(57)【要約】      （修正有）【課題】品質、コスト、日程・期日、業務スキルに関する情報を同時に収集して分析することにより業務上の問題点を分析する業務評価・管理システムを提供する。【解決手段】評価対象となる業務の品質、コスト、日程・期日及び業務スキルに対する指標及び目標値を入力する指標・目標入力装置６と、この入力された指標及び目標値を記憶する指標・目標データベース４と、業務情報を記憶する業務情報データベース２と、この業務情報データベース２に記憶させる業務情報を入力する入力端末３と、入力された業務情報を業務情報データベース２に記憶させるとともに、所定の期間毎に抽出する統合情報処理機能５と、抽出された業務情報を指標・目標データベース４に記憶されている指標・目標値と比較して評価する評価機能７と、評価された結果から警告が必要か否かを判断する警告判断機能８と、警告が必要と判断されたときに警告を発する警告機能９とから構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象となる業務の品質、コスト、日程・期日、業務スキルに対する指標及び目標値を入力する指標・目標入力手段と、
前記指標・目標入力手段から入力された前記指標及び目標値を記憶する指標・目標記憶手段と、
前記業務の不具合情報を管理する不具合情報管理手段、前記業務のコストを管理するコスト情報管理手段、前記業務の日程・期日を管理する日程・期日情報管理手段、及び、前記業務を担当する担当者の業務スキルを管理する業務スキル情報管理手段とからなる業務情報記憶手段と、
前記業務情報記憶手段に記憶させる前記業務情報を入力する入力手段と、
前記入力手段から入力された前記業務情報を前記業務情報記憶手段に記憶させるとともに、所定の期間毎に抽出する統合情報処理手段と、
前記統合情報処理手段により抽出された前記業務情報を前記指標・目標記憶手段に記憶されている前記指標及び目標値と比較して評価する評価手段と、
前記評価手段により評価された結果から警告が必要か否かを判断する警告判断手段と、
前記警告判断手段により警告が必要と判断されたときに警告を発する警告手段とを有することを特徴とする業務評価・管理システム。
【請求項２】
前記評価手段により評価された結果を所定の期間で抽出して参照する分配処理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の業務評価・管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシステムの維持・運用推進業務において、その業務の結果が当初の計画通りに推進されているか否かを監視し、且つ、今後の業務推進状況を評価して事前に対策を講じることを可能にする業務評価・管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業においては、業務の品質（Ｑ）を管理する方法として、この品質に繋がる指標から問題点を抽出して、その問題点を解決することにより効率化を図る努力が行われている。この指標を求める為には、日常業務における各種情報（例えば、障害情報等）を収集して分析を行う必要がある。例えば、ソフトウェア開発の品質管理として、開発したソフトウェアに発生した不具合件数を収集し、総ステップ数に対する不具合件数の割合を品質実績（Ｑ）として算出して評価する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４５９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、業務の品質管理としては、上述のように品質（Ｑ）だけでは足りず、コスト（Ｃ）、日程・期日（Ｄ）、担当者等の業務スキル（Ｍ）という種々の指標を用いて全方位的に一括評価してその動向を観察することにより、業務における問題点を早期に発見しなければならないという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、品質、コスト、日程・期日、業務スキルに関する情報を同時に収集して分析することにより業務上の問題点を迅速に且つ的確に分析する業務評価・管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る業務評価・管理システムは、評価対象となる業務の品質、コスト、日程・期日及び業務スキルに対する指標及び目標値を入力する指標・目標入力手段（例えば、実施形態における指標・目標入力装置６）と、この指標・目標入力手段から入力された指標及び目標値を記憶する指標・目標記憶手段（例えば、実施形態における指標・目標データベース４）と、業務の不具合情報を管理する不具合情報管理手段、業務のコストを管理するコスト情報管理手段、業務の日程・期日を管理する日程・期日情報管理手段、及び、業務を担当する担当者の業務スキルを管理する業務スキル情報管理手段とからなる業務情報記憶手段（例えば、実施形態における業務情報データベース２）と、この業務情報記憶手段に記憶させる業務情報を入力する入力手段（例えば、実施形態における入力端末３）と、入力手段から入力された業務情報を業務情報記憶手段に記憶させるとともに、所定の期間毎に抽出する統合情報処理手段（例えば、実施形態における統合情報処理機能５）と、この統合情報処理手段により抽出された業務情報を指標・目標記憶手段に記憶されている指標・目標値と比較して評価する評価手段（例えば、実施形態における評価機能７）と、評価手段により評価された結果から警告が必要か否かを判断する警告判断手段（例えば、実施形態における警告判断機能８）と、警告判断手段により警告が必要と判断されたときに警告を発する警告手段（例えば、実施形態における警告機能９）とから構成される。
【０００７】
なお、この業務評価・管理システムは、評価手段により評価された結果を所定の期間で抽出して参照する分配処理手段（例えば、実施形態における分配処理機能１０）を有して構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る業務評価・管理システムを以上のように構成すると、業務の状態を、品質、コスト、日程・期日及び業務スキルの面から全方位的に一括評価することができるため、問題や課題点の発見を事前に把握することができる。特に、指標が目標値を超える可能性がある時に評価者に警告を発することや、必要に応じて評価のサマリ（評価結果）を参照可能なように構成することにより、問題点の解消の早期アクションに繋げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は、情報処理システムの運用・保守業務に対して本発明に係る業務評価・管理システム１を適用した場合を示している。この業務評価・管理システム１においては、各職場に入力端末３がそれぞれ配置されており、担当業務に関する業務情報が日々入力される。この入力端末３から入力された業務情報は統合情報処理機能５により、それぞれ対応する業務情報データベース２に格納される。なお、図１においては、業務情報として、品質（Ｑ）に関するシステム不具合情報２ａ、コスト（Ｃ）に関する稼働効率データ情報２ｂ、日程・期日（Ｄ）に関する日程・期日情報２ｃ及び担当者の業務スキル（Ｍ）に関する業務スキル情報２ｄを有している場合を示している。もちろん、この他に安全性（Ｓ）に関する情報や環境（Ｅ）に関する情報を管理して評価することも可能であるが、ここでは説明を簡単にするために省略する。
【００１０】
ここで、業務情報データベース２に格納される情報の一例を説明すると、システム不具合情報２ａには、システムの不具合が発生する毎に、その不具合を識別するための管理番号や、発生日時、不具合内容やその不具合解決を担当した担当者名等が入力装置３から入力されて記憶される。また、不具合が解決した場合にも、回復日時やその不具合による業務への影響があった時間、不具合解消のための作業時間等が記憶される。稼働効率データ情報２ｂには、月末時点において業務毎に要した費用（以下、「人工数」と呼ぶ）や、その業務で維持しているプログラムの本数等が入力装置３から入力されて記憶される。日程・期日情報２ｃには、システムに関する改善要望等を受け付けた時に、ユーザからの受付日時や完了予定日（開発進捗ステップ毎の完了を含む）等が入力されて記憶され、その要望等の対応後に完了日が記憶される。さらに、業務スキル情報２ｄには、各従業員の研修計画時に研修内容や研修計画日が入力されて記憶され、研修受講後に研修実績日が記憶される。
【００１１】
日々入力される業務情報に対しては、所定の期間（例えば、期毎等）に対する指標と目標値が設定されるように構成されており、この指標及び目標値は管理者等により指標・目標入力装置６より入力されて、品質（Ｑ）、コスト（Ｃ）、日程・期日（Ｄ）及び業務スキル（Ｍ）に対応する指標・目標データベース４に記憶される。例えば、品質指標・目標情報４ａには、不具合件数を指標とし、その目標として一ヶ月間に発生する不具合件数の閾値が設定される。コスト指標・目標情報４ｂには、プログラムの維持効率向上を指標とし、その目標として従業員一人当たりが維持するプログラムの本数の増加率が設定される。日程・期日指標・目標データベース４ｃには、改善要望の依頼に対する日程返答遵守率及び業務改善対応率を指標とし、その目標として依頼を受けてから返答を行うべき所定の日数と改善対応完了予定が設定される。さらに、業務スキル指標・目標データベース４ｄには、従業員の研修受講目標値を指標とし、例えば、受講率１００％が目標として設定される。
【００１２】
以上のようにして入力されて業務情報データベース２に記憶された業務情報は、日次単位で処理されて上述の指標・目標値を用いて評価機能７で評価が行われる。具体的には図２に示すように、統合情報処理機能５により、業務情報データベース２から上述の品質（Ｑ）、コスト（Ｃ）、日程・期日（Ｄ）及び業務スキル（Ｍ）に対応する１日分の情報が抽出され、指標・目標データベース４に記憶されている指標・目標値と比較される（Ｓ１０１）。評価機能７では例えば、品質に対しては指標・目標データベース４に指標として不具合件数が設定されているため、システム不具合情報２ａの情報に対してその日に発生した不具合件数を集計するとともに、その月においてそれまでに発生した累積の不具合件数を集計する。また、コストに対しては業務に対する人工数と維持するプログラム本数等から一人当たりが維持するプログラム本数を算出する。他の業務情報（２ｃ，２ｄ）に対しても同様である。
【００１３】
そして、この評価機能７で集計された結果、指標・目標データベース４の目標値とを警告判断機能８で比較し、警告を行うか否かを判断する（Ｓ１０２）。例えば、品質（Ｑ）に対しては、不具合発生件数の増加率を上述の不具合件数から算出し、その増加率から所定の期日（本実施例では月末）までに発生する不具合件数が目標値（閾値）を超えると判断される場合には警告が必要と判断する。また、コスト（Ｃ）に対しても同様に一人当たりが維持するプログラム本数の増加率から所定の期日までに目標値を超えるか否かを算出して警告の判断をする。このとき、日程・期日（Ｄ）と業務スキル（Ｍ）に対してはその情報の性格上、将来目標値を超えると予想される状況を判断することはできず、目標を達成できなかったときに警告が必要と判断される。このように、警告判断機能８で警告が必要と判断されたときは、警告機能９によりその内容を警告する（Ｓ１０３）。この警告は例えば、上述の指標・目標入力装置６等を用いて管理者に警告を発することができる。
【００１４】
なお、評価機能７での評価結果は、業務情報サマリとして分配処理機能１０で端末装置１１から参照できる。このサマリには、上述の不具合件数等の情報だけでなく、その増加率等も含まれ、日次情報、週次情報、月次情報、四半期情報、半期情報、通期情報等、参照者の要求に応じて自由に期間を設定して参照することができる。このとき、上述の４つの業務情報（Ｑ，Ｃ，Ｄ，Ｍ）を一括して参照することができるとともに、担当していない業務に関する業務情報も参照することができる。
【００１５】
この業務評価・管理システム１は、例えば、サーバ装置１２で実現され、上述の入力装置３等はネットワーク（ＬＡＮ等）１３を介して接続される。なお、入力装置３、指標・目標入力装置６及び端末装置１１は同一のコンピュータ装置で実現することも可能であるし、それぞれ別々のコンピュータ装置で実現することも可能である。
【００１６】
以上のように業務評価・管理システム１を構成することにより、業務推進中において、業務全体の進捗状況を全方位的に（すなわち、品質、コスト、日程・期日及び業務スキルの視点から）一括評価することができ、問題や課題点の発見を事前に察知することができる。この一括評価の方法としては、不具合件数等のスカラー量による定点計測と、その増加率等の動向観察をすることができるため、より正確に業務の状態を把握することができる。また、分配処理機能１０により、業務を評価した情報を必要に応じて参照可能なように構成することにより、早期に計画値と実績値の差異を把握することができ、問題点の解消の早期アクションに繋げることができる。また、目標値と実績値との差異をトリガーとして警告判断機能８で判断することにより、評価者（管理者）に対して、指標値オーバーの予見と事前警告発信が可能となり、より業務の効果効率化向上の推進を図ることができる。さらに、図１に示すとおり、日々の業務情報の入力から、評価・警告及びサマリの分配までを一括して業務評価・管理システム１でシステム化することにより、データ集計時の入力ミス等を減少させることができ、この業務評価及び管理のための作業工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る業務評価・管理システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】業務情報の評価及び警告を行う処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１  業務評価・管理システム
２  業務情報データベース
３  入力端末
４  指標・目標データベース
５  統合情報処理機能
６  指標・目標入力装置
７  評価機能
８  警告判断機能
９  警告機能
１０  分配処理機能
【図１】
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【図２】
2005258489.tif 000004