(57)【要約】【課題】  電子データを安全に保存するシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  電子データと付加情報のプリント、およびプリントされた付加情報により記録媒体の原本性確認を行う画像処理システムにおいて、前記電子データの特徴量を抽出する第一の抽出手段と、第一の抽出手段により抽出された特徴量を記憶する手段と、前記記録媒体に付加された付加情報を抽出する第二の抽出手段を備え、前記第一および第二の抽出手段により抽出された情報を用いて原本性を確認する際に、前記電子データの特徴量を再抽出することを特徴とする画像処理システム等、を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データと付加情報のプリント、およびプリントされた付加情報により記録媒体の原本性確認を行う画像処理システムにおいて、
前記電子データの特徴量を抽出する第一の抽出手段と、
前記第一の抽出手段により抽出された特徴量を記憶する手段と、
前記記録媒体に付加された付加情報を抽出する第二の抽出手段とを備え、
前記第一および第二の抽出手段により抽出された情報を用いて原本性を確認する際に前記電子データの特徴量を再抽出することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記画像処理システムにおいて、前記付加情報は前記第一の抽出手段によって抽出した特徴量であり、原本性確認はプリントと前記電子データの同一性を確認することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像処理システムにおいて、前記付加情報はシステムにおいて発行されるユニークな特定情報であり、原本性確認はプリントと前記電子データの同一性を確認することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項４】
電子データと付加情報のプリント、およびプリントされた付加情報により記録媒体の原本性確認を行う画像処理システムにおいて、
前記電子データの特徴量をクライアント機器で抽出する第一の抽出手段と、
前記特徴量をクライアント機器からサーバへ送出する送出手段と、
サーバにおいて前記特徴量及びそれに付帯する情報を記憶する第一の記憶手段と、
前記第一の記憶手段に格納した情報を特定する管理番号をサーバからクライアント機器へ通知する通知手段と、
クライアント機器で前記特徴量及び管理番号をプリントデータに付加する付加手段と、
前記電子データと、前記管理番号とを関連付けて記憶する第二の記憶手段と、
プリントされた記録媒体に付加された付加情報を抽出する第二の抽出手段と、
抽出した前記付加情報をサーバに送出する手段と、
サーバにおいて、送出された前記付加情報とサーバの前記第一の記憶手段に格納した情報を比較照合する手段と、
さらに、プリントされた記録媒体の原本性を確認する場合には、プリントされた記録媒体に付加された付加情報を前記第二の抽出手段にて抽出し、抽出した前記付加情報を、サーバに送出し、サーバの前記第一の記憶手段に格納した情報を特定し、前記第二の記憶手段に記憶した電子データの特徴量を前記第一の抽出手段で再抽出させ、再抽出した特徴量をクライアント機器からサーバへ再送出させ、再抽出した特徴量とサーバの前記第一の記憶手段に記憶した前記特徴量とを照合する制御手段とを備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
前記第二の記憶手段を、クライアント機器に備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
電子データと付加情報のプリント、およびプリントされた付加情報により記録媒体の原本性確認を行う画像処理システムにおいて、
前記電子データの特徴量をクライアント機器で抽出する第一の抽出手段と、
前記特徴量をクライアント機器からサーバへ送出する送出手段と、
サーバにおいて前記特徴量及びそれに付帯する情報を記憶する第一の記憶手段と、
前記第一の記憶手段に格納した情報を特定する管理番号をサーバからクライアント機器へ通知する通知手段と、
クライアント機器で前記特徴量及び管理番号をプリントデータに付加する付加手段と、
前記電子データと、前記管理番号とを関連付けて記憶する第二の記憶手段と、
前記第二の記憶手段の格納場所を記憶する第三の記憶手段と、
プリントされた記録媒体に付加された付加情報を抽出する第二の抽出手段と、
抽出した前記付加情報をサーバに送出する手段と、
サーバにおいて、送出された前記付加情報とサーバの前記第一の記憶手段に格納した情報を比較照合する手段と、
さらに、プリントされた記録媒体の原本性を確認する場合には、プリントされた記録媒体に付加された付加情報を抽出する前記第二の抽出手段にて抽出し、抽出した前記付加情報を、サーバに送出し、サーバの前記第一の記憶手段に格納した情報を特定し、前記第三の記憶手段に格納場所を記憶した、前記第二の記憶手段に記憶した電子データの特徴量を前記第一の抽出手段で再抽出させ、再抽出した特徴量をクライアント機器からサーバへ再送出させ、再抽出した特徴量とサーバの前記第一の記憶手段に記憶した前記特徴量とを照合する制御手段とを備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
前記第三の記憶手段をサーバに備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記第三の記憶手段をクライアント機器に備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記第二の記憶手段に記憶した電子データの再抽出した特徴量とサーバの第一の記憶手段に記憶した前記特徴量と照合した結果、再抽出した特徴量がサーバに記憶された特徴量と一致していない場合は、電子データが更新されていることを、ユーザに通知することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記システムは、さらに、電子データの更新版を旧版と関連付けて記憶する手段を備え、
プリントされた記録媒体の原本性を確認した際に、旧版の電子データによる記録媒体であることが判定された場合には、旧版の電子データであることを、ユーザに通知することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記システムにおいて、ユーザが事前に登録されていて、正規のアクセス権をもっている場合には、最新の版のプリント出力を許可することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データと付加情報のプリント、およびプリントされた付加情報により記録媒体の原本性確認を行う画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原本性保証という分野で種々の提案がなされている。例えば、特許文献１に開始された発明では、紙の原本が有する性質を電子情報に持たせ、電子情報の証明力を高めることを目的に、電子データを保存する際に、原本であることを示すファイル属性コードを付加し、少なくとも他の電子データと識別可能な状態で保存するようにしている。
【０００３】
また、特許文献２に開示された発明では、保存された申請書類の安全性を長期にわたって確保する電子申請システムを提供することを目的として端末からネットワーク経由で電子的な書類の申請を行う電子申請システムが提供され、その電子申請システムは、書類保存装置と、端末から送信された書類を含む情報から改竄検知コードを計算する手段と、該情報を該改竄検知コードとともに書類保存装置に保存する手段とを有している。
【０００４】
さらに、特許文献３に開示された発明においては、電子署名に関するプリントの信頼性を向上させるようにするために、改竄が困難な形態で記録媒体上にメッセージダイジェスト値を付加するようにして、電子署名された文書データの価値を向上させることができるようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８５０２４号公報
【特許文献２】特開２００１−２０２４３６号公報
【特許文献３】特開２０００−２２４４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に開示されるように、電子情報の形態で管理サーバに元のデータを保存しておく事は、大規模な電子記憶装置が必要になりその維持管理が容易ではない。又電子情報を長期にわたり、外部の記憶装置に保持することにより機密保全上のリスクが増大する。
【０００７】
特許文献３に開示された発明においては、電子署名に関するプリントの信頼性を向上させるようにするための方策を提案しているが、プリントが行われた日時、及びその内容を第三者が保証する事はしていない。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、コンピュータより電子データをプリントする際、大規模な電子記憶装置を用いず、元の電子データそのものをローカルな媒体または電子記憶装置に保持してプリント日時、及びその内容を保証する画像処理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、プリントされた記録媒体の原本性を確認する際に、そのプリントにもちいた電子データファイルの認証も同時に行い、改竄、更新が行われていないかを、確認することを可能とする画像処理システムを提供することを目的とする。
【００１０】
さらに、もし、改定版がある場合に、ユーザにアクセス権があれば、新版への書き換えを可能にする画像処理システムを提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
斯かる目的を達成するために、本発明の画像処理システムの第１の態様は、電子データと付加情報のプリント、およびプリントされた付加情報により記録媒体の原本性確認を行う画像処理システムにおいて、前記電子データの特徴量を抽出する第一の抽出手段と、前記第一の抽出手段により抽出された特徴量を記憶する手段と、前記記録媒体に付加された付加情報を抽出する第二の抽出手段とを備え、前記第一および第二の抽出手段により抽出された情報を用いて原本性を確認する際に前記電子データの特徴量を再抽出することを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像処理システムの第２の態様は、電子データと付加情報のプリント、およびプリントされた付加情報により記録媒体の原本性確認を行う画像処理システムにおいて、前記電子データの特徴量をクライアント機器で抽出する第一の抽出手段と、前記特徴量をクライアント機器からサーバへ送出する送出手段と、サーバにおいて前記特徴量及びそれに付帯する情報を記憶する第一の記憶手段と、前記第一の記憶手段に格納した情報を特定する管理番号をサーバからクライアント機器へ通知する通知手段と、クライアント機器で前記特徴量及び管理番号をプリントデータに付加する付加手段と、前記電子データと、前記管理番号とを関連付けて記憶する第二の記憶手段と、プリントされた記録媒体に付加された付加情報を抽出する第二の抽出手段と、抽出した前記付加情報をサーバに送出する手段と、サーバにおいて、送出された前記付加情報とサーバの前記第一の記憶手段に格納した情報を比較照合する手段と、さらに、プリントされた記録媒体の原本性を確認する場合には、プリントされた記録媒体に付加された付加情報を前記第二の抽出手段にて抽出し、抽出した前記付加情報を、サーバに送出し、サーバの前記第一の記憶手段に格納した情報を特定し、前記第二の記憶手段に記憶した電子データの特徴量を前記第一の抽出手段で再抽出させ、再抽出した特徴量をクライアント機器からサーバへ再送出させ、再抽出した特徴量とサーバの前記第一の記憶手段に記憶した前記特徴量とを照合する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の画像処理システムの第３の態様は、電子データと付加情報のプリント、およびプリントされた付加情報により記録媒体の原本性確認を行う画像処理システムにおいて、前記電子データの特徴量をクライアント機器で抽出する第一の抽出手段と、前記特徴量をクライアント機器からサーバへ送出する送出手段と、サーバにおいて前記特徴量及びそれに付帯する情報を記憶する第一の記憶手段と、前記第一の記憶手段に格納した情報を特定する管理番号をサーバからクライアント機器へ通知する通知手段と、クライアント機器で前記特徴量及び管理番号をプリントデータに付加する付加手段と、前記電子データと、前記管理番号とを関連付けて記憶する第二の記憶手段と、前記第二の記憶手段の格納場所を記憶する第三の記憶手段と、プリントされた記録媒体に付加された付加情報を抽出する第二の抽出手段と、抽出した前記付加情報をサーバに送出する手段と、サーバにおいて、送出された前記付加情報とサーバの前記第一の記憶手段に格納した情報を比較照合する手段と、さらに、プリントされた記録媒体の原本性を確認する場合には、プリントされた記録媒体に付加された付加情報を抽出する前記第二の抽出手段にて抽出し、抽出した前記付加情報を、サーバに送出し、サーバの前記第一の記憶手段に格納した情報を特定し、前記第三の記憶手段に格納場所を記憶した、前記第二の記憶手段に記憶した電子データの特徴量を前記第一の抽出手段で再抽出させ、再抽出した特徴量をクライアント機器からサーバへ再送出させ、再抽出した特徴量とサーバの前記第一の記憶手段に記憶した前記特徴量とを照合する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子データをプリントする際に電子データの特徴量及びプリント作成日時を原本登録サーバに記憶する手段を設ける事によって、元の電子データ全体を原本登録サーバに記憶する事を避けて、原本登録システムを構成することが可能となり、記憶容量増大および機密漏洩のリスクを低減する事ができる。
【００１５】
また、本発明によれば、プリントに付加されている管理番号と特徴量を読み取る手段と、前記読み取られたデータを原本登録サーバで確認する手段とを設けることにより、プリント物に対する作成日時及びプリント内容保証を実現することが可能となる。
【００１６】
また、本発明によれば、プリントされた記録媒体の原本性を確認する際に、そのプリントにもちいた電子データファイルの特徴量を再抽出することにより、改竄、更新が行われていないかを、記憶手段に記憶してある電子データの特徴量と比較し、再確認することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、もし、電子データが更新されていて、かつユーザにアクセス権があれば、更新されたデータによるプリント出力が可能となり、さらに原本プリントの書き換えが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像処理システムの構成を示すブロック図である。
まず、電子データを登録する場合について述べる。図１において、クライアント機器すなわちユーザパソコン１００はプリントする電子データから特徴量を抽出し、送出手段によって抽出した特徴量を原本登録サーバ１２０に送出する。リーダ１０１は原本登録確認時にプリントされた記録媒体のデータを読み取るものである。
【００２０】
原本登録サーバ１２０は、ユーザパソコン１００よりユーザＩＤ、原稿特徴量および制限事項等の付帯情報を受け取り、原本登録ファイル１２１として、第一の記憶手段に記憶する。
【００２１】
そして、原本登録サーバ１２０は、第一の記憶手段に記憶した原本登録ファイル１２１に対応する管理番号と登録時刻とを、ユーザパソコン１００に通知する。ユーザパソコン１００は、この情報を前記電子データとともに、第二の記憶手段に記憶する。
【００２２】
そして、ユーザパソコン１００は、前記電子データを印刷するために、プリントデータに変換し、さらに、原本保証サーバ１２０より受け取った管理番号と、前記電子データの特徴量を付加させて、プリンタ１１０にて原本保証コード付プリント１１１を出力する。
図２は、原本保証コード付プリント１１１のプリント内容を説明する図面である。ここで、２０１は原本保証サーバ１２０より受け取った管理番号と、前記電子データの特徴量を付加させた例であり、２０２は、プリントする電子データの本文である。
【００２３】
図３は画像処理システムのプリント時の処理を示すフローチャートである。
３０１〜３０９はユーザパソコン１００の処理を説明する部分である。３０１において、図１１で示すユーザパソコン１００の操作画面でユーザは通常プリントか原本登録プリントの選択を行う。原本登録プリントの選択をユーザが行った際は、３０３〜３０7の処理を行う。通常プリントの選択をユーザが行った際は、３０２の処理を行う。
【００２４】
３０２において、図２で示す本文プリント２０２の部分のプリントデータのみ作成する。３０３において、図５で示す方法でプリントデータからハッシュ変換を行い、特徴量としてメッセージ・ダイジェスト値を抽出する。
【００２５】
３０４において、ユーザパソコンに既設定されているユーザＩＤを抽出するとともに、プリントを認証する際の制限事項を入力する。３０３、３０４で抽出した特徴量、ユーザＩＤと、制限事項とを、原本登録サーバ１２０に送出する。なお、これらは電子データの特徴量を記憶する時、すなわち、原本を登録する場合のみである。
【００２６】
３０６において、原本登録サーバ１２０で発行した登録番号を受信する。３０７において、前記の電子データと受信した登録番号を第二の記憶手段に記憶する。ここで、第二の記憶手段は、原本保証サーバ以外の機器に設定する。３０７において、図２で示す２０１及び２０２のプリントデータを作成する。３０８において、プリントを実行し、記録媒体上に特徴量と管理番号とをデータに付加してプリントする。
【００２７】
なお、第二の請求項に係わる発明では、第一の抽出手段にて抽出した特徴量を付加し、第三の請求項に係わる発明では、システムすなわち原本保証サーバにて発行されるユニークな情報例えば、処理を受け付けた月日時刻と管理番号などを付加する。
【００２８】
３１０〜３１４は原本登録サーバ１２０の処理を説明する部分である。３１０において、ユーザパソコン１００からデータを受信した日時を特定する。３１１において、ユーザパソコン１００から送られてきたユーザＩＤが正当か否かを検証する。例えば、あらかじめ登録されている正規のユーザかどうかなどである。また、有料で原本登録をおこなうサーバシステムの場合は、ここで、課金処理を行う。正当なユーザＩＤであれば、３１２〜３１３の処理を行う。
【００２９】
３１２において、受信日時及びユーザＩＤによりユニークに決められる登録番号を決定しユーザパソコン１００に送出する。３１３において、図１で示す原本登録ファイル１２１に該当するデータを格納する。
【００３０】
図４は、図３のプリントデータ作成３０７の処理を説明するための図である。
４０３は図２の登録番号・日時２０１をプリントデータ上に付加することを意味しており、４０５はダイジェスト値を図６で示す方式で電子透かしとしてプリントデータに重畳することを意味している。
【００３１】
図５は図３の特徴量抽出３０３を説明するための図である。
本実施形態では、ＭＤ５と呼ばれているハッシュ関数を用いてメッセージダイジェスト値を算出するようにしている。ＭＤ５は例えば、現在実用に用いられている暗号化プログラムの一つであるＰＧＰ（Ｐｒｅｔｔｙ  Ｇｏｏｄ  Ｐｒｉｖａｃｙ）でメッセージダイジェスト関数として用いられている。
【００３２】
図６は、電子すかし情報としてメッセージダイジェスト値をプリント画像に付加することを説明するための図である。電子すかし技術は、公知の技術であり、例えば公開特許公報の特開平９−１９１３９４号公報に詳述されている。
【００３３】
次に、プリントされた記録媒体の原本性を確認する場合について述べる。図７は、本発明による画像処理システムの、プリントされた記録媒体の原本登録確認処理を示すフローチャートである。
【００３４】
７０１〜７０7はユーザパソコン１００の処理を説明する部分である。７０１において、リーダ１０１より原本保証コード付プリント（記録媒体）１１１を読み取り、登録番号・日時４０２及び、ダイジェスト値４０４を抽出する。
【００３５】
７０２において、７０１で抽出した登録番号より、対応する電子データを第二の記憶手段より読み出し、特徴量を再抽出する。７０３において、原本保証コードより読み取った特徴量１、電子データより再抽出した特徴量２と登録番号を、原本登録サーバ１２０に送出する。７０４において、原本登録サーバでの確認結果を受信する。
【００３６】
７０５において、確認結果が肯定判定の時は、７０６に進み図８で示す登録確認証をプリントし、確認結果が否定判定の時は７０７に進み、図９で示す登録不確認をプリントする。７１０〜７１４は、原本登録サーバ１２０の認証時の処理を説明する部分である。
【００３７】
７１０において、原本保証コードより読み取った特徴量１、電子データより再抽出した特徴量２と登録番号を受け取り、該当するデータを特定する。そしてサーバの第一の記憶手段に記憶した特徴量と前記特徴量２を比較判定する。その判定結果が、肯定的な結果であれば７１１に進み肯定的結果を、否定的な結果であれば７１２に進み否定的結果を、それぞれ確認履歴に記載する。次に、７１３では判定結果をユーザパソコン１００に送出する。
【００３８】
なお、付加情報付きプリントの情報とサーバに登録された情報とは、登録時に対応されているので、この両者に不一致が生じた場合には、エラーとして表示する。また、第一の記憶手段に記憶された電子データが見つからない場合も、『該当するデータが見つかりません』というメッセージを表示し、ユーザに知らせる。
【００３９】
次に、本発明の請求項４から８について説明する。
まず、本発明の請求項４においては、電子データを登録する機器を指定しなかったが、請求項５においては、第二の記憶手段をクライアント機器すなわち、ユーザPCに限定している。
【００４０】
さらに、サーバ、クライアント以外の機器に、電子データを記憶する場合に、その格納情報を記憶するための、第三の記憶手段を設けたものが、請求項６である。さらに、その第三の記憶手段をサーバに設けたものが請求項７であり、クライアントに設けたものが請求項８である。
【００４１】
次に請求項９について説明する。
請求項９は、原本性を確認した際に、登録時の特徴量と、再抽出した特徴量とが不一致の場合であり、登録済みの電子データと、指定された場所に記憶されている現在の電子データが異なっていることを意味する。すなわち、原本が更新された場合が通常考えられる。
この場合は、前述の図７中７０７において、図１２のような登録不確認をプリントする。
【００４２】
次に請求項１０と１１について説明する。
まず、電子データ更新版の登録は、図３の原本登録時に、原本更新モード（図示せず）を選択して、旧版のデータを特定する情報とともに、更新する電子データを登録する。原本保証サーバは、更新された電子データを従来と同じように登録するが、さらに、該当する旧版のデータ、例えば登録番号、を参照できるように関連付けて記録する。一方、旧版のデータも、更新されていることを関連情報として追加で記憶する。
【００４３】
なお、この原本更新モードに入って、データを更新できる人を、旧版を登録した本人のみとするか、限定された人も許可するのか、事前に登録しておき、ユーザＩＤによって、更新の許可／不許可を判断する。
【００４４】
次に、プリントされた記録媒体の原本性を確認する場合について述べる。
前述の図７の原本性確認時とまったく同様であり、７１０の特徴量確認において、該当するデータの特徴量が一致しない場合には、関連付けられた旧版、更新版を候補として同様に特徴量を比較する。
【００４５】
その比較結果を、（１）最新版の原本と一致、（２）旧版の原本と一致、（３）該当する原本データが更新されている（４）該当する原本がない、の４つに分類し、ユーザに知らせる。
【００４６】
さらに、上記（２）の旧版の原本と一致している場合には、ユーザＩＤ等のユーザ認証を行い、データを更新しても良い正規のアクセス権を有している場合には、最新の版のデータをプリントアウトすることを許可する。
【００４７】
本発明の他の実施形態について説明する。図１０は、本実施形態を説明するための図である。上述した実施形態では、図８、９で示すように、通常の印字形態で登録確認証を印字するものであった。本実施形態では登録確認結果を１００１で示すように、プリント画像全域に薄い濃度の文字で付加するものである。これにより登録確認結果の改竄を困難とすることができる。
【００４８】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００４９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５０】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ(基本システム或いはオペレーティングシステム)などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５２】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】原本保証コード付プリント１１１のプリント内容を説明するための図である。
【図３】画像処理システムのプリント時の処理を示すフローチャートである。
【図４】図３のプリントデータ作成の処理を説明するための図である。
【図５】プリントデータから特徴量を抽出する処理を説明するための図である。
【図６】電子すかし情報としてメッセージダイジェスト値をプリント画像に付加する処理を説明ための図である。
【図７】画像処理システムのプリント物の原本登録確認処理を示すフローチャートである。
【図８】登録確認証を説明するための図である。
【図９】登録不確認の際の確認証を説明するための図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図１１】ユーザパソコンの操作画面を示す図である。
【図１２】現在のデータが更新されているときの登録不確認証を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  ユーザパソコン
１０１  リーダ
１１０  プリンタ
１１１  原本保証付プリント
１２０  原本登録サーバ
１２１  原本登録ファイル
【図１】
2005167607.tif 000003
【図２】
2005167607.tif 000004
【図３】
2005167607.tif 000005
【図４】
2005167607.tif 000006
【図５】
2005167607.tif 000007
【図６】
2005167607.tif 000008
【図７】
2005167607.tif 000009
【図８】
2005167607.tif 000010
【図９】
2005167607.tif 000011
【図１０】
2005167607.tif 000012
【図１１】
2005167607.tif 000013
【図１２】
2005167607.tif 000014