(57)【要約】【課題】  公的な書類として認可され得る真正性の高い取引明細書のためのシステムを提供する。【解決手段】  ネットワーク通信による取引内容の証明請求に応じて、印刷用の電子透かしを組込んだ電子明細画像データを生成し発行する電子明細画像データ発行装置２０と、発行された電子明細画像データに基づいて印字した明細書を光学認識し、この認識で判明する透かしに基づいて改竄の有無を判定可能に示す光学検証装置４０とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信による取引内容の証明請求に応じて、印刷用の電子透かしを組込んだ電子明細画像データを生成し発行する電子明細画像データ発行装置と、
発行された電子明細画像データに基づいて印字した明細書を光学認識し、この認識で判明する透かしに基づいて改竄の有無を判定可能に示す光学検証装置とを備えることを特徴とする取引明細書システム。
【請求項２】
前記電子明細データ発行装置は、個人情報が隠蔽された電子透かしを前記電子明細画像データに組込み、
前記光学検証装置は、認識した透かしから個人情報を取得し、取得した個人情報を前記明細書のイメージデータに組込むことを特徴とする請求項１記載の取引明細システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットバンキングにおける取引明細書の証明に関する。
【技術背景】
【０００２】
銀行などの金融機関は、インターネットを利用した取引サービス、いわゆるインターネットバンキングによる取引サービスを行なっている。インターネットバンキングの利用者は、インターネットを使って自身の口座の入出金履歴や残高を知ることができ、また自身の口座から振込み金額を引落して、振込み手続きを行なうことができる。ところで、インターネットバンキングでの取引結果は、例えば所定の期間内の取引内容が纏められた取引明細書で確認することができ、該取引明細書は金融機関で作成されて利用者へ郵送される。また、利用者は、金融機関からインターネットを介して所定の期間内の取引内容を示す明細データをダウンロードし、ダウンロードした明細データに基づく印字処理で得た取引明細書で取引内容を確認することもできる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来のインターネットを介してダウンロードした明細データは、その内容を容易に変更可能であることから、改竄が行なわれる恐れがあった。このような、改竄可能の明細データに基づいて印刷処理して得る取引明細書は、公的な書類として認められるための道理が無く、税務署などの役所に提出することができなかった。
従って、本発明の目的は、公的な書類として認可され得る真正性の高い取引明細書のための取引明細書システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成〉
ネットワーク通信による取引内容の証明請求に応じて、印刷用の電子透かしを組込んだ電子明細画像データを生成し発行する電子明細画像データ発行装置と、発行された電子明細画像データに基づいて印字した明細書を光学認識し、この認識で判明する透かしに基づいて改竄の有無を判定可能に示す光学検証装置とを備えることを特徴とする。
前記電子明細データ発行装置は、個人情報が隠蔽された電子透かしを前記電子明細画像データに組込み、前記光学検証装置は、認識した透かしから個人情報を取得し、取得した個人情報を前記明細書のイメージデータに組込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の取引明細書システムによれば、電子明細画像データ発行装置がインターネットバンキングでの取引内容を示す明細に、印刷用の電子透かしを組込んた電子明細画像データを生成して発行し、光学検証装置が発行された電子明細画像データに基づいて印字した明細書を光学認識し、この認識で判明する電子透かしに基づいて改竄の有無を光学検証装置のオペレーターが判定することにより、該判定で改竄が行われていないと判断した明細書は真正性が高いことから、該明細書を公的な書類として認め得ることができる。これにより、本発明の取引明細書システムによれば、公的な書類の発行手段が増えて新たなビジネスチャンスを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００７】
本発明の取引明細システム１０は、図１に示すように、金融機関Ａに設けられている電子明細画像データ発行装置２０と、顧客Ｂに設けられている印刷装置３０と、役所Ｃに設けられている光学検証装置４０とで構成されている。
金融機関Ａと顧客Ｂとの間はインターネットなどのネットワーク５０が構築されており、該ネットワーク５０に金融機関Ａの電子明細画像データ発行装置２０と、顧客Ｂの印刷装置３０とが接続している。
【０００８】
電子明細画像データ発行装置２０は、図２に示すように、インターネットバンキングによる取引明細記録を示す取引データを保持する取引データベース２１と、顧客からの要求に応じた明細書の雛型をフォームデータとして保持するフォームデータベース２２と、これらのデータベースで保持しているデータを用いて電子明細画像データを生成するデータ生成部２３と、生成した電子明細画像データの伝送や顧客Ｂに設けた印刷装置３０と通信するための通信部２４とで構成されている。
【０００９】
取引データベース２１に保持される取引データは、金融機関Ａと顧客Ｂの間でのインターネットを用いた取引、すなわちインターネットバンキング取引の記録であり、例えば振込み記録、振替記録および預金残高の推移を示す入出金記録などのテキスト形式のデータである。
フォームデータベース２２に保持されるフォームデータは、振込み記録の明細書、振替記録の明細書および入出金記録明細書などの雛形であり、それぞれの雛型に対応した各種明細書を印刷装置で印刷させるためのイメージデータである。
【００１０】
データ生成部２３は電子透かし組込部２５を備えており、この電子透かし組込部２５は、イメージデータに従来から知られている電子透かしを組込む処理を行う。この電子透かしは、微細なドットパターンなどによる改竄検出のための透かし情報を組込んだ地紋を作成して、これを文字や枠といった文書部分に背景として重ね合わすことで組込まれる。電子透かしが組込まれたデータに基づいて印刷処理を行ない、この印刷処理で得た用紙をスキャナでスキャニングして得るスキャニングデータから電子透かし情報が抽出されて、電子透かしの組み込み対象であるデータが取得される。このような電子透かしを組込んだデータをインターネットなどのネットワークを介して相手方へ出力し、相手方で印刷する場合などにおいては、電子透かし入りデータを作成以降の改竄を検出することができる。
ところで、電子透かしの埋め込み領域は画像全体もしくは任意の範囲に設定可能であり、改竄の検証可能な精度としては１画素単位から任意に設定することができる。
【００１１】
取引データベース２１およびフォームデータベース２２をそれぞれ検索して顧客Ｂから要求された明細の取引データおよびフォームデータを取得する。そして生成部２３は、フォームデータの所定データ位置に取引データの内容をイメージ形式で組込み、このイメージデータに従来から知られている電子透かしを電子透かし組み込み部で組込んで電子明細画像データを生成する。生成された電子明細画像データは、通信部２４により顧客の印刷装置に伝送される。
【００１２】
印刷装置３０は、一般的なコンピュータと該コンピュータからの制御を受けるプリンタとで構成されている。このコンピュータには、少なくともインターネット通信を行うための通信機能と、プリンタを制御するためのプリンタ制御機能とを備えている。
【００１３】
光学検証装置４０は、図３に示すように、印刷装置で印刷された明細書を光学認識するためのスキャナ４１と、該スキャナで認識して得たイメージデータを処理する処理装置４２とを備えている。
処理装置４２には、電子透かし検証部４３が備えられており、該電子透かし検証部４３によって、イメージデータに組込まれている電子透かしを読み出して、図示しない表示装置に表示する。表示装置に表示される内容に基づいて、処理装置４２のオペレーターは、証明書が改竄されているか否かを知ることができる。
【００１４】
次に、取引明細書システムの動作をフローチャートを用いて説明する。
図４は、電子明細画像データ発行装置２０の動作を示すフローチャートであり、図５は、印刷装置３０の動作を示すフローチャートであり、図６は光学検証装置４０の動作を示すフローチャートである。
顧客Ｂがコンピュータを操作して例えば入出金記録明細の取得請求を金融機関Ａに対しインターネット通信を行うと、図４のフローチャートに示すように、電子明細画像データ発行装置２０の通信部２４で入出金記録の明細書発行依頼が受信される（ステップＳ２１）。
【００１５】
発行依頼を受信すると、データ生成部２３は、取引データベース２１を検索して顧客Ｂの入出金記録データを取得する（ステップＳ２２）。
その後、データ生成部２３は、フォームデータベース２２を検索して入出金記録明細のフォームデータを取得する（ステップＳ２３）。
入出金記録データおよびフォームデータを取得したデータ生成部２３は、フォームの所定の位置に入出金記録を示すテキスト形式のデータをイメージ形式で組込む処理を行なう。
【００１６】
その後、データ生成部２３は、入出金明細が組込まれたイメージ形式のデータに対し、電子透かしを組込む処理を行ない、電子明細画像データを生成する（ステップＳ２４）。
生成された電子明細画像データには、発行元の金融機関、発行日、顧客Ｂの口座番号および取引明細の内容等が示されている。
生成された電子明細画像データは、通信部２４によりネットワーク５０を介して請求元である顧客Ｂの印刷装置３０へ送られる（ステップＳ２５）。
【００１７】
印刷装置３０は、図５のフローチャートに示すように、電子明細画像データを受信すると（ステップＳ３１）、該電子明細画像データに基づいてプリンタで印刷を行ない、入出金記録を示す証明書を印刷する（ステップＳ３２）。これにより、顧客Ｂは、請求した明細書を、金融機関からの郵送を待つことなく迅速に取得することができる。
【００１８】
顧客Ｂは、印刷された証明書を税務署などの役所Ｃに提出すると、役所Ｃの係員は、図６のフローチャートに示すように、光学検証装置４０のスキャナ４１で証明書のスキャニング処理を行う（ステップＳ４１）。このスキャニング処理で証明書のイメージデータが取得される。このイメージデータには、人間の視覚で認識され得ない画像階調度の情報が含まれており、これがいわゆる電子透かしである。
【００１９】
イメージデータを取得した光学検証装置４０の処理装置４２は、イメージデータから電子透かしを読み出して改竄が行なわれているか否かを判定可能に表示装置（図示せず）に表示する。改竄が行なわれている場合、入出金記録の内容が判読不可能であったり、改竄を示す表示が画面に表示されることから、光学処理装置４０のオペレーターは、表示装置の表示内容に基づいて改竄の検証をおこなうことができる。
【００２０】
従って、実施例１の取引明細システム１０によれば、顧客Ｂからの請求に応じて金融機関Ａから電子透かしが組込まれた電子明細画像データを発行し、発行された電子明細画像データに基づいて印刷された明細書に改竄が施されているか否かを識別可能の光学検証装置４０を提出先に設けることにより、明細書の真正性が保証される。これにより、顧客Ｂは金融機関Ａから明細書を郵送してもらう必要がなく、請求とほぼ同時的に電子透かしが組込まれた電子明細画像データに基づいて印刷された明細書を、役所Ｃに提出することができる。
【実施例２】
【００２１】
次に、個人情報が電子透かしに組込まれた電子明細画像データを取扱う取引明細システム１００を説明する。
実施例の本発明の取引明細システム１００は、図７に示すように、金融機関Ａに設けられている電子明細画像データ発行装置２００と、顧客Ｂに設けられている印刷装置３０と、役所Ｃに設けられている光学検証装置４００とで構成されている。
印刷装置３０は、実施例１と同じであることからその説明を割愛する。また電子明細画像データ発行装置２００および光学検証装置４００においては、実施例１の電子明細画像データ発行装置２０および実施例２の光学検証装置４０との差異を説明する。
【００２２】
電子明細画像データ発行装置２００において、データ生成部が顧客Ｂの口座番号を示す情報や取引データを示す情報、すなわち保護すべき個人情報を電子透かしに埋め込む処理を行う。この埋め込まれる個人情報は、第三者から識別不可能に隠蔽されている。
ところで、個人情報が埋め込まれた電子透かしが組込まれた電子明細画像データに基づいて印刷された明細書は、個人情報を示す箇所が判読不能に印刷される。従って、ネットワーク５０上で第三者に電子明細画像データを取得されても、第三者による個人情報の把握を防止することができ、かつ顧客Ｂによる明細書の改竄も未然に防止することができる。
【００２３】
光学検証装置４００において、処理装置はスキャナで取得したイメージデータを取得すると、電子透かし検証部により、電子透かしが取得される。その後、電子透かし検証部は、取得した透かしに隠蔽されて組込まれている個人情報を取得し、個人情報を示すテキスト形式のデータをイメージ形式に変換して前記イメージデータの所定位置に組込む処理をおこなう。
【００２４】
その後、光学検証装置４０は、個人情報が組込まれたイメージデータに基づいて図示しない表示装置に表示を行なう。これにより、光学処理装置４０のオペレーターは、表示装置の表示内容に基づいて明細書の改竄の検証をおこなうことができる。
前記したように、実施例２の取引明細システム１００によれば、具体例１と同様に明細書の真正性を保証できると共に、個人情報を電子透かしに組込むことにより、個人情報が保護されることから、個人情報の漏洩を防止することができ、かつ未然に明細書の改竄を防止することができる。
【００２５】
【産業上の利用可能性】
【００２６】
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１の取引明細システムを示す図である。
【図２】電子明細画像データ発行装置のブロック図である。
【図３】光学検証装置のブロック図である。
【図４】電子明細画像データ発行装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】印刷装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】光学検証装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施例２の取引明細システムを示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  取引明細システム
２０  電子明細画像データ発行装置
３０  印刷装置
４０  光学検証装置
５０  ネットワーク
【図１】
2005167473.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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