(57)【要約】    【課題】      膨大な参照テーブルを用いることなく、従来のアナログＰＬＬ変調方式にも適用でき、さらに高精度なタイミング制御が不要であるとともに精度良く位相誤差を補正することができ、振幅変調を行わない通信システムにも用いること。    【解決手段】  信号発生部１０１は、ベースバンド位相信号を発生する。位相誤差補償部１０２は、ベースバンド位相信号の所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量と、機器に固有のパラメータとを乗算することにより位相誤差を求めて、ベースバンド位相信号に対して求めた位相誤差を補正する。記憶部１０３は、パラメータと計算式を記憶する。変調部１０５は、ベースバンド位相信号を用いて周波数変換部１０４から入力した周波数変換信号を変調して変調信号を生成する。  【選択図】      図１
2005151544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンド信号を変調して変調信号を生成する変調手段と、
ベースバンド信号の隣接するデータ間の位相変化量と所定の定数とに基づいて前記変調手段により変調される前の変調前ベースバンド信号と前記変調手段により変調された後の変調後ベースバンド信号との位相誤差を前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正する補正手段と、
を具備する変調装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記位相変化量を所定時間における周波数変化量に変換し、前記周波数変化量と前記定数とに基づいて前記変調手段により変調される前の変調前ベースバンド信号と前記変調手段により変調された後の変調後ベースバンド信号との位相誤差を前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正する請求項１記載の変調装置。
【請求項３】
前記位相誤差を前記周波数変化量で除算することにより求めた前記定数を記憶する記憶手段を具備し、
前記補正手段は、前記周波数変化量と前記記憶手段に記憶されている前記定数とを乗算することにより前記位相誤差を求めるとともに、求めた前記位相誤差を前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正する請求項２記載の変調装置。
【請求項４】
前記周波数変化量と前記定数とを関係付けた位相誤差選択用情報を保存するテーブルを有する記憶手段を具備し、
前記補正手段は、前記周波数変化量を用いて前記位相誤差選択用情報を参照することにより選択した前記定数と前記周波数変化量とを乗算することにより前記位相誤差を求めるとともに、求めた前記位相誤差を前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正する請求項２記載の変調装置。
【請求項５】
前記変調手段により変調されたベースバンド信号を復調して前記変調後ベースバンド信号を生成する復調手段を具備し、
前記補正手段は、前記変調前ベースバンド信号と前記復調手段により復調された前記変調後ベースバンド信号との位相誤差を前記位相変化量で除算して前記定数を求めるとともに、求めた前記定数と前記周波数変化量とを乗算することにより求めた前記位相誤差を、前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正する請求項２記載の変調装置。
【請求項６】
前記復調手段は、変調されたベースバンド信号を復調して前記変調後ベースバンド信号を生成するとともに受信信号を復調する請求項５記載の変調装置。
【請求項７】
前記変調後ベースバンド信号の位相と基準信号の位相との位相誤差を求める位相比較手段と、
前記位相比較手段にて求められた前記位相誤差を示す信号である制御信号により決定される発振周波数を変調出力信号として生成する電圧制御発振手段と、
前記電圧制御発振手段にて生成された前記変調出力信号を基準となる信号の周波数に周波数変換する周波数変換手段とを具備し、
前記変調手段は、前記補正手段にて補正された前記変調前ベースバンド信号を用いて、前記周波数変換手段にて周波数変換された前記変調後ベースバンド信号を変調することにより前記変調信号を生成する請求項１から請求項６のいずれかに記載の変調装置。
【請求項８】
前記変調手段は、前記補正手段にて補正された前記変調前ベースバンド信号を用いて搬送波信号を変調することにより前記変調信号を生成する請求項１から請求項７のいずれかに記載の変調装置。
【請求項９】
電力が目標値になるように前記変調信号の振幅を制御しながら前記変調信号を増幅してアンテナから送信する信号として出力する電力増幅手段を具備する請求項１から請求項８のいずれかに記載の変調装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の変調装置を具備する通信装置。
【請求項１１】
ベースバンド信号を変調して変調信号を生成するステップと、
ベースバンド信号の隣接するデータ間の位相変化量と記憶している所定の定数とを乗算して変調される前のベースバンド信号である変調前ベースバンド信号と変調された後のベースバンド信号である変調後ベースバンド信号との位相誤差を求めるステップと、
求めた位相誤差を前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正するステップと、
を具備する変調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変調装置及び変調方法に関し、特にベースバンド信号に対して位相誤差を補正する変調装置及び変調方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動体通信システムでは、様々な変復調方式が用いられているが、無線端末の省電力化を図り高効率化が期待できる変調方式として極座標変調方式がある。極座標変調方式では、送信ベースバンド信号を振幅成分と位相成分に分離するときに変調帯域幅が送信ベースバンド信号のシンボルレートに対して４倍以上に拡がる。そのため、現在ＧＳＭ方式で最も広く用いられているアナログＰＬＬ変調方式をそのまま極座標変調方式の位相変調部に用いる場合、ＰＬＬ帯域幅が不足し、変調器出力において位相誤差を発生させ、周波数スペクトラムを歪ませる原因となっている。
【０００３】
この問題に対して、ＰＬＬ帯域幅を見かけ上拡げるように送信ベースバンド信号を補償してＰＬＬ変調器の特性を改善する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。図１２は従来のループ帯域幅を改善するＰＬＬ変調装置の概略ブロック図を示すものである。図１２において１０はＰＬＬ変調装置、１１は電圧制御発振器（以下「ＶＣＯ」と記載する）、１３は分周器、１５は分周されたキャリア信号、１６は基準信号と分周されたキャリア信号１５の位相比較を行う位相比較器、１７は位相比較器１６から出力された制御信号、１８は誤差信号を平坦化するためのループフィルタ、１９は平坦化された制御信号、２１は特性補償とフィルタリングを行うディジタルプロセッサ、２２はフィルタリングされたディジタル変調出力信号、２３は合成器、２５は変調されたキャリア信号、２６はディジタルΣ−Δ変調部、２７はディジタルΣ−Δ変調部２６から出力された制御信号である。
【０００４】
以上のような構成で以下その動作を説明する。ディジタルΣ−Δ変調部２６で変調され、さらに位相比較器１６において基準信号と比較されて出力された制御信号はループフィルタ１８で平坦化されるが、このとき、ループフィルタ１８の帯域制限により制御信号の高周波成分が失われる。そこで理想の帯域を有するループフィルタと実際に用いているループフィルタ１８の特性の差分をとり、その差分を補償関数として、ディジタルプロセッサ２１においてディジタル変調データに補償する。以上のように、ＰＬＬ変調装置１０に用いる実際のループフィルタ１８と位相誤差を発生させない理想のループフィルタの特性の差分をディジタル変調データに掛け合わせることで、ＰＬＬ変調装置１０のループ帯域幅を見かけ上拡げることができ、位相誤差の発生を抑えて特性を改善することができる。
【０００５】
さらに、極座標変調方式において変調器が生じる位相誤差を補償する方法として、補償回路を設け、前記補償回路が極座標変調信号の振幅成分を修正することで位相誤差を補償する方法および装置が提案されている（例えば、特許文献２）。図１３は、従来の極座標変調方式を用いて線形変調信号を発生する装置の一例を示す図である。図１３において、極座標変調方式を用いて線形変調信号を発生する装置４０は、ディジタル波形フィルタ（ＦＩＬＴＥＲ）４１、ディジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）４２、補償回路（ＣＯＭＰ）４３、Ｄ／Ａコンバータ（Ｄ／Ａ）４４、位相変調器（ＰＭＯＤ）４５、パワーアンプ（ＰＡ）４６及びレギュレータ（ＲＥＧ）４７から主に構成される。
【０００６】
以上のような構成で、以下その動作を説明する。ディジタル波形フィルタ４１は、送信データをディジタル波形に変換してディジタル・シグナル・プロセッサ４２へ出力する。ディジタル・シグナル・プロセッサ４２は、ディジタル波形フィルタ４１から入力した送信データを位相成分と振幅成分とに分離して位相変調器４５と補償回路４３へ出力する。位相変調器４５は、位相成分にて搬送波信号を変調して定包絡線位相変調を得る。このとき、位相変調器４５において、位相変調された搬送波信号において位相誤差を生じる。
【０００７】
この位相誤差を修正して線形変調信号を供給するために、補償回路４３は、ディジタル・シグナル・プロセッサ４２から入力した振幅成分を補正して位相変調器４５により生じた位相誤差を補償する。例えば、補償回路４３は、位相変調器４５で生じた遅延、理想位相成分及び歪んだ位相成分に基づいて、補償関数を導き出して振幅成分を補正する。そして、補償回路４３は、補正したディジタル振幅成分をＤ／Ａコンバータ４４へ出力する。
【０００８】
Ｄ／Ａコンバータ４４は、入力した補正されたディジタル振幅成分をアナログ信号に変換してレギュレータ４７へ出力する。レギュレータ４７は、アナログ信号とパワーアンプ４６の出力信号とに基づいて、パワーアンプ４６の電力を目標値に制御する信号の電流または電圧を調整したアナログ信号をパワーアンプ４６へ出力する。パワーアンプ４６は、入力したアナログ信号によりパワーアンプの電力を制御することで位相変調器４５から入力した位相変調された搬送波信号を変調し、増幅信号を出力する。
【０００９】
このような構成とすることによって、極座標変調方式を用いた通信システムにおいて、位相変調器における位相誤差を補償して、変調精度を良くすることができ、さらには、位相誤差が生じる歪を解消して信号送信のためのスペクトル要求を満たすことが可能となる。
【００１０】
また、ＰＬＬ変調部の特性劣化に伴って発生する周波数スペクトラムの歪成分の補償技術としては、プリディストーション技術の適用が考えられる（例えば、特許文献３）。図１４は従来のプリディストーション装置６０の概略ブロック図を示すものである。図１４において、６２はパワー計算部、６３はパワー計算部６２で計算した振幅値、６４は非線形歪補償用の参照テーブル、６５は直交化した非線形歪補償データ、６６は非線形歪補償部、６７は非線形歪補償された直交ベースバンド信号、６８はＤ／Ａ変換部（Ｄ／Ａ）、６９はアナログ直交ベースバンド信号、７０は帯域制限用の低域通過フィルタ（ＬＰＦ）、７１は帯域制限されたアナログ直交ベースバンド信号、７２は直交変調部、７３は変調信号、７４は送信系の増幅器である。
【００１１】
以上のような構成で以下その動作を説明する。まず、パワー計算部６２で送信ディジタル直交ベースバンド信号から、送信信号の振幅値６３を計算する。次に、計算した送信信号の振幅値６３をアドレスとして非線形歪補償用の参照テーブル６４を参照し、あらかじめ計算した送信系の非線形歪特性を持つ非線形歪補償データを直交化した非線形歪補償データ６５として得る。
【００１２】
非線形歪補償部６６では直交ベースバンド信号と直交化した非線形歪補償データ６５の複素積を行い、非線形歪補償された直交ベースバンド信号６７を出力する。非線形歪補償された直交ベースバンド信号６７をＤ／Ａ変換部６８でアナログ信号に変換し低域通過フィルタ７０によって帯域制限を行い、アナログ直交ベースバンド信号７１を得る。そして、直交変調部７２で直交変調を行い変調信号７３にした後、送信系の増幅器７４で必要な大きさに増幅して送信変調信号を出力する。
【００１３】
以上のように、パワー計算部６２、非線形歪補償用の参照テーブル６４、非線形歪補償部６６を設け、直交ベースバンド信号の振幅値６３によって非線形歪補償用の参照テーブル６４を参照し、直交ベースバンド信号と直交化した非線形歪補償データ６５の複素積を非線形歪補償部６６で行うことによって、送信系の増幅器で発生する非線形歪を補償することができる。
【特許文献１】米国特許第６００８７０３号明細書
【特許文献２】特表２００２−５２７９２１号公報
【特許文献３】特開平８−２５１２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の装置においては、ＰＬＬのループ帯域幅を拡げるようにベースバンド信号を補償する技術に関しては、ディジタルΣ−Δ変調にしか適用することができないため、従来のアナログＰＬＬ変調方式においては適用できないという問題がある。
【００１５】
また、従来の装置においては、補償回路を設け、前記補償回路が極座標変調信号の振幅成分を修正することで位相誤差を補償する場合、位相変調器における位相誤差を補償するために振幅成分を用いているため、補償回路で、位相変調器において生じた遅延に等しい時間で振幅成分を遅延させる必要が生じる。この遅延時間の調整によって位相誤差補償の効果が大きく影響を受けるため、遅延時間を高精度に制御しなければならないという問題がある。さらに、従来の装置においては、極座標変調方式の場合には、補償回路における遅延時間の調整、及び位相変調と振幅変調の終了後の信号合成におけるタイミング調整の少なくとも２回のタイミング調整が必要であるので、高精度なタイミング調整が必要になるという問題がある。また、従来の装置においては、位相変調器における位相誤差を補償するために振幅成分を用いているため、ＧＳＭＫのような振幅変調は不要な変調方式の通信システムに対しては、位相誤差の補償をすることができないという問題がある。
【００１６】
さらに、従来の装置においては、プリディストーション技術を用いた場合、それぞれの振幅値に応じた参照テーブルを用意する必要があるため、参照テーブルが膨大になるという問題がある。
【００１７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、膨大な参照テーブルを用いることなく、従来のアナログＰＬＬ変調方式にも適用でき、さらに高精度なタイミング制御が不要であるとともに精度良く位相誤差を補正することができ、振幅変調を行わない通信システムにも用いることができる変調装置及び変調方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の変調装置は、ベースバンド信号を変調して変調信号を生成する変調手段と、ベースバンド信号の隣接するデータ間の位相変化量と所定の定数とに基づいて前記変調手段により変調される前の変調前ベースバンド信号と前記変調手段により変調された後の変調後ベースバンド信号との位相誤差を前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正する補正手段と、を具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、ベースバンド信号の周波数変化量と定数とに基づいてベースバンド信号を変調することにより生じると推定される位相誤差を求めて、変調処理の前のベースバンド信号に対して求めた位相誤差を補正するので、振幅成分を用いずに位相誤差を補正することができることにより、高精度なタイミング制御が不要であるとともに精度良く位相誤差を補正することができ、振幅変調を行わない通信システムにも用いることができる。
【００２０】
本発明の変調装置は、前記構成において、前記補正手段は、前記位相変化量を所定時間における周波数変化量に変換し、前記周波数変化量と前記定数とに基づいて前記変調手段により変調される前の変調前ベースバンド信号と前記変調手段により変調された後の変調後ベースバンド信号との位相誤差を前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、前記効果に加えて、ベースバンド信号の周波数変化量と定数とに基づいてベースバンド信号を変調することにより生じると推定される位相誤差を求めて、変調処理の前のベースバンド信号に対して求めた位相誤差を補正するので、振幅成分を用いずに位相誤差を補正することができることにより、高精度なタイミング制御が不要であるとともに精度良く位相誤差を補正することができ、振幅変調を行わない通信システムにも用いることができる。
【００２２】
本発明の変調装置は、前記構成において、前記位相誤差を前記周波数変化量で除算することにより求めた前記定数を記憶する記憶手段を具備し、前記補正手段は、前記周波数変化量と前記記憶手段に記憶されている前記定数とを乗算することにより前記位相誤差を求めるとともに、求めた前記位相誤差を前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、前記効果に加えて、あらかじめ定数を求めて記憶しておくので、データ通信開始後の変調処理の最中に定数を求める処理が不要になることにより、位相誤差を求める処理の高速化を図ることができる。
【００２４】
本発明の変調装置は、前記構成において、前記周波数変化量と前記定数とを関係付けた位相誤差選択用情報を保存するテーブルを有する記憶手段を具備し、前記補正手段は、前記周波数変化量を用いて前記位相誤差選択用情報を参照することにより選択した前記定数と前記周波数変化量とを乗算することにより前記位相誤差を求めるとともに、求めた前記位相誤差を前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正する構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、前記効果に加えて、周波数変化量を用いて位相誤差選択用情報を参照して定数を選択するので、周波数変化量に応じた位相誤差を選択することができることにより、精度良く位相誤差を補正することができる。
【００２６】
本発明の変調装置は、前記構成において、前記変調手段により変調されたベースバンド信号を復調して前記変調後ベースバンド信号を生成する復調手段を具備し、前記補正手段は、前記変調前ベースバンド信号と前記復調手段により復調された前記変調後ベースバンド信号との位相誤差を前記位相変化量で除算して前記定数を求めるとともに、求めた前記定数と前記周波数変化量とを乗算することにより求めた前記位相誤差を、前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正する構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、前記効果に加えて、送信側にて変調出力信号を復調してその都度パラメータを算出するので、正確なパラメータを求めることができることにより、極めて精度良く位相誤差を補正することができる。
【００２８】
本発明の変調装置は、前記構成において、前記復調手段は、変調されたベースバンド信号を復調して前記変調後ベースバンド信号を生成するとともに受信信号を復調する構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、前記効果に加えて、位相誤差補正用に新たに復調部を設ける必要がなく、簡易な回路構成でリアルタイムに位相誤差補償を行うことができる。
【００３０】
本発明の変調装置は、前記構成において、前記変調後ベースバンド信号の位相と基準信号の位相との位相誤差を求める位相比較手段と、前記位相比較手段にて求められた前記位相誤差を示す信号である制御信号により決定される発振周波数を変調出力信号として生成する電圧制御発振手段と、前記電圧制御発振手段にて生成された前記変調出力信号を基準となる信号の周波数に周波数変換する周波数変換手段とを具備し、前記変調手段は、前記補正手段にて補正された前記変調前ベースバンド信号を用いて、前記周波数変換手段にて周波数変換された前記変調後ベースバンド信号を変調することにより前記変調信号を生成する構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、上記効果に加えて、位相同期ループ変調器において、振幅成分を用いずに位相誤差を補正することができることにより、高精度なタイミング制御が不要であるとともに精度良く位相誤差を補正することができる。
【００３２】
本発明の変調装置は、前記構成において、前記変調手段は、前記補正手段にて補正された前記変調前ベースバンド信号を用いて搬送波信号を変調することにより前記変調信号を生成する構成を採る。
【００３３】
この構成によれば、前記効果に加えて、直接直交変調器において、振幅成分を用いずに位相誤差を補正することができることにより、高精度なタイミング制御が不要であるとともに精度良く位相誤差を補正することができる。
【００３４】
本発明の変調装置は、前記構成において、電力が目標値になるように前記変調信号の振幅を制御しながら前記変調信号を増幅してアンテナから送信する信号として出力する電力増幅手段を具備する構成を採る。
【００３５】
この構成によれば、前記効果に加えて、ベースバンド信号を振幅成分と位相成分に分けて変調をかける極座標変調方式において、変調器で発生する位相誤差を高精度に補正することができ、高効率で特性の安定した通信を行うことができる。
【００３６】
本発明の通信装置は、前記のいずれかに記載の変調装置を具備する構成を採る。
【００３７】
この構成によれば、ベースバンド信号の周波数変化量に基づいてベースバンド信号を変調することにより生じると推定される位相誤差を求めて、変調処理の前のベースバンド信号に対して求めた位相誤差を補正するので、振幅成分を用いずに位相誤差を補正することができることにより、高精度なタイミング制御が不要であるとともに精度良く位相誤差を補正することができ、振幅変調を行わない通信システムにも用いることができる。
【００３８】
本発明の変調方法は、ベースバンド信号を変調して変調信号を生成するステップと、ベースバンド信号の隣接するデータ間の位相変化量と記憶している所定の定数とを乗算して変調される前のベースバンド信号である変調前ベースバンド信号と変調された後のベースバンド信号である変調後ベースバンド信号との位相誤差を求めるステップと、求めた位相誤差を前記変調前ベースバンド信号に対してあらかじめ補正するステップと、を具備するようにした。
【００３９】
この方法によれば、ベースバンド信号の位相変化量に基づいてベースバンド信号を変調することにより生じると推定される位相誤差を求めて、変調処理の前のベースバンド信号に対して求めた位相誤差を補正するので、振幅成分を用いずに位相誤差を補正することができることにより、高精度なタイミング制御が不要であるとともに精度良く位相誤差を補正することができ、振幅変調を行わない通信システムにも用いることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、膨大な参照テーブルを用いることなく、従来のアナログＰＬＬ変調方式にも適用でき、さらに高精度なタイミング制御が不要であるとともに精度良く位相誤差を補正することができ、振幅変調を行わない通信システムにも用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の骨子は、ベースバンド信号の所定時間における周波数変化量に基づいて、変調手段により変調される前のベースバンド信号と、変調手段により変調された後に復調手段により復調されたベースバンド信号との位相誤差を、変調手段により変調される前のベースバンド信号に対してあらかじめ補正することである。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信装置１００の構成を示すブロック図である。
【００４４】
位相誤差補償部１０２、記憶部１０３、周波数変換部１０４、変調部１０５、位相比較部１０６、ＬＰＦ１０７及びＶＣＯ１０８は、変調装置１１２を構成する。なお、通信装置１００は、位相同期ループ（以下「ＰＬＬ」と記載する）変調装置を示すものである。
【００４５】
信号発生部１０１は、ベースバンド位相信号を生成し、生成したベースバンド位相信号を位相誤差補償部１０２へ出力する。
【００４６】
補正手段である位相誤差補償部１０２は、信号発生部１０１からベースバンド位相信号が入力する毎に、ベースバンド位相信号から求めた所定時間における周波数変化量またはベースバンド信号から求めた隣接するデータ間の位相変化量と、記憶部１０３に記憶されている計算式及びパラメータとを用いて、ベースバンド信号の変調処理により生じるものと推定される位相誤差を算出し、信号発生部１０１から入力したベースバンド位相信号に対して算出した位相誤差を補正して変調部１０５へ出力する。なお、位相誤差を求める方法は後述する。
【００４７】
記憶部１０３は、定数であるパラメータと周波数変化量との関係式または定数であるパラメータと位相変化量との関係式より位相誤差を求める計算式と、この計算式を用いてあらかじめ求めておいたパラメータとを記憶しており、位相誤差補償部１０２にてベースバンド位相信号を補正する際に記憶している計算式の情報とパラメータの情報とを位相誤差補償部１０２へ出力する。
【００４８】
周波数変換部１０４は、電圧制御発振器（以下「ＶＣＯ」と記載する）１０８から入力した変調出力信号を基準となる信号の周波数に周波数変換して周波数変換信号を生成し、生成した周波数変換信号を変調部１０５へ出力する。
【００４９】
変調部１０５は、例えば直交変調器であり、位相誤差補償部１０２から入力した補正後のベースバンド位相信号を用いて周波数変換部１０４から入力した周波数変換信号を変調して変調信号を生成し、生成した変調信号を位相比較部１０６へ出力する。
【００５０】
位相比較部１０６は、変調部１０５から入力した変調信号の位相と基準信号の位相とを比較し、比較結果である誤差信号をＬＰＦ１０７へ出力する。
【００５１】
ＬＰＦ１０７は、位相比較部１０６から入力した誤差信号を平滑してＶＣＯ１０８へ出力する。
【００５２】
ＶＣＯ１０８は、ＬＰＦ１０７から入力した誤差信号を制御信号とし、制御信号により決定された発振周波数を変調出力信号として周波数変換部１０４へ出力するとともにアンテナ１０９を介して送信する。ＶＣＯ１０８が変調出力信号を出力することにより変調処理が終了する。
【００５３】
次に、信号発生部１０１から出力されるベースバンド位相信号において位相誤差を補正する方法について、図２を用いて説明する。図２は、位相誤差＃２０１とベースバンド位相信号のＩ成分（同期成分）波形データ＃２０２の時間推移を示すものである。
【００５４】
通信装置１００において、ＬＰＦ１０７等は周波数特性を有するため、通信装置１００の帯域幅がＶＣＯ１０８から出力される変調出力信号の有する最大の周波数成分に対して十分に広い場合は、通信装置１００の周波数特性は問題とならないが、通信装置１００の帯域幅が変調出力信号の有する最大の周波数成分に対して十分広く取れない場合は、通信装置１００の周波数特性によってＶＣＯ１０８から出力される変調出力信号に位相誤差Δθが生じる。
【００５５】
図２は、信号発生部１０１から出力されるベースバンド位相信号のシンボルレートを２７０．８３３ｋｓｙｍｂ／ｓとし、ループ帯域幅を約１ＭＨｚとしたときの、ベースバンド位相信号の同期成分の波形データに対する変調出力信号での位相誤差Δθを示すものである。図２において、位相誤差Δθは、ベースバンド位相信号の波形データが急激に変化する点で大きくなっていることがわかる。ここで、位相誤差Δθは、変調される前のベースバンド位相信号（変調前ベースバンド信号）と変調出力信号を復調した信号（変調後ベースバンド信号）との差である。図２より、４倍のループ帯域幅を確保しても、約±１３度程度の位相誤差を発生することがわかる。したがって、受信側にてデータを精度良く復調することができるようにするためには、変調出力信号の位相信号がベースバンド位相信号と同じになるように、位相誤差補償部１０２において位相誤差Δθを補正する必要がある。
【００５６】
ベースバンド位相信号の変化は、単位時間あたりの周波数変化量で表すことができるため、位相誤差と単位時間あたりの周波数変化量は式（１）の関係式で表すことができる。
【００５７】
Δθ＝α・Ｆ                  （１）
ただし、Δθ：位相誤差
α：パラメータ
Ｆ：周波数変化量
ここで、パラメータαは通信装置１００の特性によって決定される係数である。式（１）は、ベースバンド位相信号の単位時間あたりの周波数変化量Ｆがわかれば、通信装置１００によって生じる位相誤差Δθも推定できることを示している。
【００５８】
次に、ベースバンド位相信号の各データの位相量θと単位時間あたりの周波数変化量Ｆとの関係について説明する。ここで、位相誤差補償部１０２では離散化されたベースバンド位相信号のデータ列を考えると、ｎ−１番目のデータ（例えばｎ−１番目のフレーム）とｎ番目のデータ（例えばｎ番目のフレーム）には式（２）の関係がある。
【００５９】
ｆ（ｎ−１）＝（θ（ｎ）―θ（ｎ−１））／（２・π・ｔ）        （２）
ただし、ｆ（ｎ−１）：ｎ−１番目のデータとｎ番目のデータによって決定される周波数成分
θ（ｎ）：ｎ番目のデータの位相量
θ（ｎ−１）：ｎ−１番目のデータの位相量
ｔ：ベースバンド位相信号の各データ間の時間差
さらに、ｎ番目のデータとｎ＋１番目のデータ（例えばｎ＋１番目のフレーム）によって決定される周波数成分を用いて、ｎ番目のデータにおける単位時間あたりの周波数変化量を式（３）より求める。
【００６０】
Ｆ（ｎ）＝（ｆ（ｎ）−ｆ（ｎ−１））／ｔ
＝（θ（ｎ＋１）＋θ（ｎ−１）−２・θ（ｎ））／（２・π・ｔ２）
（３）
ただし、Ｆ（ｎ）：ｎ番目のデータにおける単位時間当たりの周波数変化量
ｆ（ｎ）：ｎ番目のデータとｎ＋１番目のデータによって決定される周波数成分
ｆ（ｎ−１）：ｎ−１番目のデータとｎ番目のデータによって決定される周波数成分
θ（ｎ＋１）：ｎ＋１番目のデータの位相量
θ（ｎ−１）：ｎ−１番目のデータの位相量
θ（ｎ）：ｎ番目のデータの位相量
ｔ：ベースバンド位相信号の各データ間の時間差
式（３）は、隣接するデータ間の位相変化量から周波数変化量に変換できることを示している。即ち、ｎ番目のデータの位相量θ（ｎ）に対して、１つ前のデータの位相量θ（ｎ−１）と一つ後のデータの位相量θ（ｎ＋１）がわかれば、ｎ番目のデータにおける単位時間当たりの周波数変化量Ｆ（ｎ）が簡単な計算により導出されることを示している。したがって、位相変化量から求めた周波数変化量とパラメータとを用いて、式（１）より位相誤差を求めることができる。また、ｎ番目のデータに対して、ｎ−１番目のデータとｎ＋１番目のデータの位相量からｎ番目のデータにおける単位時間当たりの周波数変化量Ｆが求められ、さらに式（１）と式（３）とから、式（４）のようにｎ番目のデータの位相量とそのデータでの位相誤差との関係式が導出される。
【００６１】
Δθ（ｎ）＝α・（θ（ｎ＋１）＋θ（ｎ−１）−２・θ（ｎ））／（２・π・ｔ２）                                                            （４）
ただし、Δθ（ｎ）：ｎ番目のデータが受ける位相誤差
α：パラメータ
θ（ｎ＋１）：ｎ＋１番目のデータの位相量
θ（ｎ−１）：ｎ−１番目のデータの位相量
θ（ｎ）：ｎ番目のデータの位相量
ｔ：ベースバンド位相信号の各データ間の時間差
よって、式（４）より、ｎ番目のデータが受ける位相誤差Δθ（ｎ）を推定することができるため、ｎ番目のデータの位相量θ（ｎ）を用いて式（４）より推定される位相誤差Δθ（ｎ）を求め、位相誤差補償部１０２にて、ｎ番目のデータに対して位相誤差Δθ（ｎ）を補正しておけば、ＶＣＯ１０８から出力されるｎ番目のデータの変調出力信号の位相誤差Δθを補正することが可能となる。即ち、式（４）より、隣接するデータ間の位相変化量とパラメータとによりｎ番目のデータの位相誤差Δθ（ｎ）を求めることができる。
【００６２】
ここで、記憶部１０３が記憶するパラメータは、データ通信を開始する前に、変調部１０５にて変調される前のベースバンド信号の位相とＶＣＯ１０８から出力される変調出力信号の位相とを減算することにより位相誤差を求めて、式（１）より、求めた位相誤差を所定時間の周波数変化量にて除算することにより求めることができる。
【００６３】
上記より、隣接するデータ間の位相変化量と所定の定数とに基づいて位相誤差を求める場合には、式（４）を用い、所定時間における周波数変化量と所定の定数とに基づいて位相誤差を求める場合には、式（１）を用いる。また、隣接するデータ間の位相変化量と所定の定数とに基づいて位相誤差を求める場合には、記憶部１０３が記憶するパラメータは、データ通信を開始する前に、変調部１０５にて変調される前のベースバンド信号の位相とＶＣＯ１０８から出力される変調出力信号の位相とを減算することにより位相誤差を求めて、式（４）より、求めた位相誤差を隣接するデータ間の位相変化量にて除算することにより求めることもできる。これにより、周波数変化量を用いずに位相誤差を補正することが可能になる。
【００６４】
このように、本実施の形態１によれば、最初にベースバンド位相信号の所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量と、位相誤差より求めたパラメータを記憶しておいて、ベースバンド位相信号の各データについて所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量を求めるとともに、求めた周波数変化量または位相変化量と、記憶しておいたパラメータとを用いて位相誤差を推定し、予めベースバンド位相信号に対して推定した位相誤差を補正しておくので、ベースバンド位相信号のみを用いて位相誤差を補正することができる。これにより、膨大な参照テーブルを用いることなく、従来のアナログＰＬＬ変調方式にも適用でき、さらに精度良く位相誤差を補正することができ、高精度なタイミング制御が不要であるとともに、振幅変調を行わない通信システムにも用いることができる。また、本実施の形態１によれば、位相誤差は記憶しておいた所定の計算式を用いて算出することができるので、簡単な方法にて位相誤差を求めることができる。
【００６５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る通信装置３００の構成を示すブロック図である。
【００６６】
記憶部１０３、周波数変換部１０４、変調部１０５、位相比較部１０６、ＬＰＦ１０７、ＶＣＯ１０８及び信号発生部３０１は、変調装置３０２を構成する。
【００６７】
本実施の形態２に係る通信装置３００は、図１に示す実施の形態１に係る通信装置１００において、図３に示すように、位相誤差補償部１０２を除き、信号発生部１０１の代わりに信号発生部３０１を有する。なお、図３においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６８】
信号発生部３０１は、例えばディジタル信号処理により位相誤差を補正することができるＤＳＰ（Digital signal processor）であり、ベースバンド位相信号を生成するとともに、生成したベースバンド位相信号から求めた周波数変化量と、記憶部１０３に記憶されている計算式及びパラメータとを用いて位相誤差を算出し、信号発生部３０１から入力したベースバンド位相信号に対して算出した位相誤差を補正して変調部１０５へ出力する。なお、位相誤差を求める方法は上記実施の形態１と同一であるのでその説明は省略する。
【００６９】
このように、本実施の形態２によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、ベースバンド位相信号の生成とベースバンド位相信号に対する位相誤差の補正とを連続したディジタル信号処理により行うことができるので、位相誤差を補正する処理の高速化を図ることができる。
【００７０】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３に係る通信装置４００の構成を示すブロック図である。
【００７１】
位相誤差補償部１０２、記憶部１０３、周波数変換部１０４、ＬＰＦ１０７、ＶＣＯ１０８、変調部４０１及び位相比較部４０２は、変調装置４０３を構成する。
【００７２】
本実施の形態３に係る通信装置４００は、図１に示す実施の形態１に係る通信装置１００において、図４に示すように、変調部１０５の代わりに変調部４０１及び位相比較部１０６の代わりに位相比較部４０２を有する。なお、図４においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００７３】
変調部４０１は、例えば直交変調器であり、基準信号を用いて位相誤差補償部１０２から入力した補正後のベースバンド位相信号を変調して変調信号を生成し、生成した変調信号を位相比較部４０２へ出力する。
【００７４】
位相比較部４０２は、変調部４０１から入力した変調信号の位相と周波数変換部１０４から入力した周波数変換信号の位相とを比較し、比較結果である誤差信号をＬＰＦ１０７へ出力する。なお、位相誤差を補正する方法は上記実施の形態１と同一であるので、その説明は省略する。
【００７５】
このように、本実施の形態３によれば、最初にベースバンド位相信号の所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量と、位相誤差より求めたパラメータを記憶しておいて、ベースバンド位相信号の各データについて所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量を求めるとともに、求めた周波数変化量または位相変化量と記憶しておいたパラメータとを用いて位相誤差を推定し、予めベースバンド位相信号に対して推定した位相誤差を補正しておくので、ベースバンド位相信号のみを用いて位相誤差を補正することができる。これにより、膨大な参照テーブルを用いることがなく、従来のアナログＰＬＬ変調方式にも適用でき、さらに精度良く位相誤差を補正することができ、高精度なタイミング制御が不要であるとともに、振幅変調を行わない通信システムにも用いることができる。また、本実施の形態３によれば、位相誤差は記憶しておいた所定の計算式を用いて算出することができるので、簡単な方法にて位相誤差を求めることができる。
【００７６】
（実施の形態４）
図５は、本発明の実施の形態４に係る通信装置５００の構成を示すブロック図である。
【００７７】
周波数変換部１０４、変調部１０５、位相比較部１０６、ＬＰＦ１０７、ＶＣＯ１０８、復調部５０１及び位相誤差補償部５０２は、変調装置５０３を構成する。
【００７８】
本実施の形態４に係る通信装置５００は、図１に示す実施の形態１に係る通信装置１００において、図５に示すように、記憶部１０３を除き、位相誤差補償部１０２の代わりに位相誤差補償部５０２を有し、復調部５０１を追加する。なお、図５においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００７９】
復調部５０１は、ＶＣＯ１０８から入力した変調出力信号を復調してベースバンド位相信号（復調ベースバンド信号）を生成し、生成したベースバンド位相信号を位相誤差補償部５０２へ出力する。復調部５０１は、受信信号を復調する受信系の復調部と兼用しても良いし、受信系の復調部とは別に設けても良い。
【００８０】
位相誤差補償部５０２は、信号発生部１０１から入力した変調前のベースバンド位相信号から復調部５０１から入力した変調後のベースバンド位相信号を減算して位相誤差を求め、求めた位相誤差と、変調前のベースバンド位相信号より求めた周波数変化量または位相変化量とを用いてパラメータαを求める。そして、位相誤差補償部５０２は、ベースバンド位相信号から求めた周波数変化量または位相変化量と、パラメータαとを乗算して位相誤差を算出し、信号発生部１０１から入力したベースバンド位相信号に対して算出した位相誤差を補正して変調部１０５へ出力する。なお、ベースバンド位相信号を復調した後は、位相誤差補償部５０２にて求めた変調前のベースバンド位相信号と変調後のベースバンド位相信号との位相差は、すでに伝送された信号の位相誤差であるため、次に信号を伝送する際の位相誤差は、変調前のベースバンド位相信号と変調後のベースバンド位相信号より求めたパラメータαを用いて式（１）より求める。これにより、正確な位相誤差を求めることができる。
【００８１】
このように、本実施の形態４によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、送信側にて変調出力信号を復調してその都度パラメータαを算出するので、正確なパラメータαを求めることができることにより、極めて精度良く位相誤差を補正することができる。また、本実施の形態４によれば、復調部５０１を受信系の復調部と兼用する場合には、回路規模を変えることなく極めて精度良く位相誤差を補正することができるとともに、簡易な回路構成でリアルタイムに位相誤差補償を行うことができる。また、本実施の形態４によれば、パラメータαをあらかじめ記憶しておく必要がないので、記憶部（メモリ）の記憶容量を小さくすることができる。
【００８２】
なお、本実施の形態４において、位相誤差補償部５０２にてその都度パラメータαを求めることとしたが、これに限らず、求めたパラメータαを記憶する記憶部を設けて所定時間が経過するまでは記憶しているパラメータαを用いて位相誤差を算出しても良い。
【００８３】
（実施の形態５）
図６は、本発明の実施の形態５に係る通信装置６００の構成を示すブロック図である。位相誤差補償部１０２、記憶部１０３、周波数変換部１０４、変調部１０５、位相比較部１０６、ＬＰＦ１０７、ＶＣＯ１０８、振幅制御部６０１及び電力増幅器６０２は、変調装置６０３を構成する。なお、通信装置６００は、極座標変調方式の１つであるポーラループ変調装置を示すものである。
【００８４】
本実施の形態５に係る通信装置６００は、図１に示す実施の形態１に係る通信装置１００において、図６に示すように、振幅制御部６０１及び電力増幅器６０２を追加する。なお、図６においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００８５】
振幅制御部６０１は、信号発生部１０１から入力したベースバンド振幅信号より、電力増幅器６０２の電力が目標値になるように電力増幅器６０２に加える振幅制御電圧を制御する。
【００８６】
電力増幅器６０２は、ＶＣＯ１０８から入力した変調信号を振幅制御部６０１の制御に基づいて増幅してアンテナ１０９を介して送信する。なお、位相誤差を補正する方法は上記実施の形態１と同一構成であるので、その説明は省略する。
【００８７】
このように、本実施の形態５によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、振幅変調を行う変調装置にも適用できるとともに、振幅変調を行う変調装置において、ベースバンド振幅信号を用いずにベースバンド位相信号に基づいて位相誤差を補正することができるので、高精度なタイミング調整が不要であるとともに、精度良く位相誤差を求めることができる。
【００８８】
（実施の形態６）
図７は、本発明の実施の形態６に係る通信装置７００の構成を示すブロック図である。
【００８９】
記憶部７０２、位相誤差補償部７０３及び変調部７０４は、変調装置７０８を構成する。
【００９０】
信号発生部７０１は、ベースバンド位相信号を生成し、生成したベースバンド位相信号を位相誤差補償部７０３へ出力する。
【００９１】
記憶部７０２は、パラメータと周波数変化量との関係式より位相誤差を求める計算式と、この計算式を用いてあらかじめ求めておいたパラメータとを記憶しており、位相誤差補償部７０３にてベースバンド位相信号を補正する際に記憶している計算式の情報とパラメータの情報とを位相誤差補償部７０３へ出力する。
【００９２】
位相誤差補償部７０３は、信号発生部７０１からベースバンド位相信号が入力する毎に、ベースバンド位相信号から求めた所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量と、記憶部７０２に記憶されている計算式及びパラメータとを用いて位相誤差を算出し、信号発生部７０１から入力したベースバンド位相信号に対して算出した位相誤差を補正して変調部７０４へ出力する。
【００９３】
変調部７０４は、例えば直交変調器であり、位相誤差補償部７０３から入力した補正後のベースバンド位相信号を用いて搬送波信号を変調して変調信号を生成し、生成した変調信号を無線部７０５へ出力する。変調部７０４が変調信号を出力することにより変調処理が終了する。なお、位相誤差を補正する方法は上記実施の形態１と同一であるので、その説明は省略する。
【００９４】
無線部７０５は、変調部７０４から入力した変調出力信号をベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバート等してアンテナ７０６から送信する。なお、変調部７０４を直接直交変調器等で構成した場合、ベースバンド周波数から無線周波数へのアップコンバートは、変調部７０４において変調と同時に行うこともできる。この場合、無線部７０５は不要となる。
【００９５】
このように、本実施の形態６によれば、最初にベースバンド位相信号の所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量と、位相誤差より求めたパラメータを記憶しておいて、ベースバンド位相信号の各データについて所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量を求めるとともに、求めた周波数変化量または位相変化量と、記憶しておいたパラメータとを用いて位相誤差を推定し、予めベースバンド位相信号に対して推定した位相誤差を補正しておくので、ベースバンド位相信号のみを用いて位相誤差を補正することができる。これにより、膨大な参照テーブルを用いることがなく、従来のアナログＰＬＬ変調方式にも適用でき、さらに精度良く位相誤差を補正することができ、高精度なタイミング制御が不要であるとともに、振幅変調を行わない通信システムにも用いることができる。また、本実施の形態１によれば、位相誤差は記憶しておいた所定の計算式を用いて算出することができるので、簡単な方法にて位相誤差を求めることができる。
【００９６】
（実施の形態７）
図８は、本発明の実施の形態７に係る通信装置８００の構成を示すブロック図である。
【００９７】
記憶部７０２、変調部７０４及び信号発生部８０１は、変調装置８０２を構成する。
【００９８】
本実施の形態７に係る通信装置８００は、図１に示す実施の形態６に係る通信装置７００において、図８に示すように、位相誤差補償部７０３を除き、信号発生部７０１の代わりに信号発生部８０１を有する。なお、図８においては、図７と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００９９】
信号発生部８０１は、例えばディジタル信号処理により位相誤差を補正することができるＤＳＰであり、ベースバンド位相信号を生成するとともに、生成したベースバンド位相信号から求めた所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量と、記憶部７０２に記憶されている計算式及びパラメータとを用いて位相誤差を算出し、ベースバンド位相信号に対して算出した位相誤差を補正した後、Ｄ／Ａ変換して変調部７０４へ出力する。なお、位相誤差を求める方法は上記実施の形態１と同一であるのでその説明は省略する。
【０１００】
このように、本実施の形態７によれば、上記実施の形態６の効果に加えて、ベースバンド位相信号の生成とベースバンド位相信号に対する位相誤差の補正とを連続したディジタル信号処理により行うことができるので、位相誤差を補正する処理の高速化を図ることができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態７において、記憶部７０２にてパラメータを記憶しておくこととしたが、これに限らず、信号発生部８０１よりベースバンド信号を出力する所定のタイミング毎にその都度パラメータを求めるようにしても良い。
【０１０２】
（実施の形態８）
図９は、本発明の実施の形態８に係る通信装置９００の構成を示すブロック図である。
【０１０３】
変調部７０４、復調部９０１及び位相誤差補償部９０２は、変調装置９０３を構成する。
【０１０４】
本実施の形態８に係る通信装置９００は、図７に示す実施の形態６に係る通信装置７００において、図９に示すように、記憶部７０２を除き、位相誤差補償部７０３の代わりに位相誤差補償部９０２を有し、復調部９０１を追加する。なお、図９においては、図７と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１０５】
復調部９０１は、変調部７０４から入力した変調出力信号を復調してベースバンド位相信号を生成し、生成したベースバンド位相信号を位相誤差補償部９０２へ出力する。復調部９０１は、受信信号を復調する受信系の復調部と兼用しても良いし、受信系の復調部とは別に設けても良い。
【０１０６】
位相誤差補償部９０２は、信号発生部７０１から入力した変調前のベースバンド位相信号から復調部９０１から入力した変調後のベースバンド位相信号を減算して位相誤差を求め、求めた位相誤差と、変調前のベースバンド位相信号より求めた所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量とを用いてパラメータαを求める。そして、位相誤差補償部９０２は、ベースバンド位相信号から求めた周波数変化量または位相変化量と、パラメータαとを乗算して位相誤差を算出し、信号発生部７０１から入力したベースバンド位相信号に対して算出した位相誤差を補正して変調部７０４へ出力する。
【０１０７】
このように、本実施の形態８によれば、上記実施の形態６の効果に加えて、送信側にて変調出力信号を復調してその都度パラメータαを算出するので、正確なパラメータαを求めることができることにより、極めて精度良く位相誤差を補正することができる。また、本実施の形態８によれば、復調部９０１を受信系の復調部と兼用する場合には、回路規模を変えることなく極めて精度良く位相誤差を補正することができるとともに、簡易な回路構成でリアルタイムに位相誤差補償を行うことができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態８において、位相誤差補償部９０２にてその都度パラメータαを求めることとしたが、これに限らず、求めたパラメータαを記憶する記憶部を設けて所定時間が経過するまでは記憶しているパラメータαを用いて位相誤差を算出しても良い。
【０１０９】
（実施の形態９）
図１０は、本発明の実施の形態９に係る通信装置１０００の構成を示すブロック図である。
【０１１０】
記憶部７０２、位相誤差補償部７０３、変調部７０４、振幅制御部１００１、無線部１００２及び電力増幅器１００３は、変調装置１００４を構成する。なお、通信装置１０００は、ＥＥＲ（Envelope Elimination and Restoration）変調装置を示すものである。
【０１１１】
本実施の形態９に係る通信装置１０００は、図７に示す実施の形態６に係る通信装置７００において、図１０に示すように、振幅制御部１００１及び電力増幅器１００３を追加し、無線部７０５の代わりに無線部１００２を有する。なお、図１０においては、図７と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１１２】
振幅制御部１００１は、信号発生部７０１から入力したベースバンド振幅信号より、電力増幅器１００３の電力が目標値になるように電力増幅器１００３に加える振幅制御電圧を制御する。
【０１１３】
無線部１００２は、変調部７０４から入力した変調出力信号をベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバート等して電力増幅器１００３へ出力する。
【０１１４】
電力増幅器１００３は、無線部１００２から入力した変調信号を振幅制御部１００１の制御に基づいて増幅して変調出力信号として出力する。なお、位相誤差を補正する方法は上記実施の形態１と同一構成であるので、その説明は省略する。
【０１１５】
このように、本実施の形態９によれば、上記実施の形態６の効果に加えて、振幅変調を行う変調装置にも適用できるとともに、振幅変調を行う変調装置において、ベースバンド振幅信号を用いずにベースバンド位相信号に基づいて位相誤差を補正することができるので、高精度なタイミング調整が不要であるとともに、精度良く位相誤差を求めることができる。
【０１１６】
（実施の形態１０）
図１１は、本発明の実施の形態１０に係るパラメータαと周波数変化量とを関係付けた位相誤差選択用情報を保存するテーブルを示す図である。なお、通信装置の構成は、図１と同一構成であるので、その説明は省略する。
【０１１７】
記憶部１０３は、図１１に示すようなテーブルを記憶している。
【０１１８】
位相誤差補償部１０２は、信号発生部１０１からベースバンド位相信号が入力する毎に、ベースバンド位相信号から求めた所定時間における周波数変化量または隣接するデータ間の位相変化量を用いて、記憶部１０３に記憶されている位相誤差選択用情報を参照することによりパラメータを選択し、選択したパラメータと、周波数変化量または位相変化量とを乗算して求めた位相誤差を、信号発生部１０１から入力したベースバンド位相信号に対して補正して変調部１０５へ出力する。
【０１１９】
周波数変化量を用いて位相誤差を求める場合には、位相誤差補償部１０２は、式（１）の補償関数の代わりに式（５）の補償関数を用いることにより、周波数変化量に応じた位相誤差を求めることができる。式（５）において、パラメータαは、単位時間あたりの周波数変化量Ｆをパラメータとする関数である。
【０１２０】
Δθ＝α（Ｆ）・Ｆ                      （５）
ただし、Δθ：位相誤差
α（Ｆ）：パラメータ
Ｆ：周波数変化量
このように、本実施の形態１０によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、周波数変化量または位相変化量を用いて位相誤差選択用情報を参照してパラメータを選択するので、周波数変化量または位相変化量に応じた位相誤差を選択することができることにより、精度良く位相誤差を補正することができる。
【０１２１】
なお、本実施の形態１０において、通信装置１００にて位相誤差を補正することとしたが、これに限らず、通信装置３００、通信装置４００、通信装置６００、通信装置７００、通信装置８００または通信装置１０００において位相誤差を補正する場合にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明にかかる変調装置及び変調方法は、高精度なタイミング制御が不要であるとともに精度良く位相誤差を補正することができ、振幅変調を行わない通信システムにも用いる効果を有し、位相誤差を補正するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る位相誤差とベースバンド位相信号のＩ成分波形データの時間推移を示す図
【図３】本発明の実施の形態２に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態３に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態４に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態５に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態６に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態７に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態８に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態９に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態１０に係る周波数変化量とパラメータとの関係を示す図
【図１２】従来の通信装置の構成を示すブロック図
【図１３】従来の通信装置の構成を示すブロック図
【図１４】従来の通信装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１２４】
１００  通信装置
１０１  信号発生部
１０２  位相誤差補償部
１０３  記憶部
１０４  周波数変換部
１０５  変調部
１０６  位相比較部
１０７  ＬＰＦ
１０８  ＶＣＯ
１１２  変調装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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