(57)【要約】【課題】  表面積が大きい感熱記録媒体であっても、その感熱記録媒体に対して消去残りのない消去処理を実現しつつ、消去処理全体に要する時間を短縮することである。【解決手段】  熱により可逆的に発色及び消色する記録層をもつ感熱記録媒体を所定の消色温度範囲内で加熱処理することにより、その感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去する記録消去装置に、第１ヒータ基板５と、感熱記録媒体を第１ヒータ基板に押し付けるための加圧ローラ７とを設ける。この装置は、加圧ローラを加熱するための第２ヒータ基板６を、第１ヒータ基板とは別個に有している。よって、第１ヒータ基板及び加圧ローラの両方を昇温させるスピードを早めることもできるので、消去処理全体に要する時間を短縮することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により可逆的に発色及び消色する可逆性感熱記録層をもつ可逆性感熱記録媒体を所定の消色温度範囲内で加熱処理することにより、該可逆性感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去する可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、
上記可逆性感熱記録媒体に接触するように設置され、該可逆性感熱記録媒体の可逆性感熱記録層を加熱し消去するための消去用加熱部材と、
上記可逆性感熱記録媒体に接触して、該可逆性感熱記録媒体を上記消去用加熱部材に押し付けるための加圧部材とを備え、
該加圧部材を加熱するための加圧部材加熱手段を、上記消去用加熱部材とは別個に有することを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項２】
請求項１の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、
上記加圧部材の温度を測定する加圧部材温度測定手段と、
上記加圧部材温度測定手段により測定された加圧部材温度に応じて、上記可逆性感熱記録媒体の可逆性感熱記録層に対する加熱処理の結果に影響を及ぼす消去条件を制御する消去条件制御手段とを備えることを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項３】
請求項２の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、
上記消去用加熱部材の温度を測定する加熱部材温度測定手段を備えており、
上記消去条件制御手段は、
上記加圧部材温度測定手段により測定された加圧部材の温度及び上記加熱部材温度測定手段により測定された消去用加熱部材の温度に応じて、該消去用加熱部材及び該加圧部材の少なくとも一方の設定温度を決定する設定温度決定手段と、
上記可逆性感熱記録媒体の可逆性感熱記録層を加熱しているときの上記少なくとも一方の部材の温度を、上記設定温度決定手段により決定された設定温度に保持するための温度制御手段とを有することを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項４】
請求項２の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、
上記可逆性感熱記録媒体が上記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中を通過するように、該可逆性感熱記録媒体を搬送する媒体搬送手段を備えており、
上記消去条件制御手段は、
上記加圧部材温度測定手段により測定された加圧部材温度に応じて、上記記録媒体搬送手段による可逆性感熱記録媒体の搬送速度を決定する搬送速度決定手段と、
上記搬送速度決定手段により決定された搬送速度で上記可逆性感熱記録媒体が搬送されるように、上記媒体搬送手段による可逆性感熱記録媒体の搬送速度を制御する搬送速度制御手段とを有することを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項５】
請求項２の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、
上記可逆性感熱記録媒体が上記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中を通過するように、該可逆性感熱記録媒体を搬送する媒体搬送手段を備えており、
上記消去条件制御手段は、上記加圧部材の温度が所定の搬送開始トリガー温度に到達した後に上記可逆性感熱記録媒体が上記加熱領域に入り込むように、上記媒体搬送手段による可逆性感熱記録媒体の搬送開始タイミングを制御する搬送タイミング制御手段を有することを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項６】
請求項５の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、
上記消去条件制御手段は、上記加圧部材加熱手段により加熱される前の加圧部材について上記加圧部材温度測定手段により測定された温度に応じて、上記所定の搬送開始トリガー温度を設定するトリガー温度設定手段を有することを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項７】
請求項５又は６の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、
上記搬送タイミング制御手段は、上記消去用加熱部材の温度が規定温度に到達した後に上記可逆性感熱記録媒体が上記加熱領域に入り込むように、上記搬送開始タイミングを制御することを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項８】
請求項２、３、４、５、６又は７の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、
装置外部の温度を測定する外部温度測定手段を備えており、
上記消去条件制御手段は、上記外部温度測定手段により測定された装置外部の温度及び上記加圧部材温度に応じて、上記消去条件を制御することを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項９】
請求項２、３、４、５、６又は７の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、
上記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域に入り込む前の上記可逆性感熱記録媒体の温度を測定する記録媒体温度測定手段を備えており、
上記消去条件制御手段は、上記記録媒体温度測定手段により測定された可逆性感熱記録媒体の温度及び上記加圧部材温度に応じて、上記消去条件を制御することを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の可逆性記録媒体用記録消去装置において、
上記消去用加熱部材及び上記加圧部材加熱手段の少なくとも一方は、帯状又は線状の発熱体をもつヒータ基板であることを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項１１】
熱により可逆的に発色及び消色する可逆性感熱記録層をもつ可逆性感熱記録媒体を加熱処理して、該可逆性感熱記録媒体上に可視画像を記録する記録部と、
上記可逆性感熱記録媒体を所定の消色温度範囲内で加熱処理することにより、該可逆性感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去する消去部とを備えた可逆性感熱記録媒体用画像記録装置において、
上記消去部は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置であることを特徴とする可逆性感熱記録媒体用画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱により可逆的に発色及び消色する可逆性感熱記録層（以下、適宜「記録層」という。）を加熱処理することで、繰り返し画像の記録・消去が可能な可逆性感熱記録媒体上の可視画像を消去するための可逆性感熱記録媒体用記録消去装置及び可逆性感熱記録媒体用画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のハードコピーは、紙などの記録媒体にインクやトナーなどの着色剤を付着固定して可視画像を形成するか、感熱層をもつ感熱記録紙等の記録媒体に熱エネルギーを加えて可視画像を形成するものであった。しかし、近年、複写機やファクシミリの普及やコンピュータからの頻繁な情報出力などによって、記録媒体の消費量が急激に増大し、自然保護や廃棄物処理等の観点から問題となっている。このため、記録媒体上に記録した可視画像を消去でき、かつ、再び画像を記録できるような繰り返し利用可能な記録媒体が注目されている。このような記録媒体としては、例えば、特許文献１に開示されているように、有機低分子結晶粒子を分散した高分子膜の光散乱性変化を利用し、透明状態と白濁状態を可逆的に形成できる記録媒体が知られている。この記録媒体は、すでに磁気カードの内容表示部として実用化されている。しかし、表示される画像は、黒色や青色の着色された地肌又はアルミ蒸着膜などの光反射性のある地肌に白色の印字がされたものとなるので、通常のハードコピーとしては違和感が大きく適していない。
【０００３】
一方で、特許文献２には、可逆的に発色状態と消色状態をとり得るロイコ染料を記録層として用い、白色地肌に発色した画像を記録できる可逆性感熱記録媒体（以下、適宜「感熱記録媒体」という。）が開示されている。
図７（ａ）及び（ｂ）は、ロイコ染料を記録層として用いた感熱記録媒体の基本的な発色／消色プロセスの例をそれぞれ示した説明図である。いずれのプロセスであっても、図示のように、消色状態の記録層をいったん温度Ｔ2以上に加熱した後に急冷すると、その記録層が発色状態で固定される。また、発色状態の記録層を温度Ｔ2よりも低温側の消色温度範囲（Ｔ2〜Ｔ1）に加熱すると記録層が消色状態で固定され、元の状態に戻せる。この感熱記録媒体上に可視画像を記録する場合、一般に、サーマルヘッドを用いて画像部分を発色状態として可視画像を記録する。一方、感熱記録媒体上の可視画像を消去する場合には、実用的には、基板上に帯状の発熱体をもちガラス等によって保護層が形成されたセラミックヒータ基板又は内部に熱源を有するローラ状のヒートローラなどが用いられる。
【０００４】
図８は、感熱記録媒体を用いた公知の可逆性感熱記録媒体用画像記録装置２００（以下、「画像記録装置」という）の一例を示す概略構成図である。この画像記録装置２００は、装置内部に、消去部２０３と、記録部２０２と、搬送ローラ２１０（媒体搬送手段）、搬送ローラ２１０を駆動するための駆動ユニット等を備えている。消去部２０３は、セラミックヒータ基板２０４（消去用加熱部材）及び感熱記録媒体１００をセラミックヒータ基板２０４に押し付けるための加圧ローラ２０５（加圧部材）を備えている。また、記録部２０２は、記録用サーマルヘッド２０９を備えている。感熱記録媒体１００は、搬送ローラ２１０により、図中矢印で示す方向に搬送される。その搬送過程において、セラミックヒータ基板２０４により、感熱記録媒体１００の記録層における発色状態の部分が消色状態になり、可視画像が消去される。その後、記録用サーマルヘッド２０９により、その感熱記録媒体１００の記録層の画像部分を発色状態にして新たに可視画像を記録する。
【０００５】
図９は、感熱記録媒体１００上に可視画像を記録するための記録用サーマルヘッド等を含む記録部を備えていない公知の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置（以下、「記録消去装置」という。）の一例を示す概略構成図である。この記録消去装置３００の消去用加熱部材は、帯状の薄膜加熱ヒータ３０３をもつヒータ基板３０２により構成されている。薄膜加熱ヒータ３０３は、感熱記録媒体１００の記録層を所定の消色温度範囲内で加熱するためのものである。また、加圧部材としての加圧ローラ３０４は、ヒータ基板３０２と対向する位置に設けられいる。この加圧ローラ３０４は、感熱記録媒体１００の表面をヒータ基板３０２に均一に密着させるために、その感熱記録媒体１００に圧力を加えるものである。これにより、薄膜加熱ヒータ３０３の熱を、ヒータ基板３０２の表面から感熱記録媒体１００の記録層に十分に伝えることができる。図中矢印で示す方向に感熱記録媒体１００が搬送されると、感熱記録媒体１００は、ヒータ基板３０２と加圧ローラ３０４との間に挟持される。そして、薄膜加熱ヒータ３０３で発生する熱により、感熱記録媒体１００の記録層が消色温度範囲で加熱され、発色状態で記録された可視画像部分が消色状態となり、可視画像が消去される。尚、図８に示す画像記録装置２００における消去処理も、ここで説明した内容と同様である。
【０００６】
図１０は、公知の記録消去装置の他の例を示す概略構成図である。この記録消去装置４００の消去用加熱部材は、ヒートローラ４０２により構成されている。ヒートローラ４０２は、必要に応じて表面が加工された中空の金属パイプと、その内部の中心軸上に配置される熱源として棒状のハロゲンランプ４０３とから構成されている。また、この記録消去装置４００は、図９に示す記録消去装置３００と同様に、加圧ローラ４０４を備えている。そして、この加圧ローラ４０４により感熱記録媒体１００に圧力を加え、感熱記録媒体１００の表面をヒートローラ４０２に均一に密着させる。ハロゲンランプ４０３が点灯すると、金属パイプが内側から加熱される。これにより、ヒートローラ４０２と加圧ローラ４０４との間を感熱記録媒体１００が通過する間、その感熱記録媒体１００にヒートローラ４０２表面から熱が伝導し、加熱処理が行われる。尚、この記録消去装置４００をもつ画像記録装置も知られている。
【０００７】
図８に示す画像記録装置２００によれば、文書画像が印字記録されていた感熱記録媒体１００の文書画像を消去し、続いて、その感熱記録媒体１００に別の新たな可視画像を記録することが可能である。よって、文書画像の記録にも感熱記録媒体１００を繰り返し利用することが可能となる。よって、このような感熱記録媒体１００を、従来の紙の代わりに利用し、紙の大量消費による環境や資源への問題、廃棄物処理などの問題を軽減又は回避することが可能となる。ところが、このような画像記録装置２００は、これまで主に磁気カードやＩＣカード等の感熱記録媒体１００の表示部に対する書き換えに実用化されているが、文書用途では実用化されていない。これは、次の理由による。すなわち、感熱記録媒体１００がカードサイズ（５５×８５ｍｍ）程度であれば、消去用加熱部材の温度を消色温度範囲内で均一に処理することが比較的容易である。これに対し、感熱記録媒体１００を文書用途に利用とする場合の実用的なサイズであるＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）以上であると、全面を均一かつ高速に加熱することが困難だからである。この困難性の要因には、感熱記録媒体１００上の画像を消去のために必要な加熱時間が短くなることが挙げられる。このように加熱時間が短くなると、例えば感熱記録媒体１００の記録層がロイコ染料を用いた可逆感熱記録媒体で形成されている場合、その消色温度範囲は実用範囲内の加熱時間で考えると１０〜２０℃程度となる。そのため、消去用加熱部材の温度制御範囲（消色温度範囲）は狭くなり、消去用加熱部材の感熱記録媒体１００と接触する領域に消色温度範囲よりも低い部分が生じやすくなる。この結果、感熱記録媒体１００上の消去すべき可視画像を完全に消去できずに消去残りが発生する。なお、装置が非稼働状態のときでも消去用加熱部材に通電して予備加熱しておけば、処理時間を実用的なレベルとすることが可能であるが、これでは無駄にエネルギーを消費することになり、環境に対して好ましいものにはならない。
【０００８】
このように、上述した問題を軽減又は回避するために感熱記録媒体１００を文書用途に利用するには、大きな表面積をもつ感熱記録媒体１００の表面全体を、消色温度範囲内で均一に処理し、消去の際の消去残りを抑制することが望まれる。本発明者らは、図９や図１０に示す公知の記録消去装置３００，４００を用いて、さまざまな使用条件、環境条件の中で、Ａ４サイズの感熱記録媒体に対し、これを実用的な搬送速度で搬送しながら消去処理する実験を行った。しかし、室温状態から短時間の立ち上げで安定した消去を実現することは極めて困難であった。
【０００９】
そこで、本発明者らは、図９や図１０に示すような公知の記録消去装置３００，４００で、安定した消去の実現が困難となる原因を考察した。以下、その考察結果について説明する。
装置の立ち上げ時間を実用的なレベルにした場合に感熱記録媒体１００上に記録された可視画像を完全に消去するには、消去用加熱部材を速やかに設定温度まで到達させ、記録層を確実に消色温度に加熱することが重要である。そのためには、まず消去用加熱部材の温度制御が重要となる。図９や図１０に示す公知の記録消去装置３００，４００においても、ヒータ基板３０２の裏面やヒートローラ４０２の表面に温度センサを設け、ヒータへの通電を制御し、ヒータをできるだけ一定の温度に維持できるようにしている。しかし、実際には、このような温度制御だけでは、以下のような理由から、Ａ４サイズのような大きなサイズの感熱記録媒体１００に対して安定した消去を実現することができない。
【００１０】
消去用加熱部材が図９に示すようなヒータ基板３０２である場合、感熱記録媒体１００が接触するヒータ基板３０２の表面部分の温度を直接検知することは、構成上困難である。そのため、温度制御のための温度センサは、ヒータ基板３０２の裏面などに設置されることになる。装置外部に保管されている感熱記録媒体１００の温度は室温程度であるため、その感熱記録媒体１００がヒータ基板３０２と加圧ローラの間を通過するとき、通常、ヒータ基板３０２は、感熱記録媒体１００側に熱を奪われる。その結果、ヒータ基板３０２の接触部分における表面温度が低下する。このヒータ基板３０２の表面温度の低下は、直ちには裏面側における温度センサの測定部分の温度低下に反映されない。このため、温度が低下したヒータ基板３０２を温度上昇させるための温度制御を行うまでに大きなタイムラグが生じ、一時的に、ヒータ基板３０２の表面温度が低下し続けることになる。このときのヒータ基板３０２の表面温度が、そのヒータ基板３０２により加熱される感熱記録媒体１００の記録層の温度を消色温度範囲まで加熱できないものである場合、部分的な消去残りを生じるおそれがある。このため、図９に示す公知の消去記録装置では、Ａ４のような大きなサイズの感熱記録媒体に対して安定した消去を実現できないものと推測される。
【００１１】
また、消去用加熱部材が図１０に示すようなヒートローラ４０２である場合、図９に示すヒータ基板３０２と同様に、感熱記録媒体１００が接触するヒートローラ４０２の表面部分の温度を直接検知することが構成上困難である。よって、通常は、ヒートローラ４０２と加圧ローラとの間のニップ部ではなく、そのニップ部から離れた部分のヒートローラ４０２の表面温度を、温度センサにより測定する。このため、上述と同様に、温度が低下したヒートローラ４０２を温度上昇させるための温度制御を行うまでにはタイムラグが生じる。その結果、部分的な消去残りが生じるおそれがあり、図１０に示す公知の消去記録装置でも、Ａ４のような大きなサイズの感熱記録媒体に対して安定した消去を実現できないと推測される。
【００１２】
以上から、安定した消去の達成を妨げる原因は、感熱記録媒体の記録層の実効的な温度を確実に消色温度にするように消去用加熱部材を温度制御することの困難性にあると言える。そして、温度制御が困難になるのは、加熱処理中に、消去用加熱部材の熱が感熱記録媒体１００側に奪われるからである。
そこで、本発明者らは、感熱記録媒体１００を消去するときの消去品質に関わる多数のパラメータについて実験を重ねた結果、安定した消去の実現を妨げる最も重要な因子は、加圧ローラ３０４，４０４等の加圧部材であると考えた。その理由は次のとおりである。
【００１３】
感熱記録媒体側に奪われる熱は、感熱記録媒体１００に伝わるが、その伝わった熱は、更に、その感熱記録媒体１００を裏面側から押し付け得る加圧ローラ３０４，４０４にも伝わる。特に、消去用加熱部材３０２，４０２が加熱されていない非稼働状態から加熱処理を開始する場合、加圧ローラ３０４，４０４の温度は、設定温度には遠く及ばない状態にある。これは、温度制御により、消去用加熱部材３０２，４０２を設定温度まで昇温させたとしても、これに対向配置される加圧ローラ３０４，４０４は、その消去用加熱部材から間接的に熱を受け取って温度上昇するからである。このように、消去用加熱部材が設定温度に達していても加圧ローラがその設定温度に達していない場合、消去用加熱部材の熱は、感熱記録媒体１００だけでなく、その感熱記録媒体を介して加圧ローラにも奪われることになる。その結果、加熱処理時における消去用加熱部材３０２，４０２の温度低下が大きく、消去残りが生じやすくなる。
【００１４】
本出願人は、このような消去残りの問題を解消すべく、特許文献３において、消去用加熱部材と対向する加圧部材の温度を検知し、その温度に応じて消去条件を制御する装置を提案した。その１つは、加圧部材温度に応じて消去用加熱部材の温度設定を変更するように制御するものである。具他的には、加圧部材温度が室温と同程度ならば消去用加熱部材の設定温度を高めに設定し、加圧部材が暖まっている状態ならば低めに設定する。これにより、確実な消去と同時に過剰な熱による感熱記録媒体の変形等を防止することが可能になる。また、上記特許文献３で提案した装置には、加圧部材温度に応じて感熱記録媒体の搬送速度を制御するものもある。具体的には、加圧部材温度が室温と同程度ならば搬送速度を遅くして感熱記録媒体の記録層に十分に熱が供給されるようにして確実に消去するようにし、加圧部材が暖まった状態ならば搬送速度を速くして過剰な熱を加えないようにする。この装置も、上述した消去用加熱部材の温度設定を変更する装置と同様の効果を得ることができる。また、上記特許文献３で提案した装置には、感熱記録媒体の搬送前に消去用加熱部材によって加圧部材を予備加熱し、その加圧部材の温度が設定温度まで到達したら感熱記録媒体の搬送を開始して加熱処理を行うものもある。この装置によれば、常に加圧部材が暖められた状態で加熱処理を行うことができるので、より確実な消去が可能になる。
このように、加圧部材温度を検出してその温度に応じた消去条件の設定することにより、確実な消去と、感熱記録媒体の過剰な加熱を防ぐことが可能になる。
【００１５】
【特許文献１】特開昭５５−１５４１９８号公報
【特許文献２】特開平５−１２４３６０号公報
【特許文献３】特開２００３−９４６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところが、上記特許文献３で提案した装置において、消去用加熱部材が加熱されていない非稼働状態から加熱処理を開始する場合には、その消去用加熱部材の設定温度を高めたり、感熱記録媒体の搬送速度を遅くしたりすることになる。そのため、消去用加熱部材が加熱されていない非稼働状態から加熱処理を開始する場合には、消去処理全体に要する時間が長くなるという問題がある。特に、より確実な消去を実現すべく、感熱記録媒体の搬送前に消去用加熱部材によって加圧部材を予備加熱する場合には、消去処理全体に要する時間は更に長くなる。
【００１７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、表面積が大きい可逆性感熱記録媒体であっても、その可逆性感熱記録媒体に対して消去残りのない消去処理を実現しつつ、消去処理全体に要する時間を短縮することが可能な可逆性感熱記録媒体用記録消去装置及び可逆性感熱記録媒体用記録消去装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、熱により可逆的に発色及び消色する可逆性感熱記録層をもつ可逆性感熱記録媒体を所定の消色温度範囲内で加熱処理することにより、該可逆性感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去する可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、上記可逆性感熱記録媒体に接触するように設置され、該可逆性感熱記録媒体の可逆性感熱記録層を加熱し消去するための消去用加熱部材と、上記可逆性感熱記録媒体に接触して、該可逆性感熱記録媒体を上記消去用加熱部材に押し付けるための加圧部材とを備え、該加圧部材を加熱するための加圧部材加熱手段を、上記消去用加熱部材とは別個に有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、上記加圧部材の温度を測定する加圧部材温度測定手段と、上記加圧部材温度測定手段により測定された加圧部材温度に応じて、上記可逆性感熱記録媒体の可逆性感熱記録層に対する加熱処理の結果に影響を及ぼす消去条件を制御する消去条件制御手段とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、上記消去用加熱部材の温度を測定する加熱部材温度測定手段を備えており、上記消去条件制御手段は、上記加圧部材温度測定手段により測定された加圧部材の温度及び上記加熱部材温度測定手段により測定された消去用加熱部材の温度に応じて、該消去用加熱部材及び該加圧部材の少なくとも一方の設定温度を決定する設定温度決定手段と、上記可逆性感熱記録媒体の可逆性感熱記録層を加熱しているときの上記少なくとも一方の部材の温度を、上記設定温度決定手段により決定された設定温度に保持するための温度制御手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、上記可逆性感熱記録媒体が上記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中を通過するように、該可逆性感熱記録媒体を搬送する媒体搬送手段を備えており、上記消去条件制御手段は、上記加圧部材温度測定手段により測定された加圧部材温度に応じて、上記記録媒体搬送手段による可逆性感熱記録媒体の搬送速度を決定する搬送速度決定手段と、上記搬送速度決定手段により決定された搬送速度で上記可逆性感熱記録媒体が搬送されるように、上記媒体搬送手段による可逆性感熱記録媒体の搬送速度を制御する搬送速度制御手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、上記可逆性感熱記録媒体が上記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中を通過するように、該可逆性感熱記録媒体を搬送する媒体搬送手段を備えており、上記消去条件制御手段は、上記加圧部材の温度が所定の搬送開始トリガー温度に到達した後に上記可逆性感熱記録媒体が上記加熱領域に入り込むように、上記媒体搬送手段による可逆性感熱記録媒体の搬送開始タイミングを制御する搬送タイミング制御手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、上記消去条件制御手段は、上記加圧部材加熱手段により加熱される前の加圧部材について上記加圧部材温度測定手段により測定された温度に応じて、上記所定の搬送開始トリガー温度を設定するトリガー温度設定手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、上記搬送タイミング制御手段は、上記消去用加熱部材の温度が規定温度に到達した後に上記可逆性感熱記録媒体が上記加熱領域に入り込むように、上記搬送開始タイミングを制御することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２、３、４、５、６又は７の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、装置外部の温度を測定する外部温度測定手段を備えており、上記消去条件制御手段は、上記外部温度測定手段により測定された装置外部の温度及び上記加圧部材温度に応じて、上記消去条件を制御することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項２、３、４、５、６又は７の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置において、上記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域に入り込む前の上記可逆性感熱記録媒体の温度を測定する記録媒体温度測定手段を備えており、上記消去条件制御手段は、上記記録媒体温度測定手段により測定された可逆性感熱記録媒体の温度及び上記加圧部材温度に応じて、上記消去条件を制御することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の可逆性記録媒体用記録消去装置において、上記消去用加熱部材及び上記加圧部材加熱手段の少なくとも一方は、帯状又は線状の発熱体をもつヒータ基板であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、熱により可逆的に発色及び消色する可逆性感熱記録層をもつ可逆性感熱記録媒体を加熱処理して、該可逆性感熱記録媒体上に可視画像を記録する記録部と、上記可逆性感熱記録媒体を所定の消色温度範囲内で加熱処理することにより、該可逆性感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去する消去部とを備えた可逆性感熱記録媒体用画像記録装置において、上記消去部は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置であることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１乃至１０の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置及び請求項１１の可逆性感熱記録媒体用画像記録装置においては、可逆性感熱記録媒体を消去用加熱部材に押し付けるための加圧部材を加圧部材加熱手段により加熱する。このように可逆性感熱記録媒体の裏面に接触する加圧部材をも加熱することによって、消去用加熱部材と加圧ローラとの間の温度勾配を小さくすることができる。これにより、消去用加熱部材によって加熱された可逆性感熱記録媒体の熱が加圧部材に奪われるのを抑制できるので、可逆性感熱記録媒体の記録層の温度が所望の消色温度に到達せずに消去残りが発生するのを抑制することができる。
ここで、上記特許文献３で提案した装置のように消去用加熱部材によって加圧部材を加熱する構成であっても、同様に消去残りを抑制することは可能である。しかし、一般に加圧部材は、消去用加熱部材に対して可逆性感熱記録媒体を均一に押し付けるのが望ましいことから、金属の芯金を軸とする金属ローラなどが用いられることが多い。このような加圧部材は、一般に熱容量の大きいものである。しかも、消去用加圧部材は、加圧部材よりもはるかに熱容量が少ない可逆性感熱記録媒体の記録層の温度を所望の消色温度にすることが本来の目的であることから、その本来の目的を達成するのに適した構成が採用される。したがって、このような消去用加圧部材を加圧部材の加熱処理に利用する構成であると、加圧部材を所望の温度まで昇温させるのに要する時間は長いものとなる。加えて、消去用加熱部材によって加圧部材を加熱する構成では、消去用加熱部材の熱を加圧部材に与えることで加圧部材を加熱するため、消去用加熱部材を所望の設定温度まで昇温させるのに要する時間も長くなる。これに対し、本発明は、加圧部材を加熱する加圧部材加熱手段が消去用加熱部材とは別個に設けられたものである。よって、上記特許文献３で提案した装置のように消去用加熱部材によって加圧部材を加熱する場合に比べて、消去用加熱部材及び加圧部材の両方を昇温させるスピードを早めることができる。
また、可逆性感熱記録媒体の消去処理を行う場合には、一般に、可逆性感熱記録媒体の一部を消去用加熱部材と加圧部材との間のニップ部に挟み込み、その可逆性感熱記録媒体の先端から後端に向かって順次加熱処理を行う構成が採用される。加熱処理前の可逆性感熱記録媒体の温度は消色温度よりずっと低い室温程度であるため、上記構成を採用すると、その加熱処理の間に加圧部材の温度が急速に低下する。その結果、可逆性感熱記録媒体の先端部分を加熱処理する時と、後端部分を加熱処理している時とでは、加圧部材の温度に大きな差が生じる。そのため、可逆性感熱記録媒体の先端側では良好に消去できても、後端側では消去用加熱部材の熱が加圧部材により多く奪われる結果、記録層を消色温度まで十分に加熱することができなくなり、消去残りを生ずることがある。また、複数の可逆性感熱記録媒体を連続して加熱処理する場合、同様の理由で、後の方に加熱処理される可逆性感熱記録媒体では消去残りが生じやすい。一方、次の加熱処理を開始する前に消去用加熱部材で加圧部材を予備加熱するようにすれば、この消去残りを防止することが可能である。しかし、この場合には、その予備加熱が終わるまで次の可逆性感熱記録媒体に対する加熱処理を待つ必要が生じ、全体の処理時間が長くなってしまう。これに対し、本発明は、上述したように消去用加熱部材とは別個に設けられた加圧部材加熱手段によって加圧部材を加熱する構成となっているので、加熱処理中であっても加圧部材に熱を与えることができる。よって、先端部分を加熱処理する時と後端部分を加熱処理している時との間で生じる加圧部材の温度差を小さくでき、後端部分での消去残りの発生を効果的に抑制することができる。また、連続して加熱処理を行う場合も、本発明によれば、各加熱処理の間で加圧部材を予備加熱する時間を確保する必要がない。したがって、連続した消去処理全体の処理時間が長くすることなく、各可逆性感熱記録媒体に対して消去残りのない消去処理が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上、請求項１乃至１１の発明によれば、加圧部材を加熱することで可逆性感熱記録媒体の熱が加圧部材に奪われるのを抑制することができる。よって、表面積が大きい可逆性感熱記録媒体であっても、その可逆性感熱記録媒体に対して消去残りのない消去処理を実現することが可能となるという優れた効果がある。しかも、上記特許文献３で提案した従来装置に比べて、消去用加熱部材及び加圧部材の両方を昇温させるスピードを早めることができるので、消去処理全体に要する時間を短縮することが可能となるという優れた効果がある。
このような効果により、文書用途として、従来の紙の代わりに、繰り返し使用可能な可逆性感熱記録媒体を実用的に利用することが可能となる。その結果、紙の大量消費による環境や資源への問題、廃棄物処理などの問題を軽減又は回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を、可逆性感熱記録媒体用記録消去装置としての記録消去装置又は可逆性感熱記録媒体用画像記録装置としての画像記録装置に適用した一実施形態について説明する。なお、画像記録装置の消去に関する構成及び動作は、記録消去装置と同様であるので、以下、記録消去装置を中心に説明する。
図２（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る記録消去装置の消去対象となる可逆性感熱記録媒体（以下、「感熱記録媒体」という。）１００の代表的な例を示す厚さ方向の断面図である。図２（ａ）に示す感熱記録媒体１００は、支持体１０１の上面に可逆性感熱記録層（以下、「記録層」という。）１０２及び保護層１０３が順次積層された構成を有するものである。また、図２（ｂ）に示す感熱記録媒体１００は、支持体１０１の上面に記録層１０２及び保護層１０３が積層され、かつ、支持体１０１の下面にバックコート層１０４を有するものである。
【００２２】
上記支持体１０１には、紙、合成紙、プラスチックフィルムなどが用いられる。支持体１０１として紙を用いる場合、予め平滑性や白色度などを高めるため、フィラーを結着材とともに塗布したコート紙を使用するのが好ましい。また、支持体１０１としてプラスチックフィルムを用いる場合、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどを使用する。尚、このフィルムは、透明であってもフィラーを分散させて白色にしたものであってもよい。また、支持体１０１の表面には、必要に応じて予め画像情報を印刷しておいてもよい。支持体１０１の厚さは、０.０５〜０.５ｍｍ程度であるのが好ましいが、特に文書用として用いる場合は、扱いやすさの点で一般に用いられている紙と同程度の０.０５〜０.２５ｍｍであるのが好ましい。
【００２３】
上記記録層１０２は、加熱温度等の印加条件によって可視光に対する吸収、透過、反射、散乱などの光学特性が変化する材料であるが、室温環境下で可逆的に発色状態と消色状態を固定できる材料を利用することができる。具体的には、上記特許文献２、あるいは、特開平６−２１０９５４号公報、特開平１０−９５１７５号公報、特開２０００−３３７７６号公報、特開２０００−１１８１４２号公報、特開２００１−１６２９４１号公報などに記載されている感熱記録媒体１００が使用できる。特に、記録層１０２としては、高いコントラストが得られ視認性に優れたロイコ染料を用いるのが好ましい。このロイコ染料としては、例えば、フタリド系化合物、アザフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、ロイコオーラミン系化合物などを使用することができる。また、ロイコ染料を可逆的に発色させる顕色剤としては、フェノール性水酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基などの酸性基と分子間凝集力を制御する長鎖の炭化水素基を連結した化合物を用いることができる。尚、これらの顕色剤の連結基や長鎖炭化水素基の間にはヘテロ原子を含む二価の基を有していてもよい。また、記録層１０２は、上述したロイコ染料等の可逆発色材料と樹脂によって形成されるが、この樹脂は、書き換えの繰り返しにともなう熱的ストレスや機械的ストレスに強い硬化型の樹脂であるのが望ましい。記録層１０２の厚さは、３〜１５μｍ程度であるのが好ましい。
【００２４】
上記保護層１０３は、画像を記録するためのサーマルヘッドから加えられる熱的ストレスや機械的ストレスから記録層１０２を保護し、その表面のダメージを防ぐための層である。また、紫外線によるロイコ染料の分解を防止するため、紫外線を吸収する機能をもつものが好ましい。尚、保護層１０３は、紫外線を吸収する機能と、熱的及び機械的ストレスから保護する機能とを個別にもつ二層以上の構造であってもよい。いずれにしても、保護層１０３には、強度の点から硬化型樹脂を用いるのが好ましい。また、画像を記録する際に表面に接触するサーマルヘッドの滑りも重要であり、表面にある程度の凹凸をつけるためにフィラーを加えることもある。また、文書用として用いるには、表面の光沢がある程度低いことも求められるが、これもフィラーを添加することで達成できる。保護層１０３には、この他に着色剤を含有させることもできる。この場合、例えば、文書用として用いるときに普通の紙と混在したときでも紙と感熱記録媒体１００とを容易に区別できるようにすることができる。保護層１０３の厚さは、１〜１０μｍ程度であるのが好ましい。
【００２５】
上記バックコート層１０４は、支持体１０１が紙である場合に、その紙が吸湿して伸縮したときのカールの発生を抑える機能を有する。バックコート層１０４の材料には、硬化型樹脂を用いるのが好ましく、支持体１０１、記録層１０２、保護層１０３とのバランスを考慮して、その材料の硬さと膜厚を選択する。
【００２６】
感熱記録媒体１００としては、上述した以外にも、必要に応じて支持体１０１上にアンダーコート層、断熱層などを設けることもできる。また、支持体１０１の両面に記録層１０２、保護層１０３を設け、両面に画像を記録できるようにすることもできる。
【００２７】
次に、本発明において特に重要となる感熱記録媒体１００の消色温度特性について説明する。
図３は、ロイコ染料と顕色剤の組み合わせによる消色温度特性の違いを示すグラフであり、図４は、このときのロイコ染料と顕色剤の構造を示す図である。図３に示すように、消色温度範囲の広さは、材料の組み合わせにより大きく異なり、中には適切な消色温度範囲が１０℃以下のものもある。感熱記録媒体１００を文書用として利用する場合、わずかな消去残りでも使用上の不快感が生じるため、完全に消去できることが求められる。これは、読めれば実用上問題とならなかった従来のカード用途のものよりも、はるかに厳しい条件となる。具体的には、カードでは消去残り濃度（消去後の画像部分の画像濃度と地肌部の画像濃度との濃度差）が０.０２程度で実用化できるが、文書用では０.０１以下であることが要求される。従って、このような厳しい条件を満たすためには、記録消去装置の温度制御を、従来よりもいっそう高い精度で行う必要がある。また、実用的にみると、このような精度の高い温度制御と同時に、迅速に消去処理ができることはさらに重要なことである。消去処理に要する時間の大部分は、装置の立ち上げ時間と、感熱記録媒体１００の搬送開始から消去部（および印字部）を通過し、排紙を完了するまでの時間である。このように装置の立ち上げ時間を含む消去処理全体の時間を短くし、しかも上述した消去に関する厳しい条件を満たすような消去を行うことが、実用上重要な課題である。
【００２８】
以下、上記課題を解決するにあたり、本発明者らが行った実験（実験１〜実験８）について説明する。
まず、本実験で用いる実験用の記録消去装置（以下、「実験装置」という。）の構成及び動作について説明する。本実験では、後述する実施例１〜４に係る記録消去装置を実験装置として用いる。この実験装置は、帯状の発熱体を有する第１ヒータ基板５を消去用加熱部材として用いたものである。第１ヒータ基板５は、セラミック基板上に幅３ｍｍの帯状に形成された１００Ｗまたは２００Ｗの発熱体をもち、この上に発熱体を保護するガラス層、さらにその上に感熱記録媒体１００との滑りをよくするテフロン（登録商標）層がある。本実験装置は、感熱記録媒体１００の搬送経路に第１ヒータ基板５が設置されており、これに感熱記録媒体１００を押し当てるための加圧部材としての加圧ローラ７が接している。加圧ローラ７は、直径１０ｍｍの芯金に対し、外形１６ｍｍ、ゴム厚３ｍｍ、ゴム硬度Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）３０度のシリコーンゴムをつけたローラであり、図中矢印の方向に回転する。また、本実験装置では、加圧ローラ７と第１ヒータ基板５とが接する部分（ニップ部）から加圧ローラの回転方向とは逆向きに９０度の位置で、加圧部材加熱手段としての第２ヒータ基板６が加圧ローラ７の表面に接している。この第２ヒータ基板６も第１ヒータ基板５と同様のものである。これらのヒータ基板５，６は、加圧ローラ７に対してそのローラ軸方向に長さ２１５ｍｍで接しており、図示しない３つのバネにより３箇所で押し付けられている。その線圧は０．８Ｎ／ｃｍである。また、各ヒータ基板５，６の裏面の中央付近にはサーミスタからなる第２温度センサ９及び第３温度センサ１０が設置されている。これらの温度センサ９，１０によって検知した温度に基づき、各ヒータ基板５，６の温度制御（オン／オフ制御）が行われる。また、実験として実温度を測定する場合には、各ヒータ基板５，６の発熱体上に熱電対を設置し、加圧ローラ７とのニップ部の温度を測定する。また、加圧ローラ７の表面温度については、第１ヒータ基板５とのニップ部の反対側で加圧ローラ７に接するように設けた小径ローラ表面温度測定用熱電対（アンリツ社製）からなる第１温度センサ８によって測定する。なお、その他の詳細については、後述する実施例にて説明する。
【００２９】
上記実験装置では、各ヒータ基板５，６への通電を開始してから１０秒〜２０秒程度で、各サーミスタ９，１０によって検知した温度がそれぞれ設定温度に到達し、その後、設定温度の±５℃の範囲で制御することができた。なお、本実験では、図２（ｂ）に示した構成を有する感熱記録媒体１００を用いた。具体的には、その支持体１０１がコート紙であり、記録層１０２が図４（ａ）に示す顕色剤ＰＡＵ０−５−１８と図４（ｂ）に示すロイコ染料Ｌ３とを組み合わせた可逆発色材料である。また、支持体１０１の厚さは１１０μｍであり、記録層１０２の厚さは１０μｍであり、保護層１０３の厚さは３μｍであり、バックコート層１０４の厚さは３μｍである。感熱記録媒体１００の大きさはＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）である。そして、この感熱記録媒体１００を長手方向に搬送し、その先端から３０ｍｍ、１５０ｍｍ、２７０ｍｍの位置に８ｍｍの正方形の画像がサーマルヘッドで印字されたものを用いた。この画像の画像濃度は１.００〜１.０５であった。
【００３０】
本実験では、熱電対により第１ヒータ基板５の表面、第２ヒータ基板６の表面、加圧ローラ７の表面の各温度をモニターして記録した。また、感熱記録媒体１００に記録されていた画像部における消去後の濃度を測定し、画像が記録されていなかった地肌濃度との差を求め、これを消残り濃度とした。なお、本実験では、上述したように１つの感熱記録媒体１００について３つの画像を記録したものを消去するので、表１には、搬送方向の先端側から順に、先端部、中央部、後端部の消残り濃度を示す。なお、消残り濃度が０．０１以下であれば、ほとんど目視で確認できないレベルであり、十分な消去が行われたと判断できる。
本実験１〜８のうち、実験１〜４の条件及び評価結果は、下記の表１に示すとおりである。
【表１】
2005059335.tif 000003
【００３１】
〔実験１〕
実験１は、加圧ローラ７を加熱するための第２ヒータ基板６を用いずに、第１ヒータ基板５（２００Ｗ）のみを使用して加熱処理を行ったものである。実験１では、第１ヒータ基板５の表面温度及び加圧ローラ７の表面温度がともに３０℃である状態から通電を開始した。そして、第１ヒータ基板５を設定温度（１６０℃）まで昇温させた後、その設定温度に保持した。このときの第１ヒータ基板５の裏面の実温度は、設定温度に対して±５℃の範囲で制御された。本実験１では、立ち上げ時間を１０秒、２０秒、３０秒と変化させて消去後の感熱記録媒体の消去状態、特に画像部における消去後の画像濃度を測定して評価した。ここで、立ち上げ時間とは、画像が記録された感熱記録媒体１００が通電開始からニップ部への進入が開始されるまでの時間である。
【００３２】
本実験１の結果、立ち上げ時間が短い１０秒では消去残りが生じ、目視でも確認され、先端部より後端部へ向かうほど消去残りは増加した。そして、本実験１のように第２ヒータ基板６を使用せずに第１ヒータ基板５のみ使用した場合、消残り濃度が０．０１以下とするには、立ち上げ時間を３０秒程度としなければならないことが判明した。
この点について考察すると、第１ヒータ基板５の表面温度は、本実験１の場合には８秒でほぼ設定温度の１６０℃に到達するが、それだけでは十分に消去することができない。これは、加圧ローラ７の表面温度データから次のように考えられる。すなわち、立ち上げ時間が１０秒の場合、第１ヒータ基板５の表面は設定温度の１６０℃に達しているが、加圧ローラの表面温度は４５℃にしか達していない。これに対し、３０秒の場合には、加圧ローラの表面温度が８０℃にまで達している。そのため、温度が室温程度である感熱記録媒体１００がニップ部に進入するときの第１ヒータ基板５から供給される熱は、立ち上げ時間１０秒の場合より３０秒の場合の方が加圧ローラ７側に逃げにくくなっている。したがって、感熱記録媒体１００の記録層１０２は第１ヒータ基板５によって効率的に加熱される結果、その記録層１０２の温度は消色温度範囲内で長時間保たれ、完全な消去ができたものと考えられる。
【００３３】
〔実験２〕
実験２は、第１ヒータ基板５だけでなく、加圧ローラを加熱するための第２ヒータ基板６も使用して消去処理を行ったものである。実験２では、両ヒータ基板５，６とも１００Ｗとし、合計して２００Ｗとした。また、各ヒータ基板５，６とも設定温度は１６０℃とした。そして、実験１と同様にして、立ち上げ時間を１０秒、２０秒、３０秒と変化させ、消去後の感熱記録媒体の消去状態について評価した。その評価結果は、表１に示すように、１０秒ではわずかに消去残りが認められるものの、２０秒、３０秒では消去残りは認められなかった。このときの加圧ローラ７の温度は、１０秒の場合では５５℃であるが、２０秒の場合では７７℃、３０秒の場合では８３℃にまで達している。本実験２では、第１ヒータ基板５が設定温度に到達するのは通電開始から１５秒を要するが、十分な消去に必要な立ち上げ時間は２０秒となる。この結果から、完全な消去に必要な立ち上げ時間は、上記実験１のように２００Ｗの第１ヒータ基板５だけで消去処理を行う場合には３０秒であったが、これよりも約１０秒短くすることができた。
【００３４】
〔実験３〕
実験３は、上記実験２と同様に、第１ヒータ基板５及び第２ヒータ基板６の両方を使用して消去処理を行ったものであり、第１ヒータ基板５の設定温度を１８０℃とし、第２ヒータ基板６の設定温度を１６０℃としたものである。各ヒータ基板５，６及び加圧ローラ７がともに３０℃である状態から通電を開始し、第１ヒータ基板５が設定温度に到達した後、具体的には通電開始から１５秒後に、感熱記録媒体１００をニップ部に進入させた。この結果、表１に示すように、このような短い立ち上げ時間でも十分に消去できることが確認された。よって、上記実験２と同様に室温付近から立ち上げる場合には、第１ヒータ基板５の設定温度を高めに設定することによって、立ち上げ時間を短くしても十分な消去ができることが判明した。
【００３５】
〔実験４〕
実験４は、上記実験２と同様に、第１ヒータ基板５及び第２ヒータ基板６の両方を使用して消去処理を行ったものであり、両ヒータ基板５，６の設定温度をいずれも１６０℃としたものである。ただし、感熱記録媒体１００の搬送速度は２０ｍｍ／ｓｅｃと遅くした。各ヒータ基板５，６及び加圧ローラ７がともに３０℃である状態から通電を開始し、第１ヒータ基板５が設定温度に到達した後、具体的には通電開始から１３秒後に、感熱記録媒体１００をニップ部に進入させた。この結果、表１に示すように、このような短い立ち上げ時間でも十分に消去できることが確認された。よって、上記実験２と同様に室温付近から立ち上げる場合には、感熱記録媒体１００の搬送速度を遅くすることによって、十分な消去に必要な立ち上げ時間を短くすることができることが判明した。
なお、本実験のように搬送速度を２０ｍｍ／ｓｅｃとした場合、感熱記録媒体１００がニップ部を通過するのに要する時間は１５秒であり、搬送速度が３０ｍｍ／ｓｅｃの場合に比べて５秒長くなる。しかし、立ち上げ時間を含めた消去処理全体の時間は、搬送速度が３０ｍｍ／ｓｅｃである上記実験２の場合には３０秒（立ち上げ時間２０秒と消去時間１０秒）である。これに対し、本実験３では２８秒である。よって、消去処理全体の時間で見れば、本実験３の方が上記実験２の場合よりも短くすることができる。
【００３６】
以上の実験１〜４の結果から、加圧ローラ７を加熱する第２ヒータ基板６を設置したことにより、本発明の課題である消去残りのない消去処理を実現しつつも消去処理全体に要する時間の短縮につながる立ち上げ時間を短くすることができることが判明した。そして、その理由は、加圧ローラ７を直接加熱する第２ヒータ基板６を設置したことに起因する。すなわち、第２ヒータ基板６を設置したことにより、加圧ローラ７の温度が急速に上昇させることが可能となったことから、立ち上げ時間が短くても加圧ローラ７を十分に暖めることができるようになったため、第１ヒータ基板５の熱が感熱記録媒体１００を通過して加圧ローラ７に逃げにくくなる。これにより、感熱記録媒体１００の記録層１０２が効率よく加熱できることとなった結果、立ち上げ時間が短くても十分な消去が可能になったと考えられる。そして、装置が未稼働状態で長い時間置かれ、各ヒータ基板５，６及び加圧ローラ７が室温付近まで冷えている場合でも、上述したように、加熱処理を開始する前に加圧ローラ７の温度を検知して、ヒータ基板５，６の設定温度を高めたり、感熱記録媒体１００の搬送速度を遅くすることにより、短い処理時間で十分な消去が可能になる。
【００３７】
本発明者らは、以上のように加圧ローラ７の温度が消去の確実性と密接に関係していることを明らかにした。そして、この考え方をさらに進めることにより、更に効率的な消去を可能にすることも、本発明者らの研究により判明した。すなわち、十分な消去を実現するためには、加圧ローラ７が加熱処理中一定の温度以上であることが好ましいことは、上記実験１及び上記実験２で確認されている。これらの実験で用いた実験装置では、搬送速度を３０ｍｍ/ｓｅｃとした場合、加圧ローラ７が７５℃に達しているときに十分な消去が可能である。したがって、加圧ローラ７の温度を検知し、その温度に応じて、例えば加圧ローラ７が７５℃に達した後に感熱記録媒体１００がニップ部に進入するように、感熱記録媒体１００の搬送動作を制御すれば、より消去残りの少ない加熱処理が可能となる。このような搬送制御を行うことは、第２ヒータ基板６によって加圧ローラ７を直接加熱する構成を、さらに効果的なものとする。第２ヒータ基板６を設けたことにより実現した立ち上げ時間の短縮を確実なものとすることができるからである。以下、この点について実験５〜８により具体的に説明する。
【００３８】
次の実験５〜８における条件及び評価結果は、下記の表２に示すとおりである。以下の実験では、上記第１温度センサ８により加圧ローラ７の表面温度を測定し、その測定温度が予め設定されている搬送開始トリガー温度に到達したときに、搬送制御回路４に信号を送り、感熱記録媒体１００をニップ部に送り込む。
【表２】
2005059335.tif 000004
【００３９】
〔実験５〕
本実験５では、実験装置を設置する部屋の環境温度を１０℃、２０℃、３０℃と変化させ、加圧ローラ７の温度が室温になるまで放置した後に通電を開始した。そして、加圧ローラ７の温度が７５℃になるのを第１温度センサ８によって検出し、それをトリガーとして感熱記録媒体１００をニップ部に進入するように搬送制御を行った。本実験５の結果、立ち上げ時間は初期温度が低いほど長くなったが、どの場合も、消去残りはほとんどなく、確実な消去が可能になることがわかる。これは、環境温度が変動しても、加圧ローラ７の温度が常に消去に必要な温度まで暖められているため、感熱記録媒体１００の記録層１０２が第１ヒータ基板５によって消色温度範囲内で確実に加熱されたからである。
【００４０】
〔実験６〕
本実験６は、上記実験５とほぼ同じ条件で、複数の感熱記録媒体１００を連続して消去処理した後、少し時間を空けて加圧ローラ７の温度がまだ６０℃までしか冷えてないときに、再度消去処理を行ったものである。本実験６では、搬送開始トリガー設定温度が７５℃と６５℃の２つの場合を比較した。加圧ローラ７の温度は消去処理の開始の際にすでに６０℃になっているので、立ち上げ時間は、搬送開始トリガー設定温度が７５℃の場合は１２秒、搬送開始トリガー設定温度が６５℃の場合は８秒と、上記実験５に比べて立ち上げ時間が短縮された。しかも、いずれの場合も、消去残りはほとんどなく、確実な消去ができた。これは、加圧ローラ７が冷えていない状態においては、搬送開始トリガー設定温度を低く設定しても、消去残りがほとんどない確実な消去が可能となることを意味する。
【００４１】
〔実験７〕
実験７は、上記実験５と同じ条件で、複数の感熱記録媒体１００を連続して消去処理した後、あまり時間を空けずに加圧ローラ７の温度がまだ８０℃までしか冷えてないときに、再度消去処理を行ったものである。本実験７では、消去処理の開始の際にすでに加圧ローラ７の温度が７５℃以上であるので、消去処理の開始と同時に感熱記録媒体１００がニップ部に進入することになる。本実験７の結果、感熱記録媒体１００の先端部にある画像部の消去が不十分であった。また、後端部に近い画像部では十分な消去ができた。これは、感熱記録媒体１００がニップ部に進入した直後においては、まだ第１ヒータ基板５が設定温度の１６０℃に達しておらず、後端部あたりで第１ヒータ基板５が設定温度に達したためである。
【００４２】
〔実験８〕
実験８は、上記実験７と同じ条件で消去処理を行うが、加圧ローラ７が搬送開始トリガー温度に到達するだけでなく、第１ヒータ基板７の温度が設定温度（１６０℃）に到達してから、感熱記録媒体１００がニップ部に進入するように搬送制御を行ったものである。その結果、表２に示すように、感熱記録媒体１００の全面で確実な消去ができた。これは、感熱記録媒体１００がニップ部に進入するときに、加圧ローラ７及び第１ヒータ基板５が十分に暖められていたからである。
【００４３】
以上の実験５〜８により、加圧ローラ７の温度を第２ヒータ基板６によって一定温度以上にすることによって消去の確実性が高まると同時に、通電開始から実際の感熱記録媒体１００の消去が開始されるまでの立ち上げ時間を短縮できることが判明した。特に、加圧ローラ７の温度を検知し、第１ヒータ基板５の温度と加圧ローラ７の温度が所定の設定温度に到達してから加熱処理を開始するように制御することにより、未稼働で冷えた状態にある場合や連続使用の場合など、装置の条件に関わらず、消去の確実性を向上させることができる。
【００４４】
なお、上述した実験１〜８では、消去用加熱部材として第１ヒータ基板５を用いた実験装置を用いた場合であるが、図１（ｂ）に示すように第１ヒータ基板５に代えてヒートローラを用いるなど、その他の消去用加熱部材であっても同様である。また、第２ヒータ基板６に代えてヒートローラを用いるなど、その他の加圧部材加熱手段であっても同様である。
また、上述した実験１〜８では、感熱記録媒体１００に記録された画像を消去する機能のみ有する記録消去装置を例に挙げて説明したが、図１（ｃ）や図１（ｄ）に示すように、微細な発熱素子をライン状に並べた記録用加熱部材としてのサーマルヘッド１３により熱を加えて感熱記録媒体１００上に画像を記録する記録装置と組み合わせることにより、消去の確実性を向上させる効果と、感熱記録媒体１００への過剰なストレスを減らす効果をもつ可逆性感熱記録媒体用画像記録装置を実現することもできる。なお、これらの装置については、以下の実施例にて説明する。
【実施例１】
【００４５】
以下、本発明の特徴部分である記録消去装置又は画像記録装置の構成及び動作の一実施例（以下、本実施例を「実施例１」という。）について説明する。
尚、本実施例１では、本発明の特徴部分を説明するのに必要な構成だけを挙げて説明するが、必要に応じて、搬送ガイド、給紙ローラ、給紙センサ、給紙トレイ、排紙ローラ、排紙トレイ、排気ファンなども設けられる。後述する他の実施例２〜６でも同様である。
【００４６】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本実施例１に係る記録消去装置を示す概略構成図であり、図１（ｃ）及び（ｄ）は、本実施例１に係る画像記録装置を示す概略構成図である。
図１（ａ）に示す記録消去装置は、各部に電源を供給するための電源部１と、感熱記録媒体１００の搬送を行うための駆動ユニット２を備えている。また、加圧ローラ７の温度に応じて第１ヒータ基板５の設定温度を選択し、第１ヒータ基板５をその設定温度まで昇温し保持させ、かつ、加圧ローラ７を加熱する加圧部材加熱手段としての第２ヒータ基板６を設定温度まで昇温し保持させるための消去条件制御手段を構成する設定温度決定手段及び温度制御手段としての温度制御回路３も備えている。また、第１ヒータ基板５が設定温度まで到達したのを受けて感熱記録媒体１００の搬送タイミングや搬送速度を制御するための搬送制御回路４も備えている。また、感熱記録媒体１００を加熱するための帯状発熱体を有する消去用加熱部材である第１ヒータ基板５、感熱記録媒体１００を第１ヒータ基板５に押し付けて搬送させるための加圧部材である加圧ローラ７、加圧ローラ７の表面温度を測定するサーミスタからなる第１温度センサ８、第１ヒータ基板５の温度を測定するサーミスタからなる加熱部材温度測定手段としての第２温度センサ９、第２ヒータ基板５の温度を測定するサーミスタからなる第３温度センサ１０、感熱記録媒体１００を搬送する媒体搬送手段としての搬送ローラ１１も備えている。尚、加圧ローラ７が感熱記録媒体１００を搬送させる媒体搬送手段としても機能する場合には、搬送ローラ１１を設けなくてもよい。
また、図１（ｂ）は、消去用加熱部材として、内部にハロゲンランプを有するステンレスパイプからなるヒートローラ５’を用いた例を示す概略構成図である。この記録消去装置は、消去用加熱部材としてヒートローラ５’を用いる点以外は、図１（ａ）に示す記録消去装置の構成と同様である。
【００４７】
図１（ａ）に示す記録消去装置は、ユーザーにより図示しない操作手段としての消去ボタンが操作されたり、感熱記録媒体１００の挿入をセンサが検知したりして、感熱記録媒体１００の消去開始が指示されると、加圧ローラ７が回転する。次いで、その加圧ローラ７の温度Ｔｒを、加圧部材温度測定手段として機能する第１温度センサ８により測定する。温度制御回路３は、設定温度決定手段として機能し、第１温度センサ８により測定された温度Ｔｒに対して予め決められた第１ヒータ基板５及び／又は第２ヒータ基板６の設定温度を選択する。そして、温度制御回路３は、温度制御手段として機能し、消去条件である第１ヒータ基板５及び／又は第２ヒータ基板６の温度を制御する。具体的には、選択された設定温度に従い、第１ヒータ基板５及び／又は第２ヒータ基板６のオン／オフ制御を行い、第１ヒータ基板５及び／又は第２ヒータ基板６の温度を設定温度に昇温させ、その設定温度に保つように温度制御を行う。ただし、設定温度が固定されたものである場合には、第１ヒータ基板５又は第２ヒータ基板６を、その固定された設定温度に制御する。
第２温度センサ９及び第３温度センサ１０による温度測定によって、第１ヒータ基板５及び第２ヒータ基板６の温度が設定温度まで到達したことを検知すると、温度制御回路３から搬送制御回路４へ信号が送られる。この信号を受信した搬送制御回路４は、搬送ローラ１０を回転駆動させて感熱記録媒体１００の搬送を開始させ、感熱記録媒体１００を第１ヒータ基板５と加圧ローラ７の間に形成されるニップ部に送り込む。これにより、感熱記録媒体１００上の画像を消去するための加熱処理が開始される。感熱記録媒体１００がニップ部を通過している間も、温度制御回路３によって第１ヒータ基板５及び／又は第２ヒータ基板６の温度が設定温度に保たれるように温度制御される。
【００４８】
以上、図１（ａ）に示す記録消去装置によれば、加圧ローラ７の温度Ｔｒによって消去条件である第１ヒータ基板５及び／又は第２ヒータ基板６の設定温度を適宜選択して温度制御を行うため、感熱記録媒体１００の表面全体について、その記録層１０２を均一に消色温度範囲で加熱することができる。また、加圧ローラ７は、第１ヒータ基板５と第２ヒータ基板６の両方を用いて短時間で加熱され、装置の立ち上げ時間を短くできる。実際に、本実施例１に係る記録消去装置により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体１００上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、同じ感熱記録媒体１００を使って、画像記録装置による画像の書き込みと本実施例１の記録消去装置による消去とを１００回繰り返したが、感熱記録媒体１００の消去は確実に行われ、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。尚、図１（ｂ）の記録消去装置でもまったく同様の結果であった。
【００４９】
図１（ｃ）は、消去部として図１（ａ）に示す記録消去装置を用い、その搬送方向下流側に、記録部を備えた画像記録装置を示す概略構成図である。この画像記録装置に設けられる記録部は、サーマルヘッド１３と、感熱記録媒体１００をサーマルヘッドに押し付けるプラテンローラ１４と、記録すべき画像情報に応じてサーマルヘッド１３への通電を制御する画像記録制御回路１５とで構成されている。画像記録制御回路１５は、コンピュータ等から送られてくる画像信号に応じ、搬送制御回路４を通して搬送ローラ１０等を回転駆動させる図示しないパルスモータを制御して、感熱記録媒体１００を搬送させながら画像記録処理を行う。この画像記録処理では、画像部分に対応する画素ごとにサーマルヘッドの各発熱素子を加熱させ、感熱記録媒体１００の記録層１０２を発色温度範囲で加熱処理し、感熱記録媒体１００上に画像を記録する。また、図１（ｄ）は、図１（ａ）に示す記録消去装置の代わりに、図１（ｂ）に示す記録消去装置で構成される消去部を有する画像記録装置を示す概略構成図である。この画像記録装置は、消去部の構成が異なる以外、図１（ｃ）に示す画像記録装置の構成と同様である。
図１（ｃ）及び（ｄ）の画像記録装置を用いて、画像が形成された感熱記録媒体１００を消去部から記録部へ連続的に通過させ、画像の書き換えを行った。その結果、前の画像は完全に消去されており、消去残りはなく、新たな画像が良好に形成され、感熱記録媒体１００の画像は完全に別の画像に書き換えることができた。また、この書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。
【実施例２】
【００５０】
次に、上記実施例１とは異なる他の実施例（以下、本実施例を「実施例２」という。）について説明する。
本実施例２では、上記実施例１の記録消去装置又は画像記録装置と同じ装置を使用しているが、その制御動作が異なっている。尚、以下の説明では、図１（ａ）に示す記録消去装置を例に挙げて説明する。
【００５１】
本実施例２では、まず、上記実施例１と同様に、感熱記録媒体１００の消去開始が指示により加圧ローラ７を回転させ、第１温度センサ８によって加圧ローラ７の温度Ｔｒを測定する。また、温度制御回路３は、第１ヒータ基板５及び第２ヒータ基板６への通電を開始し、第１ヒータ基板及び第２ヒータ基板６の温度を所定の設定温度に昇温し、その設定温度で保たれるように温度制御される。ここで、本実施例２では、搬送制御回路４は、搬送速度決定手段として機能し、第１温度センサ８により測定された加圧ローラ７の温度Ｔｒに対して予め決められた搬送速度を選択する。そして、第２温度センサ９による温度測定によって第１ヒータ基板５の温度が設定温度まで到達したことを検知すると、搬送制御回路４は、搬送速度制御手段として機能し、消去条件である感熱記録媒体１００の搬送速度を制御する。具体的には、駆動モータ２を作動させ、選択された搬送速度で感熱記録媒体１００の搬送を開始し、感熱記録媒体１００をヒートローラ５と加圧ローラ７の間に形成されるニップ部に送り込む。これにより、ニップ部において、感熱記録媒体１００は、選択された搬送速度により決定される加熱時間で加熱処理がなされる。
【００５２】
以上、本実施例２によれば、加圧ローラ７の温度Ｔｒによって消去条件である搬送速度を適宜選択して加熱時間を調節するため、感熱記録媒体１００の表面全体について、その記録層１０２を均一に消色温度範囲で加熱することができる。
また、加圧ローラ７は、第１ヒータ基板５と第２ヒータ基板６の両方を用いて短時間で加熱され、装置の立ち上げ時間を短くできる。実際に、本実施例２に係る記録消去装置により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体１００上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、消去後の感熱記録媒体１００には波うちがほとんどなかった。また、同じ感熱記録媒体１００を使って、記録装置による画像の書き込みと本実施例２の記録消去装置による消去とを１００回繰り返したが、感熱記録媒体１００の消去は確実に行われ、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。
尚、図１（ｂ）の記録消去装置について本実施例２を適用した場合でも、まったく同様の結果であった。また、図１（ｃ）及び（ｄ）の画像記録装置について本実施例２を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。
【実施例３】
【００５３】
次に、上述した実施例１及び２とは異なる他の実施例（以下、本実施例を「実施例３」という。）について説明する。
本実施例３では、上記実施例１の記録消去装置又は画像記録装置と同じ装置を使用しているが、その制御動作は、上記制御例１に基づく点で異なっている。尚、以下の説明では、図１（ａ）に示す記録消去装置を例に挙げて説明する。
【００５４】
本実施例３の主な動作は、上述した実施例１と同様である。しかし、本実施例３では、搬送制御回路４は、搬送タイミング制御手段として機能し、消去条件である感熱記録媒体１００の搬送開始タイミングを制御する。具体的には、第１温度センサ８により測定された加圧ローラ７の温度Ｔｒが、第１ヒータ基板５及び第２ヒータ基板６によって加熱されて搬送開始トリガー温度に達したとき、搬送ローラ１０を回転駆動させて感熱記録媒体１００の搬送を開始させる。これにより、感熱記録媒体１００は、第１ヒータ基板５と十分に加熱された加圧ローラ７とにより形成されるニップ部で加熱処理がなされる。
【００５５】
以上、本実施例３によれば、加圧ローラ７の温度Ｔｒが予め決められた搬送開始トリガー温度に達してからニップ部に感熱記録媒体１００を送り込むため、感熱記録媒体１００の表面全体について、その記録層１０２を均一に消色温度範囲で加熱することができる。
また、加圧ローラ７は、第１ヒータ基板５と第２ヒータ基板６の両方を用いて短時間で加熱され、装置の立ち上げ時間を短くできる。実際に、本実施例３に係る記録消去装置により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体１００上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、同じ感熱記録媒体１００を使って、記録装置による画像の書き込みと本実施例３の記録消去装置による消去とを１００回繰り返したが、感熱記録媒体１００の消去は確実に行われ、波うちもほとんどなく、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。
尚、図１（ｂ）の記録消去装置について本実施例３を適用した場合でも、まったく同様の結果であった。また、図１（ｃ）及び（ｄ）の画像記録装置について本実施例３を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。
【００５６】
また、本実施例３では、搬送開始トリガー温度が予め決められたものである場合について説明したが、この搬送開始トリガー温度を、加熱前に測定した加圧ローラ７の温度に応じて設定するようにしてもよい。このような構成とすれば、次の点で有利である。
すなわち、第１ヒータ基板５によって加熱される感熱記録媒体１００から加圧ローラ７への熱の拡散については、そのローラ表面とその内部との温度勾配も問題となる。すなわち、この温度勾配が大きいほど熱の拡散が速くなり、この温度勾配が小さければ熱の拡散は遅くなる。したがって、この温度勾配が小さいときは、この温度勾配が大きいときよりも低い搬送開始トリガー温度に設定しても、十分な消去が可能となる。そして、搬送開始トリガー温度を低い温度に設定できれば、感熱記録媒体１００を送り込む前の第２ヒータ基板６による加熱時間を短くできるので、装置の立ち上げ時間の更なる短縮が可能となる。この点については、上記実験６において確認されている。ここで、本実施例３の構成では、第１温度センサ８により測定される加圧ローラ７の温度Ｔｒは、加圧ローラ７の表面温度であるため、加圧ローラ７の内部温度を直接測定することができない。そこで、本実施例３の構成においては、例えば、加圧ローラ７の表面温度が低い（たとえば室温）場合には内部温度も低いと想定し、搬送開始トリガー温度を高めに設定し、その表面温度が高い場合は内部温度もある程度高いと想定し、トリガー温度をやや低めに設定するようにする。なお、もちろん、加圧ローラ７の内部温度を測定するセンサ等の温度測定手段を設け、その測定結果に応じて搬送開始トリガー温度を設定するようにすれば、より正確な制御が可能となる。
【実施例４】
【００５７】
次に、上述した実施例１〜３とは異なる他の実施例（以下、本実施例を「実施例４」という。）について説明する。
本実施例４では、上記実施例１の記録消去装置又は画像記録装置と同じ装置を使用しているが、その制御動作は、上記制御例１に基づく点で異なっている。尚、以下の説明では、図１（ａ）に示す記録消去装置を例に挙げて説明する。
【００５８】
本実施例４の主な動作は、上述した実施例３と同様である。しかし、本実施例４では、搬送制御回路４は、搬送タイミング制御手段として機能し、消去条件である感熱記録媒体１００の搬送開始タイミングを制御する。具体的には、第１温度センサ８により測定された加圧ローラ７の温度Ｔｒが搬送開始トリガー温度に達し、かつ、第２温度センサ９により測定された第１ヒータ基板５の温度が規定温度に達したときに送信される温度制御回路３からの信号を受信したとき、搬送ローラ１０を回転駆動させて感熱記録媒体１００の搬送を開始させる。なお、この規定温度は、第１ヒータ基板５の設定温度と同じでも異なるものでもよい。これにより、感熱記録媒体１００は、十分に加熱された第１ヒータ基板５と十分に加熱された加圧ローラ７とにより形成されるニップ部で加熱処理がなされる。
【００５９】
以上、本実施例４によれば、加圧ローラ７の温度Ｔｒと第１ヒータ基板５の温度の両方が予め決められた温度に達してからニップ部に感熱記録媒体１００を送り込むため、感熱記録媒体１００の表面全体について、その記録層１０２を均一に消色温度範囲で加熱することができる。特に、装置をある程度連続使用しているときに、加圧ローラ７の温度のみが搬送開始トリガー温度以上で第１ヒータ基板５が設定温度以下である場合であっても、本実施例４によれば、感熱記録媒体１００の搬送を開始せず、第１ヒータ基板５が設定温度に達してから搬送が開始される。よって、このような場合でも確実な消去が可能になる。
また、加圧ローラ７は、第１ヒータ基板５と第２ヒータ基板６の両方を用いて短時間で加熱され、装置の立ち上げ時間を短くできる。実際に、本実施例４に係る記録消去装置により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体１００上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、消去後の感熱記録媒体１００には波うちがほとんどなかった。また、同じ感熱記録媒体１００を使って、記録装置による画像の書き込みと本実施例４の記録消去装置による消去とを１００回繰り返したが、感熱記録媒体１００の消去は確実に行われ、波うちもほとんどなく、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。
尚、図１（ｂ）の記録消去装置について本実施例４を適用した場合でも、まったく同様の結果であった。また、図１（ｃ）及び（ｄ）の画像記録装置について本実施例４を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。
【実施例５】
【００６０】
次に、上述した実施例とは更に異なる他の実施例（以下、本実施例を「実施例５」という。）について説明する。
図５（ａ）及び（ｂ）は、本実施例５に係る記録消去装置及び画像記録装置をそれぞれ示す概略構成図である。図５（ａ）に示す記録消去装置の基本構成は、図１（ａ）に示した記録消去装置と同様であり、図５（ｂ）に示す記録消去装置の基本構成は、図１（ｃ）に示した画像記録装置と同様である。しかし、図５（ａ）及び（ｂ）に示す装置には、外部温度を測定する外部温度測定手段としての第４温度センサ１２が設けられている点で、図１（ａ）及び（ｃ）と異なっている。この第４温度センサ１２は、搬送制御回路４に接続されている。以下、図５（ａ）に示す記録消去装置を例に挙げて説明する。
【００６１】
本発明者らの研究の結果、感熱記録媒体１００自身の温度が低いと、ニップ部で第１ヒータ基板５から多くの熱を奪うことになり、第１ヒータ基板５の温度を低下させ、結果的に記録層１０２の温度が消色温度範囲内に収容されず、消去残りが発生するおそれがある。したがって、感熱記録媒体１００の記録層１０２を消色温度範囲で均一に加熱処理するには、その感熱記録媒体１００の温度も重要な因子となる。そこで、本実施例５では、装置の外部温度を測定し、その外部温度も加圧ローラ７の温度とともに考慮して、消去条件を制御する。装置の外部温度は、おおむね感熱記録媒体１００の温度に対応しているからである。そして、例えば、外部温度が低く加圧ローラ７の温度も低い場合、外部温度は低いが加圧ローラ７の温度は高い場合、外部温度は高いが加圧ローラ７の温度は低い場合、外部温度も高く加圧ローラ７の温度も高い場合などに分け、外部温度及び加圧ローラ７の温度に応じた消去条件を設定することにより、できるだけ短い立ち上げ時間で確実な消去を実現できる。尚、本実施例５では、第４温度センサ１２としてサーミスタを利用しているが、熱電対、赤外放射温度計など電気的制御に利用しやすい一般的な温度測定器を用いることができる。
【００６２】
本実施例５の主な動作は、上述した実施例４と同様である。しかし、本実施例５では、感熱記録媒体１００の消去開始が指示により加圧ローラ７の回転を開始させ、第１温度センサ８によって加圧ローラ７の温度Ｔｒを測定するとともに、第４温度センサ１２によって装置の外部温度Ｔｏを測定する。そして、本実施例５では、第４温度センサ１２により測定された温度Ｔｏに対して予め決められた加圧ローラ７の搬送開始トリガー温度を選択する。搬送制御回路４は、第１温度センサ８により測定される加圧ローラ７の温度が、選択された搬送開始トリガー温度に達し、かつ、第２温度センサ９により測定される第１ヒータ基板５が設定温度に到達したとき、搬送ローラ１０を回転駆動させて感熱記録媒体１００の搬送を開始させる。
【００６３】
以上、本実施例５によれば、加圧ローラ７の温度が外部温度により好適に選択された搬送開始トリガー温度に達し、かつ、第１ヒータ基板５の温度が設定温度に達したときに、ニップ部に感熱記録媒体１００を送り込むため、感熱記録媒体１００の表面全体について、その記録層１０２を均一に消色温度範囲で加熱することができる。実際に、本実施例５に係る記録消去装置により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体１００上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、消去後の感熱記録媒体１００には波うちがほとんどなかった。また、同じ感熱記録媒体１００を使って、記録装置による画像の書き込みと本実施例９の記録消去装置による消去とを１００回繰り返したが、感熱記録媒体１００の消去は確実に行われ、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。
尚、図５（ｂ）の画像記録装置について本実施例５を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、しかも、感熱記録媒体１００は感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。
【実施例６】
【００６４】
次に、上述した実施例とは更に異なる他の実施例（以下、本実施例を「実施例６」という。）について説明する。
図６（ａ）及び（ｂ）は、本実施例６に係る記録消去装置及び画像記録装置をそれぞれ示す概略構成図である。本実施例６に係るこれらの装置は、上記実施例５の装置における第４温度センサ１２に代えて、感熱記録媒体１００の温度を測定する第５温度センサ１２’を用いる点以外は、上記実施例５と同様である。
具体的には、上記実施例５と同様に、感熱記録媒体１００の消去開始の指示により加圧ローラ７を回転を開始させ、第１温度センサ８によって加圧ローラ７の温度Ｔｒを測定するとともに、第５温度センサ１２’によって感熱記録媒体１００の温度Ｔｍを測定する。そして、本実施例６では、第５温度センサ１２’により測定された温度Ｔｍに対して予め決められた加圧ローラ７の搬送開始トリガー温度を選択する。搬送制御回路４は、第１温度センサ８により測定される加圧ローラの温度が、選択された搬送開始トリガー温度に達し、かつ、第２温度センサ９により測定される第１ヒータ基板５が設定温度に到達したとき、搬送ローラ１０を回転駆動させて感熱記録媒体１００の搬送を開始させる。
【００６５】
以上、本実施例６によれば、加圧ローラ７の温度が感熱記録媒体１００の温度Ｔｍにより好適に選択された搬送開始トリガー温度に達し、かつ、第１ヒータ基板５の温度が設定温度に達したときに、ニップ部に感熱記録媒体１００を送り込むため、感熱記録媒体１００の表面全体について、その記録層１０２を均一に消色温度範囲で加熱することができる。実際に、本実施例６に係る記録消去装置により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体１００上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、消去後の感熱記録媒体１００には波うちがほとんどなかった。また、同じ感熱記録媒体１００を使って、記録装置による画像の書き込みと本実施例１１の記録消去装置による消去とを１００回繰り返したが、感熱記録媒体１００の消去は確実に行われ、波うちもほとんどなく、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。
尚、図６（ｂ）の画像記録装置について本実施例６を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、しかも、感熱記録媒体１００は波うちなどの損傷がほとんどなく、感熱記録媒体１００は良好な状態が保たれていた。まったく同様の結果であった。
【００６６】
なお、上述した各実施例１〜７の構成を互いに適宜組み合わせてもよい。
【００６７】
以上、上述した各実施例１〜７で説明した記録消去装置は、熱により可逆的に発色及び消色する記録層１０２をもつ感熱記録媒体１００を所定の消色温度範囲内で加熱処理することにより、その感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去するものである。本記録消去装置は、感熱記録媒体１００に接触するように設置され、その記録層１０２を加熱し消去するための消去用加熱部材である第１ヒータ基板５又はヒートローラ５’と、感熱記録媒体１００に接触してこれを第１ヒータ基板５又はヒートローラ５’に押し付けるための加圧部材である加圧ローラ７とを備えている。そして、本記録消去装置は、加圧ローラ７を加熱するための加圧部材加熱手段としての第２ヒータ基板６を、第１ヒータ基板５又はヒートローラ５’とは別個に有している。これにより、上述したように、加圧ローラ７を加熱することで感熱記録媒体１００の熱が加圧部材に奪われるのを抑制でき、表面積が大きい感熱記録媒体１００であっても、その感熱記録媒体に対して消去残りのない消去処理を実現することが可能となる。しかも、第１ヒータ基板５又はヒートローラ５’及び加圧ローラ７の両方を昇温させるスピードを早めることができるので、消去処理全体に要する時間を短縮することが可能となる。
特に、上述した各実施例１〜７で説明した記録消去装置は、加圧ローラ７の温度を測定する加圧部材温度測定手段としての第１温度センサ８と、この第１温度センサ８により測定された加圧ローラ温度に応じて、感熱記録媒体１００の記録層１０２に対する加熱処理の結果に影響を及ぼす消去条件を制御する消去条件制御手段を備えている。
例えば、上記実施例１では、第１ヒータ基板５又はヒートローラ５’の温度を測定する加熱部材温度測定手段としての第２温度センサ９を備え、温度制御回路３が上記消去条件制御手段として機能する。そして、この温度制御回路３は、第１温度センサ８により測定された加圧ローラ７の温度及び第２温度センサ９により測定された第１ヒータ基板５又はヒートローラ５’の温度に応じて、第１ヒータ基板５又はヒートローラ５’及び該加圧ローラ７の少なくとも一方の設定温度を決定する設定温度決定手段と、感熱記録媒体１００の記録層１０２を加熱しているときの上記少なくとも一方の部材の温度を、決定された設定温度に保持するための温度制御手段として機能する。この構成により、上記実施例１で説明したように、感熱記録媒体１００の表面全体について、その記録層１０２を均一に消色温度範囲で加熱することができるとともに、加圧ローラ７が第１ヒータ基板５と第２ヒータ基板６の両方を用いて短時間で加熱されるため装置の立ち上げ時間を短くできる。
また、上記実施例２では、感熱記録媒体１００が第１ヒータ基板５又はヒートローラ５’と接触して加熱される加熱領域中を通過するように、感熱記録媒体１００を搬送する媒体搬送手段としての搬送ローラ１１を備え、搬送制御回路４が上記消去条件制御手段として機能する。そして、この搬送制御回路４は、第１温度センサ８により測定された加圧ローラ温度に応じて、搬送ローラ１１による感熱記録媒体１００の搬送速度を決定する搬送速度決定手段と、決定された搬送速度で感熱記録媒体１００が搬送されるように、搬送ローラ１１による感熱記録媒体１００の搬送速度を制御する搬送速度制御手段として機能する。この構成により、上記実施例２で説明したように、感熱記録媒体１００の表面全体について、その記録層１０２を均一に消色温度範囲で加熱することができるとともに、加圧ローラ７が第１ヒータ基板５と第２ヒータ基板６の両方を用いて短時間で加熱されるため装置の立ち上げ時間を短くできる。
また、上記実施例３も、搬送制御回路４が上記消去条件制御手段として機能する。そして、本実施例３の搬送制御回路４は、加圧ローラ７の温度が所定の搬送開始トリガー温度に到達した後に感熱記録媒体１００が上記加熱領域に入り込むように、搬送ローラ１１による感熱記録媒体１００の搬送開始タイミングを制御する搬送タイミング制御手段として機能する。この構成により、上記実施例３で説明したように、感熱記録媒体１００の表面全体について、その記録層１０２を均一に消色温度範囲で加熱することができるとともに、加圧ローラ７が第１ヒータ基板５と第２ヒータ基板６の両方を用いて短時間で加熱されるため装置の立ち上げ時間を短くできる。特に、上記搬送制御回路４が、第２ヒータ基板６により加熱される前の加圧ローラ７について第１温度センサ８により測定された温度に応じて上記所定の搬送開始トリガー温度を設定するトリガー温度設定手段としての機能も有していれば、加圧ローラ７の加熱時間をより短縮できるので装置の立ち上げ時間を更に短くできる。
また、上記実施例４も、搬送制御回路４が上記消去条件制御手段として機能する。そして、本実施例４の搬送制御回路４は、加圧ローラ７の温度が所定の搬送開始トリガー温度に到達し、かつ、第１ヒータ基板５又はヒートローラ５’の温度も規定温度に到達した後に、感熱記録媒体１００が上記加熱領域に入り込むように、搬送開始タイミングを制御する。この構成により、上記実施例４で説明したように、装置をある程度連続使用しているときに、加圧ローラ７の温度のみが搬送開始トリガー温度以上で第１ヒータ基板５が設定温度以下である場合であっても、確実な消去が可能になる。
また、上記実施例５では、装置外部の温度を測定する外部温度測定手段としての第４温度センサ１２を備え、搬送制御回路４が上記消去条件制御手段として機能する。そして、本実施例５の搬送制御回路４は、第４温度センサ１２により測定された装置外部の温度及び上記加圧ローラ温度に応じて、上記実施例４と同様の制御を行う。この構成により、上記実施例５で説明したように、装置の立ち上げ時間を無駄に長くすることなく、十分な消去が可能となる。
また、上記実施例６では、第１ヒータ基板５又はヒートローラ５’と接触して加熱される加熱領域に入り込む前の感熱記録媒体１００の温度を測定する記録媒体温度測定手段としての第５温度センサ１２’を備え、搬送制御回路４が上記消去条件制御手段として機能する。そして、本実施例６の搬送制御回路４は、第５温度センサ１２’により測定された感熱記録媒体１００の温度及び上記加圧ローラ温度に応じて、上記実施例４と同様の制御を行う。この構成により、上記実施例５と同様に、装置の立ち上げ時間を無駄に長くすることなく、十分な消去が可能となる。
また、上記実施例１〜６では、消去用加熱部材及び加圧部材加熱手段が、それぞれ、帯状又は線状の発熱体をもつ第１ヒータ基板５及び第２ヒータ基板である。帯状又は線状の発熱体は、既存の発熱体の中でも通電開始から設定温度まで昇温するスピードが早い。よって、このような発熱体を有するヒータ基板であれば、装置の立ち上げ時間を短縮する点で有利である。
また、上記実施例１〜６では、感熱記録媒体１００を加熱処理してこれに可視画像を記録する記録部を構成するサーマルヘッド１３、プラテンローラ１４及び画像記録制御回路１５と、感熱記録媒体１００を所定の消色温度範囲内で加熱処理することにより、これに記録された可視画像を消去する消去部とを備えた画像記録装置であって、その消去部に上述した記録消去装置を採用したものについても説明している。このように画像の記録と画像の消去を両立した装置であっても、その消去部に上述した記録消去装置を採用しているので、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、実施例１〜４に係る記録消去装置の概略構成図。（ｃ）及び（ｄ）は、実施例１〜４に係る画像記録装置の概略構成図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、感熱記録媒体の概略構成を示す厚さ方向の断面図。
【図３】感熱記録媒体の記録層を構成するロイコ染料と顕色剤の組み合わせによる消色温度特性の違いを示すグラフ。
【図４】（ａ）は、図７に示す顕色剤の構造を示す図。（ｂ）は、図７に示すロイコ染料の構造を示す図。
【図５】（ａ）は、実施例５に係る記録消去装置の概略構成図。（ｂ）は、実施例５に係る画像記録装置の概略構成図。
【図６】（ａ）は、実施例６に係る記録消去装置の概略構成図。（ｂ）は、実施例６に係る画像記録装置の概略構成図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、ロイコ染料を記録層として用いた感熱記録媒体の基本的な発色／消色プロセスの例をそれぞれ示した説明図。
【図８】公知の画像記録装置の一例を示す概略構成図。
【図９】公知の記録消去装置の一例を示す概略構成図。
【図１０】公知の記録消去装置の他の例を示す概略構成図。
【符号の説明】
【００６９】
１  電源
２  駆動モータ
３  温度制御回路
４  搬送制御回路
５  第１ヒータ基板
５’  ヒートローラ
６  第２ヒータ基板
７  加圧ローラ
８  第１温度センサ
９  第２温度センサ
１０  第３温度センサ
１１  搬送ローラ
１２  第４温度センサ
１２’  第５温度センサ
１３  サーマルヘッド
１４  プラテンローラ
１５  画像記録制御回路
１００  感熱記録媒体
１０１  支持体
１０２  記録層
１０３  保護層
１０４  バックコート層
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005059335.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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