(57)【要約】【課題】  人手によらず、地図上に隙間や重複を生ずることのない地番現況図を作成することを目的とする。【解決手段】  元図を基図上に配置する地番現況図作成方法であって、元図及び基図の相関する四辺を指定し、この元図の四辺の内の対向する一方及び他方の辺上の点を同方向に夫々等割合で移動し、対向する一方及び他方の辺上を移動する一方及び他方の点を結ぶ線分が筆構成点を横切ったことを検出し、この線分が筆構成点を横切ったときの一方及び他方の点の一方及び他方の辺における移動量の割合である第１の割合を算出し、この筆構成点を横切った線分におけるこの筆構成点のこの線分に対する割合である第２の割合を算出し、基図上の元図の一方及び他方の辺に対応する二辺を使用し、この基図上において、この第１の割合及び第２の割合を再現し、この筆構成点を転写するようにしたものである。【選択図】        図４
2005258056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元図を基図上に配置する地番現況図作成方法であって、
前記元図及び前記基図の相関する四辺を指定し、
前記元図の四辺の内の対向する一方及び他方の辺上の点を同方向に夫々等割合で移動し、
前記対向する一方及び他方の辺上を移動する一方及び他方の点を結ぶ線分が筆構成点を横切ったことを検出し、
前記線分が筆構成点を横切ったときの一方及び他方の点の前記一方及び他方の辺における移動量の割合である第１の割合を算出し、
前記筆構成点を横切った線分における前記筆構成点の前記線分に対する割合である第２の割合を算出し、
前記基図上の前記元図の前記一方及び他方の辺に対応する二辺を使用し、前記基図上において、前記第１の割合及び前記第２の割合を再現し、
前記筆構成点を転写するようにしたことを特徴とする地番現況図作成方法。
【請求項２】
元図を基図上に配置する地番現況図作成システムであって、
前記元図及び前記基図の相関する四辺を指定する四辺指定手段と、
前記元図の四辺の内の対向する一方及び他方の辺上の点を同方向に夫々等割合で移動する移動手段と、
前記対向する一方及び他方の辺上を移動する一方及び他方の点を結ぶ線分が筆構成点を横切ったことを検出する検出手段と、
前記線分が筆構成点を横切ったときの一方及び他方の点の前記一方及び他方の辺における移動量の割合である第１の割合を算出する第１の算出手段と、
前記筆構成点を横切った線分における前記筆構成点の前記線分に対する割合である第２の割合を算出する第２の算出手段と、
前記基図上の前記元図の前記一方及び他方の辺に対応する二辺を使用し、前記基図上において、前記第１の割合及び前記第２の割合を再現し、
前記筆構成点を転写する転写手段とを有することを特徴とする地番現況図作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産登記法第１７条に定められた地図（以下１７条地図と称す）、明治の地租改正を端にし、昭和３０年代に廃法された土地台帳法の附図（以下公図と称す）を拠り所に、公図の欠点である、実地形との相関、地図の一連性を確保した地番現況図の作成方法及び作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産登記法による登記行為で確定する土地所有の最小単位（「筆」と称する）は、不動産登記法第１７条に定められた地図（１７条地図）で管理されなければならないが、現実には、日本国土の大半の土地にこの１７条地図が整備されていない。
【０００３】
こうした土地は、明治の地租改正を端にし、昭和３０年代に廃法された土地台帳法の附図（公図）を法務局が引き継いで、登記事務に使用することで管理している。
【０００４】
この公図は、歴史的背景のある大字、小字の単位に作成されており、方位、縮尺等が一定でなく、筆の相対的な位置関係を知ること以外には地図として機能していない。しかし、登記に際しては、申請された筆の範囲を明示する地積測量図が添付されているため公図の欠点は顕在化しない。
【０００５】
しかし、同じくこの不動産登記法の地図を主たる拠り所にしている、固定資産税の徴税事務は、土地利用の現況に沿って課税額を算出するため、筆を基礎にしながらもそれを超える現況地目（職権分筆）、画地（複数筆一画地）の概念が導入されており、これらを正しく捕捉するために、１７条地図と同等の機能を有する地図の整備が望まれてきた。
【０００６】
こうした要求を実現するために、全国の市町村の３割強の自治体が、地番現況図と称される課税用の資料となる地図を整備している。この地番現況図は、法務局の１７条地図、公図を拠り所に公図の欠点である、実地形との相関、地図の一連性を確保したものである。
【０００７】
地番現況図は、１７条地図と異なり、筆単位の権利関係を確定するものではないが、課税事務を効率化させる意味で一定の役割を担っており、登記による地積測量図や地籍調査による１７条地図を引き継ぐ、行政単位一連の図面として用途が拡大している。
【０００８】
この地番現況図の仕様書として、（財）資産評価システム研究センターが公開したものがある。この（財）資産評価システム研究センターが公開した地番現況図の作成方法につき、図５のフローチャートを参照して説明する。
【０００９】
先ず、地番現況図を作成しようとする地域の航空写真を得る（航空写真撮影を所定の大きさの印画紙に焼付ける）（ステップＳ１）と共に法務局の１７条地図、公図の調査を行いこの１７条地図及び公図を得（ステップＳ２）、更にこの地番現況図を作成しようとする地域の市町村所有の道路台帳図等の地形を判断する地図の調達をする（ステップＳ３）。
【００１０】
このステップＳ１の航空写真とステップＳ２の公図よりこの公図の位置関係を索引図に表す（ステップＳ４）。一方ステップＳ３の道路台帳図等の地形を判断する地図より、地形を判断する地図を「骨格」として、これを透明な所定大きさのフィルムにコピーする（ステップＳ５）。
【００１１】
このステップＳ５で作成した、地形を判断する地図をコピーした透明フィルム上にステップＳ２で得た１７条地図を転写する（ステップＳ６）。次にこのステップＳ６で作成した、地形を判断する地図を「骨格」とする図面上に１７条地図を転写した所定大きさの透明なフィルム上に、ステップＳ４で作成した索引図をもとに、公図の大まかな位置を転写する(ステップＳ７)。
【００１２】
次に、ステップＳ１で作成したこの地番現況図を得ようとする地域の所定大きさの航空写真上に、ステップＳ７で作成した地形を判断する地図を「骨格」とする図面上に、１７条地図を転写すると共に公図を大まかな位置に転写した所定大きさの透明なフィルムを位置合せして置き、この航空写真をもとに筆同志の境界を、人手によりこの透明なフィルムに書き込んで地番現況図を作成する（ステップＳ８）。この場合この所定大きさの航空写真とステップＳ７の所定大きさの透明なフィルムの地図とを同一縮尺とする。
【００１３】
この透明なフィルム上に形成された地番現況図と、ステップＳ９で予め調査した市町村の土地課税台帳の地番現況図を作成しようとする地域とを照合し、一致を確認すると共に不一致は、地図の未解決事項としてまとめる（ステップＳ１０）。
【００１４】
次に、この透明フィルムに形成された地番現況図を座標読み取り機にかけ、電子地図化する（ステップＳ１１）。
【００１５】
斯る従来の地番現況図作成方法のステップＳ８における航空写真をもとに、筆同志の境界を透明なフィルムに書き込む工程は人手による作業を前提としているため、市町村所有の道路台帳図等地形を判断する地図や１７条地図が精度管理された電子地図データであっても、そのまま活用できず、全て一旦透明なフィルムに転写しなければならず、元資料精度を放棄する不都合があった。
【００１６】
また、このステップＳ８は人手作業のため品質が作業者の習熟度合いに影響されると共にこの作成される地番現況図のコストの算出が不明であった。
【００１７】
そこで従来特許文献１に記載の図面編纂システムが提案されている。この特許文献１に記載のものは、公図や地籍図などの未整備地図に基づく部分地図（規定図面／対象図）データを取得すると、この部分地図データは、都市計画図などの標準地図（現況図）データと対照され、所定の指示により座標変換され、標準地図データの対応する領域に一致する図面データを生成するものであり、この座標変換には、部分地図（元図）データ及び標準地図（基図）データ上の複数の点を指示すると、指示された複数点の重心（平均点）に基づき変換係数を算出するヘルマート変換や、指示された各点で分割される複数の領域毎に変換係数を算出する４点指示変換などの方法を採用するものである。
【００１８】
斯る特許文献１に記載のものは部分地図（元図）と標準地図（基図）との二つの図面の座標の違いを克服すると同時に図面の歪みの違いを一定レベル克服するものである。
【特許文献１】特開２００２−１５０３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
然しながら、相対座標を持つ複数の部分地図（元図）を別な座標系を持つ標準地図（基図）へ転写した場合の部分地図（元図）同士の接合まで考慮されたものではないので、部分地図（元図）１枚と標準地図（基図）との関係は取れていても、標準地図（基図）上で部分地図（元図）２枚を並べると、地図上に隙間や重複が生じる不都合があった。
【００２０】
本発明は斯る点に鑑み、人手によらず、地図上に隙間や重複を生ずることのない地番現況図を作成することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明地番現況図作成方法は、元図を基図上に配置する地番現況図作成方法であって、この元図及びこの基図の相関する四辺を指定し、この元図の四辺の内の対向する一方及び他方の辺上の点を同方向に夫々等割合で移動し、この対向する一方及び他方の辺上を移動する一方及び他方の点を結ぶ線分が筆構成点を横切ったことを検出し、この線分が筆構成点を横切ったときの一方及び他方の点のこの一方及び他方の辺における移動量の割合である第１の割合を算出し、この筆構成点を横切った線分におけるこの筆構成点のこの線分に対する割合である第２の割合を算出し、この基図上のこの元図のこの一方及び他方の辺に対応する二辺を使用し、この基図上において、この第１の割合及びこの第２の割合を再現し、この筆構成点を転写するようにしたものである。
【００２２】
また、本発明地番現況図作成システムは、元図を基図上に配置する地番現況図作成システムであって、この元図及びこの基図の相関する四辺を指定する四辺指定手段と、この元図の四辺の内の対向する一方及び他方の辺上の点を同方向に夫々等割合で移動する移動手段と、この対向する一方及び他方の辺上を移動する一方及び他方の点を結ぶ線分が筆構成点を横切ったことを検出する検出手段と、この線分が筆構成点を横切ったときの一方及び他方の点のこの一方及び他方の辺における移動量の割合である第１の割合を算出する第１の算出手段と、この筆構成点を横切った線分における筆構成点のこの線分に対する割合である第２の割合を算出する第２の算出手段と、この基図上のこの元図のこの一方及び他方の辺に対応する二辺を使用し、この基図上において、この第１の割合及びこの第２の割合を再現しこの筆構成点を転写する転写手段とを有するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、元図と基図との相関する四辺を指定し、この四辺内に含まれる筆の位置関係を基図上に算術計算して確定するもので、点ではなく、線分（辺）で元図の転写領域を把握しており複数の元図の間で、辺を共有していれば、全く隙間や重複のない地番現況図を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下図１〜図４を参照して本発明を実施するための最良の形態の例につき説明する。
【００２５】
図１は本例による地番現況図作成方法を示し、図２はこの地番現況図作成方法を実施するための構成図を示す。
【００２６】
図２につき説明するに、１は本例による地番現況図作成方法のプログラムをＲＡＭより成るメモリー（ワークメモリー）２と共に実行するマイクロコンピュータ等より成る中央制御装置（ＣＰＵ）である。３はＲＯＭより成る所定のプログラムが記憶されているメモリーで、中央制御装置１に必要に応じて指示されたプログラムを供給する。
【００２７】
図２において、４はキーボードを示し、メモリー３に格納されている所定のプログラムを中央制御装置１に呼び出すショートカットキー等を有し、このキーボード４はプログラム制御の補助として使用される。
【００２８】
また、図２において、５は中央制御装置１の指示に従って画面表示するディスプレーを示し、このディスプレー５の画面には、後述する元図を表示する第１の表示領域５ａと後述する基図、地番現況図及び航空写真オルソデータを表示する第２の表示領域５ｂとを有している。
【００２９】
また６はマウスを示し、このマウス６はディスプレー５の第１及び第２の表示領域５ａ及び５ｂの位置を指示する入力装置として利用される。
【００３０】
図２において、７は元図データメモリーであり、本例においてはこの元図データメモリー７に地番現況図を作成しようとする地域の電子化された公図データ、１７条地図データ、区画整理データ等の元図データを格納する。８は基図データメモリーであり、この基図データメモリー８に市町村が保有する道路台帳附図データ、公共測量作業規定に基づいて作成された図データ等の骨格となる地図データ、航空写真オルソデータ等の基図データを格納する。９は作成された地番現況図データを格納する地番現況図メモリー、１０は市町村の土地課税台帳データベースを格納する土地課税データベースメモリーである。
【００３１】
之等元図データメモリー７の元図データ、基図データメモリー８の基図データ、地番現況図メモリー９の地番現況図データ、土地課税台帳データベースメモリー１０の土地課税データベースは中央制御装置１の指示に従って読み出し、書き込みが行われる。
【００３２】
１１はネットワークＩ／Ｏで、この中央制御装置１が、このネットワークＩ／Ｏを介して複数の端末とのデータ交換を実現できる。
【００３３】
また、この地番現況図作成システムは、地番現況図作成を複数の端末で分担し、その成果を統合する機能を有する如くする。この成果は、元図単位に地番現況図メモリー９に格納しているため、各端末が担当した元図の番号をもとに、簡単に集約することができる。
【００３４】
この図２の地番現況作成システムの地番現況図の作成方法につき、図１のフローチャートを参照して説明する。
先ず、地番現況図を作成しようとする地域の図３Ａに示す如き公図（元図）を元図メモリー７より読み出し、ディスプレー５の第１の表示領域５ａに表示する（ステップＳ２０）。この元図は、図３Ａに示す如く長方形の領域の公図であったとする。この図３において、２０ａ，２０ｂ，２０ｃは筆構成点、２１ａ，２１ｂは筆界である。
【００３５】
次にこの基図データメモリー８より骨格となる地図（基図）を読み出し、ディスプレー５の第２の表示領域５ｂに表示する（ステップＳ２１）。
【００３６】
このとき、この地番現況図を作成しようとする公図（元図）に対応する、１７条地図、区画整理図等、地図精度が期待できる地図データがあるかどうかを判断する（ステップＳ２３）。
【００３７】
この地図精度が期待できる地図データがあるときは、このデータ形式を加工し、このデータをそのまま地番現況図データとして（ステップＳ２４）、地番現況図メモリー９に格納する（ステップＳ２５）。この場合、１７条地図データが有るときは、この１７条地図データを優先する。
【００３８】
この地番現況図を作成しようとする公図（元図）に対応する地図精度が期待できる地図データがないと判断した（ステップＳ２３）ときは、公図同志の境界を骨格となる地図（基図）上に補助線として、入力する（ステップＳ２６）。
【００３９】
次に、例えば図３Ａに示す如き、長方形領域の２筆の存在する元図（公図）を、例えば図３Ｂに示す如き台形領域の骨格となる地図（基図）に２筆を配置するに、先ず元図と基図との相関する四辺を指定する（ステップＳ２７）。この場合、この四辺は骨格となる地図（基図）の座標を優先して、公図境界を補助的に活用しながら定める。
【００４０】
本例においては、次に図４に示す如きフローチャートに従って図３Ａに示す如き元図を図３Ｂに示す如き基図に転写する如くする（ステップＳ２８）。
【００４１】
この図４のフローチャートにおいては、得ようとする地番現況図の要求精度と、基図上の範囲から、サンプリングする間隔を定める（ステップＳ４０）。この場合指定される辺に対し、夫々等割合で移動できる如く辺に応じてサンプリング間隔が決定される。例えば各辺に対し等間隔の１００サンプリング点とする。
【００４２】
次に図３Ａに示す元図（公図）の指定された四辺２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの内の対向する一方の辺２２ａ及び他方の辺２２ｂ上のサンプリング点を同方向（矢印ａ方向）に夫々等割合で移動する（ステップＳ４１）。
【００４３】
この対向する一方の辺２２ａ及び他方の辺２２ｂ上を移動する一方の点２３ａ及び他方の点２３ｂを結ぶ線分２４が筆構成点２０ｂを横切ったときの一方の点２３ａ及び他方の点２３ｂのこの一方の辺２２ａ及び他方の辺２２ｂにおける移動量の割合である第１の割合、図３Ａの例では７０％を算出する（ステップＳ４２）。この場合、一方の辺２２ａ及び他方の辺２２ｂ上の筆構成点２０ａ及び２０ｃも、夫々一方の辺２２ａ及び他方の辺２２ｂにおける割合を算出する。
【００４４】
次にこの筆構成点２０ｂを横切った線分２４におけるこの筆構成点２０ｂのこの線分２４に対する割合を算出する（ステップＳ４３）。図３Ａの例では一方の辺２２ａより５０％である。
【００４５】
次に例えば図３Ｂに示す如き骨格となる地図（基図）上の元図の一方の辺２２ａ及び他方の辺２２ｂに対応する二辺２５ａ及び２５ｂを使用し、この基図上において、二辺２５ａ，２５ｂに対する第１の割合例えば７０％を再現すると共にその線分上の第２の割合例えば５０％を再現し筆構成点２０ｂを転写する（ステップＳ４４）。
【００４６】
次に元図の筆界の接続関係を基図上の筆構成点２０ａ，２０ｂ，２０ｃで再現することで筆を基図上に転写する（ステップＳ４５）。この基図に転写した筆にデータ形式を加工（本システムが必要なスキーマを施し）、地番現況図とする（ステップＳ４６）。
【００４７】
次に、この地番現況図を、航空写真オルソデータや土地課税台帳を参照して作業を確認し（ステップＳ２９）、その後、この地番現況図を地番現況図メモリー９に格納する（ステップＳ３０）。
【００４８】
以上述べた如く、本例によれば地番現況図の作成をコンピュータによるアルゴリズムで実現しているので作業者の習熟度合いに依存せず品質が安定する。
【００４９】
また上述例では、１７条地図、区画整理図等地図精度が期待できる地図データがあるものはそのまま使用するので不要な加工費が発生しない。
【００５０】
生産設備が定まっており、作業期間が安定し、作業者の習熟度を特定しないため、範例的コストが提示できる。
【００５１】
また本例によれば、元図と基図との相関する四辺を指定し、この四辺内に含まれる筆の位置関係を基図上に算術計算して確定するもので、点ではなく、線分（辺）で元図の転写領域を把握しており複数の元図の間で、辺を共有していれば、全く隙間や重複のない地番現況図を得ることができる。
【００５２】
尚、本発明は上述例に限ることなく本発明の要旨を逸脱することなくその他種々の構成が採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明地番現況図作成方法を実施するための最良の形態の例を示すフローチャートである。
【図２】本発明地番現況図作成システムを実施するための最良の形態の例を示す構成図である。
【図３】本発明の説明に供する線図である。
【図４】本発明の要部の説明に供するフローチャートである。
【図５】従来の地番現況図作成方法の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１‥‥中央制御装置（ＣＰＵ）、２，３‥‥メモリー、４‥‥キーボード、５‥‥ディスプレー、６‥‥マウス、７‥‥元図データメモリー、８‥‥基図データメモリー、９‥‥地番現況図メモリー、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ‥‥筆構成点、２１ａ，２１ｂ‥‥筆界、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２５ａ，２５ｂ‥‥辺、２４‥‥線分
【図１】
2005258056.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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