(57)【要約】【課題】高い生産性で連続してラミネート処理が可能なラミネート装置を提供することができると共に、画像形成手段として従来の電子写真装置を大きく改造することなく用い、高解像度のプラスチックシートを高い生産性で連続して製造することができるプラスチックシートの作製装置を提供すること。【解決手段】少なくとも一部が互いに圧接されニップ部を形成する一対のベルト３１と、ベルト３１を介して圧接される一対の加熱・加圧ロール３４と、を含んで構成されるラミネート装置において、ベルト３１を駆動する駆動部（例えば駆動モータ４１）を、ベルト３１をプロセス方向に駆動させると共に、当該プロセス方向とは反対方向に逆駆動させるように構成する。また、これを電子写真方式により画像を形成するラミネート用フィルムを用いたプラスチックシートの作製装置に適用する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が互いに圧接されニップ部を形成するベルト対と、
前記ベルト対をプロセス方向に駆動すると共に、当該プロセス方向とは反対方向に逆駆動する駆動部と、
前記ベルト対を介して圧接される加熱加圧ロール対と、
を含んで構成されることを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
前記ベルト対が無端ベルトであることを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項３】
前記ベルト対が有端ベルトであることを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項４】
所望のラミネート処理量を施した後、前記駆動部により前記ベルト対をプロセス方向とは反対方向に逆駆動することを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項５】
さらに、前記ベルト対の少なくとも１方の端辺位置を検出するための検出部と、
前記検出部の検出結果に応じて、前記駆動部により前記ベルト対を逆駆動させる制御部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項６】
フィルムの表面に、電子写真方式により画像を形成する画像形成部と、コアシートを介して、２つの前記フィルムを互いに対面するように積層した積層体を位置決めする位置決め部と、位置決めされた前記積層体を加熱・加圧することにより、前記コアシートを前記２つのフィルムでラミネートするラミネート部とを含んでなる、プラスチックシートの作製装置であって、
前記ラミネート部が、請求項１〜５のいずれか１項に記載のラミネート装置で構成されることを特徴とするプラスチックシートの作製装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも２つのフィルムをラミネートするためのラミネート装置に関する。また、本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって直接画像形成（記録）されてなる光透過性フィルムによりラミネートするプラスチックシートの作製装置に関し、より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報媒体、さらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いられるプラスチックシートの製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、このような印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信可能な情報媒体の表面印刷にも多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、例えば上記スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応するには不向きである。
【０００４】
上記問題点に対して、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。しかし、これらは個人の識別情報を容易に印字することはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
【０００５】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００６】
上述のように、電子写真方式では、像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像記録体表面に転移させることができ、像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００７】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００８】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【０００９】
前述の電子写真装置を使用して、各種カードの印字を行った例としては以下のものが挙げられる。
例えば、各種個人情報の他に、不可視バーコードを厚さ２５０μｍの塩化ビニルシートや厚さ２８０μｍのポリエステルシートに電子写真法で印字し、それぞれ印字面にオーバーフィルムを重ね、熱プレス機でラミネートする方法が提示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
しかしながら、上記シートにおいてはシート間摩擦係数が大きすぎ、シート間で密着するためシート搬送性が悪く、電子写真装置が止まってしまったり、上記のような２５０μｍ以上の厚さの絶縁物（シート）には、画像形成材料（トナー）が十分に転写しにくく画像欠陥が増大してしまったりする。また、前記比較的低温で軟化する樹脂フィルムを電子写真装置に使用して印字しようとすると、定着工程において、定着温度がフィルムの軟化温度より高いため粘着性が発現し、定着装置に巻き付きジャムが発生する問題がある。さらに、画像形成材料が定着装置にオフセットしたり、前記２５０μｍ厚のシートの定着を続けると、シートのエッジ（角）で定着装置を必要以上に痛めてしまったりする場合もある。
【００１１】
また、光透過性シートに個人識別情報を印字し、さらに、上記印字は鏡像で行うことも提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、光透過性のラミネートシートに関しては、少なくとも一部が２軸延伸ポリエステルフィルム、又はＡＢＳ、又はポリエステルからなるフィルム／２軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましいが、塩化ビニルでもよい、と記載されているだけである。
【００１２】
したがって、この仕様ではフィルムが単なる絶縁体なので、フィルム表面への画像形成材料の転写不良などが起こり、熱転写方式などと同等な解像度を得ることはできない。また、生産性向上に重点をおいたこの装置においては、使用されるラミネートシートはロール状であるため、カード一人分から数人分の異なる印字を行うなどの、緊急又は多品種生産等に対応するためには、多くのロスや無駄を生じてしまう問題がある。
【００１３】
さらに、前記光透過性フィルムへの画像形成だけでなく、画像が形成された光透過性フィルムとコアとなるコアシート（基材）とを搬送・積層する工程やラミネートする工程の自動化については、検討がほとんどなされておらず、生産性向上の観点から、上記各工程や製造装置を設計する必要がある。
【００１４】
ラミネートの工程を自動化する製造装置としては、例えば、上下一対の入り口側ローラと上下一対の出口側ローラとを平行に担持し、少なくとも下側の入り口ローラと出口側のローラとの間に無端ベルトを掛け渡し、入り口側ローラを加熱装置、出口側ローラを冷却装置とした方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１５】
【特許文献１】
特開２００１−９２２５５号公報
【特許文献２】
特開平１１−３３４２６５号公報
【特許文献３】
特開平２−２５３３１号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような装置においては、連続してプラスチックシートの作成を行うと無端ベルトが蛇行し、結果としてプラスチックシートの製造ができなくなってしまう等の問題があり、生産性が低下してしまうのが現状であり改善が望まれている。
【００１７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、高い生産性で連続してラミネート処理が可能なラミネート装置を提供することを目的とする。また、本発明は、画像形成手段として従来の電子写真装置を大きく改造することなく用い、高解像度のプラスチックシートを高い生産性で連続して製造することができるプラスチックシートの作製装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
（１）少なくとも一部が互いに圧接されニップ部を形成するベルト対と、
前記ベルト対をプロセス方向に駆動すると共に、当該プロセス方向とは反対方向に逆駆動する駆動部と、
前記ベルト対を介して圧接される加熱加圧ロール対と、
を含んで構成されることを特徴とする請求項２に記載のプラスチックシートの作製装置である。
【００１９】
前記（１）の発明では、駆動部によってベルト対をプロセス方向に駆動させ、ラミネート用フィルムを加熱加圧ロール対よりベルト対を介して形成されるニップ部（加熱加圧部）に通過させることで、ラミネート処理が施される。その一方で、ベルト対が蛇行したときは、駆動部によりベルト対をプロセス方向とは反対方向に逆駆動させ、容易に蛇行したベルト対を所定の位置に復帰させることができる。このため、高い生産性で連続してラミネート処理が可能となる。
【００２０】
（２）前記ベルト対が無端ベルトであることを特徴とする前記（１）に記載のラミネート装置である。
【００２１】
前記（２）の発明では、ベルト対が無端ベルトである場合においても、ベルト対が蛇行したときは、ベルト対を駆動部によりプロセス方向とは反対方向に逆転駆動させることで、ベルト対の蛇行防止を実現できる。
【００２２】
（３）  前記ベルト対が有端ベルトであることを特徴とする前記（１）に記載のラミネート装置である。
【００２３】
前記（３）の発明では、駆動部によってベルト対をプロセス方向に駆動させ、ラミネート用フィルムを加熱加圧ロール対よりベルト対を介して形成されるニップ部（加熱加圧部）に通過させることで、ラミネート処理が施される。そして、例えば、所定量ラミネートを施した後、駆動部によりベルト対をプロセス方向とは反対方向に逆駆動させ所定の位置に復帰させる。そして、再び、駆動部によってベルト対をプロセス方向に駆動させラミネート処理を行う。このため、ベルト対が有端ベルトである場合であっても、ベルト対の蛇行防止を実現できると共に、高い生産性で連続してラミネート処理が可能となる。
【００２４】
（４）所望量のラミネート処理量を施した後、前記駆動部により前記ベルト対をプロセス方向とは反対方向に逆駆動することを特徴とする前記（１）に記載のラミネート装置である。
【００２５】
前記（４）の発明では、所望のラミネート処理量を施した後、駆動部によりベルト対をプロセス方向とは反対方向に逆駆動することで、確実にベルト対の蛇行防止を実現できる。
【００２６】
（５）さらに、前記ベルト対の少なくとも１方の端辺位置を検出するための検出部と、
前記検出部の検出結果に応じて、前記駆動部により前記ベルト対を逆駆動させる制御部と、
を含むことを特徴とする前記（１）に記載のラミネート装置である。
【００２７】
前記（５）の発明では、ベルト対が蛇行してたとき、検出部によりベルト端部がずれたことを検出し、制御部がこの検出結果に応じて前記駆動部により前記ベルト対を逆駆動させる。このため、確実に前記無端ベルトの蛇行を防止することができる。
【００２８】
（６）フィルムの表面に、電子写真方式により画像を形成する画像形成部と、コアシートを介して、２つの前記フィルムを互いに対面するように積層した積層体を位置決めする位置決め部と、位置決めされた前記積層体を加熱・加圧することにより、前記コアシートを前記２つのフィルムでラミネートするラミネート部とを含んでなる、プラスチックシートの作製装置であって、
前記ラミネート部が、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のラミネート装置で構成されることを特徴とするプラスチックシートの作製装置である。
【００２９】
（６）の発明では、薄厚のフィルムの少なくとも片面に電子写真方式により高解像度の画像を形成させ、従来、電子写真方式では画像が形成不可能な肉厚のコアシートを介して、画像が形成されたフィルムを対面させて積層し、この積層体を圧着させる。この積層体を圧着させるラミネート部として、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のラミネート装置を適用させる。このため、画像形成手段として従来の電子写真装置を大きく改造することなく用い、高解像度のプラスチックシートを高い生産性で連続して製造することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、実質的に同様の機能を有するものには、全図面通して同じ符号を付して説明し、場合によってはその説明を省略することがある。プラスチックシートの作製装置と共に、本発明のプラスチックシートの製造方法についても説明する。
【００３１】
図１に、本発明により作製されるプラスチックシートの構成断面図を示す。図１に示すように、プラスチックシートは、コアシート１と画像２、４が形成された表面フィルム３及び裏面フィルム５（共に光透過性フィルム）とが、画像２、４が形成された側の面がコアシート１と各々と対向するように重ねられ、ラミネートされてなる。
【００３２】
（第１の実施形態）
図２は、本発明のプラスチックシートの作製装置を示す概略構成図である。
図２に示すプラスチックシートの作製装置は、画像形成装置（フィルム収納部、画像形成部）１０、丁合い装置２０と、ラミネート装置（ラミネート部）３０と、から構成されている。
【００３３】
画像形成装置１０は、例えば、フィルムスタッカー１１（フィルム収納部）と、画像形成部１２と、フィルムスタッカー１１から画像形成部１２へ光透過性フィルムを搬送する搬送路１３と、画像形成部１２から排出口１４へ画像形成後の光透過性フィルムを搬送する搬送路１５とから構成されている。その他の構成は省略する。
【００３４】
画像形成部１２は、図示しないが、潜像を形成する潜像担持体と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を光透過性フィルムに転写する転写器、光透過性フィルムに転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器などを含む、公知の電子写真方式のカラー画像形成装置で構成されている。
【００３５】
搬送路１３、１５は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路１５には、光透過性フィルムの搬送方向を１８０°反転させる反転路１６が設けられている。搬送路１５と反転路１６との分岐付近には、光透過性フィルムの案内方向を変更するカム１７が設けられている。この反転路１６で光透過性フィルムを往復させ、再び搬送路１５に戻すと、光透過性フィルムの搬送方向が１８０°反転されると共に、光透過性フィルムの表裏が反転して搬送される。
【００３６】
丁合い装置２０は、コアシートスタッカー２２と、丁合いトレイ（位置決め部）２５、コアシートスタッカー２２から丁合いトレイ２５へコアシート１を供給する搬送路２４と、画像形成装置１０の排出口１４から排出された光透過性フィルムを、丁合いトレイ２５へ供給する搬送路２１と、から構成されている。
【００３７】
コアシート１を丁合いトレイ２５へ供給する搬送路２４の排出部と、光透過性フィルムを丁合いトレイ２５へ供給する搬送路２１の排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
【００３８】
上記搬送路２１としては、例えば、平滑な板状部材と、その表面を光透過性フィルムを搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして光透過性フィルムが画像形成装置１０から排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、光透過性フィルム丁合いトレイ２５に搬送する。
【００３９】
また、コアシートスタッカー２２には、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロールが備えられており、丁合いトレイ２５がコアシートスタッカー２２の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合いトレイ２５にコアシート１を搬送する。
【００４０】
丁合いトレイ２５は、例えば、搬送路２４の排出部と搬送路２１の排出部からコアシート１及び光透過性フィルムがそれぞれ供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張架されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動にに伴い昇降するよう構成されている。このような昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、図示しないが、積層されたコアシート１及び表面フィルム３、裏面フィルム５の端部を揃えて、位置決めする手段が設けられている。
【００４１】
丁合いトレイ２５には、コアシート１を介して２つの光透過性フィルムを積層した積層体を仮止めする仮止め装置２６が設けられている。この仮止め装置２６は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【００４２】
なお、上記仮止め装置２６は、図２のように丁合いトレイ２５からラミネート装置への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置２６は、仮止め時のみ丁合いトレイ２５の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【００４３】
図３は、第１の実施形態に係るラミネート装置を示す概略構成図である。図４は、第１の実施形態に係るラミネート装置の内部構成を示すブロック図である。ラミネート装置３０は、一対のベルト３１から構成されるベルトニップ方式を採用することにより、プラスチックシートを容易にオンラインで作製できる構成となっている。無端ベルトからなる一対のベルト３１は、一対のテンションロール３２（第２ロール）と、一対のインレットロール３５（第１ロール）とによりそれぞれ張架された状態で、テンションバネ３６によりベルト３１が歪みを生じないように構成されている。そして、一対のベルト３１内部には、テンションロール３２とインレットロール３５との間に一対の加熱加圧ロール３４及び冷却ロール３３がそれぞれベルト３１を介して圧接して配置されている。一対のテンションロール３２、及び一対のインレットロール３５はぞれぞれニップさせず、一対のベルト３１間に間隙が設けられるように設置されている。ベルト３１をプロセス方向及び当該プロセス方向とは反対方向に駆動させるように、インレットロール３５には、正逆転可能な駆動モータ４１が連結されている。
【００４４】
また、ラミネート装置３０には、図４に示すように、駆動モータ４１を正転・逆転を切り替えて駆動制御する制御部４５と、当該制御部４５に接続されたプラスチックシートの作製数をカウントするカウンター４６（プラスチックシートの作製量を検出する作製量検出手段））が備えられている。また、図示しないが、所望の情報を記憶するためのメモリ部が制御部に接続されており、このメモリ部には、例えば、メモリ部内に格納された所定のプラスチックシート作製量（所定のラミネート処理量）が記憶されている。
【００４５】
使用されるベルトの材料としては熱変形量の小さい金属材料を用いることが望ましいが、プラスチック材料でもガラスを混ぜる等の処方により熱変形を小さくした材料を用いても構わない。また、ベルト３１が蛇行した際に所定の位置に戻すためにインレットロール３５、テンションロール３２には摩擦係数にして０．３以下となるような低摩擦材料（金属系、プラスチック系等どちらでも可）を用いることが望ましい。
【００４６】
ラミネート装置３０における圧着方法としては、インレットーロール３５の後方に配置された加熱加圧ロール３４とにより積層体は加熱加圧される。この工程を経ることによって積層体は熱融着される。ここで、テンションロール３２はニップさせず、一対のベルト３１間に間隙が設けられいるため、積層体は加熱加圧ロール３４に突入する以前には急激な圧力がかけれず、ベルト３１のニップ力と加熱加圧ロール３４からの予熱により仮ラミネートされながら加熱加圧ロール３４へのニップへと搬送される。このような仮ラミネート工程を経ることによりコアシート１と光透過性フィルムはその熱膨張係数の差があったとしても熱による両者の伸びの相違を緩和することでき、位置ずれのないプラスチックシートを得ることができる。すなわち、この仮ラミネート工程（仮ラミネート工程を施す領域）が伸び防止工程（伸び防止部）「（図３中、Ａの範囲）」である。
【００４７】
加熱加圧ロール３４でニップを形成している範囲（図３中、Ｂの範囲）は積層体の接着工程（接着部）であるが、このニップ部を通過した積層体は冷却工程（冷却部）へと突入する（図３中、Ｃの範囲）。ここで、冷却ロール３３はベルト３１が加熱ロール３４と冷却ロール３４との間で変形を生じないようにニップされているため、加熱加圧ロール３４を通過した積層体は平面性を維持したまま冷却ロール３４を通過することとなる。尚、積層体の冷却を促進させるため、ここでは、加熱加圧ロール３４と冷却ロール３３との間に冷却ファン３７を設置している（冷却ファン３７を設置しない場合は自然冷却となる）。また、連続稼動によるベルト３１の汚れ等を除去するためクリーニング装置３８が設置されている。
【００４８】
接着工程、冷却工程を経た積層体は、平面性を維持したままラミネートされて、排出トレイ４１に排出され、プラスチックシートが得られる。ここで、プラスチックシートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、所定のサイズのプラスチックシートを得る。
また、例えば数枚分のカードのパターンとなっている場合は、１枚分ずつに裁断され表裏が光透過性フィルムでラミネートされたカード等となる。
【００４９】
以上のようにプラスチックシートを作製すると、例えば、加熱加圧ロール３４によるベルト３１の変形、ベルト３１の寸法精度等によりベルト３１は蛇行してしまい、ベルト３１が蛇行すると連続でプラスチックシートの作製ができなくなる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、ラミネート処理が行われる際、例えば、図５に示す処理ルーチンにしたがって、制御部４５で所定の処理が行われる。
【００５１】
まず、制御部４５は、ステップ１００で、駆動モータ４１を正転駆動させて、インレットロール３５を正転させると共に、ベルト３１をプロセス方向に駆動させラミネート処理を行う。そして、ステップ１０２で、カウンター４６によってカウントされたプラスチックシートの作製量が、不図示のメモリ部内に格納された所定の作製量に達したか否かを判断する。否定の場合、ステップ１００に戻り、ラミネート処理を引き続き行う。一方、肯定の場合、ステップ１０４で、ラミネート処理を終了させ、駆動モータ４１を逆転駆動させ、インレットロール３５を逆転させると共に、ベルト３１をプロセス方向とは反対方向（逆プロセス方向）に逆駆動させ、例えばロール長手方向にずれて蛇行していた場合、ベルト３１が復帰し、蛇行が解消される。そして、ステップ１０６で、ラミネート処理を終了する場合、駆動モータ４１の駆動を止めて処理ルーチンを終了し、ラミネート処理を引き続き行う場合、ステップ１００に戻る。尚、ベルト３１を逆駆動する際に、加熱・加圧ロール３３と冷却ロール３４のニップを解除しすることがベルト３１表面を傷つけにくいという観点から望ましい。また、逆駆動のときは通常駆動よりも高速で逆回転させることが、短時間でベルト３１の蛇行を復帰させるという観点から望ましい。
【００５２】
また、本実施形態では、インレットロール３５、テンションロール３２の構成材料として低摩擦材料（例えば、摩擦係数にして０．３以下）を用いると、ベルト３１がプロセス方向とは反対方向に逆駆動されたとき、例えばロール長手方向にずれたベルト３１が容易に移動して復帰し、蛇行が解消される。
【００５３】
このように、本実施形態では、ベルト３１をプロセス方向とは反対方向に駆動させることで、蛇行を防止すると共に、これを定期的に行うことで、より確実に蛇行が防止されることとなる。
【００５４】
なお、本発明に用いられるコアシート、光透過性フィルムの材質等については以下の通りである。
−コアシート−
本発明において用いられるコアシートは、プラスチックシートとしたときの光透過性フィルムに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色に着色されていることがより好ましい。
【００５５】
コアシートの材質としては、プラスチックが使用される。具体的には、アセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハンなどがあり、中でもポリエステルフィルムが好ましく用いられる。特に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく用いられている。
【００５６】
コアシートとしては、これらに顔料や染料などが添加され着色される。また、コアシートは、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、又は、コアシートとしての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００５７】
本発明に用いられるコアシートとしては、厚さ５０〜５０００μｍの範囲のプラスチックからなるフィルムを用いることが好ましく、厚さ１００〜１０００μｍの範囲のＰＥＴフィルムを用いることがより好ましい。
【００５８】
なお、本発明のプラスチックシートがＩＣカードや磁気カード等として用いられる場合には、必要に応じてコアシートにＩＣチップ、アンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれる。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる場合がある。
【００５９】
−光透過性フィルム−
本発明における光透過性フィルムに使用可能な基体は、透明性を有することが必要である。ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面から基体を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００６０】
上記基体としては、前記コアシートの材料として用いることができるプラスチックのフィルムを同様に使用することができる。
また、上記各種プラスチックのフィルムの中でも、ポリエステルフィルム、特に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロヘキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【００６１】
前記ポリエステル等の材料は、従来カード用のコアシート（コア）材料として用いられてきたポリ塩化ビニルが、可燃物廃棄時の燃焼によるダイオキシン発生させるものとして環境に良いものではないことが認識され、使用されなくなってきたことにも対応できるものである。本発明においては、上記塩素を含まないコアシートの使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂フィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂フィルム、またＰＥＴフィルムや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂フィルムに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているフィルム等も好ましく用いることができる。
【００６２】
上記基体のビカット軟化温度は、７０〜１３０℃の範囲であることが好ましく、８０〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。
上記ビカット軟化温度が７０℃に満たないと、ラミネート工程において、コアシート（コア）にラミネートフィルムを十分に密着・接着させることができない場合がある。また、ビカット軟化温度が１３０℃を超えると、上記密着・接着は十分でっても画像（画像形成材料）又は後述する塗工層が軟化しすぎてしまい、画像に欠陥（画像流れ）が発生してしまう場合がある。
【００６３】
上記ビカット軟化温度とは熱可塑性樹脂の軟化温度評価の一方法から測定されるものであって、その測定方法は、成形されたプラスチック材料の耐熱性を試験する方法として、熱可塑性樹脂に対しては、ＪＩＳ  Ｋ７２０６やＡＳＴＭ  Ｄ１５２５、ＩＳＯ３０６にその方法が規定されている。
【００６４】
一方、基体の少なくとも片面の表面抵抗値が１０８〜１０１３Ω／□の範囲であることが好ましく、１０９〜１０１１Ω／□の範囲であることがより好ましい。
上記表面抵抗値が１０８Ω／□に満たないと、特に、高温高湿時に画像記録体の抵抗値が低くなりすぎ、例えば転写部材からの転写トナーが乱れる場合があり、また、表面抵抗値が１０１３Ω／□を超えると、画像記録体として使用されるラミネートフィルムの抵抗値が高くなりすぎ、例えば転写部材からのトナーをフィルム表面に移行できず、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【００６５】
なお、上記表面抵抗値は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って測定することができる。
また、電子写真用ラミネートフィルムにおいて、片面のみが上記範囲の表面抵抗値を有する場合には、当該面は画像が形成される側の面であることが好ましい。
【００６６】
前記基体の少なくとも片面の表面抵抗値を１０８〜１０１３Ω／□の範囲に制御するにあたっては、基体となるフィルム製造時、直接界面活性剤、高分子導電剤や導電性微粒子などを樹脂中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することができる。
【００６７】
前記基体の厚さは、５０〜５００μｍの範囲が好ましく、７５〜１５０μｍの範囲がより好ましい。厚さが５０μｍに満たないと搬送不良となる場合があり、３００μｍを超えると転写不良による画像劣化となる場合がある。
【００６８】
本発明における光透過性フィルムは、基体の片面に画像受像層が形成されることが好ましく、またこの画像受像層が形成される面と反対側の面に機能性制御手段が設けられることが好ましい。
前記機能性制御手段は、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、及び帯電性を制御する機能から選択される少なくとも１つ以上の機能を有するものであることが好ましく、具体的には、基体の表面に対し、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、導電性、さらに好ましくは耐湿性、耐熱性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／又は向上させるために設けられる。これにより、前記機能性制御手段を有する光透過性フィルムは、様々な使用条件に対して耐性を有することができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係るラミネート装置を示す概略構成図である。図７は、第２の実施形態に係るラミネート装置の内部構成を示すブロック図である。
【００７０】
図６に示すラミネート装置においては、ベルト３１端辺の位置を検出するセンサ３９（検出部）を、一対のベルト３１のそれぞれの両側に設置したものである。そして、センサ３９は、図７に示すように、制御部４５と接続されている。なお、センサ３９には、例えば、レーザー式距離計や超音波式距離計等を使用することができる。これ以外の構成は第１の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００７１】
本実施形態では、ラミネート処理が行われる際、例えば、図９に示す処理ルーチンにしたがって、制御部４５で所定の処理が行われる。
【００７２】
まず、制御部４５は、ステップ１００で、駆動モータ４１を正転駆動させて、インレットロール３５を正転させると共に、ベルト３１をプロセス方向に駆動させラミネート処理を行う。そして、ステップ１０２で、センサ３９によって検出されたベルト３１端辺の位置が例えば矢印Ｄ方向にずれているか否かを判断、即ちベルト３１が蛇行しているか否かを判断する。否定の場合、ステップ１００に戻り、ラミネート処理を引き続き行う。一方、肯定の場合、ステップ１０４で、ラミネート処理を終了させ、駆動モータ４１を逆転駆動させ、インレットロール３５を逆転させると共に、ベルト３１をプロセス方向とは反対方向（逆プロセス方向）に逆駆動させ、例えばロール長手方向にずれて蛇行していた場合、ベルト３１が復帰し、蛇行が解消される。そして、ステップ１０６で、ラミネート処理を終了する場合、駆動モータ４１を駆動を止めて処理ルーチンを終了し、ラミネート処理を引き続きラミネート処理を行う場合、ステップ１００に戻る。
【００７３】
このように、第２実施形態では、第１の実施形態と比較してより効率的にベルトの蛇行調整が可能である。
【００７４】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に係るラミネート装置を示す概略構成図である。
図９に示すラミネート装置は、ベルト３１として有端ベルトを用い、その両端をそれぞれ巻取りローラ４２、４３に固定したものである。巻取りローラ４２には当該ローラを回転駆動する駆動モータ４１（駆動部）が連結されいる。一方、巻取りローラ４３には、デンションバネ４４（駆動部）を介してベルト３１の一端が固定されいる。これ以外の構成は第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００７５】
本実施形態では、駆動モータ４１駆動に伴い、巻取りローラ４２が回転駆動され、ベルト３１は巻取りローラ４２に巻き取られつつプロセス方向に駆動され、ラミネート処理が施される。一方、例えば、所定量ラミネートを施した後（例えば、巻取りローラ４２よりベルト３１を巻ききった後）、巻取りローラ４２によるベルト３１への巻取りテンションを解除することで、デンションバネ４４（駆動部）により、ベルト３１は巻取りローラ４３に巻き取られつつプロセス方向とは反対方向に駆動される。このため、例えば、所定量ラミネートを施した後、ベルト３１をプロセス方向とは反対方向に逆駆動させ所定の位置に復帰させる。そして、再び、ベルト３１をプロセス方向に駆動させラミネート処理を行う。
【００７６】
なお、図示しないが、ベルト３１がプロセス方向とは反対方向に駆動される際、加熱加圧ローラ３４のニップを解除可能な構成であることがよい。
【００７７】
このように、本実施形態は、有端ベルトかならるベルト３１をプロセス方向及び逆プロセス方向へと往復させるように駆動させるため、ベルト３１の蛇行が全く発生することなく、連続してラミネート処理が行われ、第１及び第２の実施の形態と比較して信頼性の高いラミネート装置が実現される。
【００７８】
上記実施形態では、光透過性フィルムの片面に画像を形成し、その画像面を対面させてラミネートした形態を説明したが、これに限られず、例えば、フィルム（例えば、光非透過性フィルム）の片面に画像を形成し、その非画像面を対向させてラミネートする形態であってもよい。この場合、フィルムの画像面をさらに保護用フィルムでラミネートすることがよい。
【００７９】
以上述べたように、本発明は、２つフィルムの各々の表面に電子写真方式により画像を形成し、コアシートを介して、この２つのフィルムを対面させてラミネートすることにより得られるプラスチックシートの作製に関し、特に各シートのラミネート方法に着目し、高い生産性で品質の良いプラスチックシートの作製できる作製装置、及びそれ用いられるラミネート装置を見出したものである。
【００８０】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、高い生産性で連続してラミネート処理が可能なラミネート装置を提供することができると共に、画像形成手段として従来の電子写真装置を大きく改造することなく用い、高解像度のプラスチックシートを高い生産性で連続して製造することができるプラスチックシートの作製装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプラスチックシートの構成断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るプラスチックシートの作製装置の概略構成図である。
【図３】第１の実施形態に係るラミネート装置の概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るラミネート装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るラミネート装置の制御部における処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係るラミネート装置の概略構成図である。
【図７】第２の実施形態に係るラミネート装置の内部構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係るラミネート装置の制御部における処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係るラミネート装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１  コアシート
２、４  画像
３  表面フィルム（光透過性フィルム）
５  裏面フィルム（光透過性フィルム）
１０  画像形成装置
１１  フィルムスタッカー
１２  画像形成部
１３、１５、２１、２４  搬送路
１４  排出口
２０  丁合い装置
２２  コアスタッカー
２３  裏面フィルムスタッカー
２５  丁合いトレイ（位置決め部）
２６  仮止め装置
３０  ラミネート装置（ラミネート部）
３１  ベルト
３２  テンションロール
３３  冷却ロール
３４    加熱・加圧ロール
３５    インレットロール
３６、４４  テンションバネ
３７  冷却ファン
３８  ベルトクリーニング装置
３９  センサ
４０  排出トレー
４１  駆動モータ
４２  巻取りローラ
４３  巻取りローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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