(57)【要約】【課題】  エラーが発生した場合の再発防止のための作業を省力化する。【解決手段】  指示書情報の記述に従い、サービス処理装置ＡはＦＡＸで送信された文書データを受信し、装置Ｂはセットされた文書をスキャンして装置Ａからの文書データと合成し、装置Ｃは表紙のデータを装置Ｂからの文書データと合成し、装置Ｄは装置Ｃからの文書データと印刷してフィニッシング処理を行うフローサービス((A)参照)の実行中に装置Ｄでエラーが発生した場合、カスタマーエンジニア（ＣＥ）はログ情報の記録を指示する情報((B)参照)を記述したメインテナンス用指示書情報を送信することでログ情報を収集し、ログ情報に基づき装置Ｂのスキャン処理での用紙サイズ誤検出が原因と判断した場合、スキャン処理の用紙サイズを指定する指示情報((C)参照)を記述したメインテナンス用指示書情報を送信する。これにより、装置Ｂでスキャン処理の処理条件が変更され((D)参照)、エラーの再発が防止される。【選択図】        図８
2005262675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行対象として指定された指示書情報に規定されているサービス処理を、予め設定された処理条件に従って実行するサービス処理装置であって、
指定された動作モードを判別する動作モード判別手段と、
自装置又は他のサービス処理装置で実行されたサービス処理のエラーを検出するエラー検出手段と、
前記予め設定された処理条件を前記指示書情報で指示される指示情報に従って変更する条件変更手段と、
を備え、
予め定められた動作モードでエラーを検出した際に指示情報に従って処理条件を変更することを特徴とするサービス処理装置。
【請求項２】
前記指示情報には、前記処理条件の変更を行うための実行条件を表す条件情報と対応付けて設定することができ、
該指示情報と対応付けられている条件情報が表す実行条件を満たすか否かを判定する実行条件判定手段を備え、
前記動作モード判別手段によって判別された前記動作モードがメインテナンスモードで、前記実行条件判定手段が実行条件を満たすと判定すると、前記条件変更手段が前記処理条件の変更を行うことを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記条件情報には、前記指示情報に記述されるサービスに関連付けられた特定のエラーの発生を前記実行条件として規定する情報を持つことができ、
前記条件変更手段は、前記実行対象として指定された指示書情報に前記指示情報が設定されており、前記エラー検出手段によって前記特定のエラーが検出されると、該エラーの検出を実行条件として規定している条件情報と対応付けられている指示情報に従って前記処理条件の変更を行うことを特徴とする請求項２記載のサービス処理装置。
【請求項４】
前記指示情報は、互いに種類の異なるエラーの発生を前記実行条件として規定する互いに異なる条件情報と対応付けられて前記指示書情報に複数設定されており、前記条件変更手段は、前記エラー検出手段によって検出されたエラーの種類に対応する条件情報を検索し、検索によって抽出された条件情報と対応付けられている指示情報に従って前記処理条件の変更を行うことを特徴とする請求項３記載のサービス処理装置。
【請求項５】
前記動作モードとしてのメインテナンスモードの指定及び指示書情報への前記指示情報の設定は、予め定められた特定のオペレータによって行われることを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項６】
前記処理条件は、サービス処理装置に内蔵されている記憶手段又は前記実行対象として指定された指示書情報に設定されており、前記条件変更手段は、前記記憶手段又は前記指示書情報に設定されている処理条件を変更することを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項７】
前記条件変更手段は、前記処理条件の変更を行った場合に、処理条件の変更を行ったことをサービス処理装置に内蔵されている記憶手段に履歴情報として記憶させることを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項８】
前記指示書情報は、順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定する情報を含み、該指示書情報が複数のサービス処理装置の間を順に転送されながら、各サービス処理装置で指示書情報に規定されているサービス処理が実行されることで、前記一連のサービス処理が実行され、
前記条件変更手段は、前記処理条件の変更を行った場合に、処理条件の変更を行ったことを前記実行対象として指定された指示書情報に履歴情報として追加設定することを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項９】
前記指示書情報は、順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定すると共に、各サービス処理が実行される際の処理条件を規定する情報を含み、該指示書情報が複数のサービス処理装置の間を順に転送されながら、各サービス処理装置で指示書情報に規定されているサービス処理が実行されることで、前記一連のサービス処理が実行され、
前記条件変更手段は、前記処理条件の変更に際し、自装置で実行するサービス処理の処理条件に加え、他のサービス処理装置で実行するサービス処理の処理条件も変更することを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス処理装置に係り、特に、実行対象として指定された指示書情報に規定されている所定のサービス処理を、予め設定された処理条件に従って実行するサービス処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば回覧や少額稟議、承認等のように文書の流れが定型化されている業務について、ネットワークを利用し、電子化した文書を定型化された流れに沿って関係者間で流通させることで業務の効率化を実現するワークフローシステムが提案されている。また、インターネット関連技術の発達に伴い、ネットワークに接続されたスキャナ、ファクシミリ装置、複写機、これらを単一の機器として統合した複合機、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等の機器（サービス処理装置と称する）が提供可能なサービスをサービスコンポーネントとして利用し、利用可能な各サービスコンポーネントの中から所望の複数のサービスを連携させることでより高度な業務処理の実行を実現する、所謂フローサービスも提案されている。
【０００３】
上記のフローサービスにおいて、複数のサービスの連携には指示書（指示書情報）が用いられる。例えば特許文献１には、データの転送方法を異にする回線網に対してデータの送受信を行う送受信部と、印刷データを出力する印刷出力部と、入出力部と、蓄積部と、送受信部及び入出力部より入力されたデータを蓄積部に蓄積し、また蓄積部に蓄積されているデータを送受信部、入出力部又は印刷出力部に出力する入出力制御部を備え、送受信部でデータに付加された処理指示書が受信された場合は、入出力制御部が処理指示書の記載に基づいて蓄積部より処理指示書に記載されている転送先に出力する構成の入出力装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３０６２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば単一のサービス処理装置が提供するサービスをオフラインで利用する場合等には、利用者がサービス処理装置の設置位置に存在しているので、何らかの原因によりサービス処理装置でエラーが発生したとしても、サービス処理装置の操作パネル等に表示されるエラーコードや各種のパラメータの値、ログ等のエラー情報を比較的容易に確認することができ、エラー発生の原因等を判別しエラーが再発しないように操作パネル等を介して処理条件を変更することは比較的容易である。しかしながら、ネットワークを利用して複数のサービスを連携させるフローサービスにおいて、一連のサービス処理を実行させている途中でエラーが発生した場合には、一連のサービス処理の実行を指示した指示者から離れた箇所に設置されているサービス処理装置でエラーが発生する可能性があり、また、発生したエラーの原因がエラーの発生したサービス処理装置にあるとは限らず、エラーの発生したサービス処理装置よりも前にサービス処理を行っていたサービス処理装置に原因がある場合もある。
【０００５】
このため、一連のサービス処理を実行させている途中で発生したエラーの原因等を判別して再発を防止するためには、エラーが発生するまでにサービス処理を行った全てのサービス処理装置の設置箇所に各々出向いて各々エラー情報を採取した後に、採取したエラー情報を解析し、再発防止のために処理条件を変更すべきサービス処理装置を判断すると共に、該サービス処理装置における処理条件をどのように変更すべきかを判断し、更に、処理条件を変更すべきと判断したサービス処理装置の設置箇所へ出向いて処理条件を変更する操作を行う必要があり、エラーが発生した場合の再発防止のための作業が極めて煩雑であるのが実情であった。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、エラーが発生した場合の再発防止のための作業を省力化できるサービス処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るサービス処理装置は、実行対象として指定された指示書情報に規定されているサービス処理を、予め設定された処理条件に従って実行するサービス処理装置であって、指定された動作モードを判別する動作モード判別手段と、自装置又は他のサービス処理装置で実行されたサービス処理のエラーを検出するエラー検出手段と、前記予め設定された処理条件を前記指示書情報で指示される指示情報に従って変更する条件変更手段と、を備え、予め定められた動作モードでエラーを検出した際に指示情報に従って処理条件を変更することを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明に係るサービス処理装置は、実行対象として指定された指示書情報に規定されている所定のサービス処理を、予め設定された処理条件に従って実行する。なお、所定のサービス処理は、例えば文書の複写、文書の印刷、文書の電子化、文書情報の送受信等のように文書に関する処理でもよいし画像処理等の他の処理であってもよく、任意の処理を適用可能である。また、指示書情報はサービス処理装置及び外部装置の何れに保管されていてもよく、実行対象としての指示書情報の指定は、例えば外部装置に保管されている実行対象としての指示書情報を外部装置からサービス処理装置へ送信することで行ってもよいし、例えばサービス処理装置に保管されている実行対象としての指示書情報と対応付けされてされた特定の親展ボックスへ、サービス処理の対象としてのデータを外部装置から送信することで行うことも可能である。更に、指示書情報は順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定する情報であってもよいし、実行すべき単一のサービス処理を規定する情報であってもよいし、また、指示書情報自体が順次実行すべき他のサービス処理を規定する他の指示書情報と対応付けられていてもよい。
【０００９】
また、請求項１記載の発明では、自装置又は他のサービス処理装置で実行されたサービス処理のエラーを検出するエラー検出手段が設けられており、予め定められた動作モードでエラーを検出した際に、条件変更手段により、予め設定された処理条件が指示書情報で指示される指示情報に従って変更される。なお、動作モードの指定は、例えば予め定められた特定のオペレータによって行われるようにすることができる。特定のオペレータとは、例えば顧客のサービス処理装置のメインテナンスを行うエンジニア（以降ＣＥ(Customer Engineer)と記述）などである。
【００１０】
このように、請求項１記載の発明では、或る指示書情報に規定されているサービス処理を実行している途中でエラーが発生し、発生したエラーの再発防止のために特定のサービス処理装置で実行されるサービス処理の処理条件を変更する必要が生じた場合にも、動作モードとして予め定められた動作モードを指定すると共に、発生したエラーの再発防止のために処理条件の変更を指示する指示情報を指示書情報に設定し、指示情報を設定した指示書情報を実行対象として指定することで、特定のサービス処理装置によってサービス処理の処理条件の変更を行わせることができるので、少なくともサービス処理の処理条件を変更すべきサービス処理装置の設置箇所へ出向く必要がなくなる。従って、請求項１記載の発明によれば、エラーが発生した場合の再発防止のための作業を省力化することができる。
【００１１】
なお、請求項１記載の発明において、指示情報は、例えば請求項２に記載したように、処理条件の変更を行うための実行条件を表す条件情報と対応付けて設定設定されていてもよい。この場合、指示情報と対応付けられている条件情報が表す実行条件を満たすか否かを判定する実行条件判定手段を設け、動作モード判別手段によって判別された動作モードがメインテナンスモード（予め定められた動作モード）で、実行条件判定手段が実行条件を満たすと判定すると、条件変更手段が処理条件の変更を行うように構成することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明では、指示条件と対応付けられた条件情報が表す実行条件を満たした場合にのみ、指示情報が指示する処理条件の変更が行われるので、例えばエラーが発生したサービス処理が、複数台のサービス処理装置に分かれて順次実行される一連のサービス処理のうちの１つであり、発生したエラーの再発防止のためにサービス処理の処理条件を変更すべきサービス処理装置が特定できていない等の場合にも、条件情報及び指示情報を適切に設定することにより、発生したエラーの原因となっているサービス処理装置で前記実行条件が満たされることで、前記サービス処理装置で実行されるサービス処理の処理条件を自動的に変更させることが可能となる。従って、エラーが発生した場合の再発防止のための作業を更に省力化することが可能となる。
【００１３】
また、請求項２記載の発明において、条件情報には、指示情報に記述されるサービスに関連付けられた特定のエラーの発生を実行条件として規定する情報が含まれていてもよく、この場合、例えば請求項３に記載したように、条件変更手段は、実行対象として指定された指示書情報に指示情報が設定されており、エラー検出手段によって特定のエラーが検出されると、該エラーの検出を実行条件として規定している条件情報と対応付けられている指示情報に従って処理条件の変更を行うように構成することができる。これにより、特定のサービス処理装置で発生したエラーが、該特定のサービス処理装置で実行されるサービス処理の処理条件を変更すべきエラーであった場合にも、該エラーの再発が防止されるように特定のサービス処理装置の設定条件を自動的に変更させることができる。
【００１４】
また、請求項３記載の発明において、指示情報は、互いに種類の異なるエラーの発生を実行条件として規定する互いに異なる条件情報と対応付けられて指示書情報に複数設定されていてもよく、この場合、条件変更手段は、例えば請求項４に記載したように、エラー検出手段によって検出されたエラーの種類に対応する条件情報を検索し、検索によって抽出された条件情報と対応付けられている指示情報に従って処理条件の変更を行うように構成することができる。請求項４記載の発明では、発生する可能性のあるエラーが複数存在している場合にも、各エラーに対応する条件情報及び指示情報を指示書情報に設定しておくことで、発生したエラーに対応する指示情報が自動的に選択され、選択された指示情報に従ってサービス処理の処理条件の変更が自動的に行われることになるので、エラーが発生した場合の再発防止のための作業を更に省力化することができる。
【００１５】
なお、請求項１記載の発明において、動作モードとしてのメインテナンスモードの指定及び指示書情報への指示情報の設定は、例えば請求項５にも記載したように、予め定められた特定のオペレータによって行わせることができる。
【００１６】
また、請求項１記載の発明において、処理条件は、例えば請求項６に記載したように、サービス処理装置に内蔵されている記憶手段に設定情報が記憶されていてもよいし、実行対象として指定された指示書情報に設定されていてもよく、条件変更手段は、記憶手段又は指示書情報に設定されている処理条件を変更するように構成することができる。
【００１７】
また、請求項１記載の発明において、条件変更手段は、例えば請求項７に記載したように、処理条件の変更を行った場合に、処理条件の変更を行ったことをサービス処理装置に内蔵されている記憶手段に履歴情報として記憶させることが好ましい。これにより、特定のオペレータ等は、サービス処理装置の記憶手段に記憶されている履歴情報を収集することで、サービス処理装置で実行されるサービス処理の処理条件がどのように変更されたのかを容易に把握することができる。
【００１８】
また、請求項１記載の発明において、指示書情報が順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定する情報を含み、該指示書情報が複数のサービス処理装置の間を順に転送されながら、各サービス処理装置で指示書情報に規定されているサービス処理が実行されることで、一連のサービス処理が実行される場合、条件変更手段は、例えば請求項８に記載したように、処理条件の変更を行った場合に、処理条件の変更を行ったことを実行対象として指定された指示書情報に履歴情報として追加設定するように構成してもよい。この場合も、特定のオペレータ等は、実行対象として指定した指示書情報に追加設定された履歴情報を参照するのみで、サービス処理装置で実行されるサービス処理の処理条件がどのように変更されたのかを容易に把握することができる。
【００１９】
また請求項１記載の発明において、指示書情報が、順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定すると共に、各サービス処理が実行される際の処理条件を規定する情報を含み、該指示書情報が複数のサービス処理装置の間を順に転送されながら、各サービス処理装置で指示書情報に規定されているサービス処理が実行されることで、一連のサービス処理が実行される場合には、特定のサービス処理装置でのサービス処理の処理条件の変更が他のサービス処理装置でのサービス処理の実行に影響を与える可能性もある。これを考慮すると、条件変更手段は、例えば請求項９に記載したように、処理条件の変更に際し、自装置で実行するサービス処理の処理条件に加え、他のサービス処理装置で実行するサービス処理の処理条件も変更するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明は、予め定められた動作モードでエラーを検出した際に、指示書情報で指示される指示情報に従ってサービス処理の処理条件を変更するようにしたので、エラーが発生した場合の再発防止のための作業を省力化できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る文書処理システム１０が示されている。文書処理システム１０は、様々なサービスを提供する複数台のサービス処理装置１２と、ユーザによって操作される複数台のクライアント端末１４と、管理サーバ１６がネットワーク（例えばＬＡＮ）１８を介して相互に接続されて構成されている。なお、個々のサービス処理装置１２は本発明に係るサービス処理装置に各々対応している。
【００２２】
本実施形態において、サービス処理装置１２が提供するサービスは、外部からの要求に応じて文書に関する各種の処理（サービス処理という）を行うサービスを指し、例えばコピー、プリント、読み取った文書の電子化（以降、スキャンと記述する）、ファクシミリ送受信、メール配信、リポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理、ノイズ除去処理等の画像処理、画像合成等の文書編集が挙げられる。サービス処理装置１２は、例えば先に列挙した各種サービスのうちの複数種のサービスを提供する機能を備えた複合機で構成することができるが、これに限定されるものではなく、複写機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置等のように単一のサービスのみを提供する装置であってもよいし、文書データに所定の処理を施すアプリケーション・プログラムがインストールされたコンピュータであってもよい。
【００２３】
図２を参照し、プリント及び画像処理をサービスとして提供する機能を備えたサービス処理装置１２を例にその構成を説明すると、サービス処理装置１２は、ネットワーク１８に接続されネットワーク１８を介しての他の装置との通信を司るネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部２０を備えている。ネットワークＩ／Ｆ部２０は内部バス２２に接続されており、この内部バス２２には、システム制御部２４、メモリ管理部２６、受信データ処理部２８、バックアップ電源に接続された不揮発性のＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ）３０、記録出力部３２、記録出力制御部３４、画像データ展開処理部３６、印刷処理管理部３８、表示パネル及びテンキー等のキーボードから成る操作パネル４０、及び、サービス処理の実行を制御するサービス処理制御部４２が各々接続されている。
【００２４】
このうち、システム制御部２４はマイクロコンピュータを含んで構成されており、サービス処理装置１２の各部を制御する。また、メモリ管理部２６にはページメモリ４４及びリングバッファ４６が接続されており、メモリ管理部２６はこれらのメモリ４４及びバッファ４６を管理する。また、受信データ処理部２８にはＨＤＤ(Hard Disk Drive)等から成る蓄積装置４８が接続されており、受信データ処理部２８は外部から受信したデータを蓄積装置４８に蓄積させると共に蓄積装置３２に蓄積されているデータの読み出し等を行う。更に、記録出力部３２はサービス処理としてのプリント処理を行う機能を備えており、記録出力制御部３４は記録出力部３２の動作を制御する。また、画像データ展開処理部３６は記録出力部３２でのプリント処理に用いられる画像データをページメモリ４４等に展開すると共に、サービス処理としての画像処理を行う機能を備えており、印刷処理管理部３８は記録出力部３２によって順次実行される印刷ジョブ（文書のプリント出力）を管理する。
【００２５】
なお、図２ではサービス処理制御部４２が備えている機能のうち、本発明に係る機能を動作モード判定部４２Ａ、認証コード検出部４２Ｂ、エラー検出処理部４２Ｃ、設定変更処理部４２Ｄ及び指示書編集処理部４２Ｅの各機能ブロックとして示している。各機能ブロックの詳細については後述する。
【００２６】
サービス処理装置１２のＮＶＲＡＭ３０には、図２にあるサービス処理装置の動作にかかわる制御情報及びサービス処理装置１２が提供するサービスを外部から利用可能とするためのＩ／Ｆ情報が記憶されている。Ｉ／Ｆ情報はサービス処理装置１２が提供可能な単一のサービスを規定する情報であり、複数種のサービスを提供可能なサービス処理装置１２では、提供可能なサービスの種類数と同数のＩ／Ｆ情報がＮＶＲＡＭ３０に記憶される。図３（Ａ）に示すように、Ｉ／Ｆ情報は<サービス種類（Service Class）>、<サービス名（Service Name）>、<サービス・アイコン（Service Icon）>、<サービス・ロケーション情報（Service Info Location）>、<入力（Input）>、<出力（Output）>、<パラメータ制限ルール（Parameter Restriction Rules）>、<サービス・ロケーション（Service Location）>、<メソッド名（Method Name）>、<起動方法（Invocation Scheme）>、<黙示要素（Inplicit Elements）>から構成されている。
【００２７】
<サービス種類>にはサービス処理装置１２が提供するサービスの種類（例えばプリント、スキャン、レポジトリ格納等）を表す情報が設定され、<サービス名>には提供サービスの名称を表す情報が設定される。また、<サービス・アイコン>にはＧＵＩを介して表示させる際の提供サービスのアイコンを規定する情報が設定され、<サービス・ロケーション情報>にはネットワーク１８上でのＩ／Ｆ情報の格納アドレス（ＵＲＬ）が設定される。また、<メソッド名>には提供サービスについての提供手法を宣言する情報が設定され、<起動方法>には提供サービスを実行するサービス処理を呼び出して起動する方法を宣言する情報が設定される。なお、<起動方法>としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）やＳＴＭＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等を用いることができる。また、<黙示要素>には後段のサービス処理で参照可能なデータが設定される。サービス処理装置１２は上記のＩ／Ｆ情報の一部を管理サーバ１６に登録すると共に、外部の装置からの送信要求に応じてＩ／Ｆ情報を送信する。
【００２８】
一方、文書処理システム１０において、サービス処理装置１２が提供する各種サービスのうち、所望の単一サービスを利用したり、所望の複数種のサービスを連携させて単一のサービス（フローサービス）として利用するには指示書情報が用いられる。図３（Ｂ）に示すように、指示書情報はヘッダ情報とサービス規定情報から構成されている。ヘッダ情報には指示書情報の名称等の情報が設定される。また、サービス規定情報は利用対象の単一のサービスを規定する情報であり、複数種のサービスを組み合わせて利用する場合には、組み合わせる複数種のサービスの何れかに対応する複数のサービス規定情報が追加される。個々のサービス規定情報は、前述のＩ／Ｆ情報と同様に<サービス種類>、<サービス名>、<サービス・アイコン>、<サービス・ロケーション情報>、<入力>、<出力>、<パラメータ制限ルール>、<サービス・ロケーション>、<メソッド名>、<起動方法>、<黙示要素>から構成されている。上記のサービス規定情報には、当該サービス規定情報に従ってサービス処理装置１２で実行されるサービス処理の処理条件を既定する情報が含まれている。なお、サービス処理装置１２をメインテナンスモードで動作させる場合（詳細は後述）、個々のサービス規定情報には<指示記述欄>及び<ログ／処理結果記録欄>が追加される。
【００２９】
また、複数種のサービスを連携させる場合、指示書情報のヘッダ情報には、サービス規定情報で規定された個々のサービス間の連携に関する情報を記述する<フロー（Flow）>が設定される。<フロー>は、サービス処理装置１２の特定のメソッドを表しサービスの呼び出しを実行する<起動（Invoke）>や、制御や論理演算等をするための<if>等を要素として含んでいる。<起動>には、パラメータの位置情報を示す<マップ>と呼び出すメソッド名<メソッド>が要素として含まれている。また、制御や論理演算等をするための<if>、<and>、<eq>、<gt>は、連携処理時に、条件分岐を行ったり、サービス処理間で受け渡されるパラメータの調整を行うために設定される。複数種のサービスを連携させて単一のサービス（フローサービス）として利用する際の各サービス処理の連携は、<フロー>として記述された情報に従って制御される。なお、サービス処理装置１２をメインテナンスモードで動作させる場合、ヘッダ情報には動作モードとしてメインテナンスモードを指定するモード指定情報や、指示書情報の送信を指示したＣＥ(Customer Engineer：カスタマー・エンジニア)を識別するためのＣＥコード等の情報が設定される。
【００３０】
上記の指示書情報は、例えば指示書エディタのプログラムが予めインストールされたクライアント端末１４上で指示書エディタを起動し、クライアント端末１４のキーボードやマウスを介してユーザが所定の操作を行うことで、指示書エディタによって作成・編集される。指示書情報の作成・編集時には、クライアント端末１４のディスプレイに、例として図４に示すような指示書作成・編集画面１００が表示される。指示書作成・編集画面１００は、利用可能なサービスをアイコンで表示するためのサービスウインドウ１０１と、利用するサービス及びそれらの連携の仕方（指示書情報の基となるワークフロー）をアイコンで表示するためのフローウインドウ１０２と、利用サービスの連携のパターンをアイコンで表示するためのロジックウインドウ１０３と、各アイコンの詳細な設定パラメータを表示するためのプロパティウインドウ１０４で構成されている。
【００３１】
管理サーバ１６は、文書処理システム１０の各サービス処理装置１２が提供する利用可能なサービスを検索するサービス検索サーバとしての機能を備えている。指示書エディタは、管理サーバ１６によって検索された利用可能なサービスの概要を表したサービスリストを管理サーバ１６から取得すると共に、取得したサービスリストに記述されている各サービス処理装置１２のロケーション情報に基づき、各サービス処理装置１２からサービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を取得する。そして取得した情報に基づきサービスウインドウ１０１及びプロパティウインドウ１０４に前述の情報を表示させる。
【００３２】
ワークフローの作成は、ユーザがクライアント端末１４のマウス等を操作し、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップすることによって成される。またユーザは、所望のアイコンを選択してプロパティウインドウ１０４に表示される内容を編集する等により、実行されるサービス処理や連携のロジックを詳細に設定することができる。ワークフローの作成が完了すると、指示書エディタは、作成されたワークフローに従って指示書情報をＸＭＬ形式で生成し、管理サーバ１６へ送信する。管理サーバ１６は指示書情報を管理する指示書管理サーバとしても機能を備えており、受信した指示書情報を保持すると共に、クライアント端末１４又はサービス処理装置１２からの要求に応じて指示書情報を送信する。
【００３３】
また、既存の指示書情報の編集を行う場合、指示書エディタは、ユーザからの指示に従い管理サーバ１６が保持している各指示書情報の名称の送信を管理サーバ１６に要求し、管理サーバ１６から受信した各指示書情報の名称を一覧表示させる。また、ユーザによって特定の名称が選択されると、選択された名称に対応する指示書情報の送信を管理サーバ１６に要求し、管理サーバ１６から受信した指示書情報の内容を指示書作成・編集画面１００に表示させる。また、所望のサービス処理の実行に必要な処理条件などのパラメータがユーザによって入力されると、その内容を指示書情報に反映することで指示書情報の更新を行う。そして、指示書情報の編集が完了すると、編集が完了した指示書情報を管理サーバ１６へ送信する。
【００３４】
なお、上述した指示書情報の作成・編集は、サービス処理装置１２の操作パネル４０を介してユーザが所定の操作を行うことで、サービス処理制御部４２の指示書編集処理部４２Ｅによって行わせることも可能である。また、指示書情報の実行や指示書情報に記述されたサービスの利用についても、クライアント端末１４から指示することも、サービス処理装置１２の操作パネル４０を介して指示することも可能とされている。
【００３５】
例として図５（Ａ）には、サービス処理装置１２の操作パネル４０のディスプレイに表示されるメインメニュー画面の一例を示す。この画面が表示されている状態で、選択肢として表示されている「指示書の実行」が選択されると、前述した指示書の編集と同様にして、管理サーバ１６が保持している各指示書情報の名称が一覧表示される。そして、実行対象として特定の指示書情報がユーザによって選択されると、まず選択された指示書情報が管理サーバ１６から取得された後に、取得された指示書情報に最初に実行すべきサービス処理として規定されている特定のサービス処理を実行可能なサービス処理装置１２へ指示書情報が送信される。なお、送信先は自装置の場合もある。
【００３６】
指示書情報を受信したサービス処理装置１２では、受信した指示書情報のうち自装置で実行すべきサービス処理に対応するサービス規定情報を参照することで、実行すべきサービス処理の詳細を把握した後に、サービス規定情報で規定されているサービス処理を実行する。サービス処理の実行が完了すると、サービス処理装置１２は、実行を完了したサービス処理に対応するサービス規定情報に、実行が完了したことを表す完了フラグを設定した後に、指示書情報を参照して次に実行すべきサービス処理の有無を判定する。次に実行すべきサービス処理が存在していた場合、サービス処理装置は、次に実行すべきサービス処理を実行可能なサービス処理装置１２へ指示書情報を転送する。また、次に実行すべきサービス処理が存在していない場合には、指示書情報が規定するサービス処理の実行が完了したと判断し、指示書情報を最初に送信したサービス処理装置１２（又はクライアント端末１４）に対して実行結果を表す情報及び指示書情報を送信する。
【００３７】
各サービス処理装置１２で上記処理が行われることで、指示書情報が規定する複数種のサービス処理を連携させるフローサービスが実現される。なお、図８（Ａ）には、文書処理システム１０で実現されるフローサービスの一例として、サービス処理装置Ａでは、ＦＡＸで送信された文書のデータを受信してサービス処理装置Ｂへ転送し、サービス処理装置Ｂでは、スキャンすべき文書がセットされる迄待機し、セットされた文書をスキャンし、スキャンによって得られた文書のデータをサービス処理装置Ａから転送された文書のデータと合成した後にサービス処理装置Ｃへ転送し、サービス処理装置Ｃでは、予め保存されている表紙のデータをサービス処理装置Ｂから転送された文書のデータと合成した後にサービス処理装置Ｄへ転送し、サービス処理装置Ｄでは、サービス処理装置Ｃから転送された文書のデータと印刷して所定のフィニッシング処理（例えばステープラ止め等）を行って出力するフローサービスが示されている。
【００３８】
次に本実施形態の作用として、特定の指示書情報に基づき複数種のサービス処理を連携させる特定のフローサービスを実行している際に、或るサービス処理装置１２でエラーが発生した場合について説明する。特定のフローサービスを実行している途中でエラーが発生することで、特定のフローサービスを正常に実行できない場合、カスタマーエンジニア（ＣＥ）が呼ばれる。ＣＥはエラー発生原因の判別や、発生したエラーの再発防止対策を講ずるために、特定のサービス処理装置１２の操作パネル４０のディスプレイにメインメニュー画面（図５（Ａ）参照）が表示されている状態で、選択肢の１つとして表示されている「ＣＥモードの実行」を選択する操作を行う。これにより、特定のサービス処理装置のサービス処理制御部４２（詳しくは指示書編集処理部４２Ｅ）で図６に示すＣＥモード処理が実行される。
【００３９】
ＣＥモード処理では、まずステップ１２０において、例として図５（Ｂ）に示すようなＣＥコード入力画面を操作パネル４０のディスプレイに表示させる。このＣＥコード入力画面には、ＣＥコードの入力欄が設けられており、ＣＥコードの入力を要請するメッセージも付加されている。次のステップ１２２ではＣＥコードが入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１２２を繰り返す。個々のＣＥにはＣＥコードが付与されており、個々のＣＥのＣＥコードは個々のサービス処理装置１２のＮＶＲＡＭ４０に予め登録されている。ＣＥが操作パネル４０を操作して自身のＣＥコードを入力するとステップ１２２の判定が肯定され、入力されたＣＥコードを予め登録されているＣＥコードと比較する認証処理が行われる。そして次のステップ１２４では、認証処理によって操作者がＣＥであることが確認されたか否か判定する。
【００４０】
入力されたＣＥコードが予め登録されているＣＥコードと一致しなかった場合は、ステップ１２４の判定が否定されてステップ１４８へ移行し、操作パネル４０のディスプレイにエラーメッセージを表示してＣＥモード処理を終了する。一方、入力されたＣＥコードが予め登録されているＣＥコードと一致した場合は操作者がＣＥであると判断できるので、ステップ１２４の判定が肯定されてステップ１２６へ移行し、例として図５（Ｃ）に示すように、操作者がＣＥの場合（ＣＥモード）に実行可能な処理の名称（「メインテナンス用指示書処理」や「メインテナンス結果表示」等）が一覧表示されたＣＥモードのメニュー画面を操作パネル４０のディスプレイに表示させる。
【００４１】
次のステップ１２８では、ディスプレイに一覧表示した処理の中から何れかの処理が選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１２８を繰り返す。ＣＥが操作パネル４０を操作し、ディスプレイに一覧表示されている各処理の中から任意の処理を選択すると、ステップ１２８の判定が肯定されてステップ１３０へ移行し、ＣＥによって選択された処理が「メインテナンス用指示書送信」か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１４６へ移行し、ＣＥによって選択された処理を実行した後にＣＥモード処理を終了する。
【００４２】
一方、特定のフローサービスを実行している際に発生したエラーの原因判別や、再発防止のための対策を講じたい場合、ＣＥはディスプレイに一覧表示されている処理の中から「メインテナンス用指示書送信」を選択する。この場合はステップ１３０の判定が肯定されてステップ１３２へ移行し、まず管理サーバ１６が保持している各指示書情報の名称の送信を管理サーバ１６に対して要求し、管理サーバ１６から各指示書情報の名称を受信すると、受信した各指示書の名称を、例として図５（Ｄ）に示すような指示書選択画面としてディスプレイに一覧表示させる。この指示書選択画面は、メインテナンス用指示書として用いる指示書情報を選択する画面であり、次のステップ１３４では、一覧表示している名称の中から特定の名称が選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１３４を繰り返す。
【００４３】
指示書選択画面がディスプレイに表示されると、ＣＥは、一覧表示されている各指示書情報の名称のうち、エラーが発生した特定のフローサービスに対応する指示書情報の名称を選択する。これにより、ステップ１３４の判定が肯定されてステップ１３６へ移行し、まず選択された名称の指示書情報の送信を管理サーバ１６に要求し、管理サーバ１６から指示書情報を受信すると、受信した指示書情報のヘッダ情報に動作モードとしてメインテナンスモードを指定するモード指定情報を付加する。次のステップ１３８ではモード指定情報を付加した指示書情報（メインテナンス用指示書情報）のヘッダ情報に、ＣＥが入力したＣＥコードを付加する。またステップ１４０では、メインテナンス用指示書情報のうちの個々のサービス規定情報に、サービス処理装置１２がサービス処理の結果を表す結果情報やログ情報、履歴情報等（何れも後述）を記録するためのログ／処理結果記録欄（図３（Ｂ）も参照）を各々付加する。
【００４４】
ステップ１４０では、メインテナンス用指示書情報のうちの個々のサービス規定情報に指示記述欄を各々付加し、ＣＥが操作パネル４０を介して入力した情報を指示記述欄に記録する。指示書情報が規定する複数種のサービス処理を連携させるフローサービスを実行している際に、或るサービス処理装置１２でエラーが発生した場合、発生したエラーの再発を防止するためには、複数種のサービス処理のうちの何れかのサービス処理の処理条件を変更する必要があるが、発生したエラーの原因がエラーの発生したサービス処理装置にあるとは限らず、エラーの発生したサービス処理装置よりも前にサービス処理を行っていたサービス処理装置に原因がある場合も考えられる。例えばフローサービスを実行している際に発生したエラーの原因や、該原因を生じさせたサービス処理（サービス処理装置１２）を判別することが困難な場合、ＣＥは前記判別等を行うために、指示書情報が規定する各サービス処理を実行するサービス処理装置１２に対し、ログ／処理結果記録欄へのログ情報の記録を指示する情報（ログ記録指示情報）を操作パネル４０を介して入力する。この場合、ＣＥが入力したログ記録指示情報は、ステップ１４０によりメインテナンス用指示書情報の個々のサービス規定情報の指示記述欄に各々記録される。
【００４５】
具体的には、例えば図８（Ａ）に示すサービス処理装置Ｄにおいて、フィニッシング処理可能な用紙サイズがＡ系列（Ａ４，Ａ３等）のみに制限されているにも拘らず、図８（Ａ）に示すフローサービスの実行に際し、サービス処理装置Ｄでのフィニッシング処理対象の用紙の中にＡ系列以外のサイズの用紙が混在していたことで、サービス処理装置Ｄにおけるサービス処理（フィニッシング処理）の実行中にエラーが発生し、このエラーの原因や該原因を生じさせたサービス処理（サービス処理装置）の判別が困難であった場合、ＣＥは、各サービス処理装置Ａ〜Ｄにおけるサービス処理における文書（用紙）のサイズを確認するために、例として図８（Ｂ）に示すように、各サービス処理装置Ａ〜Ｄに対してサービス処理における文書（用紙）のサイズをログ情報としてログ／処理結果記録欄に記録するよう指示するログ記録指示情報（図８（Ｂ）ではこの情報を「トレース：用紙サイズ」と表記している）を入力する。
【００４６】
上記のログ記録指示情報が指示記述欄に記録されると、後述するように、サービス処理の実行時にサービス処理装置Ａ〜Ｄによって上記のログ記録指示情報の存在が検知されることで、実行したサービス処理における文書（用紙）のサイズを表すログ情報が各サービス処理装置Ａ〜Ｄによってログ／処理結果記録欄に各々記録されることになる。そしてＣＥは、サービス処理装置Ｄから転送された指示書情報の各サービス規定情報のログ／処理結果記録欄に記録されているログ情報を参照することで、発生したエラーの原因や該原因を生じさせたサービス処理（サービス処理装置）を判別することができる。
【００４７】
また、ログ／処理結果記録欄に記録されたログ情報等に基づき、発生したエラーの原因や該原因を生じさせたサービス処理（サービス処理装置）を判別すると、ＣＥは、エラーの再発防止のためにどのサービス処理（サービス処理装置）の処理条件をどのように変更すべきか判断し、処理条件を変更すべきサービス処理を実行するサービス処理装置に対し、処理条件をどのように変更すべきかを指示する指示情報（この種の指示情報は処理条件を強制的に変更する指示情報であるので、以下強制指示情報と称する）を操作パネル４０を介して入力する。この場合、ＣＥが入力した強制指示情報は、ステップ１４０においてメインテナンス用指示書情報のうち処理条件変更対象のサービス処理に対応するサービス規定情報の指示記述欄に記録される。なお、強制指示情報は請求項１に記載の指示情報に対応している。
【００４８】
具体的には、例えば前述した図８（Ａ）に示す例で、サービス処理装置Ｄにおけるフィニッシング処理の実行中に発生したエラーの原因が、サービス処理装置Ｂで実行されたサービス処理（スキャン処理）における読取対象用紙のサイズ誤検出（例えばＡ４サイズの用紙をレターサイズと誤検出した等）であった場合、サービス処理装置Ｂで実行されるスキャン処理で読取対象用紙のサイズ誤検出が生じないようにスキャン処理の処理条件を変更すれば、サービス処理装置Ｄで発生したエラーが再発することを防止することができる。このためＣＥは、サービス処理装置Ｂで実行されるスキャン処理において読取対象用紙のサイズ誤検出が生じないように、例として図８（Ｃ）に示すように、サービス処理装置Ｂに対して用紙の読取サイズを強制的に特定サイズに変換するよう指示する強制指示情報（図８（Ｃ）ではこの情報を「強制変換：サイズ：Ａ４」と表記している）を入力する。
【００４９】
上記の強制指示情報が指示記述欄に記録されると、後述するように、サービス処理の実行時にサービス処理装置Ｂによって強制指示情報の存在が検知されることで、例として図８（Ｄ）にも示すように、サービス処理装置Ｂで実行されるスキャン処理の処理条件が、強制指示情報に従いサービス処理装置Ｂによって変更される（図８（Ｄ）の例では、読み取り方式が「装置デフォルト」から「指定」に変更されると共に読み取りサイズとして「Ａ４」を指定する情報が追加される）。これにより、サービス処理装置Ｂで実行されるスキャン処理において、読取対象用紙のサイズが「Ａ４」に統一されることになるので、サービス処理装置Ｂのスキャン処理における読取対象用紙のサイズ誤検出を原因として、サービス処理装置Ｄにおけるフィニッシング処理の実行中に発生したエラーが再発することを防止することができる。
【００５０】
また、フローサービスを実行している際に発生したエラーの種類によっては、発生したエラーの原因が該エラーが発生したサービス処理（サービス処理装置）にあることが明らかであり、前記エラーの再発を防止するための処理条件の変更方法も前記エラーの種類から一意に定まる場合もある。上記に該当する複数の特定エラーに対し、本実施形態では、特定エラーが発生した場合に処理条件をどのように変更すべきかを指示する指示情報を、該指示情報が指示する処理条件の変更を行う条件としての特定エラーの種類を表す情報（この情報は請求項２、詳しくは請求項３、より詳しくは請求項４に記載の条件情報に対応している）と対応付けた情報（以下、この情報をエラー時指示情報と称する）が予め設定されている。フローサービスを実行している際に発生したエラーが上記のような特定エラーであった場合、ＣＥは前述のログ情報の収集を行うことなく、発生したエラーに対応するエラー時指示情報を、メインテナンス用指示書情報のうちエラーが発生したサービス処理（処理条件変更対象のサービス処理）に対応するサービス規定情報の指示記述欄に記録させる。なお、エラー時指示情報は指示記述欄に予め固定的に記録しておくようにしてもよい。
【００５１】
上記のようにして指示記述欄への情報の記録が完了すると、次のステップ１４４では、メインテナンス用指示書情報に最初に実行すべきサービス処理として規定されている特定のサービス処理を実行可能なサービス処理装置１２へメインテナンス用指示書情報を送信し、ＣＥモード処理を終了する。なお、ＣＥは請求項５に記載の特定のオペレータに対応しており、上述したＣＥモード処理は請求項５記載の発明に対応している。
【００５２】
一方、指示書情報を受信したサービス処理装置１２では、サービス処理制御部４２により図７に示すサービス実行処理が実行される。このサービス実行処理では、まずステップ１６０で受信した指示書情報を取り込み、次のステップ１６２において、ヘッダ情報にモード指定情報が付加されているか否かを確認することで、指定された動作モードの判別を行う。そして次のステップ１６４では、ヘッダ情報にモード指定情報が付加されているか否かに基づいて、指定されている動作モードがメインテナンスモードか否か判定する。なお、ステップ１６２，１６４は動作モード判定部４２Ａによって実行され、本発明に係る判別手段に対応している。
【００５３】
指示書情報のヘッダ情報にモード指定情報が存在していない場合には、指定された動作モードは通常モードであると判断できるので、ステップ１６４の判定が否定されてステップ２０４へ移行し、指示書情報で実行が指示されているサービス処理を通常通り実行する。すなわち、指示書情報のうち自装置で実行すべきサービス処理に対応するサービス規定情報を参照することで、実行すべきサービス処理の処理条件を把握し、該サービス規定情報で規定されているサービス処理を実行し、サービス規定情報に完了フラグを設定し、次に実行すべきサービス処理の有無を判定し、該当するサービス処理が存在していた場合には次に実行すべきサービス処理を実行可能なサービス処理装置１２へ指示書情報を転送し、該当するサービス処理が存在していない場合には、指示書情報を最初に送信したサービス処理装置１２（又はクライアント端末１４）へ実行結果を表す情報及び指示書情報を送信する。
【００５４】
一方、指示書情報のヘッダ情報にモード指定情報が付加されている場合、受信した指示書情報は、動作モードとしてメインテナンスモードが指定しているメインテナンス用の指示書情報であると判断できるので、ステップ１６４の判定が肯定されてステップ１６６へ移行し、指示書情報のヘッダ情報に付加されているＣＥコードをヘッダ情報から抽出し、抽出したＣＥコードを予め登録されているＣＥコードと比較する認証処理を行う。そして次のステップ１６８では、受信したメインテナンス用の指示書情報の送信者が認証処理によってＣＥであることが確認されたか否か判定する。なお、ステップ１６６，１６８は認証コード検出部４２Ｂによって実行される。
【００５５】
メインテナンス用の指示書情報から抽出したＣＥコードが予め登録されているＣＥコードと一致しなかった場合は、メインテナンス用の指示書情報の送信者がＣＥ以外であると判断できるので、ステップ１６８からステップ２０２へ移行し、メインテナンス用の指示書情報を最初に送信した送信元へエラー情報を送信し、サービス実行処理を終了する。この場合、メインテナンス用の指示書情報を最初に送信したサービス処理装置１２の操作パネル４０のディスプレイにエラーメッセージ等が表示されることになる。
【００５６】
一方、メインテナンス用の指示書情報から抽出したＣＥコードが予め登録されているＣＥコードと一致した場合、メインテナンス用の指示書情報の送信者はＣＥであると判断できるので、ステップ１６８の判定が肯定されてステップ１７０へ移行し、受信したメインテナンス用の指示書情報のうち、自装置で実行すべきサービス処理に対応するサービス規定情報（実行対象のサービス規定情報）を判断する。また、次のステップ１７２では、実行対象のサービス規定情報を参照することで、実行対象のサービス処理の処理条件を把握し、該サービス規定情報で規定されているサービス処理を実行する。またステップ１７４では、ステップ１７２で実行したサービス処理の結果（正常終了／エラー発生）を表す結果情報を実行対象のサービス規定情報のログ／処理結果記録欄に記録する。
【００５７】
次のステップ１７６では、実行対象のサービス規定情報の指示記述欄にログ記録指示情報が記述されているか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１８０へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１７８へ移行し、指示記述欄に記述されているログ記録指示情報によって記録が指示されているログ情報（例えば図８の例では文書（用紙）のサイズを表すログ情報）をログ／処理結果記録欄に記録した後にステップ１８０へ移行する。
【００５８】
ステップ１８０では、前述のステップ１７２におけるサービス処理の実行中にエラーが発生したか否か判定する。なお、ステップ１８０はエラー検出処理部４２Ａによって実行され、本発明に係るエラー検出手段に対応している。ステップ１８０の判定が否定された場合はステップ１８８へ移行し、実行対象のサービス規定情報の指示記述欄に強制指示情報が記述されているか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１９２へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１９０へ移行し、指示記述欄に記述されている強制指示情報が表す指示に従い、実行対象のサービス規定情報に記述されているサービス処理の処理条件を変更する。これにより、例えば図８（Ｄ）に示すような処理条件の変更が実現され、発生したエラーの再発が防止される。またステップ１９０では、サービス処理の処理条件をどのように変更したかを表す履歴情報をログ／処理結果記録欄に記録する。この履歴情報を参照することで、ＣＥはサービス処理の処理条件の変更の有無及びどのように変更されたのかを確認することができる。また、上述したステップ１９０の処理を完了するとステップ１９２へ移行する。
【００５９】
一方、ステップ１７２におけるサービス処理の実行中にエラーが発生した場合には、ステップ１８０の判定が肯定されてステップ１８２へ移行し、実行対象のサービス規定情報の指示記述欄にエラー時指示情報が記述されているか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１９２へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１８４へ移行し、発生したエラーのエラーコード等をキーとして用いることで、指示記述欄に記述されているエラー時指示情報の中に発生したエラーに対応する指示情報が存在しているか否か検索する。そしてステップ１８６では、ステップ１８４における検索の結果に基づき、エラー時指示情報の中に発生したエラーに対応する指示情報が存在しているか否かを判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１９０へ移行する。
【００６０】
また、ステップ１８６の判定が肯定された場合、発生したエラーは、原因及び再発防止のための処理条件の変更方法が一意に定まる特定エラーであると判断できるので、ステップ１９０へ移行し、指示記述欄に記述されているエラー時指示情報のうち、発生した特定エラーと対応付けられた指示情報に従い、実行対象のサービス規定情報に記述されているサービス処理の処理条件を変更すると共に、サービス処理の処理条件をどのように変更したかを表す履歴情報をログ／処理結果記録欄に記録する。これにより、発生したエラーの再発が防止されると共に、記録された履歴情報を参照することで、サービス処理の処理条件の変更の有無及びどのように変更されたのかをＣＥが確認することができる。
【００６１】
なお、上述したステップ１８０〜ステップ１９０は、本発明に係る条件変更手段（詳しくは請求項２〜請求項４，請求項６，請求項８に記載の条件変更手段）に対応している。
【００６２】
次のステップ１９２では実行対象のサービス規定情報に完了フラグを付加する。また、ステップ１９４では、メインテナンス用の指示書情報の中に、完了フラグが付加されていないサービス規定情報が存在しているか否かを判断することで、未実行のサービス処理の有無を確認し、次のステップ１９６では、ステップ１９４の確認処理の結果に基づき、メインテナンス用の指示書情報によって実行が指示されている一連のサービス処理の中に、サービス処理装置１２による実行が行われていないサービス処理が存在しているか否か判定する。ステップ１９６の判定が肯定された場合はステップ１９８へ移行し、次に実行すべきサービス処理を実行するサービス処理装置へメインテナンス用の指示書情報を送信し、サービス実行処理を終了する。これにより、メインテナンス用の指示書情報が実行を指示している特定のフローサービスが最後まで実行されることになる。
【００６３】
また、このサービス実行処理を実行しているサービス処理装置１２が、メインテナンス用の指示書情報が実行を指示している特定のフローサービスにおいて、最後に実行すべきサービス処理を実行したサービス処理装置１２であった場合には、ステップ１９６の判定が否定されてステップ２００へ移行し、メインテナンス用の指示書情報を最初に送信したサービス処理装置１２へメインテナンス用の指示書情報を送信する。
【００６４】
このように、本実施形態では、エラーが発生した指示書情報にモード指定情報を付加しログ記録指示情報を記録してメインテナンス用の指示書情報として送信すれば、各サービス処理装置でサービス処理が実行され、メインテナンス用の指示書情報のログ／処理結果記録欄にログ情報が各々記録されて返送されることになり、返送されたログ情報に基づいて発生したエラーの原因や処理条件を変更すべきサービス処理（サービス処理装置１２）の判別等を行うことができるので、サービス処理装置１２の設置箇所が離間している等の場合にも、上記の判別に必要なログ情報の収集を省力化できる。
【００６５】
また、本実施形態では、エラーが発生した指示書情報にモード指定情報を付加し、発生したエラーの再発を防止するために処理条件の変更を指示する強制指示情報を記録してメインテナンス用の指示書情報として送信すれば、処理条件を変更すべきサービス処理を実行するサービス処理装置１２において、強制指示情報に従って前記サービス処理の処理条件が前記サービス処理装置１２によって変更されるので、前記サービス処理装置１２の設置箇所が離間している等の場合にも、発生したエラーの再発を防止するための作業を省力化できる。
【００６６】
また、本実施形態では、発生したエラーが、原因及び再発防止のための処理条件の変更方法が一意に定まる特定エラーであった場合には、メインテナンス用指示書情報に記録したエラー時指示情報に基づき、エラーが発生したサービス処理装置により、発生したエラーの再発防止のための処理条件の変更が行われるので、上記の特定エラーが発生した場合に、原因や処理条件を変更すべきサービス処理（サービス処理装置１２）の判別等を省略することも可能となり、発生したエラーの再発を防止するための作業を省力化できる。
【００６７】
更に、メインテナンス用の指示書情報の作成はＣＥのみに制限されており、メインテナンス用の指示書情報を受信したサービス処理装置１２においても、メインテナンス用の指示書情報に正当なＣＥコードが設定されている場合にのみログ情報の記録や指示情報に基づく処理条件の変更が行われるので、ＣＥ以外の悪意を持った第三者がメインテナンス用の指示書を作成して送信して種々の情報を収集したり指示書情報を書き替えることを阻止することができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００６８】
なお、上記では本発明に係る指示情報の一例として強制指示情報及びエラー時指示情報を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば図８（Ｅ）に示すように、特定エラーの発生以外の任意の条件を満たした場合に処理条件をどのように変更すべきかを指示する指示情報（条件指定指示情報）を用いてもよい。図８（Ｅ）に示す条件指定指示情報は、図８（Ａ）に示すサービス処理装置Ｂにおけるスキャン処理において、読取対象用紙のサイズの検出結果がＡ４サイズ以外の場合に、読み取り方式を「指定」に変更すると共に読み取りサイズとして「Ａ４」を指定するように、スキャン処理の処理条件を変更することを指示する情報であり、この条件指定指示情報を用いてサービス処理の処理条件を変更させるようにしてもよい。条件指定指示情報は請求項２に記載の指示情報に対応しており、例えば発生したエラーの原因や該原因を生じさせたサービス処理（サービス処理装置）の目星が或る程度ついている等の場合に好適である。このような場合に条件指定指示情報を用いることで、ログ情報の収集等を行うことなくエラーの再発防止のための処理条件の変更を行わせることも可能となる。
【００６９】
また、上記ではサービス処理の処理条件が指示書情報のサービス規定情報に設定されている例を説明したが、これに限定されるものではなく、サービス処理装置１２に内蔵されている記憶手段（例えばＮＶＲＡＭ３０等）に設定・記憶されていてもよく、この記憶手段に記憶されている処理条件を指示情報に従って変更するようにしてもよい。上記態様は請求項６記載の発明に対応している。
【００７０】
また、上記ではサービス処理の処理条件を変更した場合に、指示書情報のサービス規定情報のログ／処理結果記録欄に履歴情報を記録する例を説明したが、これに限定されるものではなく、サービス処理装置１２に内蔵されている記憶手段（例えばＮＶＲＡＭ３０等）に記憶させるようにしてもよい。上記態様は請求項７記載の発明に対応している。
【００７１】
更に、上記では指示書情報に記述されている指示情報に従い、サービス処理装置が自装置で実行するサービス処理の処理条件のみを変更する例を説明したが、これに限定されるものではなく、他のサービス処理装置で実行されるサービス処理の処理条件の変更も指示するように指示情報を記述することで、単一のサービス処理装置により、自装置で実行するサービス処理の処理条件に加え、他のサービス処理装置で実行するサービス処理の処理条件も変更させるようにしてもよい。上記事項は請求項９記載の発明に対応している。
【００７２】
また、上記ではメインテナンス用の指示書情報の作成及び送信をサービス処理装置１２で行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、クライアント端末１４やネットワーク１８に接続された他の装置で行うようにしてもよい。
【００７３】
また、上記では一連のサービス処理における個々のサービス処理を規定するサービス規定情報を指示書情報に各々設定しておき、サービス処理装置間で指示書情報を送受することで一連のサービス処理を実行する態様に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、一連のサービス処理の実行を管理するサーバを設け、前記サーバは一連のサービス処理のうちの単一のサービス処理の実行を指示する指示書情報をサービス処理装置へ送信し、個々のサービス処理装置は前記サーバからの指示に従ってサービス処理を実行する毎に前記サーバへ応答を返し、前記サーバは応答を受信する毎に次のサービス処理装置へ指示書情報を送信することで、一連のサービス処理を実行される態様、或いは、個々のサービス処理装置で実行される単一のサービス処理の実行を指示する指示書情報が個々のサービス処理装置に保管されており、或るサービス処理装置でサービス処理の実行が終了する毎に、サービス処理の実行が終了したサービス処理装置が、次に実行すべきサービス処理を実行するサービス処理装置に対し、次に実行すべきサービス処理に対応する指示書情報の実行を指示する（この指示は、例えば次に起動すべき指示書情報と対応付けられた親展ボックスに処理対象の情報を転送する等によって行うことができる）ことで、一連のサービス処理が実行される態様に本発明を適用することも可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態に係る文書処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】サービス処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）はＩ／Ｆ情報の一例、（Ｂ）は指示書情報の一例を各々示す図である。
【図４】指示書作成・編集画面の一例を示すイメージ図である。
【図５】（Ａ）はメインメニュー画面、（Ｂ）はＣＥコード入力画面、（Ｃ）はＣＥモードのメニュー画面、（Ｄ）はＣＥモードでの指示書選択画面の一例を各々示すイメージ図である。
【図６】ＣＥモード処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】サービス実行処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】（Ａ）はフローサービス、（Ｂ）はログ記録指示情報、（Ｃ）は強制指示情報、（Ｄ）は強制指示情報による処理条件の変更、（Ｅ）は条件指定指示情報の一例を各々示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  文書処理システム
１２  サービス処理装置
１４  クライアント端末
１６  管理サーバ
４２  サービス処理制御部
【図１】
2005262675.tif 000003
【図２】
2005262675.tif 000004
【図３】
2005262675.tif 000005
【図４】
2005262675.tif 000006
【図５】
2005262675.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2005262675.tif 000010