(57)【要約】      （修正有）【課題】滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤等の添加剤を排除しても、滑性、抗ブロッキング性等の性能を有し、耐圧縮破壊強度、耐ピンホール性を保持しつつ被梱包物にセル跡が転写しない梱包用緩衝材を提供する。【解決手段】複数の凸起１６が形成されたセル層１４にフィルム層１２を貼り合わせた梱包用緩衝材１０であり、フィルム層１２および／またはセル層１４が、（Ａ）密度０．９１ｇ／ｃｍ3 〜０．９４ｇ／ｃｍ3 未満、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．１〜１０ｇ／１０分のエチレン−α−オレフィン共重合体３５〜６５質量％、（Ｂ）密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ０．１〜１０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン０〜３０質量％、（Ｃ）ＭＦＲ０．１〜１０ｇ／１０分の高圧ラジカル法エチレン重合体３５〜６５質量％を含有し、密度０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ１〜１０ｇ／１０分の樹脂組成物からなり、酸素誘導期間が３分以上。【選択図】図２
2005059890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凸起が形成されたセル層にフィルム層を貼り合わせてなる、複数の密封されたセルを有する梱包用緩衝材において、
前記フィルム層および／またはセル層が、
（Ａ）密度が０．９１ｇ／ｃｍ3 以上０．９４ｇ／ｃｍ3 未満であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体３５〜６５質量％と、
（Ｂ）密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高密度ポリエチレン０〜３０質量％と、
（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高圧ラジカル法エチレン重合体３５〜６５質量％とを含有し（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）、
密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分である樹脂組成物からなり、酸素誘導期間が３分以上であることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体３５〜６５質量％と、（Ｂ）高密度ポリエチレン５〜３０質量％と、（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体３５〜６５質量％とを含有する（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）ことを特徴とする請求項１に記載の梱包用緩衝材。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、７００ｐｐｍ以下の酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梱包用緩衝材。
【請求項４】
前記酸化防止剤が、天然系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の梱包用緩衝材。
【請求項５】
前記酸化防止剤が、ビタミンＥおよびリン系酸化防止剤であり、
ビタミンＥが樹脂組成物中１００ｐｐｍ以下であり、リン系酸化防止剤が樹脂組成物中６００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の梱包用緩衝材。
【請求項６】
前記酸化防止剤が、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを含有するものであることを特徴とする請求項２ないし５いずれか一項に記載の梱包用緩衝材。
【請求項７】
複数の凸起が形成されたセル層の両面にフィルム層を貼り合わせてなる、複数の密封されたセルを有する梱包用緩衝材において、
少なくとも一方のフィルム層が、
（Ａ）密度が０．９１ｇ／ｃｍ3 以上０．９４ｇ／ｃｍ3 未満であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体３５〜６５質量％と、
（Ｂ）密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高密度ポリエチレン０〜３０質量％と、
（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高圧ラジカル法エチレン重合体３５〜６５質量％とを含有し（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）、
密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分である樹脂組成物からなり、酸素誘導期間が３分以上であることを特徴とする梱包用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の物品の包装材として用いられ、物品への衝撃を緩和したり、また、断熱材として利用される梱包用緩衝材（いわゆる気室シート）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の物品に加えられる外力を低減し、また、断熱材として利用される包装材として梱包用緩衝材（いわゆる気室シート）が広く使用されている。
梱包用緩衝材としては、一般的には、フラットな樹脂フィルムと、セル（気室）となる凸起の形成された樹脂フィルムとを積層してなり、複数の密封されたセルを有する２層構造のものや、セルとなる凸起の形成された樹脂フィルムを中間層として、この両面にフラットな樹脂フィルムを積層してなる３層構造のものがあり、各種の熱可塑性樹脂、特に、ポリオレフィン製のものが知られている。従来では、このポリオレフィンとして、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはこれらの混合物等が一般に使用されている。
【０００３】
そして、タンス、食器、自動車の輸出用パーツ等の梱包用緩衝材としては、従来は、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3 前後のＬＤＰＥからなるポリエチレンが使用されていた。しかしながら、ＬＤＰＥで作った梱包用緩衝材は、突刺強度が低く破れやすいという問題を有していた。
【０００４】
また、昨今では、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびＨＤＰＥの混合物（ポリエチレン組成物）で作った気室シートが諸特性に優れていることから多用されている。しかしながら、このようなポリエチレン組成物には、成形加工性、離型性、得られる梱包用緩衝材の積層時におけるブロッキング防止、および埃付着防止等の諸特性を確保するために、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、酸化防止剤等の添加剤が、２〜３層構造の全層に添加されていた。このため、成形時はもちろんのこと、自動車の輸出用パーツでは船舶輸送時に船倉が高温多湿となることにより、これら添加剤がフィルム表面にブリードアウトして、被梱包物にセル跡が転写してしまい、商品価値を落としてしまうという問題があった。
【０００５】
また、特開平１１−１７０４１０号公報（特許文献１）には、（Ａ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3 以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５ｇ／１０分、Ｚ平均分子量が４０万〜９０万の成分を３〜１５質量％有する高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレンを９５〜６０質量％と、（Ｂ）密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲが０．０１〜５０ｇ／１０分の高密度ポリエチレンを５〜４０質量％とを含有し、密度が０．９２〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲが０．５〜２０ｇ／１０分、メルトテンションが４〜１２ｇである樹脂組成物と、少なくともリン系酸化防止剤を前記樹脂組成物１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部とを含んでいることを特徴とする気室シート用樹脂材料が記載されている。
しかしながら、この気室シート用樹脂材料を用いた気室シートでも、通常、スリップ剤、アンチブロッキング剤、および帯電防止剤が必要であり、この公開公報には、セル跡の転写を防止するという技術思想は開示されていない。
【０００６】
また、特開平９−１２３３２０号公報（特許文献２）には、所定の密度、ＭＦＲ、荷重の異なるときのＭＦＲの比、および分子量分布を有するプラスチックのフィルムからなる気泡性緩衝シートが記載されている。このプラスチックは、シングルサイト触媒を用いて製造されたポリエチレンである（段落番号０００９）。この公開公報の実施例では、密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 のシングルサイト触媒を用いて製造されたポリエチレンが使用されている。この実施例には添加剤の記載はないが、前記密度からして、明らかにアンチブロッキング剤や帯電防止剤が添加されているはずである。そして、この公開公報にも、セル跡の転写を防止するという技術思想は開示されていない。
【特許文献１】特開平１１−１７０４１０号公報
【特許文献２】特開平９−１２３３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって、本発明の目的は、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤等の添加剤を排除しても、滑性、抗ブロッキング性等の性能を有し、耐圧縮破壊強度、耐ピンホール性を保持しつつ被梱包物にセル跡が転写しない梱包用緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の梱包用緩衝材は、複数の凸起が形成されたセル層にフィルム層を貼り合わせてなる、複数の密封されたセルを有する梱包用緩衝材であり、前記フィルム層および／またはセル層が、（Ａ）密度が０．９１ｇ／ｃｍ3 以上０．９４ｇ／ｃｍ3 未満であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体３５〜６５質量％と、（Ｂ）密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高密度ポリエチレン０〜３０質量％と、（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高圧ラジカル法エチレン重合体３５〜６５質量％とを含有し（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）、密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分である樹脂組成物からなり、酸素誘導期間が３分以上であることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、前記樹脂組成物は、（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体３５〜６５質量％と、（Ｂ）高密度ポリエチレン５〜３０質量％と、（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体３５〜６５質量％とを含有する（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）ものであることが望ましい。
また、前記樹脂組成物は、７００ｐｐｍ以下の酸化防止剤を含有していてもよい。
また、前記酸化防止剤は、天然系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤であることが望ましく。
また、前記酸化防止剤は、ビタミンＥおよびリン系酸化防止剤であり、ビタミンＥは樹脂組成物中１００ｐｐｍ以下であり、リン系酸化防止剤は樹脂組成物中６００ｐｐｍ以下であることが望ましい。
また、前記酸化防止剤は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを含有するものであることが望ましい。
【００１０】
また、本発明の梱包用緩衝材は、複数の凸起が形成されたセル層の両面にフィルム層を貼り合わせてなる、複数の密封されたセルを有する梱包用緩衝材であり、フィルム層の少なくとも一方が、（Ａ）密度が０．９１ｇ／ｃｍ3 以上０．９４ｇ／ｃｍ3 未満であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体３５〜６５質量％と、（Ｂ）密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高密度ポリエチレン０〜３０質量％と、（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高圧ラジカル法エチレン重合体３５〜６５質量％とを含有し（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）、密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分である樹脂組成物からなり、酸素誘導期間が３分以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の梱包用緩衝材は、特定の樹脂組成物からなり、必要に応じて少量の特定の酸化防止剤とを含有することにより、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤等の添加剤を排除しても、滑性、抗ブロッキング性等の性能を有し、耐圧縮破壊強度、耐ピンホール性を保持しつつ被梱包物にセル跡が転写しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体〕
本発明における（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．９１ｇ／ｃｍ3 以上０．９４ｇ／ｃｍ3 未満、好ましくは０．９２０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 の範囲である。（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．９１ｇ／ｃｍ3 未満では、低分子量成分が多くなるため、被梱包物（物品）へのセル跡の転写が起きる虞がある。
本発明における密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９６２−２に準拠して測定されるものである。
【００１３】
（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（以下、ＭＦＲとも記す）は、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜８ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜６ｇ／１０分である。（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、成形加工性が劣るものとなる虞がある。（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると、本発明における樹脂組成物の耐衝撃性、引張強度、引裂強度、圧縮破壊強度、突刺強度等の機械的強度が劣るものとなる虞がある。
本発明におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９６２−２に準拠して測定されるものである。
【００１４】
（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンより選ばれた一種以上のα−オレフィンとの共重合体から選ばれる。この炭素数３〜２０のα−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜１２のものであり、具体的にはプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンの共重合体内で重合された形態での含有量は、合計で通常３０モル％以下の範囲で選択されることが望ましい。
【００１５】
〔（Ｂ）高密度ポリエチレン〕
本発明における（Ｂ）高密度ポリエチレンの密度は、０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは、０．９４〜０．９５ｇ／ｃｍ3 の範囲である。
（Ｂ）高密度ポリエチレンは、必須ではないが、（Ｂ）高密度ポリエチレンを配合することにより、容易に本発明の梱包用緩衝材に十分な剛性（腰の強さ）を与えることが可能となる。したがって、（Ｂ）高密度ポリエチレンの密度が０．９４ｇ／ｃｍ3 未満では、梱包用緩衝材により十分な剛性（腰の強さ）を与えることができず、（Ｂ）高密度ポリエチレンの密度が０．９７ｇ／ｃｍ3 を超えると、梱包用緩衝材の柔軟性がなくなる虞が生じる。
【００１６】
（Ｂ）高密度ポリエチレンのＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは１．０〜８ｇ／１０分、より好ましくは１．５〜６ｇ／１０分である。（Ｂ）高密度ポリエチレンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、本発明における組成物の成形加工性が劣るものとなる。ＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると、本発明における樹脂組成物の耐衝撃性、引張強度、引裂強度、圧縮破壊強度、突刺強度等の機械的強度が劣るものとなる虞がある。
【００１７】
〔（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体〕
本発明における（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体は、高圧ラジカル法によって得られるエチレン重合体である。（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体のＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分である。（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、成形加工性が低下する可能性が生じ、１０ｇ／１０分を超えると、耐衝撃性、引張強度、引裂強度、圧縮破壊強度、突刺強度等が低下する虞が生じる。  
（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体としては、（Ｃ１）低密度ポリエチレン、（Ｃ２）エチレン−ビニルエステル共重合体、（Ｃ３）エチレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体などが挙げられる。
【００１８】
［（Ｃ１）低密度ポリエチレン］
（Ｃ１）低密度ポリエチレンの密度は、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、好ましくは０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 の範囲である。
（Ｃ１）低密度ポリエチレンのＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜８ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜６ｇ／１０分である。この範囲であれば、成形加工性、機械的強度等のバランスよい梱包用緩衝材を提供することが可能となる。
（Ｃ１）低密度ポリエチレンを配合することにより成形加工性が向上する。（Ｃ１）低密度ポリエチレンのメルトテンションは、好ましくは１．５〜２５ｇ、より好ましくは３〜２０ｇ、さらに好ましくは３〜１５ｇである。また、（Ｃ１）低密度ポリエチレンの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは３．０〜１２、より好ましくは４．０〜８．０である。
【００１９】
［（Ｃ２）エチレン−ビニルエステル共重合体］
（Ｃ２）エチレン−ビニルエステル共重合体とは、高圧ラジカル重合法で製造される、エチレンを主成分とするものであり、エチレンと、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニルなどのビニルエステル単量体との共重合体である。中でも、特に好ましいものとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体を挙げることができる。また、エチレン５０〜９９．５質量％、ビニルエステル０．５〜５０質量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５質量％からなる共重合体が好ましい。特に、ビニルエステルの含有量は、好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００２０】
［（Ｃ３）エチレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体］
（Ｃ３）エチレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体としては、エチレン−（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体が挙げられ、これらのコモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等を挙げることができる。この中でも特に好ましいものとして、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。また、（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００２１】
〔樹脂組成物〕
本発明における樹脂組成物は、（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体（以下、（Ａ）成分とも記す）、（Ｂ）高密度ポリエチレン（以下、（Ｂ）成分とも記す）および（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体（以下、（Ｃ）成分とも記す）を含有するものであり、好ましくは、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤を含まず、本質的に（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分からなるものが望ましい。
このような樹脂組成物は、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥおよび高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の混合物となり、ＬＤＰＥは易成形性、ＨＤＰＥはシートの腰の強さを発現し、ＬＬＤＰＥはＨＤＰＥとＬＤＰＥの相溶に寄与する。
【００２２】
樹脂組成物における各成分の割合は、（Ａ）成分３５〜６５質量％、（Ｂ）成分０〜３０質量％、（Ｃ）成分３５〜６５質量％である（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）。
（Ａ）成分が３５質量％未満では（（Ｃ）成分が６５質量％を超えると）、耐衝撃性、引張強度、引裂強度、圧縮破壊強度、突刺強度等の機械的強度が劣るものとなる虞が生じる。一方、（Ａ）成分が６５質量％を超えると（（Ｃ）成分が３５質量％未満では）、ネックインの増大、成形加工性の低下およびセル跡の転写が生じる等の不具合を生じる虞がある。
【００２３】
樹脂組成物における各成分の割合は、好ましくは（Ａ）成分３５〜６５質量％、（Ｂ）成分５〜３０質量％、（Ｃ）成分３５〜６５質量％であり、より好ましくは（Ａ）成分４０〜６０質量％、（Ｂ）成分５〜２５質量％、（Ｃ）成分４０〜６０質量％であり、さらに好ましくは（Ａ）成分４０〜６０質量％、（Ｂ）成分５〜２０質量％、（Ｃ）成分４０〜６０質量％の範囲である（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）。
【００２４】
樹脂組成物の密度は、０．９３ｇ／ｃｍ3 以上０．９６ｇ／ｃｍ3 以下であり、好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ3 以上であり、より好ましくは０．９４〜０．９５５ｇ／ｃｍ3 であり、さらに好ましくは０．９４〜０．９５ｇ／ｃｍ3 である。この範囲に制御することにより、従来必要としていたスリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤が不要となり、これらを添加することなく滑性、ブロッキング性、帯電性等の問題を解消することができるものとなる。
樹脂組成物の密度が０．９３ｇ／ｃｍ3 未満では、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤の添加が必要となり、かつ低分子量成分が増加し、セル跡の転写の虞が生じる。また、樹脂組成物の密度が０．９６ｇ／ｃｍ3 を超えると、梱包用緩衝材が柔軟性を欠くものとなり、耐衝撃性等の劣るものとなる虞が生じる。
【００２５】
また、樹脂組成物のＭＦＲは、１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜８ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜６ｇ／１０分の範囲である。
樹脂組成物のＭＦＲが１ｇ／１０分未満では、成形時の樹脂吐出量が低下し、成形加工性が低下するものとなる。また、樹脂組成物のＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると、成形時のドローダウンが悪化する虞が生じる。
また、樹脂組成物の酸素誘導期間は３分以上が必要であり、好ましくは３〜１２分、より好ましくは４〜１１分であることが望ましい。酸素誘導期間が３分未満では、樹脂の劣化が生じる。また、酸素誘導期間が１２分を超えるものは、酸化防止剤を多量に添加する必要があり、転写が生じる虞がある。
【００２６】
本発明における樹脂組成物の調製方法としては、各成分を種々の公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法が挙げられる。
【００２７】
〔酸化防止剤〕
本発明における樹脂組成物においては、一般的に使用されているスリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤等の添加剤を配合しないものの、成形温度が高温である等、厳しい成形条件で成形せざるを得ない場合には、樹脂組成物に７００ｐｐｍ以下までの酸化防止剤を添加することができる。
酸化防止剤が、樹脂組成物中７００ｐｐｍを超える場合には、製品、部品等の被梱包物にセル跡が転写するものとなる虞が生じる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、天然系酸化防止剤等が挙げられる。
特に本発明ではリン系酸化防止剤６００ｐｐｍと天然系酸化防止剤１００ｐｐｍを併用することにより、酸化防止効果と経済性の両面から効果を発揮するものとなる。
【００２８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トコフェロール、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−オキサミドビス［エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）、ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシフェニル）プロピオネート］（別名はテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）、ビス［３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブタン酸］グリコールエステル、１，４−ベンゼンジカルボン酸ビス［２−（１，１−ジメチルエチル）−６−［［３−（１，１−（ジメチルエチル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル］メチル］−４−メチルフェニル］エステル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、２−［１−（２−ハイドロオキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００２９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスファイトジエチルエステル、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）ジフォスフォスピロウンデカン、ビス（ステアリル）ジフォスフォスピロウンデカン、環状ネトペンタンテトライルビス（ノニルフェニルホスファイト）、ビス（ノニルフェニルフェノキシ）ジフォスフォスピロウンデカン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチル−フェニル］エチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）ジフォスフォスピロウンデカン、トリラウリルトリチオホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）−ジ−トリデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、トリス−（モノ＆ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ラウリルチオ）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｎ−オクタデシルオキシカルボニルエチル−フェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジーフォスフォナイト、テトラキス［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（２，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシカルボニル）−フェニル］−４，４’−ビフェニレン−ジーフォスフォナイト）、トリセチルトリチオホスファイト、ジ−ｔ−ブチルフェニル−ｍ−クレジルフォスフォナイトとビフェニルとの縮合物、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト、サイクリックブチルエチルプロパンジオール−２，４，６−トリ−ブチルフェニルホスファイト、トリス−［２−（２，４，８，１０−テトラブチル−５，７−ジオキサ−６−ホスホ−ジベンゾ−｛ａ，ｃ｝シクロヘプテン−６−イルーオキシ）エチル］アミン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、３，９−  ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノキシ｝−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
これらリン系酸化防止剤の中でも、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが、少量での配合で酸化防止効果がよく、表面へのブリードアウトも少ないという点で好適である。
【００３０】
天然系酸化防止剤とは、元来、天然物に存在する化合物から抽出したもの、またはこれら天然物に相当する合成物を包含するものである。天然系酸化防止剤としては、例えば、α−、β−、γ−、δ−トコフェロールおよびそれらの二量体等のトコフェンロール類（ビタミンＥ類）；Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６類等のビタミンＢ群およびそれらの誘導体；Ｋ１〜Ｋ７等のビタミンＫ群およびそれらの誘導体等が挙げられる。これらの中でも、特にビタミンＥ、Ｋ等のビタミン類が酸化劣化を抑え、熱安定性が高いなどの点から好ましく、特にビタミンＥが好ましい。
【００３１】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、セルの転写跡の防止効果、酸化防止効果、および経済的効果とを考慮すると、天然系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との組み合わせが好ましい。特に、ビタミンＥとリン系酸化防止剤との組み合わせが好ましい。
ここで、ビタミンＥは樹脂組成物中１００ｐｐｍ以下であり、リン系酸化防止剤は樹脂組成物中６００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
上記配合量はにおいて、転写防止効果を考慮した場合には酸化防止剤はない方が良い。一方、熱安定性と転写を考慮した場合は、リン系酸化防止剤は最大６００ｐｐｍしか添加できない。それ以上添加した場合には転写の可能性が大きくなる。そこで、さらに熱安定性を向上させるために、少量で添加効果の高いビタミンＥを１００ｐｐｍまで添加することにより転写効果と熱安定性の両者を満足させることが可能となったものである。
したがって、高価なビタミンＥのみであっても、転写は発生し、転写効果と熱安定性および経済性を考慮して本発明の配合割合を決定したものである。
【００３２】
〔梱包用緩衝材〕
本発明の梱包用緩衝材は、その形状等については、限られるものではなく、例えば、図１に示されるようなものである。この梱包用緩衝材１０は、円形の袋状凸起であって内部に空気が密封されたセル（気室）１６，１６，・・・が表面に複数形成されたものである。気室の形状は、円柱状の他、三角柱や四角柱等の多角柱形、円錐、三角錐や四角錐等の多角錐形、円錐台、多角錐台形など、また、これらの組み合わせでもよい。
通常、セル（気室）の高さは１〜２０ｍｍ、底面積は０．５〜１５ｃｍ2 、各気室の間隔は０．５〜１００ｍｍである。
【００３３】
この梱包用緩衝材１０は、図２に示すように、平坦なベースフィルム１２（フィルム層）と、複数の凸起が形成されたエンボスフィルム１４（セル層）とを貼り合わせてなるものである。この梱包用緩衝材１０の製造方法は特に限られるものではなく、従来周知の方法にて製造することができる。例えば、特公昭３７−１３７８２号公報、特公昭３８−３３０号公報、特開平９−１２３３２０号公報等に記載されている方法を適用することができる。
【００３４】
図３は、本発明の梱包用緩衝材の他の例を示すものであり、この梱包用緩衝材２０は、複数の凸起が形成されたエンボスフィルム２２（セル層）を中間層として、その両面に平坦なフィルム２４、２６（フィルム層）を貼り合わせた、３層構造のものである。
このように梱包用緩衝材は２層もしくは３層以上の積層フィルムで構成されるものである。各層を同一材料で構成しても、また、異なる材料からなる層を組み合わせてもよい。異なる材料からなる層を組み合わせる場合、ラミネート強度が高くなる組み合わせにする必要がある。
【００３５】
本発明の梱包用緩衝材である気室シートは、内外層の少なくとも１層、もしくは全ての層が上述した樹脂組成物からなる層である。本発明における樹脂組成物を一部の層に用いる場合には、被梱包物と接触する層に本発明における樹脂組成物を用いる。被梱包物と接触しない層中には、アンチブロッキング剤などが少量添加されてもよい。
通常、各層の厚さは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。
【００３６】
本発明における樹脂組成物を用いて製造された梱包用緩衝材（気室シート）は、セル（気室）の圧縮破壊強度が３００ｋｇ／個以上、ハンドルオメータによる腰強度が１０〜５０ｇ、酸素誘導時間が３分以上、好ましくは４〜１２分とすることのできる、優れたものである。
【実施例】
【００３７】
次に実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
〔使用樹脂等〕
［（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥと称す。）］
（１）密度０．９２２ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分
（日本ポリオレフィン（株）製、製品名  ＡＣ４４０Ｒ  無添加剤品）。
（２）密度０．９３０ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分
（日本ポリオレフィン（株）製、製品名  ＡＣ４６０Ａ  無添加剤品）。
（３）密度０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分
（日本ポリオレフィン（株）製、製品名  ＡＣ４８１Ｒ  無添加剤品）。
【００３８】
［（Ｂ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥと称す。）］
密度０．９５３ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分
（日本ポリオレフィン（株）製、製品名  ＫＭ５６８Ａ 無添加剤品）。
［（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体（ＬＤＰＥ）と称す。］
密度０．９３０ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分
（日本ポリオレフィン（株）製、製品名  ＪＦ４５４Ｓ  無添加剤品）。
【００３９】
〔添加剤〕
［酸化防止剤］  
（１）銘柄：イルガノックスＢ９１０（フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０７６）およびリン系酸化防止剤（イルガフォス１６８）の１：１のブレンド、チバガイギー  スペシャル（株）製）。
（２）リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、銘柄：イルガフォス１６８、チバガイギー  スペシャル（株）製）。
（３）ビタミンＥ（銘柄：理研オイル１００、理研ビタミン（株）製）。
［滑剤］
オレイン酸アミド（銘柄：ニュートロン、日本精化（株）製）。
【００４０】
〔試験法〕
（１）転写試験；厚さ５ｍｍのガラス板の上にセル層が接触するように梱包用緩衝材を敷き、その上に１０ｃｍ×１０ｃｍのステンレス鋼鈑を置いて５ｋｇの加重を架け、６０℃×８５％ＲＨの環境で２４０時間後、ガラス面へのセル跡の転写状況を目視観察し、５段階評価を行った。
（転写レベル）
レベルａ：転写なし。
レベルｂ：光線を通して僅かに痕跡が見られる。
レベルｃ：光線を通せばセルの形状跡が確認できる。
レベルｄ：机上でもセルの形状跡が確認できる。
レベルｅ：机上でも明確にセルの形状跡が確認できる。
【００４１】
（２）衝撃穴あけ強さ：ＪＩＳ  Ｐ８１３４に準拠。ただし、貫通部の形状は直径１／２半球とした。
（３）動摩擦係数（ブロッキング性）：ＪＩＳ  Ｋ７１２５準拠。摩擦対象物としてブロックポリプロピレンの射出成形板にアクリルメラミン系塗料を塗装した物を用いた（塗膜＝３０〜５０μｍ  焼付け条件：９０℃×２０分）。
（４）酸素誘導期間（ＯＩＴ）：
酸素誘導期間測定装置（ＳＳＣ５０２０デイスクステーションと熱分析モジュールＤＳＣ２００を接続した装置：セイコー電子工業株式会社製）を用いて試料５ｍｇをアルミニウムパンに入れ、１００ｃｃ／ｍｉｎ．の流速で窒素ガスを流しながら、５０℃／ｍｉｎ．で３０℃から２１０℃に昇温した。ついで、２１０℃で５分間放置後、窒素ガスを酸素ガスに切り替えて１００ｃｃ／ｍｉｎ．で流し、熱量増加開始時間をもって、ＯＩＴとした。
【００４２】
［比較例１〜６、実施例１］
（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ（１）、（２）、（３））、（Ｂ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）および（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体（ＬＤＰＥ）を、表１に示す割合比で混合した。この樹脂混合物１００質量部に対して表１に示す配合量で各種添加剤を添加し、樹脂組成物を調製した。
得られた樹脂組成物について、密度およびＭＦＲを測定し、結果を表１に示した。
【００４３】
樹脂組成物を用い、以下のようにして梱包用緩衝材（気室シート）を製造した。
１台の押出機を用い、双頭ダイから樹脂組成物からなる２枚の溶融薄膜状のフィルムを押し出し、これらを対向して配備されたエンボスロールと圧着ロールの間に導入した。エンボスロールはロール表面に多数の凹部が形成され、その各凹部が真空ポンプと接続されているものである。エンボスロールと圧着ロールの間に導入された２つのフィルムのうち、エンボスロール側に位置するフィルムは、エンボスロールと接触すると凹部に吸引されて多数の凸起が形成されると共に、その凸起内に空気を挟み込むようにして圧着ロール側のフィルムと貼り合わされた。その後、冷却ロールにて冷却し、底面積が０．８ｃｍ2 、高さ１０ｍｍの円柱状のセル（気室）が複数個形成された２層構成の梱包用緩衝材（気室シート）を製造した。
得られた梱包用緩衝材について、評価を行い、その結果を表１に示した。
【００４４】
【表１】
2005059890.tif 000003
【００４５】
比較例１〜３は、従来レベルの添加剤処方をした樹脂組成物からなるものであり、酸素誘導時間、衝撃穴あけ強さ、動摩擦係数等が満足するものになっているものの、滑剤であるオレイン酸アミドを使用しているので転写レベルは悪いものとなっている。また、樹脂組成物の密度が高いほど、転写レベルが改良されるが、衝撃穴あけ強さが低下する傾向を示している。また、比較例４、５および実施例１は滑剤のオレイン酸アミドを除いて評価した結果を示したものであり、比較例４に示されるように添加剤を配合しない場合には転写レベルは良好なものとなるものの、酸素誘導期間が短く、劣化しやすい短所を有するものとなる。また、酸化防止剤の添加量を増加させた場合に、比較例６のように本発明の範囲を超えると転写レベルが悪くなることが判る。
【００４６】
［実施例２〜４、比較例７］
ＬＬＤＰＥ（２）、ＨＤＰＥおよびＬＤＰＥを表２に示す割合で混合した。この樹脂混合物１００質量部に対して表２に示す配合量でリン系酸化防止剤およびビタミンＥを添加し、樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物について、密度およびＭＦＲを測定し、結果を表２に示した。
また、樹脂組成物を用い、実施例１と同様にして梱包用緩衝材（気室シート）を製造した。得られた梱包用緩衝材について、評価を行い、その結果を表２に示した。
【００４７】
【表２】
2005059890.tif 000004
【００４８】
実施例２〜４に示されるように、ビタミンＥを併用することにより、酸素誘導期間、転写レベル、衝撃穴あけ強さおよび耐ブロッキング性等、バランスのとれた梱包用緩衝材の製造が可能となることが判る。しかしながら、酸化防止剤の添加量が本発明の範囲を超える比較例７においては転写レベルが悪くなったものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の梱包用緩衝材は、抗ブロッキング性、耐圧縮破壊強度等を維持し、かつ被梱包物である製品、部品へセル跡が転写しないものであるので、被梱包物の商品価値の高めるものである。本発明の梱包用緩衝材は、いわゆる気室シートの梱包材としての用途を飛躍的に拡大することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の梱包用緩衝材の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の梱包用緩衝材の一部を剥離した斜視図である。
【図３】本発明の梱包用緩衝材の他の例を示す図であり、一部を剥離した斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  梱包用緩衝材
１２  ベースフィルム（フィルム層）
１４  エンボスフィルム（セル層）
１６  セル
２０  梱包用緩衝材
２２  エンボスフィルム（セル層）
２４  フィルム（フィルム層）
２６  フィルム（フィルム層）
【図１】
2005059890.tif 000005
【図２】
2005059890.tif 000006
【図３】
2005059890.tif 000007