(57)【要約】【課題】  移動通信システムにおいて、端末と基地局間でのトータルの受信品質を目標品質に収束させつつ、相手局の送信電力が過剰となる期間を抑制する。【解決手段】  携帯通信端末１００において、無線基地局からの下り回線における送信電力の制御のための目標ＳＩＲを制御する場合に、移動平均を用いた送信電力制御方式を採用しているとき、エラー発生状況を受信品質演算部３で検出し、ＵＰ／ＤＯＷＮ調整部６により、エラー発生数が、建物の陰などで、短時間に多数発生した場合、そのエラー数を予め定められたある上限値に置き換えて移動平均の受信品質を算出し、この算出結果が目標受信品質より良となっていれば、目標ＳＩＲの下降タイミングや下降幅を変更して、目標ＳＩＲ決定部７で、そのときの目標ＳＩＲを決定制御する。これにより、無線基地局の送信電力が過剰となる期間を抑制できる。【選択図】      図１                                                  
2005236658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信局間の無線回線における送信電力制御のための目標値を、移動平均の受信品質が所定受信品質よりも良となった場合に、所定周期及び所定幅で下降制御するようにした送信電力目標値制御システムであって、
受信信号のエラー発生数が所定閾値より大なる場合に、少なくとも前記目標値の下降周期を前記所定周期よりも短く制御する制御手段を含むことを特徴とする送信電力目標値制御システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記目標値の下降幅を前記所定幅よりも小に制御するようにしたことを特徴とする請求項１記載の送信電力目標値制御システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記エラー発生数を前記所定閾値より小なる所定の上限値に置き換えて、前記移動平均による受信品質を算出する手段と、この算出された受信品質が前記所定受信品質よりも良の場合に、前記目標値の下降制御をなす手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の送信電力目標値制御システム。
【請求項４】
受信ＳＩＲ（信号対妨害波比）を測定する測定手段と、受信信号のエラー発生数が前記所定閾値より大となった場合の受信ＳＩＲを記憶する記憶手段とを更に含み、
前記制御手段は、前記測定手段による測定ＳＩＲが前記記憶手段における記憶ＳＩＲに達するまで、前記目標値の下降制御をなすようにしたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の送信電力目標値制御システム。
【請求項５】
前記上限値は、前記移動平均区間の数及び前記所定受信品質の値により決定されることを特徴とする請求項３または４記載の送信電力目標値制御システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の送信電力目標値制御システムを含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
無線通信局間の無線回線における送信電力制御のための目標値を、移動平均の受信品質が所定受信品質よりも良となった場合に、所定周期及び所定幅で下降制御するようにした送信電力目標値制御方法であって、
受信信号のエラー発生数が所定閾値より大なる場合に、少なくとも前記目標値の下降周期を前記所定周期よりも短く制御する制御ステップを含むことを特徴とする送信電力目標値制御方法。
【請求項８】
前記制御ステップは、前記目標値の下降幅を前記所定幅よりも小に制御するようにしたことを特徴とする請求項７記載の送信電力目標値制御方法。
【請求項９】
前記制御ステップは、前記エラー発生数を前記所定閾値より小なる所定の上限値に置き換えて、前記移動平均による受信品質を算出するステップと、この算出された受信品質が前記所定受信品質よりも良の場合に、前記目標値の下降制御をなすステップとを有することを特徴とする請求項７または８記載の送信電力目標値制御方法。
【請求項１０】
受信ＳＩＲ（信号対妨害波比）を測定する測定ステップと、受信信号のエラー発生数が前記所定閾値より大となった場合の受信ＳＩＲを記憶する記憶ステップとを更に含み、
前記測定ステップによる測定ＳＩＲが前記記憶ステップにおける記憶ＳＩＲに達するまで、前記目標値の下降制御を続行するようにしたことを特徴とする請求項７〜９いずれか記載の送信電力目標値制御方法。
【請求項１１】
前記上限値は、前記移動平均区間の数及び前記所定受信品質の値により決定されることを特徴とする請求項３または４記載の送信電力目標値制御方法。
【請求項１２】
携帯通信端末との間の無線回線における送信電力制御のための目標値を、移動平均の受信品質が所定受信品質よりも良となった場合に、所定周期及び所定幅で下降制御するようにした基地局であって、
受信信号のエラー発生数が所定閾値より大なる場合に、少なくとも前記目標値の下降周期を前記所定周期よりも短く制御する制御手段を含むことを特徴とする基地局。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記目標値の下降幅を前記所定幅よりも小に制御するようにしたことを特徴とする請求項１２記載の基地局。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記エラー発生数を前記所定閾値より小なる所定の上限値に置き換えて、前記移動平均による受信品質を算出する手段と、この算出された受信品質が前記所定受信品質よりも良の場合に、前記目標値の下降制御をなす手段とを有することを特徴とする請求項１２または１３記載の基地局。
【請求項１５】
受信ＳＩＲ（信号対妨害波比）を測定する測定手段と、受信信号のエラー発生数が前記所定閾値より大となった場合の受信ＳＩＲを記憶する記憶手段とを更に含み、
前記制御手段は、前記測定手段による測定ＳＩＲが前記記憶手段における記憶ＳＩＲに達するまで、前記目標値の下降制御をなすようにしたことを特徴とする請求項１２〜１４いずれか記載の基地局。
【請求項１６】
前記上限値は、前記移動平均区間の数及び前記所定受信品質の値により決定されることを特徴とする請求項１４または１５記載の基地局。
【請求項１７】
基地局との間の無線回線における送信電力制御のための目標値を、移動平均の受信品質が所定受信品質よりも良となった場合に、所定周期及び所定幅で下降制御するようにした携帯通信端末であって、
受信信号のエラー発生数が所定閾値より大なる場合に、少なくとも前記目標値の下降周期を前記所定周期よりも短く制御する制御手段を含むことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記目標値の下降幅を前記所定幅よりも小に制御するようにしたことを特徴とする請求項１７記載の携帯通信端末。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記エラー発生数を前記所定閾値より小なる所定の上限値に置き換えて、前記移動平均による受信品質を算出する手段と、この算出された受信品質が前記所定受信品質よりも良の場合に、前記目標値の下降制御をなす手段とを有することを特徴とする請求項１７または１８記載の携帯通信端末。
【請求項２０】
受信ＳＩＲ（信号対妨害波比）を測定する測定手段と、受信信号のエラー発生数が前記所定閾値より大となった場合の受信ＳＩＲを記憶する記憶手段とを更に含み、
前記制御手段は、前記測定手段による測定ＳＩＲが前記記憶手段における記憶ＳＩＲに達するまで、前記目標値の下降制御をなすようにしたことを特徴とする請求項１７〜２０いずれか記載の携帯通信端末。
【請求項２１】
前記上限値は、前記移動平均区間の数及び前記所定受信品質の値により決定されることを特徴とする請求項１９または２０記載の携帯通信端末。
【請求項２２】
無線通信局間の無線回線における送信電力制御のための目標値を、移動平均の受信品質が所定受信品質よりも良となった場合に、所定周期及び所定幅で下降制御するようにした送信電力目標値制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
受信信号のエラー発生数が所定閾値より大なる場合に、少なくとも前記目標値の下降周期を前記所定周期よりも短く制御する処理を含むことを特徴とするコンピュータ読取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信電力制御のための目標値制御システム及びその方法並びに基地局及び携帯通信端末に関し、特にＷ−ＣＤＭＡ通信方式における送信電力制御のための目標値制御方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Widebande-Code Division Multiple Access ）通信方式の携帯型の移動局及び無線基地局（以下、単に基地局と称す）では、それぞれに相手局の送信電力を制御する送信電力制御機能が盛り込まれている。この機能は、自局における受信信号が目標とする受信品質を満たすように、相手局の送信電力を制御する機能である。ここで、目標とする受信品質はネットワークから移動局や基地局に対して設定される。これらの送信電力制御については、これまで幾つかの提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、基本的な送信電力制御の動作が提案されている。具体的には、現在の受信品質が目標受信品質を満たしていない場合には、目標ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）を上昇させ、目標受信品質が満たされている場合は、目標ＳＩＲを下降させる。そして、調整した目標ＳＩＲと受信ＳＩＲとを比較することにより、相手局側の送信電力を制御するためのＴＰＣ（Transmission Power Control）ビットを決定することによって、相手局の送信電力を制御するというものである。
【０００４】
この特許文献１においては、受信品質の測定精度を向上させるための手法として、ある一定区間におけ受信エラー数（受信品質に対応）の移動平均を求めて目標とする受信品質を満たす工夫がなされている。
【特許文献１】再公表特許第ＷＯ９７−５０１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１の技術では、ある一定区間におけ受信エラー数の移動平均を用いて目標ＳＩＲの補正制御をなす方式であるが、この方式では、過去に発生した大きな受信エラーの影響を移動平均区間の間受けることとなる。この場合、相手局に対して過剰な電力を要求することとなり、システム全体の回線容量を低下させるという問題がある。
【０００６】
また、上記の移動平均の算出時において、重み付けを考慮した手法もある。すなわち、新しい受信エラー数が、古いものよりもより多く反映されるように、忘却係数なるもの（過去のものほど重みを小とする重み付けの手法を言う）を導入して、移動平均を算出するようにしたものである。この方式では、算出された移動平均のエラーに対する追従精度は良くなるが、長い区間の受信品質を測定した場合、過去に発生した受信誤りの影響を考慮することが出来ず、目標とする受信品質を満たせないという問題がある。
【０００７】
上述した各問題について、具体的に図７，８を用いて説明する。特許文献１による従来の移動平均の手法では、測定するブロックサイズ（図７では、ブロックサイズを“１２５”とする）毎に受信品質を計算し、目標ＳＩＲと受信ＳＩＲとの比較を行っている。このとき、上述したように、受信品質を目標品質に収束させる方法として、移動平均処理が採用されている（図７では、移動平均数を１０とする）。この場合、受信品質としては、ブロックサイズ１２５及び移動平均数１０であるから、１２５０ブロック区間での受信品質（ＢＬＥＲ：Block Error Rate）が計算されることになる。移動平均による品質を図７の移動平均毎の品質で示す。
【０００８】
なお、実際の品質（接続を開始してからのトータル（Ｔｏｔａｌ）での品質）のグラフは図の“Ｔｏｔａｌ品質”として示されている。送信電力制御の動作としての目標は、このＴｏｔａｌ品質を目標値である、例えば、５％（０．０５）に収束させることである。ここで、目標値は呼種によって異なるが、ここでは、一例として５％とする。
【０００９】
ここで、移動平均数を大きくすればするほど、Ｔｏｔａｌ品質に近づくことは容易に推測することが出来るが、移動平均数を大きく設定した場合、過去に発生したエラーの影響を長い移動平均区間の間受け続ける動作となる。例えば、図７のフレーム１７，１８，１９で、瞬時的に発生した多数のエラーの発生（建物のかげやトンネルなどに入った場合に発生）により、実際の品質はフレーム２０から目標の５％を下回っているにもかかわらず、移動平均区間の受信品質結果がフレーム２６までは悪く、フレーム２７から始めて目標の５％を下回るために、フレーム２６までは、目標ＳＩＲを下降させることが出来ず、下降開始のタイミングがフレーム２７となり、それだけ遅れることとなる（従来では、移動平均区間の受信品質結果が、目標値を下回るまでは、目標ＳＩＲを下降させることはできない）。
【００１０】
その結果として、過剰受信品質の区間がフレーム３１まで続き、この区間、相手局に対して、送信電力を過剰に要求することとなって、電力浪費となると共に、近隣の無線通信局に対して不要な干渉を与えることになり、更にはまた、無線リソースの浪費ともなる。
【００１１】
また、移動平均数が小さい場合や、忘却係数を用いた重み付けを用いた方法の場合は、図８に示すように、重み付けの品質はフレーム１７，１８，１９で発生したエラーに影響され難いが、フレーム毎のエラー変動に追従するために、結果として、Ｔｏｔａｌの品質が満たせていないことが分かる。具体的には、図８のフレーム１８でＴｏｔａｌ品質が目標品質の５％を超えてから、その後は目標品質を満たしていないことが分かる。
【００１２】
そこで、本発明は、Ｔｏｔａｌの受信品質を目標品質に収束させつつ、相手局の送信電力が過剰となる期間を抑制することが可能な送信電力制御のための目標値制御システム及びその方法並びに無線局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による送信電力目標値制御システムは、無線通信局間の無線回線における送信電力制御のための目標値を、移動平均の受信品質が所定受信品質よりも良となった場合に、所定周期及び所定幅で下降制御するようにした送信電力目標値制御システムであって、受信信号のエラー発生数が所定閾値より大なる場合に、少なくとも前記目標値の下降周期を前記所定周期よりも短く制御する制御手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明による送信電力制御方法は、無線通信局間の無線回線における送信電力制御のための目標値を、移動平均の受信品質が所定受信品質よりも良となった場合に、所定周期及び所定幅で下降制御するようにした送信電力目標値制御方法であって、受信信号のエラー発生数が所定閾値より大なる場合に、少なくとも前記目標値の下降周期を前記所定周期よりも短く制御する制御ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明による基地局は、携帯通信端末との間の無線回線における送信電力制御のための目標値を、移動平均の受信品質が所定受信品質よりも良となった場合に、所定周期及び所定幅で下降制御するようにした基地局であって、受信信号のエラー発生数が所定閾値より大なる場合に、少なくとも前記目標値の下降周期を前記所定周期よりも短く制御する制御手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明による携帯通信端末は、基地局との間の無線回線における送信電力制御のための目標値を、移動平均の受信品質が所定受信品質よりも良となった場合に、所定周期及び所定幅で下降制御するようにした携帯通信端末であって、受信信号のエラー発生数が所定閾値より大なる場合に、少なくとも前記目標値の下降周期を前記所定周期よりも短く制御する制御手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明によるプログラムは、無線通信局間の無線回線における送信電力制御のための目標値を、移動平均の受信品質が所定受信品質よりも良となった場合に、所定周期及び所定幅で下降制御するようにした送信電力目標値制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、受信信号のエラー発生数が所定閾値より大なる場合に、少なくとも前記目標値の下降周期を前記所定周期よりも短く制御する処理を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の作用を述べる。携帯通信端末と無線基地局との間の無線回線における送信電力の制御のための目標ＳＩＲを制御する場合に、移動平均を用いた送信電力制御方式を採用しているとき、エラー発生状況を検出し、エラー発生数が、建物の陰などで、短時間に多数発生した場合、そのエラー数を予め定められたある上限値に置き換えて移動平均の受信品質を算出し、この算出結果が目標受信品質より良となっていれば、目標ＳＩＲの下降タイミングや下降幅を変更して、そのときの目標ＳＩＲを決定制御する。これにより、無線基地局の送信電力が過剰となる期間を抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による第１の効果は、相手無線通信局に対して過剰な送信電力を要求する区間を減少することが可能である。その理由は、受信信号のエラーの発生数によって、移動平均処理中の目標ＳＩＲの下降変更を高速に制御するようにしたからである。
【００２０】
本発明による第２の効果は、相手局の平均送信電力を低減し、かつ目標とする受信品質を達成することが可能である。その理由は、移動平均区間長を減少することなく、目標ＳＩＲを下降するタイミングを早めて（高速制御を行って）、相手局の送信電力を調整するようにしたからである。
【００２１】
本発明による第３の効果は、目標ＳＩＲの収束を早めることが可能である。その理由は、目標ＳＩＲを下降するタイミングを早めると共に、エラーが発生した受信ＳＩＲを記憶し、目標ＳＩＲをこの記憶したＳＩＲまでタイミングを早めて高速に調整するようにしたからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を参照すると、本発明の実施の形態による移動局である携帯通信端末１００の機能ブロック図が示されている。図１において、相手局である基地局（図示せず）から送信された拡散信号はアンテナ及びアイソレータ１２を経由して受信部１で受信される。受信された受信信号は受信部１でダウンコンバートされてＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換される。このＡ／Ｄ変換によりデジタル信号となった受信信号は、信号処理部２でデコード処理が実施される。信号処理部２には、復号部が含まれており、受信した信号のエラーが検出される。このエラーを基に、受信品質演算部３において、移動平均による受信品質を示すＢＬＥＲやエラー数等が算出される。
【００２３】
目標ＢＬＥＲ値記憶部４においては、予め呼種毎に指定されている（一般的には、音声通信の場合には０．５％、パケット通信の場合には５％の品質が求められる）目標ＢＬＥＲ値と、受信品質演算部３で算出された受信ＢＬＥＲとがＢＬＥＲ比較部５にて比較され、この比較結果に従って、目標ＳＩＲが目標ＳＩＲ決定部７にて決定される。この時、受信品質であるエラー数を基に、目標ＳＩＲを変更するタイミングや、調整する調整幅が、ＵＰ／ＤＯＷＮ（上昇／下降）調整部６にて決定される。この調整部６で決定された変更タイミングや調整幅を基に、目標ＳＩＲ決定部７での目標ＳＩＲの調整が実施されることになる。
【００２４】
そして、目標ＳＩＲ決定部７で決定されたＳＩＲと、ＳＩＲ測定部８にて測定された受信ＳＩＲとが、ＳＩＲ比較部９で比較される。この比較結果を元に、ＴＰＣ生成部１０にて、目標ＳＩＲよりも受信ＳＩＲが悪い場合には、基地局の送信電力をＵＰ（上昇）させるＴＰＣビットが生成され、目標ＳＩＲに対して受信ＳＩＲが良好になった場合には、基地局の送信電力をＤＯＷＮ（下降）させるＴＰＣビットが生成されることになる。ＴＰＣ生成部１０で生成されたＴＰＣビットは、信号処理部２で送信するデータと共に符号化され、Ｄ／Ａ変換された後に、送信部１１に出力される。送信部１１では、周波数変換され、アイソレータ１２及びアンテナを経由して基地局に送信される。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態の動作を詳細に説明する。図２は本発明の一実施の形態の動作を示すフローチャートである。受信品質演算部３においてエラー数が検出される（ステップＳ１）。このとき、移動局が建物のかげやトンネル等に入って、短期間に極めて多数のエラーが発生すると（図７のフレーム１７〜１９参照）、この短期的な多数のエラーの影響をなくすために、この多数エラー発生状態が検出される（ステップＳ２）。
【００２６】
このとき、Ｘをエラー数の判定閾値とすると、この閾値Ｘは、上述した如く、移動平均に対する悪影響を与えるエラー増大を検出する必要があり、また、目標受信品質（５％）をも考慮して、決定される。すなわち、エラー数Ｘ＝目標受信品質×ｍ（ｍは正の数）として決定され、例えば、Ｘ＝１００に選定される。
【００２７】
エラー数が閾値Ｘ以下の場合には（ステップＳ２で“Ｎ”）従来技術と同一の目標ＳＩＲ通常制御２０が行われ、それ以外の場合には（ステップＳ２で“Ｙ”）本発明による目標ＳＩＲ可変制御が行われることになる。
【００２８】
通常制御２０について述べると、移動平均による受信品質が受信品質演算部３にて算出され（ステップＳ３）、それが目標品質の良否が判定され（ステップＳ４）、目標品質である例えば、５％以下であれば、受信品質が良であるから、目標ＳＩＲ（Ｔ−ＳＩＲ）が一定幅α及び一定周期Ｔで下降制御される（ステップＳ５）。逆に、受信品質が５％を超えていれば、受信品質は悪いので、目標ＳＩＲ（Ｔ−ＳＩＲ）が一定幅α及び一定周期Ｔで上昇制御される（ステップＳ６）。この意味で、当該通常制御２０は一定制御と呼ぶことができる。
【００２９】
次に、本発明の可変制御３０について述べると、先ず発生したエラー数が予め定められた上限値Ｘn に抑えられる（ステップＳ１０）。この上限値Ｘn は、移動平均区間と目標受信品質とから決定される。移動平均区間の一区間を１００とし、目標品質が５％であると、一区間当り５個のエラーで、目標品質の５％となるので、この目標エラー数５に対して３〜４倍（ｎ倍）の値、例えば、Ｘn ＝２０に設定される。すなわち、Ｘn は、目標品質に対応する期待値（５）よりも大きく、かつ移動平均による悪影響を及ぼさない値以下に設定されるものである。
【００３０】
短期的に発生したＸよりも大なるエラーの数は、ステップＳ１０により、Ｘn ＝２０なる一定値とみなされ、すなわち、この一定値に置き換えられて、この一定値を用いて受信品質演算部３において、移動平均による受信品質の算出が行われる（ステップＳ１１）。算出された受信品質が目標品質を上回っていれば（ステップＳ１２で良）、Ｔ−ＳＩＲの下降制御が、ＵＰ／ＤＯＷＮ調整部６によりなされる（ステップＳ１４）。このとき、Ｔ−ＳＩＲの下降幅（調整幅）は、通常制御２０におけるステップＳ５でのそれ（α）以下とされ、例えばα／５とされると共に、調整タイミング（周期）もステップ５でのそれ（Ｔ）よりも小とされる。
【００３１】
例えば、Ｔ／５とされる。なお、このステップＳ１４の動作は、予め定めた一定期間続けられることになる（特に、図示せず）。その後、ステップＳ１へ戻る。
【００３２】
なお、ステップＳ１４においては、受信品質が、既に目標品質を下回って良好な品質となっているために、素早くＴ−ＳＩＲを下降させれば、電力浪費や干渉等の問題は解決できるので、Ｔ−ＳＩＲの調整タイミング（Ｔ）を小さく（早く）することだけでも、目的は達成できるものである。その意味では、この可変制御を高速制御と呼ぶこともできる。また、下降幅はエラー発生数により調整できるものである。
【００３３】
ステップＳ１２において、受信品質が目標値より悪ければ（ステップＳ１２で悪）、通常制御のステップＳ６と同様な制御がなされる（ステップＳ１３）。すなわち、Ｔ−ＳＩＲの上昇幅をαとし、その上昇周期をＴとするのである。そして再びエラー数測定ステップＳ１へ戻ることになる。
【００３４】
上述した本発明による可変制御を加えたＴ−ＳＩＲ制御方法による特性例を図３に示している。なお、図３においては、図７と同様な条件でのフレーム対エラー数及び受信品質特性図であり、本発明の効果である、Ｔ−ＳＩＲの下降（Ｄｏｗｎ）開始を、図７の従来例よりも早めることができることを示すためのものであり、Ｔ−ＳＩＲの下降幅や周期については、図の複雑化を避けるべく、細かく示していない。
【００３５】
上述したように、一般に、移動平均を用いる場合には、移動平均区間の品質が目標品質を満たすまでは、Ｔ−ＳＩＲを下降制御することはできないために、エラー数が短期間に増加した場合にも、その影響を受けて図７や図８に示した様に、Ｔ−ＳＩＲの下降（Ｄｏｗｎ）開始が遅れている。これに対して、本発明では、短期間に、大きなエラー数が生じた場合には、この大きなエラー数が移動平均区間の品質に悪影響を与えることがなくなるので、Ｔ−ＳＩＲの下降（Ｄｏｗｎ）開始を早めることができるのである。
【００３６】
すなわち、図３に示す如く、本発明によれば、フレーム２０から、Ｔ−ＳＩＲを下降させることができ、また、その下降周期や幅を大とすることで、ＴＯＴＡＬ品質での過剰品質区間を１１フレームから７フレームに少くすることができる。更に、移動平均の過剰品質区間が７フレーム（図７のフレーム２７〜３３の区間）から、３フレーム（図３のフレーム２７〜２９）に削減されており、品質のバラツキが押えられることが判る。また、最終品質であるＴＯＴＡＬ品質も目標品質に収束している。
【００３７】
特に、本発明によれば、Ｔ−ＳＩＲの下降開始点が、従来手法のフレーム２７に対して、フレーム２０となっており、その結果、基地局の送信電力を下降させるタイミングがより早くなる。このことから、基地局に過剰な電力を要求する区間を減少させることができることになる。
【００３８】
図４は本発明の他の実施の形態の動作を示すフローチャートであり、図２と同等部分は同一符号にて示している。なお、機能ブロック図は図１と同等であるものとする。本発明では、ある一定数Ｘを超えたエラーが発生した場合に、Ｔ−ＳＩＲの可変制御３０をなすことであるから、そのときの測定ＳＩＲを記録しておき、本発明による可変制御３０を行った結果、ＳＩＲが記録していたＳＩＲになった場合に、この可変制御３０の動作を終了し、通常制御２０へ戻すようにしたものである。
【００３９】
すなわち、図４に示す如く、可変制御３０におけるステップＳ１０の後に、測定ＳＩＲを記録するステップＳ１６を設け、エラー数が閾値Ｘより大なる場合に、図１のＳＩＲ測定部８で測定されたＳＩＲを図示せぬメモリに記録する。このときの測定ＳＩＲをＡとすると、ステップＳ１１〜Ｓ１４による本発明の可変制御の結果、測定ＳＩＲが記録されているＡに達したとき（ステップＳ１７で“Ｙ”）この可変制御３０の動作を終了し、ステップＳ１７で“Ｎ”の場合には、エラー数の測定を行って（ステップＳ１８）、ステップＳ１１戻り、ステップＳ１７で“Ｙ”になるまで、この可変制御３０を続ける。
【００４０】
エラーがＸを超えて発生した際の測定ＳＩＲ（＝Ａ）に、再び測定ＳＩＲが達した場合には、先のエラー発生と同様に、エラー発生する可能性がある。これは、受信レベルとエラー発生との間には、相関関係があり、同じ受信レベルの場合には、同様な受信品質となることが判っているためである。よって、エラー発生時の測定ＳＩＲ（＝Ａ）となるまでは、本発明の可変制御３０を行って、Ｔ−ＳＩＲと測定ＳＩＲとを追い込み、過去に追い込んだ値Ａに達した場合には、通常制御２０へ戻すようにしている。
【００４１】
なお、過去の測定ＳＩＲ（＝Ａ）は制御モードを変更するためのトリガであって、この測定ＳＩＲ以外にも、受信品質が満たされた時点で、通常制御１０へ戻すことも考えられる。
【００４２】
図５は本発明の更に他の実施の形態を示す動作フローチャートであり、図２及び図４と同等部分は同一符号にて示されている。本実施の形態においても、移動局の機能ブロックは図１と同じである。本例では、ステップＳ１による測定エラー数がある閾値Ｘを超えたかどうかを検出する（ステップＳ２１）のであるが、この閾値Ｘは図２のフローにおけるステップＳ２のＸ＝１００よりも、更に大なる値（建物のかげなどに入った場合に発生する極めて大なるエラー数を検出できれば良い）とされ、エラー数がＸを超えても、そうでなくても、エラー数が次の閾値である、例えば１００（図２のフローのステップＳ２のＸと同じ）と比較される（ステップＳ２２，Ｓ２４）。
【００４３】
ステップ２２において、エラー数が閾値１００を超えていれば、エラー数を上限Ｘn に抑えて、発生エラー数をＸn に置き換えられて（ステップＳ２３）、可変制御３０へ移る。また、ステップ２２において、エラー数が閾値１００以下であれば、そのまま可変制御３０へ移るようにしている。この場合の可変制御は図２や図４に示した可変制御３０であるが、ステップＳ１０は省略されることになる。こうすることによっても、先の実施の形態と同様な効果が得られる。
【００４４】
エラー数がＸ以下の場合（ステップＳ２１で“Ｎ”）でも、閾値１００との大小が判定され（ステップＳ２４）、１００以下であれば、直接に通常制御２０へ移り、１００を超えていれば、エラー数をＸn に抑えることにより発生エラー数をＸn に置き換えて（ステップＳ２５）、通常制御２０へ移行することになる。こうすることにより、短期的に発生する大きなエラーのうち、建物のかげなどにより発生するエラーほどではないが、多少は移動平均の品質に害を与えるような短期的エラーの影響を通常制御２０でも抑えることができるものである。
【００４５】
図６は本発明の別の実施の形態を示す動作フローチャートであり、図２及び図４と同等部分は同一符号にて示されている。本例では、図４に示した実施の形態におけるステップＳ１０（エラー数を上限に抑える処理）、Ｓ１１およびＳ１２（受信品質算出および受信品質判定処理）、Ｓ１３（Ｔ−ＳＩＲ上昇処理）、Ｓ１８（エラー数測定処理）を省いたものである。すなわち、エラー数がＸを超えると、そのときの測定ＳＩＲ（Ａ）を記録し（ステップＳ１６）、Ｔ−ＳＩＲの高速下降制御に入り（ステップＳ１４）、この高速下降制御を測定ＳＩＲがＡになるまで繰り返すのである。本例によっても、上記の各実施の形態と同様の作用効果がある。
【００４６】
以上述べた各実施の形態は、移動局である携帯通信端末のみならず無線基地局にも同様に適用できることは明らかであり、広く、移動通信システムの無線局に適用される。また上記図２，４，５及び６の各動作フローは、予めプログラムとして記録媒体にこれを格納しておき、コンピュータ（ＣＰＵ）により読み取らせて実行させることができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態の携帯通信端末の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態による送信電力制御の例を説明する図である。
【図４】本発明の他の実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の更に他の実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の別の実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図７】従来技術による送信電力制御の一例を説明する図である。
【図８】従来技術による送信電力制御の他の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  受信部
２  信号処理部
３  受信品質演算部
４  目標ＢＬＥＲ記憶部
５  ＢＬＥＲ比較部
６  ＵＰ／ＤＯＷＮ調整部
７  目標ＳＩＲ決定部
８  ＳＩＲ測定部
９  ＳＩＲ比較部
１０  ＴＰＣ生成部
１１  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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