(57)【要約】【課題】簡易な構成で、力の要らない簡単な操作で結束ベルトや結束ヒモ等を十分に緊張させることができ、以て運搬中の荷崩れ等を確実に防止し得る結束ベルト、結束ヒモ等の増締具を提供することを課題とする。【解決手段】一端部が連結棒１を介して連結固定された一対の長尺板２、３を設け、前記連結棒１との間に適宜間隔を置いて前記長尺板２、３間に作用棒４を渡すと共に、前記長尺板２、３の他端部間にベルト押え５を抜挿可能に渡して成る。好ましくは、前記ベルト押え手段５はコ字型金具であって、前記長尺板２、３の一方に固定されて両端部が他方の長尺板２、３に達するものであり、その場合、前記コ字型金具５の両端部が、前記長尺板２、３の端部に設置されたツメ付き板バネによって係止されることがある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が連結棒を介して連結固定された一対の長尺板を設け、前記連結棒との間に適宜間隔を置いて前記長尺板間に作用棒を渡すと共に、前記長尺板の他端部間にベルト押え手段を着脱可能に配して成る結束ベルト等増締具。
【請求項２】
前記ベルト押え手段はコ字型金具であって、前記長尺板の一方に固定されて両端部が他方の長尺板に達する請求項１に記載の結束ベルト等増締具。
【請求項３】
前記コ字型金具の両端部が、前記長尺板の端部に設置されたツメ付き板バネによって係止される請求項２に記載の結束ベルト等増締具。
【請求項４】
前記長尺板に対する前記作用棒の取付位置を変更可能にした請求項１乃至３のいずれかに記載の結束ベルト等増締具。
【請求項５】
前記一対の長尺板を互いに分離可能に構成した請求項１乃至４のいずれかに記載の結束ベルト等増締具。
【請求項６】
前記連結棒及び／又は作用棒に戻り止め手段を設けた請求項１に記載の結束ベルト等増締具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は結束ベルト等増締具、より詳細には、荷物を結束したり、運搬、保管等に際して荷崩れを防止するために荷物に掛け渡したりする結束ベルト、結束ヒモ等の張力を増加させる増締具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
荷物を結束したり、運搬、保管等に際して荷崩れを防止するために荷物に掛け渡したりする結束ベルト、結束ヒモ等の緊締具としては、例えば、図１０及び図１１に示すようなバックルタイプのものが知られている。
【０００３】
この緊締具は、一端のベルト固定軸５１にベルト５０の固定側端部５０ａが掛け回されて固定され、他端の巻付軸５２にはベルト５０の自由端部５０ｂを掛け回して引いたり戻したりできるようになっている。また、緊締具の中央部には、スプリング５３によって常時下方向への回動力を付与されるストッパー５４が設置される。
【０００４】
このストッパー５４の下端面は鋸歯状に加工された鋸歯状面となっており、下方に回動している際に該鋸歯状面は巻付軸５２に当接状態になり（図１１）、巻付軸５２に自由端５０ｂが掛け回されている際には、自由端５０ｂは、該鋸歯状面と巻付軸５２との間に挟持される（図１２）。
【０００５】
自由端５０ｂの巻付軸５２への掛け回しに際しては、ストッパー５４の上端部をスプリング５３のバネ圧に抗して押してストッパー５４を上方に回動させることにより、その下端部と巻付軸５２との間に自由端５０ｂの挿入間隙を設ける。この挿入間隙に自由端５０ｂを挿入し、ストッパー５４の上端部を押したまま、あるいは、そこから手を離した状態で自由端５０ｂを強く引き、ベルト５０を緊張させる。
【０００６】
この緊張状態においては、ベルト５０に引き戻し力が加わるが、その際ストッパー５４は引張られて下方に回動しようとする結果、その鋸歯状面がベルト５０に喰い込むので、ベルト５０の引き戻しが阻止され、ベルト５０の緊張状態が保持される。
【０００７】
かかる構成の緊締具による場合、ベルト５０は、緊締具を持ち、ストッパー５４を押しながら人手により自由端５０ｂを引くことによって緊張させられるが、引く力にも限度があり、また、ストッパー５４を離してベルトをロックさせる際に、ベルト５０が緩みやすく、結局十分な緊張状態が得られないという問題がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の緊締具付きベルトやヒモ等による物品の締付けの場合には、締上げ後に張力が若干緩み、十分に緊張させることが難しいという問題があったので、本発明はかかる問題のない、即ち、簡易な構成で、力の要らない簡単な操作で結束ベルトや結束ヒモ等を十分に緊張させることができ、以て運搬中の荷崩れ等を確実に防止し得る結束ベルト、結束ヒモ等の増締具を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る結束ベルト等増締具は、一端部が連結棒を介して連結固定された一対の長尺板を設け、前記連結棒との間に適宜間隔を置いて前記長尺板間に作用棒を渡すと共に、前記長尺板の他端部間にベルト押えを抜挿可能に渡して成る。
【００１０】
好ましくは、前記ベルト押え手段はコ字型金具であって、前記長尺板の一方に固定されて両端部が他方の長尺板に達するものであり、その場合、前記コ字型金具の両端部が、前記長尺板の端部に設置されたツメ付き板バネによって係止されることがある。
【００１１】
前記作用棒は、適宜間隔置きに複数配備することがあり、また、前記作用棒の前記長尺板に対する取付位置を変更可能にすることもある。更に、前記一対の長尺板を互いに分離可能に構成することもあり、また、前記連結棒及び／又は作用棒に戻り止め手段を設けることもある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１は本発明に係る結束ベルト等増締具の構成を示す斜視図で、ここに示される結束ベルト緊締具は、一端部が連結棒１を介して連結された一対の長尺板２、３を有し、長尺板２、３間の連結棒１近接位置に、連結棒１から適宜間隔を置いて作用棒４が渡される。
【００１３】
連結棒１及び作用棒４は、長尺板２、３に完全に固定してもよいが、図１及び図２に示すように、ナット止め等の手段により長尺板２、３に対し着脱可能にすることもある。連結棒１と作用棒４の双方を、一方又は双方の長尺板２、３から分離可能にした場合は、長尺板２と長尺板３が分離可能となる（図２参照）。このように構成した場合は、後述するように、一旦緊締したベルト５０に対し、本増締具を後から取り付けて使用することが可能となる。
【００１４】
更に、作用棒４は、適宜間隔置きに複数配備することもあり（この場合、何れの作用棒４を利用するかにより、締付力が変わる。）、また、長尺板２、３に透孔を並設して、作用棒４の取付位置を変更可能にすることによっても、同様の作用が得られる。
【００１５】
長尺板２、３の連結棒１と反対側の端部には、ベルト押え手段が配備される図１及び図２に示すベルト押え手段は、コ字形状を呈するコ字型金具５（５ａ）であって、一方の長尺板３に取り付けられ、その両端の凸部６が他方の長尺板２に設けたスリット７に差込まれる。
【００１６】
コ字型金具５（５ａ）の長尺板３への取り付けは、例えば、コ字型金具５（５ａ）の垂直面に透孔８を設けると共に、長尺板３の外側面にネジ杆９を突設し、ネジ杆９を透孔８に差込んで突出させ、ナット１０で止める。長尺板３の端部上下に、コ字型金具５（５ａ）が係合する凹陥部１１を設けることがあり、また、コ字型金具５ａのように、凸部６を外方に反らして形成することもある。
【００１７】
図３はこの結束ベルト増締具の使用例を示すものであり、図４乃至図７は、その操作方法の一例を示すものである。これらの図に従ってその使用方法を説明すると、先ず、ベルト５０の自由端５０ｂを下から連結棒１と作用棒４の間に通し、作用棒２４の上を通して前方に引張り（図４）、コ字型金具５がある場合はその下を通す。通例コ字型金具５は、予め外しておく。そして、その自由端５０ｂを、任意の緊締具５１にて止め、自由端５０ｂを持って強く引き、緊締具５１の作用でベルト５０の緊張状態が維持されるようにする。
【００１８】
この緊張状態が十分なものであればそのままでよいが、一般的には不十分なことが多い。その場合は、本増締具の長尺板２、３のコ字型金具５側を持って起立させ（図５）、約１８０度回動させ（図６）、コ字型金具５がある場合は取り外す。次いで、コ字型金具５を水平方向に移動させ、その下側の凸部６をベルト５０の下に通してずらし、両凸部６、６をスリット７、７に差込み、コ字型金具５を上記手段によって長尺板３に固定する。
【００１９】
上記増締具の回転操作は、連結棒１を支点、長尺板２、３のコ字型金具５側端部を力点、作用棒４を作用点とするテコ運動によって行われるため、大きな力を要せずに行うことができる。この操作に伴ない、ベルト５０は作用棒４に引かれ、作用棒４と連結棒１の間隔の約２倍分引きしぼられる（図５、図６）。この操作に伴って付加される締付力は、作用棒４と連結棒１の間隔によって変化する。
【００２０】
ベルト５０がこのように引きしぼられた反動として、長尺板２、３は図６において反時計回りに反転する方向の力が作用するが、その反転は、緊張状態のベルト５０が、コ字型金具５の下面を押え付けることによって阻止される（図７参照）。
【００２１】
図８及び図９に示す実施形態は、コ字型金具５ｂを、その先端側において長尺板２に固定するものである。即ち、コ字型金具５ｂの上面及び下面の端部に係止孔１２、１２ａを設け、長尺板２の端部上下を外方に水平に延長し、該延長部１３、１４にツメ付き板バネ１５、１６を取り付ける。ツメ付き板バネ１５、１６は係止孔１２、１２ａに係合するツメ１７、１７ａを有する。この実施形態においては、上記実施形態における凸部６、透孔８、ネジ杆９、ナット１０等は不要となるが、他の構成は上記実施形態に準ずる。
【００２２】
この実施形態の場合は、長尺板３の端部を挟んだ状態でコ字型金具５ｂの両端を長尺板２のスリット７に差込む。その際、ツメ付き板バネ１５、１６の先端部を指先で挟圧しておき、係止孔１２、１２ａがスリット７、７から出たところで指先を離す。そうすると、ツメ付き板バネ１５、１６が元の位置に復元する結果、ツメ１７、１７ａが係止孔１２、１２ａに係合し、コ字型金具５ｂはスリット７、７から抜けなくなる。コ字型金具５ｂを抜くときは、ツメ付き板バネ１５、１６を挟圧してツメ１７、１７ａを係止孔１２、１２ａから外せばよい。
【００２３】
この実施形態の増締具の操作は、上記実施形態の場合に準ずる。
【００２４】
上記各実施形態における連結棒１、作用棒４、並びに、第１の実施形態におけるネジ杆９の全て又はそのいずれかに、戻り止め手段を設けることがある。
【００２５】
図１０はその一例を示すもので、連結棒１のヘッド２０の裏面にラチェット２１を設け、このヘッド２０の裏面が当接する長尺板２の外側面に、ラチェット２１にかみ合うツメ２２を突設する。ラチェット２１はツメ２２にかみ合い、一方向にのみ回転を許容され、他方向への回転は阻止される。かくして連結棒１は、ナット２３をネジ込んで締めることにより、経時的に緩むことがなくなる。
【００２６】
また、ナット２３及び長尺板３の側に、上記同様に作用するラチェット２４並びにツメ２５を設けることがあり、更に、この戻り止め手段を連結棒１のヘッド２０の側とナット２３の側の双方に設けることもある。
【００２７】
作用棒４、並びに、ネジ杆９における戻り止め手段も、上記戻り止め手段に準ずる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであって、簡易な構成で、力の要らない簡単な操作で結束ベルトや結束ヒモ等を十分に緊張させることができ、以て運搬中の荷崩れ等を確実に防止し得る結束ベルト、結束ヒモ等の増締具を提供し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る増締具の第１の実施形態の構成及び使用状態を示す図である。
【図２】本発明に係る増締具の第１の実施形態の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係る増締具の第１の実施形態の使用例を示す図である。
【図４】本発明に係る増締具の第１の実施形態の使用方法（第１段階）を示す図である。
【図５】本発明に係る増締具の第１の実施形態の使用方法（第２段階）を示す図である。
【図６】本発明に係る増締具の第１の実施形態の使用方法（第３段階）を示す図である。
【図７】本発明に係る増締具の第１の実施形態の使用方法（第４段階）を示す図である。
【図８】本発明に係る増締具の第２の実施形態の構成及び使用状態を示す図である。
【図９】本発明に係る増締具の第２の実施形態の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る増締具に採用されることのある戻り止め手段を示す図である。
【図１１】従来の緊締具の構成例を示す図である。
【図１２】従来の緊締具の使用方法を示す図である。
【符号の説明】
１      連結棒
２      長尺板
３      長尺板
４      作用棒
５      コ字型金具
５ａ    コ字型金具
５ｂ    コ字型金具
６      凸部
７      スリット
８      透孔
９      ネジ杆
１０    ナット
１１    凹陥部
１２    係止孔
１２ａ  係止孔
１３    延長部
１４    延長部
１５    ツメ付き板バネ
１６    ツメ付き板バネ
１７    ツメ
１７ａ  ツメ
２０    ヘッド
２１    ラチェット
２２    ツメ
２３    ナット
２４    ラチェット
２５    ツメ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005001687.tif 000010
【図９】
2005001687.tif 000011
【図１０】
2005001687.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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