(57)【要約】【課題】  本発明は、デジタル署名技術を用いることなく不審な追跡メッセージを検出する不審追跡メッセージ検出装置、発信源追跡情報提供装置及びルータ装置を提供する。【解決手段】  本発明の不審追跡メッセージ検出装置は、ネットワークとの間で通信パケットを送受信する通信インターフェース部２３と、通信インターフェース部２３で取り込んだ通信パケットの中から追跡メッセージを検出する追跡メッセージ検出部１１１と、追跡メッセージの正当性を判断するための正当性判断情報をネットワークから取得する正当性判断情報取得部１１４と、追跡メッセージ検出部１１１で検出された追跡メッセージが正当であるか否かを正当性判断情報に基づいて判断する正当性判断部１１５と、追跡メッセージ検出部１１１で検出された追跡メッセージが正当性判断部１１５で正当ではないと判断された場合に当該追跡メッセージに所定の処理を施す不審処理部１１６とを備える。【選択図】      図２
2005303652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークとの間で通信パケットを送受信する通信インターフェース部と、
前記通信インターフェース部で取り込んだ通信パケットの中から、通信パケットの発信源を追跡するための追跡情報を収容する追跡メッセージを検出する追跡メッセージ検出部と、
追跡メッセージの正当性を判断するための正当性判断情報を前記ネットワークから取得する正当性判断情報取得部と、
前記追跡メッセージ検出部で検出された追跡メッセージが正当であるか否かを前記正当性判断情報に基づいて判断する正当性判断部と、
前記追跡メッセージ検出部で検出された追跡メッセージが前記正当性判断部で正当ではないと判断された場合に、発信源を追跡する処理に当該追跡メッセージが使用されないように当該追跡メッセージを処理する不審処理部とを備えること
を特徴とする不審追跡メッセージ検出装置。
【請求項２】
前記正当性判断情報取得部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージにおける送信先までのネットワーク上の論理的距離を取得し、
前記正当性判断部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージにおけるネットワーク上の論理的距離が前記正当性判断情報取得部が取得したネットワーク上の論理的距離より小さい場合に、当該追跡メッセージが正当ではないと判断すること
を特徴とする請求項１に記載の不審追跡メッセージ検出装置。
【請求項３】
前記正当性判断情報取得部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージにおける送信元までのネットワーク上の論理的距離を取得し、
前記正当性判断部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージにおけるネットワーク上の論理的距離が前記正当性判断情報取得部が取得したネットワーク上の論理的距離と一致しない場合に、当該追跡メッセージが正当ではないと判断すること
を特徴とする請求項１に記載の不審追跡メッセージ検出装置。
【請求項４】
前記正当性判断情報取得部は、上流側のローカルエリアネットワーク内におけるノードの通信アドレスを登録した通信アドレスリストを取得し、
前記正当性判断部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージの追跡対象である通信パケットにおける送信元の通信アドレスが前記正当性判断情報取得部が取得した通信アドレスリストに存在しない場合に、当該追跡メッセージが正当ではないと判断すること
を特徴とする請求項１に記載の不審追跡メッセージ検出装置。
【請求項５】
前記正当性判断情報取得部は、前記追跡メッセージの追跡対象である通信パケットの送信元へ受信確認を返信させる指示を含む通信パケットを送信し、
前記正当性判断部は、前記通信パケットの受信確認が返信されない場合に当該追跡メッセージが正当ではないと判断すること
を特徴とする請求項１に記載の不審追跡メッセージ検出装置。
【請求項６】
通信パケットの発信源を追跡するための追跡情報を収容する追跡メッセージを提供する発信源追跡情報提供装置において、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の不審追跡メッセージ検出装置をさらに備えること
を特徴とする発信源追跡情報提供装置。
【請求項７】
通信パケットをルーティングするルータ装置において、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の不審追跡メッセージ検出装置をさらに備えること
を特徴とするルータ装置。
【請求項８】
通信パケットをルーティングするルーティング部と、
通信パケットの発信源を追跡するための追跡情報を収容する追跡メッセージを提供する発信源追跡情報提供部と、
ネットワークとの間で通信パケットを送受信する通信インターフェース部と、
前記通信インターフェース部で取り込んだ通信パケットの中から追跡メッセージを検出する追跡メッセージ検出部と、
追跡メッセージの正当性を判断するための正当性判断情報を前記ネットワークから取得する正当性判断情報取得部と、
前記追跡メッセージ検出部で検出された追跡メッセージが正当であるか否かを前記正当性判断情報に基づいて判断する正当性判断部と、
前記追跡メッセージ検出部で検出された追跡メッセージが前記正当性判断部で正当ではないと判断された場合に、発信源を追跡する処理に当該追跡メッセージが使用されないように当該追跡メッセージを処理する不審処理部とを備え、
前記正当性判断情報取得部は、前記追跡メッセージ検出部で検出された追跡メッセージの追跡対象である通信パケットにおける送信元までの経路情報を取得し、
前記正当性判断部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージの送信元が前記正当性判断情報取得部が取得した経路情報に存在しない場合に、当該追跡メッセージが正当ではないと判断すること
を特徴とするルータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信パケットの発信源を追跡するための追跡情報を収容する追跡メッセージの正当性を判断して不審な追跡メッセージを検出する不審追跡メッセージ検出装置に関する。そして、不審追跡メッセージ検出装置を備える発信源追跡情報提供装置及びルータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発達により、インターネットに代表されるオープンネットワーク等の通信が普及している。このような状況に伴い、ネットワークに接続する装置は、例えば大量のＩＰパケットを送りつけるいわゆるＤｏＳ（Denial of Service）攻撃やＤＤｏＳ（Distributed Dos）攻撃等のサービス妨害攻撃を受け易い状態にある。このサービス妨害攻撃は、犠牲装置の処理を飽和状態にすることによってサービス提供を麻痺させるだけでなく、ネットワーク全体のリソースを消費させてしまい全体への影響が大きいことから、その対策が求められている。
【０００３】
このような対策の一つとして、攻撃に利用されたＩＰパケットの発信源を特定する技術、いわゆるＩＰトレースバック技術が知られている。このＩＰトレースバック技術の代表例として、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）のＩＣＭＰトレースバックワーキンググループが提唱するＩＣＭＰトレースバック（Internet Control Message Protocol Traceback）がある。このＩＣＭＰトレースバックは、途中経路上のルータ装置が２万分の１程度の一定確率で追跡対象のＩＰパケットを選択し、このＩＰパケットに対する追跡情報を生成し、この追跡情報をＩＣＭＰメッセージでＩＰパケットの宛先に送信し、そして、宛先の装置がこの追跡情報を表示するものである。このような通信パケットの発信源を追跡するために必要な追跡情報を収容した通信信号を追跡メッセージと呼称することとする。また、例えば、コレクタ装置と呼ばれる装置にも追跡メッセージが収集され、コレクタ装置が追跡メッセージに基づいて発信源の特定が行っている。
【０００４】
そして、このＩＣＰＭトレースバックは、追跡メッセージを生成すべき真正なルータ装置が追跡メッセージを生成したこと（追跡メッセージの正当性）を保証するためにデジタル署名技術を用いている（例えば、非特許文献１）。デジタル署名（digital signature）技術は、内容の改竄や送信元のなりすましを検出し、そして、発信の否認を防止する技術であり、例えば、ＲＳＡ、ＥｌＧａｍａｌ方式、ＤＳＡ、Ｒａｂｉｎ方式等がある。
【非特許文献１】Ｓ．Ｍ．Ｂｅｌｌｏｂｉｎ，“ＩＣＭＰ  Ｔｒａｃｅｂａｃｋ  ｍｅｓｓａｇｅｓ”，ＩＥＴＦ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｄｒａｆｔ：ｄｒａｆｔ−ｂｅｌｌｏｖｉｎ−ｉｔｒａｃｅ−００．ｔｘｔ，Ｍａｒ．２０００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、背景技術に係るＩＣＭＰトレースバック方式では、追跡メッセージの正当性を保証するために、ルータ装置は、追跡メッセージにデジタル署名を付加する付加処理を行う必要があり、そして、コレクタ装置は、追跡メッセージに付加されたデジタル署名に基づいて追跡メッセージの正当性を検証する検証処理を行う必要がある。この付加処理や検証処理は、多大な情報処理を必要とするため、ルータ装置やコレクタ装置に大きな負荷を与えてしまう。このため、ルータ装置本来のルーティング処理を低下させてしまう可能性があった。そして、コレクタ装置が早急に発信源の特定を行うことができない。
【０００６】
また、多大な情報処理を必要とすることを利用して偽の署名を付した追跡メッセージをコレクタ装置に送信する攻撃が行われることがある。このような攻撃を受けると、コレクタ装置は、情報処理の資源が奪われ、発信源の追跡処理が妨害されてしまう。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、デジタル署名技術を用いることなく、正当性の怪しい追跡メッセージを検出する不審追跡メッセージ検出装置を提供することを目的とする。そして、本発明は、このような不審追跡メッセージ検出装置を備える発信源追跡情報提供装置及びルータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る不審追跡メッセージ検出装置は、ネットワークとの間で通信パケットを送受信する通信インターフェース部と、前記通信インターフェース部で取り込んだ通信パケットの中から、通信パケットの発信源を追跡するための追跡情報を収容する追跡メッセージを検出する追跡メッセージ検出部と、追跡メッセージの正当性を判断するための正当性判断情報を前記ネットワークから取得する正当性判断情報取得部と、前記追跡メッセージ検出部で検出された追跡メッセージが正当であるか否かを前記正当性判断情報に基づいて判断する正当性判断部と、前記追跡メッセージ検出部で検出された追跡メッセージが前記正当性判断部で正当ではないと判断された場合に、発信源を追跡する処理に当該追跡メッセージが使用されないように当該追跡メッセージを処理する不審処理部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
そして、上述の不審追跡メッセージ検出装置において、前記正当性判断情報取得部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージにおける送信先までのネットワーク上の論理的距離を取得し、前記正当性判断部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージにおけるネットワーク上の論理的距離が前記正当性判断情報取得部が取得したネットワーク上の論理的距離より小さい場合に、当該追跡メッセージが正当ではないと判断することを特徴とする。
【００１０】
また、上述の不審追跡メッセージ検出装置において、前記正当性判断情報取得部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージにおける送信元までのネットワーク上の論理的距離を取得し、前記正当性判断部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージにおけるネットワーク上の論理的距離が前記正当性判断情報取得部が取得したネットワーク上の論理的距離と一致しない場合に、当該追跡メッセージが正当ではないと判断することを特徴とする。
【００１１】
さらに、上述の不審追跡メッセージ検出装置において、前記正当性判断情報取得部は、上流側のローカルエリアネットワーク内におけるノードの通信アドレスを登録した通信アドレスリストを取得し、前記正当性判断部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージの追跡対象である通信パケットにおける送信元の通信アドレスが前記正当性判断情報取得部が取得した通信アドレスリストに存在しない場合に、当該追跡メッセージが正当ではないと判断することを特徴とする。
【００１２】
そして、上述の不審追跡メッセージ検出装置において、前記正当性判断情報取得部は、前記追跡メッセージの追跡対象である通信パケットの送信元へ受信確認を返信させる指示を含む通信パケットを送信し、前記正当性判断部は、前記通信パケットの受信確認が返信されない場合に当該追跡メッセージが正当ではないと判断することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第２の態様に係る、通信パケットの発信源を追跡するための追跡情報を収容する追跡メッセージを提供する発信源追跡情報提供装置は、これら上述の何れかの不審追跡メッセージ検出装置をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の第３の態様に係る、通信パケットをルーティングするルータ装置は、これら上述の何れかの不審追跡メッセージ検出装置をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
そして、本発明の第４の態様に係るルータ装置は、通信パケットをルーティングするルーティング部と、通信パケットの発信源を追跡するための追跡情報を収容する追跡メッセージを提供する発信源追跡情報提供部と、ネットワークとの間で通信パケットを送受信する通信インターフェース部と、前記通信インターフェース部で取り込んだ通信パケットの中から追跡メッセージを検出する追跡メッセージ検出部と、追跡メッセージの正当性を判断するための正当性判断情報を前記ネットワークから取得する正当性判断情報取得部と、前記追跡メッセージ検出部で検出された追跡メッセージが正当であるか否かを前記正当性判断情報に基づいて判断する正当性判断部と、前記追跡メッセージ検出部で検出された追跡メッセージが前記正当性判断部で正当ではないと判断された場合に、発信源を追跡する処理に当該追跡メッセージが使用されないように当該追跡メッセージを処理する不審処理部とを備え、前記正当性判断情報取得部は、前記追跡メッセージ検出部で検出された追跡メッセージの追跡対象である通信パケットにおける送信元までの経路情報を取得し、前記正当性判断部は、前記追跡メッセージ検出部が検出した追跡メッセージの送信元が前記正当性判断情報取得部が取得した経路情報に存在しない場合に、当該追跡メッセージが正当ではないと判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
このような構成の不審追跡メッセージ検出装置、発信源追跡情報提供装置及びルータ装置では、正当性判断情報取得部が追跡メッセージの正当性を判断するための正当性判断情報をネットワークから取得し、追跡メッセージ検出部が追跡メッセージを検出すると、正当性判断部がこの検出された追跡メッセージが正当であるか否かを正当性判断情報に基づいて判断する。そして、不審処理部は、この追跡メッセージが正当ではないと判断された場合に、発信源を追跡する処理にこの追跡メッセージが使用されないようにこの追跡メッセージを処理する。このようにネットワークから取得した正当性判断情報に基づいて追跡メッセージの正当性を判断するので、追跡メッセージの正当性の保証に暗号処理に高負荷がかかるデジタル署名技術を用いる必要がない。また、正当ではないと判断された正当性の怪しい不審な追跡メッセージに所定の処理、例えば、正当ではないと判断した旨の情報を追跡メッセージに付加する処理や正当ではないと判断された追跡メッセージを破棄する処理等を行うので、不審な追跡メッセージに対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（実施形態の構成）
本実施形態に係る不審追跡メッセージ検出装置は、追跡メッセージを生成し通信網に送出すべき真正な発信源追跡情報提供装置が提供した追跡メッセージであるか疑わしい不審な追跡メッセージを通信網内を伝送する通信パケットの中から検出する装置である。
【００１８】
図１は、実施形態に係る不審メッセージ検出装置を備えるルータ装置の適用されたネットワークを示す図である。図２は、実施形態に係る不審メッセージ検出装置を備えるルータ装置の構成を示す図である。
【００１９】
図１において、ネットワーク１は、複数のホスト群１２（１２−１〜１２−１６）と、本発明に係る不審メッセージ検出装置を備える複数のルータ装置１１（１１−１〜１１−１８）と、追跡装置２０とを備えて構成される。そして、ルータ装置１１は、通信パケットの発信源を追跡するための追跡情報を収容する追跡メッセージを所定の確率に従って提供する発信源追跡情報提供装置も備える。図１では、ホスト群１２は、「Ｈｓ」で表され、ルータ装置１１は、「Ｒ＋Ｇ」で表されている。なお、各構成を総称する場合には添え字を省略した参照符号で表す。
【００２０】
ホスト群１２は、複数のノード装置を備えて構成されるサブネットワークである。ノード装置は、例えば、ゲートウェイ装置、ルータ装置及び端末装置等である。端末装置は、ネットワーク１を介して通信パケットを送受信する通信機能を備えた装置であり、例えば、通信機能を備えたコンピュータ端末、移動体通信端末、ゲーム端末及びＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等である。本実施形態では、説明の都合上、ホスト群１２−１内に端末装置２が存在し、ホスト群１２−２内に端末装置３が存在し、端末装置２が通信パケットを端末装置３に送信するものとする。そして、端末装置２は、端末装置３に不正アクセス、いわゆるコンピュータウィルスによる端末装置３の動作の破壊、及び、端末装置３へのサービス妨害攻撃等の攻撃を行うものとする。以下、攻撃を行う端末装置２を攻撃側端末装置２と呼称し、攻撃を受ける端末装置３を犠牲側端末装置３と呼称するものとする。
【００２１】
なお、一の端末装置が他の端末装置に通信パケットを送信する場合にその経路上にルータ装置（不審追跡メッセージ検出装置）が在る場合に、当該ルータ装置から見て一の端末装置側（通信パケットの送信側）を通信上の上流側と言い、また、当該ルータ装置から見て他の端末装置側（通信パケットの受信側）を通信上の下流側と言う。
【００２２】
ルータ装置１１間及びルータ装置１１とホスト群１２との間は、通信パケットを伝播する有線媒体や無線媒体の伝送路によって相互に接続される。
【００２３】
追跡装置２０は、発信源追跡情報提供装置を備えるルータ装置１１からネットワーク１に送出される追跡メッセージの追跡情報に基づいて発信源を探索するノード装置であり、例えば、ミラーリングポートを備えるハブ（Hub、集線装置）等を介して伝送路に接続される。このため、追跡装置２０は、ネットワーク１を伝送する通信パケットを取り込むことができる。
【００２４】
ルータ装置１１は、ホスト群１２や他のルータ装置１１を相互に接続すると共に通信パケットのルーティング（通信経路の選択）を行う機器であり、本発明に係る不審メッセージ検出装置及び発信源追跡情報提供装置が組み込まれている。
【００２５】
図２において、ルータ装置１１は、中央処理部２１と、記憶部２２と、通信インターフェース部２３とを備えて構成される。
【００２６】
通信インターフェース部２３は、ネットワーク１との間で通信パケットの送受信を行うインターフェース回路であり、複数のインターフェース部を備えて構成される。さらに詳しくは、通信インターフェース部２３は、複数の物理層インターフェース部（以下、「物理層Ｉ／Ｆ部」と略記する。）１３１（１３１−０〜１３１−ｎ）と、各物理層Ｉ／Ｆ部１３１−０〜１３１−ｎに対応して設けられる複数のリンク層インターフェース部（以下、「リンク層Ｉ／Ｆ部」と略記する。）１３２（１３２−０〜１３２−ｎ）と、各リンク層Ｉ／Ｆ部１３２−０〜１３２−ｎに対応して設けられる複数のネットワーク層インターフェース部（以下、「ＮＴ層Ｉ／Ｆ部」と略記する。）１３３（１３３−０〜１３３−ｎ）とを備えて構成される。物理層Ｉ／Ｆ部１３１は、通信パケットを受信するとその旨を示す受信イベントを中央処理部２１に出力する。物理層Ｉ／Ｆ部１３１には、各物理層Ｉ／Ｆ部１３１−０〜１３１−ｎを識別するために固有の識別子、例えば、本実施形態では、識別番号；「０」〜「ｎ」が割り当てられる。そして、各リンク層Ｉ／Ｆ部１３２−０〜１３２−ｎには、識別番号に対応した（ｎ＋１）個のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス；「ＭＡＣａｄｄ０」〜「ＭＡＣａｄｄｎ」がそれぞれ割り当てられ、各ＮＴ層Ｉ／Ｆ部１３３−０〜１３３−ｎには、識別番号に対応した（ｎ＋１）個のＩＰアドレス；「ＩＰａｄｄ０」〜「ＩＰａｄｄｎ」がそれぞれ割り当てられる。
【００２７】
中央処理部２１は、例えば、マイクロプロセッサ等で構成され、機能的に、受信した通信パケットに対し所定の確率に従って追跡メッセージを生成すると共に他の装置が送出した追跡メッセージの中から不審な追跡メッセージを検出するジェネレータ部１０１と通信パケットのルーティング処理を行うルーティング部１０２とを備え、プログラムに従い記憶部２２及び通信インタフェース部２３を制御する。
【００２８】
ジェネレータ部１０１は、さらに、通信上上流側より受信した通信パケットから追跡メッセージを検出する追跡メッセージ検出部１１１と、追跡対象である通信パケットの発信源を追跡するための情報である追跡情報を収容する通信パケット（追跡メッセージ）を生成して送信する処理を行う追跡メッセージ生成部１１２と、所定の確率で確率イベントを発生して該確立イベントを追跡メッセージ生成部１１２に通知する確率イベント発生部１１３と、追跡メッセージの正当性を判断するための正当性判断情報をネットワーク１から取得する正当性判断情報取得部１１４と、追跡メッセージ検出部１１１で検出された追跡メッセージの正当性を正当性判断情報に基づいて判断する正当性判断部１１５と、正当性判断部１１５が正当ではないと判断した場合に発信源を追跡する処理に当該追跡メッセージが使用されないように当該追跡メッセージを処理する不審処理部１１６とを備えて構成される。本実施形態では、不審処理部１１６は、後述するように、正当ではないと判断された追跡メッセージにその旨の情報を収容する処理を行う。
【００２９】
追跡情報は、本実施形態では、追跡メッセージの追跡対象である通信パケットをルーティングした上流側のルータ装置１１のＩＰアドレスと、該追跡メッセージの追跡対象である通信パケットのルーティング先である下流側のルータ装置１１のＩＰアドレスと、該追跡メッセージの送信元のＩＰアドレスと、該追跡メッセージの追跡対象である通信パケットにおける送信元及び送信先のＩＰアドレスとである。ここで、追跡装置２０は、例えば、同一の送信元及び送信先である通信パケットを追跡対象とする追跡メッセージを収集して解析することにより通信パケットの発信源を追跡するものであるが、追跡装置２０が複数の追跡メッセージを受信した場合に、複数の追跡メッセージの中からこのような同一の送信元及び送信先である通信パケットを追跡対象とする追跡メッセージをより確実に抽出することができるようにする観点から、さらに、通信パケットの実データ部分における特定部位の一部、例えば、実データ部分における最初の数ビット（例えば８ビット）を追跡情報にさらに加えてもよい。あるいは、例えば、実データ部分における最後の数ビット（例えば８ビット）を追跡情報にさらに加えてもよい。また、攻撃は、バースト的に行われることが多いため、同一の送信元から同一の送信先へ大量の通信パケットが送信されたとしても長時間にわたって送信される場合には、必ずしも攻撃であるとは言い難い。そのため、追跡メッセージを生成した時刻に関する時刻情報（タイムスタンプ）を追跡情報にさらに加えてもよい。
【００３０】
本実施形態では、例えば、追跡メッセージを生成した時刻を示すべく、図２に破線で示すように、時を刻む時計部１１７をさらにジェネレータ部１０１に備え、追跡メッセージは、追跡メッセージであることを示す識別子（追跡メッセージ識別子）にタイムスタンプを加えた追跡情報が収容された通信パケットである。追跡メッセージは、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）等の任意の通信プロトコルを利用して形成してもよいが、本実施形態ではＩＣＭＰが利用され、この場合に追跡メッセージ識別子は、Ｔｙｐｅで表されるように構成し得る。
【００３１】
記憶部２２は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性の記憶素子、及び、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶素子等を備えて構成される。この不揮発性の記憶素子には、不審追跡メッセージ検出装置や発信源追跡情報提供装置を含む本ルータ装置１１を動作させるための各種のプログラム、及び、各種のプログラムを実行する際に必要な情報等を記憶する。この揮発性の記憶素子は、中央処理部２１が実行する各種のプログラムを不揮発性の記憶素子から読み込むと共に、これら各種のプログラムの実行中における各データを一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリとなる。そして、記憶部２２は、経路情報を登録するルーティングテーブルを記憶するルーティングテーブル記憶部１２１を備える。
【００３２】
なお、記憶部２２に記憶される各プログラムや各データ等の情報が格納されていない場合には、これら情報を管理するサーバコンピュータ（不図示）からネットワーク１及び通信インタフェース２３を介してこれら情報がダウンロードされるように構成してもよく、また、図２に破線で示すように、記録媒体との間でデータを読み込み及び／又は書き込みを行う外部記憶部２６をさらに備えさせ、これら各プログラムや各データ等の情報を記録した記録媒体から外部記憶部２６を介して記憶部２２にインストールされるように構成してもよい。記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）及びＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）等であり、外部記憶部２６は、例えば、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒドライブ及びＤＶＤ−Ｒドライブ等である。
【００３３】
また、ルータ装置１１は、通信プロトコルの変換を行うゲートウェイ機能をさらに備えた所謂ゲートウェイ装置を含む概念である。
【００３４】
ここで、発信源追跡情報提供装置は、中央処理部２１に機能的に少なくとも追跡メッセージ生成部１１２、確立イベント発生部１１３及ぶルーティング部１０２を備えて構成される。不審追跡メッセージ検出装置は、中央処理部２１に機能的に少なくとも追跡メッセージ検出部１１１、正当性判断情報取得部１１４、正当性判断部１１５及び不審処理部１１６を備えて構成される。
【００３５】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（実施形態の動作）
図３は、実施形態に係る不審追跡メッセージ検出装置を備えるルータ装置における不審な追跡メッセージに対する処理を示すフローチャートである。
【００３６】
ルータ装置１１の通信インターフェース部２３における物理層Ｉ／Ｆ部１３１にネットワーク１を伝送する通信パケットが受信されると、物理層Ｉ／Ｆ部１３１は、受信した通信パケットを上位層のリンク層に受け渡すべく処理を行ってリンク層Ｉ／Ｆ部１３２に出力する。
【００３７】
リンク層Ｉ／Ｆ部１３２は、物理層Ｉ／Ｆ部１３１で処理された通信パケットを上位層のネットワーク層に受け渡すべく処理を行ってＮＴ層Ｉ／Ｆ部１３３に出力する。そして、ＮＴ層Ｉ／Ｆ部１３３は、リンク層Ｉ／Ｆ部１３２で処理された通信パケットを中央処理部２１に受け渡すべく処理を行って中央処理部２１に出力する。
【００３８】
ＮＴ層Ｉ／Ｆ部１３３で処理された通信パケットは、中央処理部２１のルーティング部１０２、追跡メッセージ検出部１１１、追跡メッセージ生成部１１２及び確率イベント発生部１１３にそれぞれ取り込まれる。ルーティング部１０２に取り込まれた通信パケットは、記憶部２２のルーティングテーブル記憶部１２１におけるルーティングテーブルが参照されてルーティング部１０２によってルーティングされる。このルーティング部１０２でルーティングされた通信パケットは、ＮＴ層Ｉ／Ｆ部１３３、リンク層Ｉ／Ｆ部１３２及び物理層Ｉ／Ｆ部１３１で上述とは逆に順次に処理されてネットワーク１に送信される。
【００３９】
また、確率イベント発生部１１３は、通信パケットが取り込まれると、所定の確率に基づいてこの通信パケットに対し追跡メッセージを生成するか否かを判断し、生成する場合には、確率イベントを追跡メッセージ生成部１１２に通知する。この通知を受けた追跡メッセージ生成部１１２は、取り込まれた通信パケットに対し追跡メッセージを生成し、生成した追跡メッセージをルーティング部１０２に出力する。ルーティング部１０２は、ルーティングテーブルに従って追跡メッセージをルーティングする。このルーティング部１０２でルーティングされた追跡メッセージは、ＮＴ層Ｉ／Ｆ部１３３、リンク層Ｉ／Ｆ部１３２及び物理層Ｉ／Ｆ部１３１で上述とは逆に順次に処理されてネットワーク１に送信される。
【００４０】
確率イベント発生部１１３の所定の確率は、任意であるが、攻撃の監視を強化する場合には例えば千分の一や五千分の一等の確率イベントの発生が比較的高い確率に設定され、攻撃の監視を緩和する場合には例えば二万分の一や三万分の一等の確率イベントの発生が比較的低い確率に設定される。確率イベントの発生は、例えば、所定の確率の範囲内の数値を乱数で発生させることによって、確率イベントを発生させるイベント発生値を決定し、確率イベント発生部１１３に通信パケットが取り込まれるごとに通信パケットの個数を計数し、当該計数値がイベント発生値に達した場合に確率イベントを発生するように構成すればよい。より具体的には、所定の確率が五千分の一である場合には、１から５０００までの範囲で数値を乱数によって発生させ、発生した数値（例えば７５６）をイベント発生値に決定し、計数した通信パケット数が７５６に達した場合に確率イベントを発生する。そして、イベント発生値を再決定し、計数値をクリア（計数値＝０）にする。なお、イベント発生値は、ルータ装置１１が起動した場合に１度だけ決定するように構成してもよいし、所定の期間の経過後に再決定するように構成してもよい。これらの場合には、確率イベント発生後も通信パケットの個数の計数を５０００に達するまで続行するように構成する。
【００４１】
一方、図３において、ジェネレータ部１０１の追跡メッセージ検出部１１１は、通信パケットが取り込まれると（Ｓ１１）、通信パケットにおける追跡メッセージ識別子の有無によって、取り込まれた通信パケットが追跡メッセージであるか否かを判断する（Ｓ１２）。判断の結果、追跡メッセージではない場合（Ｎｏ）には、ジェネレータ部１０１は、不審な追跡メッセージに対する本処理を終了する。
【００４２】
一方、判断の結果、追跡メッセージである場合（Ｙｅｓ）には、追跡メッセージ検出部１１１は、追跡メッセージを検出した旨の検出情報と追跡メッセージと判断した通信パケットとを正当性判断部１１５に通知する。ジェネレータ部１０１の正当性判断部１１５は、検出情報が通知されると、通知された通信パケット（追跡メッセージ）に基づいて正当性判断情報を取得する指示を正当性判断情報取得部１１４に通知する。正当性判断情報取得部１１４は、通知された通信パケット（追跡メッセージ）に基づいて正当性判断情報をルーティング部１０２及び通信インターフェース部２３を介してネットワーク１から取得する（Ｓ１３）。
【００４３】
そして、正当性判断情報取得部１１４は、取得した正当性判断情報を正当性判断部１１５に通知する。正当性判断部１１５は、通知された通信パケット（追跡メッセージ）が追跡メッセージを生成すべき真正なルータ装置１１が生成した正当な追跡メッセージであるか否かを判断する（Ｓ１４）。なお、正当性判断情報取得部１１４は、取得した正当性判断情報を正当性判断部１１５に通知するように構成したが、図２に破線で示したように、記憶部２２に正当性判断情報を記憶する正当性判断情報記憶部１２２をさらに設け、正当性判断情報取得部１１４は、取得した正当性判断情報を正当性判断情報記憶部１２２に格納し、正当性判断部１１５は、正当性判断情報を正当性判断情報記憶部１２２から取得するように構成してもよい。
【００４４】
判断の結果、正当であると判断した場合（正当）には、正当性判断部１１５は、不審な追跡メッセージに対する本処理を終了する。一方、判断の結果、正当ではない、即ち、正当性が怪しく不審であると判断した場合（不審）には、正当性判断部１１５は、不審である旨の情報と判断の対象となった追跡メッセージ（追跡メッセージ検出部１１１から通知された通信パケット）を不審処理部１１６に通知する。ここで、正当性判断部１１５は、追跡メッセージが正当ではないことを判断するのであって、攻撃側端末装置２が生成した偽造追跡メッセージであると断定するものではない。
【００４５】
この通知を受けると、ジェネレータ部１０１の不審処理部１１６は、通知された追跡メッセージに不審である旨を示す不審情報を付加し、ルーティング部１０２に出力する（Ｓ１５）。不審情報は、不審を示す文字列、コード番号及びフラグ等である。本実施形態では、不審である場合には「１」がセットされ、正当である場合には「０」がセットされる不審フラグが用いられる。なお、不審フラグのデフォルトは「０」である。ここで、例えば、図２に破線で示す時を刻む時計部１１７をさらにジェネレータ部１０１に備え、不審処理部１１６は、不審情報を付加した時刻を示すべく、通知された追跡メッセージに不審情報とタイムスタンプとを付加してもよい。
【００４６】
ルーティング部１０２は、ルーティングテーブルに従って不審情報を付加された追跡メッセージ（不審追跡メッセージ）をルーティングする。このルーティング部１０２でルーティングされた不審追跡メッセージは、ＮＴ層Ｉ／Ｆ部１３３、リンク層Ｉ／Ｆ部１３２及び物理層Ｉ／Ｆ部１３１で上述とは逆に順次に処理されてネットワーク１に送信される（Ｓ１６）。
【００４７】
このようにネットワーク１から取得した正当性判断情報に基づいて追跡メッセージの正当性を判断するので、追跡メッセージの正当性の保証に、暗号処理に高負荷がかかるデジタル署名技術を用いる必要がない。また、正当ではないと判断された正当性の怪しい不審な追跡メッセージに不審情報を追跡メッセージに付加するので、発信源を追跡する装置が不審情報を付された追跡メッセージを排除して発信源の追跡を行うことができ、不審な追跡メッセージに対処することができる。
【００４８】
次に、上述の正当性判断情報の種類、正当性判断情報に基づく追跡メッセージの正当性の判断方法、及び、正当性判断情報の取得方法についてさらに説明する。
（正当性判断情報等の第１の態様）
正当性判断情報は、ネットワーク上の論理的距離である。ネットワーク上の論理的距離は、例えば、通信パケットが送信されてから破棄されるまでに通過可能なルータ装置の台数を示すホップ数（ＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）ではＴＴＬ（Time to Live）に相当し、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）ではホップリミットに相当する。）である。
【００４９】
正当性の判断方法は、次のように行われる。処理Ｓ１３において、正当性判断情報取得部１１４は、正当性判断部１１５から通知された通信パケット（追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージ）における送信先までのネットワーク上の論理的距離（この例ではホップ数）をネットワーク１から取得する。そして、処理Ｓ１４において、正当性判断部１１５は、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージに収容されているネットワーク上の論理的距離（この例ではホップ数）が、正当性判断情報取得部１１４が取得したネットワーク上の論理的距離（この例ではホップ数）より小さい場合に、この追跡メッセージが正当ではないと判断し、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージにおけるネットワーク上の論理的距離（この例ではホップ数）が正当性判断情報取得部１１４が取得したネットワーク上の論理的距離（この例ではホップ数）以上である場合に、この追跡メッセージが正当であると判断することによって、正当な追跡メッセージであるか否かを判断する。このように判断することによって、追跡メッセージの正当性を判断することができるのは、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージに収容されているネットワーク上の論理的距離が、正当性判断情報取得部１１４が取得したネットワーク上の論理的距離より小さい場合には、追跡メッセージが犠牲側端末装置３まで届かないことになるので、コレクタ装置２０に発信源を追跡されないようにするためにコレクタ装置２０を攻撃する偽造追跡メッセージであると推定することができるからである。
【００５０】
そして、正当性判断情報の取得方法は、例えば、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージにおける送信先に対してトレースルート（経路探索）における所謂トレースルートコマンドを実行することによって、その結果からこの送信先までのホップ数の値を取得するものである。トレースルートコマンドは、例えば、ＴＴＬ値が期限切れになるとＩＣＭＰ  Ｔｉｍｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｅがルータ装置から返信されてそのルータ装置のＩＰアドレスを知ることができることから、送信先に到達するまでＴＴＬ値を１から１ずつ順に増加させたメッセージをネットワークに送信することによって行われる。トレースルートコマンドを実行すると、送信元から送信先までの通信経路上におけるルータ装置のＩＰアドレスを取得することができる。
【００５１】
また例えば、正当性判断情報の取得方法は、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージにおける送信先に対してピング（Ping；Packet Internetwork Groper）コマンドを実行することによって、その応答メッセージにおけるホップ数からこの送信先までのホップ数の値を取得するものである。ピングコマンドは、例えば、ＩＣＭＰのエコーメッセージが利用され、このエコーメッセージを受信したノードがエコー要求に応じて応答メッセージを返信する。
【００５２】
また例えば、正当性判断情報の取得方法は、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージにおける送信先までのルーティング情報（経路情報）をルーティング・プロトコルを用いて取得することによって、このルーティング情報からホップ数の値を取得するものである。ルーティング・プロトコルは、例えば、ＲＩＰ（Routing Information Protocol）、ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）、ＢＧＰ（Border Gateway Protocol）等を利用することができる。ここで、ルーティング情報からホップ数を取得する正当性判断情報の取得方法では、図３に示した動作のように、追跡メッセージ検出部１１１が追跡メッセージを検出する度に正当性判断情報を取得してもよいが、或る時間間隔でネットワーク１のルーティング情報を取得し、図２に破線で示す正当性判断情報記憶部１２２に記憶させておき、正当性判断部１１５が必要に応じて正当性判断情報記憶部１２２から取り出すように構成してもよい。
【００５３】
また例えば、正当性判断情報の取得方法は、ネットワーク１におけるルータ装置１１の物理的な接続状態を示す静的マップ、即ち、ネットワーク・トポロジを示す情報を用いることによって、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージにおける送信先までのホップ数の値を取得する方法である。この場合には、図２に破線で示す入力部２４からネットワーク１の静的マップを、図２に破線で示す出力部２４の出力を参照して入力内容を確認しながら入力し、図２に破線で示す正当性判断情報記憶部１２２に記憶させておき、正当性判断部１１５が必要に応じて正当性判断情報記憶部１２２から取り出すように構成すればよい。
【００５４】
ここで、上述における正当性の判断方法では、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージにおける送信先までのネットワーク上の論理的距離と、正当性判断情報取得部１１４が取得したこの送信先までのネットワーク上の論理的距離とを比較することによって追跡メッセージの正当性を判断したが、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージを送信したルータ装置（発信源追跡情報提供装置）１１までのネットワーク上の論理的距離と、正当性判断情報取得部１１４が取得したこのルータ装置１１までのネットワーク上の論理的距離とを比較することによって追跡メッセージの正当性を判断してもよい。この場合には、処理Ｓ１３において、正当性判断情報取得部１１４は、正当性判断部１１５から通知された通信パケット（追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージ）における送信元（この追跡メッセージを送信したルータ装置（発信源追跡情報提供装置）１１までのネットワーク上の論理的距離（この例ではホップ数）を上述の方法によりネットワーク１から取得する。そして、処理Ｓ１４において、正当性判断部１１５は、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージに収容されているネットワーク上の論理的距離（この例ではホップ数）が、正当性判断情報取得部１１４が取得したネットワーク上の論理的距離（この例ではホップ数）に一致しない場合に、この追跡メッセージが正当ではないと判断し、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージにおけるネットワーク上の論理的距離（この例ではホップ数）が正当性判断情報取得部１１４が取得したネットワーク上の論理的距離（この例ではホップ数）に一致する場合に、この追跡メッセージが正当であると判断することによって、正当な追跡メッセージであるか否かを判断する。
（正当性判断情報等の第２の態様）
正当性判断情報は、ホスト群１２内、即ち、ローカルエリアネットワーク内におけるノードの通信アドレスを登録した通信アドレスリストである。通信アドレスには、例えば、ＩＰアドレスが利用される。
【００５５】
正当性の判断方法は、次のように行われる。処理Ｓ１３において、正当性判断情報取得部１１４は、上流側のホスト群１２における通信アドレスリスト（この例ではＩＰアドレスリスト）をネットワーク１から取得する。そして、処理Ｓ１４において、正当性判断部１１５は、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージに収容されている追跡対象の通信パケットにおける送信元の通信アドレスが（この例ではＩＰアドレス）が、正当性判断情報取得部１１４が取得した通信アドレスリスト（この例ではＩＰアドレスリスト）に存在しない場合に、この追跡メッセージが正当ではないと判断し、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージに収容されている追跡対象の通信パケットにおける送信元の通信アドレスが（この例ではＩＰアドレス）が、正当性判断情報取得部１１４が取得した通信アドレスリスト（この例ではＩＰアドレスリスト）に存在する場合に、この追跡メッセージが正当であると判断することによって、正当な追跡メッセージであるか否かを判断する。
【００５６】
そして、正当性判断情報の取得方法は、例えば、ルーティング・プロトコル又は静的マップによってネットワーク・トポロジを把握し、このネットワーク・トポロジから上流側におけるルータ装置１１のＩＰアドレスを取得し、各ルータ装置１１からそのルータ装置１１に接続するホスト群１２のＩＰアドレスリストを取得するものである。ここで、図３に示した動作のように、追跡メッセージ検出部１１１が追跡メッセージを検出する度に正当性判断情報を取得してもよいが、或る時間間隔でネットワーク１のネットワーク・トポロジを把握し、ネットワーク・トポロジ上の各ルータ装置からＩＰアドレスリストを取得し、図２に破線で示す正当性判断情報記憶部１２２に記憶させておき、正当性判断部１１５が必要に応じて正当性判断情報記憶部１２２から取り出すように構成してもよい。
（正当性判断情報等の第３の態様）
正当性判断情報は、受信確認応答である。正当性の判断方法は、次のように行われる。処理Ｓ１３において、正当性判断情報取得部１１４は、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージの追跡対象である通信パケットにおける送信元へ受信確認を返信させる指示を含む通信パケットを送信し、その受信確認応答の返信を待つ。そして、処理Ｓ１４において、正当性判断部１１５は、受信確認応答が返信されない場合に、この追跡メッセージが正当ではないと判断し、受信確認応答が返信された場合に、この追跡メッセージが正当であると判断することによって、正当な追跡メッセージであるか否かを判断する。追跡メッセージの追跡対象である通信パケットにおける送信元が攻撃側端末装置２ではない場合には、通常、受信確認応答を返信することから、追跡メッセージの正当性を判断することができる。
【００５７】
正当性判断情報の取得方法は、例えば、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージの追跡対象である通信パケットにおける送信元に対してトレースルートコマンドやピングコマンドを実行する。
（正当性判断情報等の第４の態様）
正当性判断情報は、ルータ装置のＩＰアドレスである。正当性の判断方法は、次のように行われる。処理Ｓ１３において、正当性判断情報取得部１１４は、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージの追跡対象である通信パケットにおける送信元まで経路情報をネットワーク１から取得する。そして、処理Ｓ１４において、正当性判断部１１５は、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージを生成して送信したルータ装置１１のＩＰアドレスが、正当性判断情報取得部１１４が取得した経路情報に存在しない場合に、この追跡メッセージが正当ではないと判断し、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージを生成して送信したルータ装置１１のＩＰアドレスが、正当性判断情報取得部１１４が取得した経路情報に存在する場合に、この追跡メッセージが正当であると判断することによって、正当な追跡メッセージであるか否かを判断する。このように判断することによって、追跡メッセージの正当性を判断することができるのは、追跡対象の通信パケットが送信元を詐称していなければ、追跡対象の通信パケットは、追跡メッセージを生成して送信したルータ装置１１によってルーティングされるからである。
【００５８】
そして、正当性判断情報の取得方法は、例えば、追跡メッセージ検出部１１１が検出した追跡メッセージの追跡対象である通信パケットにおける送信元に対してトレースルートコマンドを実行することによって、その結果からこの送信元までの通信経路上におけるルータ装置１１のＩＰアドレスを取得することができる。
【００５９】
上述の実施形態では、追跡メッセージ検出部１１１で検出した追跡メッセージが不審である場合には、不審情報を追跡メッセージに付加してネットワーク１に送出したが、このような不審な追跡メッセージを破棄するように構成してもよい。この場合には、追跡メッセージ検出部１１１は、通信パケットから追跡メッセージを検出すると、その旨を正当性判断部１１５に通知するだけでなく、ルーティング部１０２にも通知する。ルーティング部１０２は、この通知を受けるとルーティングを中断する。不審処理部１１６は、正当性判断部１１５の正当又は不審の判断に応じてルーティングの再開又は追跡メッセージの廃棄の指示を行う。
【００６０】
図４は、実施形態に係る不審追跡メッセージ検出装置を備えるルータ装置における不審な追跡メッセージに対する他の処理を示すフローチャートである。
【００６１】
図４において、ジェネレータ部１０１の追跡メッセージ検出部１１１は、通信パケットが取り込まれると（Ｓ２１）、取り込まれた通信パケットが追跡メッセージであるか否かを判断する（Ｓ２２）。判断の結果、追跡メッセージではない場合（Ｎｏ）には、ジェネレータ部１０１は、不審な追跡メッセージに対する本処理を終了する。
【００６２】
一方、判断の結果、追跡メッセージである場合（Ｙｅｓ）には、追跡メッセージ検出部１１１は、追跡メッセージのルーティングを中断させる中断指示と追跡メッセージと判断した通信パケットとをルーティング部１０２に通知する（Ｓ２３）。この中断指示の通知を受けたルーティング部１０２は、この通知が示す通信パケット（追跡メッセージ）のルーティングを中断する。
【００６３】
この中断指示の通知を行うと共に、追跡メッセージ検出部１１１は、追跡メッセージを検出した旨の検出情報と追跡メッセージと判断した通信パケットとを正当性判断部１１５に通知する。ジェネレータ部１０１の正当性判断部１１５は、検出情報が通知されると、上述の処理Ｓ１３と同様に、正当性判断情報の取得指示を正当性判断情報取得部１１４に通知し、正当性判断情報取得部１１４は、正当性判断情報をネットワーク１から取得する（Ｓ２４）。
【００６４】
そして、正当性判断情報取得部１１４は、取得した正当性判断情報を正当性判断部１１５に通知する。正当性判断部１１５は、通知された通信パケット（追跡メッセージ）が正当な追跡メッセージであるか否かを判断し、その結果（正当又は不審）を不審処理部１１６に通知する（Ｓ２５）。
【００６５】
正当性判断部１１５から正当であると通知されると（正当）、不審処理部１１６は、中断中の追跡メッセージのルーティングを再開させる再開指示をルーティング部１０２に通知する（Ｓ２６）。そして、この再開指示の通知を受けると、ルーティング部１０２は、不審処理部１１６の指示に従って中断中の追跡メッセージにおけるルーティングを再開し、追跡メッセージをルーティングする。このルーティング部１０２でルーティングされた追跡メッセージは、ＮＴ層Ｉ／Ｆ部１３３、リンク層Ｉ／Ｆ部１３２及び物理層Ｉ／Ｆ部１３１で上述とは逆に順次に処理されてネットワーク１に送信される（Ｓ２７）。
【００６６】
一方、正当性判断部１１５から不審であると通知されると（不審）、不審処理部１１６は、中断中の追跡メッセージを破棄させる破棄指示をルーティング部１０２に通知する（Ｓ３１）。そして、この破棄指示の通知を受けると、ルーティング部１０２は、不審処理部１１６の指示に従って、中断中の追跡メッセージを破棄する（Ｓ３２）。
【００６７】
このように構成及び動作することによって、ルータ装置１１は、不審な追跡メッセージを検出するとこの追跡メッセージを破棄する。このため、ネットワーク１の通信トラフィックを抑制することができ、追跡メッセージから発信源を追跡する犠牲側端末装置３やコレクタ装置２０は、発信源の追跡に不要な追跡メッセージを受信することがない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態に係る不審メッセージ検出装置を備えるルータ装置の適用されたネットワークを示す図である。
【図２】実施形態に係る不審メッセージ検出装置を備えるルータ装置の構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る不審追跡メッセージ検出装置を備えるルータ装置における不審な追跡メッセージに対する処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る不審追跡メッセージ検出装置を備えるルータ装置における不審な追跡メッセージに対する他の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１  ネットワーク
２、３  端末装置
１１  ルータ装置
１２  ホスト群
２１  中央処理部
２２  記憶部
２３  通信インターフェース部
１０１  ジェネレータ部
１０２  ルーティング部
１１１  追跡メッセージ検出部
１１２  追跡メッセージ生成部
１１３  確率イベント発生部
１１４  正当性判断情報取得部
１１５  正当性判断部
１１６  不審処理部
１１７  時計部
１２１  ルーティングテーブル記憶部
１２２  正当性判断情報記憶部
【図１】
2005303652.tif 000003
【図２】
2005303652.tif 000004
【図３】
2005303652.tif 000005
【図４】
2005303652.tif 000006