(57)【要約】【課題】構造簡単で、小型化、軽量化が可能であり、しかも操作が容易で準備に時間が掛らず、更に乗降者の階段通路に対する通行を容易且つ円滑に行い得るようにする。【解決手段】起伏可能な階段フレーム５９と、階段フレーム５９の枢支点と同一軸線上に枢支さたカムリンク６３と、カムリンク６３の下端に水平ピン６４を介して枢支され且つ階段フレーム５９と一体的に起伏し得るようにしたリンク部材６５と、階段フレーム５９の長手方向へ所定の間隔で配置されると共に、上部が階段フレーム５９に枢支され、下部がリンク部材６５に枢支された複数の階段踏板６６と、階段踏板６６を踏面に段差がある状態で使用する場合には、カムリンク６３を固定し、階段踏板６６を踏面に段差のない平坦な通路として使用する場合には、カムリンク６３の固定を解除するための係止部材７８を有するレバー７７を備える。【選択図】図２
2005133369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏可能な階段通路を備えた船舶乗降装置であって、前記階段通路は、長手方向へ所定の間隔で配置された複数の階段踏板と、該階段踏板における踏面の段差をなくして平坦な通路とするための切換手段を備えたことを特徴とする船舶乗降装置。
【請求項２】
階段通路の踏面に段差がある場合にも、段差のない平坦な通路とする場合にも、前記階段通路の先端に設けられたプラットフォームの踏面を略水平に保持させるための水平保持手段を設けた請求項１記載の船舶乗降装置。
【請求項３】
起伏可能な階段通路を備えた船舶乗降装置であって、
前記階段通路は、
所定の枠体に起伏可能に枢支された階段フレームと、
該階段フレームの枢支点と略同一軸線上において枢支されて下方へ突出するカムリンクと、
該カムリンクの下部に枢支されて前記階段フレームの長手方向へ延在し、且つ階段フレームと一体的に起伏し得るようにしたリンク部材と、
前記階段フレームの長手方向へ所定の間隔で配置されると共に、上部が階段フレームに枢支され、下部が前記リンク部材に枢支された複数の階段踏板と、
該階段踏板を踏面に段差がある状態で使用する場合には、前記カムリンクに対し係止され、前記階段踏板を踏面に段差のない平坦な通路として使用する場合には、前記カムリンクに対する係止を解除される固定及び固定解除手段を備え、
前記階段フレーム、リンク部材、階段踏板、カムリンクにより平行四辺形リンクが形成されるよう構成したことを特徴とする船舶乗降装置。
【請求項４】
前記固定及び固定解除手段は、前記枠体に枢支されたレバーと、該レバーに設けられて前記カムリンクに係止し得るようにした係止部材を備えた請求項３記載の船舶乗降装置。
【請求項５】
前記階段踏板を踏面に段差のない状態で使用する場合には、前記固定及び固定解除手段によりカムリンクに対する係止を解除した状態で階段踏板が枢支されたリンク部材を前記枠体側へ移動させ、階段フレームに固定するためのリンク部材移動兼固定手段を設けた請求項３又は４記載の船舶乗降装置。
【請求項６】
前記リンク部材移動兼固定手段は、前記リンク部材に固定された被拘束部材を把持し得るようにした開閉可能な把持アームを備えた請求項５記載の船舶乗降装置。
【請求項７】
プラットフォームの踏面を平坦に保持するための水平保持手段を備えた請求項３、４、５又は６記載の船舶乗降装置。
【請求項８】
水平保持手段は、
基端部が前記枠体に枢支されて階段フレームの長手方向へ延在し且つ前記リンク部材とは異なる他のリンク部材と、
該他のリンク部材の先端及び前記階段フレームの先端に枢支され且つプラットフォームが取付けられたブラケットとを備え、
前記階段フレーム及び他のリンク部材並びにブラケットにより平行四辺形リンクが形成されるよう構成した請求項７記載の船舶乗降装置。
【請求項９】
上部を階段フレームに枢支され且つ下部を前記他のリンク部材に枢支されて該他のリンク部材の座屈を防止し得るようにした座屈防止部材を備えた請求項８記載の船舶乗降装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岸壁上屋と岸壁に停泊している船舶との間を連絡する船舶乗降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
岸壁上屋から岸壁に停泊している船舶に乗降するために、従来から、起伏可能な階段通路を備えた船舶乗降装置が使用されている。しかし、従来の船舶乗降装置においては、岸壁に停泊する船舶の大きさ、喫水状態、潮位差等の条件が重なり合って、岸壁から船舶の舷門までの高さが通常の状態に比べて著しく高くなった場合には、階段通路の各階段踏板の段差が大きくなるため、高齢者や足の不自由な人等が通行する際に障害となっている。
【０００３】
そこで、斯かる問題を解決するために、本件出願人は特許文献１に示すごとき船舶乗降装置について提案を行っており、この船舶乗降装置は図１６〜図１８に示されている。すなわち、走行輪１を有し且つ岸壁２上を走行し得るようにした走行フレーム３の陸側上面には、ブラケット４が立設され、海側上面にはブラケット５が立設されている。ブラケット５には、長手方向が走行フレーム３と平行となるよう、長孔５ａが形成されている。
【０００４】
ブラケット４には、水平ピン６を介して、ブラケット５側上方へ向けて斜めに延在する昇降フレーム７が枢支され、ブラケット５には、長孔５ａに対し摺動し得るようにした水平ピン８を介して、ブラケット４側上方へ向けて斜めに延在する昇降フレーム９が枢支されている。両ブラケット４，５のクロス部は水平ピン１０により連結されている。又、昇降フレーム７，９の上端には、水平ピン１１，１２を介して水平部材１３が枢支されている。
【０００５】
下端を水平ピン１４を介して走行フレーム３に枢支された昇降用シリンダ１５は、昇降フレーム９に沿い斜め上方へ向くよう配置されており、昇降用シリンダ１５のピストンロッド１５ａの上端は、水平ピン１０に連結されている。
【０００６】
水平部材１３に水平ピン１２よりも上方に位置するよう設けた水平ピン１６には、水平部材１３内に位置するようにした起伏通路１７の基端部が枢支されている。起伏通路１７は水平部材１３に沿って水平ピン１６側から海側へ延在し、その海側端部は水平部材１３の海側端部近傍に位置している。水平部材１３の海側端部には、縦向きの起伏用シリンダ１８が取付けられ、起伏用シリンダ１８のピストンロッド１８ａ上端は水平ピン１９を介して起伏通路１７に連結されている。
【０００７】
起伏通路１７の陸側には、陸側可動通路２０が、又、海側には船側可動通路２１が、夫々矢印方向へ起伏通路１７の面に沿い往復移動し得るよう、配置されている。
【０００８】
船側可動通路２１の海側端部には、階段通路２２を構成する階段フレーム２３が、水平ピン２４を介し起伏可能に枢支されている。船側可動通路２１の水平ピン２４設置部よりも下方に固設したブラケット２５には、水平ピン２６を介し、階段フレーム２３よりも下方に配置されたリンク部材２７が起伏可能に枢支されている。リンク部材２７は階段フレーム２３と平行して延在し、階段フレーム２３とリンク部材２７の先端部は、水平ピン２８，２９を介して、先端ブラケット３０により連結されている。先端ブラケット３０には、プラットフォーム３１が一体的に固設されている。
【０００９】
階段フレーム２３とリンク部材２７には、長手方向へ所定の間隔で、複数の階段踏板３２が取付けられている。すなわち、階段踏板３２は側部において、水平ピン３３を介し階段フレーム２３に枢支され、階段踏板３２の下端に固設されたブラケット３４は水平ピン３５を介しリンク部材２７に枢支されている。
【００１０】
而して、水平ピン２４，２６の中心を結ぶ線、水平ピン３３，３５の中心を結ぶ線、水平ピン２８，２９の中心を結ぶ線は何れも鉛直であり、水平ピン２４，３３，３３，・・・２８の中心を結ぶ直線と、水平ピン２６，３５，３５，・・・２９の中心を結ぶ直線は平行である。従って、階段フレーム２３、リンク部材２７、先端ブラケット３０、階段踏板３２により平行四辺形リンクが形成されており、階段フレーム２３及びリンク部材２７が起伏しても、各階段踏板３２の踏面及びプラットフォーム３１の踏面は常に水平を保持し得るようになっている。
【００１１】
船側可動通路２１には、ブラケット２５固設部よりも更に下方に位置するよう、ブラケット３６が固設され、ブラケット３６には、水平ピン３７を介して、起伏用シリンダ３８の後端が連結されている。又、起伏用シリンダ３８はリンク部材２７と平行に延在し、起伏用シリンダ３８のピストンロッド３８ａの先端は、水平ピン３９を介し、階段フレーム２３の長手方向中途部下部に固設したブラケット４０に連結されている。なお、図１６中、４１は岸壁上屋である。
【００１２】
例えば、岸壁上屋４１と岸壁２に停泊中の船舶（図示せず）との間を乗降者が通行し得るよう、上記船舶乗降装置を設定する際には、昇降用シリンダ１５を作動させて水平部材１３の高さ方向位置を岸壁上屋４１に合わせて適宜調整した後、起伏用シリンダ１８により起伏通路１７の海側先端部を押上げて、起伏通路１７が岸壁上屋４１側から上り勾配となるよう調整する。次いで起伏用シリンダ３８を伸長させることにより、階段通路２２の階段フレーム２３及びリンク部材２７を上方へ回動させ起立させて、プラットフォーム３１の高さを岸壁２に停泊中の船舶の舷門に合わせる。
【００１３】
又、陸側可動通路２０を岸壁上屋４１側へ移動させ、船側可動通路２１を海側へ移動させてプラットフォーム３１を舷門の高さに合わせ、起伏用シリンダ３８により若干階段フレーム２３及びリンク部材２７の先端を下降させて、プラットフォーム３１を舷門下縁に支持させる。これで、乗降者は岸壁上屋４１と船舶との間を通行できるようになる。
【００１４】
上記船舶乗降装置においては、起伏通路１７が設けられており、陸側可動通路２０から船側可動通路２１までを上り勾配にできるため、階段通路２２の俯仰角度を従来の装置のごとく急傾斜にしなくても、プラットフォーム３１を舷門に対応するよう位置させることができる。
【００１５】
従って、階段通路２２の傾斜角度は急傾斜とはならず、その結果、図１７に示す階段踏板３２の段差Ｈは過度に大きくならないため、高齢者や足の不自由な人でも容易に階段通路２２を通行することができる。
【００１６】
例えば、階段通路２２の階段踏板３２を段差のない平坦な歩廊として使用する場合には、図１７の起伏用シリンダ３８を作動させて、図１８に示すごとく、階段通路２２の傾斜角度を起伏通路１７及び船側可動通路２１の傾斜角度と同じにする。このため、階段踏板３２の踏面には段差が生じず、階段踏板３２は平坦な歩廊状になり、階段通路２２の傾斜角度が緩い場合にも、乗降者は階段通路２２を容易に通行することができる。
【特許文献１】特開平３−５１４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、前述の船舶乗降装置にあっては、下記のごとき問題がある。
ｉ）昇降用シリンダ１５により水平部材１３を昇降させるようにしていると共に、起伏用シリンダ１８により起伏通路１７を起伏させるようにしているため、装置構造が複雑化すると共に大型化、重量化を招き、コストアップを招来する。
ｉｉ）装置を設定する際には、階段通路２２を所定の角度に起伏させる操作以外に、水平部材１３を所定高さに昇降させる操作や、起伏通路１７を所定の角度に傾斜させる操作が必要となるため、全体に操作が煩雑で準備に時間が掛る。
ｉｉｉ）使用時には、プラットフォーム３１の先端を舷門に支持させ、且つ船舶が波により上下に揺れた際には、揺れに合わせて起伏通路１７の傾斜角度が変化し得るよう、起伏用シリンダ１８には、油が自由に出入りできるようにしておかなくてはならないため、起伏通路１７の重量を起伏用シリンダ１８により支持することができず、従って、船舶の舷門に掛る重量は大きくなり、船舶の荷重負担が大きくなる。
ｉｖ）例えば、階段通路２２の階段踏板３２を段差のない平坦な歩廊として使用する場合には、ｉｉｉ）と同様な問題がある他、図１８に示すごとくプラットフォーム３１も傾斜するため、乗降者がプラットフォーム３１に対し乗降し難い。
【００１８】
本発明は、上記実情に鑑み、構造簡単で、小型化、軽量化が可能であり、しかも操作が容易で準備に時間が掛らず、更に乗降者の階段通路及び先端プラットフォームに対する通行を容易且つ円滑に行い得るようにした船舶乗降装置を提供することを目的としてなしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１の船舶乗降装置は、起伏可能な階段通路を備えた船舶乗降装置であって、前記階段通路は、長手方向へ所定の間隔で配置された複数の階段踏板と、該階段踏板における踏面の段差をなくして平坦な通路とするための切換手段を備えたものである。
【００２０】
請求項２の船舶乗降装置は、階段通路の踏面に段差がある場合にも、段差のない平坦な通路とする場合にも、前記階段通路の先端に設けられたプラットフォームの踏面を略水平に保持させるための水平保持手段を設けたものである。
【００２１】
請求項３の船舶乗降装置は、起伏可能な階段通路を備えた船舶乗降装置であって、
前記階段通路は、
所定の枠体に起伏可能に枢支された階段フレームと、
該階段フレームの枢支点と略同一軸線上において枢支されて下方へ突出するカムリンクと、
該カムリンクの下部に枢支されて前記階段フレームの長手方向へ延在し、且つ階段フレームと一体的に起伏し得るようにしたリンク部材と、
前記階段フレームの長手方向へ所定の間隔で配置されると共に、上部が階段フレームに枢支され、下部が前記リンク部材に枢支された複数の階段踏板と、
該階段踏板を踏面に段差がある状態で使用する場合には、前記カムリンクに対し係止され、前記階段踏板を踏面に段差のない平坦な通路として使用する場合には、前記カムリンクに対する係止を解除される固定及び固定解除手段を備え、
前記階段フレーム、リンク部材、階段踏板、カムリンクにより平行四辺形リンクが形成されるよう構成したものである。
【００２２】
請求項４の船舶乗降装置においては、前記固定及び固定解除手段は、前記枠体に枢支されたレバーと、該レバーに設けられて前記カムリンクに係止し得るようにした係止部材を備えている。
【００２３】
請求項５の船舶乗降装置は、前記階段踏板を踏面に段差のない状態で使用する場合には、前記固定及び固定解除手段によりカムリンクに対する係止を解除した状態で階段踏板が枢支されたリンク部材を前記枠体側へ移動させ、階段フレームに固定するためのリンク部材移動兼固定手段を設けたものである。
【００２４】
請求項６の船舶乗降装置においては、前記リンク部材移動兼固定手段は、前記リンク部材に固定された被拘束部材を把持し得るようにした開閉可能な把持アームを備えている。
【００２５】
請求項７の船舶乗降装置は、プラットフォームの踏面を平坦に保持するための水平保持手段を備えている。
【００２６】
請求項８の船舶乗降装置においては、水平保持手段は、
基端部が前記枠体に枢支されて階段フレームの長手方向へ延在し且つ前記リンク部材とは異なる他のリンク部材と、
該他のリンク部材の先端及び前記階段フレームの先端に枢支され且つプラットフォームが取付けられたブラケットとを備え、
前記階段フレーム及び他のリンク部材並びにプラットフォームにより平行四辺形リンクが形成されるよう構成したものである。
【００２７】
請求項９の船舶乗降装置は、上部を階段フレームに枢支され且つ下部を前記他のリンク部材に枢支されて該他のリンク部材の座屈を防止し得るようにした座屈防止部材を備えたものである。
【００２８】
本発明によれば、船舶乗降装置が船舶の舷門に対し設定された際に、階段通路の傾斜が所定の角度以上の場合には、乗降者は段差のある階段踏板を通行して船舶に対し乗降し、階段通路の傾斜が所定の角度よりも小さい場合には、乗降者は段差のない平坦な通路状の階段踏板を通行して船舶に対し乗降することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の船舶乗降装置によれば、以下のごとき種々の優れた効果を奏し得る。
Ｉ）従来装置のように水平部材を昇降させるための昇降用シリンダ、起伏通路及び起伏通路を起伏させる起伏用シリンダ等が不要となるため、装置構造が簡略化され、従って、装置の小型化、軽量化を図ることができ、コストダウンを図ることができる。
ＩＩ）装置を設定する際に、前記昇降用シリンダや起伏用シリンダの操作が不要となるため、全体に操作が容易で準備を迅速に行うことができる。
ＩＩＩ）起伏通路が不要であり、舷門に支持される重量は起伏可能な階段通路の重量だけであるため、船舶の荷重負担が減少する。
ＩＶ）階段通路の傾斜角度が小さい場合は、階段踏板を平坦な斜路として使用できるうえ、プラットフォームは常に水平に保持することができるため、乗降者の乗降は容易であり、乗降を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１〜図１５は本発明を実施する形態の一例である。
図１に示すように、下端に走行可能な車輪５１が設けられた左右の柱状部材５２の上端には水平部材５３が固着されて走行枠体５４が形成されており、水平部材５３の陸側にはシャトル式の陸側可動通路５５が、又、海側には台車式の船側可動通路５６が、夫々水平方向へ往復移動し得るよう、配置されている。
【００３１】
船側可動通路５６の海側端部において左右両側に固設したブラケット５７（図３参照）には、階段通路５８を構成する左右の階段フレーム５９が、水平ピン６０を介し起伏可能に枢支されている。又、船側可動通路５６の海側端部において左右中間部に固設したブラケット６１（図３等参照）には、水平ピン６２を介して、図４、図１０、図１２に拡大して示すように、下方へ向けて突出するカムリンク６３が回動可能に枢支されており、カムリンク６３の下端には水平ピン６４を介して、左右の階段フレーム５９間の略中心部に配置されて陸側から海側へ向かって延在するリンク部材６５が、階段通路５８を構成する部品として、起伏可能に枢支されている。水平ピン６０，６２の軸心は側面から見て同一軸線上に位置している。
【００３２】
カムリンク６３には、水平ピン６２の水平径方向両側に位置するよう、上下方向へ延在する辺６３ａ，６３ｂが形成されている。又、辺６３ａ，６３ｂ間の水平ピン６２における水平径方向の寸法は、上部側において小さく、下方に行くに従い大きくなっている。すなわち、カムリンク６３は下方へ行くにつれて拡大する形状で、しかも、辺６３ａ，６３ｂ間の最大間隔部よりも下方は水平ピン６４取付部近傍を基準として下側に略円弧状に形成されている。又、リンク部材６５は階段フレーム５９の上縁に対し略平行に、階段フレーム５９先端部近傍まで延在している。
【００３３】
左右の階段フレーム５９の間には、階段フレーム５９の長手方向へ所定の間隔で、複数の階段踏板６６が配設されている。すなわち、階段踏板６６は側部において、水平ピン６７を介し、階段フレーム５９に枢支され、階段踏板６６の下端に固設されたブラケット６８は水平ピン６９を介しリンク部材６５に枢支されている。
【００３４】
而して、水平ピン６２，６４の中心を結ぶ線、水平ピン６７，６９の中心を結ぶ線は何れも互いに平行な上下方向へ延在する直線であり、水平ピン６２，６７，６７，・・・の中心を結ぶ直線と水平ピン６４，６９，６９，・・・の中心を結ぶ直線は平行である。従って、階段フレーム５９、リンク部材６５、階段踏板６６により平行四辺形リンクが形成されている。
【００３５】
船側可動通路５６のブラケット５７，６１固設側先端に下方へ垂下するよう固設した支持部材５６ａには、水平ピン６４配設部よりも更に下方へ位置するよう、ブラケット７０が固設され、ブラケット７０には、水平ピン７１を介して、起伏用シリンダ７２の後端が連結されている。起伏用シリンダ７２は、リンク部材６５と平行に延在し、起伏用シリンダ７２のピストンロッド７２ａの先端は、水平ピン７３を介し、階段フレーム５９の長手方向中途部に固設したブラケット７４に連結されている。
【００３６】
図４、図１０、図１２に拡大して示すように、船側可動通路５６に固設したブラケット７５には、水平ピン７６を介して回動可能に側面形状が略Ｌ字状のレバー７７が枢支されており、レバー７７はリンク部材６５側へ延在して先端部で上方へ向き、この上方へ向いた部分７７ａには、水平ピン６２を基準としてその水平径方向前後部に、カムリンク６３の辺６３ａ，６３ｂに対し係止し得るようにした水平ピン状の係止部材７８が固設されている。
【００３７】
船側可動通路５６における支持部材５６ａのブラケット７０固設側とは反対側に固設したブラケット７９には、水平ピン８０を介して縦向きのレバー用シリンダ８１の下端が枢支され、レバー用シリンダ８１のピストンロッド８１ａの上端は、水平ピン８２を介して、レバー７７の略水平に向いた部分の中間部に固設したブラケット８３に枢支されている。而して、係止部材７８を備えたレバー７７やレバー用シリンダ８１により、階段踏板６６を段差Ｈがある状態に保持する場合にカムリンク６３を固定し（図４参照）、階段踏板６６に段差がない状態にする場合にカムリンク６３の固定を解除する（図１０、図１２参照）固定及び固定解除手段が形成されている。
【００３８】
階段フレーム５９の長手方向中間部には、リンク部材移動兼固定手段８４が設けられている。すなわち、図６に示すように、階段フレーム５９の長手方向中途部下面には基板８５が固設され、基板８５の幅方向左右両側に設けた一対の回動可能な縦ピン８６には、先端部がリンク部材６５の長手方向へ所定の間隔で離反するようにした把持アーム８７が固設されている。又、各縦ピン８６には、把持アーム８７に対し約９０度、水平方向への角度を異ならしめると共に、平面視で各縦ピン８６を基準として反対側へ延在するレバー８８が、基板８５の中心を挟んで対峙するよう、固着されており、各レバー８８は、クランプシリンダ８９により連結されている。
【００３９】
リンク部材６５の長手方向中途部には、図６に示すごとく、縦向きピン状の被拘束部材９０が固設されており、被拘束部材９０は対向している把持アーム８７間に位置するようになっている。図６〜図８中、９１は把持アーム８７の開度を規制するストッパピンである。
【００４０】
図１３〜図１５に示すように、階段フレーム５９の内側と階段踏板６６の外側との間には、下方が広がった扇形状の座屈防止部材９２が配置されており、座屈防止部材９２の上端部は、階段踏板６６を階段フレーム５９に枢支するための水平ピン６７に枢支されている。座屈防止部材９２は、複数の階段踏板６６ごとに１個設けられている（図示例では２組）。
【００４１】
船側可動通路５６の左右のブラケット５７よりも下方に取付けたブラケット９３（図１３参照）には、水平ピン９４を介してリンク部材９５が起伏可能に枢支されている。リンク部材９５はリンク部材６５と平行に階段フレーム５９先端側に延在し、その先端部は、階段フレーム５９の先端部に水平ピン９６を介して上端が枢支されたブラケット９７の下端に、水平ピン９８を介して枢支されている。リンク部材９５の長手方向中間部は、水平ピン９９を介して座屈防止部材９２に連結されている。
【００４２】
ブラケット９７には、踏面が平らなプラットフォーム１００が一体的に固設されており、プラットフォーム１００とブラケット９７により側面形状は略Ｌ形に形成されている。又、水平ピン６０，９４を結んだ線、水平ピン６７，９９を結んだ線、水平ピン９６，９８を結んだ線は何れも鉛直であり、水平ピン６０，６７，・・・９６を結んだ直線と水平ピン９４，９９，・・・９８を結んだ直線は平行である。従って、階段フレーム５９及びリンク部材９５が起伏しても、プラットフォーム１００の踏面は常に水平を保持し得るようになっている。
【００４３】
図１３〜図１５において、１０１は階段フレーム５９の下縁近傍に設けられた、座屈防止部材９２用の振止め、１０２はプラットフォーム１００の先端に起伏可能に取付けたフラップである。又、図１中、１０３は岸壁、１０４は上面が陸側可動通路５５の下面よりも若干下方に位置するようにした岸壁上屋、１０５は船舶の船側外板に開口した舷門である。更に、図１〜図１５中、同一のものには同一の符号が付されている。
【００４４】
次に、上記図示例の作動を説明する。
例えば、岸壁上屋１０４と岸壁１０３に停泊中の船舶との間を乗降者が通行可能になるよう、本図示例の船舶乗降装置を設定する際には、階段踏板６６ほ踏段として使用するか、或は段差のない平坦な通路（斜路）として使用するかにより、操作の仕方が異なる。
【００４５】
例えば、階段通路５８の傾斜角度が約１０度よりも大きい場合には、上下の階段踏板６６，６６間の段差Ｈは所定の間隔を保持でき、昇降に支障は生じない。このため、上下の階段踏板６６は踏段として使用される。従って、この場合は、図４に示すように、カムリンク６３の固定及び固定解除手段におけるレバー用シリンダ８１によりレバー７７を下方へ回動させ、水平ピン状の係止部材７８をカムリンク６３の辺６３ａ，６３ｂに係止させる。このため、カムリンク６３は階段通路５８の起伏時に水平ピン６２，６４を結ぶ線が鉛直となるよう固定される。従って水平ピン６４も軸心位置が移動しない固定状態となる。又、図７に示すように、リンク部材移動兼固定手段８４のクランプシリンダ８９はピストンロッドを後退させておき、把持アーム８７によりリンク部材６５に固着されている被拘束部材９０が把持されない状態にしておく。
【００４６】
又、この場合には水平ピン６２，６４の中心を結んだ線の他に、水平ピン６７，６９を結んだ線も鉛直となる。更に、水平ピン６０，９４を結んだ線、水平ピン６７，９９を結んだ線、水平ピン９６，９８を結んだ線は何れも鉛直になっている。
【００４７】
次に、起伏用シリンダ７２を伸長若しくは縮小させることにより、階段通路５８の階段フレーム５９及びリンク部材６５，９５を、図１に示すように所定の勾配に傾斜させてプラットフォーム１００の高さを岸壁１０３に停泊中の船舶における舷門１０５に合わせる。
【００４８】
又、陸側可動通路５５を岸壁上屋１０４側へ移動させ、船側可動通路５６を海側へ移動させてプラットフォーム１００の被支持部を舷門１０５に対する所定位置に位置させ、起伏用シリンダ７２により階段フレーム５９及びリンク部材６５，９５の先端を若干下降させて、プラットフォーム１００を被支持部を介し舷門１０５の下縁に支持させる。これで、乗降者は岸壁上屋１０４と船舶との間を通行できるようになる。
【００４９】
この場合、階段フレーム５９、リンク部材６５、カムリンク６３、階段踏板６６は平行四辺形リンクであり、且つ水平ピン６２，６４の中心を結んだ線及び水平ピン６７，６９を結んだ線は何れも鉛直状態を保持して起伏を行うため、階段踏板６６の踏面は常に水平状態を維持される。又、階段フレーム５９、リンク部材９５、ブラケット９７、座屈防止部材９２により平行四辺形リンクが形成されており、しかも、水平ピン６０，９４を結んだ線、水平ピン６７，９９を結んだ線、水平ピン９６，９８を結んだ線は何れも鉛直であるため、階段フレーム５９及びリンク部材９５が起伏しても、プラットフォーム１００の踏面は常に水平に保持される。従って、乗降者は岸壁上屋１０４と船舶との間を円滑に通行できる。
【００５０】
階段通路５８の傾斜角度が約１０度よりも小さい場合には、上下の階段踏板６６，６６間の段差Ｈは少なくなり、躓いたりして昇降し難い状態となる。このため、上下の階段踏板６６は平坦な通路として使用することになる。従って、この場合は、図１０，図１２に示すように、カムリンク６３の固定及び固定解除手段におけるレバー用シリンダ８１を作動させてレバー７７を上方へ回動させる。このため、係止部材７８はカムリンク６３の辺６３ａ，６３ｂから離反して、カムリンク６３の固定が解除され、水平ピン６４も固定状態を解除され、その結果、カムリンク６３は水平ピン６２を基準として回動し、リンク部材６５は長手方向へ移動し得るようになる。従って、階段踏板６６は水平ピン６７を支点として、リンク部材６５によりリンク部材６５の長手方向へ回動し得るようになる。
【００５１】
そこで、リンク部材移動兼固定手段８４のクランプシリンダ８９をピストンロッドが突出する方向へ作動させると、対をなす把持アーム８７が互いに近接するように回動して、一方の把持アーム８７がリンク部材６５に固設されている被拘束部材９０を、船側可動通路５６へ移動させる。その結果、リンク部材６５は船側可動通路５６側へ移動させられて図８に示すように被拘束部材９０は平面視で左右の縦ピン８６間で把持アーム８７により挟持される。
【００５２】
リンク部材６５がその船側可動通路５６へ向けて長手方向へ移動する際には、リンク部材６５の動きにより、階段踏板６６が水平ピン６７を支点として回動し、図９や図１１に示すように、階段踏板６６の踏面は段差のない平坦な斜路となる。
【００５３】
この状態で起伏用シリンダ７２を作動させると、リンク部材６５はリンク部材移動兼固定手段８４により階段フレーム５９に固定された状態となっているため、階段踏板６６及びリンク部材６５は階段フレーム５９と共に一体的に起伏する。このため、階段踏板６６の踏面は階段フレーム５９の傾斜角度に追随して斜路状態を維持したまま起伏する。この際、カムリンク６３は水平ピン６２を基準として回動することになる。
【００５４】
一方、上述のように、階段フレーム５９、リンク部材９５、ブラケット９７、座屈防止部材９２により平行四辺形リンクが形成されており、しかも、水平ピン６０，９４を結んだ線、水平ピン６７，９９を結んだ線、水平ピン９６，９８を結んだ線は何れも鉛直であるため、階段フレーム５９及びリンク部材９５が起伏しても、プラットフォーム１００の踏面は水平に保持される。従って、階段踏板６６を平坦な斜路として使用する場合にも、プラットフォーム１００の踏面は水平状態を保持されて起伏することになる。
【００５５】
従って、以降は階段踏板６６を段差のある場合と同様にして、プラットフォーム１００を介し舷門１０５の下縁に支持させ、乗降者の乗降が行われる。この場合、乗降者は段差のない平坦な斜路を通り昇降を行う。
【００５６】
上記図示例によれば、図１６〜図１８に示す従来装置のように水平部材１３を昇降させるための昇降用シリンダ１５、起伏通路１７及び起伏通路１７を起伏させるための起伏用シリンダ１８等が不要となるため、装置構造が簡略化され、従って、装置の小型化、軽量化を図ることができ、コストダウンを図ることができる。
【００５７】
又、装置を設定する際に、従来必要であった昇降用シリンダ１５や起伏用シリンダ１８の操作が不要となるため、全体に操作が容易で準備を迅速に行うことができる。又、従来装置のような起伏通路１７が不要であり、舷門１０５に支持される重量は階段通路５８の重量だけであるため、船舶の荷重負担が減少する。
【００５８】
更に、階段通路５８の傾斜角度が小さい場合は、階段踏板６６を平坦な斜路として使用できるうえ、プラットフォーム１００は常に水平に保持することができるため、乗降者の乗降は容易であり、乗降を円滑に行うことができる。
【００５９】
なお、本発明の船舶乗降装置は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の船舶乗降装置の実施の形態の一例を示す側面図である。
【図２】図１に示す階段通路の拡大側面図で、階段踏板に段差を付けた状態を示す側面図である。
【図３】図２の簡略化した平面図である
【図４】図２のＩＶ部拡大図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ方向矢視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図で、被拘束部材が把持されていない状態を示す図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図で、被拘束部材が把持されている状態を示す図である。
【図９】図１に示す階段通路の拡大側面図で、階段通路が上り傾斜で且つ階段踏板に段差を付けずに平坦な斜路にした状態を示す側面図である。
【図１０】図９のＸ部拡大図である。
【図１１】図１に示す階段通路の拡大側面図で、階段通路が下り傾斜で且つ階段踏板に段差を付けずに平坦な斜路にした状態を示す側面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ部拡大図である。
【図１３】本発明の船舶乗降装置におけるプラットフォームを水平に保持するための水平保持手段の側面図である。
【図１４】図１３に示す座屈ガイド部材の拡大図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ方向矢視図である。
【図１６】従来の船舶乗降装置の一例を示す側面図である。
【図１７】図１６の船舶乗降装置の階段通路の部分の拡大側面図である。
【図１８】図１６の船舶乗降装置の階段踏板を平坦な斜路の状態で使用する場合の側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
５６  船側可動通路（枠体）
５８  階段通路
５９  階段フレーム
６０  水平ピン（枢支点）
６３  カムリンク(切換手段)
６５  リンク部材
６６  階段踏板
７７  レバー（切換手段）（固定及び固定解除手段）
７８  係止部材（切換手段）（固定及び固定解除手段）
８１  レバー用シリンダ（切換手段）（固定及び固定解除手段）
８４  リンク部材移動兼固定手段（切換手段）
８７  把持アーム（切換手段）（リンク部材移動兼固定手段）
８９  クランプシリンダ（切換手段）（リンク部材移動兼固定手段）
９０  被拘束部材（切換手段）（リンク部材移動兼固定手段）
９２  座屈防止部材（水平保持手段）
９５  リンク部材（水平保持手段）
９７  ブラケット（水平保持手段）
１００  プラットフォーム
Ｈ  段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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