(57)【要約】【課題】端末がサービスエリア内に存在するかどうかに応じて無線通信部への電力供給を自動制御する移動通信端末において、サービスエリアが新たに加わった場合、サービスエリア情報を更新でき、サービスエリア毎に最適な無線基地局に接続できる移動通信端末を提供する。【解決手段】移動通信端末は、ＧＰＳ衛星または携帯電話基地局から送信されるデータを受信し、自端末の現在位置情報を取得して、自端末がサービスエリア内に移動した場合には、自動で無線通信部を起動し、該エリアに応じた接続設定を行う。また、移動通信端末が登録済みサービスエリア外に移動した場合において、無線通信が不可能となれば、無線通信部への電源供給を停止し、無線通信が可能であれば、該位置情報と該位置における無線基地局接続設定情報を新たに無線基地局接続情報に自動で追加登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局との無線送受信処理を行う無線通信手段と、
自己の現在位置情報を周期的に取得する位置情報取得手段と、
前記無線基地局との接続に必要なＩＤや暗号鍵等の接続設定情報と、前記無線基地局との接続中に前記位置情報取得手段により取得した位置情報とを対応付けた無線基地局接続情報を登録する無線基地局接続情報登録手段と、
前記位置情報取得手段により取得した現在位置情報と、前記無線基地局接続情報登録手段により登録済の無線基地局接続情報を基に、前記無線通信手段を制御する制御手段とを備えること特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記位置情報取得手段は、複数の衛星が送信する測距信号をそれぞれ受信し、その受信結果を基に演算を行って現在位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
携帯電話基地局との無線送受信処理を行う携帯電話通信手段を備え、
前記位置情報取得手段は、前記携帯電話通信手段により、複数の前記携帯電話基地局が送信する信号をそれぞれ受信し、その受信結果を基に演算を行って現在位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記位置情報取得手段により取得した現在位置情報が、前記無線基地局接続情報登録手段により登録済の位置情報に含まれていれば、前記制御手段が前記無線基地局接続情報に基づいて前記無線通信手段の接続設定と起動を自動で行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記無線基地局との通信が不可能な状態において、前記位置情報取得手段により取得した現在位置情報が、前記無線基地局接続情報登録手段により登録済の位置情報に含まれていなければ、前記制御手段が前記無線通信手段を自動で終了させることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載の移動通信端末において、前記移動通信端末が、前記無線基地局接続情報登録手段により登録済みの無線基地局接続情報に含まれていないエリアにおいて、無線基地局との通信を行った場合、前記位置情報取得手段により取得した現在位置情報と前記無線基地局との通信に必要な接続設定情報を前記無線基地局接続情報登録手段により自動で登録することを特徴とした移動通信端末。
【請求項７】
請求項１に記載の移動通信端末において、前記移動通信端末が、前記無線基地局接続情報登録手段により登録済みの無線基地局接続情報に含まれていない接続設定情報によって、無線基地局との通信を行った場合、前記位置情報取得手段により取得した現在位置情報と前記無線基地局との通信に必要な接続設定情報を前記無線基地局接続情報登録手段により自動で登録することを特徴とした移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線基地局と無線送受信処理を行う移動通信端末に関し、エリアに応じた移動通信端末の無線通信部の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末が、長期間にわたり無線基地局のサービスエリア外に置かれた場合、その間も無線通信部に通電しておくことは、無駄に電池を消耗することにつながる。そこで、従来の移動通信端末のサービスエリア内外における無線通信部の制御方法としては、自端末の現在位置情報を求め、さらにその現在位置情報と移動通信端末が利用可能な範囲を示したサービスエリアマップとを比較し、現在位置で移動通信端末が利用可能かどうかの判断を行い、現在位置がサービスエリア外にある場合には無線通信部への電力供給を休止して無駄な消費電力を抑えているものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−１８６９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１系無線ＬＡＮ通信等においては、各サービスエリアの無線基地局への接続に必要なＳＳＩＤや暗号鍵等の接続設定情報は、無線基地局毎に異なることがある。そのため、サービスエリア毎に、移動通信端末の無線基地局接続設定を変更する必要がある。しかしながら、前記従来の構成では、サービスエリア毎に接続設定を変更する手段がなく、無線基地局との接続の過程において、該エリアに存在しない無線基地局検索等の無駄な処理を行う可能性があるという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、サービスエリアに応じて円滑に最適な無線基地局に接続可能な移動通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の移動通信端末は、無線基地局との無線送受信処理を行う無線通信手段と、自己の現在位置情報を周期的に取得する位置情報取得手段と；前記無線基地局との接続に必要なＩＤや暗号鍵等の接続設定情報と、前記無線基地局との接続中に前記位置取得手段により取得した位置情報とを対応付けた無線基地局接続情報を登録する無線基地局接続情報登録手段と、前記位置取得手段により取得した現在位置情報と前記無線基地局接続情報登録手段により登録済の無線基地局接続情報を基に、前記無線通信手段を制御する制御手段と、を備える。
【０００６】
本構成によって、移動通信端末がサービスエリア外からサービスエリア内に移動した際、前記位置情報取得手段により取得した現在位置情報を前記無線基地局接続情報と比較することにより、前記移動通信端末がサービスエリアに位置することを認識し、前記制御手段によりサービスエリアに応じて無線通信手段の最適な接続設定と起動を自動で行うことが可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の移動通信端末によれば、サービスエリア毎に基地局への接続設定を最適なものにでき、基地局との接続の過程において、該エリアに存在しない基地局検索等の無駄な処理を行うことなく、円滑な接続が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
本発明の実施の形態における移動通信端末は、移動通信システムとして無線ＬＡＮを使用し、無線ＬＡＮ通信部を備え、移動通信端末が利用可能なサービスエリアの位置情報と該位置における無線ＬＡＮ基地局への接続設定情報を対応づけて示した無線基地局接続情報を端末内に保持する。移動通信端末は、位置測位システムとしてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用し、ＧＰＳ衛星からの送信信号に基づいて移動通信端末の現在位置情報を求め、更にその現在位置情報と、無線基地局接続情報とを比較し、現在位置で移動通信端末が利用可能かどうかの判断を行い、その結果から無線ＬＡＮ通信部の電源管理を自動で行う。そして、無線ＬＡＮ通信部起動の際は、無線基地局接続情報に基づき、基地局への接続設定を自動で行うものである。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態における移動通信端末１０が登録済サービスエリア１１への移動の様子を示す図である。
【００１１】
図２は、本発明の実施の形態における移動通信端末１０の内部構成例を示すブロック図である。
【００１２】
図２において、移動通信端末１０は、複数のＧＰＳ衛星１２からの送信電波を受信するＧＰＳ受信部１０１を備える。
【００１３】
また、ＧＰＳ受信部１０１から得られるＧＰＳ衛星１２の送信データの解析、後述する無線ＬＡＮ通信部、表示部、入力部、スピーカーを含む移動通信端末１０全体の制御を行う制御部１０２を備え、制御部１０２が各部を制御するためのプログラム、無線ＬＡＮの使用可能なエリアの位置情報と該位置における無線ＬＡＮ基地局への接続設定情報を含む無線基地局接続情報を格納し、制御部１０２が動作時に必要な各種データの一時蓄積等を行う記憶装置１０３とを備える。
【００１４】
さらに、無線ＬＡＮの通信プロトコルに従いフレームデータの構成／分解を行い、無線によりそのフレームデータの送受信を行う無線ＬＡＮ通信部１０４と、制御部１０２が動作タイミングを測るとともに、現在時刻をカウントするソフトウェアタイマの基準となるクロック１０５と、移動通信端末１０の動作状況を表示する表示部１０６と、複数の操作ボタンにより使用者が移動通信端末１０の操作を行うときのインタフェースとなる入力操作部１０７と、サービスエリア１１内またはサービスエリア外に位置することを通知する音を出力するスピーカー１０８とを有する。
【００１５】
図３は、本発明の実施の形態において使用する無線基地局接続情報を示す説明図である。図３のように無線基地局接続情報は、ある解像度の離散値で表される経度および緯度の位置情報と、該位置における無線ＬＡＮ基地局への接続に必要となるサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）と暗号鍵の接続設定情報からなる。
【００１６】
以下、本実施の形態による移動通信端末の動作を図４のフローチャートに従って説明する。
【００１７】
まず、本実施の形態において移動通信端末１０の使用者が本体の電源を入れると、ＧＰＳ受信部１０１へ電源が供給され、ＧＰＳ衛星１２から送信される信号の受信を開始する（ステップＳ０）。
【００１８】
ＧＰＳ受信部１０１では、ＧＰＳ衛星１２から送信される電波送信時刻と地球周回の軌道情報等のデータを受信して解析し、その電波の到着時間を端末のもつソフトウェアタイマと比較することにより、そのＧＰＳ衛星１２と移動通信端末間１０の距離を計算する。
【００１９】
１つのＧＰＳ衛星１２からの距離が判ると、自端末の現在位置はそのＧＰＳ衛星１２を中心とする球面のいずれかに存在することになる。そして、複数のＧＰＳ衛星から上記と同様のデータを受信し、その距離を計算することにより、それぞれの球面の交点を自端末の現在位置とすることができる。ＧＰＳ受信部１０１は、現在位置情報取得結果を含むデータを一定の時間ごとに更新しながら所定のフォーマットに従って出力する。制御部１０２は、ＧＰＳ受信部１０１から出力されるデータを解析して、経度／緯度によって示される位置情報を取り出し、記憶装置１０３に一時蓄積する（ステップＳ１）。
【００２０】
上述のようにして測定された自端末の現在位置情報、ならびに記憶装置１０３に記憶された無線基地局接続情報を比較して、現在位置が登録済みサービスエリア１１内であるかどうかの判定を行う（ステップＳ２）。具体的には、現在位置情報に対応する接続設定情報が無線基地局接続情報の中に存在すれば、現在位置が登録済みサービスエリア１１内であると判定し、そうでなければ登録済みサービスエリア外であると判定する。
【００２１】
現在位置が登録済みサービスエリア外であると判定されると、制御部１０２は無線ＬＡＮ通信部１０４への電源供給を停止し（ステップＳ８）、ステップＳ１に戻り位置情報の取得を行う。
【００２２】
また、現在位置が登録済みサービスエリア１１内であると判定されると、無線ＬＡＮ通信部１０４への電源供給を継続または再開し、無線基地局接続情報に基づき、現在位置情報に応じた接続設定を行う（ステップＳ３）。
【００２３】
上述のステップＳ３のように設定後、無線ＬＡＮ基地局との通信が可能かどうかの判定を行い（ステップＳ４）、不可能であればステップＳ１に戻る。可能であれば、現在位置情報の取得を行う（ステップＳ５）。
【００２４】
次に、ステップＳ５において取得した現在位置情報から現在位置が登録済みサービスエリア内であるかどうかの判定を行い（ステップＳ６）、登録済みサービスエリアであればステップＳ４に戻り、そうでなければ、現在位置を新しいサービスエリアであると判断し、無線基地局接続情報に現在位置情報と該位置における無線ＬＡＮ接続設定を追加登録し（ステップＳ７）、ステップＳ４に戻る。
【００２５】
以上のようにして、本実施の形態の移動通信端末は、ＧＰＳ衛星１２から送信されるデータを受信し、自端末の現在位置情報を取得して、自端末がサービスエリア内に移動した場合には、自動で無線ＬＡＮ通信部１０４を起動し、該エリアに応じた接続設定を行う。
【００２６】
また、移動通信端末が登録済みサービスエリア１１外に移動した場合において、無線ＬＡＮ通信が不可能となれば、無線ＬＡＮ通信部１０４への電源供給を停止し、無線ＬＡＮ通信が可能であれば、該位置情報と該位置における無線ＬＡＮ接続設定情報を新たに無線基地局接続情報に自動で追加登録する。
【００２７】
なお、本実施の形態において、無線ＬＡＮ接続設定情報として、ＳＳＩＤと暗号鍵を登録したが、暗号鍵の代わりに無線ＬＡＮ基地局との認証用ＩＤとパスワードを登録してもよい。また、自端末の位置測定方法としては、上述したＧＰＳ受信部の代わりに、携帯電話通信部を備え、複数の携帯電話基地局１３が送信する信号をそれぞれ受信し、その受信結果を基に演算を行って現在位置を取得してもよい。また、入力操作部により手動で新たな無線ＬＡＮ基地局接続設定を行い、無線ＬＡＮ基地局との通信が確認された場合、該位置の位置情報と無線ＬＡＮ基地局接続設定を、無線基地局接続情報に追加登録してもよい。
【００２８】
また、上述のステップＳ３、Ｓ８では、無線ＬＡＮ通信部１０４の制御を自動で行っているが、表示部１０６やスピーカー１０８により使用者にサービスエリア内からサービスエリア外への移動、もしくはサービスエリア外からサービスエリア内への移動を通知し、使用者が入力操作部１０７により手動で制御を行ってもよい。
【００２９】
以上、本実施の形態では、移動通信システムとして無線ＬＡＮを例に説明したが、本発明は無線ＬＡＮに限らず、各種の移動通信システムに適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明にかかる移動通信端末は、無線ＬＡＮ通信部とＧＰＳ受信部を備えた移動通信端末や無線ＬＡＮ通信部と携帯電話通信部を備えたマルチモード移動通信端末等に応用でき、利便性を高めることができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態における移動通信端末の登録済みサービスエリア内への移動の様子を示す図
【図２】本発明の実施の形態における移動通信端末の内部構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態において使用する無線基地局接続情報を示す説明図
【図４】本発明の実施の形態における移動通信端末の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３２】
１０    移動通信端末
１１    登録済サービスエリア
１２    ＧＰＳ衛星
１３    携帯電話基地局
１０１    ＧＰＳ受信部
１０２    制御部
１０３    記憶装置
１０４    無線ＬＡＮ通信部
１０５    クロック
１０６    表示部
１０７    入力操作部
１０８    スピーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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