(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリイミド樹脂を用い、画像領域内のベルトの膜厚精度を保ちつつ抵抗ムラを抑え、かつ、画像形成装置において長期間使用した場合にも、破断やクラックが発生せず、高画質が得られ高い耐久性も併せ持つ、ポリイミド製無端ベルト、及びその製造方法を提供する。【解決手段】電子写真式画像形成装置に用いられるポリイミド製無端ベルトであって、画像領域と非画像領域とを有し、該画像領域の膜厚の最大値と最小値の差が１０μｍ以下であり、前記非画像領域の膜厚の最小値が前記画像領域の膜厚の最大値よりも大きいポリイミド製無端ベルト、及び、イミド転化前後におけるポリイミド前駆体塗膜の体積収縮を、幅方向両端部が幅方向中央部より大きくなるように制御することにより、両端部近傍の非画像領域と、幅方向中央部の画像領域と、を形成させるポリイミド製無端ベルトの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真式画像形成装置に用いられるポリイミド製無端ベルトであって、
画像領域と非画像領域とを有し、該画像領域の膜厚の最大値と最小値の差が１０μｍ以下であり、前記非画像領域の膜厚の最小値が前記画像領域の膜厚の最大値よりも大きいことを特徴とするポリイミド製無端ベルト。
【請求項２】
前記非画像領域の引張り強度が前記画像領域の引張り強度より大きいことを特徴とする請求項１に記載のポリイミド製無端ベルト。
【請求項３】
前記画像領域の表面抵抗率の常用対数値が１０〜１４（ｌｏｇΩ／□）であり、前記表面抵抗率の常用対数値の最大値と最小値の差が１．０（ｌｏｇΩ／□）以内であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミド製無端ベルト。
【請求項４】
前記画像領域の体積抵抗率の常用対数値が８〜１３（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であり、前記体積抵抗率の最大値と最小値の常用対数値の差が１．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以内であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のポリイミド製無端ベルト。
【請求項５】
電子写真式画像形成装置用の中間転写ベルト又は転写搬送ベルトとして用いることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のポリイミド製無端ベルト。
【請求項６】
円筒成形管の外周面及び／又は内周面にポリイミド前駆体溶液を塗布してポリイミド前駆体塗膜を形成するポリイミド前駆体塗膜形成工程と、該ポリイミド前駆体塗膜を加熱することによりイミド転化させてポリイミド皮膜を形成するポリイミド皮膜形成工程と、を有する電子写真式画像形成装置に用いられるポリイミド製無端ベルトの製造方法であって、
前記イミド転化前後におけるポリイミド前駆体塗膜の体積収縮を、幅方向両端部が幅方向中央部より大きくなるように制御することにより、前記幅方向中央部より体積収縮が大きい前記幅方向両端部近傍の非画像領域と、該幅方向両端部近傍より体積収縮が小さい前記幅方向中央部の画像領域と、を形成させることを特徴とするポリイミド製無端ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等電子写真方式を用いる画像形成装置における中間転写ベルト、転写搬送ベルト等に用いられるポリイミド製無端ベルト、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、無機又は有機材料からなる光導電性感光体である像担持体上に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像とする。そして、前記トナー像を中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の転写材に静電的に転写することにより所要の再生画像を得る。
【０００３】
前記画像形成装置に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（例えば、特許文献１参照。）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）（例えば、特許文献２及び３参照。）、ポリアルキレンフタレート（例えば、特許文献４参照。）、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料（例えば、特許文献５参照。）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ，ＥＴＦＥ／ＰＡＴ，ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料（例えば、特許文献６参照。）等を主な成分とした導電性無端ベルトを用いる提案がなされている。
【０００４】
また、直接記録紙等の転写材に静電的に転写する画像形成装置においては、色毎の現像器を備えた複数の感光体を配置したタンデム式カラー画像形成装置などを中心として、転写材を無端ベルトに吸着させ搬送させる転写搬送ベルト方式が提案され、既に実用化されている。そして、転写搬送ベルトとしても、前記中間転写ベルト同様に、熱可塑性樹脂を主な成分とした導電性無端ベルトを用いる提案がなされている。
【０００５】
しかし、前記ポリカーボネート樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の熱可塑性樹脂の導電性材料は機械特性が劣るために、駆動時の応力に対するベルト変形が大きく、高品質の転写画質が安定して得られない。また、駆動時にベルト端部よりクラックが発生するためにベルトライフが短いなどの問題がある。
また、その他のベルト材料としては、ポリエステル等の織布と弾性部材を積層してなる補強材入り弾性ベルトが提案されている（例えば、特許文献７及び８参照。）。
しかし、前記補強材入り弾性ベルトは、経時でベルト材料のクリープ変形等に起因する色ずれの問題が発生する場合がある。
【０００６】
このような強度不足や変形、耐久性を改善した中間転写ベルトや転写搬送ベルト等に用い得る半導電性ベルトとして、ポリイミド樹脂に導電性フィラーを分散してなる転写ベルトが提案されている（例えば、特許文献９〜１１参照。）。
【０００７】
一方、ポリイミド樹脂製の無端ベルトは、その機械強度の強さや高弾性率、耐クリープ性などから、転写ベルトとしては、他の材料に比べて極めて優れた特性を有しているといえる。しかしながら、これまでに提案されているポリイミド樹脂からなる半導電性ベルトにおいても、ベルト端部の強度は十分とは言えず、ベルト装置の平面度の精度低下、装置本体の前後側板の部品積み上げや組み立て誤差によるねじれ、ベルト自体の軸方向両端での周長差など、通常の使用によって十分に発生しうる要因によっても、端部に局所的な力が加わる場合があり、その結果、ベルト端部にクラックが発生したり、ベルト端部から破断を生じさせたりするおそれがある。
このようなベルト端部の破断は、蛇行防止用のリブを貼っている場合に生じやすいが、リブのない場合でも、高速の画像形成装置などで、高速・長時間使用した場合などには、端部クラックが発生する場合がある。
【０００８】
更に、ベルト端部の強度を増強させる方法として、過去から、いくつかの方法が提案されている。例えば、半導電性の熱可塑性エラストマベルトの端部に樹脂層を接着する方法、熱可塑性エラストマベルトの端部をリブ一体型に成型することによって強度増強とリブの役割を併せ持たせる方法が提案されている（例えば、特許文献１２参照。）。
しかしながら、転写ベルトの材質として熱可塑性エラストマを用いることは、ベルト変形による色ずれ等の問題により好ましくない。また、端部に樹脂層を接着したり、リブ形状に成型したりすることは、生産性を悪化させコストアップにつながる。
【０００９】
また、例えば、ポリイミドなどの樹脂ベルトに、端部の強度増強を目的として補強テープを接着する方法が提案されている（例えば、特許文献１３及び１４参照。）。
しかしながら、これらの方法も、明らかにコストアップにつながり好ましくない。
【特許文献１】特開平６−０９５５２１号公報
【特許文献２】特開平５−２００９０４号公報
【特許文献３】特開平６−２２８３３５号公報
【特許文献４】特開平６−１４９０８１号公報
【特許文献５】特開平６−１４９０８３号公報
【特許文献６】特開平６−１４９０７９号公報
【特許文献７】特開平９−３０５０３８号公報
【特許文献８】特開平１０−２４００２０号公報
【特許文献９】特開平５−７７２５２号公報
【特許文献１０】特開平１０−６３１１５号公報
【特許文献１１】特開２００１−３４０７６号公報
【特許文献１２】特開平２−１０３８９公報
【特許文献１３】特開平１１−２１９０４６公報
【特許文献１４】特開２０００−３３７４６４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、ポリイミド樹脂を用い、画像領域内のベルトの膜厚精度を保ちつつ抵抗ムラを抑え、かつ、画像形成装置において長期間使用した場合にも、破断やクラックが発生せず、高画質が得られ高い耐久性も併せ持つ、ポリイミド製無端ベルト、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、以下の発明により達成される。
即ち、本発明は、
＜１＞  電子写真式画像形成装置に用いられるポリイミド製無端ベルトであって、画像領域と非画像領域とを有し、該画像領域の膜厚の最大値と最小値の差が１０μｍ以下であり、前記非画像領域の膜厚の最小値が前記画像領域の膜厚の最大値よりも大きいことを特徴とするポリイミド製無端ベルトである。
【００１２】
＜２＞  前記非画像領域の引張り強度が前記画像領域の引張り強度より大きいことを特徴とする＜１＞に記載のポリイミド製無端ベルトである。
＜３＞  前記画像領域の表面抵抗率の常用対数値が１０〜１４（ｌｏｇΩ／□）であり、前記表面抵抗率の常用対数値の最大値と最小値の差が１．０（ｌｏｇΩ／□）以内であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のポリイミド製無端ベルトである。
【００１３】
＜４＞  前記画像領域の体積抵抗率の常用対数値が８〜１３（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であり、前記体積抵抗率の最大値と最小値の常用対数値の差が１．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以内であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞の何れか１つに記載のポリイミド製無端ベルトである。
＜５＞  電子写真式画像形成装置用の中間転写ベルト又は転写搬送ベルトとして用いることを特徴とする＜１＞〜＜４＞の何れか１つに記載のポリイミド製無端ベルトである。
【００１４】
＜６＞  円筒成形管の外周面及び／又は内周面にポリイミド前駆体溶液を塗布してポリイミド前駆体塗膜を形成するポリイミド前駆体塗膜形成工程と、該ポリイミド前駆体塗膜を加熱することによりイミド転化させてポリイミド皮膜を形成するポリイミド皮膜形成工程と、を有する、電子写真式画像形成装置に用いられるポリイミド製無端ベルトの製造方法であって、前記イミド転化前後におけるポリイミド前駆体塗膜の体積収縮を、幅方向両端部が幅方向中央部より大きくなるように制御することにより、前記幅方向中央部より体積収縮が大きい前記幅方向両端部近傍の非画像領域と、該幅方向両端部近傍より体積収縮が小さい前記幅方向中央部の画像領域と、を形成させることを特徴とするポリイミド製無端ベルトの製造方法である。
【００１５】
＜７＞  前記体積収縮の制御が、前記円筒成形管として、外周面及び／又は内周面における幅方向両端部と幅方向中央部との境界領域に、前記ポリイミド前駆体塗膜との密着強度が前記境界領域以外の部分より高くなる部分を設けた円筒成形管を用いることによりなされ、イミド転化終了後に前記円筒成形管に密着したポリイミド皮膜を剥がすことを特徴とする＜６＞に記載のポリイミド製無端ベルトの製造方法である。
【００１６】
＜８＞  前記境界領域の少なくとも一部分に被膜層を形成した後に、前記円筒成形管の表面全体に離型剤を塗布して離型剤層を形成し、その後前記被膜層を剥がすことにより前記ポリイミド前駆体塗膜との密着強度が前記境界領域以外の部分より高くなる部分を設けることを特徴とする＜７＞に記載のポリイミド製無端ベルトの製造方法である。
【００１７】
＜９＞  前記円筒成形管の表面全体に離型剤を塗布して離型剤層を形成後、該離型剤層を形成した円筒成形管における前記境界領域の少なくとも一部分の離型剤を除去するにより前記ポリイミド前駆体塗膜との密着強度が前記境界領域以外の部分より高くなる部分を設けることを特徴とする＜７＞に記載のポリイミド製無端ベルトの製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、ポリイミド樹脂を用い、画像領域内のベルトの膜厚精度を保ちつつ抵抗ムラを抑え、かつ、画像形成装置において長期間使用した場合にも、破断やクラックが発生せず、高画質が得られ高い耐久性も併せ持つ、ポリイミド製無端ベルト、及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のポリイミド製無端ベルトは、画像領域と非画像領域とを有し、該画像領域の膜厚の最大値と最小値の差が１０μｍ以下であり、前記非画像領域の膜厚の最小値が前記画像領域の膜厚の最大値よりも大きいことを特徴とする。尚、本発明のポリイミド製無端ベルトは、電子写真式画像形成装置に用いられるポリイミド製無端ベルトであり、周方向３５０〜１５００ｍｍ、幅周方向２７０〜４３０ｍｍの無端ベルトが好ましい。また、画像領域とは、本発明のポリイミド製無端ベルトを電子写真式画像形成装置用の中間転写ベルトや転写搬送ベルトとして用いた場合に画像が転写されるベルトの周方向中央部をいう。一方、非画像領域とは、前記画像領域以外のベルトの周方向両端部をいう。本発明においては、ベルトの両端部から３０ｍｍ以内の領域を非画像領域とし、それ以外、つまりベルトの両端部から３０ｍｍの位置より中央部の領域を画像領域とする。
【００２０】
本発明のポリイミド製無端ベルトにおける画像領域は、膜厚が５０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、６０μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。前記画像領域の膜厚が５０μｍ未満の場合には、中間転写体（ベルト）や転写搬送ベルトとして用いた場合に、必要な機械特性を満足させることが難しくなることがあり、一方、前記画像領域の膜厚が１５０μｍを超える場合には、ベルト自体のしなやかさが失われ、感光体や転写ロールとのニップ部において密着性が損なわれることから、画像を乱してしまう場合がある。
【００２１】
また、本発明のポリイミド製無端ベルトにおける画像領域は、膜厚の最大値と最小値の差は１０μｍ以下であることを必須とし、好ましくは６μｍ以下である。前記画像領域の膜厚の最大値と最小値の差が１０μｍを超えると、転写面におけるベルト表面線速度の違いから、カラー画像の色ずれなどの障害を引き起こしてしまう。
【００２２】
一方、本発明のポリイミド製無端ベルトは、前記非画像領域の膜厚の最小値が前記画像領域の膜厚の最大値よりも大きいことを特徴とする。前記非画像領域の膜厚の最小値が前記画像領域の膜厚の最大値よりも大きいことにより、画像に影響を与えずに、ベルト全体の強度を増すことができる。
【００２３】
また、本発明のポリイミド製無端ベルトにおける非画像領域のベルト膜厚は、使用時の回転速度やリブの有無などによって異なるが、８０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１００μｍ〜２００μｍであることがより好ましい。一般的に、前記非画像領域の膜厚が８０μｍ未満であると、ベルト全体の強度を増すことができないことがあり、前記非画像領域の膜厚が５００μｍを超えると、ロール屈曲部での変形によって、ベルト表面の応力が集中し、ベルト表面にクラックが発生するなどの問題が生じることがある。
【００２４】
本発明のポリイミド製無端ベルトにおいて、前記画像領域及び非画像領域の膜厚の測定は、渦電流方式のフィルム膜厚測定器（（株）フィッシャー・インストルメンツ製イソスコープＭＰ３０、プローブ：ＥＡＴ３．３）を用いて行なった。測定箇所は、画像領域においては、周方向・幅方向ともに３０ｍｍ毎であり、非画像領域においては、幅方向の中心線上を周方向に３０ｍｍ毎である。
【００２５】
本発明のポリイミド製無端ベルトは、非画像領域の引張り強度が画像領域の引張り強度より大きいことが好ましい。非画像領域の引張り強度が画像領域の引張り強度より大きいことにより、本発明のポリイミド製無端ベルトを中間転写体（ベルト）や転写搬送ベルトとして用いた場合に、端部のクラックをより少なくすることができる。本発明のポリイミド製無端ベルトは、既述のように前記非画像領域の膜厚の最小値が前記画像領域の膜厚の最大値よりも大きいことにより、容易に非画像領域の引張り強度が画像領域の引張り強度より大きいポリイミド製無端ベルトとすることができる。
【００２６】
また、前記画像領域及び非画像領域の引張り強度の絶対値は、用いるポリイミドの種類によって異なり、正確に規定することはできないが、一般的には１００ＭＰａ以上が好ましく、２５０ＭＰａ以上がより好ましい。
尚、本発明においては、引張り強度の測定はＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて行ない、周方向のみ５回測定した平均値を測定値とした。より詳しくは、前記画像領域及び非画像領域のそれぞれについて、周方向のダンベル３号の打ち抜き試験片（幅５ｍｍ）を作製し、アイコーエンジニアリング社製ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを用いて、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎで５回測定し、その平均値を測定値とした。
【００２７】
本発明のポリイミド製無端ベルトは、画像領域において、画像を転写する面（転写面）の表面抵抗率の常用対数値が１０〜１４（ｌｏｇΩ／□）で、かつ該表面抵抗率の常用対数値の最大値と最小値の差が１．０（ｌｏｇΩ／□）以内であることが好ましく、前記表面抵抗率の常用対数値が１０．５〜１２．５（ｌｏｇΩ／□）であり、かつ該表面抵抗率の常用対数値の最大値と最小値の差が０．６（ｌｏｇΩ／□）以内であることがより好ましい。前記表面抵抗率の常用対数値が１４（ｌｏｇΩ／□）より高い場合には、一次転写部の像担持体とポリイミド製無端ベルトとが剥離するポストニップ部で剥離放電が発生し易くなり、放電が発性した部分は、白抜けする画質欠陥が発生することがある。一方、前記表面抵抗率の常用対数値が１０（ｌｏｇΩ／□）未満の場合には、プレニップ部での電界強度が強くなり、プレニップ部でのギャップ放電が発生し易くなるために画質の粒状性が悪化することがある。また、前記表面抵抗率の最大値と最小値の常用耐数値での差が１．０（ｌｏｇΩ／□）より大きいと、転写濃度の差が大きくなり、濃度ムラのある画像を生じさせてしまうことがある。
【００２８】
本発明のポリイミド製無端ベルトにおいて、前記表面抵抗率の常用対数値を１０〜１４（ｌｏｇΩ／□）にする手段としては、後述する本発明のポリイミド製無端ベルトの製造方法に記載の導電性フィラーを適量添加する方法が挙げられる。また、本発明のポリイミド製無端ベルトは、既述のように、画像領域の膜厚の最大値と最小値の差が１０μｍ以下であることにより、容易に表面抵抗率の常用対数値の最大値と最小値の差が１．０（ｌｏｇΩ／□）以内であるポリイミド製無端ベルトが得られる。
尚、本発明のポリイミド製無端ベルトにおける表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って（周方向に）５箇所×（軸方向に）８箇所測定し、その平均値を測定値とした。
【００２９】
本発明のポリイミド製無端ベルトは、画像領域において、体積抵抗率の常用対数値が８〜１３（ｌｏｇΩ・ｃｍ）で、かつ該体積抵抗率の常用対数値の最大値と最小値の差が１．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以内であることが好ましく、前記体積抵抗率の常用対数値が９〜１１（ｌｏｇΩ／□）であり、かつ該体積抵抗率の常用対数値の最大値と最小値の差が０．８（ｌｏｇΩ／□）以内であることがより好ましい。前記体積抵抗率の常用対数値が８（ｌｏｇΩ・ｃｍ）未満であると、像担持体からポリイミド製無端ベルトに転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー）、ノイズの大きい画像が形成されることがある。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１３（ｌｏｇΩ・ｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写体表面が帯電するために除電機構が必要となることがある。また、前記体積抵抗率の最大値と最小値の常用耐数値での差が１．０（ｌｏｇΩ／□）より大きいと、転写濃度の差が大きくなり、濃度ムラのある画像を生じさせてしまうことがある。
【００３０】
本発明のポリイミド製無端ベルトにおいて、前記体積抵抗率の常用対数値を８〜１３（ｌｏｇΩ・ｃｍ）にする手段としては、後述する本発明のポリイミド製無端ベルトの製造方法に記載の導電性フィラーを適量添加する方法が挙げられる。また、本発明のポリイミド製無端ベルトは、既述のように、画像領域の膜厚の最大値と最小値の差が１０μｍ以下であることにより、容易に体積抵抗率の常用対数値の最大値と最小値の差が１．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以内であるポリイミド製無端ベルトが得られる。
本発明のポリイミド製無端ベルトにおける体積抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って（周方向に）５箇所×（軸方向に）８箇所測定し、その平均値を測定値とした。
【００３１】
本発明のポリイミド製無端ベルトは、以下に記載の本発明のポリイミド製無端ベルトの製造方法により得られる。
本発明のポリイミド製無端ベルトの製造方法は、円筒成形管の外周面及び／又は内周面にポリイミド前駆体溶液を塗布してポリイミド前駆体塗膜を形成するポリイミド前駆体塗膜形成工程と、該ポリイミド前駆体塗膜を加熱することによりイミド転化させてポリイミド皮膜を形成するポリイミド皮膜形成工程とを有し、前記イミド転化前後におけるポリイミド前駆体塗膜の体積収縮を、幅方向両端部が幅方向中央部より大きくなるように制御することにより、前記幅方向中央部より体積収縮が大きい前記幅方向両端部近傍の非画像領域と、該幅方向両端部近傍より体積収縮が小さい前記幅方向中央部の画像領域と、を形成させることを特徴とする。
【００３２】
本発明のポリイミド製無端ベルトはポリイミド樹脂と（表面抵抗率及び体積抵抗率を調製するための）適量の導電性フィラーを含有することが好ましい。ポリイミド樹脂は、高引張弾性率材料であることから、駆動時に、支持ロール、クリーニングブレード等の応力による変形が少ないので、色ズレ等の画像欠陥が生じにくい。ポリイミド樹脂は、以下のポリイミド前駆体塗膜形成工程において、ポリイミド前駆体を円筒成形管に塗布して、ポリイミド前駆体塗膜を形成して、ポリイミド皮膜形成工程において、前記ポリイミド前駆体塗膜加熱してイミド転化させることによって得られる。
ポリイミド前駆体は、通常、略等モルのテトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体と、ジアミンとを溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液として得られる。
【００３３】
前記ポリイミド前駆体塗膜形成工程に用いるテトラカルボン酸二無水物としては特に制限はなく、具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２‘−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３４】
一方、前記ジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｓ（ＣＨ2）3ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ3）2（ＣＨ2）3ＮＨ2等が挙げられる。
【００３５】
前記テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数または複数併用することができる。
【００３６】
本発明のポリイミド樹脂製無端ベルトは、表面抵抗率或いは体積抵抗率を調整する目的等で、ポリイミド樹脂中に無機あるいは有機の導電性フィラーを含有することができる。  前記導電性フィラーとしては、例えば、カーボンブラック、カーボンブラックを造粒したカーボンビーズ、カーボンファイバー、グラファイト等の炭素系物質；銅、銀、アルミニウム等の金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、ＳｎＯ2−Ｉｎ2Ｏ3複合酸化物等の導電性金属酸化物；チタン酸カリウム等の導電性ウィスカー等が挙げられる。これらはポリイミド前駆体溶液に直接分散させてもよいし、ポリイミド前駆体の重合時に予め溶剤中に分散させておく方法を用いてもよい。また、分散の方法としては特に制限されることはなく、例えば、ボールミルや超音波等で分散させる方法がある。
【００３７】
本発明のポリイミド樹脂製無端ベルトの製造方法として、はじめに、ポリイミド前駆体溶液を円筒成形管の周面に塗布をおこなう。塗布の方法として、例えばポリイミド前駆体溶液を円筒成形管の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式などの適宜な方式で行うことができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）。
【００３８】
本発明において、ポリイミド樹脂製無端ベルトの製造の際に基体となる円筒成形管としては、例えば、アルミニウムや銅、ステンレス等の金属を好ましく用いることができる。なお、円筒成形管がアルミニウムの場合、３５０℃に加熱すると強度が低下して変形を起こしやすい。このようなアルミニウムの熱変形は、円筒成形管形状への冷間加工中に歪みが蓄積していると発生しやすい。そのような歪みを取り去るには、アルミニウムを焼鈍（焼きなまし）する方法がある。但し、焼鈍によっても熱変形が起こるので、所定形状への加工は、その後に施す必要がある。焼鈍とは、アルミニウム素材を３５０〜４００℃に加熱し、空気中で自然に冷却する方法である。
【００３９】
また、金属製の円筒成形管外周面及び／又は内周面にポリイミド前駆体の塗布液を直接塗布した場合には、後述するポリイミド樹脂皮膜形成工程において、形成されたポリイミド樹脂皮膜が円筒成形管表面に接着する可能性が高いため、円筒成形管の塗布面には離型性を付与することが好ましい。そのため、円筒成形管塗布面に離型剤層を形成する。離型剤としては、シリコーン系やフッ素系のオイルを変性して耐熱性を持たせたものが有効である。また、シリコーン樹脂の超微粒子を水に分散させた水系離型剤もある。離型剤層は離型剤を塗布し、溶剤を乾燥させて、そのまま、あるいは焼き付け処理をして形成される。
【００４０】
本発明のポリイミド製無端ベルトの製造方法は、前記イミド転化前後におけるポリイミド前駆体塗膜の体積収縮を、幅方向両端部が幅方向中央部より大きくなるように制御することにより、前記幅方向中央部より体積収縮が大きい前記幅方向両端部近傍の非画像領域と、該幅方向両端部近傍より体積収縮が小さい前記幅方向中央部の画像領域と、を形成させる。
本発明のポリイミド製無端ベルトの製造方法において、前記イミド転化させる際のポリイミド前駆体塗膜の体積収縮を、幅方向両端部が幅方向中央部より大きくなるように制御することにより、前記非画像領域の膜厚を前記画像領域の膜厚より厚くし、強度を高めることが可能となる。
【００４１】
前記イミド転化前後のポリイミド前駆体塗膜の体積収縮を、幅方向両端部が幅方向中央部より大きくなるように制御する方法としては、前記円筒成形管として、外周面及び／又は内周面の幅方向両端部と幅方向中央部との境界領域に、前記ポリイミド前駆体塗膜との密着強度が前記境界領域以外の部分より高くなる部分を設けた円筒成形管を用い、該密着強度が他の部分より高い部分を設けた円筒成形管の表面にポリイミド前駆体を塗布して、ポリイミド前駆体塗膜を形成し、イミド転化終了後に、前記密着強度が他の部分より高い部分で密着している円筒成形管とポリイミド被膜とを剥がす方法が挙げられる。これにより、ポリイミド前駆体塗膜の貼り付けた箇所に囲まれた幅方向中央部（画像領域）は、両端が前記円筒成形管の表面に貼り付けられていることにより、イミド転化前後の体積収縮が抑えられる。その結果、前記画像領域の体積収縮は、前記非画像領域の体積収縮より小さくなる。また、前記画像領域の膜厚は、該画像領域の体積収縮均一になるため、前記画像領域の膜厚の最大値と最小値の差は１０μｍ以下となる。
【００４２】
ただし、前記密着強度が他の部分より高い部分（以下、「貼り付かせる箇所」という場合がある。）は、ポリイミド前駆体塗膜の幅方向両端部と幅方向中央部との境界領域の全域に亘ってしまうと、ポリイミド前駆体塗膜中に溶剤やイミド転化反応によって発生する水分子の蒸気が残留することがあり、形成されるポリイミド樹脂皮膜に膨れを生じさせることがある。そのため、図１に示すように、円筒成形管１の幅方向両端部と幅方向中央部との境界領域（ポリイミド被膜における画像領域と非画像領域の境界領域に相当する部分）の一部に貼り付かせる箇所２を設けることが好ましい。このように部分的に貼り付かせることによって、前記残留溶剤や水の蒸気の放出を阻害することはないので、ポリイミド樹脂皮膜に膨れが発生することはなく、前記画像領域は幅方向の収縮が規制され、貼りつき部分の外側（非画像領域）は、自由に収縮が行われる。
【００４３】
貼り付かせる箇所２を設ける方法としては、前記円筒成形管の表面における幅方向端部と幅方向中央部との境界領域の少なくとも一部分に、予め部分的にマスキングする等して被膜層を形成した後に、前記円筒成形管の表面全体に離型剤を塗布して離型剤層を形成し、その後、前記被膜層を剥がすことにより貼り付かせる箇所２を設ける方法が好ましく挙げられる。
また、貼り付かせる箇所２を設ける方法としては、前記円筒成形管の表面全体に離型剤を塗布して離型剤層を形成後、該離型剤層を形成した円筒成形管における幅方向端部と幅方向中央部との境界領域の少なくとも一部分の離型剤をサンドペーパーがけ等で除去することにより貼り付かせる箇所２を設ける方法が好ましく挙げられる。
更に、貼り付かせる箇所２を設ける方法としては、前記被膜層を剥がすことにより得られた貼り付かせる箇所２に、更にサンドペーパーがけ等で離型剤を除去する方法がより好ましい。
【００４４】
前記ポリイミド前駆体塗膜形成工程の１例（環状体により膜厚を制御する浸漬塗布法）について図２〜４を参照して説明する。
図２は、環状体により膜厚を制御する浸漬塗布法に用いる装置の１例を示す概略構成図である。ただし、図２〜４は塗布主要部のみを示し、他の装置は省略する。
図２に示すように、前記浸漬塗布法の１例は、浸漬塗布槽４に満たされたポリイミド前駆体溶液３に、円筒成形管１の外径よりも大きな孔を設けた環状体６を浮かべ、該孔を通して円筒成形管１をポリイミド前駆体溶液３に浸漬し、次いで、引き上げることにより、ポリイミド前駆体塗膜５が形成された円筒成形管１を得る方法である。
【００４５】
図３は、図２に示す環状体６の設置状態を説明するための要部拡大斜視図である。図３に示すように、ポリイミド前駆体溶液３液面に、円筒成形管１の外径よりも一定の間隙だけ大きい径を有する孔７を設けた環状体６を浮かべてある。環状体６は、ポリイミド前駆体溶液３液面に浮くもので、その材質は、ポリイミド前駆体溶液３によって侵されないものがよく、例えば、種々の金属、種々のプラスチック等が挙げられる。環状体６は中空構造でもよい。また、環状体６の沈没防止のために、環状体６の外周面または浸漬塗布槽４に、環状体６を支える足や腕を設けてもよい。ポリイミド前駆体塗膜５の濡れ膜厚は、芯体１と孔７との間隙により定まるので、孔７の内径は、所望の膜厚から設定する。すなわち、乾燥後の膜厚は、濡れ膜厚と溶液の不揮発分濃度の積であり、これから所望の濡れ膜厚が求められる。
【００４６】
上述の浸漬塗布法を行う際、円筒成形管１を、孔７を通してポリイミド前駆体溶液３に浸漬する。その際、円筒成形管１が環状体６に接触しないようにする。次いで、孔７を通して円筒成形管１を引き上げる。この際、円筒成形管１と孔７との間隙によりポリイミド前駆体塗膜５が形成され、同時にポリイミド前駆体塗膜表面を軸方向に擦る作用もある。引き上げ速度としては１００〜１５００ｍｍ／ｍｉｎであるのが好ましい。この塗布方法に好ましいポリイミド前駆体溶液の固形分濃度は１０〜４０質量％、粘度は１〜１００Ｐａ・ｓである。
【００４７】
また、環状体６は、ポリイミド前駆体溶液３上でわずかの力で動くことができるよう、自由移動可能状態で設置するが、その方法としては、液上に浮遊させる方法のほか、環状体をロールやベアリングで支える方法、環状体をエア圧で支える方法、などがある。
環状体６の孔７を通して円筒成形管１を溶液から上昇させると、ポリイミド前駆体溶液３の介在により、円筒成形管１と環状体６との間に摩擦抵抗が生じ、環状体６には上昇力が作用し、環状体６は少し持ち上げられる。このとき、環状体６は円筒成形管１との摩擦抵抗が周方向で一定になるように移動し、間隙が一定になるので、塗布される膜厚は周方向で均一になる。すなわち、均一な膜厚のポリイミド前駆体塗膜５が円筒成形管１上に形成される。
【００４８】
更に、上述の浸漬塗布法を行う装置には、円筒成形管を保持する円筒成形管保持手段、並びに、所望により、該保持手段を上下方向に移動する第１の移動手段及び／又はポリイミド前駆体溶液を入れる容器を上下方向に移動する第２の移動手段を有してもよい。
このような、環状体６を適用することで、高粘度のポリイミド前駆体溶液を用いても、円筒成形管上端部での垂れは少なくなり、簡易に膜厚を均一にすることができる。
【００４９】
なお、ポリイミド前駆体塗膜形成工程において、前記の浸漬塗布法を用いる他にも、図４の概略構成図に示すような環状塗布法も適用できる。
図４において、図２との違いは、環状塗布槽４’の底部に、円筒成形管１を通過させることの可能な環状シール材８が設けられていることである。環状塗布槽４’の底部には環状シール材８が取り付けられ、円筒成形管１を環状シール材８の中心に挿通させたところに、環状塗布槽４’にポリイミド前駆体溶液３’を収容する。これにより、ポリイミド前駆体溶液３’が漏れないようになっている。円筒成形管１は、環状塗布槽４’の下部から上部に順次突き上げられ、環状シール材８を挿通させることにより、表面にポリイミド前駆体塗膜５が行われる。環状体６の機能は、前述と同様である。このような環状塗布法では、環状塗布槽４’が浸漬塗布槽４よりも小さくできるので、溶液の必要量が少なくても良い利点がある。
【００５０】
前記ポリイミド前駆体塗膜形成工程により形成されたポリイミド前駆体塗膜は、ポリイミド樹脂皮膜形成工程において、加熱されることによりイミド転化し、ポリイミド樹脂皮膜形成させる。前記ポリイミド樹脂皮膜形成工程における好ましいイミド転化の条件は、ポリイミド樹脂の種類によって異なるものの３００〜４５０℃で、２０〜６０分間加熱する方法である。また、イミド転化では、溶剤が残留したままイミド化反応を進めると、ポリイミド樹脂皮膜に膨れが生じることがあるため、急激な加熱は避けることが好ましく、具体的には、最終温度に達する前に、一旦１５０〜２００℃の温度で３０〜６０分間加熱乾燥して残留溶剤を除去し、続けて、温度を段階的、又は一定速度で上昇させて、加熱してポリイミド樹脂皮膜を形成することが好ましい。
【００５１】
既述のように、画像領域の軸方向の収縮率を抑制させるため、円筒成形管への貼り付け等の処置を行った。この貼り付き部分については、加熱反応後、金型が冷えて収縮する前に、少なくとも片側の部分にシート等を差し込んで貼り付きを解除することが好ましい。その最低温度の目安は１００℃であり、それ以上で解除するのが好ましい。こうすることにより、円筒成形管が室温まで冷えて軸方向に収縮しても、ポリイミド樹脂皮膜が追随して「しわ」が発生することがない。
【００５２】
以上のように製造したポリイミド製無端ベルトは、画像領域の軸方向の収縮が規制されていることから、画像領域内のベルトの膜厚ムラおよび抵抗ムラが少なく高画質を得ることができるとともに、非画像領域である両端部がイミド化反応時に軸方向へ収縮を起こすことにより膜厚が厚くなり、それに伴い非画像領域の引張り強度が増強され、長期間の使用に対しても破断やクラックを発生せず、電子写真式画像形成装置用の中間転写ベルト又は転写搬送ベルトとして用いた場合に、高画質と耐久性を両立させることができる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし、各実施例は、本発明を制限するものではない。
（実施例１）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとをＮ−メチル−２−ピロリドン中で合成した２０質量％濃度のポリイミド前駆体溶液を用意し、その中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を所定量サンドミルで６時間分散させた。このカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液の粘度は、室温で３５Ｐａ・ｓであった。
このカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、図４に示すような環状塗布法により、ポリイミド前駆体塗膜を形成した。
【００５４】
具体的には、円筒成形管１として、外径３６４．５ｍｍ、長さ５２０ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。かかるアルミニウム製円筒体は、外径３７７ｍｍ、長さ５７０ｍｍのアルミニウム製素管を３５０℃で１０分間加熱し、自然に冷却させた後、表面を切削して、外径を３６４．５ｍにし、更に、球形ガラス粒子によるブラスト処理により、表面をＲａ：１．５μｍに粗面化したものである。その円筒成形管１の表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してから、図１に示すように、円筒成形管の両端部から１００ｍｍの位置に、予め１０ｍｍ（幅）×４０ｍｍ（周）の大きさを等間隔で１６ヶ所くり貫いたシートを円筒成形管１の両端部に巻きつけ、くり貫かれた部分（図１の２に相当する部分、貼り付けパッチ）をサンドペーパー＃６００で研磨し、その部分の離型剤を除去した。さらに、円筒成形管１の両端部に、幅１０ｍｍのマスキングテープ（商品名：ＮＩＴＴＯ  ＴＡＰＥ  Ｎｏ．３１Ｂ、日東電工（株）製、幅１０ｍｍ）を１周分巻きつけた。
また、環状体６として、外径４４５ｍｍ、最小部の内径３６６ｍｍ、高さ５０ｍｍのアルミニウム製のものを作製した。内壁は傾斜状である。
【００５５】
円筒成形管１を、その底面に内径３６０ｍｍの中心孔を有するポリエチレン製の環状シール材８が取り付けられている、内径３７０ｍｍ、高さ１５０ｍｍの環状塗布槽４’に通した。そして、その環状塗布槽４’にカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液３’を入れ、環状体６を配置して、円筒成形管１を１．０ｍ／分で上昇させ、塗布を行った。これにより、円筒成形管１の表面には濡れ膜厚が約４２０μｍのポリイミド前駆体塗膜４が形成された。
次に、円筒成形管１を水平にして、６ｒｐｍで回転させながら、１７０℃で６０分間加熱乾燥させた。乾燥後、加熱炉から取り出し、室温まで冷えたところで、端部のマスキングテープを剥がした。その後、端部から薄いプラスチックシートを貼り付けパッチ部分（図１の２）手前まで差し入れて、ベルト端部から貼り付けパッチ部分までの部分（非画像領域）の皮膜を、円筒成形管１から浮かせた。
その後、３８０℃で３０分間加熱して、カーボンブラック分散ポリイミド樹脂皮膜を形成した。
【００５６】
円筒成形管１の温度が１００℃以下になる前に加熱炉から取り出すと、ベルト端部から離型剤を除去した貼り付けパッチ部分までの部分（非画像領域）の皮膜は収縮し、離型剤を除去した部分（貼り付けパッチ部分）には皮膜が貼り付いていた。そこで円筒成形管の片側の貼り付いていた部分に、薄いプラスチックシートを差し入れて貼り付けを解除した。その後、円筒成形管が室温まで冷えたときに、反対側の貼り付きも解除し、皮膜全体を剥離して芯体から抜き取った。これにより、円筒成形管１が軸方向に収縮したときも、ポリイミド樹脂皮膜が追随せず、「しわ」が発生せず、画像領域の平均膜厚が８２μｍ幅３００ｍｍ、非画像領域の平均膜厚が１０５μｍ、幅が５５ｍｍのカーボンブラック分散ポリイミド樹脂皮膜を得ることができた。このポリイミド樹脂皮膜の両端部を、非画像領域として幅３０ｍｍずつ（貼り付けパッチ幅１０ｍｍを含む）を残して切り揃え、画像形成装置用のポリイミド製無端ベルトとした。
【００５７】
得られたポリイミド製無端ベルトの膜厚を渦電流方式のフィルム膜厚測定器（（株）フィッシャー・インストルメンツ製イソスコープＭＰ３０、プローブ：ＥＡＴ３．３）を用いて測定した。測定は、画像領域においては、周方向・幅方向ともに３０ｍｍ毎に、非画像領域においては、幅方向の中心線上を周方向に３０ｍｍ毎に行なった。その結果、画像領域の膜厚の最小値は７７μｍ、最大値は８５μｍだった。また、非画像領域の膜厚の最小値は１０２μｍだった。更に、画像領域の表面抵抗率を５箇所（幅方向）×８箇所（周方向）測定したときの最小値は１１．２（ｌｏｇΩ／□）であり、最大値は１１．４（ｌｏｇΩ／□）であった。一方、画像領域の体積抵抗率を５箇所（幅方向）×８箇所（周方向）測定したときの最小値は１０．５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であり、最大値は１０．９（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。また、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて測定した引張り強度は、画像領域で２４５ＭＰａであり、非画像領域で２８２ＭＰａであった。
【００５８】
また、得られたポリイミド製無端ベルトについて、以下の周回テストをおこなった。周回テストは、４００ｍｍ離れた、回転軸付きで直径２８ｍｍの２本のステンレス製ロールにポリイミド製無端ベルトを張架して、ロール間に７８．４Ｎの張力を掛けた状態で、一方のロールに外部モーターから回転駆動を与えることによっておこなった。このとき、２本のロールは意識的に平行度をずらし（ロール端部の距離が左右で０．５ｍｍ異なる）、ベルトの片側に荷重を集中させた。このときのベルト回転数は２０ｒｐｍであった。
周回テストの結果、連続３００時間経過後も、ベルトの端部に割れやクラックは見られなかった。
更に、周回テスト終了後のベルトを、電子写真式画像装置（開発用ベンチマシン）に中間転写ベルトとして組み込み、画像（富士ゼロックステストチャート）を得た。得られた画像は、色ずれや像歪みのない、高画質な画像であった。
【００５９】
（実施例２）
カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液として、ピロメリット酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとをＮ−メチル−２−ピロリドン中で合成した２０質量％濃度のポリイミド前駆体溶液を用意し、その中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を所定量サンドミルで６時間分散させた以外は、実施例１と同様にポリイミド製無端ベルトを作製し、膜厚、引張り強度、表面抵抗率及び体積抵抗率を測定した。
得られたポリイミド製無端ベルトの画像領域は、幅が３００ｍｍ、膜厚の最小値は７３μｍ、最大値は８２μｍ、平均値は７７μｍだった。
一方、非画像領域は、実施例１と同様に幅３０ｍｍを残して切り揃えたもので、平均膜厚は１０３μｍ、膜厚の最小値は１０１μｍだった。また、画像領域の表面抵抗率を５箇所（幅方向）×８箇所（周方向）測定したときの最小値は１１．１（ｌｏｇΩ／□）であり、最大値は１１．４（ｌｏｇΩ／□）であった。画像領域の体積抵抗率を５箇所（幅方向）×８箇所（周方向）測定したときの最小値は１０．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であり、最大値は１０．８（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。また、画像領域の引張り強度は１４５ＭＰａであり、非画像領域の引張り強度は１７１ＭＰａであった。
【００６０】
更に、得られたポリイミド製無端ベルトについて、実施例１と同様に周回テストを行なった。周回テストの結果、連続１００時間経過後も、ベルトの端部に割れやクラックは見られなかった。
次に、周回テスト終了後のポリイミド製無端ベルトを、実施例１と同様の電子写真式画像装置の中間転写ベルトとして組み込み、実施例１と同様に画像を得た。得られた画像は、色ずれや像歪みのない、高画質な画像であった。
【００６１】
（比較例１）
円筒成形管１として、実施例１と同じ外径３６４．５ｍｍ、長さ５２０ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意し、実施例１と同様の離型剤処理を行った後、円筒成形管の両端部から３０ｍｍの位置に、実施例１と同形の貼り付けパッチ（離型剤除去部分）を形成した。その後、実施例１と同様に、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を塗布し、イミド転化を行ない、カーボンブラック分散ポリイミド樹脂皮膜を作製した。得られたカーボンブラック分散ポリイミド樹脂皮膜は、貼り付けパッチ（離型剤除去部分）の内側で、幅３６０ｍｍに切り揃え（非画像領域となるパッチの外側の部分を切り取る）、画像形成装置用のポリイミド製無端ベルトを得た。得られたポリイミド製無端ベルトは、実施例１と同様に膜厚、引張り強度、表面抵抗率及び体積抵抗率を測定した。尚、得られたポリイミド製無端ベルトは、非画像領域に該当する部分を切り取ってあるが、両端から２０ｍｍ以内を非画像領域とし、各測定を行なった（比較例２及び３も同様。）。
【００６２】
得られたポリイミド製無端ベルトの画像領域は、平均膜厚は８０μｍ、膜厚の最小値は７５μｍ、最大値が８４μｍだった。一方、非画像領域は、膜厚の最小値が７７μｍだった。また、画像領域の表面抵抗率を５箇所（幅方向）×８箇所（周方向）測定したときの最小値は１１．２（ｌｏｇΩ／□）であり、最大値は１１．６（ｌｏｇΩ／□）であった。また、画像領域の体積抵抗率を５箇所（幅方向）×８箇所（周方向）測定したときの最小値は１０．４（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であり、最大値は１１．２（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。また、画像領域の引張り強度は２５８ＭＰａであり、非画像領域の引張り強度は２５５ＭＰａであった。
更に、得られたポリイミド製無端ベルトについて、実施例１と同様の周回テストをおこなった。周回テストの結果、約１００時間経過後に、ベルト端部の一部にクラックが発生し、電子写真式画像装置の中間転写ベルトとして使いものにならなくなった。
【００６３】
（比較例２）
円筒成形管１として、比較例１と同様のものを用意し、それに実施例２と同じカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を、実施例２と同じ条件で塗布し、イミド転化を行ない、カーボンブラック分散ポリイミド樹脂皮膜を作製した。得られたカーボンブラック分散ポリイミド樹脂皮膜は、比較例１と同様に貼り付けパッチ（離型剤除去部分）の内側で、幅３６０ｍｍに切り揃え（非画像領域を切り取る）、画像形成装置用のポリイミド製無端ベルトを得た。得られたポリイミド製無端ベルトは、実施例１と同様に膜厚、引張り強度、表面抵抗率及び体積抵抗率を測定した。
【００６４】
得られたポリイミド製無端ベルトの画像領域の平均膜厚は７５μｍ、膜厚の最小値は７１μｍ、最大値は８０μｍだった。一方、非画像領域は、膜厚の最小値が７１μｍだった。また、画像領域の表面抵抗率を５箇所（幅方向）×８箇所（周方向）測定したときの最小値は１０．８（ｌｏｇΩ／□）であり、最大値は１１．４（ｌｏｇΩ／□）であった。また、画像領域の体積抵抗率を５箇所（幅方向）×８箇所（周方向）測定したときの最小値は１０．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であり、最大値は１０．９（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。また、画像領域の引張り強度は１５２ＭＰａであり、非画像領域の引張り強度は１５０ＭＰａであった。
更に、得られたポリイミド製無端ベルトについて、実施例１と同様の周回テストをおこなった。周回テストの結果、約１００時間経過後に、ベルト端部の一方が伸び、片側に偏った走行を繰り返すことによって、端部に割れが生じ、電子写真式画像装置の中間転写ベルトとして使いものにならなくなった。
【００６５】
（比較例３）
実施例１において、円筒成形管１の端部に対する貼り付けパッチ（離型剤除去部分）の形成を実施しなかった以外、実施例１と同様にしてカーボンブラック分散ポリイミド樹脂皮膜を作製し、更に、得られたカーボンブラック分散ポリイミド樹脂皮膜を比較例１と同様に中央部分で幅３６０ｍｍに切り揃え、画像形成装置用のポリイミド製無端を得た。得られたポリイミド製無端ベルトは、実施例１と同様に膜厚、引張り強度、表面抵抗率及び体積抵抗率を測定した。
【００６６】
得られたポリイミド製無端写ベルトは、画像領域の平均膜厚は８８μｍ、膜厚の最大値は９６μｍ、膜厚の最小値は７８μｍだった。一方、非画像領域は平均膜厚９５μｍ、膜厚の最大値は９８μｍ、膜厚の最小値は９３μｍだった。また、画像領域の引張り強度は２６３ＭＰａ、非画像領域の引張り強度は２７０ＭＰａであった。更に、画像領域の表面抵抗率を５箇所（幅方向）×８箇所（周方向）測定したときの最小値は１０．２（ｌｏｇΩ／□）であり、最大値は１１．５（ｌｏｇΩ／□）であった。また、画像領域の体積抵抗率を５箇所（幅方向）×８箇所（周方向）測定したときの最小値は９．５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であり、最大値は１０．８（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
得られたポリイミド製無端写ベルトを、実施例１と同様の周回テストをおこなった。その結果、全面ハーフトーンの画像において、部分的な転写不良による濃度ムラが発生した。
【００６７】
以上、ポリイミド製無端写ベルトを中間転写ベルトとして用いた場合についての結果を示したが、転写搬送ベルトとして用いた場合も同様の結果が得られる。このことより、実施例１〜３のポリイミド製無端写ベルトは、補強テープ取り付けなどの後加工をすることなく、安価かつ簡便な方法で、画像領域内のベルトの膜厚精度を保ちつつ抵抗ムラを抑え、かつ、長期間の使用に対しても破断やクラックを発生させない、高画質と耐久性を両立させた、中間転写ベルトあるいは転写搬送ベルトを作製することが可能となることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】ポリイミド前駆体皮膜を貼り付かせる箇所を設けてある円筒成形管を説明するための概略図である。
【図２】環状体により膜厚を制御する浸漬塗布法に用いる装置の１例を示す概略構成図である。
【図３】図２に示す環状体６の設置状態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図４】環状体により膜厚を制御する浸漬塗布法に用いる装置の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    円筒成形管
２    貼り付かせる箇所
３，３’    ポリイミド前駆体溶液
４    浸漬塗布槽
４’    環状塗布槽
５    ポリイミド前駆体塗膜
６    環状体
７    孔
８    環状シール材
【図１】
2005258203.tif 000002
【図２】
2005258203.tif 000003
【図３】
2005258203.tif 000004
【図４】
2005258203.tif 000005