(57)【要約】【課題】  着信側端末の電話番号を発信者側端末に知られることなく、両端末の通話接続を可能にした通話接続システムを得る。【解決手段】  通話接続管理サーバ３の訪問者向け応対画面に対して、ネットワークに接続された発信側端末から発信側端末の電話番号及び着信側端末のＵＲＬが入力されると、この入力されたＵＲＬに対応する着信側端末の電話番号を通話接続管理サーバ３により探し出し、通話接続管理サーバ３は、この探し出された電話番号及び発信側端末の電話番号を用いた発信操作を通話接続装置４に指示し、通話接続装置４は、発信側端末及び着信側端末に向けて電話番号による発信操作を行うことにより、着信側端末は、自身の電話番号を非公開としながら、電話の着信を受けることができるようにした。【選択図】図１      
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末が接続されているネットワークを介して上記端末間の通話接続を行う通話接続システムにおいて、発信側端末から上記発信側端末の電話番号及び着信側端末のＵＲＬを入力され、この入力されたＵＲＬに対応する上記着信側端末の電話番号を探し出し、この探し出された電話番号及び上記入力された発信側端末の電話番号を用いた発信操作を指示する通話接続管理サーバ、及びこの通話接続管理サーバにより指示された発信側端末及び着信側端末に向けて上記電話番号による発信操作を行う通話接続装置を備えたことを特徴とする通話接続システム。
【請求項２】
複数の端末が接続されているネットワークを介して上記端末間の通話接続を行う通話接続システムにおいて、発信側端末から上記発信側端末及び着信側端末のＵＲＬを入力され、この入力されたＵＲＬに対応する上記発信側端末及び着信側端末の電話番号を探し出し、この探し出された電話番号を用いた発信操作を指示する通話接続管理サーバ、及びこの通話接続管理サーバにより指示された発信側端末及び着信側端末に向けて上記電話番号による発信操作を行う通話接続装置を備えたことを特徴とする通話接続システム。
【請求項３】
上記通話接続管理サーバは、着信側端末のＵＲＬ及びこのＵＲＬに対応する電話番号が登録されたデータベースを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通話接続システム。
【請求項４】
上記通話接続管理サーバは、上記データベースの上記着信側端末の電話番号を閲覧できないようにしたことを特徴とする請求項３記載の通話接続管理システム。
【請求項５】
上記データベースには、着信側端末の電話番号１つに対して複数のＵＲＬが対応付けられていることを特徴とする請求項３または請求項４記載の通話接続システム。
【請求項６】
上記データベースには、１つのＵＲＬに対して複数の着信側端末の電話番号が対応付けられ、発信側端末の電話番号に応じて上記複数の着信側端末の電話番号から一つが選択されることを特徴とする請求項３または請求項４記載の通話接続システム。
【請求項７】
上記データベースは、着信側端末の属性を用いて上記着信側端末のＵＲＬが検索されるように構成されていることを特徴とする請求項３または請求項４記載の通話接続システム。
【請求項８】
上記ネットワークは、それぞれ通信事業者の異なる複数のネットワーク及びこのネットワーク間を接続する複数の幹線系伝送路により構成され、上記通話接続管理サーバは、上記複数の通信事業者の幹線系伝送路を適宜選択して上記端末間の通話接続に用いることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項記載の通話接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークに接続された端末と端末の間で通話接続を行う通話接続装置と、通話接続装置に接続先電話番号を示して端末に向けた発信操作を指示する通話接続管理サーバとを有する通話接続システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通話接続システムにおいては、例えば、特許文献１のように、着信端末の真の電話番号を通知することなく着信を求める機構を実現するにあたり、着信端末ごとに秘匿ＩＤを生成し、ネットワーク上のいずれかのユーザデータベースに置いて閲覧可能な状態にしておき、発信者は、該当の秘匿ＩＤを発信端末に入力して発信操作を行う。発側サービス交換点では、着信端末との接続を求めるサービスコードが含まれる場合に着信端末の秘匿ＩＤを電話番号に変換し、発信端末に接続する発側サービス交換点と着信端末に接続する着側サービス交換点の回路通話網を構成する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６８２３０号公報（第８〜１２頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来の通話接続システムは、発信者は、発信操作を行う時に入力する秘匿ＩＤを、不特定多数向けの閲覧可能なインターネット上の画面から得る必要があるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、着信側端末の電話番号を発信者側端末に知られることなく、また、インターネットを介して電話番号の秘匿ＩＤを得ることなく、両端末の通話接続を可能にした通話接続システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る通話接続システムにおいては、複数の端末が接続されているネットワークを介して端末間の通話接続を行う通話接続システムにおいて、発信側端末から発信側端末の電話番号及び着信側端末のＵＲＬを入力され、この入力されたＵＲＬに対応する着信側端末の電話番号を探し出し、この探し出された電話番号及び入力された発信側端末の電話番号を用いた発信操作を指示する通話接続管理サーバ、及びこの通話接続管理サーバにより指示された発信側端末及び着信側端末に向けて電話番号による発信操作を行う通話接続装置を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、複数の端末が接続されているネットワークを介して端末間の通話接続を行う通話接続システムにおいて、発信側端末から発信側端末の電話番号及び着信側端末のＵＲＬを入力され、この入力されたＵＲＬに対応する着信側端末の電話番号を探し出し、この探し出された電話番号及び入力された発信側端末の電話番号を用いた発信操作を指示する通話接続管理サーバ、及びこの通話接続管理サーバにより指示された発信側端末及び着信側端末に向けて電話番号による発信操作を行う通話接続装置を備えたので、着信側端末は、自身の電話番号を非公開としながら、電話の着信を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
実施の形態１は、発信者は、通話接続管理サーバの画面上で着信側端末のＵＲＬ及び発信側端末の電話番号を入力することにより、通話接続管理サーバで、ＵＲＬを電話番号に変換して、通話接続装置により発信側端末及び着信側端末に発信操作を行うようにした。
図１は、この発明の実施の形態１による通話接続システムを示す構成図である。
図１において、携帯電話機１及び携帯電話機５の無線基地局２は、ネットワーク８に接続され、ネットワーク８には、通話接続装置４が接続されている。ネットワーク９は、ネットワーク８とは別のネットワークであり、電話機６及びｗｅｂアクセス端末１０並びに通話接続装置７が接続されている。通話接続管理サーバ３は、ネットワーク８及びネットワーク９に接続され、ネットワーク８及びネットワーク９は、幹線系伝送路により接続される。
例えば、或る通信事業者の網側装置は、ネットワーク８に無線基地局２、通話接続装置４、および通話接続管理サーバ３が接続される構成とし、別の通信事業者の網側装置は、ネットワーク９に通話接続装置７と電話機６とｗｅｂアクセス端末１０とが接続される構成となっている。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１による通話接続管理サーバの着信者側端末の電話番号登録時の処理を示すフローチャートである。
図３は、この発明の実施の形態１による通話接続管理サーバの訪問者に向ける処理を示すフローチャートである。
【００１０】
図４は、この発明の実施の形態１による通話接続管理サーバ内に置かれるデータベースを示す図である。
図４において、データベースは、公開用ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と、着信先電話番号と、名前または着信先を表現する名称と、住所と、プロフィール等と、発信許可者登録の各欄により構成される。
なお、図４では、一つの着信先電話番号に複数の公開用ＵＲＬが対応付けられている。
図５は、この発明の実施の形態１による通話接続管理サーバが訪問者に向ける操作画面の例を示す図である。
【００１１】
このように構成された通話接続システムにおいては、通話接続管理サーバ３は、通常その接続されるネットワーク８の通信事業者によって管理される。
通話接続管理サーバ３は、電話番号を非公開としながら着信を受ける機能を実現するにあたり、予め第２の電話番号であるＵＲＬと真の電話番号である着信先電話番号を対応つけて、図４のデータベースに登録する手続を必要とする。例えば、この登録手続きには通話接続管理サーバ３が構成する登録画面をｗｅｂアクセス端末１０からアクセスを行い、電話機６を着信端末として真の電話番号と任意のＵＲＬを第２の電話番号として対応つけて登録を行う。
【００１２】
これは、図２のフローチャートのように行われる。
ステップＳ１で、通話接続管理サーバ３は、着信者情報登録画面表示を行う。次いで、ステップＳ２で、着信者情報入力操作が行われ、希望のＵＲＬが入力される。ステップＳ３で、入力されたＵＲＬの重複をデータベースを参照して確認し、重複している場合には、再度ステップＳ２を実行する。重複していない場合には、ステップＳ４で、着信先電話番号に加え、表示用の情報として、名前、住所、プロフィール、ひとこと、宣伝等を入力する。次いで、ステップＳ５で、入力された情報をデータベースに記憶して、登録を終了する。
【００１３】
通話接続装置４は、通話接続管理サーバ３からの指示により、発信側端末及び着信側端末の２者に向けてダイヤル発信操作を行う。ダイヤル発信操作を行った２者から着信応答が得られた時、両者の間で通話を行うべく接続動作を行う。
【００１４】
通話接続管理サーバ３は、着信先電話番号の登録が存在するＵＲＬにアクセスをしてきた訪問者について、発信元電話番号の入力を求め、その結果、得られた発信元電話番号と登録ＵＲＬに対応して予め登録された着信先電話番号の２者に向けてダイヤル発信操作を行うべく通話接続装置４に向けて指示を行う。
【００１５】
これは、図３のフローチャートのように行われる。
訪問者（発信者）は、通話接続を行いたい場合に通話接続管理サーバ３にアクセスする。以後、図３のフローチャートにしたがって、通話接続管理サーバ３は、動作する。ステップＳ１１で、通話接続管理サーバ３は、訪問者からのアクセスに応じて、訪問者向け応対画面を表示し、発信者の電話番号の入力操作をしてもらう。次いで、ステップＳ１２で、着信者のＵＲＬを入力させる。ステップＳ１３で、入力されたＵＲＬをデータベースから検索し、一致するＵＲＬを発見できない場合には、ステップＳ１２を再度実行する。一致するＵＲＬを発見したときは、ステップＳ１４で、訪問者により、着信先の公開プロフィールを確認し、ステップＳ１５で、ダイヤル操作を行うべく、通話接続装置４に発信元及び着信先にダイヤル操作するよう指示する。
これに基づき、通話接続装置４は、発信元及び着信先にダイヤル操作する。
【００１６】
真の電話番号である着信先電話番号は、画面を構成するべく発信側端末に向けて伝送される公開用ＵＲＬから導かれる画面表示データ列に含まれず、発信者側端末から知ることが不可能な、図５に示されるような画面データ構成であり、この操作画面からの操作により行われる、通話接続管理サーバ３から通話接続装置４に向けるダイヤル発信操作にのみ使用される。
【００１７】
この通話接続システムは、このように構成されているので、通話接続管理サーバ３は、訪問者向け応対画面を表示し、訪問者は、電話をかける相手から通知を受けた第２の電話番号であるＵＲＬを入力することにより、入力されたＵＲＬに対応した着信先電話番号を導き、訪問者が操作画面で入力される発信元電話番号を得て、２者に向けてダイヤル発信操作を行う。その結果、着信者は、自身の着信先電話番号を知られることなく電話の着信を得ることができる。
【００１８】
ちなみに、図１では、発信側端末をｗｅｂアクセス端末１０と電話機６とのセットにし、着信側端末を携帯電話機１にする場合には、ｗｅｂアクセス端末１０が訪問者となって、図３のステップＳ１１の訪問者向け応対画面にアクセスし、発信元の電話番号として電話機６の電話番号を入力する。また着信者のＵＲＬは携帯電話機１のものを入力する。このように、電話機６とｗｅｂアクセス端末１０とは、セットで用いられる。
【００１９】
また、この通話接続システムは、電話番号を非公開としながら着信を受ける機能を実現するにあたり、予め行う登録手続きの中で着信先電話番号を誤りなく登録手続きを行う都合上、登録手続きを行う端末と着信先電話となる端末は、同一筐体で構成される電話機が適しており、さらに電話機について加入者登録を行っている通信事業者がこの通話接続システムの運営を行うことが望まれる。したがって、ｗｅｂ表示機能付き携帯電話機を使用することが、運用上好適である。
【００２０】
実施の形態１によれば、発信者は着信者から通知を受けたＵＲＬを入力することにより、真の着信先電話番号を非公開としながら、着信者は電話の着信を受けることができる効果がある。
また、電話の発信操作を行うにあたり、ダイヤル発信操作は実際の発信者側端末ではなく通話接続管理サーバが主体で行う形態としたことにより、発信者を特定する情報を通話接続管理サーバに残すことが可能となり、必要に応じて参照することができる。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態２は、発信者が、着信者のＵＲＬを知らない場合でも、通話接続管理サーバのデータベースを検索することにより、得られるようにしたものである。
図６は、この発明の実施の形態２による通話接続管理サーバ３が生成する訪問者向け発信操作画面の例を示す図であり、通話接続システムにおいて、訪問者が、着信先電話番号と共に第２の電話番号であるＵＲＬを登録している人を検索する際に、訪問者向けに、通話接続管理サーバ３によって生成される操作画面の例を示している。
【００２２】
図６は、訪問者が着信者について名前と住所地概略から検索を行う場合の操作画面の例を示すもので、訪問者は、操作画面に向けて、名前と住所地概略の着信相手先の属性を検索のキーワードとして入力し、求める相手を検索する。住所と名前だけでは、同じ地域に同姓同名の者が居る場合に備え、同時に着信登録した者が記したプロフィールも検索対象の属性に加え、さらに表示も行うことにより、着信者の特定を助けるようにした。
着信者側端末の所有者は、自身についてのプロフィールを含めて登録することにより、訪問者に検索の際に見つけられるようにし、着信端末の第２の電話番号であるＵＲＬを通知していない相手からの着信を受ける動作を行う。
【００２３】
実施の形態２によれば、訪問者が、操作画面から着信者を見付けやすいようにし、着信者は、ＵＲＬを通知していない相手からの着信を受けることができる。
【００２４】
実施の形態３．
実施の形態３は、データベースに一つのＵＲＬに対応して複数の着信先電話番号が登録されている場合に、発信元電話番号に応じ、その複数の着信先電話番号から一つの着信先電話番号を選択するようにしたものである。
図７は、この発明の実施の形態３による通話接続管理サーバの着信者を選択する処理を示すフローチャートであり、着信者から通知を受けたＵＲＬの入力を訪問者が行い、通話接続管理サーバ３が、複数の着信者側端末のうちの１つを選択する場合の処理を示している。
図８は、この発明の実施の形態３による通話接続管理サーバの着信者を選択する処理につながる着信者側が行う設定の例を示す図であり、着信者から通知を受けたＵＲＬの入力を訪問者が行い、着信相手を確認したのち、発信元電話番号の末尾１桁に応じて５つの着信者側端末の１つを選択する場合の振り分け動作を行わせるための設定の例を示している。
図８において、登録されたＵＲＬは同じでも、着信先電話番号は５つあり、発信元電話番号の末尾１桁番号に応じて選択されるように設定されている。
【００２５】
図９は、この発明の実施の形態３による通話接続管理サーバの着信者を選択する処理につながる着信者側が行う設定の別の例を示す図であり、着信者側端末から通知を受けたＵＲＬの入力を訪問者が行い、着信相手を確認したのち、発信元電話番号に応じて２つの着信者側端末のうち１つを選択する場合の振り分け動作を行わせるための設定の例を示している。
図９において、登録されたＵＲＬは同じでも、着信先電話番号は２つあり、その内の一つは特定の発信元電話番号のときに選択されるように設定されている。
【００２６】
図８では、着信端末が５つある場合を想定しており、着信者は、第２の電話番号であるＵＲＬを登録する際、複数の着信端末の登録を行い、それぞれに発信元電話番号とそれぞれに対応する着信端末の選択条件を設定する。この図８では、５台の着信端末に向け、発信元電話番号の末尾１桁番号が０と１の時着信端末０３−０１２３−４５６０、末尾１桁番号が２と３の時着信端末０３−０１２３−４５６１、末尾１桁番号が４と５の時着信端末０３−０１２３−４５６２、末尾１桁番号が６と７の時着信端末０３−０１２３−４５６３、末尾１桁番号が８と９の時着信端末０３−０１２３−４５６４、に着信を行う設定とした場合の例である。
通話接続管理サーバは、単一の登録ＵＲＬからアクセスされる着信に対して発信元電話番号に応じて１つの着信端末を選択し、選択された着信先電話番号に向けて発信操作を行う。
【００２７】
図９では、着信端末が２つある場合を想定しており、着信者は、第２の電話番号であるＵＲＬを登録する際、２つの着信端末の登録を行い、１つ目の着信端末には特定の発信元電話番号からの着信を行う設定とし、それ以外の発信元電話番号からの着信を２つ目の着信端末に対応つけた場合の例を示す。
通話接続管理サーバは、単一の登録ＵＲＬからアクセスされる着信に対して発信元電話番号に応じて１つの着信端末を選択し、選択された着信先電話番号に向けて発信操作を行う。
この機能では特定の発信元電話番号に対して着信しないよう設定を行うことも実現できる。
【００２８】
この図８または図９のように設定されている場合の通話接続管理サーバの動作を、図７に基づき説明する。
ステップＳ１１、Ｓ１３、Ｓ１４及びＳ１５は、図３におけるものと同一の処理であり、その説明を省略する。
ステップＳ２１は、ステップＳ１１の後に行われ、訪問者により、着信者の名前、住所などの入力操作が行われる。ステップＳ１３、Ｓ１４の後、ステップＳ２２で、データベースを参照して、発信元電話番号に応じた着信先電話番号が選択される。この着信先電話番号を用いて、ステップＳ１５で、ダイヤル操作が行われる。
【００２９】
実施の形態３によれば、１つの着信先電話番号に対し、複数の第２の電話番号であるＵＲＬを登録することができるので、通知する相手ごとに異なるＵＲＬを登録することが可能となり、着信を受けたくない相手に対しては通知したＵＲＬの登録を削除することにより、以降その発信相手からの着信は受けることを排除できる効果がある。
また、通話接続管理サーバは、発信元電話番号と着信先電話番号の両者を認識した後、処理を行うので、単一の第２の電話番号であるＵＲＬに対し、発信者側端末の電話番号ごとに異なる着信端末を登録し、着信を複数の着信端末に振り分ける動作を行うことができる効果がある。
【００３０】
実施の形態４．
実施の形態４は、発信元電話番号を非公開にするものである。
図１０は、この発明の実施の形態５による通話接続管理サーバ３の処理を示すフローチャートである。
図１０においては、発信元についてその電話番号を非公開にするもので、本来着信者側端末に通知される発信元の電話番号を非公開として、発信元電話番号の代わりに、発信元が自身の電話番号を非公開とする目的で登録した第２の電話番号であるＵＲＬを発信元電話番号として適用する場合についてのものである。
【００３１】
図１０では、訪問者は、発信元電話番号を示す自身の第２の電話番号であるＵＲＬを入力し、続いて、着信者についてのＵＲＬを入力し、データベースへのアクセスにより着信者を確認する。通話接続管理サーバ３は、操作画面から得た発信元電話番号に相当する訪問者のＵＲＬを元に登録電話番号を求め、発信元電話番号として扱う。得られた発信元電話番号と訪問者のアクセスした着信者についてのＵＲＬに対応して、予め登録された着信先電話番号の２者に向けてダイヤル発信操作を行うべく通話接続装置４に向けて指示を行う。着信端末へは発信元電話番号として操作画面で入力したＵＲＬを通知する。
【００３２】
次に、図１０に基づき、この場合の通話接続管理サーバの処理を説明する。
ステップＳ１２〜ステップＳ１５は、図３におけるものと、ステップＳ２２は、図７におけるものとそれぞれ同一のものであるので、その説明を省略する。
ステップＳ３１で、訪問者向け応対画面が表示される。ステップＳ３２で、発信者の第２の電話番号に相当するＵＲＬが入力される。次いで、ステップＳ３３で、入力された発信者のＵＲＬをデータベースから検索し、一致ＵＲＬを発見しなかったときは、再度ステップＳ３２を実行し、一致ＵＲＬを発見したときは、ステップＳ１２で、着信者のＵＲＬを入力して、図７と同様にして順次ステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ２２、Ｓ１５と実行して、通話接続装置にダイヤル操作指示を行う。
【００３３】
実施の形態４によれば、この動作によって、発信元電話番号を非公開とするのみならず、発信者が自身の第２の電話番号であるＵＲＬを着信者に通知する動作を兼ねることができる。
【００３４】
実施の形態５．
図１１は、この発明の実施の形態５による異なる通信事業者間の接続を行う際の網構成の一例を示す図である。
図１２は、この発明の実施の形態５による異なる通信事業者間の接続を行う際の網構成の別の例を示す図である。
図１１および図１２において、１〜１０は図１におけるものと同一のものである。通信事業者Ａが運営するネットワーク８には、通話接続装置４、中継交換機１１、および幹線系伝送路１３が接続されている。幹線系伝送路１３の先は、通信事業者Ｂの中継交換機１２に接続されている。
通信事業者Ｂが運営するネットワーク９には、通話接続装置７、中継交換機１２、および幹線系伝送路１４が接続されている。幹線系伝送路１４の先は、通信事業者Ａの中継交換機１１に接続されている。
【００３５】
図１１は、２つの通信事業者Ａ、Ｂまたは２つの網にまたがる通話接続を行うにあたりネットワーク８に接続された携帯電話機１と、ネットワーク９に接続された電話機６との通話接続において、幹線系の伝送路に、通信事業者Ａの側のネットワーク８およびこれに接続される幹線系伝送路１３を適用する場合についてのものである。
図１２は、２つの通信事業者Ａ、Ｂまたは２つの網にまたがる通話接続を行うにあたり、ネットワーク８に接続された携帯電話機１と、ネットワーク９に接続された電話機６との通話接続において、幹線系の伝送路に、通信事業者Ｂの側のネットワーク９およびこれに接続される幹線系伝送路１４を適用する場合についてのものである。
【００３６】
次に、動作について説明する。
携帯電話機１から発信操作を行い、電話機６に着信を行う場合、携帯電話機１は、電話機６について登録が行われているＵＲＬにアクセスを行う。このアクセスは、ネットワーク上の通話接続管理サーバ３内に置かれるＵＲＬ検索画面、または電話機６の登録者から通知を受けたＵＲＬを入力して、訪問者向け発信操作画面から発信操作を行う。
この時、両通信事業者ＡＢ間の幹線接続に通信事業者Ａの幹線系伝送路１３を適用した場合の網構成が図１１であり、両通信事業者ＡＢ間の接続に通信事業者Ｂの幹線系伝送路１４を適用した場合の網構成が図１２である。
通信事業者Ａの幹線系伝送路１３を適用するか、通信事業者Ｂの幹線系伝送路１４を適用するかの選択については、通話接続管理サーバ３の判断で適宜選ぶことができる。
【００３７】
実施の形態５によれば、通信事業者の幹線系伝送路を、通話接続管理サーバが選択できるようにしたので、発信者側回線を含めて基幹回線の多くを通話接続装置を運用する通信事業者が意図する通りに割り当てることが可能となり、ネットワーク運営を通話接続管理サーバが幅広く握ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１による通話接続システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による通話接続管理サーバの着信者側端末の電話番号登録時の処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による通話接続管理サーバの訪問者に向ける処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による通話接続管理サーバ内に置かれるデータベースを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による通話接続管理サーバが訪問者に向ける操作画面の例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２による通話接続管理サーバが生成する訪問者向け発信操作画面の例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３による通話接続管理サーバの着信者を選択する処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３による通話接続管理サーバの着信者を選択する処理につながる着信者側が行う設定の例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３による通話接続管理サーバの着信者を選択する処理につながる着信者側が行う設定の別の例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４による通話接続管理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態５による異なる通信事業者間の接続を行う際の網構成の一例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態５による異なる通信事業者間の接続を行う際の網構成の別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  携帯電話機
２  無線基地局
３  通話接続管理サーバ
４  通話接続装置
５  携帯電話機
６  電話機
７  通話接続装置
８  ネットワーク
９  ネットワーク
１０  ｗｅｂアクセス端末
１１  中継交換機
１２  中継交換機
１３  幹線系伝送路
１４  幹線系伝送路
【図１】
2005151334.tif 000003
【図２】
2005151334.tif 000004
【図３】
2005151334.tif 000005
【図４】
2005151334.tif 000006
【図５】
2005151334.tif 000007
【図６】
2005151334.tif 000008
【図７】
2005151334.tif 000009
【図８】
2005151334.tif 000010
【図９】
2005151334.tif 000011
【図１０】
2005151334.tif 000012
【図１１】
2005151334.tif 000013
【図１２】
2005151334.tif 000014