(57)【要約】  【課題】小スペースであっても要素部品を簡易に組み込んで構成することができ、回転軸の動作を的確に動作変換できるようにした新たな動作変換機構を提供する。  【解決手段】、回転軸４１から径方向へ変位した位置に関節部１３を介して駆動アーム１１を接続し、回転軸４１の回転動作を駆動アーム１１の駆動動作に変換する。その際、回転軸４１が一方向に回転する際は関節部１３は作動せずに駆動アーム１１は回転軸４１に一体的に付随して先端部１１ａを一方向に迫り出させる駆動動作を行い、回転軸４１が他方向に回転する際は関節部１３が作動して駆動アーム１１は関節部１３から折れ曲がるように動作しつつ先端部１１ａを前記一方向に迫り出させる駆動動作を行うように構成した。  【選択図】図４
2005137575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸から径方向へ変位した位置に関節部を介して駆動アームを接続し、回転軸の回転動作を駆動アームの駆動動作に変換するようにしたものであって、
回転軸が一方向に回転する際は関節部は作動せずに駆動アームは回転軸に一体的に付随して先端部を一方向に迫り出させる駆動動作を行い、回転軸が他方向に回転する際は関節部が作動して駆動アームは関節部から折れ曲がるように動作しつつ先端部を前記一方向に迫り出させる駆動動作を行うことを特徴とする動作変換機構。
【請求項２】
駆動アームは中間部に天秤支点を有し、回転軸が他方向に回転する際は天秤支点がそれ以上他方向へ移動することを禁止する位置に設けた支持部に当該天秤支点を当接させて、以降、関節部が回転軸の回転とともに他方向に移動するに伴って天秤支点回りの天秤動作により先端部を一方向に迫り出させる駆動動作を行う請求項１記載の動作変換機構。
【請求項３】
回転軸に径方向に突出する固定アームを設け、この固定アームの突出端側に関節部を構成する支軸を介して駆動アームを接続したものであって、駆動アームと固定アームの間に、駆動アームが所定位置から他方向に回転することを禁止し一方向にのみ回転することを許容する規制部を関節部の一部として設けている請求項２記載の動作変換機構。
【請求項４】
駆動アームの他方向に位置する縁部に、天秤支点を与える突起を設けている請求項３記載の動作変換機構。
【請求項５】
入力端に加えられる正逆方向の入力を回転軸に伝達し、回転軸の正逆何れの回転をも動作変換機構によって駆動アームの一方向への駆動動作に変換して、当該駆動アームの先端部で駆動対象物を直接駆動するようにしたものであって、
動作変換機構は、回転軸から径方向へ変位した位置に関節部を介して駆動アームを接続し、回転軸の回転動作を駆動アームの動作に変換するに際し、回転軸が一方向に回転する際は関節部は作動せずに駆動アームは回転軸に一体的に付随して先端部を一方向に迫り出させる駆動動作を行い、回転軸が他方向に回転する際は関節部が作動して駆動アームは関節部から折れ曲がるように動作しつつ先端部を前記一方向に迫り出させる駆動動作を行うものであり、
前記駆動アームの先端部に駆動出力を得るようにしていることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
入力端に加えられる正逆方向の入力を回転軸に伝達し、回転軸の正逆何れの回転をも動作変換機構によって駆動アームの一方向への駆動動作に変換して、当該駆動アームの駆動動作を伝達機構を介して出力端に伝達するようにしたものであって、
動作変換機構は、回転軸から径方向へ変位した位置に関節部を介して駆動アームを接続し、回転軸の回転動作を駆動アームの動作に変換するに際し、回転軸が一方向に回転する際は関節部は作動せずに駆動アームは回転軸に一体的に付随して先端部を一方向に迫り出させる駆動動作を行い、回転軸が他方向に回転する際は関節部が作動して駆動アームは関節部から折れ曲がるように動作しつつ先端部を前記一方向に迫り出させる駆動動作を行うものであり、
伝達機構は、駆動アームの駆動動作に出力端の出力動作が連動するように駆動アームと出力端を接続することを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
駆動アームは中間部に天秤支点を有し、回転軸が他方向に回転する際は天秤支点がそれ以上他方向へ移動することを禁止する位置に設けた支持部に当該天秤支点を当接させて、以降、関節部が回転軸の回転とともに他方向に移動するに伴って天秤支点回りの天秤動作により先端部を一方向に迫り出させる駆動動作を行う請求項５又は６記載の駆動装置。
【請求項８】
回転軸に径方向に突出する固定アームを設け、この固定アームの突出端側に関節部を構成する支軸を介して駆動アームを接続したものであって、駆動アームと固定アームの間に、駆動アームが所定位置から他方向に回転することを禁止し一方向にのみ回転することを許容する規制部を関節部の一部として設けている請求項７記載のラッチ装置。
【請求項９】
駆動アームの他方向に位置する縁部に、天秤支点を与える突起を設けている請求項８記載の駆動装置。
【請求項１０】
把手に入力される正逆方向の操作力を回転軸に伝達し、回転軸の正逆何れの回転をも動作変換機構によって駆動アームの一方向への駆動動作に変換して、当該駆動アームの駆動動作を伝達機構を介してラッチに伝達するようにしたものであって、
動作変換機構は、回転軸から径方向へ変位した位置に関節部を介して駆動アームを接続し、回転軸の回転動作を駆動アームの動作に変換するに際し、回転軸が一方向に回転する際は関節部は作動せずに駆動アームは回転軸に一体的に付随して先端部を一方向に迫り出させる駆動動作を行い、回転軸が他方向に回転する際は関節部が作動して駆動アームは関節部から折れ曲がるように動作しつつ先端部を前記一方向に迫り出させる駆動動作を行うものであり、
伝達機構は、駆動アームの何れの駆動動作に対してもラッチの解除動作が連動するように駆動アームとラッチを接続することを特徴とするラッチ装置。
【請求項１１】
駆動アームは中間部に天秤支点を有し、回転軸が他方向に回転する際は天秤支点がそれ以上他方向へ移動することを禁止する位置に設けた支持部に当該天秤支点を当接させて、以降、関節部が回転軸の回転とともに他方向に移動するに伴って天秤支点回りの天秤動作により先端部を一方向に迫り出させる駆動動作を行う請求項１０記載のラッチ装置。
【請求項１２】
支持部は、このラッチ装置の少なくとも把手、回転軸及び駆動アームが配設される中空箱状の筐体の内壁を利用したものである請求項１１記載のラッチ装置。
【請求項１３】
回転軸に径方向に突出する固定アームを設け、この固定アームの突出端側に関節部を構成する支軸を介して駆動アームを接続したものであって、駆動アームと固定アームの間に、駆動アームが所定位置から他方向に回転することを禁止し一方向にのみ回転することを許容する規制部を関節部の一部として設けている請求項１１又は１２記載のラッチ装置。
【請求項１４】
固定アーム、駆動アーム及び規制部をユニット化し、固定アームを回転軸に一体回転可能に取り付けるための軸孔を当該固定アームの基端側に設けている請求項１３記載のラッチ装置。
【請求項１５】
駆動アームの他方向に位置する縁部に、天秤支点を与える突起を設けている請求項１３又は１４記載のラッチ装置。
【請求項１６】
伝達機構は、回転軸と交差する姿勢で配置される伝達軸と、この伝達軸と交差し且つ前記回転軸と平行をなすように延びて当該伝達軸とともに回動可能な作動杆とを具備し、駆動アームの先端部が一方向に迫り出す動作で作動杆を付勢して、伝達軸を回転させるようにしている請求項１０〜１５記載のラッチ装置。
【請求項１７】
伝達機構は、回転軸と交差する姿勢で配置される伝達軸と、この伝達軸回りに一体回転可能に設けたリンクとを具備し、前記リンクの先端側で、前記伝達軸と平行な軸回りに取り付けたラッチの当該軸から変位した部位を駆動するようにしている請求項１０〜１６記載のラッチ装置。
【請求項１８】
ラッチをラッチ受けに係合させる方向のプリロードを掛ける付勢手段を具備し、把手に入力される操作力が回転軸、駆動アーム及び伝達機構を介してラッチを付勢手段に抗しラッチ受けから解離する方向の動作を引き起こすとともに、操作力が消失した際は付勢手段がラッチをラッチ受けに係合させると同時に伝達機構、駆動アーム及び回転軸を介して把手を中立位置にオフセットする動作を引き起こす請求項１０〜１７記載のラッチ装置。
【請求項１９】
請求項１０〜１８のラッチ装置を用いて構成される家具であって、家具本体と、この家具本体に対して移動可能な可動部とを備え、当該可動部を家具本体の所定位置に係留するために前記ラッチ装置を構成する把手、回転軸、動作変換機構、伝達機構及びラッチを可動部に配置し、ラッチ受けを家具本体に配置していることを特徴とする家具。
【請求項２０】
家具本体が前方に開口する収納空間を具備し、可動部が当該収納空間を開閉する位置に配置される中空箱状の筐体を具備するものであって、
筐体の前面に把手を配置し、筐体の中空部に回転軸、動作変換機構及び少なくとも伝達機構の一部を配置し、筐体からラッチを突出させるとともに、家具本体のラッチ対応位置にラッチ受けを設けてなる請求項１９記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易な構造で回転軸の正逆回動動作をともに駆動アームの一方向の駆動動作に変換できるようにした動作変換機構、並びにこれを利用した駆動装置、ラッチ装置及び家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転軸の回転動作を駆動アームの駆動動作に変換する構造を備えた駆動装置の一つに、家具等において家具本体に可動部を係留させるために用いられるラッチ装置がある。この種のラッチ装置は、把手、伝達機構及びラッチを可動部に配置し、ラッチ受けを家具本体に配置して、把手の解除方向の操作とラッチの解除動作とが連動するように構成している。そして、可動部を移動させることによってラッチをラッチ受けに係留させ、把手を操作しなければその係留が解除され得ないようにしている。
【０００３】
しかしながら、かかる従来のラッチ装置は、把手の操作方向が一方向に限定されているのが通例である。例えば、引き出しのラッチ装置を例にとると、把手を水平な回転軸回りに支持し、この把手に回転軸その他の機構部品を連動させて、把手に対し、手の甲を下にし指の腹を上に向けて把手の下端側に下から指を掛け、且つ上方に引き上げることによってラッチを解除するように構成されているのが一般的である。したがって、高位置に配置される引き出しや利用者の背丈によっては使い勝手が悪くなる場合がある。とりわけ、怪我その他の理由で手指が満足に動かせない者には、操作方向が限定されていることは大変な不利不便である。
【０００４】
このような不都合を解消するものとして、特許文献１に示されるような動作変換機構及びこれを利用したラッチ装置が提案されている。このものは、可動体（扉）に把手を回転軸回りに回転可能に設け、可動体にはラッチ体を前記回転軸と交差する伝達軸回りに回転可能に配置し、ラッチにはその伝達軸に交差するように延びる作動杆を設け、作動杆には回転軸に交差するように延びる当接体を配設し、把手部材には回転軸を挟んで一対の押圧部を設けてなる。
【０００５】
そして、把手部材を正逆回転させたとき、その回転方向に応じた前記いずれか一方の押圧部が前記当接体を押圧することにより、前記作動杆を駆動し、これが伝達軸を介してラッチを係合解除する操作力として伝達されるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−３２２８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなものでは、回転軸が何れの方向に回転しても、一方の押圧部が前方に迫り出す間、他方の押圧部は常に後方に退避するため、退避代が必要になる。また、両押圧部が当接する領域に亘ってロッド状の当接体を設け、この当接部を介して伝達軸と交差する作動杆を駆動しなければならない。
【０００７】
このように、回転軸と作動杆との間にある程度の組み込みスペースが必要になることから、スペース的な制約があるものには適用し難い面があり、回転軸と作動杆の間に押圧部や当接体を位置調節して組み込む作業も面倒である。
【０００８】
本発明は、別異の構造を通じて、小スペースであっても要素部品を簡易に組み込んで構成することができ、回転軸の動作を的確に動作変換できるようにした別途新たな動作変換機構及びこれを利用した駆動装置等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
すなわち、本発明の動作変換機構は、回転軸から径方向へ変位した位置に関節部を介して駆動アームを接続し、回転軸の回転動作を駆動アームの駆動動作に変換するようにしたものであって、
回転軸が一方向に回転する際は関節部は作動せずに駆動アームは回転軸に一体的に付随して先端部を一方向に迫り出させる駆動動作を行い、回転軸が他方向に回転する際は関節部が作動して駆動アームは関節部から折れ曲がるように動作しつつ先端部を前記一方向に迫り出させる駆動動作を行うことを特徴とする。
【００１１】
回転軸が何れの方向に回転しても、駆動アームの先端部に一方向へほぼ同じ迫り出し動作が得られるため、駆動対象物に対する押圧部を２箇所に設ける必要がない。このため、回転軸の両側に押圧部を設ける場合に比べて押圧部及び周辺機構部分をコンパクトに構成することができる。しかも、回転軸から径方向へ変位した位置に関節部を構成し、この関節部を介して駆動アームを取り付ければ回転軸の終端で動作変換が完了するため、要素部品の組み付けや調節も簡単に行い得るものとなる。
【００１２】
簡素な構造によって上記動作を実現するためには、駆動アームは中間部に天秤支点を有し、回転軸が他方向に回転する際は天秤支点がそれ以上他方向へ移動することを禁止する位置に設けた支持部に当該天秤支点を当接させて、以降、関節部が回転軸の回転とともに他方向に移動するに伴って天秤支点回りの天秤動作により先端部を一方向に迫り出させる駆動動作を行うようにしておくことが好ましい。
【００１３】
複雑な部品等を用いずに関節部を構成するためには、回転軸に径方向に突出する固定アームを設け、この固定アームの突出端側に関節部を構成する支軸を介して駆動アームを接続して、駆動アームと固定アームの間に、駆動アームが所定位置から他方向に回転することを禁止し一方向にのみ回転することを許容する規制部を設けていることが望ましい。
【００１４】
天秤支点は、駆動アームの他方向に位置する縁部に突起を設けることによって容易に実現することができる。
【００１５】
本発明によれば、入力端に加えられる正逆方向の入力を回転軸に伝達し、回転軸の正逆何れの回転をも上記動作変換機構によって駆動アームの一方向への駆動動作に変換して、当該駆動アームの先端部で駆動対象物を直接駆動するようにした駆動装置も容易に構成することができる。
【００１６】
この場合、入力端に何れの方向の入力が加えられても、動作変換機構を通じて叙述した基本的作用効果の下、駆動アームの先端部に同様の駆動出力を得ることができる。その上、押圧部が駆動アームの先端部の１箇所のみとなるので、駆動対象物を駆動アームの先端部に位置づければ駆動対象物に格別の形状を付与せずとも駆動力を伝えることができる。
【００１７】
或いは、本発明によれば、入力端に加えられる正逆方向の入力を回転軸に伝達し、回転軸の正逆何れの回転をも上記動作変換機構によって駆動アームの一方向への駆動動作に変換して、当該駆動アームの駆動動作を伝達機構を介して出力端に伝達するようにした駆動装置も容易に構成することができる。
【００１８】
この場合も、入力端に何れの方向の入力が加えられても、動作変換機構を通じて叙述した基本的作用効果の下、駆動アームの先端部に同様の駆動出力を得ることができる。その上、押圧部が駆動アームの先端部の１箇所のみとなるので、伝達機構の始端部を駆動アームの先端部に位置づければ当該始端部に格別の形状を付与せずとも駆動力を伝えることができる。なお、出力端の出力動作は、回転動作、進退動作、揺動動作など、何れの形態をとることも可能である。
【００１９】
このような駆動装置は、把手を入力端とし、ラッチを出力端として、伝達機構により、駆動アームの何れの駆動動作に対してもラッチの解除動作が連動するように駆動アームとラッチを接続してラッチ装置を構成する場合にも利用することができる。
【００２０】
本発明によれば、動作変換機構について上述した基本的作用効果が得られる上に、押圧部が駆動アームの先端部の１箇所のみとなるので、伝達機構の始端部を駆動アームの先端部に位置づければ当該始端部に格別の形状を付与せずとも駆動力を伝えることができる。とりわけ、ラッチ装置が適用される引き出しや扉等は、要素部品の組み込みスペースが極めて限定されており、動作変換機構なども簡易、コンパクト化することが希求されるため、本発明を適用することによる効果は極めて大きいものである。
【００２１】
支持部は、このラッチ装置の少なくとも把手、回転軸及び駆動アームが配設される中空箱状の筐体の内壁を利用することが好適である。
【００２２】
取り扱いや組み付けの便を向上させるためには、固定アーム、駆動アーム及び規制部をユニット化し、固定アームを回転軸に一体回転可能に取り付けるための軸孔を当該固定アームの基端側に設けておくことが望ましい。
【００２３】
駆動アームで作動杆を直接駆動して、当接体のような部材を不要とするためには、伝達機構は、回転軸と交差する姿勢で配置される伝達軸と、この伝達軸と交差し且つ前記回転軸と平行をなすように延びて当該伝達軸とともに回動可能な作動杆とを具備し、駆動アームの先端部が一方向に迫り出す動作で作動杆を付勢して、伝達軸を回転させるようにしていることが好ましい。
【００２４】
ラッチの配置に自由度を持たせて、ラッチの精度を無理なく有効に高めるためには、伝達機構は、回転軸と交差する姿勢で配置される伝達軸と、この伝達軸回りに一体回転可能に設けたリンクとを具備し、前記リンクの先端側で、前記伝達軸と平行な軸回りに取り付けたラッチの当該軸から変位した部位を駆動して、伝達軸でラッチを直接駆動しないようにしておくことが望ましい。
【００２５】
具体的な実施の態様としては、ラッチをラッチ受けに係合させる方向のプリロードを掛ける付勢手段を具備し、把手に入力される操作力が回転軸、駆動アーム及び伝達機構を介してラッチを付勢手段に抗しラッチ受けから解離する方向の動作を引き起こすとともに、操作力が消失した際は付勢手段がラッチをラッチ受けに係合させると同時に伝達機構、駆動アーム及び回転軸を介して把手を中立位置にオフセットする動作を引き起こすようにしているものが挙げられる。
【００２６】
このようなラッチ装置の適用例としては、家具本体と、この家具本体に対して移動可能な可動部とを備え、当該可動部を家具本体の所定位置に係留するために前記ラッチ装置を構成する把手、回転軸、動作変換機構、伝達機構及びラッチを可動部に配置し、ラッチ受けを家具本体に配置しているものが挙げられる。
【００２７】
より具体的には、家具本体が前方に開口する収納空間を具備し、可動部が当該収納空間を開閉する位置に配置される中空箱状の筐体を具備するものであって、
筐体の前面に把手を配置し、筐体の中空部に回転軸、動作変換機構及び少なくとも伝達機構の一部を配置し、筐体からラッチを突出させるとともに、家具本体のラッチ対応位置にラッチ受けを設けてなるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、小スペースであっても要素部品を簡易に組み込んで構成することができ、これにより回転軸の正逆何れの回動動作をも駆動アームの一方向の駆動動作に有効に変換できるようにした新規有用な動作変換機構、並びにこれを利用した駆動装置、ラッチ装置及び家具を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３０】
この実施形態の動作変換機構１は、図１に示す引き出し２を備えた収納家具３において、可動体たる引き出し２を係留するラッチ装置４に適用される。同図は便宜上、最上段の引き出し２についてのみ動作変換機構１やラッチ装置４を模式的に図示しているが、それ以外の引き出し２にも同様に適用される。
【００３１】
すなわち、ラッチ装置４は、引き出し２に設けられて入力端となる把手２１に入力される正逆方向の操作力を回転軸４１に伝達し、回転軸４１の正逆何れの回転をも動作変換機構１において一方向への駆動動作に変換して、その駆動動作を伝達機構４２を介して出力端となるラッチ４３に伝達するようにしたものである。
【００３２】
具体的に説明すると、引き出し２は、図１及び図２に示すように、少なくとも前面に開口を有する収納家具本体３１に図示しないレール機構を介して支持され、これにより開口を閉止する位置と開放する位置との間で出し入れ可能とされたものである。この引き出し２は、引き出し本体２３と鏡板２４とを具備し、鏡板２４は、表板２４ａと裏板２４ｂを突き合わせた中空箱状の筐体をなす。
【００３３】
把手２１は、図１及び図３に示すように、引き出し２の鏡板２４を構成する表板２４ａに配置した把手ハウジング２０内に収容され、水平軸２１ｍ回りに回転可能とされている。把手２１は、その前面２１ａが鏡板２４の表板２４ａの前面と略平行をなす中立位置で、水平軸２１ｍから上方に変位した部位に上端部２１ｂを位置づけ、下方へ変位した部位に下端部２１ｃを位置づけている。そして、把手２１と把手ハウジング２０の間に、中立位置から下端部２１ｃに指を掛けて図８（ａ）に示すように上方に引き上げる操作を行うための操作空間と、上端部２１ｂに指を掛けて図７（ａ）に示すように下方に押し下げる操作を行うための操作空間とを形成している。把手２１はこれらの操作空間を利用して正逆回転操作可能であるが、操作力が加わらないときは後述する付勢手段たるばね４２ｆによって中立位置にオフセットされる。
【００３４】
回転軸４１は、前記把手２１を貫通して当該把手２１に回転中心となる水平軸２１ｍを与えるもので、鏡板２４の幅方向に沿って延び、図４及び図５に示すように端部４１ａを次に述べる固定アーム１２を介して鏡板２４の裏板２４ｂに設けた軸受け４１ｂに間接的に支持されている。この回転軸４１のうち少なくとも動作変換機構１が構成される部位は角柱状に成形されている。なお、把手２１に水平軸２１ｍを与える別部材がある場合には、回転軸４１はその別部材に接続されても構わない。
【００３５】
動作変換機構１は、図４並びに図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）に示すように、回転軸４１に径方向に突出させて設けた固定アーム１２と、この固定アーム１２の突出端側に接続した駆動アーム１１と、固定アーム１２及び駆動アーム１１の間を接続する関節部１３とを具備する。そして、回転軸４１が一方向（右側断面視反時計回り）に回転する際は関節部１３は作動せずに駆動アーム１１が回転軸４１に一体的に付随して先端部１１ａを一方向（鏡板２４の裏板２４ｂから表板２４ａに向かう方向）に迫り出させる駆動動作を行い、回転軸４１が他方向（右側断面視時計回り）に回転する際は関節部１３が作動して駆動アーム１１が関節部１３から折れ曲がるように動作しつつ先端部１１ａを前記一方向に迫り出させる駆動動作を行うように構成している。
【００３６】
固定アーム１２は、図５等に示すように、基端部１２ｂの内側面に回転軸４１の角柱形状に対応した軸孔１２ｂ１を有し、外側面に円柱突起１２ｂ２を有する。実際にはこの円柱突起１２ｂ２が前記軸受け４１ｂに支持される。
【００３７】
駆動アーム１１は、基端部１１ｂに次に述べる支軸１３ａに対応した軸孔１３ｂを有し、先端側にアンダーカットされた外れ止め部１１ｃを有する。この外れ止め部１１ｃの基端側隣接位置が本発明に言うところの駆動アーム１１の先端部１１ａに相当し、外れ止め部１１ｃは駆動アーム１１から後述する作動杆４２ｂが外れることを防止するためのものである。
【００３８】
関節部１３は、固定アーム１２の先端部１２ａから法線方向に突出させた支軸１３ａと、駆動アーム１１の基端部１１ｂに設けた前記軸孔１３ｂと、固定アーム１２と駆動アーム１１の相対回転を所定の範囲に規制する規制部１３ｃとからなる。規制部１３ｃは、図５及び図６（ａ）等に示すように、固定アーム１２の基端部１２ｂに径方向に突出させて設けた第１規制片１３ｃ１と、駆動アーム１１の基端部１１ｂに突出させて設けた第２規制片１３ｃ２との相対動作を利用したものである。
【００３９】
なお、駆動アーム１１の中間部における他方向（裏板２４ｂ側）に位置する縁部には、丸みのある角状の突起１１ｄが設けてある。
【００４０】
つまり、把手２１が図６（ａ）に示す中立位置にあるときは、第１規制片１３ｃ１の後方に第２規制片１３ｃ２が当接ないし近接する。この位置から回転軸４１が支軸１３ａ回りに図７（ａ）に示す一方向（右側断面視反時計回り）に回転すると、固定アーム１２が回転軸４１とともに回転して支軸１３ａを一方向（鏡板２４の表板２４ａ側）に持ち出す。このとき駆動アーム１１の先端部１１ａに後述する作動杆４２ｂから図７（ａ）中矢印方向の負荷を受けるので、規制片１３ｃ１、１３ｃ２同士が当接する姿勢で駆動アーム１１が保持される。その結果、駆動アーム１１が固定アーム１２と一体となって回転軸４１回りに回転して先端部１１ａを一方向に迫り出させる。これに対して、回転軸４１が支軸１３ａ回りに図８（ａ）に示す他方向（右側断面視時計回り）に回転すると、固定アーム１２が回転軸４１とともに回転して支軸１３ａを他方向（鏡板２４の裏板２４ｂ側）に移動させる。本実施形態では、図６（ａ）に示した中立位置で駆動アーム１１の中間部に設けた突起１１ｄを支持部たる鏡板２４の裏板２４ｂの内壁に当接ないし近接する位置に位置づけている。このため、回転軸４１が図８（ａ）に示す他方向に回転すると、突起１１ｄが前記裏板２４ｂの内壁に当接してそれ以上同方向への移動を禁止される。よって、以降、関節部１３が回転軸４１の回転とともに他方向に移動するに伴って、駆動アーム１１が前記突起１１ｄにより与えられる天秤支点ｎ回りに天秤動作を引き起こし、基端部１３ｂが他方向へ移動するほど先端部１１ａを一方向に迫り出させる駆動動作を行う。この間、規制片１３ｃ１、１３ｃ２同士は離れる方向に移動するので、上記の天秤動作は妨げられない。
【００４１】
一方、本実施形態のラッチ４３は、図２に示すように、引き出し２が取り付けられる収納家具本体３１に設けたラッチ受け４４に係留する位置に配置される。
【００４２】
ラッチ受け４４は、収納家具本体３１の収納空間を形成する側壁３１ａの内面に設けたもので、周縁が閉じた開口を有する。そして、ラッチ４３をそのラッチ受け４４の開口に挿入して引き出し２を係留させるようにしている。なお、ラッチ受け４４とは、少なくともラッチ４３を係合して掛け止めることができれば、閉じた開口には限定されない。側壁３１ａが板金素材からなる中空体状のものであれば内面への打ち抜き等よって形成することができ、木製であれば内面への掘り込み等によって形成することができる。
【００４３】
ラッチ４３は、図２に示したように、引き出し２を構成する鏡板２４の裏面２４ｂと引き出し本体２３の側壁２３ａの外面との入り隅部分にラッチ支持体４３ａを介して配置され、引き出し２を収納家具本体３１に挿入した際に前記ラッチ受け４４の開口に係脱し得る部位に位置づけられる。
【００４４】
ラッチ４３の具体的構成は、図６（ｂ）及び（ｃ）、図７（ｂ）及び（ｃ）、図８（ｂ）及び（ｃ）に示される。各図において、（ｂ）は（ａ）の状態に対応したラッチ４３部分の右側断面図、（ｃ）は（ｂ）の平断面図である。ラッチ４３は、ラッチ支持体４３ａに設けた軸４３ｂに回転可能に支持されることによって、ラッチ受け４４の開口近傍まで持ち出した位置に配置され、部分円弧状をなすその先端部４３ｘをラッチ支持体４３ａの側面に設けたスリット４３ａ１から外側方に向かって突没可能とされる。このラッチ４３は、ラッチ支持体４３ａに仕込んだ付勢手段たるばね４２ｆ（この実施形態ではねじりコイルバネ）によって当該ラッチ支持体４３ａの側面から外側方へ突出する方向のプリロードが掛けられている。すなわち、引き出し２を押し込む際は、図２に示す収納家具本体３１の側壁３１ａの内面に押されてラッチ４３がラッチ支持体４３ａ内に没入し、ラッチ受け４４の開口に臨む部位に位置したときに突出して当該ラッチ受け４４の開口に係合する。このとき軸４３ｂは開口を通過した部位に位置するため、ラッチ４３を解除せずに引き出し２を引き出そうとすると、ラッチ４３がラッチ受け４４により強く係合して引き出しの動作を禁止する役割をなす。
【００４５】
このような構造を採用する理由は、引き出し２を挿入した状態で収納家具本体３１に対する引き出し２の遊びを小さくすることとともに、ラッチ４３の比較的小さな動作で精度の良い引き出し２の係留を可能とし、さらに既存の鎌状のラッチを用いる場合のようにラッチ受けに鎌状のラッチが回転できるための広大な開口を形成することを不要にするためである。
【００４６】
伝達機構４２は、図４〜図８に示すように、回転軸４１と交差する姿勢で配置される伝達軸４２ａと、この伝達軸４２ａと交差し且つ前記回転軸４１と平行をなすように延びて当該伝達軸４２ａとともに回動可能な作動杆４２ｂとを具備する。伝達軸４２ａと作動杆４２ｂとは金属線材を折り曲げることにより一体に形成され、作動杆４２ｂの端部４２ｂ１は前記駆動アーム１１の先端部１１ａに当接させてその一方向（鏡板２４の前板２４ａ側）をほぼ横切る位置に配置される。伝達軸４２ａの下端部４２ａ１にはリンク４２ｃが一体回転可能に取り付けられ、このリンク４２ｃの先端部が長孔４２ｄ及びピン４２ｅからなる係合構造を介してラッチ４３の軸４３ｂから変位した部位に接続されている。前述したばね４２ｆはリンク４２ｃに係合して、ラッチ４３をラッチ支持体４３ａから突出させ、ラッチ受け４４に係合させる方向のプリロードを掛けている。
【００４７】
すなわち、図６の状態から把手２１に入力される操作力は、回転軸４１、駆動アーム１１及び伝達機構４２を介してラッチ４３を付勢し、ばね４２ｆに抗してラッチ４３に図７或いは図８で示すようにラッチ受け４４から解離する動作を引き起こす。しかしながら、操作力が消失すると、ばね４２ｆがラッチ４３をラッチ受け４４に係合させ、その際に、ばね力がリンク４２ｃ、伝達軸４２ａ、作動杆４２ｂ、駆動アーム１１、固定アーム１２及び回転軸４１を介して逆に把手２１を図６の中立位置にオフセットする動作を引き起こす。
【００４８】
このように、本実施形態の動作変換機構１は、回転軸４１から径方向へ変位した位置に関節部１３を介して駆動アーム１１を接続し、回転軸４１の回転動作を駆動アーム１１の駆動動作に変換するようにしたものである。そして、回転軸４１が一方向に回転する際は関節部１３は作動せずに駆動アーム１１は回転軸４１に一体的に付随して先端部１１ａを一方向に迫り出させる駆動動作を行い、回転軸４１が他方向に回転する際は関節部１３が作動して駆動アーム１１は関節部１３から折れ曲がるように動作しつつ先端部１１ａを前記一方向に迫り出させる駆動動作を行う。
【００４９】
このように、回転軸４１が何れの方向に回転しても、駆動アーム１１の先端部１１ａに一方向へほぼ同じ迫り出す動作が得られ、この先端部１１ａを常時押圧部とすることができるため、駆動対象物に対する押圧部を２箇所に設ける必要がない。このため、回転軸４１を挟んでその両側に一対の押圧部を設け、且つこれらを当接させるロッド状の当接体を設ける場合等に比べて、押圧部及び周辺機構部分のコンパクト化を図ることができる。しかも、回転軸４１から径方向へ変位した位置に関節部１３を構成し、この関節部１３を介して駆動アーム１１を取り付けることによって回転軸４１の終端で動作変換を完結させるようにしているため、回転軸４１の更に先で動作変換を行うように構成する場合に比べて、要素部品の組み付けや調節も簡単に行うことができる。
【００５０】
特に、駆動アーム１１は中間部に天秤支点ｎを有し、回転軸４１が他方向に回転する際は天秤支点ｎがそれ以上他方向へ移動することを禁止する位置に設けた支持部に当該天秤支点ｎを当接させて、以降、関節部１３が回転軸４１の回転とともに他方向に移動するに伴って天秤支点ｎ回りの天秤動作により先端部１１ａを一方向に迫り出させる駆動動作を行うようにしている。このため、駆動アーム１１の先端部１１ａを同じ方向に迫り出させる動作を簡素な具体的構造によって実現することができる。
【００５１】
とりわけ本実施形態は、回転軸４１に径方向に突出する固定アーム１２を設け、この固定アーム１２の突出端である先端部１２ａに関節部１３を構成する支軸１３ａを介して駆動アーム１１を接続したものであり、駆動アーム１１と固定アーム１２の間に、駆動アーム１１が所定位置から他方向に回転することを禁止し一方向にのみ回転することを許容する規制部１３ｃを関節部１３の一部として設けている。このため、回転軸４１に固定アーム１２の基端部１２ｂを固定し、固定アーム１２の突出端である先端部１２ａに駆動アーム１１を支軸１３ａによって軸着し、固定アーム１２や駆動アーム１１から規制片１３ｃ１、１３ｃ２を突出させて規制部１３ｃを構成すれば、複雑な部品を一切用いることなく関節部１３を構成することができる。
【００５２】
また、駆動アーム１１の他方向に位置する縁部に突起１１ｄを設け、この突起１１ｄを天秤支点ｎとして利用しているので、支持部が本実施形態のような壁面であっても天秤支点ｎを駆動アーム１１の他の部位よりも優先的に支持部に当接させることができ、構造も簡素なものとなる。特に、突起１１ｄに丸みを付与しているので、天秤動作を行う際に天秤支点ｎが若干移動してもその動作の円滑化を確保しておくことができる。
【００５３】
この実施形態をラッチ装置全体として見ると、把手２１に入力される正逆方向の操作力を回転軸４１に伝達し、回転軸４１の正逆何れの回転をも動作変換機構１によって駆動アーム１１の一方向への駆動動作に変換して、当該駆動アーム１１の駆動動作を伝達機構４２を介してラッチ４３に伝達するようにしている。動作変換機構１は、前述したように、回転軸４１から径方向へ変位した位置に関節部１３を介して駆動アーム１１を接続し、回転軸４１の回転動作を駆動アーム１１の動作に変換するに際し、回転軸４１が一方向に回転する際は関節部１３は作動せずに駆動アーム１１は回転軸４１に一体的に付随して先端部１１ａを一方向に迫り出させる駆動動作を行い、回転軸４１が他方向に回転する際は関節部１３が作動して駆動アーム１１は関節部１３から折れ曲がるように動作しつつ先端部１１ａを前記一方向に迫り出させる駆動動作を行うものである。そして、伝達機構４２によって、駆動アーム１１の何れの駆動動作に対してもラッチ４３の解除動作が連動するように駆動アーム１１とラッチ４３を接続している。
【００５４】
このため、上述した動作変換機構１についての作用効果に加えて、押圧部が駆動アーム１１の先端部１１ａの１箇所のみとなるので、伝達機構４２の始端部である作動杆４２ｂを駆動アーム１１の先端部１１ａに位置づければ当該始端部４２ｂに格別の形状を付与せずとも駆動力を伝えることができる。よって、従来のものに比べて押圧部の構成や伝達機構４２の始端部の構成を的確に簡略化することができる。
【００５５】
駆動アーム１１が中間部に天秤支点１１ｄを有し、回転軸４１が他方向に回転する際は天秤支点１１ｄがそれ以上他方向へ移動することを禁止する位置に設けた支持部に当該天秤支点１１ｄを当接させて、以降、関節部１３が回転軸４１の回転とともに他方向に移動するに伴って天秤支点１１ｄ回りの天秤動作により先端部１１ａを一方向に迫り出させる駆動動作を行うことによる効果は、動作変換機構１について既に述べたところである。
【００５６】
支持部が、このラッチ装置４の少なくとも把手２１、回転軸４１及び駆動アーム１１が配設される中空箱状の筐体たる鏡板２４の内壁を利用したものであるため、位置的にも強度的にも適切な支持構造が得られ、天秤支点ｎを当接させるだけであるために別途の支持部材を導入することも不要にすることができる。
【００５７】
また、回転軸４１に径方向に突出する固定アーム１２を設け、この固定アーム１２の突出端側に関節部１３を構成する支軸１３ａを介して駆動アーム１１を接続したものであって、駆動アーム１１と固定アーム１２の間に、駆動アーム１１が所定位置から他方向に回転することを禁止し一方向にのみ回転することを許容する規制部を関節部１３の一部として設けていることによる効果も、動作変換機構１について既に述べたところである。
【００５８】
特に、上記のような構成であると、固定アーム１２、駆動アーム１１及び規制部１３ｃをユニット化することができ、固定アーム１２の軸孔１２ｂ１を回転軸４１に一体回転可能に取り付ければ動作変換機構１に必要な殆どの部品の取り付けを完了することができるため、動作変換機構１の主要構成要素を一体的に取り扱うことを可能にして、回転軸４１への取り付けの便を格段に向上させることができる。
【００５９】
駆動アーム１１の他方向に位置する縁部に、天秤支点ｎを与える突起１１ｄを設けていることによる効果は、動作変換機構１について既に述べたところである。
【００６０】
さらに、伝達機構４２は、回転軸４１と交差する姿勢で配置される伝達軸４２ａと、この伝達軸４２ａと交差し且つ前記回転軸４１と平行をなすように延びて当該伝達軸４２ａとともに回動可能な作動杆４２ｂとを具備し、駆動アーム１１の先端部１１ａが一方向に迫り出す動作で作動杆４２ｂを付勢して、伝達軸４２ａを回転させるようにしている。このため、押圧部が駆動アーム１１の先端部１１ａの１箇所のみで済み、従来例のものよりも簡素となる上に、伝達機構４２の始端部である作動杆４２ｂを駆動アーム１１の先端部１１ａに位置づければ当該始端部に従来例の当接体のような格別の形状を付与せずとも駆動力を伝えることができる。よって、この部位を簡易かつコンパクトに構成することが可能となる。
【００６１】
また、伝達機構４２は、回転軸４１と交差する姿勢で配置される伝達軸４２ａと、この伝達軸４２ａ回りに一体回転可能に設けたリンク４２ｃとを具備し、前記リンク４２ｃの先端側で、前記伝達軸４２ａと平行な軸４３ｂ回りに取り付けたラッチ４３の当該軸４３ｂから変位した部位を駆動するようにしている。すなわち、従来例のように伝達軸でラッチを直接駆動するのではなく、リンク４２ｃを介してラッチ４３を駆動するようにしているので、ラッチ４３の配置に自由度をもたせることができ、ラッチ支持体４３ａによってラッチ４３を持ち出す構造に簡単に対応することができる。このため、ラッチ全体を鎌のように動かす場合に比べて、ラッチ４３の動作を小さくすることができ、これによりラッチ受けに対する係留の精度を向上させてガタつきを低減するとともに、ラッチ受け４４の開口も極力小さくして強度低下等を回避することが可能となる。
【００６２】
本実施形態を全体として見たとき、ラッチ４３をラッチ受け４４に係合させる方向のプリロードを掛ける付勢手段たるばね４２ｆを具備し、把手２１に入力される操作力が回転軸４１、駆動アーム１１及び伝達機構４２を介してラッチ４３をばね４２ｆに抗しラッチ受け４４から解離する方向の動作を引き起こすとともに、操作力が消失した際はばね４２ｆがラッチ４３をラッチ受け４４に係合させると同時に伝達機構４２、駆動アーム１１及び回転軸４１を介して把手２１を中立位置にオフセットする動作を引き起こすように構成してあるため、途中に配置した作動杆４２ｂを駆動アーム１１の先端部１１ａに弾接させて、把手２１とラッチ４３の間に伝達遅れやガタつきの殆どない伝達系を簡素に構成することができる。
【００６３】
そして、本実施形態は、収納家具本体３１と、この収納家具本体３１に対して移動可能な可動部たる引き出し２とを備え、当該引き出し２を収納家具本体３１の所定位置に係留するために前記ラッチ装置４を構成する把手２１、回転軸４１、動作変換機構１、伝達機構４２及びラッチ４３を可動部である引き出し２に配置し、ラッチ受け４４を収納家具本体３１に配置して収納家具３を好適に構成することができるものである。
【００６４】
特に、動作変換機構１が上記のようにコンパクトになることで、鏡板２４が薄肉なものであっても、鏡板２４の前面に把手２１を配置し、鏡板２４の中空部に回転軸４１、動作変換機構１及び伝達機構４２の伝達軸４２ａ、作動杆４２ｂを有効に配置し、鏡板２４からラッチ４３を突出させて、収納家具本体３１のラッチ対応位置に設けたラッチ受け４４に当該ラッチ４３を好適に係合させることが可能となる。
【００６５】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態にのみ限定されるものではない。
【００６６】
例えば、図９に示すように、固定アーム１２を回転軸４１に取り付ける際に利用する軸孔１２ｂ１まわりのボス部１２ｂｘを、ケース１００に設けた軸受け４１ｂに軸支させるようにしてもよい。この場合、ケース１００に固定アーム１２及び駆動アーム１１を組み込んでこれらを図示しないカバーで蓋封できるようにしておけば、ユニット化を更に推進することができる。
【００６７】
また、上記実施形態のラッチ装置４は、ラッチ４３を鉛直軸４２ａに取り付けたものであったが、ラッチを水平軸に取り付け、上下方向の動作を利用して収納家具本体に係合させるように構成することもできる。
【００６８】
また、上記実施形態のラッチ装置４は、引き出し２を収納家具本体３１に係留するものであるため、ワゴンの引き出しをワゴン本体に係留させたり、机の引き出しを机本体に係留する場合等にも同様に適用することができる。或いは、片開きや両開きの扉を収納家具本体の開口を閉止する位置に係留する場合にも、本発明のラッチ装置を利用することが可能である。
【００６９】
さらに、把手以外の入力端に加えられる正逆方向の入力を、ラッチ以外の出力端に同一方向の出力をなすように伝達する目的で本発明の動作変換機構を用いることもできる。
【００７０】
また、動作変換機構１は、駆動アーム１１で駆動対象物を直接駆動するように用いることもでき、この場合には伝達機構は不要である。例えば、押圧子が押圧されることによって作動するような駆動対象物に対しては、押圧子を直接押圧し得る位置に駆動アームの先端部を位置づければよい。例えば押圧子を備えたカウンターであれば、正逆を問わず入力端に加えられる操作回数をカウントする利用態様等が可能となる。
【００７１】
さらにまた、上記実施形態において動作変換機構１の関節部１３ｃを構成する天秤支点ｎは鏡板２４の裏板２４ｂの内壁を支持部として動作させるものであったが、例えば駆動アーム１１や固定アーム１２を回転軸４１に取り付けた状態でこれらのアーム１１、１２を覆うようなケースを採用する場合は、ケースの内壁を支持部として利用して、鏡板２４の裏板２４ｂに天秤支点ｎが直接接触することを回避する構成もとることもできる。
【００７２】
また、動作変換機構の間接部の動作は、天秤動作を利用する以外にも、ワイヤーや簡単なギヤ列等を用い、支持部に頼ることなくそれ自体で本願発明の所期の動作を行わせるように構成することもできる。
【００７３】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納家具の斜視図。
【図２】同模式的な部分平面図。
【図３】同実施形態で用いている把手を示す部分拡大斜視図。
【図４】同実施形態における動作変換機構を拡大して示す部分拡大斜視図。
【図５】図４の分解図。
【図６】同実施形態の作用説明図。
【図７】同実施形態の作用説明図。
【図８】同実施形態の作用説明図。
【図９】本発明の変形例を示す部分拡大斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
１…動作変換機構
２…可動体（引き出し）
３…収納家具
４…ラッチ装置
１１…駆動アーム
１１ａ…先端部
１１ｄ…突起
１２…固定アーム
１３…関節部
１３ａ…支軸
１３ｂ…軸孔
１３ｃ…規制部
２１…入力端（把手）
２４…筐体（鏡板）
３１…収納家具本体
４１…回転軸
４２ａ…伝達軸
４２ｂ…作動杆
４２ｃ…リンク
４２ｄ…長孔
４２ｅ…ピン
４２ｆ…付勢手段（ばね）
４３…出力端（ラッチ）
４４…ラッチ受け
ｎ…天秤支点
【図１】
2005137575.tif 000003
【図２】
2005137575.tif 000004
【図３】
2005137575.tif 000005
【図４】
2005137575.tif 000006
【図５】
2005137575.tif 000007
【図６】
2005137575.tif 000008
【図７】
2005137575.tif 000009
【図８】
2005137575.tif 000010
【図９】
2005137575.tif 000011