(57)【要約】  【課題】微小サイズであっても相手側コンタクトとの弾性的な圧接状態を確保できる圧接型コンタクトおよびそれを用いた電気コネクタを提供する。  【解決手段】圧接型コンタクト１２は、２対の圧接刃３５，３９と、一対の圧接刃３９の外辺３９ａにそれぞれ連設された一対の弾性接触片３２とを備えている。一対の圧接刃３９は、被覆電線２を受け容れるスロット４１を内辺側に形成するように基部側で結合されて対向し、被覆電線２のスロット４１への挿入時に、その被覆部を切断して芯線部に圧接する。弾性接触片３２は、スロット４１の入口４１ａとは反対側に向かって延びた弾性挟持部４４を有する。この弾性挟持部４４は、一対の接点部４６を有するとともに、接点部４６に向かうに従って幅狭となる先細り形状に形成されている。【選択図】        図４
2005294217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線部を被覆部で被覆した被覆電線を受け容れるスロットを内辺側に形成するように基部側で結合されて対向し、前記被覆電線の前記スロットへの挿入時に前記被覆部を切断して前記芯線部に圧接する一対の圧接刃と、
この一対の圧接刃の外辺にそれぞれ連設され、前記スロットの入口とは反対側に向かって前記一対の圧接刃の基部を超える位置まで延び、前記一対の圧接刃の基部に対して前記スロットの入口とは反対側の位置に相手側コンタクトを挟持する一対の接点部を有するとともに、前記圧接刃の外辺との連設部と前記接点部との間に前記接点部に向かうに従って幅狭となる先細り形状部を有する板状体で構成された一対の弾性接触片とを含むことを特徴とする圧接型コンタクト。
【請求項２】
請求項１記載の圧接型コンタクトと、
この圧接型コンタクトをコンタクト保持部に保持した樹脂製のハウジングを含むことを特徴とする電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧接型コンタクトおよびそれを用いた電気コネクタ（圧接型コネクタ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
被覆電線に取り付けられるコネクタは、樹脂製のハウジングと、このハウジングに固定されたコンタクト（端子金具）とを備えている。被覆電線の被覆部を切り裂く一対の圧接刃の間に被覆電線の芯線部を保持するスロットを形成した構造の圧接型コンタクトを用いると、被覆電線を圧接型コンタクトのスロットに押し込むだけで、コンタクトと被覆電線の芯線部との電気接続を達成できる。このような圧接型コンタクトを用いたコネクタは、圧接型コネクタと呼ばれる。
【０００３】
圧接型コンタクトは、たとえば、特許文献１に示されているように、前記のようなスロットを形成する一対の圧接刃を基部で結合するとともに、それぞれの圧接刃の外辺にベースコネクタ（基板側コネクタ）のコンタクトとの接続のための一対の接触片を連設した構成を有している。この一対の接触片は、前記一対の圧接刃の基部を超えて、前記スロットの入口とは反対側にまで延びた等幅の板状体からなり、その先端部に、ベースコネクタのコンタクトを挟持する一対の接点部を有している。
【特許文献１】特開昭５９−４２７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている圧接型コンタクトでは、一対の接触片の先端部が内方に折り曲げられていて、この折り曲げられた先端部間にベースコネクタのコンタクトを挟持する構成となっている。
しかし、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、携帯型電話機、ＰＤＡ（パーソナル・ディジタル・アシスタント）などに代表される最近の小型機器内で使用されるコネクタは、極めて微小なサイズであり、しかも、極数の多い多極コネクタとなっている。それに応じて、圧接型コネクタも微小サイズとならざるをえず、特許文献１の圧接型コンタクトのように、接触片の先端部に折り曲げ部を設ける空間的な余裕はもはや存在しない。
【０００５】
一方、一対の圧接刃間のスロットに被覆電線を挿入すると、スロットが弾性変形して拡開する。このとき、一対の圧接刃は基部を中心に回動することになるから、一対の圧接刃の外辺に連結された一対の接触片もまた回動して、一対の接点間の間隙が狭くなる。微小サイズの圧接型コネクタの場合には、一対の接点間の間隙がなくなり、互いに接触した状態となることも多い。
【０００６】
このような状態でベースコネクタ側のコンタクトを一対の接点間に挿入すると、これらの接点間が押し広げられることになる。このとき、特許文献１のように先端部に折り曲げ部を有する接触片の場合には、この折り曲げ部の弾性変形および接触片全体の弾性変形が生じ、接点間にベースコネクタ側のコンタクトが弾性的に挟持されることになる。
しかし、接触片の先端部に折り曲げ部を設けることができない微小サイズの圧接型コンタクトの場合には、ベースコネクタ側のコンタクトの受け容れは、専ら、接触片全体の弾性変形に頼らざるをえない。ところが、接触片が等幅の板状体であると、接触片の基部に応力が集中する。つまり、実際には、接触部の基部の弾性変形によって、ベースコネクタ側のコンタクトを受け容れる間隙が一対の接点間に形成されているのである。
【０００７】
一方、微小サイズの多極コネクタでは、接触片も微小サイズとなっており、ベースコネクタ側のコンタクトを接点間に挿入すると、接触片の拡開変形量は、その基部の弾性変形域を容易に超えて、塑性変形域へと突入する。このような状態では、接触片は、復元力をほとんど失うから、ベース側コネクタ側のコンタクトに接点を弾性的に圧接させることができなくなり、それらの間の電気接続の信頼性が損なわれるおそれがある。
【０００８】
たとえば、一対の圧接刃の外辺ではなく、それらの基部側に接触片を連設する構成とすれば前記の問題はいくぶん緩和されるであろうが、この場合には、圧接型コンタクトの全高は、圧接刃の高さと接触片の高さとの和となる。つまり、結果として、圧接型コネクタの全高の増加を招くことになり、小型電子機器内で使用される電気コネクタに対する市場の要求に逆行する。
【０００９】
そこで、この発明の目的は、微小サイズであっても相手側コンタクトとの弾性的な圧接状態を確保できる圧接型コンタクトおよびそれを用いた電気コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の圧接型コンタクトは、芯線部を被覆部で被覆した被覆電線を受け容れるスロットを内辺側に形成するように基部側で結合されて対向し、前記被覆電線の前記スロットへの挿入時に前記被覆部を切断して前記芯線部に圧接する一対の圧接刃と、この一対の圧接刃の外辺にそれぞれ連設され、前記スロットの入口とは反対側に向かって前記一対の圧接刃の基部を超える位置まで延び、前記一対の圧接刃の基部に対して前記スロットの入口とは反対側の位置に相手側コンタクトを挟持する一対の接点部を有するとともに、前記圧接刃の外辺との連設部と前記接点部との間に前記接点部に向かうに従って幅狭となる先細り形状部を有する板状体で構成された一対の弾性接触片とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明の電気コネクタは、前記の特徴を有する圧接型コンタクトと、この圧接型コンタクトをコンタクト保持部に保持した樹脂製のハウジングを含むことを特徴とする。
前記圧接型コネクタは、単一の導電性金属板に打ち抜き加工および曲げ加工を施して成形されたものであることが好ましい。
【００１２】
また、前記先細り形状部は、前記弾性接触片と前記圧接刃の外辺との連設部の前記接点側端部から当該接点部に至る全領域に渡って設けられていてもよい。
また、前記先細り形状部は、板幅の内方に向かって窪むように湾曲した湾曲辺を有していてもよい。
さらに、２対の前記圧接刃が前記スロットを所定方向に整列させた状態で対向配置されており、これらの２対の圧接刃の基部同士が連結板で連結されていてもよい。
【００１３】
この場合、前記弾性接触片は、一方の対の圧接刃の外辺に連設され、他方の対の圧接刃とは反対側に延びて形成されていてもよい。この場合、連結板の両端に２対の圧接刃がそれぞれ連設され、その側辺に、ハウジングの内壁に係合する抜け止め突起が形成されるとよい。
また、前記弾性接触片は、一方の対の圧接刃の外辺に連設され、他方の対の圧接刃に向かって延びて形成されていてもよい。この場合、ハウジングの内壁に係合する抜け止め突起を弾性接触片の接点部とは反対側の端縁に設けるとよい。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、一対の弾性接触片は、接点部に向かうに従って幅狭となる先細り形状部を有しているため、一対の接点部間に相手側コンタクトを挟持させたとき、前記先細り形状部において応力が分散する。これにより、等幅の板状体で弾性接触片を構成した場合に比較して、応力の集中を抑制することができ、先細り形状部全体が撓る（しなる）ように弾性変形するから、弾性接触片全体の弾性変形域を大きくとることができる。
【００１５】
したがって、一対の圧接刃間のスロットに被覆電線を挿入（圧入）することに伴って弾性接触片が回動し、その接点部間の間隙が狭くなった状態（あるいは無くなった状態）から、この接点部間に相手側コンタクトを挿入しても、弾性接触片の変形量が弾性変形域を超えて塑性変形域に突入することを抑制または防止できる。そのため、当該圧接型コンタクトが微小サイズに構成される場合であっても、前記接点部を相手側コンタクトに弾性的に圧接させる状態を確保でき、電気接続の信頼性を高めることができる。
【００１６】
しかも、弾性接触片は圧接刃の外辺に連設して設けられているので、圧接型コンタクトの全高が高くなることもなく、したがって、電気コネクタの全高が高くなることもない。
このようにして、微小サイズおよび低背型でありながら、電気接続信頼性の高い電気コネクタを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る電気コネクタの使用状態を説明するための斜視図である。この実施形態の電気コネクタ１は、複数本の被覆電線２に結合された電線側コネクタである。この電線側コネクタ１は、たとえば、配線基板３上に表面実装された基板側コネクタ（ベースコネクタ）４に結合可能である。電線側コネクタ１を基板側コネクタ４に結合させることにより、被覆電線２が配線基板３に電気接続されることになる。
【００１８】
図２および図３は、前記電線側コネクタ１を使用状態とは上下反転した姿勢で示す斜視図であり、図２は被覆電線２が結合される後方側から見た状態を示し、図３は、その反対の前方側（基板側コネクタ４側）からみた状態を示す。
この電線側コネクタ１は、合成樹脂成型品からなるハウジング１１と、このハウジング１１に圧入されて保持された圧接型コンタクト（端子金具）１２とを有している。ハウジング１１は、大略的に、直方体の箱形形状に形成されている。このハウジング１１の前面１３側には、底面（使用状態において配線基板３に対向する側の面）１４に開口した溝状のコンタクト保持部１５が、ハウジング１１の幅方向１６に沿って複数個並設されている。各コンタクト保持部１５は、幅方向１６と直交する被覆電線２の軸方向１７に沿って形成されていて、ハウジング１１の底面１４側から圧接型コンタクト１２を圧入することができ、この圧入された圧接型コンタクト１２を保持することができるように形成されている。
【００１９】
コンタクト保持部１５よりもハウジング１１の後面１８寄りの位置には、複数のコンタクト保持部１５にそれぞれ対応する複数の電線保持部２０が幅方向１６に沿って複数個並設されている。
図４は、圧接型コンタクト１２の斜視図である。また、図５は、圧接型コンタクト１２の側面図であり、図４の矢印Ｒ１１方向に見た構成が示されている。さらに、図６は、圧接型コンタクト１２の正面図であり、図４の矢印Ｒ１２方向に見た構成が示されている。
【００２０】
圧接型コンタクト１２は、単一の導電性金属薄板（たとえば、めっきした銅板）に打ち抜き加工および折り曲げ加工を施して形成された一体品である。この圧接型コンタクト１２は、被覆電線２が結合される圧接部３１をハウジング１１の後面１８側に相当する後方に有し、基板側コネクタ４のコンタクト５１（図１参照）に接触する一対の弾性接触片３２を前方に有している。
【００２１】
圧接部３１は、前後に間隔を開けて配置された第１圧接部３３および第２圧接部３４を有している。第１圧接部３３は、一対の圧接刃３５と、この一対の圧接刃３５を対向状態に保持するようにそれらの基部（根元部）で連結する連結部３６とを有している。一対の圧接刃３５は、その内辺により、被覆電線２の芯線部が圧入されて保持されるスロット３７を区画している。同様に、第２圧接部３４は、スロット４１を区画する一対の圧接刃３９を有し、この一対の圧接刃３９がその基部（根元部）で連結部４０によって連結されている。そして、連結部３６，４０間が底板部４２（連結板）によって結合されている。つまり、底板部４２の両端辺に第１および第２圧接部３３，３４が結合されている。この底板部４２の両側部には、ハウジング１１のコンタクト保持部１５に圧入されたときに、このコンタクト保持部１５の内壁に食い込んで当該圧接型コンタクト１２をコンタクト保持部１５に保持する圧入突起４７が、側方に突出して形成されている。
【００２２】
一対の弾性接触片３２は、第２圧接部３４の一対の圧接刃３９の外辺３９ａから前方に向かって互いに平行に延びた一対の側板部（圧接刃の外辺との連設部）４３と、この側板部４３から、被覆電線２の軸方向に直交する方向に延びて形成された一対の弾性挟持部４４とを有している。この一対の弾性挟持部４４は、側板部４３から、一対の圧接刃３９が形成するスロット４１の入口４１ａとは反対方向に向かって、圧接刃３９とほぼ平行な方向（被覆電線２の軸方向と直交する方向）に延びて形成されている。より具体的には、一対の弾性挟持部４４は、一対の側板部４３から互いに徐々に近接していくようにやや内方に傾斜して延びており、最近接部を過ぎてから拡開方向に傾斜した案内傾斜部４５を各先端に有している。そして、一対の弾性挟持部４４の最近接部が、基板側コネクタ４のコンタクト５１（図１参照）を弾性的に挟持する接点部４６となっている。つまり、これらの弾性挟持部４４は、一対の圧接刃３９の基部である連結部４０に対して、スロット４１の入口４１ａとは反対側の位置にまで延びて形成されており、その接点部４６は、連結部４０に対して、スロット４１の入口４１ａとは反対の位置にある。
【００２３】
図１に示されているように、ハウジング１１の上面２８には、基板側コネクタ４のコンタクト５１を受け入れるコンタクト受け入れ溝４８が被覆電線２の軸方向１７に沿って形成されている。このコンタクト受け入れ溝４８内に圧接型コンタクト１２の弾性挟持部４４が入り込むようになっている。
図５に最もよく表されているように、弾性挟持部４４は、側板部４３から接点部４６に至る全範囲において、接点部４６に向かうに従って幅狭となる先細り形状の板状体となっていて、先細り形状部を形成している。さらに、この実施形態では、弾性挟持部４４は、圧接刃３９側の側辺４４ａが、板幅方向内側に窪む凹湾曲線状に形成されており、その反対側の側辺４４ｂは、圧接刃３９の立設方向に沿う直線状に形成されている。
【００２４】
このような先細り形状の弾性挟持部４４は、一対の接点部４６間に基板側コネクタ４のコンタクト５１が挿入されたときに、全体が撓るように弾性変形し、局所的に応力が集中することがない。そのため、弾性変形域が大きく、基板側コネクタ４のコンタクト５１の挿入によって塑性変形が生じることを抑制または防止できる。
被覆電線２をスロット４１に圧入すると、一対の圧接刃３９の内辺によって、被覆電線２の被覆部２１が切り裂かれ、これらの一対の圧接刃３９の内辺が被覆電線２の芯線２２に圧接する。このとき、一対の圧接刃３９は、図６において二点鎖線で示すように、その基部である連結部４０を支点として拡開するようにそれぞれ回動する。これにより、圧接刃３９の弾性変形が生じ、その復元力によって、被覆電線２の芯線２２がそれらの間に挟持される。
【００２５】
一方、一対の圧接刃３９の拡開変形によって、これらの外辺３９ａに結合された一対の弾性接触片３２では、一対の弾性挟持部４４が、前記連結部４０の近傍を支点として、それらの接点部４６同士が近接する方向に回動することになる。これにより、接点部４６間の隙間が狭くなるか、あるいは無くなる。
この状態で、電線側コネクタ１を基板側コネクタ４に装着すると、基板側コネクタ４のコンタクト５１は、一対の接点部４６間を押し広げて、これらの間に入り込んで挟持されることになる。このとき、一対の弾性挟持部４４は、全体が撓るように弾性変形し、その復元力によってコンタクト５１を挟持する。一対の弾性挟持部４４は、応力の集中を防いで弾性変形域を大きくとれる形状に形成されているため、コンタクト５１の挿入によって、その塑性変形が生じることがなく、これにより、コンタクト５１と接点部４６との電気接続を良好に保持することができる。
【００２６】
図７(a)は電線側コネクタ１および基板側コネクタ４の嵌合前の状態を示す断面図であり、図７(b)は電線側コネクタ１および基板側コネクタ４を嵌合した状態を示す断面図である。基板側コネクタ４は、樹脂成型品からなるハウジング５０と、このハウジング５０に圧入保持された複数本のコンタクト５１とを有している。ハウジング５０には、電線側コネクタ１に対向する前方に開口した嵌合孔５２が形成されており、この嵌合孔５２に電線側コネクタ１のハウジング１１の前方部分が嵌合されることになる。
【００２７】
複数本のコンタクト５１は、ハウジング５０の後方から圧入されており、電線側コネクタ１の挿入方向と平行な方向に沿って並設された状態でハウジング５０に保持されている。各コンタクト５１は、嵌合孔５２内に突出する接点部５３と、この接点部５３の後端から配線基板３の実装面３ａに向かって垂下し、この配線基板３の表面に半田付けされる接合部５４と、この接合部５４の途中部から前方に突出して、ハウジング５０内の圧入孔５７に圧入される圧入片５５とを有している。コンタクト５１は、接点部５３が端子挿入孔５６に圧入されるとともに、圧入片５５が圧入孔５７に圧入されることによって、ハウジング５０に圧入固定されている。
【００２８】
電線側コネクタ１を基板側コネクタ４に挿入すると、電線側コネクタ１のハウジング１１の前面１３が基板側コネクタ４の嵌合孔５２の内奥面５８に当接するか、またはハウジング１１に形成された段部２７が基板側コネクタ４のハウジング５０の口縁部５９に当接することによって、被覆電線２の軸方向１７に関して、電線側コネクタ１および基板側コネクタ４の相互の相対位置が規制される。また、電線側コネクタ１のハウジング１１の前方部が基板側コネクタ４の嵌合孔５２に嵌合することによって、電線側コネクタ１のコンタクト受け入れ溝４８に、基板側コネクタ４のコンタクト５１の接点部５３が正確に位置合わせされて導入される。これにより、この接点部５３は、コンタクト受け入れ溝４８内で圧接型コンタクト１２の一対の接点部４６によって弾性的に挟持される。このようにして、コンタクト１２，５１間の電気接続が達成され、被覆電線２が配線基板３に電気的に接続されることになる。
【００２９】
以上のようにこの実施形態によれば、圧接型コンタクト１２の弾性接触片３２に備えられた弾性挟持部４４は、接点部４６に向かうに従って幅狭となる先細り形状の板状体からなっており、これにより、応力の集中を防いで、弾性変形域を大きくとることができる構成となっている。そのため、スロット３７，４０への被覆電線２の挿入によって、これらのスロット３７，４０を形成する圧接刃３５，３９が拡開変形し、それに伴って、一対の弾性挟持部４４が接点部４６同士の間隔を狭めるように回動したとしても、一対の接点部４６間へのコンタクト５１の挿入時に、弾性挟持部４４の変形量が塑性変形域に達することがない。これにより、信頼性の高い電気接続が可能になる。
【００３０】
しかも、弾性挟持部４４は、折り返し部などの無い単純な板状体でありながら弾性変形域を大きくとることができる構造であるので、コネクタ１が微小サイズであり、したがって、圧接型コンタクト１２全体が微小サイズに構成される場合であっても、十分な弾性変形域を確保することができる。これにより、微小サイズのコネクタの電気接続信頼性を格段に向上することができる。
【００３１】
さらに、弾性接触片３２は、圧接刃３９の外辺３９ａに連設された連設部としての側板部４３と、この側板部４３に連設する弾性挟持部４４とで構成されているため、圧接型コンタクト１２の全高は、圧接刃３９の高さと弾性接触片３２の高さとの和よりも低くなる。これにより、コネクタ１の高さを低くすることができ、小型電子機器の内部での用途に適した低背型のコネクタを実現することができる。
【００３２】
このように、この実施形態によれば、小型かつ低背型のコネクタにおける電気接続の信頼性の向上が実現される。
図８は、この発明の他の実施形態を説明するための図であり、前記の圧接型コンタクト１２に代えて用いることができる圧接型コンタクト１２Ａの斜視図である。この図９において、前述の図４に示された各部に対応する部分には、図４の場合と同一の参照符号を付して示す。
【００３３】
この圧接型コンタクト１２Ａでは、第２圧接部３４の一対の圧接刃３９の外辺３９ａから、第１圧接部３３に向かって延びるように側板部４３が形成されている。この構成の場合、底板部４２に圧入突起を設けることができない。そこで、この実施形態では、一対の側板部４３の上端縁（スロット３７，４１の入口側）に、コンタクト保持部１５の内壁に食い付く一対の抜け止め突起２５がそれぞれ外方に傾斜した姿勢に形成されている。
【００３４】
このような構成によっても、前述の第１の実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。
図９は、弾性挟持部４４の形状の変形例を示す図解的な側面図である。前記の実施形態の場合の弾性挟持部４４の形状が、図９(a)に示されている。図９(b)は、側辺４４ａ，４４ｂの両方を板幅方向内側に窪む凹湾曲線状に形成した例である。図９(c)は、側辺４４ａを圧接刃３９の立設方向に対して傾斜した直線状に形成し、弾性挟持部４４を側面視において全体として逆台形形状に形成した例である。図９(d)は、側辺４４ａ，４４ｂの両方を圧接刃３９の立設方向に対して傾斜した直線状として略等脚の逆台形形状に形成した例である。図９(e)は、側辺４４ａ，４４ｂを、板幅方向外方に突出した凸湾曲線状に形成した例である。むろん、側辺４４ａ，４４ｂのいずれか一方のみを凸湾曲線状に形成してもよい。
【００３５】
弾性挟持部４４における応力集中を最も緩和することができる形状は、図９(b)の形状である。しかし、この形状の場合には、ハウジング１１のコンタクト保持部１５の内壁と弾性挟持部４４の先端部との距離が大きくなり、基板側コネクタ４のコンタクト５１をコンタクト受け入れ溝４８（図７参照）によって接点６間の位置に確実に案内できなくなるおそれがある。この問題は、コンタクト保持部１５の内壁面の形状を、参照符号１５Ａで示すように、弾性挟持部４４の側辺４４ｂに沿う凸湾曲面形状とすることにより解決できる。図９(a)の形状の弾性挟持部４４の場合には、側辺４４ｂが圧接刃３９の立設方向に沿う直線状であるので、問題がない。
【００３６】
同様に、図９(c)(d)の構成の比較では、図９(d)の構成の方が、応力を分散するうえで効果的である。この図９(d)の構成を採用するときには、コンタクト保持部１５の内壁の形状を参照符号１５Ｂで示すように、弾性挟持部４４の側辺４４ｂに沿う傾斜面形状として、弾性挟持部４４とコンタクト保持部１５の内壁面との距離を狭めることが好ましい。
以上、この発明のいくつかの実施形態について説明したが、この発明はさらに他の形態で実施することもできる。たとえば、上述の実施形態では、１１極型の電線側コネクタについて例示したが、電線側コネクタの極数に特別の制限はなく、たとえば、２極型や２０極型の電線側コネクタについても同様の構成を採用できる。
【００３７】
また、前述の実施形態では、弾性挟持部４４は、側板部４３から接点部４６に至る全範囲において、接点部４６に向かうに従って幅狭となるように形成されているが、この範囲の一部において、接点部４６に向かうに従って幅狭となる部分を設けることによっても、応力の分散を図ることができる。
また、プレス加工時の応力の集中を緩和するために、角部を極力少なくすることが好ましいから、弾性挟持部４４の先端部に角部には、アールを付けて、湾曲線形状のコーナー部とする方が好ましい。
【００３８】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の一実施形態に係る電気コネクタの使用状態を説明するための斜視図である。
【図２】前記電線側コネクタを使用状態とは上下反転した姿勢で示す斜視図であり、被覆電線が結合される後方側から見た状態を示す。
【図３】前記電線側コネクタを使用状態とは上下反転した姿勢で示す斜視図であり、前方側（基板側コネクタ側）からみた状態を示す。
【図４】前記電線側コネクタに備えられた圧接型コンタクトの斜視図である。
【図５】圧接型コンタクトの側面図であり、図４の矢印Ｒ１１方向に見た構成を示す。
【図６】圧接型コンタクトの正面図であり、図４の矢印Ｒ１２方向に見た構成を示す。
【図７】(a)は電線側コネクタおよび基板側コネクタの嵌合前の状態を示す断面図であり、(b)は電線側コネクタおよび基板側コネクタを嵌合した状態を示す断面図である。
【図８】この発明の他の実施形態に係る圧接型コンタクトの斜視図である。
【図９】弾性挟持部の形状の変形例を示す図解的な側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１      電気コネクタ（圧接型コネクタ）
２      被覆電線
３      配線基板
４      基板側コネクタ
１１    ハウジング
１２    圧接型コンタクト
１２Ａ  圧接型コンタクト
１５    コンタクト保持部
２１    被覆部
２２    芯線
２５    抜け止め突起
３１    圧接部
３２    弾性接触片
３３    第１圧接部
３４    第２圧接部
３５    圧接刃
３６    連結部
３７    スロット
３９    圧接刃
３９ａ  圧接刃の外辺
４０    連結部
４１    スロット
４１ａ  スロットの入口
４２    底板部
４３    側板部
４４    弾性挟持部
４４ａ  側辺
４４ｂ  側辺
４６    接点部
４７    圧入突起
４８    コンタクト受け入れ溝
５１    コンタクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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