(57)【要約】【課題】ムービーやＤＳＣで高い手振れ補正効果が必要な露光時間が長い場合には広い手振れ補正範囲を提供し、手振れによる画像の劣化の影響が少なくなる露光時間が短い場合には、手振れ補正の補正範囲を狭くし、周辺光量の劣化や解像度が目立つ補正範囲周辺部への動きを制限することで、見苦しさを抑制した撮影ができる画像動き補正装置を提供することを目的とする。【解決手段】動き検出手段７からの出力により、動き補正量決定手段８で決定された動き補正量に対し、撮影画像処理手段５と露光時間制御手段１０で決定されたシャッター３による露光時間に応じて動き補正手段２の補正範囲を制限する事により、常に撮影画像の見苦しさを抑制した撮影が出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を光学的に結像させる複数のレンズ群から構成される撮像光学系と、
撮像装置の動きに起因して発生する撮影画像の動きを補正する動き補正手段と、
前記撮像光学系からの光を結像させる時間を変化させるシャッターと、
撮像した画像を光電変換するための撮像素子と、
撮像した画像を処理する撮影画像処理手段と、
前記撮影画像処理手段により処理された画像を記録する撮影画像記録手段と、
撮像装置の動きを検出する動き検出手段と、
前記動き検出手段からの入力に応じて撮像した画像の動き補正量を演算する動き補正量決定手段と、
前記動き補正量決定手段の出力と前記露光時間制御手段の出力から前記レンズの位置を移動させることにより撮像した画像の動きを補正する補正信号発生手段と、
前記撮影画像処理手段の出力により撮影画像に対して適正な露光時間を決定し前記シャッターと前記撮影画像処理手段を制御し前記動き補正量決定手段に露光時間を伝達する露光時間制御手段と、
を有し、
前記露光時間制御手段の出力により前記動き補正量決定手段の出力を制限することを特徴とする画像動き補正装置。
【請求項２】
補正信号発生手段の出力は撮像素子の駆動、画像メモリ制御により、撮影画像の撮影画像記録手段への記録位置を移動させることを特徴とする請求項１記載の画像動き補正装置。
【請求項３】
補正信号発生手段の出力は露光時間制御手段の出力により連続的に変化することを特徴とする請求項１、２記載の画像動き補正装置。
【請求項４】
補正信号発生手段の出力は露光時間制御手段の出力により段階的に変化することを特徴とする請求項１、２記載の画像動き補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置の手振れ補正等に用いる画像動き補正装置に関し、特にその性能改善に関し提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、民生用ビデオカメラ（以下、ビデオムービーと称す）やデジタルスチルカメラ（以下、ＤＳＣと称す）の小型化、軽量化、光学ズームの高倍率化が進み、その使い勝手が格段に向上した結果、一般消費者にとってビデオムービーやＤＳＣはごく普通の家電製品の一つとなっている。しかしその反面、小型化、軽量化、光学ズームの高倍率化、及び撮影に習熟していない消費者へのビデオムービーやＤＳＣの普及は、撮影時の手振れによる画面の不安定化という問題も発生させた。よって、この問題を解決するため、画像動き補正装置を搭載するビデオムービーやＤＳＣが今や多く開発、商品化されている。
【０００３】
撮像装置の画像動き補正装置としては、例えば、ジンバル機構により撮像光学系及び固体撮像素子を備えた撮像ユニットを支持し、これを角速度センサーから得られる撮像装置自体の動き情報に基づき駆動制御することで画像の動きを補正する方式（”ビデオカメラの画振れ防止技術の開発”テレビジョン学会技術報告Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．２８，ｐｐ１９〜２４（１９８７））がある。
【０００４】
上記方式は、撮像装置の撮像ユニットをジンバル機構によりその重心点において回動自在に支持し、角速度センサーから得られる撮像装置のピッチング、ヨーイング２方向の動き情報に基づき、コイルとマグネットにより構成されたアクチエータによりこの撮像ユニットの姿勢制御を行うことで、撮影画像を安定化させるものである。
【０００５】
また、別の例としては、撮像光学系の前部に可変頂角プリズムを備え、これを同じく角速度センサーからの情報により駆動制御することで画像の動きを補正する方式（”光学式手振れ補正システム”テレビジョン学会技術報告Ｖｏｌ．１７，Ｎｏ．５，ｐｐ１５〜２０（１９９３））がある。
【０００６】
上記方式は、２枚のガラス板を特殊なフィルムで作られた蛇腹のようなもので接続し、中を高屈折率の液体で満たした可変頂角プリズムを固体撮像素子の前段に設け、角速度センサーから得られるピッチング、ヨーイング２方向の撮像装置の動きの情報に基づき、この可変頂角プリズムの２枚のガラス板を水平・垂直方向に各々傾けることにより、入射光の光軸を曲げ、撮影画像の動きを安定化させるものである。
【０００７】
また、別の例としては、固体撮像素子上の画像に対し、その一部分のみを出力画像として読み出すための枠を設け、固体撮像素子の駆動タイミングを変えることにより、この枠を移動させて画像の動きを補正する方式がある。
【０００８】
上記方式は、放送方式に合致した標準の固体撮像素子よりも画素数の多い固体撮像素子を用い、角速度センサーから得られるピッチング、ヨーイング２方向の撮像装置の動きの情報を撮影レンズの焦点距離に基づき、固体撮像素子上の画像の移動量に換算し、この換算結果をもとに固体撮像素子の駆動タイミングを制御し、撮影画像の動きに応じて固体撮像素子からの画像の読み出し位置（枠）を変更することで、撮影画像の動きを安定化させるものである。
【特許文献１】特開２００３−１４３４６９号公報（撮像装置およびその露出制御方法）
【非特許文献１】”ビデオカメラの画振れ防止技術の開発”テレビジョン学会技術報告Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．２８，ｐｐ１９〜２４（１９８７）
【非特許文献２】”光学式手振れ補正システム”テレビジョン学会技術報告Ｖｏｌ．１７，Ｎｏ．５，ｐｐ１５〜２０（１９９３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように画像動き補正装置に関しては様々な方式の提案及び実用化が図られていることは周知の通りであるが、それらにはまだいくつかの課題が残されている。その一つとしては、撮影画像の動きに応じて固体撮像素子からの画像の読み出し位置（枠）を変更する際の周辺光量の劣化や解像度の劣化が挙げられる。特にズーム倍率可変のズームレンズを搭載するムービーやＤＳＣでは撮影時の画像の光量変化や解像度の劣化により撮影画像の見苦しさは増すことになる。ゆえにズーム倍率の高倍率化が進んだムービーやＤＳＣではますます上記問題に対する解決が求められることになる。
【００１０】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、ムービーやＤＳＣで高い手振れ補正効果が必要な露光時間が長い場合には広い手振れ補正範囲を提供し、手振れによる画像の劣化の影響が少なくなる露光時間が短い場合には、手振れ補正の補正範囲を狭くし、周辺光量の劣化や解像度が目立つ補正範囲周辺部への動きを制限することで、見苦しさを抑制した撮影ができる画像動き補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために本発明は、被写体からの光を光学的に結像させる複数のレンズ群から構成される撮像光学系と、撮像装置の動きに起因して発生する撮影画像の動きを補正する動き補正手段と、前記撮像光学系からの光を結像させる時間を変化させるシャッターと、撮像した画像を光電変換するための撮像素子と、撮像した画像を処理する撮影画像処理手段と、前記撮影画像処理手段により処理された画像を記録する撮影画像記録手段と、撮像装置の動きを検出する動き検出手段と、前記動き検出手段からの入力に応じて撮像した画像の動き補正量を演算する動き補正量決定手段と、前記動き補正量決定手段の出力と前記露光時間制御手段の出力から前記レンズの位置を移動させることにより撮像した画像の動きを補正する補正信号発生手段と、前記撮影画像処理手段の出力により撮影画像に対して適正な露光時間を決定し前記シャッターと前記撮影画像処理手段を制御し前記動き補正量決定手段に露光時間を伝達する露光時間制御手段とを有している。
【００１２】
この構成によって、ムービーやＤＳＣで高い手振れ補正効果が必要な露光時間が長い場合には広い手振れ補正範囲を提供し、手振れによる画像の劣化の影響が少なくなる露光時間が短い場合には、手振れ補正の補正範囲を狭くし、周辺光量の劣化や解像度が目立つ補正範囲周辺部への動きを制限することで、見苦しさを抑制した撮影ができる画像動き補正装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明は、撮像装置の揺れによる撮影画像の劣化が目立つ、静止画撮影時の露光時間が長いときには、ぶれの補正範囲を広く取り、ぶれの補正効果を高くする。また撮像装置の揺れによる撮影画像の劣化が起こりづらくなる露光時間が短いときには、ぶれの補正範囲に制限をかけて、解像度や周辺光量の条件が厳しくなるレンズ周辺部を使用しない事で、ぶれ補正効果と高画質を両立した画像動き補正性能を供給するというすぐれた効果が得られる。
【００１４】
また、露光時間が短い時に補正範囲を小さく（制限）することで、動き補正用のレンズの動き量を総合的に少なくすることができるので、総合的に消費電力を低減することができる。このような画像動き補正装置を電池にて駆動するビデオカメラやデジタルスチルカメラに搭載した場合は、消費電力を少なくすることができるので、電池による駆動時間（連続撮影時間など）を長時間化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の請求項１〜４に記載の発明は、被写体からの光を光学的に結像させる複数のレンズ群から構成される撮像光学系と、撮像装置の動きに起因して発生する撮影画像の動きを補正する動き補正手段と、前記撮像光学系からの光を結像させる時間を変化させるシャッターと、撮像した画像を光電変換するための撮像素子と、撮像した画像を処理する撮影画像処理手段と、前記撮影画像処理手段により処理された画像を記録する撮影画像記録手段と、撮像装置の動きを検出する動き検出手段と、前記動き検出手段からの入力に応じて撮像した画像の動き補正量を演算する動き補正量決定手段と、前記動き補正量決定手段の出力と前記露光時間制御手段の出力から前記レンズの位置を移動させることにより撮像した画像の動きを補正する補正信号発生手段と、前記撮影画像処理手段の出力により撮影画像に対して適正な露光時間を決定し前記シャッターと前記撮影画像処理手段を制御し前記動き補正量決定手段に露光時間を伝達する露光時間制御手段と、を有し、前記露光時間制御手段の出力により前記動き補正量決定手段の出力を制限するものであり、周辺光量や解像度の劣化に伴う見苦しさを抑制した撮影ができるという作用を有する。
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態の画像動き補正装置のブロック図を示すものであり、図２は本発明の一連の処理の流れを表したものである。本実施の形態は、撮像装置の動きに合わせて動き補正用のレンズの光軸を変化させることで、光学的に画像動きを補正するものである。
【００１８】
図１において、１は被写体からの光を光学的に結像させる撮像光学系で、例えばレンズである。２は撮影画像の動きを補正する動き補正手段で  例えば光軸に直交する方向へ移動し光軸を変化させることで、画像の動きを補正するものである。３は前記撮像光学系１からの光を撮像面上に結像させる時間を変化させるシャッター、４はシャッター３を介して撮像した画像を光電変換するための撮像素子、５は撮影画像処理手段で、撮像素子４にて撮像した画像に対して様々な信号処理をするものである。６は撮影画像記録手段で、前記撮影画像処理手段５により処理された画像を記録するものであり、例えば本装置を用いる機器がビデオカメラである場合は、記録媒体である磁気テープ、磁気テープを駆動制御する各種メカニズムや回路などが撮影画像記録手段６に相当し、記録媒体がメモリカードなどの半導体メモリであれば、メモリカードに対して画像信号の記録を行う回路やメカニズムに相当する。７は動き検出手段で、本装置を用いた撮像装置の動きを検出する。８は動き補正量決定手段で、前記動き検出手段７からの入力に応じて撮像した画像の動き補正量を演算する。９は補正信号発生手段で、前記動き補正量決定手段８の出力から動き補正手段２の位置を移動させることにより撮像した画像の動きを補正する。１０は露光時間制御手段で、前記撮影画像処理手段５により撮影画像に対して適正な露光時間を決定し前記シャッター３と前記撮影画像処理手段５を制御し前記動き補正量決定手段８の出力を制限する。
【００１９】
以上のように構成された画像動き補正装置について図面を用いてその動作の一例を説明する。
【００２０】
まず、被写体の静止画を撮影する際、撮像光学系１と動き補正手段２とシャッター３とを介して入射される被写体の光学信号は、撮像素子４にて光電変換され、電気信号を撮影画像処理手段５に出力する。撮影画像処理手段５では入力される電気信号に対して、様々な画像信号処理が施され、画像信号として電子ビューファインダーや液晶モニタ（いずれも図示せず）などの表示手段に出力され、表示される。一方で、撮影画像処理手段５から出力される画像信号は露光時間制御手段１０に入力され、画像の明るさに応じた最適な光量に制御するため、露光時間を演算する。
【００２１】
使用者は表示手段に表示されるリアルタイムの画像を見ながら、所望のタイミングで撮像装置に設けられたシャッターボタン（図示せず）を操作する。すると、露光時間制御手段１０において算出された露光時間に基づき、シャッター３及び撮影画像処理手段５が動作し、撮影画像記録手段６に画像信号を記録することができる。なお、撮像している撮影環境が明るく十分に光量が存在する場合は、露光時間制御手段１０で算出される露光時間は短くなり、暗く光量が少なければ算出される露光時間は長くなる。
【００２２】
次に、画像動き補正動作（手ブレ補正動作）について説明する。
【００２３】
まずステップ２０１において撮像光学系１とシャッター３において結像された画像を撮影画像処理手段５により撮影条件（撮影環境や被写体における明るさや光量）を判断する。それを元に露光時間制御手段１０で、シャッター３に対して露光時間を決定する（ステップ２０２）。
【００２４】
一方、動き検出手段７は、ステップ２０３にて撮像装置の物理的な動きを検出する。これを元に動き補正量決定手段８はステップ２０４にて動き補正演算を行う。これらの結果からステップ２０５では露光時間制御手段１０で算出された露光時間が、所定の時間よりも長いか短いかを判断し、時間が長い場合（つまり撮影環境において光量が少ない場合）には補正信号発生手段９への制限をかけない、または大きくすると判断する（ステップ２０６）。反対に時間が短い場合（つまり撮影環境において光量が十分な場合）には補正信号発生手段９に対して制限をかける、または小さくすると判断する（ステップ２０７）。ステップ２０６またはステップ２０７の結果を元に、補正信号発生手段９で補正範囲を決定して（ステップ２０８）。ステップ２０９では補正信号発生手段９に対して動き補正手段２を、ぶれを補正する方向に移動させる。
【００２５】
ここで、具体的な補正動作について説明する。
【００２６】
図３〜図８は画像動き補正動作を模式的に示したものである。なお、図３〜図５は補正範囲が小さい時の動作を示すものであり、図６〜図８は補正範囲が大きい時の動作を示すものであり、同図において、１００は本装置によって撮像される画角、１０１は補正範囲が小さい時の補正範囲を示す第１の補正範囲、１０３は補正範囲が大きい時の補正範囲を示す第２の補正範囲で、本実施の形態では第２の補正範囲１０３の形状を八角形としたが、これはレンズ外周縁近傍における低解像度／低光量を考慮に入れた形状であり、必ずしもこの形状にする必要はない。１０２は撮像されている被写体である。矢印Ａ及びＣは画角１００の動きを示すものであり、矢印の長さ（動き量）はＡ＜Ｃの関係にある。矢印Ｂ及びＤは動き補正の概念を示すものであり、矢印の長さ（補正量）はＢ＜Ｄの関係にある。またＡ≒Ｂ、Ｃ≒Ｄの関係でもある。
【００２７】
まず、露光時間制御手段１０で算出された露光時間が短い場合は、図３〜図５の第１の補正範囲１０１に示すように、補正範囲は小さくなる。これは露光時間が短いと画像動き（手ブレ）が目立たなくなり、補正範囲を小さくしても大きな画質劣化にはつながらないためである。図３に示す状態（手ブレ前の状態）から、撮像装置の手ブレにより、画角１００が矢印Ａ方向へ移動したとすると、画像は図４に示す状態となり、被写体１０２は図示左上方向へ矢印Ａの長さ分移動したように見える。次に、動き補正量決定手段８が画角の動き量（図３の矢印Ａの長さ）に応じた、動き補正量（図４の矢印Ｂの長さ）を決定する。そして、決定した動き補正量に基づき、補正信号発生手段６が動き補正手段２に対して動き補正を行うことで、視覚上、被写体１０２は矢印Ｂ方向へと移動し、結果的に図５に示す状態となり動きを補正したこととなる。
【００２８】
次に、露光時間制御手段１０で算出された露光時間が長い場合は、図６〜図８の第２の補正範囲１０３に示すように、補正範囲は大きくなる。これは露光時間が長いと画像動き（手ブレ）が目立つようになり、強めに動き補正をかける必要があるからである。図６に示す状態（手ブレ前の状態）から、撮像装置の手ブレにより、画角１００が矢印Ｃ方向へ移動したとすると、画像は図７に示す状態となり、被写体１０２は図示左上方向へ矢印Ｃの長さ分移動したように見える。次に、動き補正量決定手段８が画角の動き量（図６の矢印Ｃの長さ）に応じた、動き補正量（図７の矢印Ｄの長さ）を決定する。そして、決定した動き補正量に基づき、補正信号発生手段６が動き補正手段２に対して動き補正を行うことで、視覚上、被写体１０２は矢印Ｄ方向へと移動し、結果的に図８に示す状態となり動きを補正したこととなる。
【００２９】
以上のように本実施の形態によれば、撮像装置の揺れによる撮影画像の劣化が目立つ、静止画撮影時の露光時間が長いときにはぶれの補正範囲を第２の補正範囲１０３に示すように広く取り、ぶれの補正効果を高くする。また撮像装置の揺れによる撮影画像の劣化が起こりづらくなる露光時間が短いときには、第１の補正範囲１０１に示すようにぶれの補正範囲に制限をかけて、解像度や周辺光量の条件が厳しくなるレンズ周辺部を使用しない事で、ぶれ補正効果と高画質を両立した画像動き補正性能を供給するというすぐれた効果が得られる。
【００３０】
なお、補正信号発生手段８から発生する補正量は、露光時間制御手段１０で算出される露光時間により、図１０（ａ）に示すように連続的に変化させてもよいし、図１０（ｂ）に示すように段階的に変化させるようにしてもよい。
【００３１】
（実施の形態２）
図９は本発明の実施の形態２の画像動き補正装置のブロック図を示すものであり、動作の流れや補正動作については、図２〜図８と同様である。本実施の形態は、実施の形態１のように光学的に動き補正を行うものとは異なり、画像メモリを用いて電子的に動き補正を行うものである。
【００３２】
図９において、１は被写体からの光を光学的に結像させる撮像光学系で、例えばレンズである。３は前記撮像光学系１からの光を撮像面上に結像させる時間を変化させるシャッター、４はシャッター３を介して撮像した画像を光電変換するための撮像素子、１５は撮影画像処理手段で、撮像素子４にて撮像した画像に対して様々な信号処理をするものである。本実施の形態では、撮影画像処理手段１５において動き補正を行う構成であるため、動き補正時に用いる画像メモリを備えている。６は撮影画像記録手段で、前記撮影画像処理手段１５により処理された画像を記録するものであり、例えば本装置を用いる機器がビデオカメラである場合は、記録媒体である磁気テープ、磁気テープを駆動制御する各種メカニズムや回路などが撮影画像記録手段６に相当し、記録媒体がメモリカードなどの半導体メモリであれば、メモリカードに対して画像信号の記録を行う回路やメカニズムに相当する。１７は動き検出手段で、本装置を用いた撮像装置の動きを検出する。８は動き補正量決定手段で、前記動き検出手段１７からの入力に応じて撮像した画像の動き補正量を演算する。１９は補正信号発生手段で、前記動き補正量決定手段８の出力から撮像素子４及び撮影画像処理手段１５を制御することにより撮像した画像の動きを補正する。１０は露光時間制御手段で、前記撮影画像処理手段１５により撮影画像に対して適正な露光時間を決定し前記シャッター３と前記撮影画像処理手段１５を制御し前記動き補正量決定手段８の出力を制限する。
【００３３】
以上のように構成された画像動き補正装置について図面を用いてその動作の一例を説明する。
【００３４】
まず、被写体の静止画を撮影する際、撮像光学系１とシャッター３とを介して入射される被写体の光学信号は、撮像素子４にて光電変換され、電気信号を撮影画像処理手段１５に出力する。撮影画像処理手段１５では入力される電気信号に対して、様々な画像信号処理が施され、画像信号として電子ビューファインダーや液晶モニタ（いずれも図示せず）などの表示手段に出力され、表示される。一方で、撮影画像処理手段１５から出力される画像信号は露光時間制御手段１０に入力され、画像の明るさに応じた最適な光量に制御するため、露光時間を演算する。
【００３５】
使用者は表示手段に表示されるリアルタイムの画像を見ながら、所望のタイミングで撮像装置に設けられたシャッターボタン（図示せず）を操作する。すると、露光時間制御手段１０において算出された露光時間に基づき、シャッター３及び撮影画像処理手段１５が動作し、撮影画像記録手段６に画像信号を記録することができる。なお、撮像している撮影環境が明るく十分に光量が存在する場合は、露光時間制御手段１０で算出される露光時間は短くなり、暗く光量が少なければ算出される露光時間は長くなる。
【００３６】
次に、画像動き補正動作（手ブレ補正動作）について説明する。
【００３７】
まずステップ２０１において撮像光学系１とシャッター３において結像された画像を撮影画像処理手段１５により撮影条件（撮影環境や被写体における明るさや光量）を判断する。それを元に露光時間制御手段１０で、シャッター３に対して露光時間を決定する（ステップ２０２）。
【００３８】
一方、動き検出手段１７は、ステップ２０３にて撮像装置の物理的な動きを検出する。これを元に動き補正量決定手段８はステップ２０４にて動き補正演算を行う。これらの結果からステップ２０５では露光時間制御手段１０で算出された露光時間が、所定の時間よりも長いか短いかを判断し、時間が長い場合（つまり撮影環境において光量が少ない場合）には補正信号発生手段１９への制限をかけない、または大きくすると判断する（ステップ２０６）。反対に時間が短い場合（つまり撮影環境において光量が十分な場合）には補正信号発生手段１９に対して制限をかける、または小さくすると判断する（ステップ２０７）。ステップ２０６またはステップ２０７の結果を元に、補正信号発生手段１９で補正範囲を決定して（ステップ２０８）。ステップ２０９では補正信号発生手段１９に対して補正信号を発生するよう制御を行い、補正信号発生手段１９は撮像素子４及び撮像画像処理手段１５に対して、画像の動き補正を行うように補正信号を出力する。ここで行われる動き補正は、既に周知の画像メモリを用いて、電子的に動き量を補正するものである。
【００３９】
ここで、具体的な補正動作について説明する。
【００４０】
図３〜図８は画像動き補正動作を模式的に示したものである。なお、図３〜図５は補正範囲が小さい時の動作を示すものであり、図６〜図８は補正範囲が大きい時の動作を示すものであり、同図において、１００は本装置によって撮像される画角、１０１は補正範囲が小さい時の補正範囲を示す第１の補正範囲、１０３は補正範囲が大きい時の補正範囲を示す第２の補正範囲で、本実施の形態では第２の補正範囲１０３の形状を八角形としたが、これはレンズ外周縁近傍における低解像度／低光量を考慮に入れた形状であり、必ずしもこの形状にする必要はない。１０２は撮像されている被写体である。矢印Ａ及びＣは画角１００の動きを示すものであり、矢印の長さ（動き量）はＡ＜Ｃの関係にある。矢印Ｂ及びＤは動き補正の概念を示すものであり、矢印の長さ（補正量）はＢ＜Ｄの関係にある。またＡ≒Ｂ、Ｃ≒Ｄの関係でもある。
【００４１】
まず、露光時間制御手段１０で算出された露光時間が短い場合は、図３〜図５の第１の補正範囲１０１に示すように、補正範囲は小さくなる。これは露光時間が短いと画像動き（手ブレ）が目立たなくなり、補正範囲を小さくしても大きな画質劣化にはつながらないためである。図３に示す状態（手ブレ前の状態）から、撮像装置の手ブレにより、画角１００が矢印Ａ方向へ移動したとすると、画像は図４に示す状態となり、被写体１０２は図示左上方向へ矢印Ａの長さ分移動したように見える。次に、動き補正量決定手段８が画角の動き量（図３の矢印Ａの長さ）に応じた、動き補正量（図４の矢印Ｂの長さ）を決定する。そして、決定した動き補正量に基づき、補正信号発生手段６が動き補正手段２に対して動き補正を行うことで、視覚上、被写体１０２は矢印Ｂ方向へと移動し、結果的に図５に示す状態となり動きを補正したこととなる。
【００４２】
次に、露光時間制御手段１０で算出された露光時間が長い場合は、図６〜図８の第２の補正範囲１０３に示すように、補正範囲は大きくなる。これは露光時間が長いと画像動き（手ブレ）が目立つようになり、強めに動き補正をかける必要があるからである。図６に示す状態（手ブレ前の状態）から、撮像装置の手ブレにより、画角１００が矢印Ｃ方向へ移動したとすると、画像は図７に示す状態となり、被写体１０２は図示左上方向へ矢印Ｃの長さ分移動したように見える。次に、動き補正量決定手段８が画角の動き量（図６の矢印Ｃの長さ）に応じた、動き補正量（図７の矢印Ｄの長さ）を決定する。そして、決定した動き補正量に基づき、補正信号発生手段６が動き補正手段２に対して動き補正を行うことで、視覚上、被写体１０２は矢印Ｄ方向へと移動し、結果的に図８に示す状態となり動きを補正したこととなる。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば、撮像装置の揺れによる撮影画像の劣化が目立つ、静止画撮影時の露光時間が長いときにはぶれの補正範囲を第２の補正範囲１０３に示すように広く取り、ぶれの補正効果を高くする。また撮像装置の揺れによる撮影画像の劣化が起こりづらくなる露光時間が短いときには、第１の補正範囲１０１に示すようにぶれの補正範囲に制限をかけて、解像度や周辺光量の条件が厳しくなるレンズ周辺部を使用しない事で、ぶれ補正効果と高画質を両立した画像動き補正性能を供給するというすぐれた効果が得られる。
【００４４】
なお、補正信号発生手段８から発生する補正量は、露光時間制御手段１０で算出される露光時間により、図１０（ａ）に示すように連続的に変化させてもよいし、図１０（ｂ）に示すように段階的に変化させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明にかかる画像動き補正装置は、カメラにおける撮影画像の露光時間により画像の動き補正の範囲を制限する事ができ、露光時間が短い時には動き補正範囲を制限し、画面周囲の光量や解像度の劣化を目立たせない用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１による画像動き補正装置を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における振れ補正信号発生手段２での処理内容を説明するための流れ図
【図３】同実施の形態における動き補正の概念を示す模式図
【図４】同実施の形態における動き補正の概念を示す模式図
【図５】同実施の形態における動き補正の概念を示す模式図
【図６】同実施の形態における動き補正の概念を示す模式図
【図７】同実施の形態における動き補正の概念を示す模式図
【図８】同実施の形態における動き補正の概念を示す模式図
【図９】本発明の実施の形態２による画像動き補正装置を示すブロック図
【図１０】本発明における露光時間と補正量との関係を示す特性図
【符号の説明】
【００４７】
１    撮像光学系
２    動き補正手段
３    シャッター
４    撮像素子
５    撮影画像処理手段
６    撮影画像記録手段
７    動き検出手段
８    動き補正量決定手段
９    補正信号発生手段
１０    露光時間制御手段
【図１】
2005258277.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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