(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の大きさの網目が形成され、大手側から身網部を経て魚捕側に至る長尺状に形成された網本体を有し、この網本体を海中に沈めるための沈子が配設された前記網本体の沈子側縁部に、この沈子側縁部を揚網の際に絞るためのパースラインを前記沈子側縁部に沿うように配設した旋網において、前記身網部のうち、大手側の所定範囲の身網部の網目を、この範囲を除いた魚捕側の身網部の網目よりも大きく形成し、前記パースラインを、前記沈子側縁部の魚捕側から大手側に向けて、この沈子側縁部の全長よりも短い長さにわたって配設し、このパースラインの大手側端部を、当該大手側端部に対応する前記沈子側縁部の対応位置に接続したことを特徴とする旋網。
【請求項２】
前記パースラインの大手側端部を、前記大手側の所定範囲の身網部と、前記魚捕側の身網部との境界に対応する沈子側縁部の対応位置に接続したことを特徴とする請求項１に記載の旋網。
【請求項３】
前記対応位置を、前記沈子側縁部の魚捕側端部と大手側端部とのほぼ中間位置に接続したことを特徴とする請求項２に記載の旋網。
【請求項４】
前記大手側の所定範囲の身網部の網目を漁獲対象となる魚の体高よりも大きく形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の旋網。
【請求項５】
前記網目を魚捕側から大手側へ向かって漸次あるいは段階的に大きく形成するとともに記大手側の所定範囲の身網部の網目を漁獲対象となる魚の体高よりも大きく形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の旋網。
【請求項６】
所定の大きさの網目が形成され、大手側から身網部を経て魚捕側に至る長尺状に形成された網本体の沈子側縁部にパースラインを設けた旋網を、魚群の周囲に環状に配置した後、前記パースラインの巻込みおよび網本体の揚網を行うことにより、前記沈子側縁部を絞りつつ前記網本体に包囲された魚群の漁獲を行う旋網を用いた操業方法において、前記身網部のうち、大手側の所定範囲の身網部の網目を、この範囲を除いた魚捕側の身網部の網目よりも大きく形成し、前記パースラインを、前記沈子側縁部の魚捕側から大手側に向けて、この沈子側縁部の全長よりも短い長さにわたって配設し、このパースラインの大手側端部を、当該大手側端部に対応する前記沈子側縁部の対応位置に接続した状態で、前記パースラインの巻込み及び前記揚網を行うことを特徴とする旋網を用いた操業方法。
【請求項７】
前記パースラインの大手側端部を、前記大手側の所定範囲の身網部と、魚捕側の身網部との境界に対応する沈子側縁部の対応位置に接続することを特徴とする請求項６に記載の旋網を用いた操業方法。
【請求項８】
前記対応位置を、前記沈子側縁部の、魚捕側端部と大手側端部とのほぼ中間位置に接続することを特徴とする請求項７に記載の旋網を用いた操業方法。
【請求項９】
前記大手側の所定範囲の身網部の網目を漁獲対象となる魚の体高よりも大きく形成することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の旋網を用いた操業方法。
【請求項１０】
前記網目を魚捕側から大手側へ向かって漸次あるいは段階的に大きく形成するとともに前記大手側の所定範囲の身網部の網目を漁獲対象となる魚の体高よりも大きく形成することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の旋網を用いた操業方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、旋網およびこれを用いた操業方法に係り、特に、長尺な網本体によって魚群を包囲しつつ漁獲するのに好適な旋網およびこれを用いた操業方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、漁法の一種として、魚群を包囲するようにして円形に網を設置し、網裾を締めて下方から魚群が脱出するのを防止するとともに、囲いを次第に狭めて魚群を漁獲する旋網漁法が採用されている。
【０００３】
図１７は、このような旋網漁法に用いられている旋網１を示したものであり、この旋網１は、略矩形状の長尺な網本体２を有しており、この網本体２は、大手部２ａ、身網部２ｂおよび魚捕部２ｃの範囲に区分けされている。
【０００４】
前記網本体２の図１７における上端部には、網本体２に一定の浮力を付与する複数の浮子４が、長手方向に所定の間隔を設けて配設されている。
【０００５】
一方、前記網本体２の図１７における下端部には、網本体２に一定の重力を付与することによってこの網本体２を海中に沈めるための沈子５が配設されている。
【０００６】
従って、海中において、前記網本体２は、その沈子５側の端部が下になり、浮子４側が上になった状態で立つことができるようになっている。
【０００７】
このため、網本体２を図１８に示すように魚群の周囲に円筒状に張り巡らせることができ、魚群を包囲しつつ漁獲することができるようになっている。
【０００８】
前記網本体２の前記沈子５側の端部には、環吊綱１１を介して複数の環状のパースリング７が、長手方向に所定の間隔を設けて配設されている。
【０００９】
そして、前記パースリング７には、長尺な紐状のパースライン８が貫通されており、このパースライン８によって網本体２の前記沈子５側の端部を含めた沈子側縁部９を絞ることにより、魚群が包囲網から逃げるのを防止することができるようになっている。
【００１０】
また、前記網本体２の大手側の端部には、網本体２に牽引力を付与して揚網を行うための紐状の大手綱１０が配設されている。
【００１１】
さらに、前記網本体２には、必要に応じて、船首絞り綱１２、もやい綱１３（図２０参照）および船首浮子寄せ綱１４等の種々の綱が配設されるようになっている。
【００１２】
このような構成を有する旋網１を用いた操業は、図１９に示す種々の装備を搭載した漁船１６によって行われるようになっている。
【００１３】
前記漁船１６は、投網補助手段としてのレッコボート１７を備えており、このレッコボート１７は、海上において所定の投網位置を確保するようになっている。
【００１４】
また、前記漁船１６は、投網手段として、大手綱の牽引を行う大手巻ウインチ１８と、曳綱の操作を行う船首浮子兼もやいウインチ１９および船首立ローラ２１とを備えている。
【００１５】
さらに、前記漁船１６は、沈子側縁部９を絞るための手段として、パースライン８の操作を行うためのパースウインチ２２、起立式ダビット２３、環巻ウインチ２４および旋回式ワイヤリール２５を備えている。
【００１６】
この他に、前記漁船１６は、揚網手段としてのネットホーラ２６、揚網および整反手段としての網捌機２８、および魚締め手段としてのサイドホーラ２９等を備えている。
【００１７】
次に、このような漁船１６によって前記旋網１を用いた操業を行う場合は、まず、図２０に示すように、投網の補助を行うためのレッコボート１７に、もやい綱１３、船首浮子寄せ綱１４、船首絞り綱１２およびパースライン８を取り付け、これを曳航して投網の機会をうかがう。そして、投網を開始する場合は、もやい綱１３のストッパフックを解除した後、レッコボート１７を後進させることによってこのボート１７を投網位置に保持する。
【００１８】
次に、旋網１を船上から繰り出しつつ漁船１６を魚群６の周囲を取り囲むようにして周状に進行させる。なお、このとき、レッコボート１７は所定の投網位置に静止した状態になっている。
【００１９】
漁船１６が魚群６の周囲を周回し終え、図２１に示すようにレッコボート１７に近接したところで漁船１６の進行を停止する。このとき、旋網１の網本体２は魚群６の周囲を筒状に囲繞した状態になる。
【００２０】
次に、もやい綱１３、船首浮子寄せ綱１４、船首絞り綱１２およびパースライン８のそれぞれの端部をレッコボート１７から漁船１６側に受け取り、パースライン８を環巻ウインチ２４に、船首絞り綱１２を船首立ローラ２１に、そして、船首浮子寄せ綱１４を浮子兼もやいウインチ１９にそれぞれ連結する。
【００２１】
各綱の連結が完了した後、レッコボート１７のそれぞれの綱に対応するストッパフックを解除し、旋網１とレッコボート１７との連結を解除する。これにより、後続のパースライン８の巻き込み及び揚網のための準備が完了する。
【００２２】
そして、パースライン８の巻き込みを行うには、図２２に示すように、前記旋網１の配置側に対向する漁船１６の裏側に、付属船（図示せず）を配置し、この付属船と漁船１６とを裏漕綱３０で連結する。
【００２３】
前記漁船１６と前記付属船とを連結した後、この付属船を旋網１の配置位置と逆方向に進行させる裏漕を行いつつ、図２２に示すように環巻ウインチ２４によってパースライン８の巻き込み操作を行う。これにより、パースライン８の巻き込みあるいは揚網時に漁船１６が旋網１や魚群６の重さによって旋網の配置方向に転覆することを防止することができるようになっている。
【００２４】
前記パースライン８の巻き込みの際に、前記網本体２の沈子側縁部９は、パースライン８によって巾着の開口のように絞られることとなるため、魚群６を包囲していた網本体２は、筒状の形状から、底部側の開口を徐々に閉じられた形状に変形する。このため、魚群が旋網１の底部から逃げるのを防止しつつ漁獲を行うことができる。
【００２５】
そして、前記パースライン８の巻き込みを続け、パースリング７がダビット２３まで揚がった時点でダビット２３を倒し、パースリング７を船内に引き込む。
【００２６】
次に、魚捕側の浮子方端を図２３における右舷側に移した後、ストッパロープ３１を大手側に連結してストッパフックをかける。そして、揚網ガイドロープ３２を網捌機２８およびネットホーラ２６に通した後、これを網本体２の大手側端部に連結する。
【００２７】
さらに、大手綱１０を網本体２の大手側端部から取り外した後、揚網ガイドロープ３２を巻き取りながら図２４に示すようにネットホーラ２６を右舷側に移動する。
【００２８】
この状態で揚網ガイドロープ３２の巻き取りを継続し、ガイドロープ３２に強力な張力が掛かった時点で、ストッパロープ３１を掛けたストッパフックを解除する。
【００２９】
そして、前記ストッパフックの解除後、揚網を開始する。このとき、魚捕側を固縛し、絞り綱１２を抜き取り、また、船首浮子寄せ綱１４を浮子兼もやいウインチ１９から引き出しておく。
【００３０】
図２５に示すように、揚網動作においては、ネットホーラ２６および網捌機２８にて揚網された漁具を、次回の投網に支障がないように船体上に整反する。このとき、揚網の進行につれ、船尾側の環吊綱１１から順にネットホーラ２６に牽引されて張力がかかる。この張力により、環吊綱１１とパースリング７との締結状態が解かれ、パースリング７から環吊綱１１が離脱する。この離脱した環吊綱１１は、浮子綱１４と一緒に船体上に揚がる。
【００３１】
そして、船体上に揚がった環吊綱１１を船尾サイドホーラ２９下部にセットしたパースリング７に順次連結する。
【００３２】
次に、図２６に示すように魚締めを行う場合は、魚締めを行うだけの網地を残し、ネットホーラ２６による揚網を中止する。このとき、どれだけの網地を残すかは、漁獲量等に応じて適宜判断する。
【００３３】
ネットホーラ２６による揚網を中止した後、網地（網本体２）の沈子側端部をサイドホーラ２９に乗せ、サイドホーラ２９を作動させることによって、沈子側端部から浮子側端部に向かって順に網地を船内に取り込む。そして、パースライン８をパースブロックから脱し、パースダビットを格納する。
【００３４】
次に、魚汲みを行う場合は、図２７に示すように、前記漁船１６の網地を挟んだ対向位置に運搬船３３を位置させ、この運搬船３３によって、まず、海面から網本体２の浮子側端部を吊り上げて舷側に固縛する。そして、漁船１６と運搬船３３とをもやい綱１３によって連結し、同時に運搬船３３に対して漁船１６とは逆方向の裏漕を行う。これにより、両船の距離を適度に保つことができる。なお、このとき、サイドホーラ２９による揚網は、魚群６の密度が魚汲み可能となるまで継続する。そして、魚群の密度が濃くなったところで、すくい網１５によって魚を運搬船３３内に取り込む。
【００３５】
最後に、漁獲後に再投網の準備を行う場合は、まず、漁船１６側から網本体２の魚捕側端部を離してサイドホーラ２９を逆転するとともに、運搬船３３は、舷側に固縛した網本体２の浮子側端部を一カ所を除いて放した後、漁船１６から離れる。これにより、サイドホーラ２９によって揚網されていた網地が図２８に示すように海中に引き出される。そして、海中に引き出された網地をネットホーラ２６によって揚網し、船体上にて整反する。
【００３６】
次に、旋回式ワイヤリール２５に巻き取られたパースライン８を、パースウインチ２２に移した後、パースリング７をパースライン８から抜き取って船尾サイドホーラ１１下部にセットする。
【００３７】
そして、船首浮子寄せ綱１４及び船首絞り綱１２を船尾に移し、それぞれを網本体２の魚捕側端部に連結した後、網本体２の大手側端部への大手綱１０への連結、ネットホーラ２６の左舷側への移動を行い、最後に起立式ダビット２３を起こすことによって再投網準備が完了する。
【００３８】
以上の方法により旋網１を用いた一連の操業が行われるようになっていた。
【００３９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の旋網１においては、包囲網からの魚群６の逃避を防止する観点から、網本体２の網目１ａの大きさを一律に小さく形成していた。また、従来は、パースライン８を網本体２の沈子側縁部９の全長にわたる長さに形成していた。
【００４０】
このため、網本体２やパースライン８に要する費用が高くなり、これにともなって旋網１の単価が高価になってしまうといった問題が生じていた。
【００４１】
さらに、網目１ａの大きさが小さいことにともなって、旋網１の質量が大きくなってしまうため、操業にもおのずと多くの装備や人員を要し、効率的な操業が困難であるといった問題が生じていた。
【００４２】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、旋網のコストを低廉化することができるとともに、装備や人員を削減し、効率的な操業を実現することのできる旋網およびこれを用いた操業方法を提供することを目的とするものである。
【００４３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の請求項１に係る旋網の特徴は、前記身網部のうち、大手側の所定範囲の身網部の網目を、この範囲を除いた魚捕側の身網部の網目よりも大きく形成し、前記パースラインを、前記沈子側縁部の魚捕側から大手側に向けて、この沈子側縁部の全長よりも短い長さにわたって配設し、このパースラインの大手側端部を、当該大手側端部に対応する前記沈子側縁部の対応位置に接続した点にある。
【００４４】
そして、このような構成を採用したことにより、魚群を最終的に漁獲するために重要な役割を有する魚捕側の身網部の網目と異なり、網目を大きく形成しても実用上問題の少ない大手側の身網部の網目を魚捕側の身網部の網目よりも大きく形成することにより、網地のコストを安価にすることができ、また、パースラインの長さを短く形成することにより、パースラインに要するコストを安価にすることができるため、旋網全体に要するコストを低廉化することができ、その上、旋網の重さを軽減することによって操業に要する人員や装備を低減し、効率的な操業を行うことができる。
【００４５】
請求項２に係る旋網の特徴は、請求項１において、前記パースラインの大手側端部を、前記大手側の所定範囲の身網部と、前記魚捕側の身網部との境界に対応する沈子側縁部の対応位置に接続した点にある。
【００４６】
そして、このような構成を採用したことにより、漁獲のために必要最低限の範囲までパースラインを形成することにより、漁獲を適正に行いつつ旋網のコストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【００４７】
請求項３に係る旋網の特徴は、請求項２において、前記対応位置を、前記沈子側縁部の魚捕側端部と大手側端部とのほぼ中間位置に接続した点にある。
【００４８】
そして、このような構成を採用したことにより、パースラインの長さを従来の半分近くに低減することができるため、さらに有効に旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【００４９】
請求項４に係る旋網の特徴は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記大手側の所定範囲の身網部の網目を漁獲対象となる魚の体高よりも大きく形成した点にある。
【００５０】
そして、このような構成を採用したことにより、大手側の身網部の網目をさらに大きく形成することができるため、漁獲のために実用上支障が生じない限度において、さらに有効に旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【００５１】
請求項５に係る旋網の特徴は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記網目を魚捕側から大手側へ向かって漸次あるいは段階的に大きく形成するとともに前記大手側の所定範囲の身網部の網目を漁獲対象となる魚の体高よりも大きく形成した点にある。
【００５２】
そして、このような構成を採用したことにより、最終的な漁獲のための重要度が低くなるにつれて身網部の網目の大きさを徐々に大きくすることができるため、コストの低廉化および旋網の軽量化を図りつつ、さらに適正な漁獲を行うことが可能となる。更に、大手側の身網部の網目をさらに大きく形成することができるため、漁獲のために実用上支障が生じない限度において、さらに有効に旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【００５３】
請求項６に係る旋網を用いた操業方法の特徴は、前記身網部のうち、大手側の所定範囲の身網部の網目を、この範囲を除いた魚捕側の身網部の網目よりも大きく形成し、前記パースラインを、前記沈子側縁部の魚捕側から大手側に向けて、この沈子側縁部の全長よりも短い長さにわたって配設し、このパースラインの大手側端部を、当該大手側端部に対応する前記沈子側縁部の対応位置に接続した状態で、前記パースラインの巻込み及び前記揚網を行う点にある。
【００５４】
そして、このような方法を採用したことにより、網目を大きく形成しても実用上問題の少ない大手側の身網部の所定範囲の網目を、魚捕側の身網部の網目よりも大きく形成することにより、網地のコストを安価にすることができ、また、パースラインの長さを短く形成することにより、パースラインに要するコストを安価にすることができるため、旋網全体に要するコストを低廉化することができ、その上、網本体の重さを軽減することによって操業に要する人員や装備を軽減し、効率的な操業を行うことができる。
【００５５】
請求項７に係る旋網を用いた操業方法の特徴は、請求項６において、前記パースラインの大手側端部を、前記大手側の所定範囲の身網部と、魚捕側の身網部との境界に対応する沈子側縁部の対応位置に接続する点にある。
【００５６】
そして、このような方法を採用したことにより、漁獲のために必要最低限の範囲までパースラインを形成することにより、漁獲を適正に行いつつ旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【００５７】
請求項８に係る旋網を用いた操業方法の特徴は、請求項７において、前記対応位置を、前記沈子側縁部の、魚捕側端部と大手側端部とのほぼ中間位置に接続する点にある。
【００５８】
そして、このような方法を採用したことにより、パースラインの長さを従来の半分にすることができるため、さらに有効に製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【００５９】
請求項９に係る旋網を用いた操業方法の特徴は、請求項６乃至請求項８のいずれか１項において、前記大手側の所定範囲の身網部の網目を漁獲対象となる魚の体高よりも大きく形成する点にある。
【００６０】
そして、このような方法を採用したことにより、大手側の身網部の網目をさらに大きく形成することができるため、魚捕のために実用上支障が生じない限度において、さらに有効に旋網のコストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【００６１】
請求項１０に係る旋網を用いた操業方法の特徴は、請求項６乃至請求項８のいずれか１項において、前記網目を魚捕側から大手側へ向かって漸次あるいは段階的に大きく形成するとともに前記大手側の所定範囲の身網部の網目を漁獲対象となる魚の体高よりも大きく形成する点にある。
【００６２】
そして、このような構成を採用したことにより、最終的な漁獲のための重要度が低くなるにつれて身網部の網目の大きさを徐々に大きくすることができるため、コストの低廉化および旋網の軽量化を図りつつ、さらに適正な漁獲を行うことが可能となる。更に大手側の身網部の網目をさらに大きく形成することができるため、魚捕のために実用上支障が生じない限度において、さらに有効に旋網のコストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【００６３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る旋網の実施形態を図１乃至図１６を参照して説明する。
【００６４】
なお、従来と基本的構成の同一もしくはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【００６５】
図１は、本実施形態における旋網３５を示す展開図である。
【００６６】
図１に示すように、本実施形態における旋網３５は、平面略矩形状の網本体３６を有しており、この網本体３６のうち、図１における右端部側は、魚群６を威嚇して所定の漁獲位置に追い込むための大手側とされており、この大手側は、揚網の際の負荷の低減等の観点から、通常は、網本体３６のうちで網目が最も大きく形成されるようになっている。前記網本体３６の大手側の端部に配設された三角網３７の先端部には、長尺な大手綱１０が配設されており、この大手綱１０に対して牽引力を付与することによって、旋網３５の揚網を行うことができるようになっている。
【００６７】
一方、前記網本体３６のうち、図１における左端部側は、大手側によって追い込まれた魚群を魚獲するために主要な機能を果たす魚捕側とされており、かかる機能の観点から、前記魚捕側は、通常、網本体３６のうちで網目が最も小さく形成されるようになっている。この魚捕側には、三角網３８を介して投網位置を確保するための抵抗体３９が取り付けられている。また、前記網本体３６の図１における上端部には、この上端部に浮力を付与するための複数の浮子４が、上端部の長手方向に所定の間隔を設けて配設されている。
【００６８】
そして、前記網本体３６のうち、前記大手側と魚捕側との間に挟まれた最も平面積の広い範囲は、身網部とされており、この身網部によって魚群を円環状に包囲しつつ漁獲を行うようになっている。
【００６９】
本実施形態においては、図１に示すように、身網部のうち、図１に示す破線よりも右側である大手側の所定範囲の身網部の目合、すなわち菱形形状の各網目４０の対角線方向の寸法が、前記大手側の所定範囲を除いた魚捕側の身網部の目合よりも大きく形成されている。
【００７０】
前述したように、旋網３５の大手側は、魚群６を威嚇して魚捕側に追い込むことを主要な機能としているが、この大手側に隣接する所定範囲の身網部についても、いちはやく揚網がなされ、漁獲の最終段階に至るまで漁獲物に関与することはないため、その主要機能は、大手側と同様に魚群の威嚇であるということがいえる。
【００７１】
従って、前記大手側の所定範囲の身網部についても、魚群に対する威嚇としての機能を発揮し得る大きさであれば、魚群６を最終的に漁獲するために重要な役割を有する魚捕側の身網部ほど目合を小さく形成する必要性も薄いと考えることができる。
【００７２】
仮に、目合を魚の体高より大きくしたとしても、目合が６００ｍｍ程度の大きさであれば、魚は包囲網の外側に逃げることは少ないといった習性も実験上知られている。
【００７３】
このため、本実施形態においては、大手側の所定範囲の身網部の目合を大きく形成することによって漁獲を適正に行いつつ網本体３６に要するコストの低廉化および軽量化を図ることができるようになっている。
【００７４】
なお、図１に示すように、大手側の目合、魚捕側の目合を、それぞれ一様な大きさに形成するようにしてもよいし、また、図２に示すように、魚捕側の端部から大手側の端部に向かって漸次あるいは段階的に目合を大きく形成するようにしてもよい。かかる場合、最終的な漁獲のための重要度が低くなるにつれて身網部の網目の大きさを徐々に大きくすることができるため、コストの低廉化および旋網の軽量化を図りつつ、より良好な漁獲率を得られるであろうことが予想される。
【００７５】
また、本実施形態において、網本体３６の沈子側縁部９を絞るためのパースライン４２は、従来のように網本体２の沈子側縁部９の全長にわたる長さには形成されておらず、図１に示すように、網本体３６の魚捕側端部に配設された三角網３８の先端から、大手側に向けて沈子側縁部９の全長よりも短い長さにわたって配設されている。
【００７６】
そして、前記パースライン４２の大手側端部（図１における右端部）は、この大手側端部に対応する沈子側縁部９の対応位置に接続されている。
【００７７】
すなわち、前述したように、大手側の所定範囲の身網部は、魚群６に対する威嚇として機能すればよく、沈子側縁部９を絞る必要があるのは、袋網３への漁獲物の汲み上げ段階に至るまで魚群に関与する魚捕側の身網部であると考えれば、大手側の身網部に至るまでパースライン４２を延在させなくても実用上問題が少ないと言える。
【００７８】
むしろ、本実施形態のようにパースライン４２の長さを短くすることによって、パースライン４２に要するコストを低減し、旋網３５全体の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができるようになっている。また、旋網３５の軽量化は、揚網の際に漁船４３に作用する負荷を低減することにつながるため、漁船４３の転覆を防止しつつ操業を安全に行うことができる。
【００７９】
なお、前記パースライン４２の大手側端部の接続位置は、図１に示すように、目合が大きく形成された前記大手側の所定範囲の身網部と、目合が小さく形成された魚捕側の身網部との境界に対応する位置であってもよい。これにより、パースライン４２を、適正な漁獲を行うため必要最低限とされる範囲にわたる長さに形成することができるため、さらに有効にコストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【００８０】
また、これに限らず、例えば、前記パースライン４２の大手側端部を、前記沈子側縁部９の魚捕側端部と大手側端部とのほぼ中間位置に接続するようにしてもよい。これにより、パースライン４２の製造コストおよび重さを従来の半分にすることができる。
【００８１】
次に、前記旋網３５を適用した本発明に係る旋網３５を用いた操業方法の実施形態について説明する。
【００８２】
本実施形態においては、図３および図４に示す漁船４３を用いて操業を行う。
【００８３】
この漁船４３は、従来と同様に、パースライン４２の巻き込みを行うパースウインチ４５や、縦ローラ４６、ボラード４７、ストッパフック４８および三方ローラ４９等の種々の装備を有している。ただ、本実施形態においては、網本体３６を軽量化することができるため、網の牽引は、船尾側に配設された簡易なボールローラ５０によって大手綱１０を挟持した状態で行うことができるようになっている。また、本実施形態においては、操業は、２〜５名程度の少人数で行うことができる。
【００８４】
まず、図４に示す投網準備段階において、船尾側に、本実施形態における旋網３５を装備しておく。
【００８５】
この状態から投網を開始する場合は、図５に示すように、海上に抵抗体３９を浮かべて所定の投網位置を確保するとともに、漁船４３を進行させて魚群６の周囲を周回させつつ旋網３５を魚捕側の端部から先に順次海上に繰り出す。
【００８６】
すなわち、このとき、網目が細密に形成された魚捕側を先に海上に繰り出し、網目が大きく形成された大手側を後に繰り出すことになるが、一般に、漁網は、網目が細かいほど流水抵抗が大きくなるため海中への沈降速度が遅くなり、一方、網目が大きいほど流水抵抗が小さくなるため沈降速度が速くなるようになっている。従って、本実施形態においては、沈降速度が遅い魚捕側を先に海上に繰り出し、沈降速度が速い大手側を後に繰り出すことにより、旋網３５全体の沈降速度を均一化することができる。
【００８７】
そして、漁船４３が魚群６の周囲を一周して船首が抵抗体３９の位置まで到達したら、漁船４３の移動を終了し、図６に示すように抵抗体３９を船首左舷側において取り込む。
【００８８】
その後、船尾右舷の縦ローラ４６によって魚捕側の三角網３８を船体に近づけ、これをストッパフック４８に連結する。
【００８９】
前記投網の終了後、図７に示すようにパースライン４２の巻き込みと、揚網の準備を行う。すなわち、船尾側のボールローラ５０によって大手綱１０を挟持し、また、パースライン４２の魚捕側端部をパースウインチ４５に接続されたパースライン元綱５１に連結する。
【００９０】
次に、図８に示すように、パースウインチ４５の駆動によってパースライン４２の巻き込みを行いつつ前記ボールローラ５０の駆動によって大手側の揚網を行う。このとき、パースライン４２は、図９に示すようにパースライン４２と沈子側縁部９との接続点の位置まで巻き込みを行う。また、船尾側の揚網は、パースライン４２の巻き込みとの関係を考慮して、図１０に示すように予め旋網に付された揚網中止マーク５２の位置まで行う。
【００９１】
パースライン４２の巻き込みが終了したら、図１１および図１２に示すように、パースリング７にリングニードル５３を貫通させ、その後、このリングニードル５３をデリック５４に吊り上げる。このリングニードル５３を貫通させた後は、パースライン４２にかかった張力は緩める。
【００９２】
次に、図１３および図１４に示すように、パースウインチ４５を巻き込み時と逆方向に回転させてパースライン４２の繰り出しを行いつつ揚網を再開する。これにより、揚網が進行するにつれてパースライン４２の接続点が船上に引き上げられた状態を保ちながら船尾側へ移行することができるため、沈子側縁部９からの漁獲物の逃避を防止することができる。
【００９３】
そして、揚網がある程度まで終了した後に、図１５に示す魚締めを行う。すなわち、まず、船首において魚捕側の三角網３８を離脱させて、袋網３を船尾に移す作業を行う。このとき、前記魚捕側の三角網３８は、漁獲物が逃避しないように船上に上げた状態で船尾に移す。なお、パースライン４２は、袋網３が船尾に移るまでパースウインチ４５の元綱５１に連結し続ける。
【００９４】
魚締めが完了した後、図１６に示す魚汲みを行う。すなわち、漁獲物が袋網３に移るように操網を行う。このとき、漁獲物は、ボールローラ５０によって船内に取り込まれる。ここで、従来は、運搬船３３と漁船１６との間に網地を挟んだ状態でしかも裏漕を行いつつ魚汲みを行う必要があったが、本実施形態においては、旋網３５の軽量化にともなって従来のような大規模な魚汲みを行う必要がなく、小規模で効率的な漁獲を行うことができる。
【００９５】
最後に、パースライン４２、パースリング７を再度投網ができるように整理する。その後、投網を行う場合は、抵抗体３９を魚捕側の三角網３８に連結すればよい。
【００９６】
これにより、本実施形態における旋網３５を用いた一連の操業が完了する。
【００９７】
したがって、本実施形態によれば、大手側の所定範囲の身網部の網目を魚捕側の身網部の網目よりも大きく形成し、パースライン４２を、沈子側縁部９の魚捕側端部から大手側に向けて沈子側縁部９の全長よりも短い長さにわたって形成し、このパースライン４２の大手側端部を前記沈子側縁部９の対応位置に接続したことにより、網地およびパースライン４２に要するコストを安価にすることができ、また、網本体３５の重さを軽減することによって操業に要する人員や装備を軽減し、小規模で安全かつ効率的な操業を行うことができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、沈降速度が遅い魚捕側を先に海上に繰り出し、沈降速度が速い大手側を後に繰り出すことにより、旋網３５全体の沈降速度を均一化することができるため、より適正な旋網操業を実現することができる。
【００９９】
なお、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【０１００】
例えば、前記大手側の所定範囲の身網部と、魚捕側の身網部との境界線は、図１および図２の破線に示したように直線状に限る必要はなく、例えば傾斜あるいは階段状に境界を区分するようにしてもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１に係る旋網によれば、旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができ、ひいては操業に要する人員や装備を軽減して安全かつ効率的な操業を行うことができる。
【０１０２】
請求項２に係る旋網によれば、請求項１に係る旋網の効果に加えて、漁獲を適正に行いつつ旋網のコストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【０１０３】
請求項３に係る旋網によれば、請求項２に係る旋網の効果に加えて、さらに効果的に旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【０１０４】
請求項４に係る旋網によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る旋網の効果に加えて、さらに有効に旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【０１０５】
請求項５に係る旋網によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る旋網の効果に加えて、旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図りつつさらに適正な漁獲を行うことが可能となり、さらに有効に旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【０１０６】
請求項６に係る旋網を用いた操業方法によれば、旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができ、ひいては操業に要する人員や装備を軽減して安全かつ効率的な操業を行うことができる。
【０１０７】
請求項７に係る旋網を用いた操業方法によれば、請求項６に係る旋網を用いた操業方法の効果に加えて、漁獲を適正に行いつつ旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【０１０８】
請求項８に係る旋網を用いた操業方法によれば、請求項７に係る旋網を用いた操業方法の効果に加えて、さらに効果的に旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【０１０９】
請求項９に係る旋網を用いた操業方法によれば、請求項６乃至請求項８のいずれか１項に係る旋網を用いた操業方法の効果に加えて、さらに有効に旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【０１１０】
請求項１０に係る旋網を用いた操業方法によれば、請求項６乃至請求項８のいずれか１項に係る旋網を用いた操業方法の効果に加えて、旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図りつつさらに適正な漁獲を行うことが可能となり、さらに有効に旋網の製造コストの低廉化および軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る旋網の実施形態を示す展開図
【図２】  本発明に係る旋網の実施形態において、図１の他の実施形態を示す展開図
【図３】  本発明に係る旋網を用いた操業方法を実施するための漁船を示す側面図
【図４】  図３に示した漁船の平面図
【図５】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、投網開始状態を示す図
【図６】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、投網終了状態を示す図
【図７】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、パースラインの巻き込みおよび揚網の準備状態を示す図
【図８】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、パースラインの巻き込みおよび揚網状態を示す図
【図９】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、パースラインの巻き込み終了状態を示す図
【図１０】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、パースラインの巻き込み終了状態を示す図
【図１１】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、パースリングの処理状態を示す図
【図１２】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、図１１の次工程におけるパースリングの処理状態を示す図
【図１３】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、揚網の再開を示す図
【図１４】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、揚網の再開を示す図１３の次工程の図
【図１５】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、魚締め状態を示す図
【図１６】  本発明に係る旋網を用いた操業方法の実施形態において、魚汲み状態を示す図
【図１７】  従来から使用されている旋網の一例を示す展開図
【図１８】  従来から採用されている旋網を用いた操業方法の一例を示す図
【図１９】  従来から採用されている旋網を用いた操業を行うための漁船を示す平面図
【図２０】  従来から採用されている旋網を用いた操業方法において、投網準備状態を示した図
【図２１】  従来から採用されている旋網を用いた操業方法において、投網終了状態を示す図
【図２２】  従来から採用されている旋網を用いた操業方法において、環巻き状態を示す図
【図２３】  従来から採用されている旋網を用いた操業方法において、環巻き終了状態を示す図
【図２４】  従来から採用されている旋網を用いた操業方法において、揚網準備状態を示す図
【図２５】  従来から採用されている旋網を用いた操業方法において、揚網状態を示す図
【図２６】  従来から採用されている旋網を用いた操業方法において、魚締め状態を示す図
【図２７】  従来から採用されている旋網を用いた操業方法において、魚汲み状態を示す図
【図２８】  従来から採用されている旋網を用いた操業方法において、再投網準備状態を示す図
【符号の説明】
４  浮子
５  沈子
６  魚群
７  パースリング
３５  旋網
３６  網本体
４０  網目
４２  パースライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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