(57)【要約】【課題】端末装置間で無線通信を行う通信システムにおいて、煩雑な処理を行うことなく課金情報を生成することができる通信システムを提供する。【解決手段】課金用情報処理装置４は、通信部４１と、端末装置２の識別情報ＩＤ及び地域情報を含む登録情報に基づいて、端末装置２が他の端末装置２またはアクセスポイント装置３と無線通信可能に設定する接続プログラムを生成して端末装置２に送信し、登録情報に含まれる地域情報を基に、地域毎の端末装置２の台数に応じた課金情報を生成する制御部４５とを有し、端末装置２は、通信部２１と記憶部３４と、接続プログラムに応じて通信部２１により無線通信を行う制御部２５とを有し、アクセスポイント装置３は、端末装置２と無線通信を行い、かつ課金用情報処理装置４とデータ通信を行う通信部を有する。【選択図】図２
2005303758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金用情報処理装置、端末装置、およびアクセスポイント装置とを有する通信システムであって、
前記課金用情報端末装置は、前記アクセスポイント装置を介して前記端末装置と通信を行う第１の通信手段と、
前記端末装置の識別情報および地域情報を含む登録情報に基づいて、当該端末装置が、他の前記端末装置または前記アクセスポイント装置と無線通信可能に設定する接続情報を生成し、前記第１の通信手段に当該接続情報を前記端末装置に送信させ、前記登録情報に含まれる地域情報を基に、地域毎の前記端末装置の台数に応じた課金情報を生成する第１の制御手段とを含み、
前記端末装置は、前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記アクセスポイント装置、または他の前記端末装置と無線通信を行う無線通信手段と、
前記課金用情報処理装置が生成した接続情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する接続情報に応じて、前記無線通信手段により、前記アクセスポイント装置、または他の前記端末装置と無線通信を行う第２の制御手段とを含み、
前記アクセスポイント装置は、前記端末装置と無線通信を行い、かつ前記課金用情報処理装置とデータ通信を行う第２の通信手段とを含む
通信システム。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、前記登録情報に含まれる地域情報を基に、地域毎の前記端末装置の台数、および当該地域の面積に基づいて、前記端末装置の密度情報を生成し、当該密度情報に応じた課金情報を生成する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、前記密度情報が第１の設定値よりも小さい場合には、第１の課金情報を設定し、前記密度情報が第１の設定値よりも大きい場合には、前記第１の課金情報よりも大きい第２の課金情報を生成する
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の制御手段は、前記端末装置の識別情報に基づいて、当該端末装置が無線通信を行う際のネットワーク識別情報、および暗号キーのいずれかを含む接続情報を生成し、
前記第２の制御手段は、当該接続情報に基づいて、前記アクセスポイント装置、または他の前記端末装置に割り当てられたネットワーク識別情報、および暗号キーのいずれかが一致した場合に、前記無線通信手段により無線通信を行う
請求項１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、アドホックネットワークを介して無線通信を行う端末装置と情報処理装置とを有する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば端末装置からインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）等のネットワーク接続サービスを行う情報処理装置に接続して、いわゆるインターネット等の通信ネットワークに接続し、各種サービスを提供するサーバ装置と通信を行う通信システムが知られている。
【０００３】
近年、端末装置間で無線通信を行ういわゆるアドホックネットワークが知られている。このアドホックネットワークは、例えばアクセスポイント装置を必要とせずに、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、携帯電話等の無線端末装置間で無線通信を行うネットワークである。
【０００４】
このアドホックネットワークにおいて、パーソナルコンピュータ間の無線通信に用いられているIEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers） 802.11x等に規定される通信方式により、多数の端末装置をアクセスポイント装置の介在なしに、端末装置相互に接続するマルチホップ通信も知られている。
このアドホックネットワークにおける無線通信に課金を行う方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０９８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したアドホックネットワークの課金方法では、ユーザ毎のデータ量の管理や、通信経路の履歴の管理等の複雑な処理を行う必要があり、その管理や保守等の費用が高価になり、安価にネットワーク設備を構築できるというアドホックネットワークの利点を十分に発揮できない。
このため煩雑な処理を行うことなく、アドホックネットワーク等の無線通信を行う端末装置の通信に対して課金情報を生成することができる通信システムが望まれている。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末装置間で無線通信を行う通信システムにおいて、煩雑な処理を行うことなく課金情報を生成することができる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の通信システムは、課金用情報処理装置、端末装置、およびアクセスポイント装置とを有する通信システムであって、前記課金用情報端末装置は、前記アクセスポイント装置を介して前記端末装置と通信を行う第１の通信手段と、前記端末装置の識別情報および地域情報を含む登録情報に基づいて、当該端末装置が、他の前記端末装置または前記アクセスポイント装置と無線通信可能に設定する接続情報を生成し、前記第１の通信手段に当該接続情報を前記端末装置に送信させ、前記登録情報に含まれる地域情報を基に、地域毎の前記端末装置の台数に応じた課金情報を生成する第１の制御手段とを含み、前記端末装置は、前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記アクセスポイント装置、または他の前記端末装置と無線通信を行う無線通信手段と、前記課金用情報処理装置が生成した接続情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する接続情報に応じて、前記無線通信手段により、前記アクセスポイント装置、または他の前記端末装置と無線通信を行う第２の制御手段とを含み、前記アクセスポイント装置は、前記端末装置と無線通信を行い、かつ前記課金用情報処理装置とデータ通信を行う第２の通信手段とを含む。
【０００８】
本発明の通信システムによれば、課金用情報端末装置において、第１の制御手段は、端末装置の識別情報および地域情報を含む登録情報に基づいて、当該端末装置が、他の端末装置またはアクセスポイント装置と無線通信可能に設定する接続情報を生成し、第１の通信手段に当該接続情報を前記端末装置に送信させる。
また、第１の制御手段は、その登録情報に含まれる地域情報を基に、地域毎の前記端末装置の台数に応じた課金情報を生成する。
【０００９】
また、端末装置において、第２の制御手段は、記憶手段が記憶する接続情報に応じて、無線通信手段により、アクセスポイント装置、または他の前記端末装置と無線通信を行う。
【００１０】
アクセスポイント装置は、第２の通信手段により、端末装置と無線通信を行い、かつ課金用情報処理装置とデータ通信を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末装置間で無線通信を行う通信システムにおいて、煩雑な処理を行うことなく課金情報を生成することができる通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に係る通信システムの第１実施形態の全体構成図である。
本実施形態に係る通信システム１は、例えば図１に示すように、端末装置２、アクセスポイント（ＡＰ）装置３、および課金用情報処理装置（サーバ装置ともいう）４を有する。
アクセスポイント装置３と課金用情報処理装置４は、例えばいわゆるインターネット等の通信ネットワーク１００を介して接続される。
【００１３】
端末装置２は、例えば複数の端末装置を有する。簡単な説明のため、本実施形態では例えば図１に示すように、端末装置２−１〜４を有する。
端末装置２−１〜３、およびアクセスポイント装置３は、例えばIEEE802.11x等に規定される通信方式で無線通信を行い、いわゆるアドホックネットワークを形成する。
端末装置２は、例えばＰＤＡ、携帯電話、携帯型端末装置等の無線通信可能な情報処理装置であり、それぞれユーザにより操作される。
【００１４】
アクセスポイント装置３は、例えばホットスポットのような無料や低価格で提供されるインターネット接続サービス等のプロバイダ等の情報処理装置である。アクセスポイント装置３は、端末装置２や、通信ネットワーク１００を介して課金用情報処理装置４や各種サービスを行うサーバ装置と通信を行う。
【００１５】
課金用情報処理装置４は、通信ネットワーク１００を介してアクセスポイント装置３と通信を行う。また、課金用情報処理装置４は、アクセスポイント装置３を介して端末装置２と通信を行い、端末装置２の通信に関して課金情報を生成する。
【００１６】
端末装置２−１〜３それぞれは、例えば図１に示すように、無線通信可能範囲ｅ２−１〜３を有し、その無線通信可能範囲ｅ２−１〜３内に無線通信可能な端末装置２がある場合には、各種認証処理後、無線通信を行う。
例えば、端末装置２−１，２，３は相互に無線通信を行い、お互いのパケットを中継しあうことでアドホックネットワークを形成する。
また、例えばホットスポットに備えられたアクセスポイント装置３は、図１に示すように無線通信可能範囲ｅ３を有し、その無線通信可能範囲ｅ３内の端末装置２−１と無線通信を行うことができる。
また、端末装置２−１〜３により形成されたアドホックネットワーク内の各端末装置２−１〜３も、端末装置２−１を介してアクセスポイント装置３と通信を行うことができ（マルチホップ通信）、各端末装置２−１〜３は、アクセスポイント装置３および通信ネットワーク１００を介して課金用情報処理装置４や各種サービスを提供する不図示のサーバ装置と通信を行う。
【００１７】
例えば、端末装置２それぞれは、無線通信を行うための接続情報、例えば、端末装置２それぞれに割り当てられた識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）、ネットワークＩＤ情報（ＳＳＩＤ：Service Set Identification）、および暗号キー（ＷＥＰ ＫＥＹ：Wired Equivalent Privacy Key）を基に無線通信を行う。この接続情報が一致した場合のみ装置間で無線通信を行うことができる。
【００１８】
また、アクセスポイント装置３も、同様にＳＳＩＤや、ＷＥＰ ＫＥＹ等の接続情報を有し、無線通信可能範囲ｅ３内の端末装置２−１と接続情報が一致した場合にのみ無線通信を行う。
【００１９】
また、各端末装置２は、端末装置２−１と同じ接続情報を有していれば、アクセスポイント装置３と通信を行うことができ、通信ネットワーク１００を介して、課金用情報処理装置４や各種サーバ装置と通信を行うことができる。
【００２０】
例えば、端末装置２−４は、端末装置２−３と異なる接続情報を有している場合には、端末装置２−３と無線通信を行うことができない。
以下、本実施形態に係る通信システム１の各構成要素を図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００２１】
図２は、図１に示した通信システム１の各構成要素の全体構成図である。
端末装置２は、例えば図２に示すように、通信部２１、入力部２２、出力部２３、記憶部２４、および制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２５を有する。
通信部２１、入力部２２、出力部２３、記憶部２４、およびＣＰＵ２５は、バスＢＳにより接続されている。
【００２２】
通信部２１は、例えばＣＰＵ２５の制御により、他の端末装置２やアクセスポイント装置３と無線通信を行う。例えば通信部２１は、IEEE802.11x等に規定された無線通信方式により無線通信を行う。
また、通信部２１は、例えば端末装置２それぞれに固有の識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ：Media access control address）を記憶する識別情報記憶部を含む。
この識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）は、例えば課金用情報処理装置４に送信されて、専用の接続プログラムを生成する際に用いられる。
また、識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）は、他の端末装置２やアクセスポイント装置３と無線通信を行う際の認証処理に用いられる。
この識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）は、例えば記憶部２４に記憶されていてもよい。
【００２３】
入力部２２は、例えばユーザによる操作に応じた信号をＣＰＵ２５に出力する。例えば入力部２２は、キーボードやマウス等の操作入力装置により構成される。
出力部２３は、ＣＰＵ２５の制御により、例えば画像データ、文字データ、および音声データ等を出力する。出力部２３は例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等の表示装置や発音装置等により構成される。
【００２４】
記憶部２４は、ＣＰＵ２５の制御により、例えばプログラムＰＲＧやデータ等を記憶し、必要に応じてそれらがＣＰＵ２５により読み出される。
プログラムＰＲＧは、例えば課金用情報処理装置４により識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）を基に生成された、無線通信用の接続プログラムＰＲＧを有する。プログラムＰＲＧは、本発明に係る処理手順を含み、ＣＰＵ２５により記憶部２４をワークスペースとして実行される。接続プログラムＰＲＧは本発明に係る接続情報の一例に相当する。
【００２５】
ＣＰＵ２５は、端末装置２の各構成要素を統括的に制御する。ＣＰＵ２５は、例えば記憶部２４が記憶するプログラムＰＲＧを実行することにより、本発明に係る処理を行う。
【００２６】
アクセスポイント装置３は、例えば図２に示すように、第１通信部３１１、第２通信部３１２、入力部３２、出力部３３、記憶部３４、および制御部（ＣＰＵ）３５を有する。
第１通信部３１１、第２通信部３１２、入力部３２、出力部３３、記憶部３４、およびＣＰＵ３５は、バスＢＳにより接続されている。
アクセスポイント装置３の各構成要素は、端末装置２の各構成要素それぞれと略同じ機能を有する。したがって、下記では相違点のみ説明する。
【００２７】
第１通信部３１１は、例えばＣＰＵ３５の制御により、端末装置２と無線通信を行う。
第２通信部３１２は、例えばＣＰＵ３５の制御により、通信ネットワーク１００を介して課金用情報処理装置４や各種サービスを行うサーバ装置と通信を行う。
入力部３２，出力部３３は、入力部２２，出力部２３と略同じ機能であるので、説明を省略する。
記憶部３４は、ＣＰＵ３５の制御により、例えばプログラムＰＲＧや接続情報、例えばネットワークＩＤ情報（ＳＳＩＤ）、暗号キー（ＷＥＰ ＫＥＹ）等を記憶し、必要に応じてそれらがＣＰＵ３５により読み出される。
【００２８】
ＣＰＵ３５は、アクセスポイント装置３の各構成要素を統括的に制御する。ＣＰＵ３５は、例えば記憶部３４が記憶するプログラムＰＲＧを実行することにより、本発明に係る処理を行う。
【００２９】
課金用情報処理装置４は、例えば図２に示すように、通信部４１、入力部４２、出力部４３、記憶部４４、および制御部（ＣＰＵ）４５を有する。
通信部４１、入力部４２、出力部４３、記憶部４４、およびＣＰＵ４５は、例えばバスＢＳにより接続される。
課金用情報処理装置４の各構成要素の機能は、端末装置２と略同じ機能である。したがって、下記では相違点のみ説明する。
【００３０】
通信部４１は、例えばＣＰＵ４５の制御により、通信ネットワーク１００を介してアクセスポイント装置３と通信を行う。また、通信部４１は、通信ネットワーク１００およびアクセスポイント装置３を介して端末装置２と通信を行う。
【００３１】
入力部４２は、例えば課金用情報処理装置４の管理者による操作に応じた信号をＣＰＵ４５に出力する。例えば入力部４２は、課金情報を生成するための情報を、ＣＰＵ４５に出力する。
出力部４３は、出力部２３と略同じ機能なので説明を省略する。
【００３２】
記憶部４４は、ＣＰＵ４５の制御により、例えばプログラムＰＲＧやデータ等を記憶し、必要に応じてそれらがＣＰＵ４５により読み出される。プログラムＰＲＧは、例えば本発明に係る処理手順を含み、ＣＰＵ４５により記憶部４４をワークスペースとして実行される。
【００３３】
ＣＰＵ４５は、課金用情報処理装置４の各構成要素を統括的に制御する。ＣＰＵ４５は、例えば記憶部４４が記憶するプログラムＰＲＧを実行することにより、本発明に係る処理を行う。
例えば、ＣＰＵ４５は、端末装置２の識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）および地域情報を含む登録情報に基づいて、当該端末装置２が、他の端末装置２またはアクセスポイント装置３と無線通信可能に設定する接続プログラムＰＲＧを生成し、通信部４１に当該接続プログラムを端末装置２に送信させ、登録情報に含まれる地域情報を基に、地域毎の端末装置２の台数に応じた課金情報を生成する。
【００３４】
図３は、図２に示した端末装置２と課金用情報処理装置４との動作を説明するための図である。
端末装置２を操作するユーザは、本発明に係る通信システム１を利用したい場合には、端末装置２の識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）や、ユーザのいる地域を示す情報（端末装置２の存在する地域を示す地域情報）、身分証明や支払い能力を証明する情報を登録情報として、課金用情報処理装置４に送信する。
課金用情報処理装置４が、それらの登録情報を基にユーザ登録を行い、端末装置２専用の接続プログラムＰＲＧを生成して、端末装置２に送信する。
以下、図面を参照しながら、登録情報の一具体例を詳細に説明する。
【００３５】
ステップＳＴ２１において、端末装置２は、通信部２１や記憶部２４が記憶する識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）や、各種上述した登録情報を、通信ネットワーク１００を介して課金用情報処理装置４に送信する。
【００３６】
ステップＳＴ４１において、課金用情報処理装置４のＣＰＵ４５は、端末装置２から送信された識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）等の登録情報を通信部４１で受信すると、識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）等の情報を記憶部４４に記憶する。
【００３７】
ステップＳＴ４２において、課金用情報処理装置４のＣＰＵ４５は、識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）を基に、端末装置２専用の接続プログラムＰＲＧを生成する。
この接続プログラムＰＲＧは、各端末装置それぞれの登録情報、詳細には識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）に基づいて生成され、この通信システムに登録している端末装置２およびアクセスポイント装置３のみと無線通信を行い、通信サービスに登録されていない他の端末装置２やアクセスポイント装置３とは通信を行わせない機能を有する。
また、接続プログラムＰＲＧは、接続情報として、例えばネットワークＩＤ情報ＳＳＩＤや暗号キーＷＥＰ ＫＥＹ等を含む。
【００３８】
ステップＳＴ４３において、課金用情報処理装置４のＣＰＵ４５は、通信部４１に、この接続プログラムＰＲＧを要求元の端末装置２に送信させる。
【００３９】
ステップＳＴ２２において、端末装置２のＣＰＵ２５は、通信部２１で受信した接続プログラムＰＲＧを記憶部２４に記憶させ、その接続プログラムＰＲＧを実行することにより（ＳＴ２３）、他の端末装置２やアクセスポイント装置３と無線通信を行う。
【００４０】
識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）や登録情報、接続プログラムＰＲＧ等の送受信は、上述した形態に限られるものではない。例えば郵送等により行ってもよい。
【００４１】
図４は、図２に示した端末装置間の無線通信時や端末装置とアクセスポイント装置との無線通信時の動作を説明するための図である。
例えば図４を参照しながら、端末装置間の無線通信時の動作を説明する。また、端末装置２とアクセスポイント装置３との無線通信時の動作も略同様である。
【００４２】
ステップＳＴ１０１において、端末装置２−２が端末装置２−１と無線通信を行う際には、端末装置２−２のＣＰＵ２５は、通信部２１を介して、識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）を含むプローブ要求を端末装置２−１に送信する。
【００４３】
ステップＳＴ２０１において、端末装置２−１のＣＰＵ２５は、通信部２１で受信したプローブ要求に含まれる識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）に基づいて、通信相手として適切であるか否かを判別する。例えば、識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）は、端末装置２を製造したメーカが管理できるため、ＣＰＵ２５は、この識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）のうち、各端末装置で共通の部分を参照して（ＳＴ２０２）、接続要求に応えるかどうかを判定することで、他の不適な端末装置からの無線通信を排除することができる。
また、ＣＰＵ２５は、記憶部２４に予め登録している識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）と一致している場合に通信相手として適切であると判別し、一致していない場合には接続を拒否する。
【００４４】
ステップＳＴ２０３において、端末装置２−１のＣＰＵ２５は、判別結果を示す信号（プローブ応答）を通信部２１を介して端末装置２−２に送信する。
【００４５】
ステップＳＴ１０３において、端末装置２−２のＣＰＵ２５は、通信部２１でそのプローブ応答を示す信号を受信すると、ネットワークＩＤ情報ＳＳＩＤを通信部２１を介して端末装置２−１に送信する。
【００４６】
ステップＳＴ２０４において、端末装置２−２のＣＰＵ２５は、通信部２１でネットワークＩＤ情報ＳＳＩＤを受信すると、接続プログラムＰＲＧに含まれるネットワークＩＤ情報ＳＳＩＤと一致するか否かを判別し（ＳＴ２０５）、一致してない場合には接続を拒否し、一致していると判別した場合には、その旨を示す信号を通信部２１を介して端末装置２−２に送信する（ＳＴ２０６）。
【００４７】
ステップＳＴ１０４において、端末装置２−２のＣＰＵ２５は、通信部２１でその信号を受信すると、通信部２１を介して暗号キーＷＥＰ ＫＥＹを含む認証要求信号を端末装置２−１に送信する（ＳＴ１０５）。
【００４８】
ステップＳＴ２０７において、端末装置２−１のＣＰＵ２５は、通信部２１でその認証要求信号を受信すると、接続プログラムＰＲＧに含まれる暗号キーＷＥＰ ＫＥＹと一致するか否かを判別し（ＳＴ２０８）、判別の結果、一致していない場合には接続を拒否し、一致していると判別した場合には、通信部２１を介して接続許可を示す認証応答信号を、端末装置２−２に送信する（ＳＴ２０８）。
【００４９】
ステップＳＴ１０６において、端末装置２−２のＣＰＵ２５は、通信部２１で認証応答信号を受信すると、接続相手として適切であると判別する。
上述したように、端末装置２間で接続情報に応じた認証処理を行うことにより、認証が適切に行われた場合には、その端末装置間で接続が確立され、無線通信を行うことができる。一方、認証処理の結果、通信に不適切であると判別された場合には、その端末装置間では無線通信を行うことができない。
【００５０】
また、例えば上述した認証処理は、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）等の予め規定された暗号処理等により、暗号キーＷＥＰ ＫＥＹに基づいて行う。また、接続プログラムＰＲＧは、日時分秒情報に応じて異なる暗号キーＷＥＰ ＫＥＹを生成することで、セキュリティ性を向上させてもよい。また、複数の認証処理を組み合わせることにより、よりセキュリティ性を向上させてもよい。
こうすることで、不正なユーザが操作する端末装置２がアドホックネットワークに接続できないようにすることができる。
また、端末装置２と、アクセスポイント装置３との無線通信時にも、上述した同様な動作を行う。
【００５１】
また、解約時には、図３に示した動作と略同様に、端末装置２は、識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）を含む解約要求信号を課金用情報処理装置４に送信する。
課金用情報処理装置４のＣＰＵ４５は、通信部４１でその解約要求情報を受信すると、その解約要求情報に含まれる識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）に応じて、端末装置２による無線通信を禁止させる解約プログラムを生成し、通信部４１を介して要求元の端末装置２に送信する。
また、端末装置２は、通信部２１でその解約プログラムを受信すると解約プログラムを実行して、接続情報、例えばネットワークＩＤ情報ＳＳＩＤや暗号キーＷＥＰ ＫＥＹ等を変更または消去することにより、解約を行う。
【００５２】
課金用情報処理装置４は、アドホックネットワークへの接続の機能がオフになっていることを確認することで、最終的に、そのユーザおよび端末装置２の解約を行う。
【００５３】
図５は、図２に示した課金用情報処理装置４の課金情報を生成する動作を説明するための図である。図６は、図２に示した課金用情報処理装置４の記憶部４４が記憶するデータベースを説明するための図である。
図５，６を参照しながら，課金用情報処理装置４の課金情報を生成する動作を、ＣＰＵ４５の動作を中心に説明する。
【００５４】
ステップＳＴ４０１において、ＣＰＵ４５は、通信部４１で受信した、端末装置２から送信された登録情報を記憶部４４に記憶して、登録データベースＤＢを生成する。
また、ＣＰＵ４５は、入力部４２から入力された登録情報を記憶部４４に記憶して、登録データベースＤＢを生成してもよい。
【００５５】
例えばアドホックネットワークは、サービスエリア内の端末装置２の台数（密度）が大きいほど、通信品質（複数の接続ルートによる接続の信頼性等）が高くなり、サービスエリア内の端末装置２の台数（密度）が小さいほど、通信品質が低くなる。
本実施形態に係る課金用情報処理装置４は、例えば、エリア毎の端末装置２の台数や、エリア毎のアクセス数等に基づいて料金を設定する。
【００５６】
ＣＰＵ４５は、例えば、端末装置２から送信された地域情報を含む登録情報や端末装置２の使用地域を示す地域情報に基づいて登録データベースＤＢを生成する。
ＣＰＵ４５は、例えば登録データベースＤＢとして、図６に示すように、地域情報ＤＢ１、面積情報ＤＢ２、出荷端末装置台数情報ＤＢ３、密度情報ＤＢ４、接続プログラム数ＤＢ５、アクセス数ＤＢ６、および課金情報（料金情報）ＤＢ７を関連付けて記憶する。
【００５７】
地域情報ＤＢ１は、例えば、都道府県、区、市町村等の予め設定された所定のエリアを示す情報である。
【００５８】
面積情報ＤＢ２は、地域情報ＤＢ１に示されたエリアそれぞれの面積を示す情報である。
【００５９】
出荷端末装置台数情報ＤＢ３は、地域情報ＤＢ１毎の端末装置２の出荷台数を示す情報である。
【００６０】
密度情報ＤＢ４は、例えばエリア毎の端末装置の密度を示す情報であり、詳細には出荷端末装置台数情報ＤＢ３を面積情報ＤＢ２で除算演算することにより得られる。
また、密度情報ＤＢ４は、例えばエリア毎の接続サービスに加入している端末装置の密度を示す情報、詳細にはエリア毎の接続プログラムＰＲＧを実行している端末装置の密度を示す情報であってもよい。この密度情報ＤＢ４は、例えばエリア毎の接続プログラム数ＤＢ５を面積情報ＤＢ２で除算演算することにより得られる。こうすることで、より正確に接続サービスを利用する端末装置の密度を反映した課金情報ＤＢ７を生成することができる。この際、接続サービスに加入している端末装置は、実際の出荷端末装置台数と同じ台数または少ない台数である。
【００６１】
接続プログラム数ＤＢ５は、エリア毎の端末装置２に送信した接続プログラムＰＲＧの数や、端末装置２に配布した接続プログラムＰＲＧの数を示す情報である。
また、例えば接続プログラム数ＤＢ５は、接続プログラムＰＲＧを実行して接続サービスを利用する有効な端末装置の台数を示す情報であり、例えばこの接続サービスを解約した端末装置２の台数は除外される。
例えば端末装置２は、接続プログラムＰＲＧを実行して、通信開始時に課金用情報処理装置４と通信を行い、課金用情報処理装置４は、その端末装置２からの通信に応じて端末装置２の使用地域情報を得る。詳細には課金用情報処理装置４は、端末装置２が接続しているアクセスポイント装置３のＳＳＩＤや地域情報から端末装置２の使用地域情報を得ることで、上述した接続プログラムＰＲＧを実行している端末装置２の地域別の接続プログラム数ＤＢ５や、使用地域情報を得ることができる。
つまり、端末装置２の地域情報（エリア）を示す情報は、使用しているアクセスポイント装置３が存在するエリアと略同じエリアなので、課金用情報処理装置４は、端末装置２と無線通信時のＳＳＩＤを得ることにより、予め定められた、所定の地域で使用されるＳＳＩＤを示す情報に基づいて、端末装置２の使用地域情報を得ることができる。
この使用地域情報は、登録時の端末装置２の地域情報と一致する場合や異なる場合もある。
使用地域情報に応じた接続プログラム数ＤＢ５を、密度情報や課金情報に反映させることで、より正確に、接続サービスを利用しているエリア毎の端末装置の台数に応じた課金情報を得ることができる。
【００６２】
アクセス数ＤＢ６は、端末装置２のＣＰＵ２５が接続プログラムＰＲＧを実行することにより、課金用情報処理装置４にアクセスした数を示す情報である。上述したように、例えば端末装置２は、接続プログラムＰＲＧを実行して、通信開始時に課金用情報処理装置４と通信を行う。この端末装置２と、課金用情報処理装置４との通信は、頻繁に行われると通信帯域を消費してしまうので、所定のタイミング、例えば１時間毎に行うことが好ましい。
【００６３】
課金情報ＤＢ７は、接続料金を示す情報である。上述したように、アドホックネットワークは、サービスエリア内の接続プログラムＰＲＧを実行する有効な端末装置２の台数（密度）に応じて通信品質が変化するので、ＣＰＵ４５は、エリア毎の密度情報ＤＢ４に基づいて課金情報ＤＢ７を生成する。
詳細には、ＣＰＵ４５は、密度情報ＤＢ４が第１設定値よりも小さいエリアの端末装置２には、第１の課金情報ＤＢ７を設定する。
また、ＣＰＵ４５は、密度情報ＤＢ４が、第１設定値と、第１設定値よりも大きい第２設定値との間の場合には、高品質の通信サービスを提供することができるので、第１の課金情報よりも大きい第２の課金情報ＤＢ７を生成する。
また、ＣＰＵ４５は、密度情報ＤＢ４が、第２設定値よりも大きい場合には、端末台数が増えすぎて通信品質が低下する場合が多いと判断して、第２の課金情報よりも小さい第３の課金情報ＤＢ７を生成する。
課金は、例えば所定単位毎、例えば月毎に一定の料金として、ユーザｕに対して行う。
【００６４】
従来のように、データ通信量や通信路の履歴に応じて課金するのではなく、本実施形態に係る課金用情報処理装置４は、上述したように、登録情報に含まれる端末装置２の地域情報に応じて、つまり地域別の出荷端末装置台数情報ＤＢ３に応じて、詳細には密度情報ＤＢ４に応じて、課金情報ＤＢ７を生成するので、簡単に課金情報ＤＢ７を生成することができる。
また、課金用情報処理装置４は、上述したように密度情報ＤＢ４として、エリア毎の接続サービスに加入している端末装置２の密度を示す情報、詳細には接続プログラムＰＲＧを実行している端末装置２の密度を示す情報に応じて、課金情報ＤＢ７を生成すると、より正確に接続サービスを利用する端末装置の台数（密度）を反映した課金情報を生成することができる。
【００６５】
図７は、図１に示した通信システムのサービスや料金の関係を説明するための図である。
図７に示すように、例えば端末装置２を製造する端末メーカｍは、ユーザｕに端末装置２を提供する。また、端末メーカｍは、課金用情報処理装置４を管理して、ユーザｕに通信システム１の接続料金として、課金用情報処理装置４による課金情報ＤＢ７に応じた料金の支払いを求める。
ユーザｕは、端末メーカｍに端末装置２の購入代金を支払い、また通信システム１の接続料金を支払う。
また、端末メーカｍは、ホットスポット等に設置されたアクセスポイント装置３を管理するサービス業者Ｈに、アクセスポイント装置３の使用料金を支払う。
サービス業者Ｈは、ユーザｕに、ホットスポット等に設置されたアクセスポイント装置３を使用させるサービスを提供する。
【００６６】
図８は、本発明に係る通信システムの第２実施形態の全体構成図である。
本実施形態に係る通信システム１ａは、例えば図８に示すように、複数の端末装置２、複数のアクセスポイント装置３、課金用情報処理装置４、メールサーバ装置５、および呼制御サーバ装置６を有する。
【００６７】
アクセスポイント装置３、課金用情報処理装置４、メールサーバ装置５、および呼制御サーバ装置６は、通信ネットワーク１００により接続されている。
【００６８】
簡単な説明のため本実施形態では、端末装置２は、端末装置２−１〜３、端末装置２−５，６を有し、アクセスポイント装置３は、アクセスポイント装置３−１，２を有する。
各構成要素は、第１実施形態と略同様な機能を有するので相違点のみ説明する。
【００６９】
第１実施形態と第２実施形態との大きな相違点は、メールサーバ装置５と、呼制御サーバ装置６が追加された点である。
【００７０】
メールサーバ装置５は、通信ネットワーク１００を介して、いわゆる電子メールに関するサービスを提供する。
呼制御サーバ装置６は、通信ネットワーク１００を介して、いわゆるＩＰ（Internet Protocol）電話サービス等のサービスを提供する。
【００７１】
端末装置２−１〜３は、端末装置２の装置間で無線通信を行いアドホックネットワークを形成し、アクセスポイント装置３−１，通信ネットワーク１００を介して、メールサーバ装置５，呼制御サーバ装置６等の各種サービスを提供するサーバ装置と通信を行う。
【００７２】
端末装置２は、例えばアドホックネットワークを介してメールサーバ装置５、呼制御サーバ装置６を利用することにより、一般家庭に設置された端末装置２−５や、他のアクセスポイント装置３−２に接続された端末装置２−６と、電子メールやＩＰ電話等の送受信を行うことができる。
【００７３】
図９は、図８に示した通信システムのサービスや料金の関係を説明するための図である。図８，図９を参照しながら、第１実施形態と第２実施形態との相違点のみ説明する。
【００７４】
例えばメールサーバ装置５および呼制御サーバ装置６等の各種サービスを提供するサーバ装置の管理業者Ｓａが追加される。
例えばメール／電話等の通信サービスを利用したいユーザｕは、端末メーカｍに、そのサービス料金を支払う。
【００７５】
端末メーカｍは、サービス料金の一部を保守／管理費用としてメールサーバや呼制御サーバ等の管理を委託した管理業者Ｓａに支払う。これにより、ユーザは各サーバ装置を利用してメール／電話等のサービスを受けることができる。
【００７６】
また、例えばインターネットメッセンジャーのように、サーバ装置を介さずにメッセージ交換できるサービスの場合、特にサーバ利用料金は必要ないが、本発明に係る通信システムに含まれるアドホックネットワークは、比較的信頼性の低い接続サービスとなる可能性が高いため、メールサーバ等を介してメッセージを送った方がより確実に通信できるので、ユーザｕはメールサーバ装置５を利用することが好ましい。
【００７７】
また、課金用情報処理装置４は、管理業者Ｓａが管理するサーバ装置、例えばメールサーバ装置５や呼制御サーバ装置６から、接続に関する情報を受けて、その情報を課金情報に反映させる。
【００７８】
図１０は、本発明に係る通信システムの第３実施形態の全体構成図である。
本実施形態に係る通信システム１ｂは、例えば図１０に示すように、複数の端末装置２、複数のアクセスポイント装置３、および課金用情報処理装置４を有する。
【００７９】
第３実施形態と第１実施形態の各構成要素は、略同じ機能であり、相違点のみ説明する。
【００８０】
アドホックネットワークを用いたネットワークインフラでは、端末装置２の台数（密度）がサービス品質を決定するため、端末装置２を製造する端末メーカｍはできるだけ多い方がよい。
【００８１】
例えば図１０に示すように、端末メーカｍＡにより製造された端末装置２−１〜３が無線通信を行うことにより、アドホックネットワークを形成している。
例えば、このアドホックネットワークに、他の端末メーカｍＢにより製造された端末装置２−１０〜１１が接続を試みる場合には、無線通信を許可する。
詳細には、例えば端末装置２−１０，１１は、図４に示すように、接続時の認証処理を、端末メーカｍＡの認証処理と同じ処理にする。
こうすることにより、異なる端末メーカｍにより製造された端末装置２により形成されたアドホックネットワーク間で無線通信を行うことができる。また、端末装置２−１０，１１は、端末装置２−１〜３を介してアクセスポイント装置３と通信を行うことができ、さらに通信ネットワーク１００を介して各種サービスを提供するサーバ装置と通信を行うことができる。
【００８２】
図１１は、図１０に示した通信システムのサービスや料金の関係を説明するための図である。図１０，図１１を参照しながら、第１実施形態と第３実施形態との相違点のみを説明する。
【００８３】
図１１に示すように、例えば端末装置２−１〜３を製造する端末メーカｍＡは、ユーザｕＡに端末装置２−１〜３を提供する。端末装置２−１０〜１１を製造する端末メーカｍＢは、ユーザｕＢに端末装置２−１０〜１１を提供する。
【００８４】
ユーザｕＡ，ｕＢそれぞれは、端末メーカｍＡ，ｍＢに端末装置の購入代金を支払い、また通信システム１の接続料金を支払う。
【００８５】
また、端末メーカｍＡ，ｍＢは、ユーザｕＡ，ｕＢに通信システム１ｂの接続料金として、課金用情報処理装置４による課金情報ＤＢ７に応じた料金の支払いを求める。
また、端末メーカｍＡ，ｍＢは、ホットスポット等に設置されたアクセスポイント装置３を管理するサービス業者Ｈに、アクセスポイント装置３の使用料金を支払う。
【００８６】
ここで、アドホックネットワークのサービス品質は，端末装置２の台数、詳細にはエリア毎の端末装置２の密度に依存するという観点から、
（各メーカの端末出荷台数あるいは端末密度）＝（ネットワークインフラに対する設備投資額）
と見なせるため、各端末メーカｍが平等にネットワークインフラを利用するには、応分の対価を支払う必要がある。例えば、
（端末メーカｍＡの端末出荷台数あるいは端末密度）：（端末メーカｍＢの端末出荷台数あるいは端末密度）＝  ５：１
の場合、端末メーカｍＢは、端末メーカｍＡのネットワークインフラを利用して広域なサービスを提供しているため、その分を設備投資費用としてメーカｍＡに支払う。
【００８７】
このようなビジネスモデルとすることで、各メーカが公平にビジネスに参入でき、それによりユーザは高品位（広域サービスエリア、高信頼性）サービスを受けることができる。
また、新たに無線通信機能を有する端末装置２を製造している端末メーカｍＣが参入する場合にも、認証処理等を同じ処理とすることで、課金を行うことができる。
つまり、端末メーカｍＢや、端末メーカｍＣ等が製造する端末装置２に、接続プログラムＰＲＧを提供することで、第１実施形態と同様に、簡単な処理により、課金情報を生成することができる。
【００８８】
以上説明したように、複数の端末装置２が、例えば802.11x等により規定される無線通信方式により無線通信を行うことで、アドホックネットワークを形成し、アクセスポイント装置３，通信ネットワーク１００を介して各種サービスを行うサーバ装置と通信を行うことができる。
課金用情報処理装置４は、登録情報に含まれる識別情報ＩＤ（ＭＡＣＡ）に応じた接続プログラムＰＲＧを生成して端末装置２に送信し、地域毎の面積情報ＤＢ２と出荷端末装置台数情報ＤＢ３により密度情報ＤＢ４を生成し、その密度情報ＤＢ４に応じた課金情報ＤＢ７を生成するので、簡単な処理により、課金情報を生成することができる。
【００８９】
また、例えば端末メーカｍが、接続用プログラムＰＲＧの配布や、地域別出荷端末台数の管理や、接続プログラムが実際に実行されている使用地域の地域別の端末装置の密度の管理という簡易な顧客管理、課金方法を用いることで、アドホックネットワークという安価なネットワークインフラの特徴を活かした低価格のサービスをユーザに提供できる。
【００９０】
また、例えば地域別出荷端末台数のみに応じて課金情報を生成した場合には、通信ネットワーク上に課金等の制御用通信のための帯域を必要としないので、ユーザに提供する通信サービス品質を落とさずに管理、課金を行うことができる。
【００９１】
また、端末メーカｍは、端末装置２を販売、出荷することで同時にネットワークインフラを構築できるので、従来のキャリア事業者のように最初に巨額の設備投資費用を必要とするようなリスクがなく、容易にビジネス参入できる。
【００９２】
また、ホットスポット等のサービス業者Ｈは、端末メーカｍと提携することで、顧客を一気に増やすことができ、顧客収集力も高められる。
【００９３】
また、端末装置２がホットスポットに接続する時や、加入端末同士がアドホックネットワークを形成する時は、既存のSSIDやWEP等の技術と同じものを極力用いる方式を採用した場合には、ホットスポット等の既存のネットワークインフラに対して、新たに設備を変更／追加する必要がない。
【００９４】
また、アドホックネットワークを形成する時のセキュリティー技術として、既存のMACアドレスフィルタリングやWEPに近い方式を用いることで、他メーカが参入した時の相互接続性を維持できる。これにより、他メーカがビジネス参入し易くなり、加入端末が増えるため、さらに高品位なサービスが提供できるようになる。
【００９５】
また、アドホックネットワークを用いた接続サービスの品質（サービスエリアの広さ、複数の接続ルートによる接続の信頼性等）は、端末の台数による部分があるので、出荷台数が少ない時は品質に応じた少ないサービス料金とすることもできる。また、端末台数が増えすぎた場合は、ネットワークの輻輳等によりサービス品質（接続スピード等）が低下する場合もあり、同様に端末台数に応じてサービス料金を変えることにより顧客満足に対応できる。
【００９６】
また、複数の端末メーカがビジネスに参入する場合、アドホックネットワークのサービス品質は端末の台数（密度）に依存するという観点から、各メーカの地域別出荷台数等を用いて、ネットワークインフラに対する応分の設備投資費用を負担しあうことで、各メーカが公平にビジネス参入できる。
【００９７】
なお、本発明は本実施形態に限られるものではなく、任意好適な改変が可能である。
例えば課金用情報処理装置４が、接続プログラムＰＲＧを生成したが、この形態に限られるものではない。例えば他の情報処理装置が接続プログラムＰＲＧを生成してもよい。
【００９８】
例えば、課金情報ＤＢ７の生成方法は、上述したものに限られるものではない。
課金用情報処理装置４は、上述したようにエリア毎の、登録情報に含まれる端末装置２の地域情報を基に、つまり端末装置の密度情報を基に課金情報を生成してもよいし、エリア毎の、接続プログラムＰＲＧを実行している端末装置２の使用地域情報を基に、つまり端末装置２の有効な密度情報を基に課金情報を生成してもよい。
また、課金用情報処理装置４は、上述したように、単に密度情報のみに基づいて課金情報を生成してもよいし、接続プログラム数や、アクセス数等の情報に応じて課金情報を生成してもよい。こうすることにより、通信に応じた課金情報を生成することができる。
【００９９】
また、端末装置２間や、端末装置２とアクセスポイント装置３との無線通信は、上述した形態に限られるものではない。
例えば、端末装置２間や、端末装置２とアクセスポイント装置３との無線通信において、IEEE802.11x等に規定された無線通信方式で通信を行う場合には、プローブ要求フレームを示す信号には、ネットワークＩＤ情報（ＳＳＩＤ）、またはブロードキャストＳＳＩＤ（検出できる全てのネットワークを探すための情報）が含まれていて、そのＳＳＩＤを持つアクセスポイント装置３や端末装置２が、プローブ応答を示す信号を返す。この際、ＭＡＣアドレスは、フレーム（パケット）に含まれる。
このため、例えば図４に示すプローブ要求および応答で、ＭＡＣアドレスおよびＳＳＩＤの両方を確認してもよい。こうすることで、本発明に係る通信システムを、IEEE802.11x等に規定された無線通信方式を利用して実現することができる。
【０１００】
また、接続情報は、上述したように接続プログラムＰＲＧに限られるものではない。例えば予めパスワードや設定情報が設定されると本発明に係る機能を有する接続プログラムを配布しておき、課金用情報処理装置４は、接続情報として、端末装置２の登録情報に応じて、そのパスワードや設定情報を生成して、要求元の端末装置２に送信してもよい。
【０１０１】
また、本実施形態では、識別情報ＩＤはＭＡＣアドレスを用いたが、この形態に限られるものではない。識別情報ＩＤは、他の端末装置２に固有の情報であればよく、例えば製造番号や電子メールアドレス等の端末装置２に固有の識別情報であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、例えば携帯電話やＰＤＡ等の携帯型通信装置により無線通信を行う通信システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係る通信システムの第１実施形態の全体構成図である。
【図２】図１に示した通信システム１の各構成要素の全体構成図である。
【図３】図２に示した端末装置２と課金用情報処理装置４との動作を説明するための図である。
【図４】図２に示した端末装置間の無線通信時や端末装置とアクセスポイント装置との無線通信時の動作を説明するための図である。
【図５】図２に示した課金用情報処理装置４の課金情報を生成する動作を説明するための図である。
【図６】図２に示した課金用情報処理装置４の記憶部４４が記憶するデータベースを説明するための図である。
【図７】図１に示した通信システムのサービスや料金の関係を説明するための図である。
【図８】本発明に係る通信システムの第２実施形態の全体構成図である。
【図９】図８に示した通信システムのサービスや料金の関係を説明するための図である。
【図１０】本発明に係る通信システムの第３実施形態の全体構成図である。
【図１１】図１０に示した通信システムのサービスや料金の関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…通信システム、２…端末装置、３…アクセスポイント（ＡＰ）装置、４…課金用情報処理装置、２１…通信部、２２…入力部、２３…出力部、２４…記憶部、２５…ＣＰＵ、３２…入力部、３３…出力部、３４…記憶部、３５…ＣＰＵ、４１…通信部、４２…入力部、４３…出力部、４５…ＣＰＵ、３１１…第１通信部、３１２…第２通信部。
【図１】
2005303758.tif 000003
【図２】
2005303758.tif 000004
【図３】
2005303758.tif 000005
【図４】
2005303758.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005303758.tif 000009
【図８】
2005303758.tif 000010
【図９】
2005303758.tif 000011
【図１０】
2005303758.tif 000012
【図１１】
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