(57)【要約】  【課題】  ＰＯＩ等の電子地図に関連した対象について、より詳細な情報の提供が可能な対象情報提供装置、対象情報取得装置、対象情報提供方法、および対象情報取得方法を提供すること。  【解決手段】  情報提供装置２００は、面または線で定義される前記対象の外郭形状を示す外郭形状情報と、面、線または点のうち少なくとも一つで定義される前記対象の内部構成を示す内部構成情報とを含む対象データを、前記外郭形状情報と前記内部構成情報とを対応付けて生成する位置情報生成部２０６と、位置情報生成部２０６で生成された情報を位置情報取得装置３００へ出力する位置情報送信部２２２とを備える。【選択図】  図４
2005345495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子地図に関連した対象の情報を提供する対象情報提供装置であって、
面または線で定義される前記対象の外郭形状を示す外郭形状情報と、面、線または点のうち少なくとも一つで定義される前記対象の内部構成を示す内部構成情報とを含む対象データを、前記外郭形状情報と前記内部構成情報とを対応付けて生成するデータ生成部と、
前記対象データを出力するデータ出力部と、
を備える対象情報提供装置。
【請求項２】
前記データ生成部は、それぞれ位置情報を含む複数の階層を有する前記対象データを生成し、前記外郭形状情報を上位の階層に、前記内部構成情報を下位の階層にそれぞれ割り当てる請求項１記載の対象情報提供装置。
【請求項３】
前記データ生成部は、前記対象内または周辺に存在する位置参照補助対象を抽出し、前記位置参照補助対象の少なくとも一部の絶対位置情報を前記対象データのいずれかの階層に割り当てる請求項２記載の対象情報提供装置。
【請求項４】
前記位置参照補助対象は、前記対象に近接する道路、交差点、公共基準点、ＰＯＩ、街区、敷地形状、建物形状、等高線、水系線、および行政区域のうち少なくとも一つである請求項３記載の対象情報提供装置。
【請求項５】
前記対象データにおいて、少なくとも最上位の階層は前記位置情報として絶対位置情報を有し、前記絶対位置情報を有する階層以外の階層は、その階層より上位に存在する階層の位置情報の一部を基準とした相対位置情報を有する請求項２ないし５のいずれか記載の対象情報提供装置。
【請求項６】
前記対象データに含まれる全ての階層において、前記位置情報は絶対位置情報で定義される請求項２ないし５のいずれか一項記載の対象情報提供装置。
【請求項７】
前記対象データは、前記各々の階層において、前記位置情報に基づいて、面、線または点によって定義される形状を示す形状データを有する請求項２ないし６のいずれか一項記載の対象情報提供装置。
【請求項８】
電子地図に関連した対象の情報の取得処理を行う対象情報取得装置であって、
面または線で定義された前記対象の外郭形状を示す外郭形状情報と、面、線または点のうち少なくとも一つで定義された前記対象の内部構成を示す内部構成情報とを含み、前記外郭形状情報と前記内部構成情報とが対応付けられている対象データを取得するデータ取得部と、
前記取得した対象データの対応付けに基づいて前記外郭形状及び前記内部構成を用いた前記対象の形状を活用するデータ活用部と、
を備える対象情報取得装置。
【請求項９】
前記対象データは絶対位置情報を含み、前記対象データの絶対位置情報に基づいて前記対象の位置参照を行う位置参照部を更に有する請求項８記載の対象情報取得装置。
【請求項１０】
前記対象データは、前記外郭形状情報が上位の階層に、前記内部構成情報が下位の前記階層に割り当てられた、それぞれ位置情報を含む複数の階層を有し、前記位置参照部は、前記階層ごとに位置参照処理を行う請求項９記載の対象情報取得装置。
【請求項１１】
前記対象データは、前記対象内または周辺に存在する位置参照補助対象の少なくとも一部の絶対位置情報を含み、前記位置参照部は、前記位置参照補助対象の絶対位置情報に基づいて前記対象の位置参照を行う請求項９または１０記載の対象情報取得装置。
【請求項１２】
前記位置参照補助対象は、前記対象内または周辺に存在する道路、交差点、公共基準点、ＰＯＩ、街区、敷地形状、建物形状、等高線、水系線、および行政区域のうち少なくとも一つである請求項１１記載の対象情報取得装置。
【請求項１３】
前記対象データは、少なくとも最上位の階層は前記位置情報として絶対位置情報を有し、前記絶対位置情報を有する階層以外の階層は、その階層より上位に存在する階層の位置情報の一部を基準とした相対位置情報を有し、前記位置参照部は、前記上位の階層から前記下位の階層に向かって位置参照処理を進める請求項９ないし１２のいずれか一項記載の対象情報取得装置。
【請求項１４】
前記対象データは、前記各々の階層において、前記位置情報に基づいて、面、線または点によって定義される形状を示す形状データを有しており、
電子地図データを記憶した地図データベースからの情報を取得する地図データ取得部と、
前記位置参照部は、前記形状情報と前記地図データベースに含まれる情報とを比較して、前記形状情報と所定の誤差範囲の位置に存在しかつ所定の誤差範囲の形状を有する形状データが前記地図データベースの情報に含まれる場合には、その該当する形状情報に合わせて補正を行う位置情報補正部と、
を更に備える請求項９ないし１３のいずれか一項記載の対象情報取得装置。
【請求項１５】
電子地図に関連した対象の情報を提供する対象情報提供方法であって、
前記対象の外郭形状を面または線で定義して外郭形状情報を生成するステップと、
前記対象の内部構造を面、線または点のうち少なくとも一つで定義して内部構成情報を生成するステップと、
前記外郭形状情報と前記内部構成情報を対応付けて対象データを生成するステップと、
前記対象データを出力するステップと、
を有する対象情報提供方法。
【請求項１６】
電子地図に関連した対象の情報の取得処理を行う対象情報取得方法であって、
面または線で定義された前記対象の外郭形状を示す外郭形状情報と、面、線または点のうち少なくとも一つで定義された前記対象の内部構成を示す内部構成情報とを含み、前記外郭形状情報と前記内部構成情報とが対応付けられている対象データを取得するステップと、
前記取得した対象データの対応付けに基づいて前記外郭形状及び前記内部構成を用いた前記対象の形状を活用するステップと、
を有する対象情報取得方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１ないし７のいずれか一項記載の位置情報提供装置における各手段の機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、請求項８ないし１４のいずれか一項記載の対象情報取得装置における各手段の機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１９】
面または線で定義される電子地図に関連した対象の外郭形状を示す外郭形状情報と、面、線または点のうち少なくとも一つで定義される前記対象の内部構成を示す内部構成情報とが対応付けられた構造を有するデータを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＩ（Point Of Interest）等の電子地図に関連した対象の対象情報提供装置、対象情報取得装置、対象情報提供方法、および対象情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transportation Systems）の一環として、道路の渋滞状況や交通規制の情報等を、専用の受信機を介して提供するシステム（ＶＩＣＳ：Vehicle Information Communication System）が運用されている。
【０００３】
ＶＩＣＳでは、ＶＩＣＳセンタ（交通情報を集中管理する交通情報提供センタ）にて編集、処理された道路交通情報をリアルタイムで無線送信し、それらの情報を、カーナビゲーションシステムに用意されている地図の上に、図形や文字等として重ね書きして表示したり、渋滞情報を考慮したルート案内を行っている。
【０００４】
ユーザ側の地図（背景画や、主要な道路線等が描かれている）の上に、センタから送られてきた道路交通情報（文字や画像）を正確に重ね書きを行ったり、交通情報を加味したルート案内等を行う場合、ユーザ側の地図上において、その道路交通情報を重ね書きする位置や渋滞が発生している道路区間が、正確に特定されなければならない。
【０００５】
一般に、交通情報提供センタにて使用される地図と、道路交通情報の提供を受ける側（ユーザ側）で用意される地図とは異なるため、地図間で誤差が生じる。
【０００６】
したがって、センタ側から送られてくる位置情報（例えば、緯度、経度の情報）に従って、ユーザ側の地図上における位置を決めると、異なる地図間の誤差によって、対象物の相対的な位置関係がずれてしまい、正確な位置の特定ができない場合がある。
【０００７】
例えば、ある道路の右側の地点に、所定のマークを配置する場合を想定する。
【０００８】
センタ側にてそのマークの位置を緯度および経度により指定したとする。そして、ユーザ側の地図上において、指定された位置にマークを配置すると、地図の背景画や道路形状のずれ等により、結果的に、道路の左側にマークが配置される（本来は、道路の右側に配置されなければならない）、といった不都合が生じる場合がある。そこで、このような異なる地図間の誤差を吸収する技術（ユーザ側の地図上にて正確な位置を特定する技術：以下、「位置参照技術」という）が必要となる。
【０００９】
出願人は、先に、道路形状を位置参照の基準として、ユーザ側の地図上で、正確な位置を特定する技術を提案している（例えば、特許文献１）。例えば、ある道路の近傍で事故が発生したとする。このとき、交通情報提供センタからは、その事故位置を示す位置情報だけではなく、近傍の道路区間の形状を示す、複数の座標データも送信する。また、事故位置を示す位置情報は、その道路区間を基準とした座標データとして送信する。
【００１０】
ユーザ側の機器では、まず、複数の座標データから道路形状（例えば、道路が直線であるとか、すこし曲がっているとか）を判定し、その判定された形状と、自地図上の道路形状とが一致する区間を探す（形状マッチング）。
【００１１】
形状がマッチングすれば、交通情報提供センタから送られてきた道路区間が、自地図上のどの道路区間に対応するのかが特定される。事故位置は、その道路区間を基準とした位置座標となっているから、道路区間が特定されれば、事故位置も特定されることになる。
【００１２】
ここで、主要な道路は、どのような地図にも描かれるものであり、普遍性が高い。したがって、道路形状のマッチングによって、ユーザ側の地図上にて道路区間を特定できれば、その道路区間を基準として、所定の位置（例えば、事故位置）を、ユーザ側の地図上にて正確に特定することができる。このようにして、異なる地図間の誤差を吸収し、道路交通情報の適切な利用を確保することができる。
【００１３】
類似の方法として、交差点、公共基準点（電子基準点も含む）、ＰＯＩ(公園や市役所などの、普遍性が高い施設)、街区、敷地形状、建物形状、等高線、水系線、行政区域などを位置参照補助情報として位置を特定し、異なる地図間の誤差を吸収することも可能である。
【特許文献１】特開２００１−４１７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したとおり、従来の高度道路交通システム（ＩＴＳ）の利用形態としては、道路交通情報の提供という形態が一般的である。しかし、今後は、レストランや観光スポットのようなＰＯＩ（Point Of Interest）を紹介するといった利用も活発化してくるものと考えられる。
【００１５】
現状のＶＩＣＳやカーナビゲーションシステムにおいて、ＰＯＩは、対象の点情報（一般的には一つのアイコンとして表現される）として提供されている。これは、縮尺１／２５００の地図では、やむを得ないものである。ただし、今後は、縮尺１／５００等の大縮尺地図に対応した、より細かいデジタル地図データの提供も可能となると考えられる。
【００１６】
本発明は、このような考察に基づいてなされたものであり、ＰＯＩ等の電子地図に関連した対象について、より詳細な情報の提供が可能な対象情報提供装置、対象情報取得装置、対象情報提供方法、および対象情報取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の対象情報提供装置は、電子地図に関連した対象の情報を提供する対象情報提供装置であって、面または線で定義される前記対象の外郭形状を示す外郭形状情報と、面、線または点のうち少なくとも一つで定義される前記対象の内部構成を示す内部構成情報とを含む対象データを、前記外郭形状情報と前記内部構成情報とを対応付けて生成するデータ生成部と、前記対象データを出力するデータ出力部と、を備える。この構成により、対象の構造についての情報の提供が可能となり、より詳細な対象情報の提供が可能となる。
【００１８】
また、本発明の対象情報提供装置は、前記データ生成部は、それぞれ位置情報を含む複数の階層を有する前記対象データを生成し、前記外郭形状情報を上位の階層に、前記内部構成情報を下位の階層にそれぞれ割り当てる。たとえば、建物や施設は、階層化構造（入れ子構造）をもつ場合が多いことから、この構成により、対象データを効率的に生成することができる。
【００１９】
また、本発明の対象情報提供装置は、前記データ生成部は、前記対象内または周辺に存在する位置参照補助対象を抽出し、前記位置参照補助対象の少なくとも一部の絶対位置情報を前記対象データのいずれかの階層に割り当てる。この構成により、位置参照補助対象を用いることで、対象の位置参照を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の対象情報提供装置は、前記位置参照補助対象は、前記対象に近接する道路、交差点、公共基準点、ＰＯＩ、街区、敷地形状、建物形状、等高線、水系線、および行政区域のうち少なくとも一つである。この構成により、比較的普遍性の高い、道路、街区、等高線および行政区域等を位置参照補助対象とすることで、より正確な位置参照を行うことができる。
【００２１】
また、本発明の対象情報提供装置は、前記対象データにおいて、少なくとも最上位の階層は前記位置情報として絶対位置情報を有し、前記絶対位置情報を有する階層以外の階層は、その階層より上位に存在する階層の位置情報の一部を基準とした相対位置情報を有する。この構成により、絶対位置情報およびその絶対位置情報に基づいた相対位置情報を用いて対象情報を提供することができる。
【００２２】
また、本発明の対象情報提供装置は、前記対象データに含まれる全ての階層において、前記位置情報は絶対位置情報で定義される。この構成により、対象の外郭形状や内部構造の位置情報を全て絶対位置情報で提供することができる。
【００２３】
また、本発明の対象情報提供装置は、前記対象データは、前記各々の階層において、前記位置情報に基づいて、面、線または点によって定義される形状を示す形状データを有する。この構成により、各々の階層ごとの形状データによる対象データを提供することができる。
【００２４】
本発明の対象情報取得装置は、電子地図に関連した対象の情報の取得処理を行う対象情報取得装置であって、面または線で定義された前記対象の外郭形状を示す外郭形状情報と、面、線または点のうち少なくとも一つで定義された前記対象の内部構成を示す内部構成情報とを含み、前記外郭形状情報と前記内部構成情報とが対応付けられている対象データを取得するデータ取得部と、前記取得した対象データの対応付けに基づいて前記外郭形状及び前記内部構成を用いた前記対象の形状を活用するデータ活用部と、を備える。この構成により、対象の構造についての情報の利用が可能となり、より詳細な対象情報を利用することができる。
【００２５】
また、本発明の対象情報取得装置において、前記対象データは絶対位置情報を含み、前記対象データの絶対位置情報に基づいて前記対象の位置参照を行う位置参照部を更に有する。この構成により、対象の外郭形状や内部構造の絶対位置情報に基づいて位置参照を行うことができる。
【００２６】
また、本発明の対象情報取得装置において、前記対象データは、前記外郭形状情報が上位の階層に、前記内部構成情報が下位の前記階層に割り当てられた、それぞれ位置情報を含む複数の階層を有し、前記位置参照部は、前記階層ごとに位置参照処理を行う。この構成により、階層ごとに位置参照を行うことで、効率的に位置参照処理を行うことができる。
【００２７】
また、本発明の対象情報取得装置において、前記対象データは、前記対象内または周辺に存在する位置参照補助対象の少なくとも一部の絶対位置情報を含み、前記位置参照部は、前記位置参照補助対象の絶対位置情報に基づいて前記対象の位置参照を行う。この構成により、位置参照補助対象を用いることで、対象の位置参照を行うことができる。
【００２８】
また、本発明の対象情報取得装置において、前記位置参照補助対象は、前記対象内または周辺に存在する道路、交差点、公共基準点、ＰＯＩ、街区、敷地形状、建物形状、等高線、水系線、および行政区域のうち少なくとも一つである。この構成により、比較的普遍性の高い、道路、街区、等高線および行政区域等を位置参照補助対象とすることで、より正確な位置参照を行うことができる。
【００２９】
また、本発明の対象情報取得装置において、前記対象データは、少なくとも最上位の階層は前記位置情報として絶対位置情報を有し、前記絶対位置情報を有する階層以外の階層は、その階層より上位に存在する階層の位置情報の一部を基準とした相対位置情報を有し、前記位置参照部は、前記上位の階層から前記下位の階層に向かって位置参照処理を進める。この構成により、絶対位置情報およびその絶対位置情報に基づいた相対位置情報を用いて位置参照を行うことができる。
【００３０】
また、本発明の対象情報取得装置において、前記対象データは、前記各々の階層において、前記位置情報に基づいて、面、線または点によって定義される形状を示す形状データを有しており、電子地図データを記憶した地図データベースからの情報を取得する地図データ取得部と、前記位置参照部は、前記形状情報と前記地図データベースに含まれる情報とを比較して、前記形状情報と所定の誤差範囲の位置に存在しかつ所定の誤差範囲の形状を有する形状データが前記地図データベースの情報に含まれる場合には、その該当する形状情報に合わせて補正を行う位置情報補正部と、を更に備える。この構成により、位置参照および対象の外郭形状や内部構成の形状を補正することで、より正確な対象の情報を取得することができる。
【００３１】
本発明の対象情報提供方法は、電子地図に関連した対象の情報を提供する対象情報提供方法であって、前記対象の外郭形状を面または線で定義して外郭形状情報を生成するステップと、前記対象の内部構造を面、線または点のうち少なくとも一つで定義して内部構成情報を生成するステップと、前記外郭形状情報と前記内部構成情報を対応付けて対象データを生成するステップと、前記対象データを出力するステップと、を有する。この方法により、対象の構造についての情報の提供が可能となり、より詳細な対象情報の提供が可能となる。
【００３２】
本発明の対象情報取得方法は、電子地図に関連した対象の情報の取得処理を行う対象情報取得方法であって、面または線で定義された前記対象の外郭形状を示す外郭形状情報と、面、線または点のうち少なくとも一つで定義された前記対象の内部構成を示す内部構成情報とを含み、前記外郭形状情報と前記内部構成情報とが対応付けられている対象データを取得するステップと、前記取得した対象データの対応付けに基づいて前記外郭形状及び前記内部構成を用いた前記対象の形状を活用するステップと、を有する。この方法により、対象の構造についての情報の提供が可能となり、より詳細な対象情報の取得が可能となる。
【００３３】
また、本発明は、コンピュータに、上記いずれかに記載の位置情報提供装置における各手段の機能を実現させるためのプログラムを提供する。
【００３４】
また、本発明は、コンピュータに、上記の位置情報取得装置における各手段の機能を実現させるためのプログラムを提供する。
【００３５】
これらのプログラムにより、対象の構造についての情報の提供または取得が可能となり、より詳細な対象情報の提供または取得が可能となる。
【００３６】
また、本発明は、面または線で定義される電子地図に関連した対象の外郭形状を示す外郭形状情報と、面、線または点のうち少なくとも一つで定義される前記対象の内部構成を示す内部構成情報とが対応付けられた構造を有するデータを記録した記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、ＰＯＩ等の電子地図に関連した対象について、より詳細な情報の提供が可能な対象情報提供装置、対象情報取得装置、対象情報提供方法、および対象情報取得方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３９】
（第１の実施形態）
図１は、レストランや観光スポット等のＰＯＩ（Point Of Interest）の表現例を示す図であり、（ａ）は従来の点による表現を示し、（ｂ）は、面状のＰＯＩ（建物）の表現を示し、（ｃ）は、面状のＰＯＩ（敷地）の近傍に位置する道路形状も含めて表現した例を示し、（ｄ）は、ＰＯＩ（４つの構成要素が相対的な位置関係を保って、並置された例）を表現した例を示す図である。
【００４０】
図１（ａ）に示すように、従来は、ＰＯＩ（レストランや観光スポット等）を、アイコン１０で示している。すなわち、ＰＯＩの点による表現である。点により表現できるのは、ＰＯＩが位置する地点だけであり、表現できる情報量が少ない。
【００４１】
本発明の実施形態では、面状のＰＯＩを表現する。すなわち、ＰＯＩを、面、面と線の組合せ、または、面と線と点の組合せ、のいずれかによって階層的に把握し、そして、階層化されたデータ構造として表現する。
【００４２】
まず、面状のＰＯＩの階層的な把握について説明する。
【００４３】
図１（ｂ）では、敷地および敷地内の建物を含む２次元のＰＯＩを、敷地の形状２０と、敷地に設けられた駐車場の区画２４ａ、２４ｂと、敷地内の建物の外郭形状２２と、ＰＯＩの内部構成である、３つの会議室の構造、すなわち、大会議室２５、会議室Ａ（参照符号２６）、会議室Ｂ（参照符号２７）とに分けて階層的に把握する。図１（ｂ）では、ＰＯＩを、面と線の組合せで把握している。
【００４４】
なお、図１（ｂ）において、参照符号２１は建物の入口を示し、参照符号２３は会議室の入口を示し、また、図中の矢印は、敷地内の案内ルートを示している。このようなＰＯＩが、ユーザの、ＧＰＳシステム等に対応したカーナビゲーション装置や携帯電話機等のディスプレイ上に示されれば、ユーザは、車を所定の駐車場に止め、かつ、目的の会議室に、効率的にたどり着くことができる。
【００４５】
図１（ｃ）では、敷地３０と、敷地３０内部の建物３２の形状と、敷地への入口を示す点Ａと、駐車場の位置を示す点Ｂと、建物３２の入口を示す点Ｃと、打ち合わせが行われる会議室（最終目的地）を示す点Ｄと、に分けて、面、線および点の組合せにて、ＰＯＩを階層的に把握する。
【００４６】
このようなＰＯＩが、ユーザの、ＧＰＳシステムに対応した携帯電話機等のディスプレイ上に示されれば、ユーザは、敷地内の入口から進入し、車を所定の駐車場に止め、かつ、打ち合わせが行われる会議室に、効率的にたどり着くことができる。
【００４７】
図１（ｂ）、（ｃ）の場合は、ＰＯＩの内部構造が、入れ子関係になっているため、その内部構造の関係に沿って順に階層化していけばよい。
【００４８】
また、図１（ｄ）は、博覧会会場のゲート３４と、展示ブース３６および３８と、待ち合わせ場所３９と、に分けて、面、線および点の組合せにて、ＰＯＩを階層的に把握する。
【００４９】
この図１（ｄ）の場合は、ＰＯＩの内部構造が入れ子関係になっていないため、この場合は、各要素の相対的位置関係に従って、各要素を階層化する。
【００５０】
つまり、図１（ｄ）の場合、ゲート３４の点Ｐを基準として、所定距離の地点Ｑにブース３６があり、点Ｑから所定距離の地点Ｒにブース３８があり、待ち合わせ場所は、点Ｑと点Ｒの中間に位置する。この関係から、ゲート３４を最上位階層の要素とし、ブース３６を第２階層の要素とし、ブース３８を第３階層の要素とし、待ち合わせ地点３９を、第４階層の要素とする。
【００５１】
次に、階層的に把握した面状のＰＯＩの各構成要素のデータ化について説明する。
【００５２】
階層的に把握された各構成要素の形状（面や線の場合）あるいは位置（点の場合）を、データとして表現する手法としては、絶対座標による表現と、相対座標による表現の２種類がある。
【００５３】
絶対座標による表現とは、緯度および経度により座標位置を表現する手法である。相対位置による表現とは、絶対座標により表された一つの地点を基準（原点）として、変位量を相対的に表現する手法である。
【００５４】
まず、絶対座標による表現について説明する。
【００５５】
各構成要素の階層関係が明確に把握することができる場合には、敷地や施設等の外郭形状、建物の内部構造等は、すべて、複数の絶対座標にて表現できる。例えば、四角形ならば、四隅の点の位置を絶対座標で示すことにより、形状を特定することができる。
【００５６】
各構成要素の形状を複数の絶対座標で表現できれば、地図情報の提供を受ける側にて、自地図上でその形状に合致する対象を判定する処理（すなわち、形状マッチング）を行って、各構成要素（各階層に属する対象物）の位置を特定することができ、各対象を、例えば、色違い等の処理を施して自地図上に重ね合わせて表示することができる。すなわち、面状のＰＯＩの全体を、自地図上で正確に表示することができる。
【００５７】
次に、相対座標による表現について説明する。
【００５８】
各対象が階層化されて把握されるということは、下位階層の対象の位置が、直近の上位階層の対象の位置と密接に関連して把握されるということを意味する。例えば、建物の外郭形状が右に平行移動されれば、その内部の会議室の構造も、右に平行移動される、というふうに、各対象の位置関係が密接な関連性を有する。
【００５９】
この点に着目すれば、上位階層の一つの対象物の一部について基準点を定め、この基準点を絶対座標にて表現し、この点を原点とした相対座標にて、下位階層の対象物の形状や位置を特定していくことができる。
【００６０】
例えば、以下のような規則の下で、各階層の対象の形状や位置を相対座標にて表現することができる。
【００６１】
主要な道路（幹線）の形状：どのような地図にも存在し、普遍性が高いため、この道路形状は、絶対座標にて表現する。この道路形状が、形状マッチングの対象となる。
【００６２】
施設形状：道路形状の一部を原点とした相対座標にて表現する。但し、施設形状がポピュラーなものであり、どのような地図にも掲載されているものの場合は、これを形状マッチングの対象とすることができる。したがって、この場合には、施設形状も、絶対座標で表現する。
【００６３】
敷地入口を示す点、駐車場の区画を示す線、施設の内部にある建物形状：施設形状の一部（ないしは重心等）を原点とした相対座標で表現する。
【００６４】
施設内部の建物の入口を示す点、建物内の打ち合わせ会議室の構造を示す面や線：施設形状の一部（ないしは重心等）を原点とした相対座標で表現する。
【００６５】
このような手順を経て得られる各階層の対象についてのデータは、最終的に階層化されて、階層化されたデータ構造が形成され、これが、地図情報を提供する側の装置から、ユーザ側の装置へと送信される。
【００６６】
図２は、各階層の構成要素の形状や位置を絶対座標にて表現した場合の、データ構造の例を示す図である。データ構造の先頭には、ＰＯＩの種別や内容等を示すヘッダ部４００が配置される。次に、最上位階層のデータ５００として、普遍性の高い道路についてのデータが配置される。最上位階層のデータ５００は、以下のデータを含む。
【００６７】
すなわち、データ番号（＝１）と、位置参照すべき上位データ（この場合は最上位であり、そのような参照すべきデータは無い）と、データの種別（＝道路）と、データの分類（＝線）と、道路の区間の形状を示すための座標点（ノード）の総数と、各ノードのＸ、Ｙ方向の絶対座標（すなわち、緯度、経度）と、により、最上位階層の道路についてのデータが構成される。
【００６８】
以下、同様に、敷地形状についてのデータ６００、建物形状についてのデータ７００、施設入口地点についてのデータ８００、会議が行われる部屋地点を示すデータ９００が、配置される。
【００６９】
図３は、各階層の構成要素の形状や位置を相対座標にて表現した場合の、データ構造の例を示す図である。
【００７０】
図３に示されるデータの内容自体は、図２に示されるデータ構造と同様である。但し、図３の場合、各階層の対象の形状や位置が相対座標で示される関係で、基準点を明らかにする必要があり、したがって、上位階層の対象についての、基準となる座標点のノード番号（参照符号１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ）が付加されている。なお、基準点として、上位情報の基準点座標を、ノード番号で特定せず、参照する上位情報の形状の重心等、特定の点に定めてもよい。この場合においては、基準となる座標点のノード番号１ａ〜１ｅを付加する必要はない。
【００７１】
（第２の実施形態）
本実施形態では、上記の階層化されたデータ構造をもつ、面状のＰＯＩの情報を配信する、地図情報通信システム（地図情報利用システム）の構成と動作について説明する。
【００７２】
まず、地図情報を提供する側の装置、および、地図情報の提供を受ける側の装置の動作の概要を説明する。
【００７３】
地図情報を提供する側の装置は、送信対象のＰＯＩを特定し、そのＰＯＩの情報を、各階層の対象毎のデータに分解し、各階層のデータを階層化して、図２や図３に示されるような座標データを含む階層化されたデータ構造を生成して、ユーザ側の装置（地図情報を受ける側の装置）に向けて送信する。
【００７４】
地図情報を受ける側の装置では、送られてきたＰＯＩ情報のうち、上位階層の対象から順に、形状マッチングによる位置特定を行う。すなわち、まず、最上位上位階層の対象について、形状マッチングにより自地図上の位置を特定する。
【００７５】
この位置特定により、送信元の装置で採用されている地図と自地図との間の誤差がわかるため、この誤差情報（位置補正情報）を用いて、次の階層の対象についての位置データ（送信されてきたデータ）を補正し、その補正された位置データを利用して、再び、自地図上における形状マッチングを行い、その対象の位置を特定する。
【００７６】
以下、自地図にて、形状マッチングが可能な階層の対象物について、順次、形状マッチングによる位置特定を行っていく。
【００７７】
自地図上で形状マッチングを行えない下位階層の対象については、上位階層の対象についての位置補正情報（送信元の地図と自地図間の誤差情報）に基づいて、送られてきた位置データを補正し、その補正された位置に対象を配置していく。
【００７８】
このようにして、各階層の対象を復元し、自地図上に重ね合わせて表示する。以下、具体的に説明する。
【００７９】
図４は、階層化されたデータ構造をもつ、面状のＰＯＩの情報を配信する、地図情報通信システム（地図情報利用システム）の構成を示すブロック図である。
【００８０】
図示されるように、地図情報を提供する側の装置である、サーバ等の情報提供装置２００は、ＰＯＩ決定部２０２と、ＰＯＩデータベース２０４と、位置情報生成部２０６と、デジタル地図データベースＡ（参照符号２２０）と、位置情報送信部２２２と、を備える。
【００８１】
また、位置情報生成部２０６は、道路対象特定部２０８と、道路区間抽出部２１０と、位置コード生成部２１２と、位置コードＰＯＩ情報組合せ部２１４と、ＰＯＩ情報種別分解部１６と、ＰＯＩ情報階層化部２１８と、を備える。
【００８２】
一方、地図情報の提供を受ける側（ユーザ側）の情報取得装置３００は、位置情報受信部３０２と、位置参照処理部３０４と、デジタル地図データベースＢ（参照符号３０６）と、下位層位置補正部３０８と、ＰＯＩ情報活用部３１０と、を備える。
【００８３】
次に、情報提供装置２００の主要な動作を説明する。
【００８４】
ＰＯＩ決定部２０２は、ＰＯＩデータベース２０４から送信するべきＰＯＩを抽出し、抽出されたＰＯＩ情報を位置情報生成部２０６に送る。
【００８５】
位置情報生成部２０６は、ＰＯＩの各構成要素を階層毎に分離してデータ化し、それらを階層化して、図２や図３に示されるような階層化された（すなわち、各階層毎に区別された）データ構造を生成する。
【００８６】
ただし、そのデータ構造のみを送信しても、受信側の装置（ユーザ側の装置）で使用する地図が粗く、形状マッチングによる自地図上における位置特定ができないことも想定される。
【００８７】
そこで、位置情報生成部２０６は、普遍性の高い道路の形状を示す座標データを、階層化されたデータ構造の最上位階層に配置し、この道路形状および抽出されたＰＯＩ情報の双方を含む、階層化されたデータ構造をもつ情報を、情報取得装置３００に送信することとする。
【００８８】
すなわち、位置情報生成部２０６の対象道路特定部２０８ならびに道路区間抽出部２１０は、デジタル地図データベースＡ（参照符号２２０：第１の地図）を参照して、抽出されたＰＯＩが接する（あるいは、取り囲む）道路を特定し、道路区間を抽出して、抽出された道路区間の情報を、最上位階層の情報とする。
【００８９】
この最上位階層の情報は、位置コード生成部２１２に送られ、ここで、道路形状を示すための複数の座標データ（すなわち、位置コード）が生成される。
【００９０】
これと並行して、ＰＯＩ情報種別分解部２１６は、ＰＯＩの各構成要素を階層的に把握し、そのＰＯＩを、種別単位（敷地、建物、部屋等）に分解する。
【００９１】
続いて、ＰＯＩ情報階層化部２１８は、種別の階層構造あるいは相互の位置関係から、種別単位の階層を決定する。
【００９２】
階層が決定された種別単位の情報は、位置コード生成部２１２に送られ、ここで、敷地、建物、部屋等の形状を示すための複数の座標データや、位置を示す座標データ（すなわち、位置コード）が生成される。
【００９３】
位置コードＰＯＩ情報組合せ部２１４は、道路の位置コードおよびＰＯＩ情報の各階層毎の位置コードを組み合わせて、階層化された形式の送信データ（すなわち、ＰＯＩの位置を示す送信情報）を生成する。
【００９４】
送信情報送信部２２２は、送信データを、ユーザ側の装置に向けて送信する。
【００９５】
次に、情報取得装置３００の動作を説明する。
【００９６】
ＰＯＩ位置情報受信部３０２は、ＰＯＩの位置情報を受信し、一時的に蓄積する。
【００９７】
位置参照処理部３０４は、デジタル地図データベースＢ（参照符号３０６：第２の地図）を参照しつつ、送られてきた座標データが示す対象の、自地図上における位置を特定する処理（すなわち、位置参照処理）を実施する。
【００９８】
すなわち、まず、最上位階層に属する道路の形状についての座標情報を取得し、道路形状を特定し、その道路形状を、自地図上の道路形状と比較し、一致する箇所を探す（マップマッチング処理）。
【００９９】
このマッチング処理によって、形状がマッチングした場合（マッチングが成功の場合）、送られてきたデータが示す道路区間が、自地図上のどの道路区間に対応するかが判明する。こにより、その道路区間の位置が特定される。
【０１００】
この道路区間の位置特定によって、最上位階層の対象物である道路についての、情報提供装置２００が使用する地図Ａ（第１の地図）と、情報取得装置３００が使用する地図Ｂ（第２の地図）との間の誤差（ずれ）が判明するから、最上位階層の道路の位置情報（情報提供装置２００から送られてきた位置情報）を、情報取得装置３００が使用している地図に合わせて補正する。
【０１０１】
次に、下位層位置補正部３０８が、最上位階層の道路についての位置補正情報を用いて、次の階層の対象（ここでは、敷地形状とする）および、さらに下位の階層の対象の位置情報（情報提供装置２００から送られてきた位置情報）を補正する。
【０１０２】
この敷地形状についての補正された位置情報は、位置参照処理部３０４に戻される。そして、可能であるならば、その補正された敷地形状の位置情報を用いて、再び、形状マッチングによる位置特定を実施する。
【０１０３】
また、敷地形状についての形状マッチング処理を行わないとき（地図Ｂが粗いために、形状マッチングに必要な背景画像が存在しない場合、あるいは、処理の簡素化等の理由により形状マッチング処理を行わない場合、の双方を含む）、あるいは、形状マッチングを行ったが位置特定に失敗したときには、敷地形状についての補正された位置情報をそのまま利用して、その敷地の、地図Ｂ（第２の地図）上における位置を特定する。
【０１０４】
以下、同様の処理を繰り返し、全階層の対象について、地図Ｂ（第２の地図）上における位置特定を行う。
【０１０５】
このようにして、送られてきたＰＯＩ情報の全階層の構成要素の位置が特定されると、ＰＯＩ情報を活用部３１０は、例えば、そのＰＯＩ情報を、自地図（地図Ｂ：第２の地図）上に、重ね合わせて表示する。
【０１０６】
このとき、重要な箇所（駐車場や目的とする会議室等）に色を付して表示する等の工夫をすることにより、ユーザは、目的の対象に、効率的に到達することができる。
【０１０７】
以上説明した、地図情報提供側の装置の動作をまとめると、図５のようになる。図５は、地図情報提供側の装置の動作の概要を示すフロー図である。
【０１０８】
すなわち、送信するＰＯＩ情報を抽出し（Ｓ４３０）、ＰＯＩが接する（あるいはＰＯＩを取り囲む）道路を抽出し、最上位層の情報とする（Ｓ４３１）。
【０１０９】
次に、ＰＯＩ情報を種別単位（敷地、建物、部屋等）に分解し（Ｓ４３２）、種別の階層構造または位置関係に基づき、種別単位の階層を決定する（Ｓ４３３）。
【０１１０】
そして、階層化された各情報をデータ化し、階層化して、所定の形式（階層化されたデータ構造をもつ形式）の送信データに変換し、ユーザ側の装置に向けて送信する（Ｓ４３４）。
【０１１１】
また、地図情報の提供を受ける側（ユーザ側）の装置の動作をまとめると、図６のようになる。
【０１１２】
図６は、地図情報の提供を受ける側（ユーザ側）の装置の動作の一例を示すフロー図である。
【０１１３】
すなわち、地図情報提供側の装置から送信されてくる、ＰＯＩについての位置情報（位置参照情報）を受信する（Ｓ５３０）。
【０１１４】
次に、階層番号Ｎを初期値（＝１）に設定し（Ｓ５３１）、第Ｎ階層（すなわち、第１階層＝最上位階層）のＰＯＩ情報（ここでは、道路形状の座標データである）を取得する（Ｓ５３２）。
【０１１５】
次に、対象（ここでは道路）の形状情報（位置参照データ）を用いて、形状マッチングを行って自地図上における位置を特定する（Ｓ５３３）。
【０１１６】
位置特定に成功した場合には（Ｓ５３４）、その位置特定の結果として、送信されてきた座標データが示す位置と自地図上における位置とのずれ（誤差）が判明するから、その位置ずれの情報を用いて、送信されてきた座標データの位置を自地図に適合するように補正する（Ｓ５３５）。
【０１１７】
Ｓ５３５における位置補正により、基準点の移動量がわかるため、これを用いて、次の階層（Ｎ＝２）の対象（例えば、敷地形状）の位置データを補正する（Ｓ５３６）。
【０１１８】
全階層の位置特定処理が完了していない場合には（Ｓ５３７）、階層番号Ｎをインクリメントし（Ｓ５３８）、次の階層（Ｎ＝２）の対象物についてのデータ（ここでは、Ｓ５３６にて位置補正された敷地形状についてのデータ）を取得し（Ｓ５３２）、再び、形状マッチングを行って、位置特定を行う（Ｓ５３３）。
【０１１９】
以下、全階層の対象についての、自地図上における位置の特定が終わるまで（Ｓ５３７）、同様の処理を繰り返す。
【０１２０】
そして、位置特定されたＰＯＩ（面状のＰＯＩ）を、自地図上に、色付きで重ね合わせて表示したり、目的地として設定したりして（目的地設定）、ＰＯＩ情報を活用し、ユーザに有用なナビゲーション情報を提供する（Ｓ５３９）。
【０１２１】
（第３の実施形態）
本実施形態では、地図情報（ＰＯＩ情報）の提供を受ける側の装置における位置特定処理の具体例について、地図画像を参照して説明する。
【０１２２】
図７は、地図情報（ＰＯＩ情報）を提供する側の装置にて使用される地図上における、面状のＰＯＩの例を示す図である。
【０１２３】
図示されるように、ユーザに提供される面状のＰＯＩ情報は、構成要素として、ある会社の敷地の形状（一点鎖線で囲まれて示される：参照符号３０）と、その敷地の入口を示す地点の情報（Ａ）と、駐車場の地点を示す情報（Ｂ）と、その敷地３０内にある建物３２の形状と、建物３２の入口の地点を示す情報（Ｃ）と、会合が開かれる会議室の地点の情報（Ｄ）と、敷地３０の左端部に隣接する主要道路１００ａと、その主要道路に沿って配置される、進路ガイドとしての太い矢印１０２ａと、を含む。
【０１２４】
なお、図７において、参照符号１１０ａ、１２０ａ、１３０ａは、敷地３０を取り囲むように延びる道路を示す。
【０１２５】
図８は、地図情報（ＰＯＩ情報）を提供を受ける側の装置にて使用される地図の画像、および、その地図上に、受信した面状のＰＯＩを重ね合わせて表示した場合の画像を示す図である。
【０１２６】
地図情報の提供を受ける側の装置にて使用される地図の内容が、図８の左上に点線で囲んで示されている。明らかなように、地図の精度は、地図情報提供側の装置の地図に比べ、かなり劣る。
【０１２７】
参照符号１００ｂ、１１０ｂ、１２０ｂ、１３０ｂで示される道路は、各々、図７に示される道路１００ａ、１１０ａ、１２０ａ、１３０ａに対応している。
【０１２８】
また、参照符号４０は、工場の敷地を示しており、図７の敷地３０に対応するものである。
【０１２９】
図７の地図に基づいて作成され、送信されたＰＯＩ情報を、図８の左上に示されるような異なる（精度の劣る）地図上に重ね合わせると、図８の右側に示されるように、位置がずれてしまう。
【０１３０】
すなわち、一点鎖線で示される敷地３０は、実線で示される敷地４０に対し、右斜め方向に位置がずれて表示され、進路ガイドとしての太線の矢印１０２ｂも、主要道路１００ｂとは一致せず、右側にずれて表示される。
【０１３１】
このような位置の不一致があったのでは、視覚的に不合理であり、ユーザの使用に耐えない。
【０１３２】
そこで、図９に示すように、位置特定と位置補正を実施する。
【０１３３】
図９は、道路の形状マッチングにより道路位置を特定し、その位置特定情報を利用して、下位階層の対象の位置を補正した場合の、地図上におけるＰＯＩ画像を示す図である。
【０１３４】
図９では、道路の形状マッチングにより道路位置を特定し、この位置特定により得られた基準点の移動量の情報に基づいて、下位階層（敷地、敷地の入口、駐車場、建物、建物の入口、会議室の位置）を補正する。
【０１３５】
すなわち、敷地３０を含むＰＯＩ全体を、左方向に、少しだけ平行移動させる。
【０１３６】
上記の位置補正処理により、左右の位置ずれは、ほとんどなくなる。ただし、上下方向には、位置の誤差が残っている。
【０１３７】
次に、図１０に示すように、さらに、位置特定と位置補正を実施し、ＰＯＩの位置を、ユーザ側の装置の地図に、さらに適合させる。
【０１３８】
図１０は、敷地の形状マッチングにより敷地の位置を特定し、その位置特定情報を利用して、下位階層の対象の位置を補正した場合の、地図上におけるＰＯＩ画像を示す図である。
【０１３９】
図１０では、敷地の形状マッチングにより敷地の位置を特定し、この位置特定により得られた基準点の移動量の情報に基づいて、下位階層（敷地の入口、駐車場、建物、建物の入口、会議室の位置）を補正する。
【０１４０】
すなわち、敷地３０を含むＰＯＩ全体を、左下方向に、少しだけ平行移動させる。
【０１４１】
これにより、面状のＰＯＩは、ユーザ側の装置の地図にぴったりと適合し、違和感のない、重ね合わせ表示が実現される。
【０１４２】
このように、本発明の実施形態によれば、複雑な構造をもつ対象（ＰＯＩ等）の構成要素を、面を主体として階層的に把握し、各階層毎にデータ化することができる。
【０１４３】
この階層的な面情報を情報提供側の装置から送信することにより、複雑な構造をもつ対象（ＰＯＩ等）についての情報の提供が可能となる。
【０１４４】
また、情報提供を受ける側の機器では、例えば、形状マッチングを行い、各階層の対象について、自地図上の位置を特定していくことで、面状の対象の全体を自地図上に正確に再現することができる。
【０１４５】
また、対象を階層的に表現していることにより、上位階層の対象物についての形状マッチングにて得られた位置補正情報を、下位の階層の対象物の形状マッチングや位置補正に活用することができるという利点がある。
【０１４６】
また、階層化の手法として、面状の対象物の外側の形状と、その外側の形状で特定される領域の内部の構造とに分離し、外側の形状を上位階層とし、内部構造を下位階層として表現するという手法を採用することにより、ＰＯＩ等の全体を、効率的に階層化し、データ化することができる。
【０１４７】
また、少なくとも最上位階層の対象物については、必ず形状マッチングによる、自地図上における位置特定ができるように、例えば、最上位階層に、普遍性の高い対象（例えば、主要な道路）の形状を示す情報を配置し、これを含めて階層化されたデータ構造を作成することにより、情報を受ける側で採用される地図が粗い場合でも、最上位階層の対象について形状マッチングによる位置特定ができ、位置が特定された対象を基準として、下位階層の対象の位置を特定していけば（すなわち、位置を随時補正していけば）、下位階層の対象物についても地図上に正確にマッピングすることが可能となる。
【０１４８】
なお、上記の実施形態において、最上位階層の対象物について、普遍性の高い対象の形状の例として、道路を用いた場合について説明したが、ＰＯＩの周囲に位置する交差点、公共基準点、ＰＯＩ、街区、敷地形状、建物形状、等高線、水系線、市町村境界等の行政区域等を利用してもよい。道路と同様に、交差点、公共基準点、ＰＯＩ、街区、敷地形状、建物形状、等高線、行政区域等は、比較的普遍性の高いため、より正確な位置参照を行うことができる。
【０１４９】
また、複雑な構造をもつ面状のＰＯＩ等の対象の形状や位置を、階層化されたデータ構造にて表現し、これを送信し、受信側の機器にて、上位階層の対象から順に位置特定していき、このとき得られた情報を下位階層の対象の位置特定に反映させることで、受信側の機器の地図上で、面状のＰＯＩ等の対象を正確に表示することができる。したがって、詳細なＰＯＩ等の面情報の送受信を行える、新規な地図情報通信システム（地図情報利用システム）が実現される。
【０１５０】
したがって、ユーザは、ナビゲーションシステム等を利用して、詳細なＰＯＩ等の情報を手軽に入手し、利用することができるようになる。
【０１５１】
また、より詳細なレストランや観光スポットの情報を、ナビゲーションシステムに対応した携帯電話端末等を介して提供する、新規な地図情報提供サービスを実現することができる。
【０１５２】
また、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の有効利用が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、ＰＯＩ等の電子地図に関連した対象について、より詳細な情報の提供が可能な効果を奏し、カーナビゲーションシステムや移動通信システム等を用いた地図情報通信システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】レストランや観光スポット等のＰＯＩ（Point Of Interest：重要な箇所）の表現例を示す図であり、（ａ）は従来の点による表現を示し、（ｂ）は、面状のＰＯＩ（建物）の表現を示し、（ｃ）は、ＰＯＩ（敷地）の近傍に位置する道路形状も含めて表現した例を示し、（ｄ）は、ＰＯＩ（４つの構成要素が相対的な位置関係を保って、並置された例）を表現した例を示す図
【図２】各階層の構成要素の形状や位置を絶対座標にて表現した場合の、データ構造の例を示す図
【図３】各階層の構成要素の形状や位置を相対座標にて表現した場合の、データ構造の例を示す図
【図４】階層化されたデータ構造をもつ、面状のＰＯＩの情報を通信する、地図情報通信システム（地図情報利用システム）の構成を示すブロック図
【図５】地図情報提供側の装置の動作の概要を示すフロー図
【図６】地図情報の提供を受ける側（ユーザ側）の装置の動作の一例を示すフロー図
【図７】地図情報（ＰＯＩ情報）を提供する側の装置にて使用される地図上における、面状のＰＯＩの例を示す図
【図８】地図情報（ＰＯＩ情報）を提供を受ける側の装置にて使用される地図の画像、および、その地図上に、受信した面状のＰＯＩを重ね合わせて表示した場合の画像を示す図
【図９】道路の形状マッチングにより道路位置を特定し、その位置特定情報を利用して、下位階層の対象の位置を補正した場合の、地図上におけるＰＯＩ画像を示す図
【図１０】敷地の形状マッチングにより敷地の位置を特定し、その位置特定情報を利用して、下位階層の対象の位置を補正した場合の、地図上におけるＰＯＩ画像を示す図
【符号の説明】
【０１５５】
２００  情報提供装置
２０２  ＰＯＩ決定部
２０４  ＰＯＩデータベース
２０６  位置情報生成部
２０８  対象道路特定部
２１０  道路区間抽出部
２１２  位置コード生成部
２１４  位置コードＰＯＩ情報組合せ部
２１６  ＰＯＩ情報種別分解部
２１８  ＰＯＩ情報階層化部
２２０  デジタル地図データベースＡ
２２２  位置情報送信部
３００  情報取得装置
３０２  位置情報受信部
３０４  位置情報処理部
３０６  デジタル地図データベースＢ
３０８  下位層位置補正部
３１０  ＰＯＩ情報活用部
【図１】
2005345495.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005345495.tif 000008
【図７】
2005345495.tif 000009
【図８】
2005345495.tif 000010
【図９】
2005345495.tif 000011
【図１０】
2005345495.tif 000012