(57)【要約】【課題】  ユーザが光送受信モジュールを通信装置から便利に抜出できる、光送受信モジュールの抜出構造を提供する。【解決手段】  ラッチベースと、可動ラッチと、連動部材と、引張ロッドとを備える光送受信モジュールである。ラッチベースは、光送受信モジュールの固定突起に近い端に設けられる。可動ラッチは、ラッチベース内で特定方向に移動する。連動部材は、可動ラッチに連結され、ラッチベース上で前記特定方向に移動する。引張ロッドは、ラッチベース上の特定枢軸を中心に回動すると共に、連動部材を直接駆動してラッチベース上で前記特定方向へ移動させ、かつ、可動ラッチを間接駆動してラッチベース内で前記特定方向へ移動させる。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光送受信モジュールの固定突起に近い端に設けられるラッチベースと、
前記ラッチベース内で特定方向に移動する可動ラッチと、
前記可動ラッチに連結され、前記ラッチベース上で前記特定方向に移動する連動部材と、
前記ラッチベース上の特定枢軸を中心に回動すると共に、前記連動部材を直接駆動して前記ラッチベース上で前記特定方向へ移動させ、かつ、前記可動ラッチを間接駆動して前記ラッチベース内で前記特定方向へ移動させる引張ロッドとを備えることを特徴とする光送受信モジュールの抜出構造。
【請求項２】
前記特定方向は、水平方向であり、
前記連動部材は、クロスバーであり、
前記クロスバー上には、中央から延伸された作用板と両端部とが設けられ、
前記端部を前記特定枢軸にして、前記作用板により前記可動ラッチを押し動かし前記ラッチベース内で水平方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の光送受信モジュールの抜出構造。
【請求項３】
前記特定方向は、水平方向であり、
前記連動部材は、クロスバーであり、
前記特定枢軸は、前記ラッチベースの側面上に設けられ、
前記ラッチベースは、水平方向に前記ラッチベースの側面を貫通する通り穴をさらに有し、
前記クロスバーは、前記通り穴内で水平方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の光送受信モジュールの抜出構造。
【請求項４】
前記特定方向は、水平方向であり、
前記可動ラッチは、通信装置のカバー片を押上げるための傾斜端面を有し、
前記カバー片は、前記固定突起に向かう一端面が傾斜を呈することを特徴とする請求項１に記載の光送受信モジュールの抜出構造。
【請求項５】
さらに弾性部材を備え、
前記特定方向は、垂直方向であり、
前記可動ラッチは、前記固定突起およびピンを有し、
前記ラッチベースおよび前記連動部材上にそれぞれ、通り穴が設けられ、
前記ピンを、前記弾性部材、前記ラッチベースの前記通り穴、および前記連動部材の前記通り穴に貫通させて、前記連動部材上に接合することを特徴とする請求項１に記載の光送受信モジュールの抜出構造。
【請求項６】
前記特定枢軸は、前記ラッチベースの側面上に設けられ、
前記引張ロッドは、前記連動部材を押圧するための凸部を有することを特徴とする請求項５に記載の光送受信モジュールの抜出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光送受信モジュールの抜出構造に関し、特に通信装置から光送受信モジュールを便利に抜出する、光送受信モジュールの抜出構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハブ（Hub）などの一般の通信装置中には、往々にして光信号を電気信号へ変換するための光送受信モジュールが必要であった。光送受信モジュールは、主に光電気変換器およびハウジングからなり、検知の利便性のために、最近多くのものはホット・スワップ方式により通信装置に取付けられている。
【０００３】
図４Ａに示すように、従来の光送受信モジュール4はモジュール本体41とモジュール本体41に設けられる光電気変換器42とを有し、また、モジュール本体41の底部前端には突起411と滑動部材412とが設けられる。図４Ｂに示すように、光送受信モジュール4は通信装置7と結合するとき、光送受信モジュール本体41の底部に設けられた突起411は、通信装置7の底部に設けられた係合部材71上の係合穴711に係着される。ユーザが光送受信モジュール4を通信装置7から抜出しようとするときは、必ず指で光送受信モジュール4の前端に設けられた滑動部材412を押して、滑動部材412を通信装置7の係合部材71へ前進させると共に係合部材71を押し下げ、光送受信モジュール4上の突起411を通信装置7の係合部材71上に開設された係合穴711より離脱させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この光送受信モジュール4の滑動部材412は、光送受信モジュール4が通信装置7より離脱した後、元の位置へ自ら戻れないため、再び光送受信モジュール4を通信装置7中に差し込む時、光送受信モジュール4上の突起411が通信装置7における係合部材71の係合穴711に順調に係着できず、ユーザに多大な不便を与えていた。
【０００５】
また、光送受信モジュール本体41の底部前端に設けられた滑動部材412がモジュール本体41の前端外縁からは延びていないため、通信装置7が図４Ｃに示すように上下に重なるような配置に設計される場合、ユーザが光送受信モジュール4を通信装置7から抜出するときに行う「滑動部材412を指で押す動作」は、他のモジュールにより邪魔されて実施が困難なため、ユーザにとって不便であった。
【０００６】
上記の課題に鑑み、本発明の主な目的は、ユーザが光送受信モジュールを通信装置から便利に抜出できる、光送受信モジュールの抜出構造を提供することにある。
【０００７】
本発明のもう一つの目的は、ユーザが上下に重なるように配置された通信装置から光送受信モジュールを抜出する際に発生する問題を解決し得る、光送受信モジュールの抜出構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光送受信モジュールの抜出構造は、前記光送受信モジュールの固定突起に近い端に設けられるラッチベースと、前記ラッチベース内で特定方向に移動する可動ラッチと、前記可動ラッチに連結され、前記ラッチベース上で前記特定方向に移動する連動部材と、前記ラッチベース上の特定枢軸を中心に回動すると共に、前記連動部材を前記ラッチベース上で前記特定方向へ直接に移動させ、前記可動ラッチを前記ラッチベース内で前記特定方向へ間接に移動させる引張ロッドとを備える。
【０００９】
一実施例において、連動部材はクロスバーであり、このクロスバーが引張ロッドと共に回動し、クロスバーに一体に設けられた作用板により、可動ラッチがラッチベース内に水平方向に押し動かされる。
【００１０】
もう一つの実施例において、連動部材はクロスバーであり、引張ロッドがラッチベースに固定された特定の枢軸を中心に回動することにより、可動ラッチがクロスバーと一緒に水平方向に移動させられる。
【００１１】
さらにもう一つの実施例において、引張ロッドの回動は、連動部材と可動ラッチが垂直方向での移動を引き起こす。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る光送受信モジュールの抜出構造によれば、元の位置に戻る機能を有する可動ラッチを備えるため、従来技術において存在した問題点を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、モーメント原理を利用して、可動ラッチを連動して光送受信モジュール上の突起と通信装置上の係合穴との係着離脱を実現するよう、回動できる引張ロッドを設計する。
【００１４】
［実施例１］
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、本発明の第１実施例における光送受信モジュール1は、モジュール本体11と、ラッチベース12と、可動ラッチ13と、クロスバー14と、引張ロッド15と、固定突起16とを備えている。ラッチベース12、可動ラッチ13、クロスバー14、および引張ロッド15は、光送受信モジュール1の抜出構造を構成する。ここで、クロスバー14は、可動ラッチ13の連動部材と見なすことができる。
【００１５】
ラッチベース12が光送受信モジュール1の固定突起16に近い端に設けられ、その上には、両支持部材121が平行に設けられている。該支持部材121同士は、所定の距離で離れ、各支持部材121上には凹所122が設けられ、該凹所122同士は向かい合ってかつ同一線上にある。可動ラッチ13は、その表面に設けられた溝131と、傾斜を呈する端面132とを備える。クロスバー14は、中央部より外へ延伸してなる作用板141と、引張ロッド15の両側表面に設けられる通り穴151に係着するための両端部142とを備える。光送受信モジュール1上の固定突起16は通信装置2上のカバー片21の係合穴211に係着する。
【００１６】
可動ラッチ13、クロスバー14、および引張ロッド15を、ラッチベース12上に組み立てる順番を次に述べる。先ず、ラッチベース12の両支持部材121が形成した空間123内に可動ラッチ13を配置し、かつ可動ラッチ13の溝131と両支持部材121上の凹所122とを合わせる。次に、クロスバー14を凹所122と溝131に貫通させ、作用板141を溝131内に配置する。そして、引張ロッド15の両通り穴151とクロスバー14の両端部142とを接合する。
【００１７】
図１Ｂおよび図１Ｃに示すように、本実施例においてユーザが引張ロッド15を回すと、引張ロッド15は端部142を軸として回動してクロスバー14を押し動かし、引張ロッド15が特定角度まで回動すると、作用板141は溝131（図１Ａ）の側壁に接触する。その後、ユーザが引張ロッド15に加えたモーメントは、作用板141を介して溝131の側壁に対する推力に変換され、可動ラッチ13を固定突起16の方向（水平方向）に向かって前進させて、可動ラッチ13の端面132を通信装置2のカバー片21の端面212に沿ってカバー片21を押し上げ、固定突起16を係合穴211から離脱させる。そして、引張ロッド15が特定角度、例えば、９０度まで回動すると、固定突起16は係合穴211から完全に離脱できる。
【００１８】
本実施例において、クロスバー14の端部142の端面は、多辺形、円形、楕円形のいずれの平面でもよく、クロスバー14上の作用板141の表面は曲面又は平面である。また、可動ラッチ13の幾何形状は面積が大きくて（作用面が大きい）厚さが小さい（テンションアームが小さい）ものが好ましい。可動ラッチ13は、隙間のないよう空間123に嵌合され、かつラッチベース12に密着して摺動自在にされるべきである。カバー片21の端面212は、例えば前端が固定突起16に向かって傾斜している。
【００１９】
また、可動ラッチ13は引張ロッド15に引っ張られて移動するため、固定突起16と係合穴211との係着が離脱した後、引張ロッド15により可動ラッチ13を元の位置へ戻させることで、再び光送受信モジュール1を通信装置2中に差し込む時、光送受信モジュール1上の固定突起16は通信装置2上の係合穴211に順調に係着できる。また、可動ラッチ13は引張ロッド15を自由に連動できるため、光送受信モジュール1を通信装置2中に差し込む過程において、可動ラッチ13もカバー片21の作用を受けて元の位置へ戻ると同時に、引張ロッド15も元の位置に戻る。
【００２０】
［実施例２］
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、本発明の第２実施例における光送受信モジュール3は、モジュール本体31と、ラッチベース32と、可動ラッチ33と、クロスバー34と、引張ロッド35と、固定突起36と、係合部材37とを備えている。そのうちの、ラッチベース32、可動ラッチ33、クロスバー34、引張ロッド35、および係合部材37は、光送受信モジュール3の抜出構造を構成する。ここで、クロスバー34は、可動ラッチ33の連動部材と見なすことができる。以下、同一の構成部分は同じ符号により表示されるため、ここでは再びは述べない。
【００２１】
ラッチベース32が光送受信モジュール3の固定突起36に近い端に設けられ、その上には両支持部材321が平行に設けられ、両支持部材321は所定の距離で離れ、各支持部材321の側面には通り穴323が設けられ、該通り穴323同士は向かい合って、かつ同一線上にある。また、ラッチベース32の両側面上にはそれぞれ、引張ロッド35の両側面上にそれぞれ設けられた通り穴351に係着するための枢軸322がさらに設けられる。可動ラッチ33は、傾斜を呈する端面332と、可動ラッチ33の両側面を貫通する通り穴331とを備える。クロスバー34は、一端にはサイズがバー直径よりも大きいクロスバー頭部341が設けられ、他端には係合部材37に係着されるためのピボット部342が設けられる。光送受信モジュール3上の固定突起36は、通信装置2上のカバー片21の係合穴211に係着される。引張ロッド35上には、クロスバー34を貫通させるための通り穴352がさらに設けられる。
【００２２】
次に、ラッチベース32上に可動ラッチ33、クロスバー34、引張ロッド35および係合部材37を組み立てる順番を述べる。先ず、引張ロッド35の側面上の両通り穴351を両枢軸322と対応させて係着すると共に、両通り穴352と両通り穴323とを合わせる。次に、可動ラッチ33をラッチベース32上で両支持部材321が形成した空間324内に配置し、かつ可動ラッチ33の通り穴331と通り穴323とを合わせる。また、クロスバー34のピボット部342を、通り穴352、通り穴323、および通り穴331に貫通させる。続いて、係合部材37とクロスバー34のピボット部342とを係着する。
【００２３】
図２Ｂ〜図２Ｅに示すように、本実施例において、引張ロッド35の通り穴352のサイズはクロスバー34のバー直径よりも大きいため、ユーザが引張ロッド35を回す当初、引張ロッド35は枢軸322を回転軸として回動するが、クロスバー34は、通り穴352のもう一端とクロスバー34とが接触するまで（図２Ｃに示すような状態となる)、動かないままである。続いて、ユーザが引張ロッド35をさらに回すと、支持部材321上の通り穴323のサイズがクロスバー34のバー直径よりも大きいため、クロスバー34が通り穴323内に移動できるようになる。そのため、ユーザが引張ロッド35に加えたモーメントは、クロスバー34を介して可動ラッチ33に対する推力に変換され、可動ラッチ33を固定突起36の方向（水平方向）に向かって前進させて、可動ラッチ33の端面332を通信装置2のカバー片21の端面212に沿って、通信装置2のカバー片21を押し上げ、固定突起36を係合穴211から離脱させる。引張ロッド35が、特定角度、例えば９０度まで回動すると、固定突起36は完全に係合穴211から離脱する。
【００２４】
本実施例において、クロスバー34の端面は通り穴331と同じ形状（例えば円形）になっているので、クロスバー34は通り穴331にピッタリ合うようになる。また、可動ラッチ33の幾何形状は面積が大きくて厚さが小さいものが好ましく、可動ラッチ13は、隙間のないよう空間123に嵌合され、かつラッチベース12に密着して摺動自在にされるべきである。また、係合部材37は、ネジ山を有している。ピボット部342に合わせて使用するナットでもよい。カバー片21の端面212は、例えば前端が固定突起36に向かって傾斜している。
【００２５】
一方、可動ラッチ33は引張ロッド35と自由に連動しているため、引張ロッド35を介して可動ラッチ33の位置は容易に調整することができ、光送受信モジュール3と通信装置2との組立・分解を邪魔することが避けられる。
【００２６】
［実施例３］
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、本発明の第３実施例における光送受信モジュール5は、モジュール本体51と、ラッチベース52と、可動ラッチ53と、連動部材54と、引張ロッド55と、スプリングなどの弾性部材56と、係合部材57とを備えている。そのうちの、ラッチベース52、可動ラッチ53、連動部材54、引張ロッド55、弾性部材56、および係合部材57は、光送受信モジュール5の抜出構造を構成する。
【００２７】
ラッチベース52は、その両側面にそれぞれ設けられた案内ピン521と、枢軸522と、止め部523と、垂直方向に沿ってラッチベース52を貫通する通り穴524とを有している。。可動ラッチ53は突起531およびピン532からなり、突起531は図３Ｄに示す通信装置2上のカバー片21の係合穴211に係着するために設けられ、ピン532の末端に形成されたピボット部533は係合部材57に係着するために設けられる。連動部材54はベース541と、ベース541に垂直する両側壁542と、側壁542から延伸してベース541に垂直する両側壁543と、ベース541上に位置する通り穴544とを有している。引張ロッド55は、その両側面にそれぞれ設けられた通り穴551および凸部552を有している。
【００２８】
次に、ラッチベース52上に可動ラッチ53、連動部材54、引張ロッド55、弾性部材56、および係合部材57を組み立てる順番を述べる。先ず、連動部材54をラッチベース52上に設置することにより、側壁543を案内ピン521上に掛けて、側壁542と案内ピン521とを隣り合わせ、通り穴544を通り穴524に合わせる。次に、可動ラッチ53の端部142のピボット部533を、弾性部材56、通り穴524、および通り穴544へ順次通させると共に、係合部材57によりピボット部533を連動部材54に固定する。続いて、引張ロッド55の両側にある通り穴551をラッチベース52上の枢軸522に対応させて嵌合させると共に、凸部552の内側をラッチベース32の止め部523に当てる。組み立てが完了すると、突起531はラッチベース52の表面から突出し、凸部552の一部は側壁543に丁度接触する。また、本実施例の光送受信モジュール5は、両側にそれぞれ係合フック581が設けられる保護カバー58とをさらに備えてもよく、組み立てる時に保護カバー58が連動部材54の上方を覆い、係合フック581がモジュール本体51の底部に係止される。
【００２９】
図３Ｂ〜図３Ｆに示すように、本実施例においてユーザが引張ロッド55を回すと、引張ロッド55は枢軸522を回転軸として回動し、凸部552は側壁543を移動させて（垂直方向に移動）、突起531をラッチベース52から中へ凹ませる。この機構動作原理を利用することにより、突起531が通信装置2のカバー片21の係合穴211に係着している場合、引張ロッド55を回すことによって突起531と係合穴211との係着を解除することができる。このため、上下に重なるように配置された通信装置から光送受信モジュールを離脱させる際にも不便でなくなる。
【００３０】
本実施例中において、突起531と係合穴211との間の係着が解除される時、弾性部材56が圧縮されているため、その後に突起531は弾性部材56の弾性回復力により元の位置へ戻る。そのため再び光送受信モジュール5を通信装置2中に差し込む際に、突起531と通信装置2上にある係合穴211との係着を順調に行うことができる。また、図示される突起531の形状は三角形であり、ピン532の断面は円形であり、係合部材57はＣ形止め輪であるにもかかわらず、本実施例の各構成要素は図面で示された形状に限定されるわけではなく、その他の形状でもよい。例えば、突起531の表面は傾斜面を有する多辺形、円形、楕円形などの任意形状か、傾斜面を有さない多辺形、円形、楕円形などの任意形状か、或いは係合穴211に対応した形状でもよい。そして、連動部材54に連結されるピン532の一端であるピボット部533はネジ山を有させ、係合部材57としてナットを採用してもよい。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１Ａ】本発明の第１実施例における光送受信モジュールの抜出構造の各構成部材を示す斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図１Ｃ】本発明の第１実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施例における光送受信モジュールの抜出構造の各構成部材を示す斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図２Ｄ】本発明の第２実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図２Ｅ】本発明の第２実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第３実施例における光送受信モジュールの抜出構造の各構成部材を示す斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の第３実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図３Ｃ】本発明の第３実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図３Ｄ】本発明の第３実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図３Ｅ】本発明の第３実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図３Ｆ】本発明の第３実施例における光送受信モジュールの抜出構造の操作を示す斜視図である。
【図４Ａ】従来の光送受信モジュールの構造を示す側面図である。
【図４Ｂ】従来の光送受信モジュールと通信装置との間の係着関係を示す斜視図である。
【図４Ｃ】従来の光送受信モジュールと上下に重なるような配置に設計された通信装置との係着関係を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
1, 3, 5    光送受信モジュール
11, 31, 51    モジュール本体
12, 32, 52    ラッチベース
121, 321    支持部材
122    凹所
123, 324    空間
13, 33, 53    可動ラッチ
131    溝
132, 332    端面
14, 34    クロスバー
141    作用板
142    端部
15, 35, 55    引張ロッド
151, 323, 331, 351, 352, 524, 544, 551    通り穴
16, 36    固定突起
2    通信装置
21    カバー片
211    係合穴
212    端面
37, 57    係合部材
322, 522    枢軸
341    クロスバー頭部
342, 533    ピボット部
54    連動部材
541    ベース
542, 543    側壁
56    弾性部材
521    案内ピン
523    止め部
531    突起
532    ピン
552    凸部
58    保護カバー
581    係合フック
【図１Ａ】
2005258391.tif 000003
【図１Ｂ】
2005258391.tif 000004
【図１Ｃ】
2005258391.tif 000005
【図２Ａ】
2005258391.tif 000006
【図２Ｂ】
2005258391.tif 000007
【図２Ｃ】
2005258391.tif 000008
【図２Ｄ】
2005258391.tif 000009
【図２Ｅ】
2005258391.tif 000010
【図３Ａ】
2005258391.tif 000011
【図３Ｂ】
2005258391.tif 000012
【図３Ｃ】
2005258391.tif 000013
【図３Ｄ】
2005258391.tif 000014
【図３Ｅ】
2005258391.tif 000015
【図３Ｆ】
2005258391.tif 000016
【図４Ａ】
2005258391.tif 000017
【図４Ｂ】
2005258391.tif 000018
【図４Ｃ】
2005258391.tif 000019