(57)【要約】【課題】携帯型送受話装置への着信を非携帯型送受話装置で応答通話でき、かつ他の送受話装置にそれを転送する。【解決手段】携帯電話機５Ａが外部から着信を受けた場合、子機４Ａとの間に無線伝送路を形成して着信を通知し、子機４Ａが応答して携帯電話機５Ａが着信応答した場合に無線伝送路を介して子機４Ａに接続する。その後に保留動作を行って、子機４Ａが内線伝送路を介して子機４Ｂに内線通話することにより、外線を転送する旨を伝える。その後に主装置２が内線伝送路と無線伝送路を介して子機４Ｂに携帯経由外線通話を接続し、転送動作を完了させる。【選択図】  図４
2005294969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を介した送受話機能を備えた携帯型送受話装置と、
この携帯型送受話装置に着信があったときにその着信に対し応答通話可能となるように無線接続通信を介し関連づけられた第１非携帯型送受話装置と、
この第１非携帯型送受話装置と別に設けられた第２非携帯型送受話装置と、
有線電話回線に接続され、この有線電話回線と前記第１及び第２非携帯型送受話装置との間を接続可能な接続装置と、
前記第１非携帯型送受話装置にて前記応答通話を行った前記携帯型送受話装置の前記着信に対し、前記第２非携帯型送受話装置より応答通話可能となるように、前記接続装置を切換接続する第１切換接続手段と
を有することを特徴とする送受話システム。
【請求項２】
請求項１記載の送受話システムにおいて、
前記第１切換接続手段は、
前記携帯型送受話装置の着信に応答通話を行った前記第１非携帯型送受話装置と前記接続装置との間を第１内線伝送路で接続するとともに、前記接続装置と前記第２非携帯型送受話装置との間を第２内線伝送路で接続するように、前記接続装置を切換接続することを特徴とする送受話システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の送受話システムにおいて、
前記第１切換接続手段が、前記第１非携帯型送受話装置にて前記応答通話を行った前記携帯型送受話装置の前記着信を、前記第２非携帯型送受話装置より応答通話可能となるように切り換える際、前記携帯型送受話装置にて保留メロディーを鳴動させるためのメロディー指令信号を生成する信号生成手段を有することを特徴とする送受話システム。
【請求項４】
請求項３記載の送受話システムにおいて、
前記信号生成手段は前記接続装置に備えられており、生成した前記メロディー指令信号を前記第１非携帯型送受話装置を介して前記携帯側送受話装置へ送信することを特徴とする送受話システム。
【請求項５】
無線通信を介した送受話機能をそれぞれ備えた第１及び第２携帯型送受話装置と、
少なくとも前記第１携帯型送受話装置に着信があったときにその着信に対し応答通話可能となるように、前記第１及び第２携帯型送受話装置に無線接続通信を介し関連づけられた非携帯型送受話装置と、
この非携帯型送受話装置にて前記応答通話を行った前記第１携帯型送受話装置の前記着信に対し、前記第２携帯型送受話装置より応答通話可能となるように、前記第１携帯型送受話装置、前記非携帯型送受話装置、前記第２携帯型送受話装置を切換接続する第２切換接続手段と
を有することを特徴とする送受話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受話システムに係わり、特に無線通信を介した送受話機能を備えた携帯型送受話装置と、非携帯型送受話装置とを有する送受話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型送受話装置と非携帯型送受話装置とを備えた送受話システムに関する従来技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術は、非携帯型送受話装置（ボタン電話機）に、携帯型送受話装置（携帯電話機）を直接接続し、その携帯電話機が有する短縮ダイヤル等の機能や、固定電話機の有する操作性を共有して固定電話機と携帯電話機の機能性及び操作性を向上させるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００３−１３４１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の送受話システムでは、携帯型送受話装置（携帯電話機）に着信があった場合には、非携帯型送受話装置（ボタン電話機）にその着信を報知し、ボタン電話機で上記携帯電話機への着信に対して応答可能となっている。
【０００５】
ここで、例えば、会社、オフィス等に用いられるいわゆるボタン電話システムでは、電話回線に交換機を介して接続される複数のボタン電話機（子機）が存在し、外線からの着信を、ボタン電話機どうしで自在に転送できるようになっている。上記従来技術のように携帯電話機での着信をボタン電話機で応答した場合も、前述のように通常の外線着信同様、そのまま他のボタン電話機、あるいは携帯電話機に転送できれば非常に便利であるが、上記従来技術ではそこまでの配慮はなく、転送機能についての開示は特になされていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、携帯型送受話装置への着信を非携帯型送受話装置で応答通話でき、かつ他の送受話装置にそれを転送することができる送受話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、無線通信を介した送受話機能を備えた携帯型送受話装置と、この携帯型送受話装置に着信があったときにその着信に対し応答通話可能となるように無線接続通信を介し関連づけられた第１非携帯型送受話装置と、この第１非携帯型送受話装置と別に設けられた第２非携帯型送受話装置と、有線電話回線に接続され、この有線電話回線と前記第１及び第２非携帯型送受話装置との間を接続可能な接続装置と、前記第１非携帯型送受話装置にて前記応答通話を行った前記携帯型送受話装置の前記着信に対し、前記第２非携帯型送受話装置より応答通話可能となるように、前記接続装置を切換接続する第１切換接続手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、携帯型送受話装置に着信があると、これに無線接続通信を介し関連づけられた第１非携帯型送受話装置にて応答通話を行うことができる。このようにして応答通話を行っている状態で、第１切換接続手段が、接続装置を切換接続することにより、第２非携帯型送受話装置より上記着信に対し応答通話を行うことが可能となる。この結果、第１非携帯型送受話装置から第２非携帯型送受話装置への転送が実現される。
【０００９】
第２の発明は、上記第１発明において、前記第１切換接続手段は、前記携帯型送受話装置の着信に応答通話を行った前記第１非携帯型送受話装置と前記接続装置との間を第１内線伝送路で接続するとともに、前記接続装置と前記第２非携帯型送受話装置との間を第２内線伝送路で接続するように、前記接続装置を切換接続する。
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記第１切換接続手段が、前記第１非携帯型送受話装置にて前記応答通話を行った前記携帯型送受話装置の前記着信を、前記第２非携帯型送受話装置より応答通話可能となるように切り換える際、前記携帯型送受話装置にて保留メロディーを鳴動させるためのメロディー指令信号を生成する信号生成手段を有することを特徴とする。
【００１０】
携帯型送受話装置への着信を第１切換接続手段が第１非携帯型送受話装置から第２非携帯型送受話装置へ転送する際、信号生成手段でメロディー指令信号を生成することにより、これを携帯型送受話装置に送信し保留メロディーを鳴動させることが可能となる。
【００１１】
第４の発明は、上記第３発明において、前記信号生成手段は前記接続装置に備えられており、生成した前記メロディー指令信号を前記第１非携帯型送受話装置を介して前記携帯側送受話装置へ送信することを特徴とする。
【００１２】
メロディー指令信号を生成する信号生成手段を接続装置に設けることにより、非携帯型送受話装置それぞれに設置する場合に比べ、メロディー指令信号を一括集中して生成し送信することができ、信号授受を簡素化できるとともにコストを低減することができる。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、第５の発明は、無線通信を介した送受話機能をそれぞれ備えた第１及び第２携帯型送受話装置と、少なくとも前記第１携帯型送受話装置に着信があったときにその着信に対し応答通話可能となるように、前記第１及び第２携帯型送受話装置に無線接続通信を介し関連づけられた非携帯型送受話装置と、この非携帯型送受話装置にて前記応答通話を行った前記第１携帯型送受話装置の前記着信に対し、前記第２携帯型送受話装置より応答通話可能となるように、前記第１携帯型送受話装置、前記非携帯型送受話装置、前記第２携帯型送受話装置を切換接続する第２切換接続手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本願第５発明においては、第１携帯型送受話装置に着信があると、これに無線接続通信を介し関連づけられた非携帯型送受話装置にて応答通話を行うことができる。このようにして応答通話を行っている状態で、第２切換接続手段が、第１携帯型送受話装置、非携帯型送受話装置、第２携帯型送受話装置を切換接続することにより、第２携帯型送受話装置より上記着信に対し応答通話を行うことが可能となる。この結果、第１携帯型送受話装置から第２携帯型送受話装置への転送が実現される。
【発明の効果】
【００１５】
本願請求項１記載の発明によれば、第１切換接続手段が、接続装置を切換接続し、第２非携帯型送受話装置より応答通話を行うことが可能となるので、第１非携帯型送受話装置から第２非携帯型送受話装置への転送を実現することができる。
【００１６】
本願請求項５記載の発明によれば、第２切換接続手段が、第１携帯型送受話装置、非携帯型送受話装置、第２携帯型送受話装置を切換接続し、第２携帯型送受話装置より応答通話を行うことが可能となるので、第１携帯型送受話装置から第２携帯型送受話装置への転送を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
本発明の第１の実施形態を図１〜図５により説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る送受話システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、本発明を、いわゆる主装置と子機とを備えたボタン電話システムに適用した場合の実施形態である。
【００２０】
図１において、この電話システム１は、Ｍ本の電話回線１１Ａ〜１１Ｍに接続された主装置（接続装置）２と、この主装置２に内線伝送路３を介して接続されたＮ個のボタン電話子機(非携帯型送受話装置)４Ａ〜４Ｎを備えている。また図示するように、この電話システム１は、後述する無線伝送路を介してボタン電話機４Ａに接続させる携帯電話機(携帯側送受話装置)５Ａを利用する。
【００２１】
主装置２は、外線Ｉ／Ｆ部１２と、内線Ｉ／Ｆ部１３と、交換処理部１４と、主制御部１５と、主記憶装置１６とを備えている。  
【００２２】
外線Ｉ／Ｆ部１２は電話回線１１Ａ〜１１Ｍを終端制御する回路部である。内線Ｉ／Ｆ部１３は内線伝送路３を介してボタン電話子機４Ａ〜４Ｎを収容する回路部である。交換処理部１４は外線Ｉ／Ｆ部１２と内線Ｉ／Ｆ部１３とを交換接続する回路部である。  
【００２３】
主制御部１５は電話回線１１Ａ〜１１Ｍおよびボタン電話子機４Ａ〜４Ｎの状態を管理して装置全体を制御する機能部である。主記憶装置１６は主制御部１５での制御に必要な各種制御情報やプログラム等を記憶する回路部である。
【００２４】
特に、主制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、主記憶装置１６に格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、上記のハードウェアと協働して携帯経由外線交換手段としての機能を実現し、各種呼制御のほか電話システムの各種管理処理を行う。
【００２５】
図２は、ボタン電話子機４Ａ（４Ｂ〜４Ｎ）の構成例を示すブロック図である。ボタン電話子機４Ａは、内線Ｉ／Ｆ部３１、無線Ｉ／Ｆ部３２、音声処理部３３、表示部３４、キー入力部３５、記憶部３６、子機制御部３７を備えている。  
【００２６】
内線Ｉ／Ｆ部３１は、内線伝送路３を介して主装置２とデータ伝送を行う回路部である。無線Ｉ／Ｆ部３２は、無線伝送路３８を介して携帯電話機５Ａとデータ通信を行う回路部である。音声処理部３３は、ボタン電話子機４Ａで受話器を用いずに通話を行うためのスピーカホン機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。
【００２７】
表示部３４は、データ伝送で主装置２から受け取った指示に基づきＬＥＤ（Light Emitting Diode）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部３５は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。記憶部３６は、子機制御部３７での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。子機制御部３７は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部３６に格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアと協働して無線接続手段および携帯経由外線接続手段としての機能を実現し、ボタン電話子機４Ａの各部を制御する機能部である。
【００２８】
図３は、この電話システムに利用する携帯電話機の構成例を示すブロック図である。携帯電話機５Ａは、無線Ｉ／Ｆ部４１、音声処理部４２、記憶部４３、表示部４４、キー入力部４５、携帯制御部４６を備えている。  
【００２９】
無線Ｉ／Ｆ部４１は、無線伝送路３８を介してボタン電話子機４Ａとデータ通信を行う回路部である。音声処理部４２は、スピーカやマイク（図示せず）を用いた音声通話機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。  
【００３０】
記憶部４３は、携帯電話機５Ａでの処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。表示部４４は、データ通信でボタン電話子機４Ａから受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部４５は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。携帯制御部４６は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部４３に格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアと協働して携帯電話５Ａの各部を制御する機能部である。
【００３１】
この携帯電話機５Ａは、一般的な無線電話回線を介して外線接続が可能である市販の携帯電話機であって、上記ボタン電話子機４Ａ〜４Ｎの無線接続手段と協働してそれぞれ無線伝送路を形成し、ボタン電話機子機４Ａ〜４Ｎとデータ通信できるものであればよい。そしてボタン電話子機４Ａ〜４Ｎの無線接続手段は、そのボタン電話機を第１のボタン電話子機として所定の携帯電話機との間に無線伝送路を形成できるよう、予めその所定の携帯電話機を登録しておくことが必要であり、また携帯電話機も第１ボタン電話子機と対応するよう設定しておく必要がある。なお、この無線接続手段および無線伝送路の具体的形態の一例として Bluetooth などがある。もちろんこの携帯電話機５Ａは、一般的な無線電話回線を介して外線接続できるものであれば、本発明の電話システムの一部として構成する専用機であってもよい。  
【００３２】
また内線伝送路３は、電気信号を伝送可能な導体金属線であり、有線伝送路を構成している。
【００３３】
図４は、上記主装置２の主制御部１５、子機４Ａの制御部３７、及び携帯電話機５Ａの制御部４６の協働により実行される制御動作を表す動作フローであり、電話システム１において、主装置２とボタン電話子機４Ａ〜４Ｎとの間に１通話分の伝送路が用意されている場合の動作について説明する。なお、この図４では、典型的な例として、例えば自分の机のある部屋と他の研究室とを頻繁に往来する技術者に対して、外部の取引先がその技術者の携帯電話機（携帯電話機５Ａ）へ直接呼び出し、技術者がその外線通話を携帯電話機５Ａを経由して自分の机の上のボタン電話子機（子機４Ａ）で受けて通話し、その後に他のボタン電話子機（子機４Ｂ）へその外線通話を転送する場合を例に取っている。
【００３４】
携帯電話機５Ａが、一般無線電話回線を介して外部からの呼出を着信すると、無線伝送路３８が形成され、この無線伝送路３８を介し子機４Ａに着信が通知される（ステップＳ１０１）。子機４Ａは、この着信通知に応じて着信音を鳴らし（ステップＳ１０２）、主装置２に対して内線伝送路３を介して子機４Ａが使用中であることを通知する（ステップＳ１０３）。これは、主装置２と子機４Ａ、子機４Ｂとの間に１通話分の伝送路しか用意していないために行う処理であり、このように主装置２に対して子機使用中通知を行うことで、主装置２は他の外部からの呼出を禁止する。
【００３５】
そして技術者が子機４Ａの受話器を取り（オフフック動作、操作Ｐ１）、子機４Ａが無線伝送路３８を介して携帯電話機５Ａに接続され、応答可能となる（ステップＳ１０４）。以上までの動作により、技術者は子機４Ａの受話器を用いて外部の取引先との通話を開始することができる。
【００３６】
そして、技術者が他の子機４Ｂへこの外線通話を転送する場合、子機４Ａの保留ボタンを押すなどにより通話保留すると（操作Ｐ２）、子機４Ａより無線伝送路３８を介し外線通話に保留メロディー用のメロディー指令信号が送出される（ステップＳ１０５）。なおこのメロディー指令信号は、携帯電話機５Ａにて音源及びメロディーファイルもすべて準備された状況で子機４Ａより単なる演奏開始指示の信号を送るようにしてもよいし、携帯電話機５Ａで音源のみが準備された状態で子機４ＡよりＭＩＤＩデータのようなメロディーファイル信号を送るようにしてもよいし、子機４Ａよりメロディーそのものを送るようにしてもよい。
【００３７】
その後、子機４Ａは内線伝送路３を介して主装置２に対しオフフック動作を通知（ステップＳ１０６）すると、これに応じて主装置２が内線を回線捕捉し（ステップＳ１０７Ａ）、これによって内線伝送路３を介して子機４Ａとの間に内線ダイヤル回線（内線ＤＴ）が開かれる。この状態で子機４Ａより子機４Ｂに対応する内線番号がダイヤルされると（操作Ｐ３）、主装置２がそれを受けて子機４Ｂに対し内線伝送路３を介して呼び出しをかける（ステップＳ１０７Ｂ）。
【００３８】
子機４Ｂはその呼び出しに応答して呼び出し音を鳴らし（ステップＳ１０８）、子機４Ｂにて受話器が取られる（オフフック動作、操作Ｐ４）ことで子機４Ｂは主装置２に対してオフフック動作を通知する（ステップＳ１０９）。主装置２はこの着信応答を受けて、子機４Ａと子機４Ｂとの間に内線伝送路の回線が開くよう交換接続し（ステップＳ１１０）、この結果、子機４Ａと子機４Ｂとの間で内線通話が行われる。以上の操作Ｐ２からステップＳ１１０までの動作により、技術者は子機４Ｂの使用者に対して内線通話により、外部からの外線通話を転送する旨を伝えることができる。
【００３９】
以上のようにして子機４Ａ〜内線伝送路３〜主装置２〜内線伝送路３〜子機４Ｂの経路で子機４Ａと子機４Ｂとが主装置２を介し接続されている状態で、技術者が子機４Ａの転送ボタンを押す（または受話器を置くオンフック動作）などによる転送操作を行う（操作Ｐ５）。すると、無線伝送路３８を介し保留状態となっている携帯電話機５Ａ〜無線伝送路３８（保留）〜子機４Ａ間の接続と、前述の子機４Ａ〜内線伝送路３〜主装置２〜内線伝送路３〜子機４Ｂの経路の接続とが連結（接続）され、携帯電話機５Ａ〜無線伝送路３８〜子機４Ａ〜内線伝送路３〜主装置２〜内線伝送路３〜子機４Ｂの形の切換接続が完成される。この結果、無線伝送路３８及び内線伝送路３を介し上記の外線通話が子機４Ｂに接続される。これにより外部の取引先は、子機４Ｂの使用者との通話を開始することができ、外線通話の転送が完了する。なお、他の子機４Ａ，４Ｃ〜４Ｎへ転送する場合も同様の手順を繰り返せばよい。
【００４０】
そして外部の取引先との通話が終了し、子機４Ｂの受話器が置かれる（オンフック動作、操作Ｐ６）と、内線伝送路３を介し主装置２に対しオンフック動作が通知される（ステップＳ１１１）。主装置２はこれを受けて、それまで内線伝送路３に設定していた内線伝送路を開放し（ステップＳ１１２）、携帯電話機５Ａと無線伝送路３８を形成している子機４Ａに対して終話通知が発せられる（ステップＳ１１３）。これを受けて子機４Ａと携帯電話機５Ａとの間の無線伝送路３８が切断される（ステップＳ１１４）。以上により全ての動作を終了する。
【００４１】
なお、上記の動作フローにおいて、制御信号の生成は上記主装置２の主制御部１５、子機４Ａの制御部３７、及び携帯電話機５Ａの制御部４６でどのように分担してもよいし、さらにその生成した信号をどのように授受してもよく、結果として上記動作が実現されれば足りるものである。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯電話機５Ａにかかってきた外線通話を、子機４Ａ及び主装置２を介し、別のボタン電話子機４Ｂに転送することができるので、利便性を向上できる。また、携帯電話機５Ａを移動可能な着信端末として電話システム１内に収容できることから、電話システム全体の利用形態の自由度を向上させることができる。
【００４３】
次に、図５を参照して、本実施形態の変形例にかかる電話システムの動作について説明する。本変形例は、図１に示す上記第１実施形態の構成と同じ構成で実現されるものであり、主装置２とボタン電話子機４Ａ〜４Ｎとの間に２通話分の伝送路が用意されている場合のものである。
【００４４】
図５は、図４の場合と同じ状況で外線通話を受け、転送する場合を例にとって示す、上記主装置２の主制御部１５、子機４Ａの子機制御部３７、及び携帯電話機５Ａの制御部４６の協働により実行される制御動作を表す動作フローである。なお、図５に示す動作は、図４に示すステップＳ１０１からステップＳ１０６までの動作で相違するものであり、その他の同じ動作には図４のステップと同じ番号を付して説明を省略し、以下この相違する動作だけ説明する。
【００４５】
携帯電話機５Ａが、一般無線電話回線を介して外部からの呼出を着信すると、携帯電話機５Ａと子機４Ａとの間に無線伝送路３８が形成され、子機４Ａに着信が通知される（ステップＳ２０１）。子機４Ａは、この着信通知に応答して着信音を鳴らし（ステップＳ２０２）、技術者が子機４Ａの受話器を取ると（オフフック動作、操作Ｐ１）、無線伝送路３８を介し子機４Ａ側にて応答通話可能となる（ステップＳ２０３）。その後、主装置２に対して内線伝送路３を介して携帯が通話中であることが通知される（ステップＳ２０４）。これは、主装置２と子機４Ａ、子機４Ｂとの間に２通話分の伝送路しか用意していないために行う処理であり、このように主装置２に対して子機使用中通知を行うことで、主装置２は他の外部からの呼出を禁止する。なお、３通話以上分の伝送路を用意した場合にはこの処理は不要である。以上までの動作により、技術者は子機４Ａの受話器を用いて外部の取引先との通話を開始することができる。
【００４６】
そして、技術者が他の子機４Ｂへこの外線通話を転送する場合、子機４Ａの保留ボタンを押すなどにより通話保留すると（操作Ｐ２）、子機４Ａより内線伝送路３を介して主装置２に対し携帯保留状態が通知され（ステップＳ２０５）、主装置２によって保留伝送路が接続確保される(ステップＳ２０６)。そして、主装置２は内線伝送路３と無線伝送路３８を介して外線通話に保留メロディー用のメロディー指令信号(信号内容は上記実施形態と同じ)を送出する（ステップＳ２０７）。その後は図４に示すステップＳ１０７Ａ以降と同じ動作を行うことにより同様の転送動作を行うことができる。
【００４７】
このように、本変形例によっても、上記第１実施形態と同様に外線通話を受け、転送することができる。またこれに加え、本変形例によれば、保留メロディー指令信号を主装置２より送出するので、例えばメロディー指令信号が前述のＭＩＤＩデータ等のメロディーファイル信号やメロディーそのものの信号である場合にその格納のために必要な比較的大容量のメロディーバンクは、主装置のみが保有していればよい。したがって、各ボタン電話子機がそれぞれメロディーバンクを備えることが必要となる第１実施形態に比べれば、機器負担を大幅に低減することができ、コストを低減できる。これは、内線伝送路に２通話分の伝送路が用意されているため、主装置からの保留メロディーの送出に利用する分と、それと同時に内線通話するための分とを確保できることによるものである。
【００４８】
なお、上記第１の実施形態では、ボタン電話子機どうしの転送方法として主装置を介した転送方法を説明したが、それに限られずに、他にもボタン電話子機どうしで  Bluetooth の無線伝送路により直接転送する方法や、ボタン電話子機から他の Bluetooth 端末へ転送する方法も実現する可能性がある。
【００４９】
本発明の第２の実施形態を図６を用いて説明する。本実施形態も、本発明を、いわゆる主装置と子機とを備えたボタン電話システムに適用した場合の実施形態であり、１つのボタン電話子機４Ａで２つの携帯電話機５Ａ，５Ｂに対応し、それらの間の外線通話の転送もボタン電話子機４Ａによって行うものである。
【００５０】
図６は、本実施形態に係る電話システム５１の構成を示すブロック図である。この図６において、上記第１実施形態と構成上相違する大きな点は、１つのボタン電話子機(非携帯型送受話装置)４Ａに２つの携帯電話機５Ａ(第１携帯型送受話装置)，５Ｂ(第２携帯型送受話装置)が対応する点である。図２、図３に示す他の構成については共通している。
【００５１】
図７は、本実施形態の電話システム５１における上記主装置２の主制御部１５、子機４Ａの制御部３７、及び携帯電話機５Ａの制御部４６の協働により実行される制御動作を表す動作フローであり、前述の図４と同等の図である。図７においては、図４の場合における子機４Ｂが携帯電話機５Ｂに置き換わり、その他は図４の場合と同じ状況で外線通話を受け、転送する場合の電話システム５１の動作を示している。
【００５２】
図７において、図４に示すステップＳ１０５までの動作は同じであってステップＳ１０６以降の動作で相違するものであり、以下この相違する動作だけ説明する。
【００５３】
子機４Ａの子機制御部３７と携帯電話機５Ｂとの間に無線伝送路３８が形成され、この無線伝送路３８を介し携帯電話機５Ｂへと呼び出しがかけられる（ステップＰ３′）と、これによる呼び出し通知（ステップＳ３１１）が携帯電話機５Ｂで受信されて着信される。そして、携帯電話機５Ｂにて着信ボタンが押されるなどにより着信応答が可能となり（操作Ｐ４′）、携帯電話機５Ｂより子機４Ａに対して応答動作が通知される（ステップＳ３１２）。この通知を受けて、子機４Ａと携帯電話機５Ｂとの間で無線伝送路３８を介し内線通話が可能となる。以上の動作により、技術者は携帯電話機５Ｂの使用者に対して内線通話により、外部からの外線通話を転送する旨を伝えることができる。
【００５４】
以上のようにして携帯電話機５Ｂ〜無線伝送路３８〜子機４Ａの経路で携帯電話機５Ｂと子機４Ａとが接続されている状態で、技術者が子機４Ａの転送ボタンを押す（または受話器を置くオンフック動作）などによる転送操作を行う（操作Ｐ５′）。すると、無線伝送路３８を介し保留状態となっている携帯電話機５Ａ〜無線伝送路３８（保留）〜子機４Ａ間の接続と、前述の子機４Ａ〜無線伝送路３８〜携帯電話機５Ｂの経路の接続とが連結（接続）され、携帯電話機５Ａ〜無線伝送路３８〜子機４Ａ〜無線伝送路３８〜携帯電話機５Ｂの形の切換接続が完成される。この結果、携帯電話機５Ａにかかってきた上記外線通話に対し無線伝送路３８を介して携帯電話機５Ｂが接続される。また、子機４Ａより主装置２に対して内線伝送路３を介しオンフック通知が発せられる（ステップＳ３１３）。以上の動作により外部の取引先は、携帯電話機５Ｂの使用者との通話することが可能となり、外線通話の転送が完了する。
【００５５】
そして外部の取引先との通話が終了した場合には、携帯電話機５Ｂで通話中止ボタンを押すなどにより終話操作（操作Ｐ６′）をすることで、子機４Ａとの間の無線伝送路３８が切断され（ステップＳ３１４）、これによって子機４Ａ側では通話開放状態とされて（ステップＳ３１５）携帯４Ａとの間の無線伝送路３８が切断される（ステップＳ３１６）。以上により全ての動作を終了する。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、携帯電話機５Ａにかかってきた外線通話を、子機４Ａを介し、別の携帯電話機５Ｂに転送することができるので、利便性を向上できる。また、第１の実施形態と同様、携帯電話機５Ａ、５Ｂをともに移動可能な着信端末および転送先端末としてシステムに収容でき、電話システム全体の利用形態の自由度をさらに向上させることができる。  
【００５７】
以上は、本発明の送受話システムを、主装置２及びこれに有線の通信回線を介し接続された複数の子機４Ａ〜４Ｎを備えたボタン電話システムに適用した場合を例にとって説明したが、これ以外の送受話システムに適用してもよい。
【００５８】
すなわち例えば、有線の通信回線に接続された有線電話機（いわゆる家庭電話の親機）及びこれに無線接続通信を介し接続された無線電話機（いわゆる家庭電話の子機）とを備えた家庭用電話機システムに適用してもよい。またさらに、本発明は、携帯型送受話装置、及びこれにリンクした非携帯型送受話装置を備える送受話システムであれば、上記ボタン電話システム、家庭用電話機システム以外の電話システムや、さらには電話以外の通信システムに対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ボタン電話子機の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る電話システムに利用する携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る電話システムの動作フローである。
【図５】第１実施形態の変形例に係る電話システムの動作フローである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る電話システムの動作フローである。
【符号の説明】
【００６０】
１，５１・・・電話システム（送受話システム）、２・・・主装置、３・・・内線伝送路、４Ａ・・・ボタン電話子機、４Ｂ・・・ボタン電話子機、５Ａ・・・携帯電話機、５Ｂ・・・携帯電話機、３８・・・無線伝送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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