(57)【要約】【目的】製品の在庫管理に有利であり、吊下型と床置き型との間での一部分の流用が可能である配管用保温材を提供する。【構成】略環状又はドーナツ状保温材本体の円形内周面に配管を抱持し、環状ないしドーナツ状外周面に配管支持具を取り付けて配管を支持する構成を有し、配管の配設方向と平行な相対向する２つの切欠面で主分割片と従分割片とに２分割されている断熱性の配管用保温材であって、前記主分割片に対し、吊下型従分割片と床置き型従分割片とのいずれか一方が嵌合される構成を有することを特徴とする配管用保温材である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略環状又はドーナツ状保温材本体の円形内周面に配管を抱持し、環状ないしドーナツ状外周面に配管支持具を取り付けて配管を支持する構成を有し、配管の配設方向と平行な相対向する２つの切欠面で主分割片と従分割片とに２分割されている断熱性の配管用保温材であって、前記主分割片に対し、吊下型従分割片と床置き型従分割片とのいずれか一方が嵌合される構成を有することを特徴とする配管用保温材。
【請求項２】
前記２つの切欠面の間隔が抱持する配管の直径と同じ乃至は大であることを特徴とする請求項１に記載の配管用保温材。
【請求項３】
前記従分割片の外周面が、主分割片の外周面と略連続する曲面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管用保温材。
【請求項４】
前記従分割片の外周面が、略平面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管用保温材。
【請求項５】
前記主分割片の２つの切欠面及び該切欠面に接する従分割片の２つの切欠面に、嵌合する際のガイドレール部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の配管用保温材。
【請求項６】
前記嵌合方向が、配管の配設方向に直交する方向の外側から配管軸に向かう方向であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の配管用保温材。
【請求項７】
前記嵌合方向が、配管の配設方向と平行する方向であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の配管用保温材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管と配管支持具との間に介在させる配管用保温材に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管を配管支持具によって支持する際に、両者の間に保温材を介在させることは広く行われている。
【０００３】
保温材として、合成樹脂発泡体で形成する構成、２分割タイプとし、両者の接合面に凹部及び凸部を形成して合体させる構成等、これまで種々の技術が提案されている（特許文献１及び２等参照）。
また、本発明者も接合面に凹凸を形成した技術を先に提案している（特許文献３〜５等参照）。
【特許文献１】特開平１１−６３３０２号公報
【特許文献２】特開平８−２７７９７０号公報
【特許文献３】特開２００２−１３９１９４号公報
【特許文献４】特開２００２−４８２９４号公報
【特許文献５】特開２０００−２１３６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、保温材を２分割タイプとし、両者の接合面に対照的な凹凸面を形成する構成は知られている。このような構成は、吊下型配管用保温材（例えば、前記特許文献１参照）、床置き型配管用保温材（例えば、前記特許文献３の図２及び図５参照）の各々について知られており、独立の製品として製造され流通している。従って、施工現場での流用ができず、在庫管理にも不都合があった。
【０００５】
そこで本発明は、製品の在庫管理に有利であり、吊下型と床置き型との間での一部分の流用が可能である配管用保温材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記本発明の課題は下記構成によって達成される。
【０００７】
１．略環状又はドーナツ状保温材本体の円形内周面に配管を抱持し、環状ないしドーナツ状外周面に配管支持具を取り付けて配管を支持する構成を有し、配管の配設方向と平行な相対向する２つの切欠面で主分割片と従分割片とに２分割されている断熱性の配管用保温材であって、前記主分割片に対し、吊下型従分割片と床置き型従分割片とのいずれか一方が嵌合される構成を有することを特徴とする配管用保温材。
【０００８】
２．前記２つの切欠面の間隔が抱持する配管の直径と同じ乃至は大であることを特徴とする上記１に記載の配管用保温材。
【０００９】
３．前記従分割片の外周面が、主分割片の外周面と略連続する曲面であることを特徴とする上記１又は２に記載の配管用保温材。
【００１０】
４．前記従分割片の外周面が、略平面であることを特徴とする上記１又は２に記載の配管用保温材。
【００１１】
５．前記主分割片の２つの切欠面及び該切欠面に接する従分割片の２つの切欠面に、嵌合する際のガイドレール部が形成されていることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の配管用保温材。
【００１２】
６．前記嵌合方向が、配管の配設方向に直交する方向の外側から配管軸に向かう方向であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の配管用保温材。
【００１３】
７．前記嵌合方向が、配管の配設方向と平行する方向であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の配管用保温材。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製品の在庫管理に有利であり、吊下型と床置き型との間での一部分の流用が可能である配管用保温材を提供することができる。即ち、吊下型分割片と床置き型分割片のいずれか一方を嵌合することで、吊下型と床置き型のいずれの配管支持具にも適用でき、主分割片が吊下型及び床置き型に共通であって、流用可能である。
【００１５】
また、請求項１〜７のいずれかに記載の本発明によれば、保温材の分割片同士の接合面にズレや隙間が生じ難い配管用保温材を提供することができる。即ち、例えば、配管用保温材の主分割片と従分割片とが、配管の配設方向と平行な相対向する２つの切欠面で２分割され、主分割片に従分割片が嵌合されて接合する構成なので、２つの分割片の接合面である切欠面にズレや隙間が生じ難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明に係る配管用保温材の一実施例を示す斜視図、図２は図１の使用状態の一例を示す正面図、図３は本発明に係る配管用保温材の他の実施例を示す斜視図、図４は図３の使用状態の一例を示す正面図、図５は図１の他の実施例を示す斜視図、図６は図３の他の実施例を示す斜視図である。
【００１７】
先ず、図１に基づき、吊下型の実施例について説明する。
【００１８】
図１において、本発明に係る配管用保温材は、保温材本体１が、円形内周面２１・３１に配管Ｐを抱持し、円形ないしドーナツ状外周面２４・３４に配管支持具を取り付けて配管Ｐを支持する構成を有し、配管Ｐの配設方向と平行な相対向する２つの切欠面２２・２３：３２・３３で主分割片２と従分割片３とに２分割されている断熱性のものである。
【００１９】
２つの切欠面２２・２３：３２・３３の間隔は、抱持する配管Ｐの直径と同じ乃至は大である間隔、即ち、従分割片３を取り外した主分割片２の切欠面２２と切欠面２３との間から配管Ｐを内周面２１に挿通可能な間隔を有している。
【００２０】
２つの切欠面２２・２３：３２・３３は、主分割片２に従分割片３を嵌合した際の嵌合面、即ち、接合面である。
【００２１】
２つの切欠面２２・２３：３２・３３と内周面２１・３１との間には平坦部２８・２８：３８・３８が設けられていることが好ましい。該平坦部２８・２８：３８・３８を設けることにより、内周面２１・３１の両端接線部分の厚みを確保することができるので該部分の破損を減じることができるだけでなく、主分割片２と従分割片３とを嵌合し接合した際の接合位置のストッパーの役目も果たすことになる。
【００２２】
従分割片３は、その外周面３４が、主分割片２の外周面２４と略連続してドーナツ状を構成する曲面に形成されている。外周面２４及び外周面３４には、配管支持具によって支持する際（図２参照）に配管支持具４のバンド部が嵌まり込む凹溝２５・３５が形成されていることが好ましい。
【００２３】
主分割片２の２つの切欠面２２・２３及び従分割片３の２つの切欠面３２・３３には、嵌合する際のガイドレール部２６・２７：３６・３７が形成されている。図１では、主分割片２側に形成されているガイドレール部２６・２７が凸条、従分割片３側に形成されているガイドレール部３６・３７が凹条として示しているが、本発明はこれに限定されず、凹凸が反対であってもよいし、ガイドレール部２６・３７が凹条でガイドレール部２７・３６が凸条であってもよいし、又はその逆であってもよい。更には、相対するガイドレール部と対応する形状であれば、夫々の面に複数本の凸条・凹条を形成してもよいし、凹凸の組み合わせであってもよい。
【００２４】
主分割片２と従分割片３とが嵌合する面である２つの切欠面２２・２３：３２・３３に上記構成のガイドレール部２６・２７：３６・３７が形成された図１に示す実施例では、主分割片２に対する従分割片３の取付は、抱持する配管Ｐの配設方向に直交する方向の外側から抱持位置である中心に向かう方向（矢符Ｙ）で行われる。
【００２５】
主分割片２に従分割片３を嵌合することで２つの分割片が一体的に接合される。接合後は、接合面に隙間が生じることはなく、ズレも接合面の配管軸に直交する方向以外のズレは極めて生じ難い。配管Ｐの配設方向に直交する方向でのズレについても、図２に示すように配管支持具４のバンドによって外周面２４及び３４を抱持支持することで防ぐことができる。図２において、４は配管支持具、５はタンバックル、６はボルト、７はナット、８は吊りボルトである。
【００２６】
次に、図３に基づき、床置き型の実施例について説明する。
【００２７】
床置き型の配管支持に用いられる本発明に係る配管用保温材としては、保温材本体１の主分割片２については上述の吊りバンド型のものを共通して用いる。
【００２８】
従分割片３としては、外周面３４が前記図１に示した実施例とは異なり、略平面に形成された構成を有する。
【００２９】
略平面の外周面３４を有する従分割片３を用いることにより、図４に示すように、配管Ｐを抱持した状態で配管支持具４により床置き用支持板９に安定した状態で支持固定することができる。図４において、１０は配管支持具４のバンド部の端部に固着されたボルトであり、１１はボルト１０を床置き用支持板９に固定するためのナットである。
【００３０】
次に、図５及び図６に基づき更に他の実施例について説明する。
図５は図１に示す吊りバンド型の実施例の他の例を示し、図６は図３に示す床置き型の実施例の他の例を示す。
【００３１】
図５及び図６に示す実施例は、主分割片２に対する従分割片３の嵌合する際の嵌合方向が、上述の図１〜図４に示した実施例とは異なり、配管Ｐの配設方向と平行する方向からである。即ち、矢符Ｘ方向（又は矢符Ｘ’方向）から嵌合が行われるものである。
【００３２】
従って、図５及び図６に示すように、主分割片２の２つの切欠面２２・２３に設けられたガイドレール部２６・２７、及び従分割片３の２つの切欠面３２・３３に設けられたガイドレール部３６・３７の凹条及び凸条が、配管Ｐの配設方向と平行する方向に形成されている。
【００３３】
尚、本実施例においても、ガイドレール部２６・２７・３６・３７の形状は、上述の実施例と同様の凹凸形状を採ることができる。
【００３４】
配管Ｐの配設方向に平行する方向から主分割片２に従分割片３を嵌合することで２つの分割片が一体的に接合される。接合後は、接合面に隙間が生じることはなく、ズレも接合面の配管Ｐの配設方向に平行する方向以外のズレは極めて生じ難い。配管Ｐの配設方向に平行する方向でのズレについては、配管支持具４によって抱持支持する際に、該配管支持具４のバンド部を外周面２４・３４に形成された凹溝２５・３５に嵌め込むことで防ぐことができる。
【００３５】
以上、本発明に係る配管用保温材の実施例について説明したが、本発明は上記に限定されず他の態様を採ることもできる。例えば、嵌合方向については、本実施例で述べた、捧持する配管Ｐの配設方向に直交する方向の外側から抱持位置である中心に向かう方向、或いは、配管の配設方向に平行する方向からに限らず、いずれか一方に近似した方向ないしは両者の中間程度であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る配管用保温材の一実施例を示す斜視図
【図２】図１の使用状態の一例を示す正面図
【図３】本発明に係る配管用保温材の他の実施例を示す斜視図
【図４】図３の使用状態の一例を示す正面図
【図５】図１の他の実施例を示す斜視図
【図６】図３の他の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【００３７】
１    配管用保温材本体
２  主分割片
２１  内周面
２２・２３  切欠面
２４  外周面
２５  凹溝
２６・２７  ガイドレール部
２８  平坦部
３  従分割片
３１  内周面
３２・３３  切欠面
３４  外周面
３５  凹溝
３６・３７  ガイドレール部
３８  平坦部
４  配管支持具
５  タンバックル
６  ボルト
７  ナット
８  吊りボルト
９  床置き用支持板
１０  ボルト部
１１  ナット
Ｐ  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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