(57)【要約】      （修正有）【課題】  輻輳時、発側セッション処理サーバにおいて段階的に規制をかけることを可能とし、輻輳状態となった着側セッション処理サーバの負荷を軽減する。【解決手段】  輻輳制御装置は、セッション処理サーバが輻輳サーバとなるのを監視し、監視結果に基づき、規制制御部で、まず規制実施部を介して、輻輳サーバに端末から直接発せられたセッション設定に関する当該輻輳サーバによる処理の数を第１の規制レベルで制限し、また、規制依頼発信部を介して、当該輻輳サーバにセッション設定に関わる処理を発した発側セッション処理サーバに対して、当該輻輳サーバへの処理数を第２の規制レベルで制限するように規制指示を出し、規制依頼受信部で、制御対象のセッション処理サーバに対する他の輻輳サーバからの規制指示を受信し、規制実施部で、受信した規則指示に従って、制御対象のセッション処理サーバから輻輳サーバ向けのセッション設定に関する処理数を制限する。【選択図】        図１
2005167769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網においてセッション制御に関わる処理を行うセッション処理サーバによる輻輳制御方法であって、
処理負荷が予め決められた処理負荷閾値を超えると、輻輳サーバとして、自サーバに端末から直接発せられたセッション設定に関する処理に対しては、自サーバにおいて予め定められた第１の規制レベルで処理数を制限し、他のセッション処理サーバを介して自サーバに発せられたセッション設定に関する処理に対しては、自サーバから発側のセッション処理サーバに、自サーバへの処理数を予め定められた第２の規制レベルで制限するように規制指示を出す手順と、
他のセッション処理サーバから上記規制指示を受けると、該他のセッション処理サーバ向けのセッション設定に関する処理数を上記規制指示に従って制限する手順と
を有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の輻輳制御方法であって、
上記処理負荷が上記処理負荷閾値を超える時間が所定時間を経過する度に、
上記第１の規制レベルおよび上記第２の規制レベルを段階的に強めて、規制を強化する手順を有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の輻輳制御方法であって、
上記第１の規制レベルおよび上記第２の規制レベルを一度強化させた後、上記処理負荷が予め決められた規制解除閾値を下回る時間が所定時間を経過する度に、上記第１の規制レベルおよび上記第２の規制レベルを段階的に弱める手順を有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の輻輳制御方法であって、
上記輻輳サーバとしての規制処理時に、他のセッション処理サーバから上記規制指示を受けると、該他のセッション処理サーバからの規制指示による規制レベルと、自サーバにおける規制レベルとを比較し、いずれか厳しい規制レベルを選択して用いる手順を有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の輻輳制御方法であって、
上記端末から直接発せられたセッション設定に関する処理の割合と、上記他のセッション処理サーバから発せられたセッション設定に関する処理の割合を計測する手順と、
該計測結果を基に、上記端末から直接発せられたセッション設定に関する処理に対する規制レベルと、上記他のセッション処理サーバから発せられたセッション設定に関する処理に対する規制レベルのそれぞれを決定する手順と
を有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の輻輳制御方法であって、
上記第１の規制レベルおよび上記第２の規制レベルとして割合を用い、該割合で処理数を制限することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の輻輳制御方法であって、
上記輻輳サーバとしての処理を継続している間、定期的に、
自サーバにおける上記処理負荷の状態を表す情報と、上記発側のセッション処理サーバに対して出した規制指示情報とを、ネットワーク接続された集計装置に送信する手順を有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項８】
ＩＰ網においてセッション制御に関わる処理を行うセッション処理サーバで発生した輻輳の制御を行う輻輳制御装置であって、
制御対象のセッション処理サーバの処理負荷が予め決められた処理負荷閾値を超えて輻輳サーバとなるのを監視する監視手段と、
上記輻輳サーバに端末から直接発せられたセッション設定に関する該輻輳サーバによる処理の数を予め定められた第１の規制レベルで制限する手段と、
上記輻輳サーバにセッション設定に関わる処理を発した発側セッション処理サーバに対して、該輻輳サーバへの処理数を予め定められた第２の規制レベルで制限するように規制指示を出す手段と、
制御対象のセッション処理サーバに対する他のセッション処理サーバからの上記規制指示を受信する手段と、
受信した規則指示に従って、上記制御対象のセッション処理サーバから上記他のセッション処理サーバ向けのセッション設定に関する処理数を制限する手段と
を有することを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の輻輳制御装置であって、
上記輻輳サーバにおける処理負荷が上記処理負荷閾値を超える時間が所定時間を経過する度に、上記第１の規制レベルおよび上記第２の規制レベルを段階的に強めて規制を強化する手段を有することを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の輻輳制御装置であって、
上記第１の規制レベルおよび上記第２の規制レベルを一度強化させた後、上記輻輳サーバにおける処理負荷が予め決められた規制解除閾値を下回る時間が所定時間を経過する度に、上記第１の規制レベルおよび上記第２の規制レベルを段階的に弱める手段を有することを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の輻輳制御装置であって、
上記輻輳サーバへの他のセッション処理サーバからの上記規制指示を受信すると、該他のセッション処理サーバからの規制指示による規制レベルと、上記輻輳サーバにおける規制レベルとを比較し、いずれか厳しい規制レベルを選択して用いる手段を有することを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１のいずれかに記載の輻輳制御装置であって、
上記端末から上記輻輳サーバに直接発せられたセッション設定に関する処理の割合と、上記他のセッション処理サーバから上記輻輳サーバに発せられたセッション設定に関する処理の割合を計測する手段と、
該手段による計測結果を基に、上記端末から上記輻輳サーバに直接発せられたセッション設定に関する処理に対する規制レベルと、上記他のセッション処理サーバから上記輻輳サーバに発せられたセッション設定に関する処理に対する規制レベルのそれぞれを決定する手段と
を有することを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれかに記載の輻輳制御装置であって、
上記第１の規制レベルで制限する手段および上記第２の規制レベルで制限するように規制指示を出す手段は、上記第１の規制レベルおよび上記第２の規制レベルとして割合を用い、該割合で処理数を制限することを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３のいずれかに記載の輻輳制御装置であって、
上記輻輳サーバにおける上記処理負荷の状態を表す情報と、上記発側セッション処理サーバに対して出した規制指示情報とを、定期的に、ネットワーク接続された集計装置に送信する手段を有することを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項８から請求項１４のいずれかに記載の輻輳制御装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の輻輳制御装置から定期的に送信される上記輻輳サーバにおける上記処理負荷の状態を表す情報と上記発側セッション処理サーバに対して出した規制指示情報とをネットワークを介して受信する手段と、受信した情報を表示出力する手段とを有することを特徴とする集計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ網における例えばＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）によるインターネット電話を含むセッション設定を行うアプリケーションの輻輳制御技術に係わり、特に、輻輳時の負荷分散を効率的に行うのに好適な輻輳制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の輻輳制御技術として、公衆電話交換網における輻輳制御技術を以下に説明する。公衆電話交換網の網構成は、地域と対応付けがなされ、さらに階層構造をしている。地域との対応付けとは、ある加入者線交換機に収容される加入者は、ある地域内の加入者全体であることを意味している。
【０００３】
また、網構成は、階層構造になっており、加入者を加入者線交換機が収容し、その加入者線交換機は、より上位の交換機に収容されるといった構造を持つ。これは、電話番号の構成にも反映されており、電話番号によって地域を特定することが可能である。この番号をもとに、各交換機は最終的にどの着側交換機に接続すれば良いのかを判断し、次の段へセッションをつなげ最終的にセッションを確立する。
【０００４】
このような特徴を持った網の場合の制御は、集中管理が適している。なぜならば、階層構造をしているために、より大きな範囲で制御をかけるためには、より上の階層で制御をかければよいからである。
【０００５】
このため、公衆電話交換網における輻輳制御技術は、例えば非特許文献１〜３にあるように、集中管理を行っており、各交換機は、輻輳を検知すると集中管理システムへ通知し、集中管理システム側で各交換機での規制量を決定し、各交換機に通知する方式をとっている。
【０００６】
このような公衆電話交換網では、宛先電話番号とその番号が収容される交換機、さらに地域との関係が明示され、平常時の交流トラヒック計測などから、ある発交換機から輻輳している交換機へのセッション量の全発交換機のそれに対する割合などを推定しやすいため、規制量を決定しやすい。このため公衆電話交換網では、輻輳交換機からの輻輳の通知を受け取り、その他の交換機に対して規制量を指示することができる。
【０００７】
しかしながら、インターネット電話等、ＩＰ網におけるセッションを設定するアプリケーション（プログラム）では、電話番号、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバやロケーションサーバ、さらに地域との関係が明示されているとは限らない。また、ユーザの引っ越しやユーザの移動などによっても電話番号やＵＲＩが変わらないこともある。そのため、たとえ交流トラヒックの計測を行っていても、適切な規制量を決定するのは非常に難しい。
【０００８】
輻輳状態となったサーバ側で、処理負荷を超えた分を自動的に棄却するなどの規制を行うことも考えられる。しかし、セッション確立用のサーバを複数経由していくこともあり、この場合、経由するサーバは無駄な処理をしなければならなくなりリソースが浪費され、この浪費がさらに別の輻輳を生じさせるという問題がある。
【０００９】
【非特許文献１】下垣、小林、頭川、「電話網の輻輳を防ぐオペレーションシステム−機能高度化したトラヒック制御システム（TCＳ−V２）」、NTT技術ジャーナル、１−８（１９８９）６１−６５
【非特許文献２】下垣、長谷川、「トラヒック制御システム（TCＳ−V２）の機能拡充」、NTT技術ジャーナル、３−２（１９９１）、４０−４３
【非特許文献３】情報通信技術ハンドブック編集委員会、「情報通信技術ハンドブック」、オーム社（１９８７）、８７−８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、インターネット電話等、ＩＰ網におけるセッションを設定するアプリケーションに対する適切な規制量の決定が非常に難しい点と、輻輳状態となったサーバ側で、処理負荷を超えた分を自動的に棄却するなどの規制を行う技術では、セッション確立用のサーバを複数経由していく場合、経由するサーバは無駄な処理をしなければならなくなりリソースが浪費され、この浪費がさらに別の輻輳を生じさせていまう点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明では、輻輳状態となった着側サーバから発側セッション処理サーバに対して、規制をするように指示を出すことにより、発側セッション処理サーバでの規制を可能にする。さらに、その規制値を段階的に変化させることにより、輻輳時の負荷を分散制御で適切に配分する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、輻輳時、発側セッション処理サーバにおいて段階的に規制をかけることが可能になり、輻輳状態となった着側セッション処理サーバの負荷を軽減できると共に、過度の規制をかけることなく適切な量の規制をかけることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を用いて本発明を実施するための最良の形態例を説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明に係わる輻輳制御装置の構成例を示すブロック図であり、図２は、本発明に係わる輻輳制御方法の処理手順例を示すフローチャート、図３は、本発明に係わる輻輳制御装置および集計装置を設けたネットワーク構成例を示すブロック図、図４は、本発明に係わる輻輳制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図１における輻輳制御装置１および図３における輻輳制御装置１ａ，１ｂならびにセッション処理サーバ３３ａ，３３ｂと集約装置３０、端末３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂのそれぞれは、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置等を有するコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部の機能を実行する。
【００１６】
図４において、４１はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等からなる表示装置、４２はキーボードやマウス等からなる入力装置、４３はＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなる外部記憶装置、４４はＣＰＵ４４ａや主メモリ４４ｂおよび入出力インタフェース４４ｃ等を具備してコンピュータ処理を行う情報処理装置、４５は本発明に係わるプログラムやデータを記録したＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）もしくはＤＶＤ（Digital Video Disc/Digital Versatile Disc）等からなる光ディスク、４６は光ディスク４５に記録されたプログラムおよびデータを読み出すための駆動装置、４７はＬＡＮ（Local Area Network）カードやモデム等からなる通信装置である。
【００１７】
光ディスク４５に格納されたプログラムおよびデータを情報処理装置４４により駆動装置４６を介して外部記憶装置４３内にインストールした後、外部記憶装置４３から主メモリ４４ｂに読み込みＣＰＵ４４ａで処理することにより、情報処理装置４４内に図１に示す輻輳制御装置１の各機能（２〜９）が構成される。
【００１８】
図３において、３３ａ，３３ｂは、ＩＰ網においてセッション制御に関わる処理を行うセッション処理サーバであり、少なくともＳＩＰサーバ、ロケーションサーバ、ゲートキーパー、ゲートウェイ、ゲートウェイ制御装置を含む。各セッション処理サーバ３３ａ，３３ｂで、その処理負荷が予め決められた処理負荷閾値を超えるたものを輻輳サーバと呼ぶ。
【００１９】
また、図３において１ａ，１ｂはセッション処理サーバ３３ａ，３３ｂ（輻輳サーバ）で発生した輻輳の制御を行う輻輳制御装置であり、３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂはセッション処理サーバ３３ａ，３３ｂを介してインターネット電話等のアプリケーション処理を行う端末、３０は輻輳制御装置１ａ，１ｂから定期的に送信される輻輳サーバ（セッション処理サーバ３３ａ，３３ｂ）における処理負荷の状態を表す情報や発側のセッション処理サーバに対して出した規制指示情報とをネットワークを介して受信して表示出力等する集計装置である。
【００２０】
図３における輻輳制御装置１ａ，１ｂは共に、図１に示す輻輳制御装置１の構成からなり、この図１に示す輻輳制御装置１は、処理負荷計測部２、負荷閾値監視部３、規制制御部４、自サーバ発負荷計測部５、他サーバ発負荷計測部６、規制依頼発信部７、規制実施部８、規制依頼受信部９により構成されている。
【００２１】
このような構成により輻輳制御装置１では、処理負荷計測部２によりセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）の処理負荷計測を行い、負荷閾値監視部３において、処理負荷計測部２の計測結果の処理負荷と予め定められた処理負荷閾値とを比較し、制御対象のセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）が、その処理負荷が予め決められた処理負荷閾値を超えて、輻輳サーバとなるのを監視する。
【００２２】
負荷閾値監視部３での、セッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）が輻輳サーバとなったとのを監視結果に基づき、規制制御部４では、まず規制実施部８を介して、輻輳サーバ（セッション処理サーバ３３ａ，３３ｂ）に端末（３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ）から直接発せられたセッション設定に関する当該輻輳サーバ（セッション処理サーバ３３ａ，３３ｂ）による処理の数を予め定められた第１の規制レベルで制限し、また、規制依頼発信部７を介して、当該輻輳サーバ（セッション処理サーバ３３ａ，３３ｂ）にセッション設定に関わる処理を発した発側セッション処理サーバに対して、当該輻輳サーバ（セッション処理サーバ３３ａ，３３ｂ）への処理数を予め定められた第２の規制レベルで制限するように規制指示を出す。
【００２３】
規制依頼受信部９では、制御対象のセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）に対する他のセッション処理サーバ（輻輳サーバ）からの規制指示を受信し、規制実施部８を介して、受信した規則指示に従って、制御対象のセッション処理サーバから他のセッション処理サーバ（輻輳サーバ）向けのセッション設定に関する処理数を制限する。
【００２４】
自サーバ発負荷計測部５では、端末（３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ）から制御対象のセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）に直接発せられたセッション設定に関する処理負荷を計測し、他サーバ発負荷計測部６では、他のセッション処理サーバから制御対象のセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）に発せられたセッション設定に関する処理負荷を計測し、規制制御部４において、自サーバ発負荷計測部５および他サーバ発負荷計測部６での計測結果を基に、端末（３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ）から制御対象のセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）に直接発せられたセッション設定に関する処理に対する規制レベル（第１の規制レベル）と、他のセッション処理サーバから制御対象のセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）に発せられたセッション設定に関する処理に対する規制レベル（第２の規制レベル）のそれぞれを決定する。
【００２５】
また、規制制御部４では、輻輳サーバとなったセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）における処理負荷が処理負荷閾値を超える時間を計測し、その時間が所定時間を経過する度に、第１の規制レベルおよび第２の規制レベルを段階的に強めて規制を強化する機能を有し、さらに、第１の規制レベルおよび第２の規制レベルを一度強化させた後、輻輳サーバとなったセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）における処理負荷が予め決められた規制解除閾値を下回る時間を計測し、その時間が所定時間を経過する度に、第１の規制レベルおよび第２の規制レベルを段階的に弱める機能を有する。
【００２６】
また、規制制御部４は、規制依頼受信部９において、制御対象でかつ輻輳サーバとなっているセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）への他のセッション処理サーバ（輻輳サーバ）からの規制指示を受信すると、この規制依頼受信部９で受信した他のセッション処理サーバからの規制指示による規制レベルと、制御対象のセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）である輻輳サーバに対する規制レベルとを比較し、いずれか厳しい規制レベルを選択して、規制制御に用いる機能を有する。
【００２７】
さらに、規制制御部４は、輻輳サーバとなっている制御対象のセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）における処理負荷の状態を表す情報と、発側のセッション処理サーバに対して出した規制指示情報とを、定期的に、ネットワーク接続された図３の集計装置３０に送信する機能を有する。
【００２８】
図３の集計装置３０では、輻輳制御装置１ａ，１ｂから定期的に送信される輻輳サーバにおける処理負荷の状態を表す情報と発側セッション処理サーバに対して出した規制指示情報とをネットワークを介して受信すると、受信した情報を表示装置のディスプレイ上に表示出力等する。
【００２９】
以下、図１の輻輳制御装置１による本発明に係わる輻輳制御処理手順を図２に従って説明する。ここでは、図３におけるセッション処理サーバ３３ａが収容する端末３２ａにセッション接続要求が集中し、それによりセッション処理サーバ３３ａの処理負荷が高くなり、輻輳サーバになっている場合を想定して説明する。
【００３０】
図２のフローチャートで示すように、図１の輻輳制御装置１は、まず、カウンタ値ｊおよびタイマ値ｔの初期化を行い（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）、その後、処理負荷計測部２で処理負荷計測を開始し計測し続ける（ステップＳ２０３）。
【００３１】
そして、処理負荷閾値監視部３において、予め決められた処理負荷閾値判定時間Ｔをタイマ値ｔが超えたどうかの判定を行い（ステップＳ２０４）、超えた場合には、計測結果の処理負荷と処理負荷閾値を比較し（ステップＳ２０５）、超えていない場合には、カウンタ値ｊが正であるか判定する（ステップＳ２１２）。ここでは、カウンタ値ｊ＝０であるので、再度、ステップＳ２０２の処理に戻る。
【００３２】
ステップＳ２０５において、処理負荷の計測結果が処理負荷閾値を超えた場合には、規制制御部４において、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の処理を実行する。すなわち、カウンタ値ｊが最大処理負荷規制レベルＪを超えていないか判定し（ステップＳ２０６）、超えていなければカウンタ値ｊを１増加させ（ステップＳ２０７）、超えていれば、何も処理せずにステップＳ２０８の処理に移る。
【００３３】
ステップＳ２０８では、自サーバ発負荷計測部５および他サーバ計測部６による計測結果を用いて、その両者の処理負荷配分を決定する。この両者の配分は、予め配分比率を決めておき、このステップＳ２０８の処理を省略することも可能である。これにより自サーバ発負荷計測部５および他サーバ計測部６による計測を省略できる。各規制レベルの規制は、現状負荷の「ｘ（ｊ）％」というようにして予め規制レベルごとに決めておく。
【００３４】
規制レベルが決定したら、まず規制実施部８で、輻輳サーバ自身への直接処理要求、つまり他のセッション処理サーバを介さない処理要求のうち、他輻輳サーバ向けのセッション要求を除いて、処理要求を規制する（ステップＳ２０９）。
【００３５】
他に輻輳サーバがあり、その輻輳サーバ向けのセッション要求については、その輻輳サーバから指示された規制値とステップＳ２０９における規制値とを比較し、より規制が厳しい方の規制値に従って処理要求を規制する（ステップＳ２１０）。
【００３６】
次に、規制依頼発信部７で、他のセッション処理サーバへ規制実施依頼を発信する（ステップＳ２１１）。その後、再度、ステップＳ２０２の処理に戻り、タイマ値ｔを初期化し、フローチャートに従って処理を進める。
【００３７】
ステップＳ２０５の処理において、一度、処理負荷閾値を超え（Ｙ）、その後、ステップＳ２１２の処理において、その処理負荷閾値を下回った場合は（Ｙ：カウンタ値ｊ≦０）、負荷閾値監視部３で、規制解除閾値を下回ったかどうかの判定を行う（ステップＳ２１３）。
【００３８】
下回っていなければステップＳ２０２の処理に戻り、もし、下回っていれば、規制レベル（カウンタ値ｊ）を１つ下げ（ステップＳ２１４）、自サーバ発負荷計測部５および他サーバ計測部６による計測結果を用いて、その両者の処理負荷配分を決定する（ステップＳ２１５）。
【００３９】
これについても、予め配分比率を決めておき、このステップＳ２１５での処理を省略することも可能である。尚、規制解除閾値は、一般的に処理負荷閾値よりも小さめに設定するが同じ値であっても構わない。
【００４０】
その後、規制実施部８で、現在の規制レベルで、輻輳サーバ自身への直接処理要求、つまり他のセッション処理サーバを介さない処理要求のうち、他輻輳サーバ向けのセッション要求を除いて、処理要求を規制する（ステップＳ２１６）。
【００４１】
他に輻輳サーバがあり、その輻輳サーバ向けのセッション要求については、その輻輳サーバから指示された規制値とステップＳ２１６における規制値とを比較し、より規制が厳しい方の規制値に従って処理要求を規制する（ステップＳ２１７）。
【００４２】
そして次に、規制依頼発信部７で、現在の規制レベルで、他のセッション処理サーバへ規制実施依頼を発信し（ステップＳ２１８）、ステップＳ２０２の処理に戻る。
【００４３】
輻輳サーバ以外のセッション処理サーバは、（規制依頼受信部９により）輻輳サーバから規制依頼を受信すると、輻輳サーバへ送信する処理を、受信した規制レベルで規制する。
【００４４】
規制実施部８での規制の仕方、輻輳サーバから規制依頼を受信したときの規制の仕方は、例えば、規制が２０％であれば、５セッション分の処理要求のうち、１セッション分（＝５×２０÷１００）を廃棄し、４つのセッション処理要求を処理するなどの規制を行うことが考えられる。
【００４５】
各輻輳制御装置は、輻輳と判断すると輻輳状態が続いている間、定期的に処理負荷の状況および現在の規制の状態を図３の集計装置３０に送信する。この集計装置３０は、各輻輳制御装置から送られた情報を記録し、表示を行う。
【００４６】
以上、図１〜図４を用いて説明したように、本例では、ＩＰ網における少なくともインターネット電話を含むセッションを設定するアプリケーションの輻輳制御を行う際、少なくともＳＩＰサーバ、ロケーションサーバ、ゲートキーパー、ゲートウェイ、ゲートウェイ制御装置を含むセッション設定、制御などに関わる処理を行うセッション処理サーバ（３３ａ，３３ｂ）の処理負荷が予め決められた閾値（処理負荷閾値）を超えて輻輳サーバとなった場合、端末（３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ）から輻輳サーバへ直接発せられたセッション設定に関する処理に対しては、輻輳サーバで、ある割合で処理数を制限し、また、輻輳サーバ以外のセッション処理サーバを介して輻輳サーバへ発せられたセッション設定に関する処理に対しては、発側のセッション処理サーバに規制をするように指示を出すことにより、発側での規制を可能にし、さらに、その規制値を段階的にかけることにより、輻輳時の負荷を配分する。
【００４７】
あるいは、輻輳サーバ以外のセッション処理サーバを介して輻輳サーバへ発せられたセッション設定に関する処理に対しては、輻輳サーバ向けのセッション数をある規制割合で制限するように輻輳サーバ以外のセッション処理サーバに指示を出し、指示を受けたサーバは、その指示に従って輻輳サーバ向けのセッション数をある規制割合で制限し、輻輳サーバの処理負荷が予め決められた規制解除閾値以下になるまで、繰り返し規制割合の値を変えて端末から輻輳サーバへ直接発せられたセッション設定に関する処理を制限し、繰り返し規制割合の値を変えて制限するように輻輳サーバ以外のセッション処理サーバに指示を出す。
【００４８】
そして、輻輳サーバの負荷が規制解除閾値以下になった場合、制限した割合を制限したときとは逆順に段階的に戻していく。また、輻輳サーバが複数ある場合、輻輳サーバ自身による規制と別の輻輳サーバからの規制の２つの規制がかかった場合には、より規制の厳しい方の規制に従う。さらに、処理負荷を、（１）端末から輻輳サーバへ直接発せられたセッション設定に関する処理の割合と、（２）輻輳サーバ以外のセッション処理サーバを介して輻輳サーバへ発せられたセッション設定に関する処理の割合を計測し、この計測結果を基に輻輳サーバへ直接発せられたセッション設定に関する処理に対する規制値（第１の規制レベル）と輻輳サーバ以外のセッション処理サーバを介して輻輳サーバへ発せられたセッション設定に関する処理に対する規制値（第２の規制レベル）を決定する。
【００４９】
このことにより、輻輳時、発側セッション処理サーバにおいて段階的に規制をかけることが可能になり、輻輳状態となった着側セッション処理サーバの負荷を軽減できると共に、過度の規制をかけることなく適切な量の規制をかけることが可能となる。
【００５０】
尚、本発明は、図１〜図４を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、図３では、輻輳制御装置１ａ，１ｂは、各セッション処理サーバ３３ａ，３３ｂの外部に別の装置として設置されているが、輻輳制御装置１ａ，１ｂをセッション処理サーバ３３ａ，３３ｂ内に組み込み、一モジュールとして機能させる構成であっても良い。
【００５１】
また、本例では、規制値（第１の規制レベル、第２の規制レベル）として「割合（％）」を用いているが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００５２】
また、本例では、図２のコンピュータ構成例を示したが、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Flexible Disk）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係わる輻輳制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係わる輻輳制御方法の処理手順例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係わる輻輳制御装置および集計装置を設けたネットワーク構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係わる輻輳制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１，１ａ，１ｂ：輻輳制御装置、２：処理負荷計測部、３：負荷閾値監視部、４：規制制御部、５：自サーバ発負荷計測部、６：他サーバ発負荷計測部、７：規制依頼発信部、８：規制実施部、９：規制依頼受信部、３０：集約装置、３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ：端末、３３ａ，３３ｂ：セッション処理サーバ、４１：表示装置、４２：入力装置、４３：外部記憶装置、４４：情報処理装置、４４ａ：ＣＰＵ、４４ｂ：主メモリ、４４ｃ：入出力インタフェース、４５：光ディスク、４６：駆動装置、４７：通信装置。
【図１】
2005167769.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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