(57)【要約】【課題】  GPSにより検出された位置の正当性を判断する。【解決手段】  GPSにより位置を検出する位置検出装置から、位置検出装置の位置を示す位置情報を取得する取得装置であって、位置検出装置は、位置検出装置から複数の衛星の各々までの距離を測定する距離測定部と、距離測定部により測定された距離、及び、複数の衛星の各々の位置に基づいて、位置検出装置の位置である装置位置を算出する装置位置算出部とを有し、距離測定部により測定された距離、及び、装置位置算出部により算出された装置位置を、位置検出装置から取得する取得部と、取得した当該距離、及び、当該距離を測定した時点における複数の衛星の各々の位置に基づいて、装置位置算出部が算出すべき位置である検証用位置を算出する検証用位置算出部と、装置位置が検証用位置に一致する場合に、位置検出装置により検出された装置位置が正当であると判断する正当性判断部とを備える取得装置を提供する。【選択図】図１
2005345258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GPS(グローバル測位システム)により位置を検出する位置検出装置から、前記位置検出装置の位置を示す位置情報を取得する取得装置であって、
前記位置検出装置は、
前記位置検出装置から複数の衛星の各々までの距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記位置検出装置の位置である装置位置を算出する装置位置算出部と
を有し、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記装置位置算出部により算出された前記装置位置を、前記位置検出装置から取得する取得部と、
取得した当該距離、及び、当該距離を測定した時点における前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記装置位置算出部が算出すべき位置である検証用位置を算出する検証用位置算出部と、
前記装置位置が前記検証用位置に一致する場合に、前記位置検出装置により検出された前記装置位置が正当であると判断する正当性判断部と
を備える取得装置。
【請求項２】
前記位置検出装置は、少なくとも１つの無線通信基地局を経由して当該取得装置と無線通信し、
前記検証用位置算出部は、他の前記検証用位置として、前記位置検出装置が当該取得装置と無線通信する場合に経由した前記無線通信基地局の位置に基づいて、前記位置検出装置が検出すべき位置を算出し、
前記正当性判断部は、前記他の検証用位置と前記装置位置との間の距離が、予め定められた基準距離以内であることを更に条件として、前記位置検出装置により検出された前記装置位置が正当であると判断する
請求項１記載の取得装置。
【請求項３】
前記正当性判断部は、前記距離測定部が距離を測定してから、測定された当該距離及び前記装置位置を前記取得部により取得するまでに経過した時間が、予め定められた基準時間より短いことを更に条件として、前記装置位置が正当であると判断する
請求項１記載の取得装置。
【請求項４】
前記距離測定部は、前記位置検出装置から５以上の衛星の各々までの距離を、当該５以上の衛星の各々が信号を発信した時刻から、前記位置検出装置が当該信号を受信した時刻までに経過した時間に基づいて測定し、
前記検証用位置算出部は、前記距離測定部の時計の誤差と前記装置位置の座標を示すベクトルの各要素とを未知数とした、前記５以上の衛星の各々についての方程式であって、前記距離測定部により測定された当該衛星までの距離に、前記時計の誤差に信号速度を乗じた値を加えた値と、当該衛星の位置及び前記装置位置に基づいて算出される距離とが等しい旨を示す方程式に基づいて、前記検証用位置を算出する
請求項１記載の取得装置。
【請求項５】
前記距離測定部により当該距離が測定された時点における前記複数の衛星の各々の位置と、前記取得部により取得された前記装置位置との間の距離を算出する距離算出部を更に備え、
前記正当性判断部は、前記取得部により取得された距離が、前記距離算出部により算出された距離と比較して、予め定めた差分値以上異なることを更に条件として、前記装置位置が正当であると判断する
請求項１記載の取得装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記位置検出装置の機種を識別する機種識別情報を、前記位置検出装置から更に取得し、
前記検証用位置算出部は、前記機種識別情報に対応して予め定められた算出方法により、前記検証用位置を算出する
請求項１記載の取得装置。
【請求項７】
通信装置によるネットワークに対するアクセスを制御するアクセス制御装置であって、
前記通信装置は、
前記通信装置から複数の衛星の各々までの距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記通信装置の位置である装置位置を算出する装置位置算出部と
を有し、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記装置位置算出部により算出された前記装置位置を、前記通信装置から取得する取得部と、
取得した当該距離、及び、当該距離を測定した時点における前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記装置位置算出部が算出すべき位置である検証用位置を算出する検証用位置算出部と、
前記装置位置が前記検証用位置に一致する場合に、前記通信装置により検出された前記装置位置が正当であると判断する正当性判断部と、
前記通信装置の前記装置位置が正当であると判断され、かつ当該装置位置が予め定められたアクセス許可領域内である場合に、前記通信装置による前記ネットワークに対するアクセスを許可するアクセス許可部と
を備えるアクセス制御装置。
【請求項８】
GPS(グローバル測位システム)により位置を検出する位置検出装置から、前記位置検出装置の位置を示す位置情報を取得する取得方法であって、
前記位置検出装置は、
前記位置検出装置から複数の衛星の各々までの距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記位置検出装置の位置である装置位置を算出する装置位置算出部と
を有し、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記装置位置算出部により算出された前記装置位置を、前記位置検出装置から取得する取得段階と、
取得した当該距離、及び、当該距離を測定した時点における前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記装置位置算出部が算出すべき位置である検証用位置を算出する検証用位置算出段階と、
前記装置位置が前記検証用位置に一致する場合に、前記位置検出装置により検出された前記装置位置が正当であると判断する正当性判断段階と
を備える取得方法。
【請求項９】
通信装置によるネットワークに対するアクセスを制御するアクセス制御方法であって、
前記通信装置は、
前記通信装置から複数の衛星の各々までの距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記通信装置の位置である装置位置を算出する装置位置算出部と
を有し、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記装置位置算出部により算出された前記装置位置を、前記通信装置から取得する取得段階と、
取得した当該距離、及び、当該距離を測定した時点における前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記装置位置算出部が算出すべき位置である検証用位置を算出する検証用位置算出段階と、
前記装置位置が前記検証用位置に一致する場合に、前記通信装置により検出された前記装置位置が正当であると判断する正当性判断段階と、
前記通信装置の前記装置位置が正当であると判断され、かつ当該装置位置が予め定められたアクセス許可領域内である場合に、前記通信装置による前記ネットワークに対するアクセスを許可するアクセス許可段階と
を備えるアクセス制御方法。
【請求項１０】
GPS(グローバル測位システム)により位置を検出する位置検出装置から、前記位置検出装置の位置を示す位置情報を、コンピュータにより取得させるプログラムであって、
前記位置検出装置は、
前記位置検出装置から複数の衛星の各々までの距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記位置検出装置の位置である装置位置を算出する装置位置算出部と
を有し、
前記コンピュータを、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記装置位置算出部により算出された前記装置位置を、前記位置検出装置から取得する取得部と、
取得した当該距離、及び、当該距離を測定した時点における前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記装置位置算出部が算出すべき位置である検証用位置を算出する検証用位置算出部と、
前記装置位置が前記検証用位置に一致する場合に、前記位置検出装置により検出された前記装置位置が正当であると判断する正当性判断部と
して機能させるプログラム。
【請求項１１】
通信装置によるネットワークに対するアクセスを、コンピュータにより制御するプログラムであって、
前記通信装置は、
前記通信装置から複数の衛星の各々までの距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記通信装置の位置である装置位置を算出する装置位置算出部と
を有し、
前記コンピュータを、
前記距離測定部により測定された距離、及び、前記装置位置算出部により算出された前記装置位置を、前記通信装置から取得する取得部と、
取得した当該距離、及び、当該距離を測定した時点における前記複数の衛星の各々の位置に基づいて、前記装置位置算出部が算出すべき位置である検証用位置を算出する検証用位置算出部と、
前記装置位置が前記検証用位置に一致する場合に、前記通信装置により検出された前記装置位置が正当であると判断する正当性判断部と、
前記通信装置の前記装置位置が正当であると判断され、かつ当該装置位置が予め定められたアクセス許可領域内である場合に、前記通信装置による前記ネットワークに対するアクセスを許可するアクセス許可部と
して機能させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１０及び請求項１１の何れかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取得装置、アクセス制御装置、取得方法、アクセス制御方法、プログラム、及び記録媒体に関する。特に、本発明は、ＧＰＳの位置情報を用いた取得装置、アクセス制御装置、取得方法、アクセス制御方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、受信機が人工衛星から受信した信号に基づいて、その受信機の地球上の位置を検出するＧＰＳ(Global Positioning System)が用いられている。ＧＰＳの受信機は、人工衛星から受信した信号の伝送時間に基づいて、受信機と人工衛星との間の距離を測定する。そして、測定した距離に基づいて、受信機の位置を算出する。しかしながら、受信機が測定する距離には、様々な誤差が含まれている。このため、受信機の位置を厳密に算出することは困難であった。
これに対して、従来、ＧＰＳで検出された位置を、より正確な位置に補正する技術が提案されている（特許文献１及び２参照。）。
【特許文献１】特開平６−３４３１号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、企業や家庭におけるローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）に無線により接続する無線ＬＡＮ技術が用いられるようになってきている。無線ＬＡＮにより、利用者は、情報処理装置にケーブルを装着することなくＬＡＮにアクセスできるので便利である。その一方、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波は、そのＬＡＮを管理する企業等の建物の外に漏れる場合がある。このため、ＬＡＮへのアクセスが許可されない第３者による不正なアクセスが問題となっている。
【０００４】
従来、上記の不正なアクセスを防止する目的で、通信を暗号化する技術、又は、所定の識別情報の入力を条件としてアクセスを許可する技術が用いられている。しかしながら、何れの技術によっても、暗号鍵等を入手すれば企業の外から企業内のＬＡＮに接続することができてしまう。従って、更にセキュリティを強化するためには、ＬＡＮにアクセスする装置が企業の建物の中に設けられていることを確認した上で、その装置にアクセスを許可することが必要である。
【０００５】
上述のＧＰＳによれば、ＧＰＳの受信機は、その受信機の位置をほぼ正確に検出することができる。しかしながら、ＧＰＳの受信機を改造等すれば、その受信機が、あたかも企業内に設けられているように位置情報を偽造するのは比較的容易である。上記特許文献１及び上記特許文献２の技術は、その目的を異にするため、ＧＰＳの受信機が位置情報を偽っているか否かを検出できない。これに対して、ＧＰＳの受信機が算出した位置情報の正当性を適切に判定するのが、本発明の課題である。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる取得装置、アクセス制御装置、取得方法、アクセス制御方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、GPS(グローバル測位システム)により位置を検出する位置検出装置から、位置検出装置の位置を示す位置情報を取得する取得装置であって、位置検出装置は、位置検出装置から複数の衛星の各々までの距離を測定する距離測定部と、距離測定部により測定された距離、及び、複数の衛星の各々の位置に基づいて、位置検出装置の位置である装置位置を算出する装置位置算出部とを有し、距離測定部により測定された距離、及び、装置位置算出部により算出された装置位置を、位置検出装置から取得する取得部と、取得した当該距離、及び、当該距離を測定した時点における複数の衛星の各々の位置に基づいて、装置位置算出部が算出すべき位置である検証用位置を算出する検証用位置算出部と、装置位置が検証用位置に一致する場合に、位置検出装置により検出された装置位置が正当であると判断する正当性判断部とを備える取得装置、取得装置を含むアクセス制御装置、取得方法、アクセス制御方法、プログラム、及びプログラムを記録した記録媒体を提供する。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＧＰＳにより検出された位置の正当性を判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、通信装置２０及びアクセス制御装置４０の機能ブロック図である。アクセス制御装置４０は、通信装置２０の位置を示す位置情報を通信装置２０から取得した場合に、取得した位置情報が正当であり、かつ位置情報の示す位置が予め定められた領域内であることを条件として、通信装置２０による構内ＬＡＮへのアクセスを許可する。これにより、構内ＬＡＮへの不正アクセスを効果的に防止することを目的とする。
【００１１】
通信装置２０は、位置検出装置２５と、無線通信部２２０とを備える。位置検出装置２５は、距離測定部２００と、装置位置算出部２１０とを有する。距離測定部２００は、通信装置２０から複数の衛星の各々までの距離を測定する。例えば、距離測定部２００は、通信装置２０から５以上の衛星の各々までの距離を、当該５以上の衛星の各々が信号を発信した時刻から、通信装置２０がその信号を受信した時刻までに経過した時間に基づいて測定する。
【００１２】
距離測定部２００は、通信装置２０が信号を受信可能な全ての衛星までの距離を測定可能である。例えば、距離測定部２００は、最大１２個の衛星までの距離を測定することもできる。本実施例においては、説明の都合上、距離測定部２００は、通信装置２０から衛星１０−１〜５の各々までの距離を測定するものとする。また、測定された、通信装置２０から衛星１０−１〜５の各々までの距離を、それぞれR1、R2、R3、R4、及びR5とする。
【００１３】
装置位置算出部２１０は、距離測定部２００により測定されたこれらの距離、及び、衛星１０−１〜５の各々の位置に基づいて、通信装置２０の位置である装置位置を算出する。算出した装置位置の座標を示すベクトルを、(xp, yp, zp)とする。ここで、装置位置算出部２１０は、距離が測定された時刻における衛星１０−１〜５の位置を、衛星軌道を示す予め定められた数式等に基づいて算出してもよいし、衛星軌道を管理する他のサーバ装置等から取得してもよい。衛星１０−１〜５の位置の座標を、それぞれ(x1, y1, z1)、(x2, y2, z2)、(x3, y3, z3)、(x4, y4, z4)、及び(x5, y5, z5)とする。
【００１４】
無線通信部２２０は、少なくとも１つの無線通信基地局を経由してアクセス制御装置４０と無線通信する。例えば、無線通信部２２０は、各衛星のＩＤ、各衛星までの距離、当該距離の測定時刻、装置位置、及び通信装置２０の機種を示す機種識別情報を、無線基地局３０を経由してアクセス制御装置４０に送信する。
【００１５】
アクセス制御装置４０は、取得装置４５と、アクセス許可部４４０とを備える。取得装置４５は、取得部４００と、検証用位置算出部４１０と、距離算出部４２０と、正当性判断部４３０とを有する。取得部４００は、各衛星のＩＤ、距離測定部２００により測定された距離、及び装置位置算出部２１０により算出された装置位置を通信装置２０から取得する。更に、取得部４００は、距離の測定時刻及び機種識別情報を通信装置２０から取得する。
【００１６】
検証用位置算出部４１０は、取得したその距離、及び、その距離を測定した測定時刻における衛星１０−１〜５の各々の位置に基づいて、通信装置２０が検出すべき位置である検証用位置を算出する。算出方法の詳細については後述するが、例えば、検証用位置算出部４１０は、機種識別情報に対応して予め定められた算出方法により検証用位置を算出してもよい。更に、検証用位置算出部４１０は、他の検証用位置として、通信装置２０が取得装置４５と無線通信する場合に経由した無線基地局３０の位置に基づいて、通信装置２０が検出すべき装置位置を算出してもよい。
【００１７】
距離算出部４２０は、距離測定部２００により距離が測定された時点における衛星１０−１〜５の各々の位置と、取得部４００により取得された装置位置との間の距離を算出する。正当性判断部４３０は、上記装置位置及び上記検証用位置が一致する場合に、通信装置２０により検出された装置位置が正当であると判断する。これに加えて、正当性判断部４３０は、上記装置位置及び上記他の検証用位置との間の距離が、予め定められた基準距離以内であることを更に条件として、通信装置２０により検出された装置位置が正当であると判断してもよい。
【００１８】
更にこれに加えて、正当性判断部４３０は、取得部４００により取得された距離が、距離算出部４２０により算出された距離と比較して、予め定められた差分値以上異なることを更に条件として、通信装置２０により検出された装置位置が正当であると判断してもよい。ここで、例えば、予め定められた差分値とは、１．５ｍから４ｍ程度までの距離である。これにより、誤差が極めて少ない不自然な場合には、不正アクセスの恐れが強いものとみなしてアクセスを禁止することができる。
【００１９】
更にこれに加えて、正当性判断部４３０は、距離測定部２００が距離を測定してから、測定された距離及び装置位置を取得部４００により取得するまでに経過した時間が、予め定められた基準期間より短いことを更に条件として、通信装置２０により検出された装置位置が正当であると判断してもよい。これにより、装置位置を算出する計算に要する時間が制限されるので、装置位置の偽造を困難にすることができる。
【００２０】
アクセス許可部４４０は、通信装置２０の装置位置が正当であると判断され、かつその装置位置が予め定められたアクセス許可領域内である場合に、通信装置２０による構内ＬＡＮに対するアクセスを許可する。例えば、アクセス許可部４４０は、アクセスを許可する旨をファイアウォールに指示してもよい。
【００２１】
図２は、取得装置４５が通信装置２０の位置情報を正当か否か判断する処理の動作フローを示す。取得部４００は、各衛星のＩＤ、距離測定部２００により測定された距離、及び装置位置算出部２１０により算出された装置位置を通信装置２０から取得する（Ｓ２００）。また、取得部４００は、距離の測定時刻及び機種識別情報を通信装置２０から取得する。更に、取得部４００は、これらの情報を通信装置２０から取得する場合に経由した無線基地局３０の位置を取得してもよい。
【００２２】
正当性判断部４３０は、距離測定部２００が距離を測定してから、測定された距離及び装置位置を取得部４００により取得するまでに、予め定められた基準期間以上経過したか否かを判断する（Ｓ２１０）。基準期間以上経過した場合に（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、正当性判断部４３０は、通信装置２０により検出された装置位置が正当でないと判断する（Ｓ２４０）。そしてこの場合、アクセス許可部４４０は、通信装置２０による構内ＬＡＮに対するアクセスを禁止する（Ｓ２５０）。
【００２３】
一方、経過した時間が基準期間未満の場合に（Ｓ２１０：ＮＯ）、距離算出部４２０は、距離測定部２００により距離が測定された時点における衛星１０−１〜５の各々の位置と、取得部４００により取得された装置位置との間の距離である検証用距離を算出する（Ｓ２２０）。より詳細には、距離算出部４２０は、過去の所定期間における、地球上の各地の固定局により観測された衛星の位置の観測データを蓄積している。固定局とは、例えば、海上保安庁の中波無線標識（ラジオビーコン等）である。そして、距離算出部４２０は、当該観測データと、取得部４００が取得した、通信装置２０から衛星までの距離の測定時刻とに基づいて、当該測定時刻における各衛星の位置の座標を算出する。距離算出部４２０は、算出された各衛星の位置の座標と、取得した装置位置の座標との間の距離を、検証用距離として算出する。
【００２４】
そして、正当性判断部４３０は、取得部４００により取得された、通信装置２０及び各衛星の間の距離が、所定量以上の誤差を有しているか否かを判断する（Ｓ２３０）。即ち例えば、正当性判断部４３０は、取得部４００により取得された距離が、距離算出部４２０により算出された検証用距離と比較して、予め定められた差分値以上異なるか否かを判断する。
【００２５】
所定量以上の誤差を有していない場合に（Ｓ２３０：ＮＯ）、正当性判断部４３０は、通信装置２０により検出された装置位置が正当でないと判断する（Ｓ２４０）。そしてこの場合、アクセス許可部４４０は、通信装置２０による構内ＬＡＮに対するアクセスを禁止する（Ｓ２５０）。一方、所定量以上の誤差を有している場合に（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、検証用位置算出部４１０は、取得したその距離、及び、その距離を測定した測定時刻における衛星１０−１〜５の各々の位置に基づいて、通信装置２０が検出すべき位置である検証用位置を算出する（Ｓ２４０）。
【００２６】
検証用位置の算出方法は、機種識別情報に応じて異なる。ここでは、その算出方法の一例を説明する。取得部４００が取得した、通信装置２０から各衛星までの距離と、各衛星の位置及び装置位置との間の距離との関係は、以下の式（１）により表される。
【数１】
2005345258.tif 000003
【００２７】
但し、この式において、衛星ＩＤがｉである衛星の位置を、(xi, yi, zi)とする。また、取得部４００が取得した、通信装置２０からこの衛星までの距離を、Riとする。また、衛星から発せられ通信装置２０に到達する信号の速さを、光速であるcとする。また、Δｔは、通信装置２０が衛星までの距離を測定するために用いる時計の誤差を示す。また、(xp, yp, zp)は、検証用位置としての装置位置の座標を示すベクトルであり、このベクトルの各要素は未知数である。
【００２８】
即ち、この方程式は、距離測定部２００の時計の誤差と装置位置の座標を示すベクトルの各要素とを未知数とした方程式である。そして、この方程式の左辺は、ある衛星の各々の位置及び装置位置に基づいて算出される距離を示す。また、この方程式の右辺は、距離測定部２００により測定されたその衛星までの距離に、距離測定部２００の時計の誤差に信号速度を乗じた値を加えた値を示す。
【００２９】
式（１）を線形近似すると式（２）のように表される。
【数２】
2005345258.tif 000004
【００３０】
式（２）を行列形式に書き表すと式（３）となる。
【数３】
2005345258.tif 000005
【００３１】
但し、ΔＳは、ｃΔｔである。ｎは衛星の数、例えば５である。この式は、Δｘ、Δｙ、Δｚ、及びΔＳを未知数とする方程式である。即ち、未知数の数より方程式の数の方が多い。従って、この方程式は一意の解を持たない。そこで、検証用位置算出部４１０は、例えば最小２乗法によって最適解を求める。例えば、検証用位置算出部４１０は、式（４）を解くことにより、最小２乗法の解を得る。
【数４】
2005345258.tif 000006
【００３２】
このように、検証用位置算出部４１０は、５以上の衛星の各々について、距離測定部２００により測定されたその衛星までの距離に、時計の誤差に信号速度を乗じた値を加えた値と、その衛星の位置及び装置位置に基づいて算出される距離とが等しい旨を示す方程式を作成する。そして、検証用位置算出部４１０は、これらの方程式を最小２乗法等で解くことにより、検証用位置を算出する。
なお、装置位置算出部２１０が装置位置を算出する算出方法は、検証用位置算出部４１０が検証用位置を算出する算出方法と同様であるから、説明を省略する。
【００３３】
図３は、図２に続く処理の動作フローを示す。正当性判断部４３０は、取得部４００が取得した装置位置と、検証用位置算出部４１０により算出された検証用位置とが一致するか否かを判断する（Ｓ３００）。一致しない場合に（Ｓ３００：ＮＯ）、正当性判断部４３０は、通信装置２０により検出された装置位置が正当でないと判断する（Ｓ３５０）。そしてこの場合、アクセス許可部４４０は、通信装置２０による構内ＬＡＮに対するアクセスを禁止する（Ｓ３６０）。
【００３４】
このように、正当性判断部４３０は、装置位置と、装置位置を算出する算出方法と同一の算出方法により算出された検証用位置とが一致するか否かを判断することにより、装置位置の正当性を判断する。ここで、装置位置は、各衛星までの距離に基づいて最小２乗法等で算出された最適解であるので、装置位置に基づいて、位置検出装置から各衛星までの距離を逆算することは困難である。従って、正当性判断部４３０は、装置位置及び検証用位置が一致する場合には、位置検出装置２５がその装置位置において各衛星までの距離を測定したと判断することができる。
【００３５】
一方、装置位置と検証用位置とが一致する場合に（Ｓ３００：ＹＥＳ）、検証用位置算出部４１０は、他の検証用位置として、通信装置２０が取得装置４５と無線通信する場合に経由した無線基地局３０の位置に基づいて、通信装置２０が検出すべき位置を算出する（Ｓ３１０）。例えば、検証用位置算出部４１０は、無線基地局３０の位置と、無線基地局３０及び通信装置２０間の伝送限界距離とに基づいて、当該他の検証用位置を算出する。より具体的には、例えば無線基地局３０が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線ＬＡＮアクセスポイント、又は、ブルートゥース用通信機である場合には、伝送限界距離が小さいので、検証用位置算出部４１０は、無線基地局３０の位置自体を、当該他の検証用位置として算出してもよい。
【００３６】
更に他の例として、通信装置２０が複数の無線基地局と通信する場合においては、検証用位置算出部４１０は、何れの無線基地局からも伝送限界距離以内である地点を、当該他の検証用位置として算出してもよい。更にこれに加えて、検証用位置算出部４１０は、伝送限界距離に代えて、電波の強度に基づく無線基地局３０及び通信装置２０間の推定距離を用いて、当該他の検証用位置を算出してもよい。
【００３７】
そして、正当性判断部４３０は、装置位置及び他の検証用位置との間の距離が、予め定められた基準距離以内である場合に（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、通信装置２０により検出された装置位置が正当であると判断する（Ｓ３３０）。そしてこの場合、アクセス許可部４４０は、装置位置が予め定められた領域内であることを条件として、通信装置２０による構内ＬＡＮに対するアクセスを許可する（Ｓ３４０）。
【００３８】
一方、装置位置及び他の検証用位置との間の距離が基準距離より大きい場合に（Ｓ３２０：ＮＯ）、正当性判断部４３０は、通信装置２０により検出された装置位置が正当でないと判断する（Ｓ３５０）。そしてこの場合、アクセス許可部４４０は、通信装置２０による構内ＬＡＮに対するアクセスを禁止する（Ｓ３６０）。以上、図２及び図３に示すように、正当性判断部４３０は、迅速かつ適切に算出された装置位置を正当と判断する。これにより、構内ＬＡＮ等に対する不正なアクセスを効果的に防止できる。
【００３９】
なお、装置位置を偽る方法の一例として、偽りたい装置位置の近傍から各衛星までの距離を算出し、その距離に基づいて最小２乗法により装置位置を算出する方法が想定される。この方法によると、偽りたい装置位置と完全一致する位置を偽装することはできないものの、偽りたい装置位置にある程度近い位置情報を偽造できるとも考えられる。どの程度の誤差で装置位置を偽造できるかを、Ralyleigh分布を用いて近似的に検証した。
【００４０】
Ralyleigh分布によれば、的を狙って射撃するときに的の中心からのずれを表す確率分布を求めることができる。例えば、射撃対象の面のＸ軸及びＹ軸方向の誤差の分布をσ2とすると、中心からの平均距離はσ√π／２となり、その分散は２σ2となる。平面上で南北方向の誤差が１０ｍとすると、狙った点からの平均の距離は１２．５ｍであり、標準偏差は１４．１ｍである。これをＧＰＳの４次元（経度、緯度、高度、及び時計の時刻）の分布に適用すると、４次元の定められた半径Ｒの超球に対して平均半径は１．５７Ｒとなり、半径Ｒの超球内に入る確率は１÷６．０７＝１６．５％となる。
以上の検証からも推察されるように、装置位置を偽装するべく衛星までの距離を偽造することは困難である。即ち本実施例に係るアクセス制御装置４０によれば、検証用位置と装置位置とを比較することにより、装置位置の正当性を適切に判断することができる。
【００４１】
図４は、アクセス制御装置４０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す。コンピュータ５００は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、及びグラフィックコントローラ１０７５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ１０８４に接続されるＢＩＯＳ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００４２】
ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ１０００及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ１０００は、ＢＩＯＳ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００４３】
入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。通信インターフェイス１０３０は、ネットワークを介して外部の装置と通信する。ハードディスクドライブ１０４０は、コンピュータ５００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０を介して入出力チップ１０７０に提供する。
【００４４】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＢＩＯＳ１０１０と、フレキシブルディスクドライブ１０５０や入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＢＩＯＳ１０１０は、コンピュータ５００の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、コンピュータ５００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０を介して入出力チップ１０７０に提供する。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００４５】
コンピュータ５００に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び/又は入出力コントローラ１０８４を介して、記録媒体から読み出されコンピュータ５００にインストールされて実行される。コンピュータ５００にインストールされて実行されるプログラムがコンピュータ５００に働きかけて行わせる動作は、図１から図３において説明したコンピュータ５００における動作と同一であるから、説明を省略する。
【００４６】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ５００に提供してもよい。
【００４７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、通信装置２０及びアクセス制御装置４０の機能ブロック図である。
【図２】図２は、取得装置４５が通信装置２０の位置情報を正当か否か判断する処理の動作フローを示す。
【図３】図３は、図２に続く処理の動作フローを示す。
【図４】図４は、アクセス制御装置４０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００４９】
１０  衛星
２０  通信装置
２５  位置検出装置
３０  無線基地局
４０  アクセス制御装置
４５  取得装置
２００  距離測定部
２１０  装置位置算出部
２２０  無線通信部
４００  取得部
４１０  検証用位置算出部
４２０  距離算出部
４３０  正当性判断部
４４０  アクセス許可部
５００  コンピュータ
【図１】
2005345258.tif 000007
【図２】
2005345258.tif 000008
【図３】
2005345258.tif 000009
【図４】
2005345258.tif 000010