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(57)【要約】【課題】  従来の化粧型枠に比べ、施工が容易であり、安全で短期間にできる化粧型枠を提供する。【解決手段】  鉄骨を任意の勾配に建て込み、６鉄骨固定金物と９左右固定金物で固定する。そこに木材１を三面カットした、１の両端に２，３の間隔の溝を設け、７の凸部分に４の溝を合わせ、８の間に１を落とし込み式にはめ込み、５の空間補正材をはめ込み、固定し、積み上げた、構成材をコンクリート構造物としての構造物の見付面に沿って併設固定コンクリート打設用の型枠を構成し、構造物施工後においてもこの型枠構成材を化粧材として残すように構成した化粧型枠である。この工法で施工すれば、容易に施工ができ、工期短縮につながる。【選択図】  図１
2005090075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨を任意の勾配に建て込み、木材１を３面カットし、１の両端に２，３の間隔の溝を設ける。このとき、２の間隔が５の半分の長さで溝を設けるため、前面に金属が見えない施工ができる。次に、８の凸部分に４の溝を合わせ、１を１０の間に落とし込み式にはめ込み、６の空間補正材をはめ込み、固定し、積み上げた、構成材をコンクリート構造物としての構造物の見付面に沿って併設固定コンクリート打設用の型枠を構成し、構造物施工後においてもこの型枠構成材１を化粧材として残すように構成した。この施工方法により、前面の張り替えが容易にできる。また、上記木材の長さ及び、２の形態を変えることによりどのような構造物にも対応できる。空間補正材の材質は塩ビ，金物，木材，ゴム，プラスティック等である。このように木材を使用した化粧型枠である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、土木，建築，造園工事に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の化粧型枠は、ボルト固定式が多く見られ施工する場合、多大な労力を要する。また、腐朽した場合の取り替え作業においても多大な労力が必要である。
【特許文献１】特開２００１−０５５８０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、従来の化粧型枠は、ボルトの締め付け箇所が多く、施工能率が悪い、劣化した場合、交換に多大な手間と日数を要する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の化粧型枠は、鉄骨を構造物の形状に組み立て、その間８に１を落とし込み５で固定するため容易に施工ができる。また、１が腐食した場合でも、５を取り外し、簡単に張り替えが容易にできる構造である。
【発明の効果】
【０００５】
この実施形態によれば、施工が容易なため工期短縮が可能である。１の木材で間伐材を使用した場合、木材資源の有効利用ができる。施工方法が積み上げ式であるため、１が腐朽した場合でも取り替えが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
化粧型枠の前面に可能な限り鋼材の露出を防ぐことに実現した。
【実施例１】
【０００７】
以下に、本考案の化粧型枠実施の形態図１，図２，図３，図４，図５，図６に示す。
図１から６は、実施例１の化粧型枠を示したものである。図１，図２，図３，図４，図５，図６，は、それぞれ本実施例の組立完了図，丸太加工図，空間補正材の拡大図，、正面図，断面図，鉄骨構造図である。
本実施例の化粧型枠は、７鉄骨と１木材の両端に４溝を施したものと５空間補正材、鉄骨を固定する６鉄骨固定金物と左右のぶれを無くす為の９左右固定金物からなる。
本考案の化粧型枠は、７鉄骨を任意の勾配に建て込み、６鉄骨固定金物と９左右固定金物で固定する。そこに１木材を三面カットし、１の両端に２，３の間隔の溝を設けたものを、７の凸部分に４の溝を合わせ、８の間に１を落とし込み式にはめ込み、５の空間補正材をはめ込み、固定し、積み上げた、構成材をコンクリート構造物としての構造物の見付面に沿って併設固定コンクリート打設用の型枠を構成し、構造物施工後においてもこの型枠構成材１を化粧材として残すように構成した化粧型枠である。また、空間補正材の材質は塩ビ，金物，木材，ゴム，プラスティック等である。本考案の化粧型枠の実施例を、図を用いて説明する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明を利用した場合、これまでの施工方法に比べ、コスト削減，工期短縮，木材に間伐材を利用した場合、木材資源の有効利用になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の組立完了図
【図２】実施例１の化粧型枠の丸太加工図
【図３】実施例１の空間補正材の拡大図
【図４】実施例１の化粧型枠の正面図
【図５】実施例１の化粧型枠の断面図
【図６】実施例１の化粧型枠の鉄骨構造図
【符号の説明】
【００１０】
１  木材
２  溝の幅，形態
３  溝の幅
４  溝
５  空間補正材
６  鉄骨固定金物
７  鉄骨
８  １のはめ込み間隔
９  左右固定金物
【図１】
2005090075.tif 000003
【図２】
2005090075.tif 000004
【図３】
2005090075.tif 000005
【図４】
2005090075.tif 000006
【図５】
2005090075.tif 000007
【図６】
2005090075.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉄骨を任意の勾配に建て込み、木材１を３面カットし、１の両端に２，３の間隔の溝を設ける。このとき、２の間隔が７の半分の長さで溝を設けるため、前面に金属が見えない施工ができる。次に、７の凸部分に４の溝を合わせ、１を８の間に落とし込み式にはめ込み、５の空間補正材をはめ込み、固定し、積み上げた、構成材をコンクリート構造物としての構造物の見付面に沿って併設固定コンクリート打設用の型枠を構成し、構造物施工後においてもこの型枠構成材１を化粧材として残すように構成した。この施工方法により、前面の張り替えが容易にできる。また、上記木材の長さ及び、４の形態を変えることによりどのような構造物にも対応できる。空間補正材の材質は塩ビ，金物，木材，ゴム，プラスティック等である。このように木材を使用した化粧方枠である。
(57)【要約】【課題】各種の小規模商店で、知名度の高い地区又は商店街にあることから他に移転しがたい場合などで、店舗が手狭なため事務室のみを他に求める必要があるとき、事務室の保守管理及び安全の確保を容易にし、事務室を別に設けることから生ずる手間及び経費を軽減でき、併せて資産運用、税務、法令による手続などの相談をしやすいスモールオフィスブース。【解決手段】銀行業、証券業、保険業者は、資産運用や、税務、法令による手続などに精通しているスタッフ、専門家を有するので、これらの機関店舗内に前記事務室を必要とする商店主へ提供するオフィスブースを設ける。これらの機関店舗は、多衆の来集する場所であるから、オフィスブースを利用する者のプライバシーを守るために、オフィスブース部分と他の部分との区分を明確にするとともに、騒音などの侵入を防ぐため、壁２及び建物の形状により天井を設け、出入扉３を単数又は複数設ける。【選択図】図１
2005090067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行業、証券業又は保険業店舗内に天井及び周壁を設けて、床面積２０平方メートル以下に区画し、単数又は複数の出入扉を設けたことを特徴とするスモールオフィスブース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小規模商店などで店舗面積が狭いため、事務室に当てるスペースがとれない場合などに提供するブースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、各種の商店などで知名度のある地区、商店街に位置し、店舗が手狭なため事務室に当てるスペースがとりにくいが、店舗を移転することは得意先との関係で得策でないなどの事情はしばしば生ずる。このような場合、借室などして事務室を近隣地区に設けることとなるが、該事務室の保守管理、使用時間外の安全確保（この点は最近特に治安上の問題を生じている。）などについて本来の商店店舗とは別に手間と費用を費やすことになり、無駄を伴う。
【非特許文献１】清成忠郎著  中小企業  日本経済新聞社  １９８５年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、上記問題解決の他に、資産運用や税務、法令による諸手続などに関して専門家に相談したり、指導を受けることが容易になれば業務運営に極めて便宜となる。そこで上記の無駄な手間や費用を節約できるとともに、容易に専門家の指導を受けられる便宜を伴うスモールオフィスブースを提案するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するため本発明は、まづ設置場所について提案する。最近例えば銀行などではロビーに設けるカウンターなどが短くされるなど設備の改善をしており、これに伴いロビースペースに余剰が生じることがあり該余剰スペースにスモールオフィスブースを設けることが考えられる。また、銀行にはいわゆる貸金庫があり、これを併用すれば金銭その他の貴重品を危険にさらすことなく行内で処理できるし、スモールオフィスブースの夜間保全も銀行に託せる利点がある。証券業、保険業店舗内に設置しても設置者は利用者に同様の便宜を提供することが可能である。これらの機関は、資産運用や税務、法令による諸手続などに関する専門知識を有するスタッフがおり、公認会計士、弁護士などの専門家を顧問としているのが通常であるから、これらの機関の設置し貸与するスモールオフィスブースの利用者は、必要な指導を容易に受けられることになる。のみならず、これらの機関の有する諸設備例えばコンピューター端末を利用させることも考慮してよいであろう。他面、これらの機関側のメリットとしても、競業者を事実上排除して利用者からの預金を確保でき、或いは資産運用を任されたり本来の業務に有益であるばかりでなく、利用者のブースを訪れる顧客に対するピーアールとしても効果がある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のスモールオフィスブースによれば、前記のような便宜がある他、商店店舗とは別に設けられる事務所であるのに、その所在が前記機関店舗内であるため、顧客にも容易にわかって便利であるし、顧客自らの該機関への用足しも可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、多衆の来集する場所に設置されるオフィスブースであるから、利用者のプライバシーを守るために、前記機関店舗の本来業務に供される建物部分との区分を明確にするとともに、騒音などが該オフィスブース内に侵入しないよう形成される必要がある。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の実施例の概要を示す平面図である。スモールオフィスブース１は、本図に示すように複数連続して設け、又は単一に設けるかは、店舗本来業務用占有形状及び余剰スペースの多少によって選択される。前記のように、利用者のプライバシーを守るために他の建物部分との区分を明確にし、かつ、騒音などが侵入しないように、壁２を設ける。従って、図示しないが、店舗建物の天井が高いときはスモールオフィスブース１専用に天井を壁２の上端部に固着して設ける。出入扉３は、出入の頻度により利用者の希望をもとに単数又は複数設ける。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例の概要を示す平面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    スモールオフィスブース
２    壁
３    出入扉
【図１】
2005090067.tif 000003
(57)【要約】【課題】安全で尚且つ正確に車庫入れができるタイヤガイドを提供する。【解決手段】床面に滑りの良い材質のタイヤガイドを設置する。タイヤガイド間の幅は幅調整部により車両に合わせることが出来る構造とする。後端部用の幅調整部にはタイヤストッパーを固着し車両を正確な位置に停車できる構造とする。車両進入部付近ではタイヤガイドを外側に折り曲げる事により容易に進入でき正確に車両を所定の駐車位置に誘導できる構造とする。以上の手段により、安全で正確な車庫入れが可能になる。【選択図】        図１
2005090070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガレージ床面の、車両タイヤの左右外側面位置部分に、滑りの良い材質のタイヤガイドを固着し、安全で正確な車庫入れを容易にする構造
【請求項２】
タイヤガイドの幅を調節可能とする事で軽自動車から幅広車まで対応できるタイヤガイドの構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車庫や車両を傷付けることなく、安全且つ正確に車庫入れの出来るタイヤガイドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術は、軽車両から中型車両用の汎用的な製品であり、縞鋼板を折り曲まげて概ねの駐車位置を示すための溝付ガレージが製品化されていたが、本発明と同じ目的を持って製品化されたものは存在しなかった。
【特許文献１】特開１９９８−１０２８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の身を乗り出して車庫入れするのは、人身に危険が伴いその上不正確であり、ガレージ及び車両を破損する恐れがある。また、個人住宅等の車庫事情に合わせて、簡易に取り付けられ、車幅に合わせて任意の寸法・位置で車庫入れガイドの機能を提供するものは皆無であった。本発明は、上記従来例の欠点を解決するためになされたものであり、狭小な車庫への車庫入れも可能で、運転初心者でも安全で正確な車庫入れができるものである。簡単な構造でかつ低コストなタイヤ誘導ガイドを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
床面に滑りのよい材質のタイヤガイドを設置する（図１、図２）
【０００５】
左右のタイヤガイドの幅は調整可能とする（図１、図２）
【０００６】
後端部用の幅調整部にタイヤストッパーを固着する（図１）
【０００７】
タイヤガイドの車両進入部付近を外側に折り曲げて車両の両タイヤ外側幅よりも広くする（図１）
【０００８】
タイヤガイドの形状は垂直ではなく、タイヤを傷付けぬ範囲で上開きの角度を付ける（図２）
【発明の効果】
【０００９】
本発明のタイヤガイドは、ガレージの床面にタイヤガイドを取り付けることにより、狭いガレージにも、スムーズ且つ正確に、しかも、ガレージ及び車両を傷付けることなく運転初心者でも車庫入れが出来る。
【実施例】
【００１０】
実施例を図１、図２を用いて説明する。
図１は本発明の全体構造および実施例を示すものであり、図２は本発明の断面構造を示すものである。
【００１１】
踏み板１とタイヤガイド２は固着されているされている。
【００１２】
後端部用の幅調整部３とタイヤストッパー４は固着されている。
【００１３】
左右の固着された踏み板１とタイヤガイド２は幅調整部３により車両の幅に合わせて床面５に設置する。
【００１４】
タイヤガイド２は図１に示すように車両進入部付近では外側に曲げる
【００１５】
タイヤガイド２の形状は図２に示すようにタイヤを傷付けぬように上開きの角度を付ける
【００１６】
踏み板１と床面５は踏み板１に設けたボルト穴を利用しアンカーボルト等で固着する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    踏み板
２    タイヤガイド
３    幅調整部
４    タイヤストッパー
５    床面
【図１】
2005090070.tif 000003
【図２】
2005090070.tif 000004
(57)【要約】【課題】  翼付鋼管杭において翼を鋳物で一体成形し、杭本体に着脱自在にした構成を提供することにある。【解決手段】  筒状沓体の下部外周に連続した翼片が突設され、全体として鋳物で一体形成され、前記筒状沓体の上方に杭本体が着脱自在に接続してある。【選択図】  図１      
2005090065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状沓体の下部外周に連続した翼片が突設され、全体として鋳物で一体形成され、前記筒状沓体の上方に杭本体が着脱自在に接続してあることを特徴とする翼付鋼管杭。
【請求項２】
筒状沓体の中空開口は方形であり、この開口に略方形断面に形成した杭本体の下部接手部を挿入して、両者にボルトを挿通して接続してある請求項１記載の翼片鋼管杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は先端部に連続した翼を溶接により突設した鋼管杭の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼管杭の先端部外周に螺旋状の翼片を溶接により突設し、その鋼管杭を回転して地盤中に埋設する杭は近年に多数開発されている。  
【０００３】
出願人はその種について先に鋼管杭に翼板の溶接しない構造の杭を提案した。
【特許文献１】特願２００３−２９５００６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記先の発明は杭の翼片を曲げ成形によって構成するので翼片が非連続的になるのに対し、この発明は連続的な翼片を鋳物で一体成形したものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明は以上の構成からなり、翼付き鋼管杭の連続的な翼を溶接しないで設けることができる。杭と翼を分離した状況で運搬でき、施工現場で組立できるので便利であり、雨天、風が強い日でも施工に支障がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下この発明を図面に基づいて説明する。
【０００７】
沓体１は全体として鋳物で一体成形してあり、下部外周に螺旋状の翼片２が突設してある。かつこの翼片２は基部が厚肉であり、周縁は薄肉に形成してある。
【０００８】
また中央には穴３が形成され、下面は必要により尖鋭に形成し、あるいは平坦に形成されている。また側面にはボルト孔４が穿設してある。
【０００９】
杭本体５は沓体１と継手６によって接続される。
【００１０】
第１実施例では杭本体５の下端をしぼり、沓体１の穴３および杭本体下端とは円形断面で接続される。
【００１１】
第２実施例では杭本体５の下部を角形にプレス加工で成形し、側面は凹窪状に形成し、沓体の穴３は角形に成形してある。
【００１２】
使用に際しては沓体１の穴３に杭本体５の下端６を挿入してボルト孔４にボルトを挿通して接続する。
【００１３】
なお沓体は必要により数種の寸法を準備し、例えば翼片２の寸法の異なるものを用意し、地盤の状況に対処させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第一実施例の平面図である。
【図２】この発明の第一実施例の立面図である。
【図３】この発明の第２実施例の平面図である。
【図４】この発明の第２実施例の立面図である。
【図５】この発明の第２実施例の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…沓体、２…翼片、３…角穴、４…ボルト孔、５…杭本体、６…継手
【図１】
2005090065.tif 000003
【図２】
2005090065.tif 000004
【図３】
2005090065.tif 000005
【図４】
2005090065.tif 000006
【図５】
2005090065.tif 000007
(57)【要約】  【課題】  筐体の小型化および低価格化を実現できる車上筐体の防振機構を提供することにある。  【解決手段】  本発明は、外側筐体１と内側筐体２とからなる車上筐体において、前記外側筐体１と前記内側筐体２とを繋ぐばね材３と、前記外側筐体と前記内側筐体とが対峙する面の夫々に、互いが干渉しあうブラシ群７ａ、７ｂとを備えることを特徴とする車上筐体の防振機構である。【選択図】  図１
2005090614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側筐体と内側筐体とからなる車上筐体において、
前記外側筐体と前記内側筐体とを繋ぐばね材と、前記外側筐体と前記内側筐体の対峙する面の夫々に、互いが干渉しあうブラシ群とを備えることを特徴とする車上筐体の防振機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両などの振動体に実装される車上筐体の防振機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３に従来技術を示す。
【０００３】
外側筐体１の内側に電子機器などを実装するための内側筐体２がある。内側筐体２は外側筐体１からの振動が直接伝わらないようばね材３で中空に保持されている。しかし、このままでは内側筐体２とばね材３から成立する系の固有値、すなわち共振点で内側筐体２が無限大に発振してしまう。それを抑制するためにＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれにショックアブソーバ（粘性抵抗）１０ａ、１０ｂ、１０ｃを設けていた。
【０００４】
また、従来の車載用機器の防振装置としては、特開平６−４４７６２号公報が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−４４７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、共振点での発振を抑制するためのショックアブソーバが大型且つ高価であったため、筐体が大がかりなものになってしまうという課題を有していた。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、筐体の小型化および低価格化を実現できる車上筐体の防振機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、外側筐体と内側筐体とからなる車上筐体において、前記外側筐体と前記内側筐体とを繋ぐばね材と、前記外側筐体と前記内側筐体とが対峙する面の夫々に、互いが干渉し合う（拘わり合う）ブラシ群とを備えることを特徴とする車上筐体の防振機構である。外側筐体と内側筐体の対峙する面としては、少なくともＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向に向いた面を有することになる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、共振点での発振の抑制をブラシという極めて省スペースで、しかも安価な部材で行うため、車上筐体の小型化及び低価格化を実現できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る車上筐体の防振機構の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る車上筐体の防振機構の一実施の形態を示す図である。
【００１２】
電子機器などが実装された内側筐体２は、例えば車上筐体である外側筐体１からの比較的低い周波数の振動が直接伝わらないようばね材３で中空に保持されて構成される。即ち、上記外側筐体１と上記内側筐体２とからなる車上筐体において、ばね材３は、上記外側筐体１と上記内側筐体２とを繋ぐように構成される。そして、図１に示すように、上記外側筐体１と上記内側筐体２とが対峙する面（内側筐体２の下面は除く）の夫々には、互いが干渉し合う（拘わり合う）ブラシ群７ａ、７ｂが設けられることになる。
【００１３】
即ち、外側筐体１の内側面（Ｙ方向の左右の内側面、Ｘ方向の前後の内側面及びＺ方向の上面の内側面）と電子機器が実装された内側筐体２の外側面（Ｙ方向の左右の外側面、Ｘ方向の前後の外側面及びＺ方向の上面の外側面）とには、それぞれ、針状若しくは細棒状で、且つ繊維状（炭素繊維や金属繊維も含む）のブラシ群７ａ、７ｂが高密度に貼り付けられている。ところで、電子機器などが実装された内側筐体２と該内側筐体２をばね材３で支える外側筐体１との間のＺ方向の側面には、４として、高密度に貼り付けられたブラシ群７ａ、７ｂが図２に示すように互いに噛み合ってＸ方向およびＹ方向に干渉しあって（拘わりあって）抵抗が生じるように形成されている。さらに、上記内側筐体２と上記外側筐体１との間のＸ方向の両側面には、５として、高密度に貼り付けられたブラシ群７ａ、７ｂが図２に示すように互いに噛み合ってＹ方向およびＺ方向に干渉しあって（拘わりあって）抵抗が生じるように形成されている。さらに、上記内側筐体２と上記外側筐体１との間のＹ方向の両側面には、６として、高密度に貼り付けられたブラシ群７ａ、７ｂが図２に示すように互いに噛み合ってＸ方向およびＺ方向に干渉しあって（拘わりあって）抵抗が生じるように形成されている。
【００１４】
従って、上記内側筐体２と上記外側筐体１との間において、上下方向（Ｚ方向）の比較的高い周波数の振動に対しては、４個所（Ｘ方向の両側及びＹ方向の両側）に存在する互いに噛み合ったブラシ群５、６が干渉しあって抵抗することになり、振動（ずれ運動）を抑制するように働く。同時に、Ｘ方向の比較的高い周波数の振動に対しては、３個所（Ｙ方向の両側及びＺ方向の１個所）に存在する互いに噛み合ったブラシ群４、６が干渉しあって抵抗することになり。振動（ずれ運動）を抑制するように働く。同時に、Ｙ方向の比較的高い周波数の振動に対しては、３個所（Ｘ方向の両側及びＺ方向の１個所）に存在する互いに噛み合ったブラシ群４、５が干渉しあって抵抗することになり。振動（ずれ運動）を抑制するように働く。
【００１５】
以上説明したように、高密度に貼り付けられた各ブラシ群７ａ、７ｂは図２に示すように互いに噛み合って干渉し合っている。従って、例えば車上筐体である外側筐体１からの比較的高い周波数の振動が発生して内側筐体２との間で、高密度に貼り付けられたブラシ群７ａ、７ｂが相対的にずれる運動をすると、ブラシ群同士の干渉が抵抗となり、ずれ運動を抑制するように働く。このようにブラシ群同士の干渉抵抗を利用して、外側筐体１に対する内側筐体２が共振点での発振を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る車上筐体の防振機構の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る外側筐体と内側筐体との間に設けられたブラシ群の構成を示す側面図である。
【図３】従来の車上筐体の防振機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…外側筐体、２…内側筐体、３…ばね材、４、５、６…互いに噛み合ったブラシ群、７ａ…外側筐体に貼り付けされた高密度のブラシ群、７ｂ…内側筐体に貼り付けされた高密度のブラシ群。
【図１】
2005090614.tif 000003
【図２】
2005090614.tif 000004
【図３】
2005090614.tif 000005
(57)【要約】【課題】コイルばね、テーパ・コイルばね、重ね板ばね等の車両用ばねにおける摩耗発生部位の耐摩耗性を向上させることを目的とする。【解決手段】各種ばねにおける摩耗発生部位に４００℃以下の融点を有する金属層を介在させたことを特徴とするばねであり、該金属層はハンダを溶着させることにより形成したものである。例えば図１のコイルばねの座巻部２から有効巻部に移行する接触面に溶着部４を形成したものである。【選択図】  図１
2005090640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種ばねにおける摩耗発生部位に４００℃以下の溶融点を有する金属層を介在させたことを特徴とするばね。
【請求項２】
摩耗発生部位に介在させる金属層はハンダを溶着させたものである請求項1記載のばね。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，コイルばね、テーパー・コイルばね，重ね板ばね等車両用の板ばねの耐摩耗性を高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルばねやテーパー・コイルばねにあっては、車両用軸ばねや枕ばねの座巻部から有効巻部に移行する接触面に摩擦が発生する。又、重ね板ばねにあっては、リーフ端末の板間、あるいはＵボルト締め付け部近傍の板間等に摩擦が発生する。摩擦が発生し、且つ、接触面の高い面圧下においては、微小な相対的往復変位により、金属同士がこすれあって、耐摩耗性が損なわれる。従来では，摩耗発生部位に、ウレタン樹脂製、ゴム製，金属製等のスペーサを介在させたり、オイルやモリブデン入りグリースさらには潤滑性を有する塗料を塗布したりして、摩擦を緩和する方策がとられている。又，摩耗発生部位の接触面圧を下げたり、摩耗発生部位の材料の降伏点を上げたりしている。さらには、摩耗発生部位における微摺動を起こさないように，該部位を溶接により固定する方法もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，ばねの摩耗発生部位へのスペーサの挿入では、スペーサと摩耗発生部位との接着性が劣り、スペーサが脱落する可能性がある。又、スペーサの材料は比較的高価である。オイルやモリブデン入りグリースの塗布は，流れ落ち易いので、頻繁なメンテナンスが必要であるばかりか、塗料の塗布は高面圧に耐えられない。接触面圧を下げると製品を小型化することができない。材料の降伏点を上げると材料が高価となる。溶接による方法は溶接時の温度が５００℃を超えることから、製品が熱によって強度を損なう。特に摩耗発生部位間における微摺動は塗装面を破壊して，摩耗により金属微粉末を発生させ、その錆による二次的問題を引き起こす。
そこで，本発明はこのような従来技術における問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は下記の構成よりなる。
（１）各種ばねにおける摩耗発生部位に４００℃以下の溶融点を有する金属を介在させたことを特徴とするばね。
（２）摩耗発生部位に介在させる金属はハンダを溶着させたものである上記（1）記載のばね。
【０００５】
すなわち、本発明は、摩耗発生部位に４００℃以下の低融点の金属例えばハンダを介在させることにより前述の課題を解決するものである。金属層の溶融点が４００℃を超えないように溶着時の低融点金属を介在させるには、溶射等の手段により，摩耗発生部位の全面積を覆うように薄膜状に溶着させる。溶着の温度は４００℃以下の低温であるため，ばね材料が熱処理されて強度を損なうようなことがなくなる。又、低融点金属は密着性が良いので脱落の心配がなく，耐久性が向上する。低融点金属の薄膜の厚さは、対象個所、使用目的により異なるが、ショットピーニングを施したばねの場合、ショットピーニング施行面のアラサから、一般的に０．３〜２μｍの範囲が良好と推察できる。
【０００６】
低融点金属の代表はハンダである。ハンダはＰｂ−Ｓｎ系合金およびこれにＢｉ、Ｓｂ等の低溶融性金属を含む合金系である。ハンダは歴史があり安価で信頼性が高い。ばねはショット・ピ−ニングによる表面残留応力により寿命を確保していることが多いが、このような表面の凹凸肌に溶着した低融点金属は，ある程度の摩擦が生じても、凹部肌面に残留し、長期にわたって潤滑性を保つ。
【発明の効果】
【０００７】
低融点金属は密着性が高いので脱落がなく耐久性に優れる。又、溶着温度が低いので、熱処理に伴う材料の劣化がない。低融点金属は軟らかくなじみ易いので、高応力部位の面圧を下げる。又、一般的に低融点金属は錆びにくく、歴史があるため作業性に安心感があり、安価でもある。低温で処理することができるため、ばね材料の降伏点を部分的にでも上げる必要がないので、ばねの従来の製造工程をそのまま利用することができる。軸及びボス穴との嵌め合いにおいては、特別な機械加工を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、実施例について記載する。これは一例であって本発明を限定するものではない。
図１は圧縮コイルばねの例を示す。圧縮コイルばね１の座巻部２から有効巻部３に移行する接触面に低融点金属の溶着部４，４を形成したものである。溶着部４，４は例えばＰｂ−Ｓｎ系ハンダ合金（融点２００℃）を溶射により形成する。
図２は接触面部の断面を示し、図３は有効巻部３の表面に形成された溶着部４の態様を示す。
【０００９】
図４は重ね板ばねの例を示す。この形式では各リーフ５の端末の摺動部６，６、さらにはＵボルト締め付け近傍の板間摩耗発生部７に、図１〜３と同様な方法により、低融点金属の溶着部を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】圧縮コイルばねに本発明を適用した実施例を示す。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す。
【図３】図１の有効巻部３の溶着部の態様を示す。
【図４】重ね板ばねに本発明を適用した実施例の説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１      圧縮コイルばね
２      座巻部
３      有効巻部
４      溶着部
５      リーフ
６      摺動部
７      板間摩耗発生部
【図１】
2005090640.tif 000003
【図２】
2005090640.tif 000004
【図３】
2005090640.tif 000005
【図４】
2005090640.tif 000006
(57)【要約】【課題】  加工対象材の拡管加工部が軸押し部から離れているため加工対象材の直管部の座屈を回避するための可動金型において、可動金型が直管部を滑らず把持し、所望の形状を得ることができるハイドロフォーム加工装置を提供することを目的とする。【解決手段】  金型２、軸押し手段３および液圧付与手段５を有するハイドロフォーム加工装置であって、可動金型７において加工対象材１と接する面が適度な表面粗さを持ち可動金型が加工対象材の直管部を滑らず把持できることを特徴とするハイドロフォーム加工装置。【選択図】  図６
2005262268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型、軸押し手段および液圧付与手段を有するハイドロフォーム加工装置であって、加工対象材と接する面において、軸押し手段と同一方向に移動自在で、表面粗さがＲａ＝２〜５μｍである可動金型を有することを特徴とするハイドロフォーム加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用部品等の製造に用いられる部品を製造するためのハイドロフォーム加工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハイドロフォーム加工は、一般に加工対象材の両端をシールし、内部に充填した液体の圧力を上昇させるとともに管軸方向に押し込みを負荷し、所定の形状に成形を行なうものである。金型内部の形状は、製品の形状となっており、加工対象材が拡管しながらこの金型内部の形状に沿うため所望の形状を得ることができる。
【０００３】
これらの液圧による加工法では、図１に示すように、送液ポンプ５によって加工対象材１内に液体を充填してから増圧機６によって加工対象材内の液体の圧力を上昇させると同時に、軸押しパンチ３によって、加工対象材１の端部から管軸方向に押込みを負荷することによって、加工対象材の材料流動を促進している。図３に示すように、加工対象材の拡管加工部分が軸押しパンチから遠い場合、図４のように直管部で座屈（波型部）が発生することがあり、これを防止するため、図５のように可動金型７を用いて加工対象材の直管部が座屈しないよう保持する手段が講じられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、加工対象材の直管部と可動金型が滑ってしまい、直管部を保持できず座屈が発生してしまう問題があった。
【非特許文献１】ＳＨＵＬＥＲ「ＭＥＴＡＬ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ」（第４０６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、加工対象材の直管部と可動金型が滑ることを防止し、直管部での座屈がなく所望の形状を得ることができるハイドロフォーム加工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる課題を解決するため、本発明の要旨とするところは、
金型２、軸押し手段３および液圧付与手段５を有するハイドロフォーム加工装置であって、加工対象材１と接する面において、軸押し手段と同一方向に移動自在で、表面粗さがＲａ＝２〜５μｍである可動金型７を有することを特徴とするハイドロフォーム加工装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、可動金型の表面に適度な表面粗さを付与することによって、可動金型と直管部の滑りがなくなり、直管部での座屈のない所望の形状に成形が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図６に本発明の実施形態を示す。金型２で型締めされた成形前の加工対象材１があり、その両端に軸押しパンチ３がある。また、金型２には可動金型７が内蔵され、加工対象材との接触面には適度な表面粗さ８が付与されている。
【０００９】
表面粗さＲａが２μｍより小さいと摩擦力が小さくなって可動金型７によって加工対象材１を把持できなくなり、５μｍより大きいと加工対象材１の表面に疵を付けるため、稼動金型表面の表面粗さはＲａ＝２〜５μｍと規定する。
【００１０】
可動金型への表面粗さ付与手段としては、機械加工，ローレットなどによる転写加工、あるいはショットブラストまたは溶射などによる粉体加工による。なお、金型２の開閉・型締め手段、軸押しシリンダおよび増圧機を図示していないが、ハイドロフォーム加工を実施するうえで当然必要な手段であることは言うまでもない。
【００１１】
成形開始後、軸押しパンチによって加工対象材に管軸方向の押込みがなされるとともに、可動金型が軸押しパンチとともに管軸方向に移動し、加工対象材の直管部を滑らずに把持する。これにより、加工対象材の直管部に座屈が発生することなく、所望の形状に成形することが可能になる。
【実施例】
【００１２】
外径＝６０．５ｍｍ、板厚＝３．２ｍｍ、素管長＝１０００ｍｍのＳＴＫＭ１１Ａの鋼管を加工対象材とし、片側の軸押し量１００ｍｍとしてハイドロフォーム加工を行なった。
【００１３】
図６に示す本発明例では、軸押し負荷時の液圧４００ＭＰａ、最高液圧１０００ＭＰａにて直管部の座屈なく所望の形状が得られた。一方、図５に示す比較例では、軸押し負荷時に座屈が発生しこれを解消するため軸押し負荷時の液圧を４５０ＭＰａに上げたところバーストしてしまい所望の形状を得ることのできる負荷経路を発見できなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来のハイドロフォーム加工装置を示す構成図である。
【図２】従来のハイドロフォーム加工装置を示す構成図である。
【図３】従来のハイドロフォーム加工装置を示す構成図である。
【図４】従来のハイドロフォーム加工装置を示す構成図である。
【図５】従来のハイドロフォーム加工装置を示す構成図である。
【図６】本発明例のハイドロフォーム加工装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  加工対象材
２  金型
３  軸押しパンチ
４  軸押しシリンダ
５  送液ポンプ
６  増圧機
７  可動金型
８  表面粗さ
【図１】
2005262268.tif 000003
【図２】
2005262268.tif 000004
【図３】
2005262268.tif 000005
【図４】
2005262268.tif 000006
【図５】
2005262268.tif 000007
【図６】
2005262268.tif 000008
(57)【要約】【課題】  液中より不要物質を除去するのに、安価な沈殿除去や活性炭吸着が行われているが、これ等の方法では除去出来ない物質が多く使用されている為、現在迄無排水システムが実現していない、【解決手段】この様に安価な方法で除去出来ない物質は除去可能な物や系内に拡散しても影響の無い物又は少ない物に置き換えて使用する事が望ましいがこの様な事が出来ない場合でも何らかの対処法を考える必要が有る。本発明の場合、ＮＯ３イオンがこれに当たるので、系内のＮＯ３管理がキーポイントとなる。全工程への拡散を想定して実験を繰り返した結果、問題が無い事が確認出来たので、ここに本書面を提出致します。ＮａイオンはＣａ塩を適度に併用する事で充分対応出来る。両者の含有比は要求性能により臨機応変に対応する。【選択図】図２
2005262191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在、冷間鍛造、伸線、鋼管引き抜き等、塑性変形加工に於いて、金属表面処理が行われているが、基本は、酸洗、表面調整〔シウ酸…本工程は使われない場合が多い〕、化成皮膜処理、潤滑処理及びこれらの各工程後の水洗工程より成り立っている。本案ではこれ等の水洗工程を廃止し、循環工程とし、循環液に硝酸塩を溶解し、沈澱、濾過等の処理法を併用して、常時の工場排水を無くし、節水、無公害、を目指し、以て熱回収による省エネルギーをも視野に入れたものである。（又、本案は耐磨耗及びその初期なじみを目的として燐酸マンガン処理を行う生産ラインにも応用出きるので、以後「塑性加工等」と記す）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は塑性加工等の金属表面処理生産ラインからの系外への排出水を無くして、節水、無公害、省エネルギーを目的とする。
【背景技術】
【０００２】  従来の表面処理及び廃水処理方式では処理された水はそのまま系外へ排出されており、常に扱いを誤ると公害を誘発し易い危険性をはらんでいる。例外的に一部の排出基準の厳しい地域に於いて全液を蒸発させたり、クロム酸の様な毒物を局部的にイオン交換法により除去している例が有るが一般的にはコストがかかり過ぎて採算が取れない為、実現に至っていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従ってこの水を系外へ排出しなければ良いのであるが、その為には排出水の再利用又は蒸発等による完全消滅しか考えられない。（蒸発は省エネルギーに逆行する）本発明は再利用する方式を採用する。
【０００４】  生産ラインでは稼動する毎に薬剤の補給と不要物発生が繰り返され、処理液中の各成分は系内へ拡散して行くが、本発明では、これ等の成分を次の３種に分類し、それらの特徴を利用して各々に対処して行く。即ち、▲１▼、安価な沈殿、濾過、活性炭吸着法（以下沈殿法等と記す）により除去可能な成分（以下Ａ成分と記す）と▲２▼、不可能な成分（以下Ｂ成分と記す）及び▲３▼、新たに発生する不要物質（以下老廃物と記す）とに分けて対処する。
【０００５】  Ａ成分及び老廃物は沈殿法等により系外に除去し、Ｂ成分は繰り返し再利用し、供給を制限して濃度の無限上昇を防止する。
【０００６】  本発明の最大の特徴は、Ａ成分は従来通り各処理工程のみ（水洗以外の工程）にて消費、補充を繰り返すが、Ｂ成分は各処理工程の他、水洗工程へも溶解（建浴）させ、循環使用し、供給を制限し、濃度を管理する。こうすれば水洗工程へ持ち出されたＡ成分及び老廃物を除去し、Ｂ成分のみを再利用出来る。
【０００７】  本件の場合Ａ成分とはＳＯ４，ＰＯ４，Ｚｎ、ＳＳ、油分、等であり、老廃物とはＦｅや被処理物より溶け出した他の金属化合物であり、Ｂ成分とはＮａ及びＮＯ３イオンがこれにあたる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  第一に系内の全水洗工程を廃止し、循環工程とし、Ｂ成分が拡散後、他工程へ悪影響の無き事を確認する。（本件の場合の硝酸塩に関しては確認済み）
【０００９】  第二に第一工程（酸洗）及び最終工程（潤滑）以外の全ての工程に硝酸塩を溶解させて、濃度の管理を行う。（但し初期に於いて、従来の補給方式を用い、化成工程からの持ち出しにより系内の硝酸塩濃度が拡散するのを待って、系内が適正濃度に達してから化成工程への硝酸塩供給形態を本方式に変更してもかまわない（２段階方式）。
【００１０】  第三に系内に沈殿法等、の除去装置を設置し、循環工程へ持ち出された拡散成分（本件の場合、Ｚｎ，Ｆｅ，ＰＯ４，ＳＯ４，ＳＳ，油分等を想定）を系外へ除去し、浄化された液を連続的に繰り返し使用する。
【００１１】  その他、化成工程にて、ＮａＮＯ２が使用されるが、僅かであり、数時間で分解消滅する。（一部は硝酸になるが他はガス状で系外へ）従って、硝酸塩と同様な扱いをすれば事実上問題が発生しない事がわかる。（図−２）
【発明の効果】
【００１２】  塑性加工等の生産ラインの工場にて無排水の操業が出来、熱エネルギーが回収出来る。
【発明の実施するための最良形態】
【００１３】  予め拡散させる硝酸塩には、Ｎａ塩，Ｋ塩，Ｃａ塩，等が有るが、使用比率は生産ラインの特性により決定する。例えばＣａ塩の場合、多ければ化成工程にて、酸洗液から持ち込まれた硫酸濃度を制限出来、又、亜鉛の補給に安価で安定性の高い硫酸亜鉛を使う事が出来るが潤滑液に持ち込むと液の寿命を短くするので持ち出しの多いラインでは少ない方がよい。基本は硝酸ナトリウムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  工程及び循環水の流れを説明するフローシート
【図２】  成分別フローシート  上記図２の成分別フローシートに於いてフローＡは前記で定義したＡ成分の経路であり、フローＢはＢ成分の経路である。Ｂ成分は中間の５工程に均等にばら撒かれていて、事実上、その５工程が全体で１工程となっている。その為Ｂ成分から見ればこの生産工程は３工程であり、水洗されずにダイレクトに潤滑工程へ持ち出されて行く事になる。かくして老化の原因となるＡ成分及び老廃物の潤滑への持込を防止しながら、水の再利用が可能となる。
【図１】
2005262191.tif 000003
【図２】
2005262191.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来は湿度調整・消臭・保湿効果を主目的とした多孔質構造な鉱物粒に固形化学薬品を混合した防蟻併用湿度調整剤であったが、気化すると環境汚染や居室内環境への影響は避けられなかった。【解決手段】本発明は、多孔質構造な鉱物粒を顆粒状にした床下湿度調整剤に唐辛子粉末を混合して防蟻併用湿度調整剤を製造した。この多孔質構造な鉱物顆粒状の特徴である消臭及び保湿性を利用し、床下へ散布した際に多孔質構造な鉱物顆粒状に保湿性質があるためにシロアリの痛覚を刺激する唐辛子粉末の辛さが多孔質構造な鉱物顆粒状に浸透した結果、シロアリの土壌を食わえる習性を防止して防蟻性・消臭性・保湿性の効果が生まれる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋床下の湿度調整効果に優れた多孔質構造な鉱物粒を顆粒状にした物と唐辛子粉末とを混合して自然環境に優しく人畜無害で無臭な天然物防蟻併用湿度調整剤である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は多孔質構造な鉱物粒の特徴である湿度調整・消臭・保湿効果に痛覚を刺激する唐辛子粉末による防蟻効果を加えた防蟻併用湿度調整剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の多孔質構造な鉱物粒は床下の湿度調整・消臭・保湿の特徴があった。更に、多孔質構造な鉱物粒に固形化学薬品を顆粒状にして混合した防蟻効果素材もあるが床下環境を汚染したり居室での除湿器や換気扇の吸引による居室内環境及び健康障害への影響は避けられなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来は多孔質構造な鉱物粒に固形化学薬品を混合した防蟻効果剤であったが、気化すると環境汚染や居室内環境への影響は避けられなかった。  本発明は天然物によりシロアリの習性を応用し、痛覚を刺激することにより地上への出没を防止する。更に、床下の消臭性・保湿性にも優れた防蟻併用湿度調整剤である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の天然物防蟻併用湿度調整剤を床下のベタ基礎及び土壌に散布する。その際にシロアリは縦基礎から２０センチの土壌を食わえて侵入路を構築する習性がある事を考慮して、床下の縦基礎内側２０センチに帯状散布する。
基準散布量は５Ｋｇ／ｍ２が効果的である。帯状散布した後に、床下の湿気を吸収した多孔質構造な鉱物粒に唐辛子粉末の辛度が浸透し、食わえると多孔質構造な鉱物粒がシロアリの痛覚を刺激して床下木材までの侵入路である蟻道の構築を防止する。更に、床下の消臭性・保湿性にも優れている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の効果は従来の化学薬品を顆粒状にして混合した防蟻効果併用した多孔質構造な鉱物粒と比較して床下環境及び室内環境への汚染や健康障害も回避され、防蟻性・消臭性・調湿性に優れた人畜無害の天然物防蟻併用湿度調整剤である。更に、多孔質構造な鉱物粒は、半永久性の為に再施工の場合は唐辛子粉末のみ散布混合すればよい為に施工費用が安価で経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  多孔質構造な鉱物粒をシロアリが食わえ易い顆粒状にして、唐辛子粉末を混合する。割合は多孔質構造な鉱物顆粒状７に対し唐辛子粉末３の割合が効果的である。床下へ散布した際に多孔質構造な鉱物顆粒状は保湿性質があるためにシロアリの痛覚を刺激する唐辛子粉末の辛さが多孔質構造な鉱物顆粒状に浸透した結果、防蟻性・消臭性・保湿性の効果が生まれる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】研削盤や切断機等の砥石の回転加工における砥石カスや削り粉などの清掃と砥石の冷却を兼ねた加工部冷却装置を提供する。【解決手段】砥石の表面または側面付近に砥石カス等を吸引する吸引口と、その吸引口に隣接して冷却液供給口を設ける。【選択図】図２
2005262426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒研削盤や平面研削盤やダイシング等の砥石を回転させて加工物を加工する加工機において、砥石の表面付近又は側面付近の凹凸と共に回転する砥石カスや削り粉の混ざった水分及び空気層を吸引する吸引口と、その吸引口に隣接して冷却液供給口を備えることを特徴とする、清掃を兼ねる冷却装置。
【請求項２】
また、その吸引口と供給口を単数又は複数個備えることを特徴とする、請求項１記載の清掃を兼ねる冷却装置。
【請求項３】
砥石カスや削り粉の混ざった水分及び空気層を吸引することにより砥石の表面付近又は側面付近に真空効果により発生する気圧が低くなる部分に冷却液を供給することにより吸引の効率を上げることを特徴とする、請求項１記載又は請求項２記載の清掃を兼ねる冷却装置。
【請求項４】
砥石カスや削り粉の混ざった水分及び空気層を吸引することにより砥石の表面付近又は側面付近に真空効果により発生する気圧が低くなる部分に冷却液を供給することにより砥石への新しい冷却液の付着する効率を上げ、結果として加工点に新しい冷却液を到達させることを特徴とする、請求項３記載の清掃を兼ねる冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は研削盤や切断機等の砥石の回転加工における効果的な砥石カスや削り粉などの清掃を兼ねた加工部冷却装置に関する。
【技術背景】
【０００２】砥石による加工は被加工物との大きな摩擦により発熱する。そのため熱膨張による様々な悪影響を防ぐため冷却液を効率よく加工部分にかけるために、冷却水をかける角度や部位や水圧を高圧にするなどの様々な工夫がなされる。
【０００３】また、加工精度が高くなるほど砥石カスや削り粉の加工部再通過による面粗度などに対する悪影響は避けがたいものとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】そして、実際の加工部分に冷却液を到達させることは非常に困難であり、その大きな一因として、砥石の回転により表面の微小な凹凸で励起され同方向に回転する薄い空気の層が発生し加工物との接触部分でその空気の逃げ場がなくなり、加工部分の気圧が高くなるために加工部分に冷却液をかけても、実際の加工点までは到達しにくいという事がある。【０００５】また、水分に混ざって付着する砥石カスや削り粉が再度加工部分に挟まり通過すると加工面粗度の悪化を招くことに関して、砥石自体の回転によって遠心力で大部分の水分等は飛散するが、表面に付着及び密着した水分や空気層は一部飛散しない。これを引き剥がすためには、真空吸着力に打ち勝つ遠心力か、または無くなった後に瞬時に充填される気体や液体などがなければならない。【０００６】当然そのままでも中心方向から表面を伝わって入れ替わる水分や空気は供給されるが、加工点から次に加工点に達する一回転の間にはすべては入れ替わらない場合が多く、また砥石幅が大きいほど均等には入れ替わらない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明はその問題点を解決するための、ひとつの方法を提供することを目的とする。【０００８】加工部分になるべく近い手前のところで、回転する砥石表面の、水分や削り粉の混ざった空気層を、砥石表面に接近させたノズルから電気掃除機のように吸引する。そして、吸引と同時に隣接する冷却液供給口から、吸引を妨げる真空状態発生部分に液体又は霧状の冷却液を供給し吸引をスムーズに行わせ、かつ、一部を砥石表面に付着させ、加工点にその新しい冷却液を供給する。【０００９】切断用の薄い砥石の場合は砥石先端に近い両側面近傍に吸引口と冷却液供給口を設置し、近辺を通過する砥石カスや削り粉を強制的に吸引すると同時に吸引を妨げる真空状態発生部分に冷却液を供給し吸引をスムーズに行わせ、かつ、側面に残留付着した新しい冷却液を、遠心力により砥石の先端に到達させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】円筒研削盤における従来の技術例図
【図２】本発明の吸引口と冷却液供給口の実施図
【図３】平面研削盤における従来の技術例図
【図４】本発明の吸引口と冷却液供給口の実施図
【図５】ダイシング等切断加工機における従来の技術例図
【図６】図５の矢視１図
【図７】ダイシング等切断加工機における本発明の吸引口と冷却液供給口を複数個設置した場合の実施図
【図８】図７の矢視２図
【符号の説明】
【００１１】  １    吸引口ノズル      ２    冷却液供給口ノズル
１ａ  砥石カスや削り粉を含む、砥石表面に付着及び密着した水分や空気層の流れ。
２ｂ  供給される冷却液の流れ。
Ａ    吸引された水分や空気がパイプの中を流れる方向。
Ｂ    冷却液が供給パイプの中を流れる方向
Ｃ    砥石の回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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