(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
該像保持体を駆動する駆動軸と、
該駆動軸を駆動する駆動源と、
前記像保持体を前記駆動軸の回転に追従させるように前記像保持体と嵌め合うと共に、前記駆動軸に対して軸方向に移動可能に形成された連結部材と、
前記駆動軸の回転に追従するように前記駆動軸と嵌め合うと共に、前記連結部材との軸方向の嵌め合い位置を変更可能に前記連結部材と嵌め合う連結部材位置決め部材と、を備え、
前記嵌め合い位置を変更することで前記像保持体に対する前記連結部材の軸方向の位置を変更し、前記像保持体と前記連結部材の組立体の剛性が変更されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像保持体と、
該像保持体を駆動する駆動軸と、
該駆動軸に設けられ駆動軸を駆動する駆動軸歯車と、
該駆動軸歯車を駆動する駆動源と、
前記像保持体を前記駆動軸の回転に追従させるように前記像保持体と嵌め合うと共に、前記駆動軸に対して軸方向に移動可能に形成された連結部材と、
前記駆動軸の回転に追従するように前記駆動軸と嵌め合うと共に、前記連結部材との軸方向の嵌め合い位置を変更可能に前記連結部材と嵌め合う連結部材位置決め部材と、を備え、
前記嵌め合い位置を変更することで前記像保持体に対する前記連結部材の軸方向の位置を変更し、前記像保持体と前記連結部材の組立体の剛性が変更されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記連結部材と前記連結部材位置決め部材は、前記連結部材の外面に設けられた突起部と、前記連結部材位置決め部材の内面に設けられ一端面から軸方向の距離が異なる前記突起部と前記連結部材の回転に追従するように嵌め合う複数の溝部との位置関係を変更することで、前記嵌め合い位置が変更されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連結部材が前記像保持体に回転に追従するように嵌め合う像保持体連結部受け部が前記像保持体に設けられ、該像保持体連結部受け部が一端面から軸方向に厚さが異なることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連結部材は、制御部の制御により前記連結部材位置決め部材との位置関係が変更可能に形成されている請求項１〜４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成速度に応じて前記制御部が前記連結部材の位置を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像を形成するためのドラムを回転駆動する駆動軸と連結された第１のフライホイールと、前記駆動軸との間隔距離における位置を可変状態で前記第１のフライホイール上に取付けられた少なくとも１つの第２のフライホイールとを有して構成され、前記第１のフライホイールと第２のフライホイールとで構成されるフライホイール全体の外径を容易に変更可能としたことを特徴とする画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、対象部材の回転軸に取り付けられて回転されることにより該対象部材の回転を安定化させる回転安定化装置であって、前記回転軸に取り付けられるフライホイール本体と、前記フライホイール本体により各々変位可能に支持された複数の可動体と、前記複数の可動体を各々前記フライホイール本体の中心軸の方向へ付勢するように前記可動体毎に各々設けられた複数の付勢部材と、を備え、前記付勢力と前記回転時の遠心力とによって前記複数の可動体を各々変位させて各々の重心を前記中心軸の同心円上の位置へ移動させる、ことを特徴とする回転安定化装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
回転体及び当該回転体を回転させるための駆動軸からなる駆動系と、当該駆動系を回転させるためのモータ及び駆動伝達系とを有する画像形成出力装置において、当該駆動系の共振を回避するために、
【数１】
0005115262.tif 000002
（但し、ω：駆動系の固有振動数、Ｋ：駆動系のねじり剛性、Ｉ：慣性モーメント）で表される前記駆動系のねじり剛性Ｋを低くすることによって、前記駆動系の固有振動数ωを低くした駆動系を有することを特徴とする画像形成出力装置が知られている（特許文献３参照）。
【０００５】
また、像担持体の回転軸に固定された第１の係合部材と、前記第１の係合部材に係合し得る係合部と、前記像担持体の回転軸を嵌挿して支持し得る位置決め穴と、装置本体に設けられた軸受部に嵌挿して回転自在に支持される軸部と、駆動源に連結される歯車とが一体的に形成された第２の係合部材と、前記第２の係合部材を前記第１の係合部材に対して前記像担持体の回転軸方向に付勢する付勢手段と、を有し、前記第２の係合部材の軸部が前記装置本体に設けられた軸受部に嵌挿して回転自在に支持され、且つ該第２の係合部材の位置決め穴に前記像担持体の回転軸が嵌挿されて支持された状態で前記付勢手段による前記像担持体の回転軸方向の付勢力により前記第２の係合部材の係合部を前記第１の係合部材に係合させて連結することで該第２の係合部材の回転軸位置が位置決めされることを特徴とする画像形成装置が知られている（特許文献４参照）。
【０００６】
また、上下に開閉可能な画像記録装置の片側の装置フレームに着脱自在に取付けられた被駆動ユニットの入力軸と駆動源とを連結する駆動連結装置において、前記駆動源に駆動され前記入力軸の軸方向に摺動可能で入力軸に連結および解除可能な連結部材と、該連結部材を入力軸側に付勢する付勢部材と、前記連結部材とともに前記軸方向に移動し連結部材が前記入力軸との連結を解除するまで移動すると軸方向の移動がロックされ前記装置ケースを閉じるロックが解かれる連結解除部材と、を備え、該連結解除部材を連結部材とともにロックするまで移動するのみで、前記被駆動ユニットが装置フレームから取外しでき、被駆動ユニットを装置フレームに取付けて装置フレームを閉じると前記入力軸に前記駆動源が連結することを特徴とする駆動装置が知られている（特許文献５参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１９７８６号公報
【特許文献２】特開平１１−２３１７２３号公報
【特許文献３】特開平０６−１３３１２２号公報
【特許文献４】特開２００１−１４７６１８号公報
【特許文献５】特開平０４−１５６４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的とするところは、同一の画像出力装置で構成されている画像形成速度が異なる画像形成装置間で共通の像保持体駆動装置を用いることができると共に、像保持体駆動部の固有周波数を自由に設定することができ駆動伝達周波数や駆動源回転周波数で共振することで発生するバンディングを低減することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載された発明は、像保持体と、該像保持体を駆動する駆動軸と、該駆動軸を駆動する駆動源と、前記像保持体と前記像保持体の回転に追従するように嵌め合う連結部材と、前記駆動軸と前記駆動軸の回転に追従するように嵌め合うと共に、前記連結部材との軸方向の位置関係を変更可能に形成されている連結部材位置決め部材と、を備え、前記像保持体に対する前記連結部材の軸方向の位置を変更することで前記像保持体と前記連結部材の組立体の剛性が変更されることを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、像保持体と、該像保持体を駆動する駆動軸と、該駆動軸に設けられ駆動軸を駆動する駆動軸歯車と、該駆動軸歯車を駆動する駆動源と、前記像保持体と前記像保持体の回転に追従するように嵌め合う連結部材と、前記駆動軸と前記駆動軸の回転に追従するように嵌め合うと共に、前記連結部材との軸方向の位置関係を変更可能に形成されている連結部材位置決め部材と、を備え、前記像保持体に対する前記連結部材の軸方向の位置を変更することで前記像保持体と前記連結部材の組立体の剛性が変更されることを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、前記連結部材と前記連結部材位置決め部材は、前記連結部材の外面に設けられた突起部と、前記連結部材位置決め部材の内面に設けられ一端面から軸方向の距離が異なる前記突起部と前記連結部材の回転に追従するように嵌め合う複数の溝部との位置関係が変更されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、前記連結部材が前記像保持体に回転に追従するように嵌め合う像保持体連結部受け部が前記像保持体に設けられ、該像保持体連結部受け部が一端面から軸方向に厚さが異なることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項５に記載された発明は、前記連結部材は、制御部の制御により前記連結部材位置決め部材との位置関係が変更可能に形成されている請求項１〜４に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項６に記載された発明は、画像形成装速度に応じて前記制御部が前記連結部材の位置を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、同一の画像出力装置で構成されている画像形成速度が異なる画像形成装置間で共通の像保持体駆動装置を用いることができると共に、像保持体駆動部の固有周波数を自由に設定することができ駆動伝達周波数や駆動源回転周波数で共振することで発生するバンディングを低減することができる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、同一の画像出力装置で構成されている画像形成速度が異なる画像形成装置間で共通の像保持体駆動装置を用いることができると共に、像保持体駆動部の固有周波数を自由に設定することができ駆動伝達周波数や駆動源回転周波数で共振することで発生するバンディングを低減することができる。
【００１７】
請求項３に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、像保持体に対する連結部材の軸方向の位置を変更することで像保持体と連結部材の組立体の剛性を容易に変更することができる。
【００１８】
請求項４に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、更に、像保持体に対する連結部材の軸方向の位置を変更することで像保持体と連結部材の組立体の剛性を確実に変更することができる。
【００１９】
請求項５に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、像保持体に対する連結部材の軸方向の位置を変更することで像保持体と連結部材の組立体の剛性を自動で変更することができる。
【００２０】
請求項６に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、像保持体に対する連結部材の軸方向の位置を変更することで像保持体と連結部材の組立体の剛性を画像形成装速度に応じて自動で変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
[第１実施形態]
図１〜図１１は、本発明に係る画像形成装置の第１実施形態を説明する図である。
【００２３】
図１は、本実施形態における画像形成装置を示す概略図である。画像形成装置１は、図１に示すように、装置本体（不図示）の内部に、画像情報に基づくトナー像を形成すると共にそのトナー像を最終的に用紙９に転写する作像装置１０、そのトナー像が転写された用紙９を通過させてトナー像の定着を行う定着装置３０、及び作像装置１０に用紙９を供給する給紙装置３５が主に装備されている。図中の符合４は画像形成装置１の各構成部品の動作等について総括的に制御する制御装置であり、矢付き一点鎖線は用紙９の主な搬送経路を示す。
【００２４】
作像装置１０は、例えば公知の電子写真方式を利用してトナー像を形成して転写することができるものである。具体的には、矢印Ａ方向に回転駆動する円筒状の感光体ドラム（像保持体）１２を備えており、この感光体ドラム１２の周囲に、感光体ドラム１２の表面を一様に帯電させる帯電ロール等を備えた帯電装置１３、帯電後の感光体ドラム１２の表面に画像情報に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成するＬＥＤアレイ、レーザ走査装置等からなる露光装置１４、その静電潜像にトナーを転移付着させてトナー像を形成する現像装置１５、そのトナー像を給紙装置３５から供給される用紙９に転写する転写ロール１６ａ等を備えた転写装置１６、転写後の感光ドラム１２の表面に残留するトナー等を感光体ドラム１２に接触して清掃するクリーニングブレードを有するクリーニング装置１７が主に配置されている。
【００２５】
このうち、感光ドラム１２は、ドラム状の基材に有機感光材料からなる光導電性層を形成したものである。帯電装置１３は、導電性のロール基材に半導電性の弾性層等を形成してなる帯電ロールを感光ドラム１２の表面に接触させて従動回転するように設置しており、また、その帯電ロールに電源装置（不図示）から所定の帯電用電圧が印加されるようになっている。露光装置１４は、画像形成装置１に接続又は装備される原稿読取装置、コンピュータ等の外部機器から入力される画像情報を画像形成時に画像処理装置（不図示）で所要の処理をして得られる画像信号が入力されるようになっている。
【００２６】
また、現像装置１５は、その収容しているトナーを感光ドラム１２と対向する現像位置に搬送供給するための現像ロールを装備しており、また、その現像ロールに電源装置（不図示）から所定の現像用電圧が印加されるようになっている。
【００２７】
また、転写装置１６は、不図示のバイアス電源によって感光ドラム１２上のトナー像が引き付けられる方向の転写バイアスを印加することで、感光ドラム１２上のトナー像を用紙９に転与させるものであり、本実施の形態における転写装置１６は、感光ドラム１２と、この感光ドラム２１に圧接して対向配置された転写ロール１６ａとで転写圧接部を形成している。そして、この感光ドラム１２と転写ロール１６ａとの間で形成された転写圧接部には、複数のローラ（本例では、駆動ロール１６ｂ及び従動ロール１６ｃ）に捲回されて、所定の方向に回転自在（本例では、時計回り方向）に形成され、用紙９を転写部から定着部へ搬送する転写搬送ベルト１６ｄが挿通されている。この転写搬送ベルト１６ｄは、回転速度が転写装置１６の転写速度（転写圧接部を通過する際の用紙９の搬送速度）と同期するように駆動ロール１６ｂにより回転駆動されるようになっており、その表面に用紙９を静電気力により吸着して、用紙９の転写搬送ベルト１６ｄと一体の高速搬送を可能としている。尚、転写ロール１６ａは転写搬送ベルト１６ｄに従動回転している。
【００２８】
また、クリーニング装置１７は、転写後の感光ドラム１２の表面に所定の圧力で先端部が接触するクリーニングブレード、及びクリーニングブレードを支持するブレード支持部材から構成されている。
【００２９】
定着装置３０は、本体３１の内部に、所定の温度に加熱されると共に矢印方向に回転駆動する加熱ロール３２、及びこの加熱ロール３２に圧接して対向配置され従動回転する加圧ロール３３を備えたものである。そして、定着は、その加熱ロール３２と加圧ロール３３の間の定着圧接部にトナー像が転写された用紙９を導入して通過させることによりトナー像等を加熱加圧することで行われる。
【００３０】
給紙装置３５は、作像装置１０に供給すべき複数枚の用紙９が積載されて収容される給紙カセット３６、及びこの給紙カセット３６に収容される用紙９を１枚ずつ送り出す送出機構３７を主に備えたものである。給紙カセット３６は、必要により複数装備される。また、給紙装置３５は、用紙９を給紙カセット３６から作像装置１０の転写部（感光ドラム１２と転写装置１６の間）まで搬送するための用紙搬送ロール対３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，…やガイド部材等で構成される用紙搬送路を装備している。用紙搬送路は、作像装置１０と定着装置３０の間や、定着装置３０と排紙部（トレイなど）３９の間にも設置されている。例えば定着装置３０の用紙排出側には、定着後の用紙９を排紙部３９に排出搬送するための排出ロール対３８ｄが設置されている。
【００３１】
尚、図１中符号１１は、画像形成装置１に対して着脱自在のプロセスカートリッジである。本実施形態におけるプロセスカートリッジ１１は、感光体ドラム１２、帯電装置１３、現像装置１５、及びクリーニング装置１７のプロセス機器を有している。
【００３２】
次に、本発明に係る画像形成装置の感光体ドラム駆動部について図面を用いて説明する。
【００３３】
図２は、感光体ドラムと感光体ドラムの回転に追従するように嵌め合う連結部材を示す図である。
【００３４】
図２（ａ）は、連結部材１００の正面図、図２（ｂ）は、連結部材１００の側面図をそれぞれ示している。
【００３５】
連結部材１００は、所定長さの円筒状に形成されている。連結部材１００の外周面には対向する位置にそれぞれ下端から所定距離で所定厚さの嵌め合い突起部１０２が設けられている。連結部材１００の上端から嵌め合い突起部１０２の上端までの間の外周面には所定箇所に円状の突起部１０４が設けられている。
【００３６】
図３は、駆動軸と駆動軸の回転に追従するように嵌め合うと共に、連結部材１００との軸方向の位置関係を変更可能に形成されている連結部材位置決め部材１０６を示す図である。
【００３７】
図３（ａ）は、連結部材位置決め部材１０６の正面図、図３（ｂ）は、連結部材位置決め部材１０６の側面図をそれぞれ示している。連結部材位置決め部材１０６の内周面には間隔が均等となる上端から円筒軸と略平行に所定長さで所定幅の複数の溝部１０８が設けられている。また、連結部材位置決め部材１０６の内周面には溝部１０８の突き当たり部に円筒軸に垂直となる円周方向に位置決め部１１０が設けられている。
【００３８】
図４は、連結部材と連結部材位置決め部材とが組み合わされた状態を示す図である。
【００３９】
連結部材１００と連結部材位置決め部材１０６は、連結部材１００の外周面が連結部材位置決め部材１０６の内周面に嵌め合うと共に、連結部材１００の突起部１０４が連結部材位置決め部材１０６の溝部１０８に挿入され、連結部材１００の突起部１０４が連結部材位置決め部材１０６の位置決め部１１０で位置決めされるように形成されている。
【００４０】
図５は、連結部材と連結部材位置決め部材とを感光体ドラムに組み込んだ状態を示す図である。
【００４１】
図５（ａ）では、シャフト（駆動軸）１１１にシャフト１１１の回転に追従するように嵌め合う連結部材位置決め部材１０６が感光体ドラム１２の端面に接触するように、感光体ドラム１２の端面に対して連結部材１００が所定距離Ｈ離間して嵌め込まれており、感光体ドラム駆動部が高剛性となっている。
【００４２】
図５（ｂ）では、シャフト（駆動軸）１１１にシャフト１１１の回転に追従するように嵌め合う連結部材位置決め部材１０６が感光体ドラム１２の端面に接触するように、感光体ドラム１２の端面に対して略面一に感光体ドラム駆動部が嵌め込まれており、感光体ドラム駆動部が低剛性となっている。
【００４３】
次に、本発明に係る画像形成装置の感光体ドラム駆動部において固有振動数が変更される一例を示す。
【００４４】
図６は、本発明に係る画像形成装置の感光体ドラム駆動部の固有振動数を測定する構成を示す図である。
【００４５】
図６（ａ）は、感光体ドラム駆動部の固有振動数を測定する構成を示す図である。本構成は、感光体ドラム１２、連結部材１００、駆動軸に設けられ駆動軸を駆動するギア（駆動軸歯車）１１２、及びギア１１２を駆動するモータ（駆動源）１１３を有する。
【００４６】
図６（ｂ）は、連結部材１００を軸方向に移動する構成を示す図である。本構成は、シャフト１１４、シャフト１１４に嵌め合う連結部材１００、シャフト１１４に対して連結部材１００を位置決めするピン１１６、及び連結部材１００を不図示の感光体ドラム１２方向に付勢するコイルバネ１１８を有する。
【００４７】
図７は、図６の感光体ドラム駆動部の構成で周波数特性を測定したデータである。図７（ａ）は、ゲイン特性を、図７（ｂ）は、位相特性をそれぞれ示している。
【００４８】
本感光体ドラム駆動部の特性によれば、感光体ドラム１２と連結部材１００との嵌め合いが深い程（感光体ドラム駆動部の剛性が大きい程）感光体ドラム駆動部の共振周波数が高くなっている。
【００４９】
図８は、図６の感光体ドラム駆動部の構成をモデル化してその周波数特性を測定したデータである。図８（ａ）は、ゲイン特性を、図８（ｂ）は、位相特性をそれぞれ示している。
【００５０】
本感光体ドラム駆動部のモデル化特性によれば、感光体ドラム１２と連結部材１００との嵌め合いが深い程（感光体ドラム駆動部の剛性が大きい程）感光体ドラム駆動部の共振周波数が高くなっている。
【００５１】
図９は、図６の感光体ドラム駆動部の構成で感光体ドラム１２と連結部材１００とにねじり荷重を負荷した場合の変位量を示した図である。
【００５２】
図９（ａ）は、感光体ドラム１２と連結部材１００との嵌め合いが浅い（感光体ドラム駆動部の剛性が小さい）場合である。
【００５３】
図９（ｂ）は、感光体ドラム１２と連結部材１００との嵌め合いが深い（感光体ドラム駆動部の剛性が大きい）場合である。
【００５４】
図１０は、感光体ドラムと連結部材との嵌め合いと感光体ドラム駆動部のねじり剛性及び固有周波数の関係を示した図である。
【００５５】
本図によれば、感光体ドラム１２と連結部材１００との嵌め合いが深い程、感光体ドラム駆動部のねじり剛性が大きくなる。
【００５６】
また、本図によれば、感光体ドラム１２と連結部材１００との嵌め合いが浅い程、感光体ドラム駆動部のねじり剛性が小さくなる。
【００５７】
尚、感光体ドラム駆動部の剛性は、感光体ドラム１２における感光体ドラム１２の内部に同軸で設けられ感光体ドラム１２の回転に追従する感光体フランジ（像保持体連結部受け部）と、感光体フランジと感光体フランジの回転に追従するように嵌め合う連結部材１００との接触面積、及び連結部材１００が接触する感光体フランジの肉厚によっても変化する。
【００５８】
図１１は、感光体フランジの一例を示す図である。図１１（ａ）は、感光体フランジ１２０が組み込まれた感光体ドラム駆動部の側面図である。図１１（ｂ）は、感光体フランジ１２０の斜視図である。
【００５９】
本例では、感光体フランジ１２０は感光体ドラム１２の一端に設けられ、感光体ドラム１２と感光体ドラム１２の回転に追従するように嵌め合う外筒部１２２と、連結部材１００と連結部材１００の回転に追従するように嵌め合う内筒部１２４とを有する円筒状に形成されている。外筒部１２２と内筒部１２４とはリブ１２６で接続されている。内筒部１２４は、一端面から軸方向に周方向の厚さが異なるように形成されている。
【００６０】
従って本例によれば、感光体フランジ１２０に対する軸方向における連結部材１００の位置によって、感光体フランジ１２０と連結部材１００との接触面積又は感光体フランジ１２０の周方向の厚さが異なり、感光体ドラム駆動部の剛性が異なることとなる。
【００６１】
[第２実施形態]
次に、本発明に係る画像形成装置における第２実施形態について説明する。尚、本実施形態において、第１実施形態に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。
【００６２】
図１２は、本発明に係る画像形成装置における第２実施形態を示す図である。
【００６３】
図１２（ａ）は、感光体ドラム駆動部の第２実施形態の構成を示す図である。本図では感光体ドラム側シャフト２００に連結部材１００が貫通ピン２０２で固定されており、感光体ドラム側シャフト２００の右側には複数の貫通孔２０４が設けられている。また、駆動側シャフト２０６は装置フレーム２０８に対してベアリングを介して設けられており、ギア１１２が装置フレーム２０８間に駆動側シャフト２０６の回転に追従するように設けられている。また、駆動側シャフト２０６左端部には、固定ピン２１０が貫通する位置決め孔２１２が設けられている。尚、貫通孔２０４は固定ピン２１０が貫通するように形成されている。
【００６４】
図１２（ｂ）は、固定ピン２１０が位置決め孔２１２及び光体ドラム側シャフト２００の一番右側の貫通孔２０４に貫通しており、装置フレーム２０８の左端から連結部材の左端までの距離はＬ１である。
【００６５】
図１２（ｃ）は、固定ピン２１０が位置決め孔２１２及び光体ドラム側シャフト２００の一番左側の貫通孔２０４に貫通しており、装置フレーム２０８の左端から連結部材の左端までの距離はＬ２である。
【００６６】
尚、装置フレーム２０８の左端から連結部材の左端までの距離は、Ｌ１＞Ｌ２である。
【００６７】
[第３実施形態]
次に、本発明に係る露光装置及び画像形成装置における第３実施形態について説明する。尚、本実施形態において、第１実施形態に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。
【００６８】
図１３は、本発明に係る画像形成装置における第３実施形態を示す図である。
【００６９】
図１３における感光体ドラム駆動部は、制御部４の制御により不図示の感光体ドラム１２に対する連結部材１００の相対位置が変更されるものである。
【００７０】
図１３において感光体ドラム駆動部は、シャフト３００、シャフト３００に対して軸方向に移動可能に設けられている連結部材１００、連結部材１００の右端に設けられている連結部材フランジ３０２、連結部材１００の左端を規制する規制フランジ３０４、規制フランジ３０４を固定するバネ部材３０６、ベアリングを介してシャフト３００を支持する装置フレーム２０８、装置フレーム２０８間にシャフト３００の回転に追従するように設けられているギア１１２、及び連結部材１００を吸引して不図示の感光体ドラム１２に対する相対位置を変更するソレノイド３０８から構成されている。
【００７１】
図１３（ａ）は、ソレノイド３０８が連結部材１００を吸引する前の状態を示している。
【００７２】
図１３（ｂ）は、ソレノイド３０８が連結部材１００を吸引した後の状態を示している。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、第１実施形態における画像形成装置を示す概略図である。
【図２】図２は、感光体ドラムと感光体ドラムの回転に追従するように嵌め合う連結部材を示す図である。
【図３】図３は、駆動軸と駆動軸の回転に追従するように嵌め合うと共に、連結部材１００との軸方向の位置関係を変更可能に形成されている連結部材位置決め部材１０６を示す図である。
【図４】図４は、連結部材と連結部材位置決め部材とが組み合わされた状態を示す図である。
【図５】図５は、連結部材と連結部材位置決め部材とを感光体ドラムに組み込んだ状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る画像形成装置の感光体ドラム駆動部の固有振動数を測定する構成を示す図である。
【図７】図７は、図６の感光体ドラム駆動部の構成で周波数特性を測定したデータである。
【図８】図８は、図６の感光体ドラム駆動部の構成をモデル化してその周波数特性を測定したデータである。
【図９】図９は、図６の感光体ドラム駆動部の構成で感光体ドラム１２と連結部材１００とにねじり荷重を負荷した場合の変位量を示した図である。
【図１０】図１０は、感光体ドラムと連結部材との嵌め合いと感光体ドラム駆動部のねじり剛性及び固有周波数の関係を示した図である。
【図１１】図１１は、感光体フランジの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る画像形成装置における第２実施形態を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る画像形成装置における第３実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１：画像形成装置、４：制御部、１２：感光体ドラム（像保持体）、１００：連結部材、１０４：突起部、１０６：連結部材位置決め部材、１０８：溝部、１１１：シャフト（駆動軸）、１１２：ギア（駆動軸歯車）、１１３：モータ（駆動源）、１２０：感光体フランジ（像保持体連結部受け部）
【図１】
0005115262.tif 000003
【図２】
0005115262.tif 000004
【図３】
0005115262.tif 000005
【図４】
0005115262.tif 000006
【図５】
0005115262.tif 000007
【図６】
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【図７】
0005115262.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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