(57)【要約】【課題】とくにポリプロピレン被着体に対して優れた密封性、易開封性、を示し、油脂及び脂肪性食品用の包装材料として１００℃を越える温度で使用可能な易開封性積層フイルムを提供する。【解決手段】ポリプロピレン、エチレン系重合体、低結晶性又は非晶性エチレン・α−オレフィン共重合体及び粘着付与樹脂からなる特定割合の組成物をシール層とし、前記組成物にポリプロピレンを添加した組成物を中間層、さらにポリプロピレンをラミネート層とする３層構成にするか、あるいは密度の高いエチレン系重合体を中間層、それより密度の低いエチレン系重合体をラミネート層とする３層構成にした易開封性積層フイルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体（Ａ−１）２０〜９０重量部、密度が９００ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−１）８０〜１０重量部、（Ａ−１）＋（Ｂ−１）の合計１００重量部に対し、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）１０〜５０重量部及び粘着付与樹脂（Ｄ−１）０．５〜１０重量部からなるポリオレフィン組成物（Ｅ）で構成される熱融着層、プロピレン系重合体（Ａ−２）６０〜９５重量部、密度が９００ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−２）４０〜５重量部、（Ａ−２）＋（Ｂ−２）の合計１００重量部に対し、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）５〜３０重量部及び粘着付与樹脂（Ｄ−２）０．１〜５重量部からなるポリオレフィン組成物（Ｆ）で構成され、ポリオレフィン組成物（Ｆ）中のプロピレン系重合体（Ａ−２）の含有率がポリオレフィン組成物（Ｅ）中のプロピレン系重合体（Ａ−１）の含有率よりも大きい中間層及びプロピレン系重合体（Ａ−３）から構成されるラミネート層からなることを特徴とする易開封性積層フィルム。
【請求項２】
プロピレン系重合体（Ａ−１）２０〜９０重量部、密度が９００ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−１）８０〜１０重量部、（Ａ−１）＋（Ｂ−１）の合計１００重量部に対し、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）１０〜５０重量部及び粘着付与樹脂（Ｄ−１）０．５〜１０重量部からなるポリオレフィン組成物（Ｅ）から構成される熱融着層、密度が９０５ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−３）から構成される中間層及び密度が９００ｋｇ／ｍ３以上であって、エチレン系重合体（Ｂ−３）より密度の小さいエチレン系重合体（Ｂ−４）から構成されるラミネート層からなることを特徴とする易開封性積層フィルム。
【請求項３】
プロピレン系重合体（Ａ−１）が、プロピレン・α―オレフィンランダム共重合体である請求項１又は２記載の易開封性積層フィルム。
【請求項４】
エチレン系重合体（Ｂ−１）が、密度が９４０ｋｇ／ｍ３〜９７０ｋｇ／ｍ３のエチレン系重合体である請求項１〜３の何れかに記載の易開封性積層フィルム。
【請求項５】
エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）が、密度が８６０〜８７５ｋｇ／ｍ３のものと密度が８８０〜８９５ｋｇ／ｍ３のものとの混合成分である請求項１〜４の何れかに記載の易開封性積層フィルム。
【請求項６】
プロピレン系重合体（Ａ−２）が、プロピレン単独重合体とプロピレン・α―オレフィンランダム共重合体との混合成分である請求項１、３、４又は５に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項７】
エチレン系重合体（Ｂ−３）が、密度が９４０ｋｇ／ｍ３〜９７０ｋｇ／ｍ３のエチレン系重合体又は該エチレン系重合体とそれと同量以下の他のエチレン系重合体（Ｂ）との混合成分である請求項２〜５の何れかに記載の易開封性積層フィルム。
【請求項８】
エチレン系重合体（Ｂ−４）が、密度が９００〜９３０ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体である請求項２、３、４、５又は７に記載の易開封性積層フィルム。
【請求項９】
熱融着層、中間層及びラミネート層が共押出し成形して得られるものである請求項１〜８の何れかに記載の易開封性積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の易開封性積層フィルムのラミネート層に基材層が積層されてなる易開封性積層フィルム。
【請求項１１】
厚生省告示３７０号に定められた条件で処理したｎ―ヘプタン溶出試験における蒸発残留物量が３０ｐｐｍ以下である請求項１〜１０の何れかに記載の易開封性積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の易開封性積層フィルムからなる容器蓋材。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れかに記載の易開封性積層フィルムとプロピレン系重合体層を有する被着部とからなり、該積層フィルムとプロピレン系重合体層間の熱シール構造を有することを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の材料に対し、優れた密封性と易開封性を示す耐熱性、耐油性に優れた易開封性樹脂積層フィルム及びその用途に関する。とりわけプロピレン系重合体層との易剥離性、開封時のソフト感、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性等に優れ、且つ油脂及び脂肪性食品の包装に適応した易開封性積層フィルム、該熱融着性積層フィルムからなる蓋材及びそれを用いた包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
せんべい、ポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいはゼリー、ミルク、ヨーグルト、プリン、豆腐、乳酸飲料等の食品包装や、ブリスター包装、その他、医薬品、医療器具、日用品、雑貨等の包装として、ボトル、カップ乃至トレー状のプラスチック容器をプラスチックラミネートフィルム乃至アルミ箔ラミネートフィルムからなる蓋材でシールした包装が広く採用されている。このような包装に要求されることは、流通経路に耐える機械的な強度、衛生性の保持ができるシール強度及び使用時における開封性の良さである。
【０００３】
そのような包装に使われる資材の一つとして、一方を易開封性（易剥離性、イージーピール性）フィルムと呼ばれる範疇のフィルムを、最内層である熱融着層とした袋に、あるいは蓋材に用いた包装体が広く利用されている。しかし、これまで提案されている各種の熱融着層は、密封するためのヒートシール強度は高いが、開封時のイージーピール性は必ずしも十分ではなく、両者の間に適度なバランスをとることが求められている。ここでイージーピール性に求められている特性は、単に開封性の容易さのみならず、開封後に開封部に糸曳き現象等による樹脂断片の付着残留物がなく、開封部の外観の良さをも含めた総合評価であり、それによってその良否が判定されている。
【０００４】
かかる易開封性（易剥離性）を有するフィルムとして、例えば、易剥離層をポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂との混合物層と高密度ポエチレン樹脂層とからなる易開封性包装体（特許文献１参照）、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなる接着剤層（易剥離層）と支持層（ラミネート層）からなるポリプロピレン容器の蓋材シーラントフィルム（特許文献２参照）、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体及び低密度ポリエチレンからなる易開封性ヒートシール用樹脂組成物（特許文献３参照）、ポリプロピレン系樹脂、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下のエチレン・α−オレフィンランダム共重合樹脂及びポリエチレン樹脂組成物からなるシール層を有する多層シート（特許文献４参照）等、数多く提案されている。しかしながら、単にポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂との混合物層を熱融着層としたフィルムは、未だ密封性と易開封性のバランスの点で必ずしも満足できるものではない。
【０００５】
とくに近年、包装容器素材として透明性、耐熱性、衛生性、強度、コストなどを勘案してプロピレン系重合体が多用されるようになってきており、また内容物の種類によっては、包装充填後に高温滅菌処理することが行なわれるようになってきている。そのためプロピレン系重合体に対して、密封性と易開封性のバランスが優れると共に、耐熱性に優れる、すなわち高温滅菌処理時の包装体内部の空気膨張に耐えるシール強度を保有し、しかも高温処理によるシール強度の変動が少ないという易開封性熱融着材料が強く求められているが、上記各提案のものはこれら要請に応えるものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】
特公平５−６４５９３号公報
【特許文献２】
特公平５−６５１３号公報
【特許文献３】
特開平２−１８５５４７号公報
【特許文献４】
特開２０００−３５５３５８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者らは、上記要求性能を全て満足し、とくにプロピレン系重合体に対して密封性、易開封性、開封時の外観に優れ、ヒートシール強度の温度依存性が少なく、また高温滅菌処理によってもシール強度の変動が少ない、油脂及び脂肪性食品の包装に適応した易開封性熱融着材料を開発すべく検討を行なった。その結果、プロピレン系重合体とエチレン系重合体に特定のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体及び粘着付与樹脂を添加したポリオレフィン組成物を熱融着層とし、中間層及びラミネート層に特定のプロピレン系重合体及びその組成物若しくはエチレン系重合体を積層することにより、プロピレン系重合体層との易剥離性、開封時のソフト感、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性に優れた易剥離性熱融着材料が得られることが分かり、本発明に到達した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【発明の概要】
本発明は、プロピレン系重合体（Ａ−１）２０〜９０重量部、密度が９００ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−１）８０〜１０重量部、（Ａ−１）＋（Ｂ−１）の合計１００重量部に対し、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）１０〜５０重量部及び粘着付与樹脂（Ｄ−１）０．５〜１０重量部からなるポリオレフィン組成物（Ｅ）で構成される熱融着層、プロピレン系重合体（Ａ−２）６０〜９５重量部、密度が９００ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−２）４０〜５重量部、（Ａ−２）＋（Ｂ−２）の合計１００重量部に対し、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）５〜３０重量部及び粘着付与樹脂（Ｄ−２）０．１〜５重量部からなるポリオレフィン組成物（Ｆ）で構成され、ポリオレフィン組成物（Ｆ）のプロピレン系重合体（Ａ−２）の含有率がポリオレフィン組成物（Ｅ）中のプロピレン系重合体（Ａ−１）の含有率よりも大きい中間層及びプロピレン系重合体（Ａ−３）から構成されるラミネート層からなることを特徴とする易開封性積層フィルム、容器蓋材及び包装体に関する。
【０００９】
本発明の他の態様は、プロピレン系重合体（Ａ−１）２０〜９０重量部、密度が９００ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−１）８０〜１０重量部、（Ａ−１）＋（Ｂ−１）の合計１００重量部に対し、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）１０〜５０重量部及び粘着付与樹脂（Ｄ−１）０．５〜１０重量部からなるポリオレフィン組成物（Ｅ）から構成される熱融着層、密度が９０５ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−３）から構成される中間層及び密度が９００ｋｇ／ｍ３以上であって、エチレン系重合体（Ｂ−３）より密度の小さいエチレン系重合体（Ｂ−４）から構成されるラミネート層からなることを特徴とする易開封性積層フィルム、容器蓋材及び包装体に関する。
【００１０】
【発明の具体的説明】
プロピレン系重合体（Ａ−１）
本発明の易開封性積層フィルムの熱融着層となるポリオレフィン組成物（Ｅ）の構成成分の一つであるプロピレン系重合体（Ａ−１）は、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されている樹脂で、通常、密度が８９０〜９３０ｋｇ／ｍ３程度のプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと他の少量のα−オレフィンとの共重合体である。共重合体においては、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。プロピレンの共重合体における他のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素原子数が２〜２０程度のα−オレフィンを例示することができる。このような他のα−オレフィンは、１種単独で又は２種以上組合わせて共重合させてもよい。
【００１１】
これらプロピレン系重合体（Ａ−１）の中では、プロピレンとα−オレフィンのランダム共重合体、とりわけプロピレンと炭素原子数が２〜４のα−オレフィンのランダム共重合体、例えばエチレン及び／又は１−ブテンの含量が２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下のランダム共重合体を使用することが好ましい。また熱融着材料として充分な耐熱性と熱融着性を両立させるためには、示差走査熱量計（ＤＳＣ）に基づく融点が１２５℃以上、とくに１３０〜１４５℃のランダム共重合体であることが好ましい。また耐熱性、押出加工性などを考慮すると、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２１６０ｇ荷重）が０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜７０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。このようなプロピレン系重合体は、立体特異性触媒の存在下で、プロピレンを重合するかあるいはプロピレンと１種以上の他のα−オレフィンを共重合することによって得ることができる。プロピレン系重合体（Ａ）としてはまた、２種以上組合せて使用することができる。
【００１２】
プロピレン系重合体（Ａ−２）
本発明の易開封性積層フィルムの中間層となるポリオレフィン組成物（Ｆ）の構成成分の一つであるプロピレン系重合体（Ａ−２）は、前記プロピレン系重合体（Ａ−１）と同じ範疇のプロピレンを主体とした重合体である。ポリオレフィン組成物（Ｆ）を構成するプロピレン系重合体（Ａ−２）としては、プロピレンの単独重合体と示差走査熱量計（ＤＳＣ）に基づく融点が１２５℃以上、とくに１３０〜１４５℃のプロピレン・α―オレフィンランダム共重合体との二成分の組合せが、良好な共押出特性と易開封性積層フイルムに充分な剛性を付与する点において好ましい。プロピレン系重合体（Ａ−２）としてとくに好適には、プロピレン単独重合体５０〜９０重量部、とくに６０〜８０重量部に対して、上記プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を５０〜１０重量部、とくに４０〜２０重量部（両者の合計で１００重量部）の割合で混合使用することである。
【００１３】
エチレン系重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）
本発明の易開封性積層フィルムの熱融着層となるポリオレフィン組成物（Ｅ）の構成成分及び中間層となるポリオレフィン組成物（Ｆ）の構成成分の一つであるエチレン系重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）は、それぞれ密度が９００ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは９１０〜９７０ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは９４０ｋｇ／ｍ３〜９７０ｋｇ／ｍ３の、エチレンの単独重合体若しくはエチレンと少量の炭素数が３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどとのランダム共重合体であって、いわゆる、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）、直鎖状あるいは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と呼ばれているエチレン単独重合体若しくはエチレン・α−オレフィン共重合体、更にはエチレンと少量の極性モノマーとの共重合体、例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などとの共重合体又はそのＮａ、Ｌｉ、ＺｎもしくはＭｇなどのアイオノマー、エチレンと不飽和カルボン酸エステル、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸ジメチルなどとの共重合体、エチレンと上記のような不飽和カルボン酸と不飽和カルボン酸エステルの共重合体又はそのＮａ、Ｌｉ、ＺｎもしくはＭｇなどのアイオノマー、エチレンと一酸化炭素と任意に不飽和カルボン酸エステルや酢酸ビニルとの共重合体等のエチレンを主体とした重合体である。これらエチレン系重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）は、それぞれ単一の重合体であっても、２種以上のエチレン系重合体の組成物（混合物）であってもよい。
【００１４】
エチレン系重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、プロピレン系重合体（Ａ−１）若しくはプロピレン系重合体（Ａ−２）、後述のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び粘着付与樹脂（Ｄ−１）、（Ｄ−２）と混合してポリオレフィン組成物（Ｅ）又はポリオレフィン組成物（Ｆ）にした際に、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜７０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１５】
かかるエチレン系重合体（Ｂ−１）又は（Ｂ−２）としては、エチレンの単独重合体若しくはエチレンとα−オレフィンとの共重合体を使用することが好ましく、特に、密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３のエチレン系重合体、即ち、高密度ポリエチレンの範疇に入るものが好適である。
【００１６】
前記、エチレン系重合体（Ｂ−１）あるいは（Ｂ−２）として使用可能な線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）としては、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）はまた、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温速度１０℃／分で測定した吸熱曲線から求めた鋭い吸熱ピークが１個ないし複数個あり、該ピークの最高温度、すなわち融点が通常７０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２０℃の範囲にある。
【００１７】
上記のような線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、チーグラー型触媒を代表例とするマルチサイト触媒、メタロセン触媒を代表例とするシングルサイト触媒を用いた従来公知の製造法により調製することができる。たとえば線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、遷移金属のメタロセン化合物を含む触媒を用いて調製することができる。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成さていてもよい。なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いた線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の調製方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００１８】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）
本発明の易開封性積層フィルムの熱融着層となるポリオレフィン組成物（Ｅ）の構成成分及び中間層となるポリオレフィン組成物（Ｆ）の構成成分の一つでエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）は、それぞれ密度が９００ｋｇ／ｍ３未満、好ましくは８６０〜８９５ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００１９】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）としてはまた、得られる易開封性積層フィルムの熱融着特性を考慮すると、密度が８８０〜８９５ｋｇ／ｍ３の範囲にあり、好ましくはエチレン含有量が８５〜９３モル％、Ｘ線による結晶化度が７〜３０％及び示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温速度１０℃／分での吸熱曲線から求めた融点が６０〜９０℃の範囲にある低結晶性のエチレン・１−ブテンランダム共重合体と、密度が８６５〜８７５ｋｇ／ｍ３の範囲にあり、好ましくはエチレン含有量が７５〜８５モル％、Ｘ線による結晶化度が５％未満の範囲にある非晶性若しくは僅かに結晶性を有するエチレン・プロピレンランダム共重合体との二成分を組み合わせることができ、例えば上記低結晶性エチレン・１−ブテンランダム共重合体１０〜９０重量部と上記エチレン・プロピレンランダム共重合体９０〜１０重量部からなる混合成分を使用することができる。
【００２０】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）又は（Ｃ−２）としてはまた、さらにポリオレフィン組成物の加工性、耐油性等を考慮すると、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が、好ましくは０．０１〜２０ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲のものが好適である。このような共重合体は、例えば遷移金属化合物触媒成分、例えばバナジウム化合物やジルコニウム化合物と、有機アルミニウム化合物触媒成分とからなる触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンを共重合することによって得ることができる。
【００２１】
粘着付与樹脂（Ｄ−１）、（Ｄ−２）
本発明の易開封性積層フィルムの熱融着層となるポリオレフィン組成物（Ｅ）の構成成分及び中間層となるポリオレフィン組成物（Ｆ）の構成成分の一つである粘着付与樹脂（Ｄ−１）及び（Ｄ−２）としては、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジン類、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂などを挙げることができる。脂肪族系炭化水素樹脂の例としては、１−ブテン、イソブテン、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレンなど炭素数４〜５のモノ又はジオレフィンの少なくとも１種以上を含む留分を重合して得られる樹脂を挙げることができる。脂環族系炭化水素樹脂の例として、スペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化二量化後重合させて得られる樹脂、シクロペンタジエンなどの環状モノマーを重合させた樹脂、芳香族系炭化水素樹脂を核内水添した樹脂などを挙げることができる。
【００２２】
芳香族系炭化水素樹脂の例として、ビニルトルエン、インデン、α−メチルスチレンなどのＣ８〜Ｃ１０のビニル芳香族炭化水素を少なくとも一種以上含有する留分を重合して得られる樹脂、あるいはこれら留分と上記脂肪族炭化水素留分を共重合して得られる樹脂などを挙げることができる。ポリテルペン系樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン・フェノール共重合体、α−ピネン・フェノール共重合体、これらの水素添加物などを挙げることができる。
【００２３】
ロジン類としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油などのロジン及びその変性物などであり、変性物としては水素添加、不均化、二量化、エステル化などの変性を施したものを例示することができる。スチレン系炭化水素樹脂としては、純度の高いスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、イソプロピルトルエンなどのスチレン系単量体の１種又は２種以上を重合して得られる分子量の低い樹脂状重合体を挙げることができる。
【００２４】
本発明のポリオレフィン組成物を飲食品包装用の易開封性シール材料として使用する場合には、無臭性、食品衛生性、他成分との混和性などを考慮すると、芳香族系炭化水素樹脂を核内水添した樹脂あるいはポリテルペン系樹脂を使用することが好ましい。
【００２５】
プロピレン系重合体（Ａ−３）
本発明の易開封性積層フィルムにおいて、中間層としてポリオレフィン組成物（Ｆ）の層を使用する場合にラミネート層に用いるプロピレン系重合体（Ａ−３）は、熱融着層の構成成分であるプロピレン系重合体（Ａ−１）あるいは中間層の構成成分であるプロピレン系重合体（Ａ−２）の範疇に属するプロピレンの単独重合体又はプロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素原子数が２〜２０程度のα−オレフィンとのプロピレンを主体とする共重合体である。ラミネート特性及び積層フイルムの透明性などを考慮すると、示差走査熱量計（ＤＳＣ）に基づく融点が１２５〜１５０℃、とくに１３０〜１４５℃のプロピレン・α―オレフィンランダム共重合体を使用するのが好ましい。プロピレン系重合体（Ａ−３）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２１６０ｇ荷重）はフィルム形成能がある限り、とくに限定はされないが、通常、０．５〜５０ｇ／１０分、好ましくは３〜２０ｇ／１０分の範囲ものを使用するのが好ましい。
【００２６】
エチレン系重合体（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）
本発明の易開封性積層フィルムにおいてはまた中間層として密度が９０５ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−３）を使用することができ、その場合はラミネート層としてエチレン系重合体（Ｂ−３）より密度が小さく、かつ密度が９００ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−４）が使用される。エチレン系重合体（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）は、前記エチレン系重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）と同じ範疇のエチレンを主体とした重合体であり、とりわけエチレンの単独重合体若しくはエチレンと少量の炭素数が３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどとのランダム共重合体である各種ポリエチレンを好適に使用することができる。この内、中間層を構成するエチレン系重合体（Ｂ−３）としては、積層フイルムの剛性及びヒートシール特性を考慮すると、密度が９４０ｋｇ／ｍ３〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲にあるエチレン系重合体又は該エチレン系重合体とそれと同量以下の他のエチレン系重合体（Ｂ）との混合物を使用するのが好ましい。上記密度が９４０ｋｇ／ｍ３〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲にあるエチレン系重合体の典型的なものが一般に高密度ポリエチレンと称されているものあり、また上記他のエチレン系重合体（Ｂ）の典型的なものが、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンあるいは中密度ポリエチレンなどと称せられているものである。またラミネート層を構成するエチレン系重合体（Ｂ−４）としては、ラミネート特性及び積層フイルムの透明性などを考慮すると、線状低密度ポリエチレンとして知られている密度が９００〜９３０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ３〜９２５ｋｇ／ｍ３の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体の使用が好ましい。エチレン系重合体（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜７０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２７】
ポリオレフィン組成物（Ｅ）
本発明の易開封性積層フィルムの熱融着層となるポリオレフィン組成物（Ｅ）は、前記プロピレン系重合体（Ａ−１）２０〜９０重量部、好ましくは５０〜８０重量部、密度が９００ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−１）８０〜１０重量部、好ましくは５０〜２０重量部、（Ａ−１）＋（Ｂ−１）の合計１００重量部に対し、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）１０〜５０重量部、好ましくは３０〜５０重量部、及び粘着付与樹脂（Ｄ−１）０．５〜１０重量部、好ましくは１〜６重量部からなる。かかるポリオレフィン組成物（Ｅ）はまた、押出加工性、シール強度、耐熱性等を考慮すると、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が０．０１〜１００ｇ／１０分、とくに０．１〜７０ｇ／１０分となるように調製されていることが望ましい。
【００２８】
プロピレン系重合体（Ａ−１）とエチレン系重合体（Ｂ−１）の合計量を１００重量部とするときに、プロピレン系重合体（Ａ−１）の配合量が２０重量部未満では、得られる易開封性積層フィルムをプロピレン系重合体層と熱融着した際に、シール強度が弱くなり、また耐熱性も低下する虞がある。またその配合量が９０重量部を越えると、広範囲なシール温度領域において適正なシール強度を示さなくなる虞がある。また上記エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）の配合量が、（Ａ−１）と（Ｂ−１）の合計量１００重量部に対し１０重量部未満では、得られる易開封性積層フィルムをプロピレン系重合体層と熱融着した際に、シール性、糸曳き性等が劣る傾向にあり、一方５０重量部を越えると加工性が損なわれる場合があり、また耐油性が損なわれる虞がある。さらに粘着付与樹脂（Ｄ）の配合量が（Ａ−１）と（Ｂ−１）の合計量１００重量部に対し０．５重量部未満では、得られる熱融着性フィルムをプロピレン系重合体層と熱融着した際に、シール強度が強くなりすぎて易開封性に劣る虞があり、一方１０重量部を越える程多量に配合すると得られる易開封性積層フィルムの加工性や耐油性が損なわれる虞がある。
【００２９】
本発明のポリオレフィン組成物（Ｅ）には、本発明の目的を損なわない範囲で各種添加剤を配合することができる。かかる添加剤としてシリカ、タルクなどの無機充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、顔料等を挙げることができる。また有機化合物型のアンチブロッキング剤やスリップ剤等の配合もフィルム成形時、ラミネート加工時、包装作業時等における加工性や作業性の向上に有効である。このような有機化合物型のアンチブロッキング剤やスリップ剤として、例えばパルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミドアミド、ステアリルパルミドアミド、メチレンビスステアリルアミド、メチレンビスオレイルアミド、エチレンビスオレイルアミド、エチレンビスエルカ酸アミドなどの各種アミド類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、水添ひまし油などを例示することができる。
【００３０】
本発明のポリオレフィン組成物（Ｅ）は、プロピレン系重合体（Ａ−１）、エチレン系重合体（Ｂ−１）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）及び粘着付与樹脂（Ｄ−１）の各成分、及び任意に配合される添加剤を、同時に又は逐次的に混合することによって調製することができる。この樹脂組成物の調製に際しては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、各種ニーダーなどを用いて溶融混合するのが好ましく、その混合順序にとくに制限は無い。
【００３１】
ポリオレフィン組成物（Ｆ）
本発明の易開封性積層フィルムの中間層として使用できるポリオレフィン組成物（Ｆ）は、前記プロピレン系重合体（Ａ−２）６０〜９５重量部、好ましくは７５〜９５重量部、密度が９００ｋｇ／ｍ３以上のエチレン系重合体（Ｂ−２）４０〜５重量部、好ましくは２５〜５重量部、（Ａ−２）＋（Ｂ−２）の合計１００重量部に対し、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）５〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部及び粘着付与樹脂（Ｄ−２）０．１〜５重量部、好ましくは０．３〜４重量部からなり、ポリオレフィン組成物（Ｅ）中のプロピレン系重合体（Ａ−１）の含有率より、ポリオレフィン組成物（Ｆ）中のプロピレン系重合体（Ａ−２）の含有率を高めるように配合される。このようなポリオレフィン組成物（Ｆ）を中間層に使用することにより、積層フイルムに充分な剛性を付与すると共に、耐熱性、ヒートシール特性、ラミネート特性に優れた積層フイルムを形成することができる。
【００３２】
ポリオレフィン組成物（Ｆ）において、プロピレン系重合体（Ａ−２）とエチレン系重合体（Ｂ−２）の合計を１００重量部とするときに、プロピレン系重合体（Ａ−２）の配合量が６０重量部未満では、得られる易開封性積層フィルムのシール強度（剥離強度）が弱く、耐熱性が低下する虞がある。またその配合量が９５重量部を越えると、ヒートシール強度が強く、開封性に劣る虞がある。また上記エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）の配合量が、（Ａ−２）と（Ｂ−２）の合計量１００重量部に対し５重量部未満では、得られる易開封性積層フィルムを容器蓋材等に用いた際に、開封時に糸曳きがないソフトな開封性が得られず、またヒートシール強度が強すぎて易開封性が損なわれる虞があり、一方３０重量部を越えると加工性や耐油性が損なわれる虞がある。さらに粘着付与樹脂（Ｄ−２）が（Ａ−２）と（Ｂ−２）の合計量１００重量部に対し０．１重量部未満では、開封時に糸曳きがないソフトな開封性が得られず、またヒートシール強度が強すぎて易開封性が損なわれる虞があり、一方５重量部を越える程多量に配合すると得られる易開封性積層フィルムの加工性や耐油性が損なわれる虞がある。
【００３３】
本発明のポリオレフィン組成物（Ｆ）には、本発明の目的を損なわない範囲で前記したような各種添加剤を配合することができる。かかる添加剤としてシリカ、タルクなどの無機充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、顔料等を挙げることができる。
【００３４】
このようなポリオレフィン組成物（Ｆ）は、熱融着層に使用するポリオレフィン組成物（Ｅ）に（Ａ−２）として例示したプロピレン系重合体、好ましくはプロピレン単独重合体を添加することによって容易に調製することができる。ポリオレフィン組成物（Ｆ）はまた、プロピレン系重合体（Ａ−２）、エチレン系重合体（Ｂ−２）及びエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）、任意に粘着付与樹脂及び任意に配合される添加剤を、同時に又は逐次的に混合することによって調製することができる。この樹脂組成物の調製に際しては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、各種ニーダーなどを用いて溶融混合するのが好ましく、その混合順序にとくに制限は無い。
【００３５】
易開封性積層フィルム
本発明の易開封性積層フィルムは、前記ポリオレフィン組成物（Ｅ）から構成される熱融着層、ポリオレフィン組成物（Ｆ）から構成される中間層及びプロピレン系重合体（Ａ−３）から得られるラミネート層からなる。かかる中間層は一層でも二層以上の多層であってもよい。勿論、ラミネート層にも前記したような添加剤を任意に配合することができる。
【００３６】
本発明の易開封性積層フィルムはまた、前記ポリオレフィン組成物（Ｅ）から構成される熱融着層、エチレン系重合体（Ｂ−３）から構成される中間層及びエチレン系重合体（Ｂ−４）から構成されるラミネート層からなる。かかる中間層は一層でも二層以上の多層であってもよい。勿論、この場合の中間層及びラミネート層においても、上記したような添加剤を任意に配合することができる。
【００３７】
本発明の易開封性積層フィルムは、多くの場合、厚生省告示３７０号に定められた条件で処理したｎ―ヘプタン溶出試験における蒸発残留物量が３０ｐｐｍ以下、好ましくは２５ｐｐｍ以下となり、油脂及び脂肪性食品用途で１００℃を越えて使用可能な包装材料となる。
【００３８】
易開封性積層フィルムの厚さは用途により種々決定されるが、三層構成の場合は、通常熱融着層の厚さが１〜８０μｍ、好ましくは２〜５０μｍ、中間層の厚さが８〜４９８μｍ、好ましくは１６〜９６μｍ、ラミネート層の厚さが１〜８０μｍ、好ましくは２〜５０μｍの範囲にあり、積層フィルム全体の厚さが、１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍの範囲にある。
【００３９】
本発明の易開封性積層フィルムは、低温ヒートシ−ル性、耐ブロッキング性、包装材料に好適な耐衝撃性、スリップ性、剛性、透明性等を有する易開封性積層フィルムとしてそのままでも包装用フィルム、中でも食品包装用、特に油脂及び脂肪性食品包装用フィルムとして好適に使用し得るし、蓋材として使用できる。また用途によっては、易開封性積層フィルムのラミネート層に後述の基材層を貼り合せて種々の用途に用いることもできる。
【００４０】
本発明の易開封性積層フィルムは、印刷性あるいは基材層等との接着性を改良するために、ラミネート層の表面を、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等で表面活性化処理を行っておいてもよい。
【００４１】
本発明の易開封性積層フィルムは、公知の種々のフィルム成形方法によって製造することができる。その際、フィルム成形するには、熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｅ）を用いる際には、予めプロピレン系重合体（Ａ−１）、エチレン系重合体（Ｂ−１）、エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）及び粘着付与樹脂（Ｄ−１）とを所定量計量してをドライブレンドあるいは溶融混練してポリオレフィン組成物（Ｅ）を用意しておいてもよいし、プロピレン系重合体（Ａ−１）、エチレン系重合体（Ｂ−１）、エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）及び粘着付与樹脂（Ｄ−１）とを所定量計量して直接フィルム成形機に投入してもよい。また、中間層としてポリオレフィン組成物（Ｆ）を用いる際には、予めプロピレン系重合体（Ａ−２）、エチレン系重合体（Ｂ−２）及びエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）、任意に粘着付与樹脂（Ｄ−２）とを所定量計量してドライブレンドあるいは溶融混練してポリオレフィン組成物（Ｆ）を用意しておいてもよいし、プロピレン系重合体（Ａ−２）、エチレン系重合体（Ｂ−２）及びエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）、任意に粘着付与樹脂（Ｄ−２）とを所定量計量して直接フィルム成形機に投入してもよい。またポリオレフィン組成物（Ｅ）とプロピレン系重合体をポリオレフィン組成物（Ｆ）となるように所定量計量して直接フィルム成形機に投入してもよい。かかる積層フィルムは夫々別個にフィルムを成形後貼り合せてもよいが、三層以上の多層ダイを用いて共押出し成形による方法が最も好ましい。
【００４２】
基材層
本発明に係わる基材層は、熱可塑性樹脂からなるシート状またはフィルム状のもの、紙、アルミニウム箔等からなる。熱可塑性樹脂としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル・１−ペンテン、ポリブテン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等、延伸性、透明性が良好な熱可塑性樹脂が好ましい。又、かかる熱可塑性樹脂フィルムからなる基材は、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても良いし、１種或いは２種以上の共押し出し品、押出しラミ品、ドライラミ品等の積層体であっても良い。
【００４３】
又、基材層の片面あるいは両面を、本発明の易開封性積層フィルムのラミネート層との接着性を改良するために、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。基材層の厚さは、通常５〜１０００μｍ、好ましくは９〜１００μｍの範囲にある。
【００４４】
容器蓋材
上記した本発明の易開封性積層フィルムあるいは基材層と積層した易開封性積層フィルムは各種包装材料として使用することができる。好適な包装材料の例として、熱融着層を容器最内層として用いる容器蓋材がある。容器蓋材として用いる場合は、易開封性積層フィルムをそのまま蓋材として用いても良いし、印刷して用いても良い。更に印刷されたあるいはされていない紙、アルミ箔等と貼り合せて蓋材にしても良い。又、用途によっては予め容器形状に合わせてカットして蓋材にしても良い。容器蓋材とする場合には、基材層を設けた熱融着性積層フィルムを使用するのが好ましい。
【００４５】
被着体
本発明の易開封性積層フィルムは、各種被着体に熱融着させることにより熱シール層を形成させることができる。このような被着体としてプロピレン系重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等を例示することができる。これら被着体は、フィルム、シート、トレー、カップ、ボトル等、種々の形状のものであることができる。この中では特にプロピレン系重合体を被着体とすると、熱シール層の密封性、易開封性、耐熱性、耐油性などに優れており好ましい。かかるプロピレン系重合体は、プロピレン系重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）と同一の範疇のものであるが、個々の物性は同一であっても異なっていてもよい。例えばプロピレン系重合体からなる被着体においては、被包装材料に合わせてプロピレン系重合体を公知の方法でフィルム、シート、トレー、カップ、ボトル等の種々の形状に成形したものを使用することができる。フィルム若しくはシートの場合は、上記易開封性積層フィルムと同様な方法で製造し得る。トレー若しくはカップの場合は、一旦上記方法でシートを製造した後、真空成形、圧空成形等の熱成形によりトレー、カップ等の容器とすることにより製造し得る。又、カップあるいはボトルの場合は射出成形、射出中空成形（インジェクションブロー）、中空成形等により容器として成形し得る。
【００４６】
包装体
本発明の易開封性積層フィルムを包装材料として使用する場合、易開封性積層フィルムそのものを、例えば、折りたたんで三方シールしたり、２枚の易開封性積層フィルムを四方シールして包装体としてもよいし、易開封性積層フィルムを上記各種被着体と熱シール層を形成して包装体を形成してもよい。本発明の包装体の形状は、被包装材料の形状、形態あるいは用途に応じて種々の形状を取り得る。例えば、フレキシブルな軟包装体としては、易開封性積層フィルムとプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたフィルムとからなる三方シール袋に被包装材料を充填した後、口部をヒートシールしてなる四方シール包装体、プロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたシート、トレー、カップ、ボトル等に、被包装材料を充填した後、易開封性積層フィルムの熱融着層を最内層としてなる蓋材（シール材）で上面をシールしてなる包装体等が挙げられる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の易開封性積層フィルムは、プロピレン系重合体層と熱融着した場合、幅広い温度領域で安定したヒートシール強度（剥離強度）を有し、且つ剥離時（開封時）に容易に剥離でき、しかも剥離面に糸曳きがなく、ソフト感を有している。したがって、かかる特徴を活かして、包装用フィルムとして、特に、ポリプロピレン製のシート、トレー、カップ、ボトル等の蓋材として好適であり、せんべい、ポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいはゼリー、ミルク、ヨーグルト、プリン、豆腐、乳酸飲料等の食品包装や、医薬品、医療用器具等の包装、ブリスター包装、その他日用品や雑貨等の包装の包装材料、特に油脂及び脂肪性食品の包装に適応しており、当該用途にも好適に用いることができる。
【００４８】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
【００４９】
実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。
（１）熱融着層用ポリオレフィン組成物（Ｅ）
プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（エチレン含有量３．６モル％（２．４重量％）、１−ブテン含有量１．９モル％（２．５重量％）、密度９１０ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃）６ｇ／１０分）４０重量部、高密度ポリエチレン（密度９５４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）１．１ｇ／１０分）２７重量部、低結晶性エチレン・１−ブテンランダム共重合体（エチレン含有量８９．１モル％、結晶化度１０％、密度８８６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）４．０ｇ／１０分）２０重量部、非晶性エチレン・プロピレン共重合体（エチレン含有量８２．６モル％、密度８７０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）２．９ｇ／１０分）１０重量部及び水素添加芳香族炭化水素樹脂（商品名：アルコンＰ１１５（荒川化学（株）製、環球法軟化点１１５℃）３重量部を溶融混練することにより調製した。
【００５０】
（２）プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｒ−ＰＰ）：密度；９１０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ；８．０ｇ／１０分、融点；１４３℃、エチレン含有量２．５モル％、１−ブテン含有量１．５モル％
（３）ポリプロピレン単独重合体（Ｈ−ＰＰ）：密度；９１０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ；７．０ｇ／１０分、融点；１６１℃
（４）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）：密度；９５４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ；１．１ｇ／１０分
（５）高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）：密度；９１７ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ；７．２ｇ／１０分
（６）線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）：密度；９１５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分
【００５１】
［実施例１］
熱融着層として上記ポリオレフィン組成物（Ｅ）を用い、中間層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドしたエチレン系重合体組成物を用い、ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネ−ト層となる構成の三層共押出フィルムからなる積層フィルムを成形し、ラミネ−ト層にコロナ処理を施した。フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／ラミネ−ト層＝７．５／３５．０／７．５μｍであった。
【００５２】
［実施例２］
熱融着層として上記ポリオレフィン組成物（Ｅ）を用い、中間層として上記ポリオレフィン組成物（Ｅ）；５０重量％及びＨ−ＰＰ；５０重量％とをドライブレンドしたプロピレン系重合体組成物を用い、ラミネート層としてＲ−ＰＰを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネ−ト層となる構成の三層共押出フィルムからなる積層フィルムを成形し、ラミネ−ト層にコロナ処理を施した。フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／ラミネ−ト層＝５．５／３９．０／５．５μｍであった。
【００５３】
実施例１及び実施例２で得られた積層フイルムを以下の方法により評価した。
（１）易剥離性の評価
易剥離性を評価するために、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタ−トフィルム（ＰＥＴ）に、上記各実施例１及び２で得られたフィルムのコロナ処理を施した面にウレタン系接着剤を用いてドライラミネ−ションにより積層して積層フィルムを準備し、熱シール層として厚さ３００μｍのポリプロピレンシ−トを準備した。
【００５４】
ついで、各積層フィルムの熱融着層とポリプロピレンシ−トを重ね合わせ、表１に記載の所定の温度で、幅５ｍｍのシ−ルバ−を用い、０．２ＭＰａの圧力で１秒間シ−ルした後放冷した。これから１５ｍｍ幅の試験片を切り取りクロスベット速度５００ｍｍ／分でヒ−トシ−ル部を剥離し、その強度をヒ−トシ−ル強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。またヒートシールした試験片を高温高圧殺菌装置（レトルト殺菌装置）を用いて、１１０℃で３０分間処理した後、試験片を冷却し、該試験片のヒートシール強度を測定した。
【００５５】
易剥離性の評価は、ヒートシール強度以外にもシール部分の剥離状態と糸曳き状態を観察して行なった。凝集剥離で糸曳きのないものを○とした。結果を表１に示す。
【００５６】
（２）耐ブロッキング性
耐ブロッキング性を評価するために、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタ−トフィルム（ＰＥＴ）に、上記各実施例１及び２で得られたフィルムのコロナ処理を施した面にウレタン系接着剤を用いてドライラミネ−ションにより積層して積層フィルムを準備した。その後、２０ｍｍ×１００ｍｍ幅の短冊状の試験片を切り取り、熱融着層（シーラント）面を重ね合せたものと熱融着層面とＰＥＴ面とを重ね合わせたものを別々に５部ずつ作製し、試験片の中央付近において十字方向で直角に市販のプレパラ−トではさむ。試験片とプレパラ−トが重なった５．２ｃｍ２の面積部分に荷重４ｋｇをのせて、所定の温度条件で２日間エ−ジングし、放冷する。その後熱融着層面を重ね合せたものと熱融着層面とＰＥＴ面とを重ね合わせたものを、別々にクロスヘッド速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剪断剥離方法で強度を評価し、その最大強度をブロッキング力とした。ブロッキング力をｎ＝５で評価し、平均値をブロッキング力（Ｎ／５．２ｃｍ２）とした。結果を表１に示す。
【００５７】
（３）食品衛生性の評価
昭和３４年１２月２８日付け厚生省告示第３７０号、食品・添加物等の規格基準第三器具及び容器包装Ｄの２の（１）及びＤの２の（２）の３による試験方法により、使用温度１００℃を超える・熱融着層の片面溶出試験で蒸発残留物ｎ−ヘプタン溶出量を公的試験機関において評価した。１００℃を超えて油脂脂肪性食品に使用できるものは、蒸発残留物ｎ−ヘプタン溶出量が３０ｐｐｍ以下ものである。結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１から明らかなように、本発明の易開封性積層フイルムは、良好なヒートシール性能を有すると共に耐ブロッキング性に優れ、また油脂及び脂肪性食品に対する衛生性においても優れている。