(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸に綿・ポリエステル混紡糸を用いて製織した基布の少なくとも片面に、粘着剤層を設けて成る布粘着テープであって、
前記綿が未精練の綿であり、
前記綿・ポリエステル混紡糸の混紡比率が綿５０％〜７０％の割合であり、
前記綿・ポリエステル混紡糸の繊度が３５〜５０番手（綿番手表示）であり、
前記基布の経密度が２０〜５０本／インチ、緯密度が経密度の５０〜８０％の密度であることを特徴とした布粘着テープ。
【請求項２】
緯糸に綿・ポリエステル混紡糸を用いて製織した基布の少なくとも片面に、粘着剤層を設けて成る布粘着テープであって、
前記綿が未精練の綿であり、
前記綿・ポリエステル混紡糸の混紡比率が綿５０％〜７０％の割合であり、
前記綿・ポリエステル混紡糸の繊度が３５〜５０番手（綿番手表示）であり、
前記基布の経密度が２０〜５０本／インチ、緯密度が経密度の５０〜８０％の密度であることを特徴とした布粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包用、養生用等に用いる布粘着テープに関する。より詳細には、安価で、手切れ性が良好で、綿殻等の異物混入が少ないことで外観が好ましく、且つ、屋外使用時においてもテープ側面から浸水しにくい布粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーヨン紡績糸を経糸及び／又は緯糸として用いた織布の一方の面にポリエチレン樹脂層を設け、ポリエチレン樹脂層が設けられた面とは反対側の面に粘着剤層を設けた構造の布粘着テープが、手切れ性や引き裂き後の切り口が綺麗等の観点から、梱包用や養生用等の用途において主流となっている。しかし、繊維全般、特にレーヨン繊維の高騰により、上記レーヨン紡績糸に替わりポリエステル長繊維等他の安価繊維への代替が迫られている。
【０００３】
しかし、ポリエステル素材は、引き裂き性（テープを手で切る際の手切れ性）が悪い等の欠点があり、これまでに種々の改良がなされてきた（特許文献１〜３）。これらの改良により、比較的手切れ性が良好なポリエステル繊維を使用した粘着テープ用織布も開示されているが、ポリエステル素材は加工時に目崩れが生じ易い等の問題もあり、また、伸縮性が高い理由で粘着テープにした際にカールし易く使いづらい等の問題も存在することから、先述のレーヨン紡績糸を経糸及び／又は緯糸として用いた布テープが現在でも主流となっているのが実情である。
【０００４】
また、レーヨンやポリエステル繊維以外に綿花から得られる所謂綿繊維も存在するが、綿繊維自体に含まれる綿殻等のカスが粘着テープにした際にも黒点のような状態で目立つため、先述のポリエチレン樹脂層を厚く設けたり、また該ポリエチレン層と混合する顔料や着色剤を多く添加したりする必要が生じる。このように、ポリエチレン樹脂層に工夫を凝らすことで綿殻を目立たなくする処置や、綿殻等のカスを精練により取り除く方法も考えられるが、これらの方法は製造コストの上昇を招き、経済的な面からは一般的な布粘着テープ用としても必ずしも実用的とはいえないため、該綿糸を製織した基布を用いている梱包用、養生用等の安価布粘着テープは市場に殆ど出回っていない。
【０００５】
一方、上記レーヨン、綿等親水性が高い基布を用いた布テープを養生用として用いる場合には、屋外で使用される等の理由から、側面からの浸水を防止する処理を行なう必要がある。かかる課題に対しては、シリコーンを止水剤とした止水処理を緯糸両端に施す等（特許文献４）の工夫がなされているが、別途止水液処理の工程が必要等、手間がかかることもあることから、生産性を低下せしめることも懸念事項として挙げられる。
【０００６】
前述のポリエステル繊維を用いたものは、レーヨン、綿に比べ、耐水性が高く、屋外での使用時に吸水による悪影響を生じにくい等の利点がある反面、先述のような目ズレ、カールが生じ易い等の欠点がある。
【０００７】
また、手切れ性が要求されない粘着テープ以外の分野では、綿３５％、ポリエステル６５％を主とした混紡糸も汎用的に用いられており、これらを粘着テープ用基材に応用した例も見られるものの、手切れ性が綿紡績糸やレーヨン紡績糸より劣ることから、必ずしも主流とはなりえていない。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５８−９１８４５号公報
【特許文献２】特開平３−２８７８３１号公報
【特許文献３】特開平１１−６１５９２号公報
【特許文献４】特開平１１−１３１０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、安価で、手切れ性が良好で、綿殻等の異物混入が少ないことで外観が好ましく、且つ、屋外使用時においてもテープ側面から浸水しにくい布粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、綿５０％〜７０％の比率で紡績した綿・ポリエステル混紡糸を経糸及び／又は緯糸に用い、該紡績糸の繊度が綿番手表示で３５〜５０番手であり、経密度が２０〜５０本／インチ、緯密度が経密度の５０〜８０％になるように製織した基布を粘着テープ用として採用することにより、前記課題を解決するに至った。
【００１１】
本発明は、以下の各発明を包含する。
（１）経糸に綿・ポリエステル混紡糸を用いて製織した基布の少なくとも片面に、粘着剤層を設けて成る布粘着テープであって、
前記綿が未精練の綿であり、
前記綿・ポリエステル混紡糸の混紡比率が綿５０％〜７０％の割合であり、
前記綿・ポリエステル混紡糸の繊度が３５〜５０番手（綿番手表示）であり、
前記基布の経密度が２０〜５０本／インチ、緯密度が経密度の５０〜８０％の密度であることを特徴とした布粘着テープ。
（２）緯糸に綿・ポリエステル混紡糸を用いて製織した基布の少なくとも片面に、粘着剤層を設けて成る布粘着テープであって、
前記綿が未精練の綿であり、
前記綿・ポリエステル混紡糸の混紡比率が綿５０％〜７０％の割合であり、
前記綿・ポリエステル混紡糸の繊度が３５〜５０番手（綿番手表示）であり、
前記基布の経密度が２０〜５０本／インチ、緯密度が経密度の５０〜８０％の密度であることを特徴とした布粘着テープ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の布粘着テープは、レーヨン紡績糸に比べ比較的強度の強いポリエステルを含んでいるものの綿が５０〜７０％と高い比率で含まれた混紡糸を用いており、且つ該紡績布の繊度が３５〜５０番手（綿番手表示）の範囲の細い糸を選択することにより、経糸がポリエステル単体のマルチフィメントやポリエステルが高比率の混紡糸に比べて手切れ性が良好であり、レーヨン紡績糸を用いて成る従来品と同様にして使用できる布粘着テープを得る事ができる。また、綿単独の紡績糸でなくポリエステルを混紡しているため、綿比率が少ない理由と紡績までの工程に、ある程度の綿殻等の異物が除去される理由のため、異物量が少なく外観的にも良好な布粘着テープとなり得る。更に、本発明の粘着テープは、未精練のため疎水性のロウ、ペクチン等を含んだ綿と吸水性が低いポリエステル繊維が混紡された紡績糸を緯糸に使用しているため、テープ側面に止水処理等を処せずともテープ側面からの浸水に耐性があり、屋外使用時においても浸水の影響によるテープ性能の劣化が生じにくい布粘着テープとなり得る。更に、製織した基布の手切れ性を悪化させない範囲内で、経糸・緯糸密度を低密度化しているため、価格が安く手切れ性等が良好な布粘着テープを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明の布粘着テープは、綿５０％〜７０％の比率で紡績した綿・ポリエステル混紡糸を経糸及び／又は緯糸に用い、該紡績糸の繊度が綿番手表示で３５〜５０番手であり、経密度が２０〜５０本／インチ、緯密度が経密度の５０〜８０％になるように製織した基布を用いた布粘着テープである。
【００１４】
本発明の布粘着テープの経糸及び／又は緯糸に用いる綿・ポリエステル混紡糸における綿繊維の産地や綿花の品種等は特に限定されるものではなく、安価であることや、屋外で使用した場合において耐水性を高める目的から、未精練でペクチンやロウを含有したままの綿花由来セルロース繊維である。精練、漂白等の処理を行ったものの場合にはかかる工程を経るためにコスト的なメリットが少なくなり、またロウなどの疎水性不純物が除去されるため、テープ側面からの浸水性が高まりテープ性能の劣化を招くおそれがあるため好ましくない。
【００１５】
本発明の布粘着テープの経糸及び／又は緯糸に用いる綿・ポリエステル混紡糸におけるポリエステルとしては、その繰り返し単位の９５モル％以上がエチレンテレフタレートで構成されたものが好ましく、５モル％未満では他の成分が共重合されていてもよい。該共重合成分としては、例えば酸成分としてフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、シュウ酸、セバシン酸、スベリン酸、グルタル酸の如き二塩基酸を挙げることができる。
【００１６】
本発明の布粘着テープの経糸及び／又は緯糸に用いる綿・ポリエステル混紡糸は、基本的には綿及びポリエステルの混紡糸であるが、綿の比率が５０〜７０％であることを満たす条件であれば、ポリエステル以外の繊維を１種または２種以上の割合で混紡されていてもかまわない。綿・ポリエステル以外の繊維としては、カポック、亜麻、ラミー、大麻、黄麻、マニラ麻、サイザル麻、しゅろ、ここやし、生糸、羊毛、カシミヤ、アルパカ等の天然繊維、レーヨン、ビスコース・レーヨン、ベンベルグ、キュプラ等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、ナイロン、アクリル、ビニロン、サラン等の合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、金属繊維等の無機繊維が例示できるが、これらの混紡に関しては任意であり、特に限定されるものではない。
【００１７】
本発明の布粘着テープの経糸及び／又は緯糸に用いる綿・ポリエステル混紡糸の混紡割合は、綿５０％〜７０％である。綿比率が５０％を下回るとポリエステル素材に由来する性質が強く顕れ、粘着テープ化した場合の手切れ性の低下や、経糸・緯糸間の摩擦力の低下による粘着テープ加工時の目ズレ等を招く恐れがあり、好ましくない。また、綿比率が７０％を上回ると、綿殻等が目立つようになることから外観的に好ましいとは言えず、綿比率の上昇に応じて安価なポリエステルの含有率が減少することから、コスト的にも好ましいとは言えない。
【００１８】
本発明の布粘着テープに用いる綿・ポリエステル混紡糸の繊度は、手切れ性や製織時、粘着加工時の加工性の観点から、３５〜５０番手（綿番手表示）であり、更に好ましくは４０〜４５番手である。
３５番手を下回ると強度があり製織時の加工性は向上するが、テープ化後該粘着テープを使用する際に手で切れにくくなり好ましくない。また、５０番手を上回ると粘着テープに加工した際の手切れ性は向上するが、製織の際に糸切れを生ずるなどの問題も生じ得ることから、必ずしも好ましいとは言えない。
【００１９】
本発明の布粘着テープの経糸に前記番手、前記混紡比率の綿・ポリエステル混紡糸を用いた場合の利点としては、手切れ性と低価格化が主な点であるが、粘着テープを手で切った切り口からの吸水を防止する効果があることも利点として挙げられる。かかる理由により、屋外での使用を想定していない梱包用等の用途に用いる場合は、緯糸のみに前記綿・ポリエステル混紡糸を用い、経糸にレーヨン紡績糸やポリエステル・レーヨン混紡糸等他の繊維を用いてもかまわない。但し、この場合は近年価格が高騰しているレーヨン紡績糸を用いることになるため、その場合にはコスト低減効果は半減する。
【００２０】
本発明の布粘着テープの緯糸に前記番手、前記綿混紡比率の綿・ポリエステル混紡糸を用いた場合の利点としては、コスト低減と前記した粘着テープ側面からの浸水を防止できることが主な点であるが、特に養生用粘着テープ等の場合にはテープの縦方向といえども手切れ性が求められる場合があることから、緯糸が切れやすいことも利点として挙げられる。そのため、梱包用等で緯糸に手切れ性が要求されない場合においては、緯糸に価格が更に安い無撚、仮撚又は撚糸状態のポリエステルマルチフィラメント等安価繊維を使用してもかまわない。該ポリエステルマルチフィラメント等安価繊維の総繊度やフィラメント数は特に限定されるものではないが、一般的には５０〜１５０デニール、１５〜１００フィラメントのポリエステル繊維が低コストであることやテープ化後の外観等の観点から好ましい。
【００２１】
本発明の粘着テープに用いる基布の密度に関しては、手切れ性、製織工程やテープ製造工程における加工性、コスト等の観点から経密度が２０〜５０本／インチ、緯密度が経密度の５０〜８０％であり、更に好ましくは経密度が２５〜４５本／インチ、緯密度が経密度の５０〜８０％である。経密度が２０本／インチより下回ると、価格は安くなるが、手切れ性、加工性が悪くなり好ましくない。経密度が５０本より多くなると手切れ性や加工性は良くなるが、コストの点から好ましくない。
【００２２】
本発明の布粘着テープに用いられる粘着剤は特に限定されるものではなく、一般的に用いられる公知のアクリル系粘着剤やゴム系粘着剤等を用いる。特に、布粘着テープの主たる用途であるダンボール重梱包用や外壁等の粗面塗装時の養生用として使用する場合においては、その粘着剤層の厚さに由来する粘着性能上の特徴が求められることから、カレンダー塗工やＴダイ塗工等により比較的粘着剤厚さを厚く設けることが可能な固型ゴム系粘着剤やホットメルト粘着剤を用いるのが好ましい。
【００２３】
本発明の布粘着テープに用いる織布の製織方法、該織布へのポリエチレン樹脂の積層方法、粘着剤の製造方法、粘着剤の塗工方法等は特に限定されないが、製織前に経糸については毛羽抑制や糸切れ低減等織り効率を高める目的で、コーンスターチやポリビニルアルコール等を用いたサイジング剤処理を行うのが好ましい。また、ポリエチレン樹脂を積層する前には、例えば、合成ゴム系、イソシアネート系、有機チタン系のようなアンカー処理剤を該織布に付着させる方が、ポリエチレン樹脂層の織布への接着性が高まる理由から好ましい。更に、ポリエチレン樹脂層の表面に剥離剤層を設けることにより、テープを巻き戻した際の抵抗力（巻き戻し力）が低くなって使い勝手が良好な布粘着テープが得られが、上記したサイジング剤、アンカー処理剤、剥離剤の使用については任意であり特に限定されるものではない。
【００２４】
本発明の布粘着テープの厚みは、ダンボールの封緘性や外壁等の粗面、屋外における劣悪な付着面への接着性等の観点から、片面粘着テープの場合、通常１００〜５００μｍであり、好ましくは１５０〜４００μｍ、更に好ましくは２００〜３００μ程度である。両面テープの場合には、通常１００〜７００μｍであり、好ましくは２００〜６００μｍ、更に好ましくは３００〜５００μ程度が一般的である。尚、これらの粘着テープとしての厚みは、通常は粘着剤の塗布量により大きく左右されるが、前記ポリエチレン樹脂層の付着量で調整したり、ポリエチレン樹脂層を多層構造にしたり、またポリエチレン樹脂層を織布の両面に設けたりすることでも調整できる。
【００２５】
本発明の布粘着テープは、良好な手切れ性等による取り扱い易さや、レーヨン紡績糸を用いた従来品よりも低価格であること、綿殻等の混入が少ないことで外観が好ましいこと、更に屋外使用時においてもテープ側面からの浸水の影響が少ないことから、外壁塗装時における養生用テ一プ、屋外ポスター固定用両面テープ、ダンボール梱包用テープとして好適である他、その他の用途、例えば、紙袋等ダンボール以外の封緘用、室内養生用、防水用、部品等補修時の仮止め、橋梁・船舶等の塗装マスキング用、建材等仮固定用、危険表示などの各種表示用テープ等にも有効である。
【００２６】
以下、本発明を実施例で更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。
【実施例１】
【００２７】
経糸及び緯糸共に綿６０％を含んだ未精練の綿・ポリエステル混紡糸４５番手を用い、経密度４０本／インチ、緯密度３０本／インチになるように織布を製織した。この織布の片面にポリエチレン層を塗布量６０ｇ／ｍ２となるように設け、ポリエチレン層が設けられた面とは反対側の面に厚さ８０μｍのゴム粘着剤層を設けて粘着テープ試料とした。
【実施例２】
【００２８】
経糸にレーヨン紡績糸４５番手、緯糸に綿６０％を含んだ未精練の綿・ポリエステル混紡糸４５番手を用い、経密度４０本／インチ、緯密度３０本／インチになるように織布を製織した。この織布の片側にポリエチレン層を塗布量６０ｇ／ｍ２となるように設け、ポリエチレン層が設けられた面とは反対側の面に厚さ８０μｍのゴム系粘着剤層を設けて粘着テープを得た。
【実施例３】
【００２９】
経糸に綿６０％を含んだ未精練の綿・ポリエステル混紡糸４５番手、緯糸に総繊度１２５デニールのポリエステルマルチフィラメントを用い、経密度４０本／インチ、緯密度３０本／インチになるように織布を製織した。この織布を片面にポリエチレン層を塗布量６０ｇ／ｍ２となるように設け、ポリエチレン層が設けられた面とは反対側の面に厚さ８０μｍのゴム系粘着剤層を設けて粘着テープを得た。
【実施例４】
【００３０】
経糸に綿６０％を含んだ未精練の綿・ポリエステル混紡糸４５番手、緯糸に総繊度が１２５デニールのポリエステルマルチフィラメントを用い、経密度２７本／インチ、緯密度１８本／インチになるように織布を製織した。この綿布の片面にポリエチレン層を塗布量６０ｇ／ｍ２となるように設け、ポリエチレン層が設けられた面とは反対側の面に厚さ８０μｍのゴム粘着剤層を設けて粘着テープを得た。
【００３１】
比較例１
経糸及び緯糸共にレーヨン紡績糸４５番手を用い、経密度４０本／インチ、緯密度３０本／インチになるように織布を製織した。この織布の片面にポリエチレン層を塗布量６０ｇ／ｍ２となるように設け、ポリエチレン層が設けられた面とは反対側の面に厚さ８０μｍのゴム粘着剤層を設けて粘着テープを得た。
【００３２】
比較例２
経糸及び緯糸に未精練の綿糸４５番手を用い、経密度４０本／インチ、緯密度３０本／インチになるように織布を製織した。この織布の片側にポリエチレン層を塗布量６０ｇ／ｍ２となるように設け、ポリエチレン層が設けられた面とは反対側の面に厚さ８０μｍのゴム系粘着剤層を設けて粘着テープを得た。
【００３３】
比較例３
経糸に未精練の綿糸４５番手、緯糸が総繊度１２５デニールのポリエステルマルチフィラメントを用い、経密度４０本／インチ、緯密度３０本／インチになるように織布を製織した。この織布を片面にポリエチレン層を塗布量６０ｇ／ｍ２となるように設け、ポリエチレン層が設けられた面とは反対側の面に厚さ８０μｍのゴム系粘着剤層を設けて粘着テープを得た。
【００３４】
比較例４
経糸及び緯糸に総繊度が１２５デニールのポリエステルマルチフィラメントを用い、経密度４０本／インチ、緯密度３０本／インチになるように織布を製織した。この綿布の片面にポリエチレン層を塗布量６０ｇ／ｍ２となるように設け、ポリエチレン層が設けられた面とは反対側の面に厚さ８０μｍのゴム粘着剤層を設けて粘着テープを得た。
【００３５】
[試験方法]
以上、各実施例及び比較例として得られたテープサンプルの諸特性を以下の方法で試験し、評価を行った。その結果を〔表１〕に記載した。
【００３６】
［引裂強度］
ＪＩＳ  Ｚ  １５２４（包装用布粘着テープ）−１９９４の６．６（引裂強さの試験方法）に準じて、常態の引裂強度を測定した。
【００３７】
［手切れ性］
手で切った際の切りやすさ、切り口の美麗さの観点で評価を行った。
【００３８】
［引張強度］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（粘着テープ・粘着シートの試験方法）−２０００の８（引張強さ及び伸び）に準じて、常態の引張強度を測定した。但し、測定条件は以下の通りである。［粘着テープの幅：１０ｍｍ、つかみ間隔（チャックの間隔）：１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分］
【００３９】
［伸び率］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（粘着テープ・粘着シート試験方法）−２０００の８（引張強さ及び伸び）に準じて、常態の伸び率を測定した。但し、測定条件は以下の通りである。［粘着テープの幅：１０ｍｍ、つかみ間隔（チャックの間隔）：１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分］
【００４０】
［吸水率］
テープを緯糸方向に幅２５ｍｍ、縦方向１００μｍに切り取ったサンプルを作製して、２５ｍｍ幅の切断方向の先端５ｍｍをインク溶液に浸漬させ、８時間後の浸透距離の％を測定した。
【００４１】
[外観]
目視で外観を観察して、綿穀由来の黒点の有無、カール・シワ等の程度等の観点で評価を行なった。
【００４２】
［総合評価］
梱包用・養生用布テープとしての商品価値を判断するため、上記評価項目の外観、手切れ性（使い勝手）、吸水率（低いほど良）の優先順位で、これら3項目（実用性）の観点から評価を行なった。
【００４３】
【表１】
0005362302.tif 000002
【００４４】
表１における引裂強度が低いことから明らかなように、本発明の布粘着テープは、手切れ性が良好であり、従来のレーヨン紡績糸（比較例１）や綿布（比較例２、３）とほぼ同様に使用することが可能である。又、比較例１よりも引張強度が高いことから、低繊度にも拘わらず加工中の糸切れ等が防止でき、比較例４に比べ伸び率が低いため加工中の歪によるテープのカール等を抑制することができる。また、本発明の布粘着テープは、純綿布を使用した比較例２、３と異なり、綿殻等の黒点が殆ど目立たないため、布粘着テープとしての高い品位を有するものである。更に、実施例では吸水率が低いため、屋外での使用に際しても側面からの浸水を抑制できることから、側面止水処理を行わなくても養生用として好適な布粘着テープになり得る。