開昭５１−１２１５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、圧力計が真空による影響を受け難い真空破壊装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口を有する弁ケーシング内に流入口と大気口が連通する弁室を形成し、弁室内に常時は弁室と大気口の間を閉口し、流入口側が真空状態になったときに弁室と大気口の間を開口する弁体を配置した真空破壊装置において、弁ケーシングに弁室から連通し圧力計が接続される圧力計接続口を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、真空破壊装置の圧力計接続口に圧力計を接続することにより、圧力計が真空による影響を受け難くなるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の真空破壊装置は、弁ケーシングに弁室から連通し圧力計が接続される圧力計接続口を設けたものである。そのため、圧力計接続口に圧力計を接続することにより、真空破壊装置と圧力計との間の距離を短くでき、圧力計が真空による影響を受け難くなる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。弁ケーシング１に流体配管系（図示せず）に接続される流入口２と、大気に開口される大気口３と、圧力計（図示せず）が接続される圧力計接続口４と、部材挿入口５と、流入口２と大気口３と圧力計接続口４と部材挿入口５が連通する弁室６と、弁室６と圧力計接続口４の間に複数のリブ７から成る絞り部８を形成する。流入口２側には配管接続のための雄ねじを形成し、大気口３側と圧力計接続口４側には配管接続のための雌ねじを形成し、部材挿入口５にはプラグ１３接続のための雌ねじを形成する。弁室６内に部材挿入口５から硬球から成る絞り弁体９と、絞り弁体９の下方に位置し流体中の異物を捕捉する多数の小孔を有する円筒形状のスクリーン１０と、スクリーン１０内に位置し硬球から成る弁体１１と、スクリーン１０内に位置し弁体１１を大気口３の弁室６側端に付勢するコイルバネ１２を挿入して配置し、部材挿入口５をプラグ１３で塞ぐ。
【０００９】
弁体１１は常時はコイルバネ１２の付勢力によって大気口３の弁室６側開口端１４を閉じ、これによって弁室６と大気口３の間を閉口している。そして、弁体１１は流入口２側が真空状態になったときに大気圧によって大気口３の弁室６側開口端１４を開け、これによって弁室６と大気口３の間を開口し、大気を流入口２側と圧力計接続口４側に導入して真空状態を破壊する。
【００１０】
絞り弁体９は常時は弁室６と圧力計接続口４の間のリブ７の下方に変位し、これによって絞り部８を全開している。そして、流入口２側圧力が脈動によって所定値を超えたときに弁室６と圧力計接続口４の間のリブ７に当接し、これによって絞り部８を絞る。
【００１１】
真空破壊装置の圧力計接続口４に圧力計を接続することにより、真空破壊装置と圧力計との間の距離を短くできるので、圧力計が真空による影響を受け難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の真空破壊装置の断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  ケーシング
２  流入口
３  大気口
４  圧力計接続口
５  部材挿入口
６  弁室
７  リブ
８  絞り部
９  絞り弁体
１０  スクリーン
１１  弁体
１２  コイルバネ
１３  プラグ
１４  大気口の弁室側開口端
【図１】
2005090543.tif 000003
(57)【要約】【課題】  クリーンルーム用外壁の組み付けに熟練した技能を必要とせず、特殊な部品などを使用しないでコストを抑え、より短時間に組み立て上げることのできる簡易組み立て式クリーンルームを提供する。【解決手段】  ビニールシート（２）の四隅を繋ぎ合わせて蚊帳状の立体する、その上部縁と側面隅にフック掛け用の穴（４）を設ける。  そしてクリーンルームの上部枠と柱（３）にフック（５）を設ける。枠の内側からフックに掛けて吊り下げて取り付けた外壁用ビニールシートを特徴とする。【選択図】  図１
2005090933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み立て式クリーンルームの外壁用ビニールシートが、四隅を繋ぎ合わせて蚊帳状の立体型に作られ、上部縁と側面隅にフック掛け用の穴を設け、クリーンルーム枠の内側に吊り下げるのを特徴とした簡易組み立て式クリーンルームを提供する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、組み立て式クリーンルームにおいて、外壁用ビニールシートを蚊帳状の立体にし、吊り下げタイプとすることで、組立作業の容易性を高め、コストを抑えた簡易組み立て式クリーンルームである。
【背景技術】
【０００２】    従来、組み立て式クリーンルームの外壁用ビニールは特殊な部品を枠に取り付けそこに外から抑える方法、溝のある枠材を使用し特定の部品でその溝にはめ込む方法、又は、マジックテープや接着剤等を用いて枠に固定するなどの方法があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来のものには次のような欠点があった
イ）組立作業においてある程度熟練した技能が必要。
ロ）作業時間が多い。
ハ）特殊な部品などコストがかかる。
本発明はこれらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  クリーンルーム外壁用ビニール（２）を、あらかじめ、四隅をつなぎ合わせて蚊帳状の立体にして、上部縁と側面隅に吊り下げるためのフック掛け用の穴（４）を設けた。フレーム枠（３）に引っ掛けるためのフック（５）を取り付ける。
本発明は、以上の構成からなるビニール外壁を特徴とした簡易組み立て式クリーンルームである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】      以下、本発明の実施の形態を説明する
イ）  クリーンルーム枠（３）の内寸にあわせて作製したビニールシート（２）の四隅を繋ぎ合わせて蚊帳状の立体にする。その上部縁と側面隅にフックにかける穴（４）を設ける。
ロ）  クリーンルームの上部枠と柱（３）にフック（５）を取り付ける。
本発明は以上のような構成をしたビニール外壁を特徴としている。
組み立て式クリーンルームの組み立てにおいて、フレームの枠を組み立て後、蚊帳状の立体にした外壁用ビニールシートの穴を上部枠と柱のフックに内側から吊り下げるように引っ掛けて簡単に取り付けることができる。
【発明の効果】
【０００６】    クリーンルームの外壁用ビニールシートを、あらかじめ蚊帳状の立体型吊り下げタイプにすることにより、組み立てのための熟練した技能も必要とせず、特殊な部品もいらなくなり、短時間にくみ上げることができる。また、ビニールが汚染や破損した場合も簡単に交換することができる。
これによって、コストを抑えた安価な簡易組み立て式クリーンルームを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】      本図は全体の斜視図である。
【図２】      本図は外壁用ビニールシートの斜視図である。
【図３】      本図は取り付け方法の説明図の一部である。
【符号の説明】
（１）    ファンフィルターユニット
（２）    ビニールシート
（３）    フレーム枠
（４）    フック掛け用穴
（５）    フック
【図１】
2005090933.tif 000003
【図２】
2005090933.tif 000004
【図３】
2005090933.tif 000005
(57)【要約】【課題】クリーンルーム用ビニール外壁において、上面、側面がそれぞれ、分割されて端辺にファスナー等を設けてつなぎ合わせ、立体的に構成されたことを特徴とするビニールウォールを提供する。【解決手段】ビニールウォールの上面、側面にあたるそれぞれのビニールシートの端辺にファスナーを設けることで、それをつなぎ合わせて立体的な外壁を作る。【選択図】図１
2005090937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み立て式クリーンブースにおけるビニールウォールで、上面、側面の５面をそれぞれ分割し、ファスナー等にてつなぎ合わせる構造にする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、吊り下げ式ビニールウォール型のクリーンルームにおいて、立体型ビニールウォールの上面、側面の５面をそれぞれ分割し、ファスナー等にてつなぎ合わせて立体化する構造を特徴とする。この特徴の優位性は
１）組立てが容易である。
２）後々、必要に応じた大きさに拡張することが容易である。
３）汚れ破損などが発生時、交換が容易など、メンテナンス性がよい。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】本図は全体の透視図である。
【符号の説明】
【０００３】
１    ビニールシート
２    ファスナー
【図１】
2005090937.tif 000003
(57)【要約】【課題】組み立て式クリーンルームにおいて、部材を減らし、組み立て工事を間単にする構造を提供する。【解決手段】組み立て式クリーンルームにおいて、シート外壁を吊り下げて支柱を省いた構造にした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み立て式クリーンルームにおいて、シート外壁を吊り下げて支柱を省いた構造にしたことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、組み立て式クリーンルームにおいて、シート外壁を吊り下げて支柱を省いた構造にしたことを特徴とする。
(57)【要約】【課題】  天文観測及び地球観測を天候、場所、時間帯の制限を受けることなく、利用者の都合に合わせた観測を可能とする。【解決手段】  国際宇宙ステーション「きぼう」に設置された天体望遠鏡などを利用して、設置場所を基点とした天体、地球、及び飛行している人工衛星の位置情報を既に開発運用している「人工衛星観測ナビゲータ」のプログラムを用いて予測し利用者の観測目的に合致した観測対象物及び観測日時を設定できるシステムを構築し、このシステムを使った観測実践教育のための教育プログラムを整備する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
国際宇宙ステーション「きぼう」に設置した天体望遠鏡又はデジタルビデオカメラを地上からの遠隔操作による天文観測及び地球観測システム
【請求項２】
請求項１のシステムを利用して、利用者による利用申請及び利用認可に基づき任意の観測対象物の実観測、観測データの取得・加工・利用ができる観測実践教育のための教育プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天体望遠鏡又はデジタルビデオカメラ（以下、「天体望遠鏡など」という）を国際宇宙ステーション「きぼう」に設置し、これを地上から遠隔操作により利用者が希望する方向に向けて天体及び地球を観測し、そのデータをダウンリンクさせ地上のパソコンに取込み再生又は解析して観測することができるシステムを取り入れた教育プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天文観測は地上から天体望遠鏡などを使って星座及び惑星などの観察を行っており、また地球観測は専用の人工衛星により常時及び国際宇宙ステーションに搭乗している宇宙飛行士により随時行われているが、利用者が何時でも何処でも自分の目的に合致した対象物の観測を行える観測システムはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、利用者が希望する天体及び地球の観測を地上からでは天候、場所、時間帯などに制約され、利用者の都合に合わせた観測ができない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、スペースシャトルなどの宇宙往還機に搭載し打上げられ「きぼう」の曝露部に設置された天体望遠鏡などを用いて、この設置場所を基点とした天体、地球、及び飛行している人工衛星の位置情報を既に開発し運用している「人工衛星観測ナビゲータ」のプログラムを用いて予測し、利用者の観測目的に合致した観測対象物及び観測日時を設定できるシステムを実現する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の観測システムは、国際宇宙ステーション「きぼう」に設置された天体望遠鏡などを利用して、利用者が希望する観測対象物の天体、地球、及び飛行している人工衛星などの観測を可能にすることができる。
この観測システムを用いた教育プログラムによって、教育現場から教育時間帯に合わせた実観測学習が可能となり、生きた教材提供で天文・宇宙分野への関心を助長し大きな教育効果が上げられる。
【実施例】
【０００６】
本教育実践システムは、国際宇宙ステーション「きぼう」に設置された天体望遠鏡など及び地上の通信施設を利用して実観測を行う教育方法である。
図１に示すように、高度約４００ｋｍの軌道上に現在建設中の国際宇宙ステーションに増築される日本が開発した宇宙実験棟、１国際宇宙ステーション「きぼう」の曝露部に天文観測及び地球観測のための観測対象物方向へ自在に向けられる追尾装置を備えた天体望遠鏡などを設置する。天体望遠鏡などの本体は耐宇宙環境性に優れ小型、軽量、メンテナンスフリーなどの特性を持ち、設置基数はバックアップの必要性、想定利用者の数、費用対効果などを考慮して決定する。天体望遠鏡などの向き、ズーム操作のため地上から送信されるコマンドの受信及び観測した撮影画像データを地上へダウンリンクするため送信する送受信アンテナも同時に設置する。
【０００７】
観測対象物は国際宇宙ステーションの飛行軌道上から観測できる恒星、惑星、月、太陽などの２天体、及び陸、海、雲などの３地球である。
地上での新たなインフラ整備としては国際宇宙ステーションとの交信、天体望遠鏡などの操作信号の発信、ダウンリンクされた撮影データ取込みの送受信アンテナ設置のほか、利用者及び観測日時の利用申請受付及び認可などの調整を担当する公的機関（例えば、ＪＡＸＡ；日本・宇宙航空研究開発機構、ＮＡＳＡ；米国・航空宇宙局）又は移管された民間会社内に事務局を置き、混信などのトラブル防止にもこの部署が担当する。
【０００８】
図２に、小学校及び中学校の理科教育で学ぶ星座、宇宙開発の学習を補完する実践学習、及び天文愛好者が本観測システムを利用して実観測を行う場合などの教育実践プログラムの流れを示す。
利用者は「人工衛星観測ナビゲータ」のプログラムを用いて国際宇宙ステーション「きぼう」から観測できる、２天体及び３地球の観測対象物とこれに対応する観測日時を予測し、その観測日時の中から観測を希望する日時の候補を選出して国際宇宙ステーションの利用調整機関に利用申請する。利用調整機関は利用申請内容に基づいて利用者間の調整を行い、利用認可日時の結果を申請者に通知する。利用申請から申請者への通知までの期間は国際宇宙ステーションの軌道変更などを考慮して１０日間程度で計画する。
【０００９】
実観測は観測設定時刻より少し前に「人工衛星観測ナビゲータ」プログラムで予測された国際宇宙ステーション軌道上の観測ポイントにおける位置情報データ及び国際宇宙ステーションの姿勢データに基づいて観測対象物の方向に予め天体望遠鏡の向きをコマンドにより設定し、国際宇宙ステーションが観測ポイントに来るのを待ち構え、観測に際しては観測対象物を一定時間追尾できるようにする。観測ポイントでは短時間で行える天体望遠鏡などのズーム操作の微調整に止め観測対象物の撮影に集中し、撮影データをダウンリンクさせてパソコン内に取込む。この後モニターなどを利用して観測データと予測データとの比較、解析及び観測データの加工を行うなどの観測実践教育を行う。必要に応じて別途入手した人工衛星による天文観測及び地球観測のデータと比較検討した検証データも保管管理し、その後の教材に再利用していく。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】利用者が教室内にいて希望する観測対象物の天体及び地球の実観測を行っている様子を示した「実観測のイメージ図」である。
【図２】本システムを利用して実観測を行う場合の基本的な作業の手順を示した「教育実践プログラムの流れ」である。特に、太線枠内に示す項目は利用者が主体となって行う作業項目を示す。
【符号の説明】
【００１１】
１  国際宇宙ステーション「きぼう」
２  天体（恒星、惑星、月及び人工衛星など）
３  地球
４  ＪＡＸＡ（日本・宇宙航空研究開発機構）／ＮＡＳＡ（米国・航空宇宙局）
【図１】
2005090998.tif 000002
【図２】
2005090998.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】給気を地熱で行い、換気時に発生する室温の変化を少なくし、従来通りの換気能力を持つ換気システムを提供する。【解決手段】各居室への給気は床下から地熱空気８を建物内の設置した塩化ビニル製パイプ１３にて吹抜け３、階段４、廊下５、玄関６に取りだし各居室１、寝室２のドア下９や床下から空気を取りこむ。但し、キッチン、トイレ、風呂などの臭いや湿気のある部分については従来通り換気扇を付けて換気を行う。居室１、寝室２からの排気は壁に設けられた開閉式ガラリ１１から壁内通気層１０を通り小屋裏に設置された換気扇１２にて排気をする。地熱８を給気することに換気時の温度差は少なくなり冷暖房費の削減につながる。【選択図】図１
2005090929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室以外（吹抜け、階段、廊下、玄関）に地熱空気を取り込み各居室のドア下（プライベートルームは床下）より居室内へ給気を行う。キッチン、トイレ、風呂などの臭いや湿気のある部分は独自に換気扇を設け直接戸外へ排気する。各居室内に設けられた開閉式ガラリより壁内通気層を通り小屋裏に設置されている換気扇から排気を行う。給気に地熱を使用しているため、換気時の室温の変化が少ないことを特徴とする室内換気システム。
【請求項２】
前記、室内換気システムは床下より取り入れた地熱空気を、建物内部に設置された塩化ビニル製のパイプにて居室以外の部分（吹抜け、階段、廊下、玄関）に通し各居室のドア下（寝室などのプライベートルームは床下）より取り入れる。キッチン、トイレ、風呂などの臭いや湿気のある部分は独自に換気扇を設け直接戸外へ排気する。排気は各居室の壁面に設置された開閉式ガラリにより外断熱により作られた壁内の通気層を通り小屋裏に設置された換気扇から空気を排出する。給気に地熱を使用していることから換気をした際に室温の変化が少ないことを特徴とする室内換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、地熱を利用した室内を換気する分野に属する。
【背景技術】
【０００２】  従来の室内換気は図２、３に示すように各居室に設置されている換気口や換気扇、ダクトを天井裏に配置して換気扇を用いて強制排気することにより戸外へ排出していた。
【特許文献１】特願平０６−２４０６３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来の技術では換気を行う際に外気を直接取り入れるため、室温と外気温の差があるときには居室内の温度変化が大きく、そのためエアコンなどの冷暖房設備の使用量が増える。
本発明では、給気を地熱で行い、換気時に発生する室温の変化を少なくし、従来通りの換気能力を持つ換気システムを提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、居室以外（吹抜け、階段、廊下、玄関）に地熱空気を取り込み各居室のドア下（プライベートルームは床下）より居室内へ給気を行う。キッチン、トイレ、風呂などの臭いや湿気のある部分は独自に換気扇を設ける。各居室内に設けられた開閉式ガラリより壁内通気層を通り小屋裏に設置されている換気扇から排気を行う。給気に地熱を使用しているため、換気時の室温の変化が少ない。【０００５】  請求項２は床下より取り入れた地熱空気を建物内部に設置された塩化ビニル製のパイプにて居室以外の部分（吹抜け、階段、廊下、玄関）に通し各居室のドア下（寝室などのプライベートルームは床下）より取り入れる。キッチン、トイレ、風呂などの臭いや湿気のある部分は独自に換気扇を設ける。排気は各居室の壁面に設置された開閉式ガラリにより外断熱により作られた壁内の通気層を通り小屋裏に設置された換気扇から空気を排出する。給気に地熱を使用しているため、換気時の室温の変化が少ない。
【発明の効果】
【０００６】  この発明によれば給気に地熱を利用するので排気温度との温度差は少なく、冷暖房費を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明の実施形態を図１に示す。
地面▲１４▼下に配管されている直径１５０ｍｍの塩化ビニル製パイプ▲１３▼より床下内へ地熱空気▲７▼を取入れる。この地熱空気▲７▼は壁内通気層▲１０▼を通り換気扇▲１２▼により排出されるので地熱空気▲７▼の流れは床下、壁内、小屋裏と上昇する。取りこまれた地熱空気▲７▼は基礎内を密閉にしてあり更に内部に断熱材▲１５▼を貼ってあるので温度変化が少ない。【０００８】  建物内に伸びている塩化ビニル製パイプ▲１３▼は各フロアに１本ずつ配管されている。地熱空気▲８▼はそのパイプ内を通り居室以外の部分、吹抜け▲３▼、階段▲４▼、廊下▲５▼、玄関▲６▼に天井裏より排出される。【０００９】  居室以外の部分に取りこまれた地熱空気▲８▼は居室▲１▼のドア下▲９▼より居室内へ取りこむ。プライベートルームである寝室▲２▼は音漏れが少ないようにするためドア下の隙間が十分でないので床下より排出する。キッチン、トイレ、風呂などのは従来通り、独自に換気することにより居室▲１▼内への臭いや湿気の進入を防ぐ。【００１０】  居室▲１▼、寝室▲２▼に設けられた開閉式ガラリ▲１１▼から化居室、寝室の空気を壁内通気層▲１０▼へ排気する。上記のように壁内通気層▲１０▼の地熱空気▲７▼の流れは上昇しているため排出された地熱空気▲８▼は小屋裏へ流れる。【００１１】  屋根は屋根材▲１７▼の下に断熱材▲１６▼が貼ってあり小屋裏内の温度変化を抑えている。小屋裏に集められた地熱空気▲７▼、▲８▼は小屋裏に設置してある換気扇▲１２▼によって戸外へ排出される。
「実施形態の効果」【００１２】  冬暖かく、夏涼しい地熱を利用することにより、エアコンなどの冷暖房設備の使用を抑える。
「他の実施形態」【００１３】  床下からの給気をする際に地熱ではなく、外気を取り込んでも換気をすることができるが、地熱を用いたほうが冷暖房費を削減できるという観点から見ると優れていると言える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】従来技術を示す断面図である。
【図３】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１６】▲１▼  居室                        ▲２▼  寝室
▲３▼  吹抜け                      ▲４▼  階段
▲５▼  廊下                        ▲６▼  玄関
▲７▼  地熱空気                    ▲８▼  地熱空気
▲９▼  ドア下                      ▲１０▼  壁内通気層
▲１１▼  開閉式ガラリ              ▲１２▼  換気扇
▼１３▼  塩化ビニル製パイプ        ▲１４▼  地面
▲１５▼  断熱材                    ▲１６▼  断熱材
▲１７▼  屋根材
【図１】
2005090929.tif 000003
【図２】
2005090929.tif 000004
【図３】
2005090929.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】二つ折り体又は中折れ体の自力開閉維持機構を提供する。【解決手段】少なくとも１枚の、断面円弧状に形成した一定長の鋼帯４を、二つ折り体又は中折れ体の各半体１、２に差し渡した状態に、二つ折りの方向に平行に且つ鋼帯の山側が内側となるように固定することを特長とする二つ折り体又は中折れ体の自力開閉維持機構。【選択図】図１
2005090731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の、断面円弧状に形成した一定長の鋼帯を、二つ折り体又は中折れ体の各半体に差し渡した状態に、二つ折りの方向に平行に且つ鋼帯の山側が内側となるように固定することを特長とする二つ折り体又は中折れ体の自力開閉維持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新規な二つ折り体又は中折れ体の自力開閉維持機構に関する。なお、この明細書において自力開閉維持機構とは、二つ折り体又は中折れ体の各半体を重ね合わさって閉じた状態或いはその反対に開いた状態に付勢し保持する機構をいう。
【背景技術】
【０００２】  従来、二つ折り体又は中折れ体の自力開閉維持機構には、種々のものが提供されてきており、また二つ折り体又は中折れ体も種類が非常に多いので、それぞれの形態に応じた自力開閉維持機構が提供されて来ている。しかしながら、従来の自力開閉維持機構は構造が複雑であったり大掛かりであったりして、小型の日用品、例えば手帳、小型バインダー、二つ折り札入れ、名刺入れなどに簡便且つ好適に利用できる自力開閉維持機構は今まで提供されたことがない。従って従来のバインダー等では、必要時に積極的に表紙を開くとき以外に容易に開かないようにするために止めバンドなどを取り付けているのが多いが、そうような止めバンドは邪魔になるばかりでなく、製造コストにも大きく影響する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は特に小型の二つ折り状（又は中折れ状）の日用品、身の回り品などに好適に適用できる自力開閉維持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記課題を解決するため、二つ折り体又は中折れ体の自力開閉維持機構を、少なくとも１枚の、断面円弧状に形成した一定長の鋼帯を、二つ折り体又は中折れ体の各半体に差し渡した状態に、二つ折りの方向に平行に且つ鋼帯の山側が内側となるように固定した。
鋼帯の数には特に制限はない。適用する物によって、１本から複数本まで自由に適宜選択できる。また開閉の力も１本の鋼帯の開閉力とその数との組み合わせで好適な開閉の力とすればよい。また鋼帯は複数枚重ねて用いてもよい。
鋼帯の素材も鋼鉄でもステンレススチールでもよい。
鋼帯はそのまま直接に二つ折り体又は中折れ体に固定してもよいし、二つ折り体又は中折れ体が柔らかいものの場合には固い別の部材を介して固定してもよい。また固定の方法も鋼帯が位置ずれしないのであれば特別に固定手段を用いなくても良い。
【作用】
【０００５】  本発明の二つ折り体又は中折れ体の自力開閉維持機構は、断面円弧状に形成した一定長の鋼帯の自力巻縮機能により、二つ折り体又は中折れ体の半体同志が常に閉じた状態に付勢、保持されるとともに、鋼帯の巻縮力に抗して鋼帯がほぼ１８０°、即ちほぼ直線状になるまで開くと鋼帯は巻縮力は消滅して鋼帯自体の伸直力によって開いた状態が維持される。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の二つ折り体又は中折れ体の自力開閉維持機構は、鋼帯を二つ折り体又は中折れ体に適当な方法で固定するだけであるので、構造的に非常に簡単であるが、小型の日用品、身の回り品などに特に好適に適用でき、自力開閉維持機能が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本願発明の自動巻縮帯の実施態様を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】  図１及び図２は本発明の第１の実施態様であり、文具のバインダーに適用した例を示す。  １はバインダーの表表紙、２は裏表紙、３は背表紙、４は鋼帯である。
表表紙１と裏表紙２、背表紙３は共に厚いボール紙５を２枚重ね合わせてその外側を軟質塩化ビニールシート６で挟み込んで４周と表表紙１と背表紙３、裏表紙２と背表紙３の間の隙間部分を熱圧着し、背表紙３の内側にバインダー金具を取り付けたものである。鋼帯４は表表紙１と裏表紙２の開閉方向に平行にバインダーを開いたときの横幅の約３／４の長さの鋼帯（特殊金属工業株式会社、ＳＵＳ−３０１ＥＨ、ステンレススチール製、１３ｍｍ幅）（図３参照）を表表紙１と裏表紙２、背表紙３のボール紙の間に鋼帯の山側が内側になるように挟み込んである。従って、７の箇所は軟質塩化ビニールシートが熱圧着されていない。そのため非熱圧着箇所が鋼帯４の位置決めの機能を奏して鋼帯４は図において上下方向に移動することが出来ず、ボール紙の挟みつける力と協働して、鋼帯４が上下左右に移動することなく一定の位置を保つようにしているのでバインダーの表紙との間に特に固定手段を用いていない。
この実施態様のバインダーは従来の一般のバインダーのように表紙の開閉がフリーでなく、表紙を閉じたときにも表紙を開いたときにもその状態を強制的に自力で維持できる。
【実施例２】
【０００９】  図４は革製二つ折り財布に適用した実施態様である。この実施態様では、革が柔らかく腰のない素材であるので、２本の鋼帯４の両端を別体の固い板材８に固定し、方形の枠状に形成したものを内蔵させてある。
上記実施例においては、いずれも二つ折り体又は中折れ体単体の例であるが、本発明の自力開閉維持機構は図５に示すように二つ折り体又は中折れ体が連続したもの（三つ折り、四つ折りなど）にも適用できることは勿論である。この場合、鋼帯は連続した１本のものを用いてもよいし、折りの部分のみに分離した鋼帯を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の自力開閉維持機構を適用したバインダーの平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【図３】本発明の自力開閉維持機構に用いる鋼帯の斜視図である。
【図４】本発明の自力開閉維持機構を適用した財布の略平面図である。
【図５】本発明の自力開閉維持機構を三つ折り体に適用した場合の斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】１  バインダーの表表紙
２  バインダーの裏表紙
３  バインダーの背表紙
４  鋼帯
５  ボール紙
６  軟質塩化ビニールシート
７  非熱圧接着箇所
８  固い板材
【図１】
2005090731.tif 000003
【図２】
2005090731.tif 000004
【図３】
2005090731.tif 000005
【図４】
2005090731.tif 000006
【図５】
2005090731.tif 000007
(57)【要約】【課題】安価な電力を獲得するため、および設置の容易な発電の方法を提供したい。【解決手段】水の重量を利用し、下方に向かう重力の作用によって発電機を回転させ、水を排出して得られる軽量化を利用することによって、たび重なる上下動の繰り返しを可能ならしめて目的を達成したい【選択図】図１
2005090470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽（１）の下部に定量水栓（２）を設け、受水槽（３）が上下動を繰り返すたびに反復して適切な貯水がなされるよう構成する。
受水槽（３）の底面に水抜き穴を設け、開閉自在な構造の蓋（４）を設置してその適切な位置に外方向への突起（５）を取り付ける。
その後、発電機（６）の回転軸（７）にプーリー（８）を取り付け、これに圧着して回転を強制するためのベルト（９）の一方の端へ受水槽（３）を取り付ける。
さらにベルト（９）の他方の端に、水を満たしていない空の状態の受水槽（３）自体の重量よりも重く、かつ受水槽（３）に水を満たした際の重量よりも軽いバランサー（１０）を取り付ける。
以上の構成から成る水の重力による発電の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は水の重力を利用した発電方法に係わるものである。
【背景技術】
【０００２】これまでは電力会社、ソーラー、または風力を主として利用してきた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】より安価に、より簡単に電力を獲得したい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】水の持つ重力を利用、下方に向かう力を発電機に伝達して電力の獲得を図ろうとするものであり、しかも下降および上昇をたび重ねて繰り返す構成を求めた。
主として雨水の利用を考え、これが不足な際は水道水をもって補うこととしたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】雨水または水道水に満たされた水槽（１）から定量水栓（２）により適量の水が受水槽（３）へ注入される。
重量を増した受水槽（３）が例えば１０メートルの高さから地面に対して下降するに伴い発電機（６）の回転軸（７）に取り付けられたプーリー（８）がベルト（９）の圧着する力の作用により回転する。
その後、地面に到達する受水槽（３）の底面に設置をされた突起（５）が上方に押し上げられることとなり、そのため内部の水は放出される。
そして軽くなった受水槽（３）はバランサー（１０）の重量により引き上げられ、動作は常に繰り返されて反復を続けることとなる。
装置の全体または状況の許される部分は風などの影響を避けるため、筒状の構造でおおうとかその他の対策を考えるべきであろう。
【実施例】
【０００６】高層ビルまたは家庭用について装置の大小がそれぞれふさわしく設計されるならば、よりベターと考えられる。
さらにバッテリーに蓄電を行えば常時、安定した電力を望むことができる。
【発明の効果】
【０００７】装置の製作価格および維持費用ともに安価である上、設置は簡単、しかも実施上の害も発生することが無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】          この発明の説明図。
【符号の説明】
（１）  水  槽        （６）  発電機
（２）  定量水栓      （７）  回転軸
（３）  受水槽        （８）  プーリー
（４）  蓋            （９）  ベルト
（５）  突起          （１０）  バランサー
【図１】
2005090470.tif 000003
(57)【要約】【課題】  この発明は、磁石の反発力を利用した運動方法である。自然環境に優しく、省資源で回転運動ができる方法を確立し、新たな駆動機関としての産業に寄与したく、この発明をした。【解決手段】  磁石（４）と磁石（５）との反発力の利用と、歯車（１）と歯車（２）とのギヤ比の違いで生まれる伝達力の応用及び、上下運動するアーム（３）の落下する力を利用することを特徴とした運動方法。【選択図】  図１
2005090473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石のもつ反発力と歯車のギヤ比の違いで生まれる伝達力の応用及び、物体が落下する力を利用することを特徴とした運動方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、磁石の反発力を利用した運動方法にある。
【背景技術】
【０００２】  現在の運動機関は、電力を用いたモーターやガソリン機関、ディーゼル機関が主体であり、従来より省資源で低コストで運動ができる方法が難しかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  自然環境に優しく、省資源で回転運動ができる方法を確立し、新たな駆動機関としての産業に寄与したく、この発明をした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  いまその解決手段を図面に追いながら説明すれば、
（イ）  歯車（１）と歯車（２）とは異なるギヤ比で連動でるようになっている。
アーム（３）は、独立した構造であり、支点（７）を中心に上下運動をなし、その先に磁石（４）が取り付けてある。
また、歯車（１）の回転軸に磁石（５）を取り付け、歯車（２）の回転軸には、ギヤ比に除じた角度に割り振った位置に、ギヤ比にあわせた数本の押上げ棒（６）がある。
これら、アーム（３）、磁石（４）、磁石（５）、押上げ棒（６）を１組として数組で構成される。
（ロ）  基本的な運動方法は、最初の１組の磁石（４）と磁石（５）の反発力で、回転軸の歯車（１）が回転する、連動している歯車（２）が回転することで、回転軸上にある次の組の押上げ棒（６）が、同組のアーム（３）を持ち上げて行く、押上げ棒（６）が押し切ったところで、支点（７）を中心とした磁石（４）を取り付けてあるアーム（３）が落下する、そして、この磁石（４）と磁石（５）が反発する力で、さらにその次の組へと順番に伝達し、また最初の組へ戻ってくるように連続運動させる方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の動力としてのエネルギー源は、磁石の反発力を利用しているので自然に優しく、クリーンな運動機関となる。
【実施例】
【０００６】歯車（１）と歯車（２）とのギヤ比が１：３とした場合及び、アーム（３）、磁石（４）、磁石（５）、押上げ棒（６）を６組として構成する場合を例にとって運動方法を説明すれば、歯車（１）が３６０°回転すると歯車（２）が１２０°回転することになる。
歯車（１）の回転軸上の６箇所に、磁石（５）を時計廻りに各々６０°づつずらした位置に取り付ける。
歯車（２）の回転軸上の６箇所に、ギヤ比に除じた角度１２０°に割り振り、ギヤ比にあわせた本数３本１組の押上げ棒（６）を時計廻りに各々２０°づつずらした位置に取り付ける。
歯車（１）と歯車（２）とが連動するタイミングに合うように、６組のアーム（３）、磁石（５）、押上げ棒（６）の位置固定をする。
１組から６組を１番目から６番目とすれば、最初の１番目の磁石（４）と磁石（５）との反発力で歯車（１）が時計廻りに回転する、連動している歯車（２）は、反時計廻りに回転しようとする、その力はギヤ比の差により増幅され、上昇しつつある２番目のアーム（３）を２番目の押上げ棒（６）でさらに持ち上がり、２番目のアーム（３）が最上昇点に達したとき、２番目の押上げ棒（６）から離れて、２番目のアーム（３）の自重で落下し、真下に戻っている歯車（１）の回転軸上の２番目の磁石（５）と磁石（４）が反発して回転する。
後は順番に、磁石の反発力により発生した力で歯車を回転させ、次番目のアーム（３）を持ち上げ、落下、反発する工程を次の工程へと順次繋ぎ、６番目から１番目に戻り、ふただび１番目から６番目へと繰り返しながら回転運動することができる。
【発明の効果】
【０００７】  この運動機関の方法で、発電分野に応用できれば、限りなくコストの軽減つながるし、各家庭においての自家発電も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の運動工程を示す正面図である。
【図２】本発明の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  歯車
２  歯車
３  アーム
４  磁石
５  磁石
６  押上げ棒
７  支点
【図１】
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【図２】
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