(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方式が異なる複数の無線通信手段を備えた無線通信装置であって、
各通信方式による通信時又はテスト通信時において、当該通信時又は当該テスト通信時に利用されている、前記無線通信手段を含む複数の手段の各々についての消費電力を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された前記各々についての消費電力の総和である総消費電力を算出する算出手段と、
前記通信方式毎に、通信時における総消費電力とテスト通信時における総消費電力とに重み付けを行って重み付け後の総消費電力を算出し、各通信方式についての重み付け後の通信時総消費電力に基づいて、通信開始時に利用する通信方式を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方式が異なる複数の無線通信手段を備えた無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年になり、携帯電話通信網におけるコアネットワークのＩＰ（Internet Protocol）化の進展により、携帯電話器とＩＰプロトコルとの親和性がますます高まっている。その流れで、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）やＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network，IEEE802.11）等といった通信方式が異なる複数の無線通信手段を備えた携帯電話器も登場してきている。このような携帯電話器では、それぞれの無線通信手段を利用して通話が可能であり、それに加え、異なる通信方式間（例えばＷ−ＣＤＭＡとＷＬＡＮとの間）の通話しながらのハンドオーバについても取り組みが為されている。今後は、適宜無線通信手段の切り替えを行い、適切な無線通信手段を用いて通話を行う方向に進むと考えられる。
【０００３】
従来技術においては、通信方式毎に、無線通信手段の消費電力、通信コスト、通信品質といった通信に関するパラメータを予め装置内にリスト形式で保持しておき、通信開始時に、ユーザーが重要視する指標を満たす通信方式の無線通信手段を選択するようにした装置がある。
【０００４】
例えば特許文献１には、電子メールやファイル転送等の通信アプリケーションの起動時に、ユーザにより予め設定されている重視すべき判断要素（データ送受信の所要時間，通信回線の使用料金，又は通信回線利用時の消費電力）と各判断要素についてのデータとに基づいて、適切な無線通信手段を自動的に選択する無線データ通信装置が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ある無線通信手段を使用しての通話中に、電池の残存容量が低下して所定値未満になると、使用する無線通信手段を、現在使用中の無線通信手段よりも消費電力が小さい無線通信手段へ切り換える無線通信装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２２４６５２号公報
【特許文献２】特開２０００−２３２６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術においては、消費電力に基づいて無線通信手段を選択する場合に、その選択が、予め保持されている無線通信手段の消費電力に関するパラメータに基づいて行われているため、無線通信手段が消費する電力の動的変化や、無線通信手段以外の通信中に利用される機能ブロックが消費する電力も含めた通信に関するトータルの消費電力については見積もることができない。従って、消費電力を抑えるのに最適な無線通信手段を選択することができない虞があった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑み、消費電力を抑えるのに最適な無線通信手段を選択すること、及び、消費電力を抑えるのに最適な無線通信手段へ変更することが可能な無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る無線通信装置は、通信方式が異なる複数の無線通信手段を備えた無線通信装置であって、計測手段と、算出手段と、選択手段とを備える。計測手段は、各通信方式による通信時又はテスト通信時において、当該通信時又は当該テスト通信時に利用されている、前記無線通信手段を含む複数の手段の各々についての消費電力を計測する。算出手段は、前記計測手段により計測された前記各々についての消費電力の総和である総消費電力を算出する。選択手段は、前記通信方式毎に、通信時における総消費電力とテスト通信時における総消費電力とに重み付けを行って重み付け後の総消費電力を算出し、各通信方式についての重み付け後の通信時総消費電力に基づいて、通信開始時に利用する通信方式を選択する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信方式が異なる複数の無線通信手段を備えた無線通信装置において、通信開始時には、消費電力を抑えるのに最適な無線通信手段を選択して通信を開始することができ、通信中には、消費電力を抑えるのに最適な無線通信手段へ変更して通信を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明は、後述する詳細な説明を、下記の添付図面と共に参照すればより明らかになるであろう。
【図１】実施例１に係る無線通信装置である携帯情報端末装置の機能ブロック図である。
【図２】Ｗ−ＣＤＭＡ或いはＷＬＡＮにより通話を行う際に利用されるユニットを示す図である。
【図３】通話開始時の携帯情報端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】通話中の携帯情報端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例２に係る、通話を行う２つの携帯情報端末装置Ａ，Ｂ間の動作を示すフローチャートである。
【図６】通信方式／消費電力のリストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
[実施例１]
図１は、本発明の実施例１に係る無線通信装置である携帯情報端末装置（以下単に「携帯端末」という）の機能ブロック図である。
【００１３】
同図において、ＷＬＡＮ通信部１は、アンテナ１ｂを介してＷＬＡＮの通信方式により通信を行う無線通信手段である。電流計測部１ａは、当該ＷＬＡＮ通信部１の消費電流を計測する。
【００１４】
Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２は、アンテナ２ｂを介してＷ−ＣＤＭＡの通信方式により通信を行う無線通信手段である。電流計測部２ａは、当該Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２の消費電流を計測する。
【００１５】
表示部３は、ＣＰＵ部１０の制御の基に、例えば通信中に利用されている通信方式などの各種情報を表示する。電流計測部３ａは、当該表示部３の消費電流を計測する。
【００１６】
Ｍｅｍｏｒｙ部（記憶部）４は、各種情報の記憶エリアやＣＰＵ部１０のワークエリア等として使用されるＲＡＭであり、その記憶エリアの一部である電力消費データ蓄積部４ｂには、詳しくは後述する消費電力に関するデータが記憶される。電流計測部４ａは、当該Ｍｅｍｏｒｙ部４の消費電流を計測する。
【００１７】
ＲＯＭ５は、ＣＰＵ部１０が当該携帯端末全体の動作を制御するための制御プログラム５ａ等を記憶する。
【００１８】
ＡＵＤＩＯ部６は、Ｄ／Ａ変換部６ａとＡ／Ｄ変換部６ｂとを備える。Ｄ／Ａ変換部６ａは、ＣＰＵ部１０から出力されたデジタル信号をアナログ信号に変換してスピーカー７へ出力する。Ａ／Ｄ変換部６ｂは、マイク８から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換してＣＰＵ部１０へ出力する。
【００１９】
スピーカー７は、Ｄ／Ａ変換部６ａから出力されたアナログ信号に応じた音声を出力する。マイク８は、入力された音声に応じたアナログ信号をＡ／Ｄ変換部６ｂへ出力する。
【００２０】
操作部（Ｋｅｙ）９は、各種のキーを備え、ユーザにより操作されたキーに応じた操作信号をＣＰＵ部１０へ出力する。
【００２１】
ＣＰＵ部１０は、ＲＯＭ５に記憶されている制御プログラム５ａを読み出し実行することにより、当該携帯端末全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ部１０は、電力計測部１０ａ、音声秘匿処理部１０ｂ、ＩＰ処理部１０ｃ、及び音声コーデック部１０ｅを備える。電力計測部１０ａは、電流計測部１ａ、２ａ、３ａ、及び４ａの各々によって計測された消費電流を基に各々の消費電力を計測する。また、電力計測部１０ａは、音声秘匿処理部１０ｂ、ＩＰ処理部１０ｃ、及び音声コーデック部１０ｅの消費電力も計測する。音声秘匿処理部１０ｂは、Ｗ−ＣＤＭＡによる通信を行う際のデジタル音声データの暗号化および復号化の処理（音声秘匿処理）を行う。ＩＰ処理部１０ｃは、デジタル音声データのＩＰパケット化や、ＩＰパケットからデジタル音声データを取り出す処理等を行う。また、ＩＰ処理部１０ｃは、ＩＰｓｅｃ(IP Security）を利用してＩＰパケットの暗号化および復号化の処理を行うＩＰパケット暗号化処理部１０ｄを備える。音声コーデック部１０ｅは、ＡＭＲ（Advanced Multi Rate CODEC）による音声符号化および音声復号化の処理を行うＡＭＲ部１０ｆと、Ｇ．７１１による音声符号化および音声復号化の処理を行うＧ．７１１部１０ｇとを備える。
【００２２】
尚、本実施例において、前述の電力計測部１０ａ、音声秘匿処理部１０ｂ、ＩＰ処理部１０ｃ、及び音声コーデック部１０ｅは、ＣＰＵ部１０が制御プログラム５ａを実行することにより実現されるものである。
【００２３】
また、本実施例において、電力計測部１０ａにより計測される、ＷＬＡＮ通信部１、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２、表示部３、及びＭｅｍｏｒｙ部４の各々の消費電力は、各ユニットで計測された消費電流と各ユニットへ供給される電圧との積から求めることができる。また、音声秘匿処理部１０ｂ、ＩＰ処理部１０ｃ、及び音声コーデック部１０ｅの各々の消費電力は、ＣＰＵ部１０上で動作する各プロセスの占有率を求めることが可能なパフォーマンスモニタなどのツールを利用して、その各々のユニットのプロセスの占有率を求め、その各々のユニットについて、プロセスの占有率とＣＰＵ部１０全体としての消費電力との積を求めることにより、得ることができる。尚、ＣＰＵ部１０全体としての消費電力は、前述と同様に、ＣＰＵ部１０の消費電流を計測し、それとＣＰＵ部１０に供給される電圧との積により求めることができる。
【００２４】
図２は、図１に示した携帯端末において、Ｗ−ＣＤＭＡ或いはＷＬＡＮにより通話を行う際に利用されるユニットを示す図である。
【００２５】
図２に示したように、Ｗ−ＣＤＭＡにより通話を行う場合、着信は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２⇒音声秘匿処理部１０ｂ⇒音声コーデック部１０のＡＭＲ部１０ｆ⇒Ｄ／Ａ変換部６ａ⇒スピーカー７といったユニットを経て行われる。発信は、マイク８⇒Ａ／Ｄ変換部６ｂ⇒音声コーデック部１０のＡＭＲ部１０ｆ⇒音声秘匿処理部１０ｂ⇒Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２といったユニットを経て行われる。
【００２６】
このように、Ｗ−ＣＤＭＡにより通話を行う場合には、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２、音声秘匿処理部１０ｂ、音声コーデック部１０のＡＭＲ部１０ｆ、Ｄ／Ａ変換部６ａ、Ａ／Ｄ変換部６ｂ、スピーカー７、及びマイク８の７つのユニットが利用される。また、これ以外にも、Ｗ−ＣＤＭＡによる通話時には、所定の表示（例えばＷ−ＣＤＭＡによる通話を行っていることを示す表示）を行う表示部３や、詳しくは後述するが、その通話時の消費電力に関するデータが書き込まれるＭｅｍｏｒｙ部４（電力消費データ蓄積部４ｂ）も利用される。
【００２７】
本実施例では、これらのＷ−ＣＤＭＡによる通話中に利用されるユニットのうち、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２、音声秘匿処理部１０ｂ、音声コーデック部１０のＡＭＲ部１０ｆ、表示部３、及びＭｅｍｏｒｙ部４の各ユニットの消費電力を計測し、それらの総和を求めることにより、Ｗ−ＣＤＭＡによる通話時のトータルの消費電力を得る。
【００２８】
また、本実施例では、Ｗ−ＣＤＭＡによるテスト動作としての通話（所定の発信先への発信動作）を行い、その時の各ユニット（２、１０ｂ、１０の１０ｆ、３、及び４）の消費電力を計測し、それらの総和を求めることにより、Ｗ−ＣＤＭＡによるテスト動作としての通話時（以下単に「Ｗ−ＣＤＭＡによるテスト通話時」という）のトータルの消費電力を得る。
【００２９】
これにより、携帯端末は、Ｗ−ＣＤＭＡによる通話時及びテスト通話時の各々において利用されるユニットの消費電力として、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２の消費電力だけでなく、それ以外のユニット（１０ｂ，１０の１０ｆ，３，及び４）も含めた消費電力を見積もることができる。
【００３０】
一方、ＷＬＡＮにより通話を行う場合、着信は、ＷＬＡＮ通信部１⇒ＩＰパケット暗号化処理部１０ｄ⇒ＩＰ処理部１０ｃ⇒音声コーデック部１０のＧ．７１１部１０ｇ⇒Ｄ／Ａ変換部６ａ⇒スピーカー７といったユニットを経て行われる。発信は、マイク８⇒Ａ／Ｄ変換部６ｂ⇒音声コーデック部１０のＧ．７１１部１０ｇ⇒ＩＰ処理部１０ｃ⇒ＩＰパケット暗号化処理部１０ｄ⇒ＷＬＡＮ通信部１といったユニットを経て行われる。
【００３１】
このように、ＷＬＡＮにより通話を行う場合には、ＷＬＡＮ通信部１、ＩＰパケット暗号化処理部１０ｄ、ＩＰ処理部１０ｃ、音声コーデック部１０のＧ．７１１部１０ｇ、Ｄ／Ａ変換部６ａ、Ａ／Ｄ変換部６ｂ、スピーカー７、及びマイク８の８つのユニットが利用される。また、これ以外にも、前述と同様に、ＷＬＡＮによる通話中には、所定の表示（例えばＷＬＡＮによる通話を行っていることを示す表示）を行う表示部３や、詳しくは後述するが、その通話中の消費電力が書き込まれるＭｅｍｏｒｙ部４（電力消費データ蓄積部４ｂ）も利用される。
【００３２】
本実施例では、これらのＷＬＡＮによる通話中に利用されるユニットのうち、ＷＬＡＮ通信部１、ＩＰパケット暗号化処理部１０ｄ、ＩＰ処理部１０ｃ、音声コーデック部１０のＧ．７１１部１０ｇ、表示部３、及びＭｅｍｏｒｙ部４の各ユニットの消費電力を計測し、それらの総和を求めることにより、ＷＬＡＮによる通話時のトータルの消費電力を得る。
【００３３】
また、本実施例では、ＷＬＡＮによるテスト動作としての通話（所定の発信先への発信動作）を行い、その時の各ユニット（１、１０ｄ、１０ｃ、１０の１０ｇ、３、及び４）の消費電力を計測し、それらの総和を求めることにより、ＷＬＡＮによるテスト動作としての通話時（以下単に「ＷＬＡＮによるテスト通話時」という）のトータルの消費電力を得る。
【００３４】
これにより、携帯端末は、ＷＬＡＮによる通話時及びテスト通話時の各々において利用されるユニットの消費電力として、ＷＬＡＮ通信部１の消費電力だけでなく、それ以外のユニット（１０ｄ，１０ｃ，１０の１０ｇ，３，及び４）も含めた消費電力を見積もることができる。
【００３５】
尚、本実施例では、ＷＬＡＮにより通話を行う際に利用されるユニットとして、ＩＰパケット暗号化処理部１０ｄを含めたが、例えば、ＷＬＡＮで企業内のイントラネットに接続する場合など、ネットワークによりセキュリティが担保されているときには、ＩＰパケット暗号化処理部１０ｄを含めないようにすることもできる。このように、ＷＬＡＮによる通話の際に利用されるユニットの構成および消費電力は、状況によって変更することもできる。これは、Ｗ−ＣＤＭＡによる通話においても同様である。
【００３６】
次に、この携帯端末の通信動作として、通話開始時の動作と、通話中の動作について説明する。
【００３７】
図３は、通話開始時の携帯端末の動作を示すフローチャートである。
同図において、まず、Ｓ１（消費電力取得フェーズ）では、Ｗ−ＣＤＭＡとＷＬＡＮの各々の通信方式についての音声通話アプリケーションをテスト動作させて、その各々の通信方式についてのテスト通話（前述の所定の発信先への発信動作）を行い、その各々についてのテスト通話時のトータルの消費電力を求め、これらのデータを、Ｍｅｍｏｒｙ部４の電力消費データ蓄積部４ｂに格納する。
【００３８】
Ｓ２（通信方式選択フェーズの前半処理）では、電力消費データ蓄積部４ｂに格納されている、前ステップで求められた各々の通信方式についてのテスト通話時のトータルの消費電力のデータと、各々の通信方式についての前回通話時のトータルの消費電力のデータとを元に、データに対する重み付け及び消費電力の誤差補正を行い、各々の通信方式についての消費電力を算出する。
【００３９】
データに対する重み付けでは、前ステップで求められた各々の通信方式についてのテスト通話時のトータルの消費電力のデータと、各々の通信方式についての前回通話時のトータルの消費電力のデータとに関して、例えば後者の消費電力のデータを重視する場合には、式（１）に示すようなデータに対する重み付けを行う。
【００４０】
重み付け後の消費電力のデータ  ＝
前回通話時のトータルの消費電力のデータ×０．３  ＋  
テスト通話時のトータルの消費電力のデータ×０．７    式（１）
また、消費電力の誤差補正では、例えば、電力消費データ蓄積部４ｂに格納されている、各々の通信方式についてのテスト通話時のトータルの消費電力の最大値及び最小値のデータ、又は及び、各々の通信方式についての通話時のトータルの消費電力の最大値及び最小値のデータなどを用いて行う。
【００４１】
尚、Ｓ２において、電力消費データ蓄積部４ｂに格納されている、各々の通信方式についてのテスト通話時および通話時のトータルの消費電力のデータ（但し、Ｓ１で得られたテスト通話時のトータルの消費電力のデータを除く）は、詳しくは図４を用いて後述する通話中の動作により得られるものである。
【００４２】
Ｓ３（通信方式選択フェーズの後半処理）では、前ステップで算出された各々の通信方式についての消費電力のデータを比較し、その値が小さい方の通信方式を選択する。尚、これにより、無線通信手段として、選択された通信方式の無線通信手段が選択される。
【００４３】
Ｓ４では、前ステップで選択された通信方式を用いて通話を開始する。
このような動作により、携帯端末は、通信開始時において、消費電力を抑えるのに最適な通信方式を選択して通話を開始することができる。
【００４４】
尚、本フローにおいて、Ｓ２では、データに対する重み付け及び消費電力の誤差補正を行っているが、データに対する重み付けのみを行うようにすることもできる。
【００４５】
また、本フローにおいて、Ｓ１の処理を省略することもできる。但し、この場合、Ｓ２及びＳ３では、電力消費データ蓄積部４ｂに格納されている各々の通信方式についての前回通話時のトータルの消費電力のデータを比較して、その値が小さい方の通信方式を選択する。或いは、Ｓ２及びＳ３では、電力消費データ蓄積部４ｂに格納されている各々の通信方式についての通話時のトータルの消費電力のデータの平均値を求め、それらを比較して、その値が小さい方の通信方式を選択する。
【００４６】
図４は、通話中の携帯端末の動作を示すフローチャートである。
同図において、まず、Ｓ１１では、前述の図３に示したフローに従って通話を開始する。
【００４７】
Ｓ１２では、現在の通話に利用されている通信方式についての通話時のトータルの消費電力を求め、このデータをログ形式でＭｅｍｏｒｙ部４の電力消費データ蓄積部４ｂに格納する。
【００４８】
Ｓ１３では、現在の通話に利用されていない通信方式についてのテスト通話を行い、テスト通話時のトータルの消費電力を求め、このデータをログ形式で電力消費データ蓄積部４ｂに格納する。但し、このＳ１３の処理は、例えば所定回数に１回の割合で実行される等というように、必ずしも毎回行われなくても良い。
【００４９】
Ｓ１４では、図２のＳ２で説明した処理と同様に、データに対する重み付け及び消費電力の誤差補正を行い、各々の通信方式についての消費電力を算出する。尚、データに対する重み付けに使用される計算式は、前述の式（１）と異なるものであってもよい。
【００５０】
Ｓ１５では、前ステップで算出された各々の通信方式についての消費電力を比較し、その値が小さい方の通信方式と、現在の通話に利用されている通信方式とが異なるか否かを判定する。すなわち、現在の通話に利用されている通信方式よりも消費電力を下げることが可能な通信方式があるか否かを判定する。ここで、その判定結果がＹｅｓの場合にはＳ１６へ進み、Ｎｏの場合にはＳ１２へ戻る。
【００５１】
Ｓ１６では、Ｓ１５の判定がＹｅｓになった通信方式に対応して設けられているカウント値を＋１し、そのカウント値が所定値に達したか否かを判定する。ここで、その判定結果がＹｅｓの場合には、そのカウント値を０にリセットしてＳ１７へ進み、Ｎｏの場合にはＳ１２へ戻る。尚、このＳ１６の判定処理を設けた理由は、例えばＳ１５がＹｅｓになる状況が一時的なものである場合など、不必要な通信方式の変更が行われるのを防止するためである。
Ｓ１７では、通話に利用する通信方式を変更する。本実施例では、携帯端末が通話可能な通信方式はＷ−ＣＤＭＡとＷＬＡＮの２つだけなので、Ｗ−ＣＤＭＡが利用されていた場合には、ＷＬＡＮへ変更され、ＷＬＡＮが利用されていた場合には、Ｗ−ＣＤＭＡへ変更される。尚、これにより、通話に利用する無線通信手段が変更される。そして、通信方式の変更が終了すると、Ｓ１２へ戻る。
【００５２】
このような動作により、携帯端末は、通話中において、消費電力を抑えるのに最適な通信方式へ変更して通話を行うことができる。
【００５３】
尚、本フローにおいて、Ｓ１３の処理を省略することもできる。但し、この場合、Ｓ１４では、電力消費データ蓄積部４ｂから、各々の通信方式についての前回通話時のトータルの消費電力のデータを読み出し、Ｓ１５では、それらを比較し、その値が小さい方の通信方式と、現在の通話に利用されている通信方式とが異なるか否かを判定する。
【００５４】
また、本フローにおいて、Ｓ１６の処理を省略したとしても不必要な通信方式の変更が行われる虞がない場合には、Ｓ１６の処理を省略することもできる。この場合は、Ｓ１５の判定結果がＹｅｓになったらＳ１７へ処理が進む。
【００５５】
また、本フローにおいて、Ｓ１６の判定条件は、前述の条件に限らず、例えば、通話に利用されている通信方式と通話に利用されていない通信方式との間の消費電力の差が１００ｍＷ以上であるか否かを判定し、その判定結果がＹｅｓの場合にはＳ１７へ進み、Ｎｏの場合にはＳ１２へ戻るようにすることもできる。
【００５６】
尚、図３及び図４に示したフローにおいて、Ｓ１、Ｓ１２、及びＳ１３の処理により、各々の通信方式についての通話時及びテスト通話時のトータルの消費電力のデータが電力消費データ蓄積部４ｂに格納されていくことで、電力消費データ蓄積部４ｂの空き領域が無くなった場合には、電力消費データ蓄積部４ｂに格納されている古いデータから順に削除して空き領域を確保する。
【００５７】
以上、本実施例によれば、Ｗ−ＣＤＭＡとＷＬＡＮという通信方式が異なる２つの無線通信手段を備えた携帯端末において、無線通信手段が消費する電力の動的変化や、無線通信手段以外の通信中に利用されるユニットが消費する電力も含めた通信に関するトータルの消費電力について見積もることができ、通話開始時には消費電力を抑えるのに最適な通信方式を選択して通話を開始することができ、通話中には消費電力を抑えるのに最適な通信方式へ変更して通話を行うことができる。これにより、携帯端末の電力消費を抑えることができ、通話時間の更なる延長が可能になる。
【００５８】
尚、本実施例では、携帯端末が通信可能な通信方式をＷ−ＣＤＭＡとＷＬＡＮの２つとしたが、３つ以上であってもよい。また、その通信方式は、Ｗ−ＣＤＭＡとＷＬＡＮに限らず、例えば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access，IEEE 802.16a）や、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）や、Bluetoothなど、他の通信方式を適用することも可能である。
【００５９】
また、本実施例では、各々の通信方式についての通話時およびテスト通話時に利用されるユニットのトータルの消費電力を求めて通信方式の選択や変更が行われているが、各々の通信方式についての通話時およびテスト通話時の無線通信手段のみの消費電力を求めて通信方式の選択・変更を行うようにすることもできる。
[実施例２]
実施例１では、自装置で求めた消費電力を基に通信方式を変更して通話を行うものであったが、実施例２では、自装置で求めた消費電力と通話先の携帯端末で求められた消費電力とを基に通信方式を変更して通話を行うものである。
【００６０】
図５は、実施例２に係る、通話を行う２つの携帯端末Ａ，Ｂ間の動作を示すフローチャートである。尚、本フローの動作は、携帯端末Ａがマスター、携帯端末Ｂがスレーブとして動作する。また、携帯端末Ａ，Ｂの各々についての構成及び動作は、本実施例で説明する以外、実施例１で説明した携帯端末と同様である。
【００６１】
同図において、まず、Ｓ２１では、携帯端末Ａが、図３に示したフローに従って通信方式を選択し、携帯端末Ｂとの通話を開始する。
【００６２】
そして、携帯端末Ａ，Ｂの間でセッションが確立されると、Ｓ２２では、携帯端末Ａが携帯端末Ｂに対し通信方式／消費電力のリストを要求する。
【００６３】
Ｓ２３では、携帯端末Ｂが、その要求に応じて、自装置の電力消費データ蓄積部４ｂに格納されている消費電力のデータなどに基づいて、自装置についての通信方式／消費電力のリストを生成し、これを携帯端末Ａに送信する。
【００６４】
ここで、通信方式／消費電力のリストの一例を図６に示す。
同図に示したように、このリストには、当該携帯端末について、利用可能な通信方式と、消費電力に関する情報と、通信時に動作する通信アプリケーションに付随した情報とが含まれる。同図の例では、利用可能な通信方式として、Ｗ−ＣＤＭＡ，ＷＬＡＮと、消費電力に関する情報として、電力消費データ蓄積部４ｂに格納されている消費電力のデータから得られた、各通信方式についての通信時のトータルの消費電力の平均値（Average），最大値（Max），及び最小値（min）と、通信時に動作する通信アプリケーションに付随した情報として、音声通話アプリケーションに付随した情報である、通信方式毎の音声符号化の方式（コーデック）及び通信レートとが、リストに含まれている。
【００６５】
図５に戻り、Ｓ２４では、携帯端末Ａが、携帯端末Ｂから受信したリストを参照し、まず、リスト内の通信時に動作する通信アプリケーションに付随した情報から、双方の間で通話を継続可能な各々の携帯端末についての通信方式であって、且つ、リスト内の消費電力に関する情報から、所定の判定条件を満たす各々の携帯端末についての通信方式が存在するか否かを判定し、それが存在する場合には、その各々の携帯端末についての通信方式を選択する。ここで、所定の判定条件とは、例えば次に示す３つの判定条件の何れかである。
【００６６】
判定条件１：双方の携帯端末における消費電力の総和を最小にする。
判定条件２：マスター側の携帯端末の消費電力を最小にする。
判定条件３：スレーブ側の携帯端末の消費電力を最小にする。
【００６７】
尚、このＳ２４では、携帯端末Ａは、リスト内に含まれる各情報に対応する、自装置についての情報を取得し、前述の判定を行う。
【００６８】
Ｓ２５では、前ステップで選択された各々の携帯端末の通信方式と、現在の通話に利用されている各々の携帯端末の通信方式とを比較し、これが一致していなければ、これを一致させるように、現在の通話に利用されている双方又は一方の携帯端末の通信方式を変更するための処理を行う。
【００６９】
例えば、双方の通信方式を変更する場合には、携帯端末Ａは、自装置の通信方式を変更すると共に、携帯端末Ｂに対し通信方式の変更要求を行う。
【００７０】
Ｓ２６では、携帯端末Ｂは、その要求に対する応答としてＯＫ応答を携帯端末Ａに対して送信すると共に、その要求に応じて自装置の通信方式を変更する。
【００７１】
これにより、携帯端末Ａ，Ｂの双方の通信方式が、Ｓ２４で選択された各々の携帯端末についての通信方式へ変更される。
【００７２】
尚、双方の通信方式を所定のタイミングで変更する場合には、前述のＳ２５で携帯端末Ａから送信される通信方式の変更要求に、通信方式の変更タイミングについての情報も含まれる。この場合、携帯端末Ｂは、その要求に含まれる変更タイミングについての情報に従って、所定のタイミングで通信方式を変更する。また、携帯端末Ａも、その所定のタイミングに通信方式を変更する。
【００７３】
尚、本フローにおいて、通信方式を変更した後も、定期的に或いは不定期的に、Ｓ２２乃至Ｓ２４の処理を行い、必要に応じて双方又は一方の携帯端末装置の通信方式を変更するようにすることも可能である。
【００７４】
以上、本実施例によれば、通信方式の変更を、自装置で求めた消費電力と通信先の携帯端末で求められた消費電力とに基づいて行うことができる。
【００７５】
尚、本実施例では、携帯端末Ａをマスター、携帯端末Ｂをスレーブとしたが、これを逆にすることもできる。但し、通信方式／消費電力のリストを要求する側が、マスターとして動作するものとする。
【００７６】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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