(57)【要約】【課題】著作権保護情報の改ざんによる著作権侵害を防止する。【解決手段】著作権保護用の情報であるデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の改ざんを防止するために、送信側で各記述子の改ざん検出データを計算し、ＥＣＭに入れて伝送する。受信側で受信したデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子とＥＣＭ内の改ざん検出データから、改ざんの有無を判定する。改ざんと判定された場合は視聴不可等の制御を行い、改ざんの抑止することで著作権保護が可能となる。また、この改ざんの判定を猶予する改ざん検出猶予情報をＥＣＭに多重して送信し、受信側で改ざんの判定の猶予に用いる。これにより、送信側の運用系のタイミングずれが生じて場合でも、受信側の改ざんの誤検出を防止することができる。【選択図】      図１
2005236409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送に使用される番組配列情報に含まれる著作権保護のための権利保護情報であるデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子のうちの少なくとも一方の前記記述子をスクランブルされた番組と共に送信する放送送信システムにおいて、
前記記述子が改ざんされたか否かを受信装置側で検出するために前記記述子から改ざん検出データを生成する手段と、
前記記述子に改ざん有りと前記受信装置が判定する場合における前記受信装置の制御動作を規定する改ざん検出時の検出動作制御情報と、前記改ざん検出データと、前記受信装置における前記記述子の改ざん検出動作又は改ざんの判定動作を所定期間猶予させるための改ざん検出猶予情報とを、前記番組のスクランブルを解くための鍵の情報を含む番組情報に多重する第１の多重化手段と、
前記第１の多重化手段からの前記番組情報を暗号化する暗号化手段と、
前記権利保護情報及び暗号化された前記番組情報を前記スクランブルされた番組に多重して伝送する第２の多重化手段とを具備したことを特徴とする放送送信システム。
【請求項２】
前記第１の多重化手段は、前記検出動作制御情報及び前記改ざん検出猶予情報をまとめた１つの記述子とすることを特徴とする請求項１に記載の放送送信システム。
【請求項３】
前記第１の多重化手段は、前記改ざん検出猶予情報として、前記デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子を含む権利保護情報の運用系と、前記番組情報の運用系とのタイミングのずれに基づく情報を用いることを特徴とする請求項１に記載の放送送信システム。
【請求項４】
前記第１の多重化手段は、前記改ざん検出猶予情報として、前記権利保護情報の運用系と前記番組情報の運用系とのタイミングのずれに基づくカウント値を設定することを特徴とする請求項３に記載の放送送信システム。
【請求項５】
前記デジタルコピー制御記述子は、ＰＭＴの第１ループのみに配置されることを特徴とする請求項１に記載の放送送信システム。
【請求項６】
デジタル放送に使用される番組配列情報に含まれる著作権保護のための権利保護情報であるデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子のうちの少なくとも一方の前記記述子をスクランブルされた番組と共に送信する放送送信方法において、
前記記述子が改ざんされたか否かを受信装置側で検出するために前記記述子から改ざん検出データを生成する処理と、
前記記述子に改ざん有りと前記受信装置が判定する場合における前記受信装置の制御動作を規定する改ざん検出時の検出動作制御情報と、前記改ざん検出データと、前記受信装置における前記記述子の改ざん検出動作又は改ざんの判定動作を所定期間猶予させるための改ざん検出猶予情報とを、前記番組のスクランブルを解くための鍵の情報を含む番組情報に多重する第１の多重化処理と、
前記第１の多重化処理によって得られた前記番組情報を暗号化する暗号化処理と、
前記権利保護情報及び暗号化された前記番組情報を前記スクランブルされた番組に多重して伝送する第２の多重化処理とを具備したことを特徴とする放送送信方法。
【請求項７】
請求項１の放送送信システムの前記第２の多重化処理から送信される多重化信号を受信する放送受信装置において、
受信した前記多重化信号から前記権利保護情報、暗号化された前記番組情報及び前記スクランブルされた番組を分離する分離手段と、
前記分離手段からの番組のスクランブルを解くデスクランブル手段と、
前記分離手段からの前記暗号化された番組情報を復号化する復号化手段と、
前記分離部からの権利保護情報と前記復号化手段からの前記番組情報に含まれる前記改ざん検出データとに基づいて、前記権利保護情報の改ざんを検出する改ざん検出手段と、
前記復号化手段からの前記番組情報に含まれる前記改ざん検出猶予情報と前記改ざん検出手段の検出結果とに基づいて、前記権利保護情報の改ざんを判定する改ざん判定手段とを具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項８】
請求項１の放送送信システムの前記第２の多重化処理から送信される多重化信号を受信する放送受信装置において、
受信した前記多重化信号から前記権利保護情報、暗号化された前記番組情報及び前記スクランブルされた番組を分離する分離手段と、
前記分離手段からの番組のスクランブルを解くデスクランブル手段と、
前記分離手段からの前記暗号化された番組情報を復号化する復号化手段と、
前記分離部からの権利保護情報と前記復号化手段からの前記番組情報に含まれる前記改ざん検出データと前記改ざん検出猶予情報とに基づいて、前記権利保護情報の改ざんを検出する改ざん検出手段と、
前記改ざん検出手段の検出結果に基づいて前記権利保護情報の改ざんを判定する改ざん判定手段とを具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項９】
前記デスクランブル手段は、前記改ざん判定手段の判定結果及び前記検出動作制御情報に基づいて、デスクランブル処理が制御されることを特徴とする請求項７又は８のいずれか一方に記載の放送受信装置。
【請求項１０】
前記改ざん判定手段は、前記デジタルコピー制御記述子がＰＭＴの第２ループに配置されていた場合にも前記デジタルコピー制御記述子に改ざんがあると判定することを特徴とする請求項７又は８のいずれか一方に記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護方式に対応した放送送信方法および受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像及び音声のデジタル処理が普及してきており、デジタルテレビジョン放送も開始されている。デジタル化によって、伝送及び記録等におけるノイズの混入を防止することができ、信号品質を向上させることができる。このようなデジタル記録においては、オリジナルと同一の複製を作成することができ、放送コンテンツの著作権を保護する必要性が高くなってきた。
【０００３】
ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）等において、著作権保護方式の規格化について検討が行われている。ＡＲＩＢ規格では、番組提供者の権利を保護する観点から、スクランブル技術を利用し、番組の権利保護が可能な受信機のみに放送信号の復調を可能にする方法を採用する。これにより、放送された番組の不正な複製を防止するようになっている。
【０００４】
具体的には、デジタル放送用受信機等における番組の著作権の保護を、次の（１）〜（３）項目に従って実現する。
【０００５】
（１）番組の複製可能な回数等の番組の利用条件等を示す権利保護情報を、番組と共に放送波で伝送する。
【０００６】
（２）放送の送り手側は番組等をスクランブルする鍵を管理し、権利保護情報に示す利用条件に従って動作する受信機に対してその鍵を付与する。
【０００７】
（３）受信機から外部接続機器に番組を出力できるのは、その外部接続機器も権利保護情報に示す番組の使用条件に従う動作をするものである場合に限る。そして、外部接続機器に出力する番組情報にも権利保護情報を付加する。
【０００８】
番組の利用条件を示す権利保護情報は、デジタル放送に使用される番組配列情報（ＳＩ(Service Information)、ＰＳＩ(Program Specific Information)）の一部として既に定義もしくは追加定義されるもので、以下の２つの記述子を含む。
【０００９】
（１）デジタルコピー制御記述子
ＡＲＩＢ標準規格ARIB STD-B10「デジタル放送に使用する番組配列情報」を採用する放送においては、著作権を保護するための情報として、デジタルコピー制御記述子を用いることが既に定められている。デジタルコピー制御記述子によって、制約条件なしにコピー可、１世代のみコピー可（受信した放送信号を１回のみ記録できる）、コピー禁止の３状態を指定可能である。
【００１０】
（２）コンテント利用記述子
番組配列情報に新たに導入された権利保護情報であり、コピー禁止の番組に対し、一時的な蓄積の可／不可の指定と、一時的な蓄積時間の指定（１.５時間、３時間、・・・・・・、１週間、制限無し）が可能となっている。また、受信機からデジタルで信号を出力する場合に、暗号化等により出力データを保護するか否かの定める「出力保護ビット」の指定も可能となっている。
【００１１】
しかしながら、規格化検討中の「著作権保護方式」におけるデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子は、番組配列情報の一部として定義され、非暗号状態で伝送することを前提として規格化されている。このため、受信機に入力される前段でこれらの２つの記述子が改ざんされた場合には、権利保護情報に示す利用条件に従って動作する正規の受信機であっても、改ざんされた記述子の内容に従って動作してしまう。このように番組配列情報の一部として定義されている権利保護情報に関する現規格は、不正に対し脆弱である。
【非特許文献１】ＡＲＩＢ標準規格ARIB STD-B10「デジタル放送に使用する番組配列情報」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記したように、規格化検討中の「著作権保護方式」では、権利保護情報に関する記述子が改ざんされた場合でも、受信機等は改ざんされた記述子の内容に従って動作してしまうことから、放送コンテンツの不正な利用を確実には阻止することができず、不正に対して脆弱であるという問題がある。
【００１３】
本発明は、著作権保護情報の改ざんの有無に拘わらず、放送事業者等の意図通りの著作権保護を可能にすることができる放送送信システム、放送送信方法及び放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る放送送信システムは、デジタル放送に使用される番組配列情報に含まれる著作権保護のための権利保護情報であるデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子のうちの少なくとも一方の前記記述子をスクランブルされた番組と共に送信する放送送信システムにおいて、前記記述子が改ざんされたか否かを受信装置側で検出するために前記記述子から改ざん検出データを生成する手段と、前記記述子に改ざん有りと前記受信装置が判定する場合における前記受信装置の制御動作を規定する改ざん検出時の検出動作制御情報と、前記改ざん検出データと、前記受信装置における前記記述子の改ざん検出動作又は改ざんの判定動作を所定期間猶予させるための改ざん検出猶予情報とを、前記番組のスクランブルを解くための鍵の情報を含む番組情報に多重する第１の多重化手段と、前記第１の多重化手段からの前記番組情報を暗号化する暗号化手段と、前記権利保護情報及び暗号化された前記番組情報を前記スクランブルされた番組に多重して伝送する第２の多重化手段とを具備したことを特徴とする。
【００１５】
本発明において、第１の多重化手段は、受信装置における記述子の改ざん検出動作又は改ざんの判定動作を所定期間猶予させるための改ざん検出猶予情報を、番組情報に多重する。この改ざん検出猶予情報は、受信装置の改ざんの検出に猶予を与えるためのものであり、例えば、放送送信システムの各運用系のタイミングずれに相当する期間を示す情報を設定する。
【００１６】
また、本発明に係る放送受信装置は、上記放送送信システムの前記第２の多重化処理から送信される多重化信号を受信する放送受信装置であって、受信した前記多重化信号から前記権利保護情報、暗号化された前記番組情報及び前記スクランブルされた番組を分離する分離手段と、前記分離手段からの番組のスクランブルを解くデスクランブル手段と、前記分離手段からの前記暗号化された番組情報を復号化する復号化手段と、前記分離部からの権利保護情報と前記復号化手段からの前記番組情報に含まれる前記改ざん検出データとに基づいて、前記権利保護情報の改ざんを検出する改ざん検出手段と、前記復号化手段からの前記番組情報に含まれる前記改ざん検出猶予情報と前記改ざん検出手段の検出結果とに基づいて、前記権利保護情報の改ざんを判定する改ざん判定手段とを具備したことを特徴とする。
【００１７】
本発明において、改ざん判定手段は、番組情報に含まれる改ざん検出猶予情報と改ざん検出手段の検出結果とに基づいて、権利保護情報の改ざんを判定する。改ざん検出手段の検出結果が改ざん有りを示すものであっても、改ざん検出猶予情報によって改ざんなしと判定されることもある。こうして、送信側における設定によって、受信側の改ざん検出の誤判定を防止する。
【００１８】
また、本発明に係る放送受信装置は、上記放送送信システムの前記第２の多重化処理から送信される多重化信号を受信する放送受信装置であって、受信した前記多重化信号から前記権利保護情報、暗号化された前記番組情報及び前記スクランブルされた番組を分離する分離手段と、前記分離手段からの番組のスクランブルを解くデスクランブル手段と、前記分離手段からの前記暗号化された番組情報を復号化する復号化手段と、前記分離部からの権利保護情報と前記復号化手段からの前記番組情報に含まれる前記改ざん検出データと前記改ざん検出猶予情報とに基づいて、前記権利保護情報の改ざんを検出する改ざん検出手段と、前記改ざん検出手段の検出結果に基づいて前記権利保護情報の改ざんを判定する改ざん判定手段とを具備したことを特徴とする。
【００１９】
本発明において、改ざん検出手段は、権利保護情報と改ざん検出データと改ざん検出猶予情報とに基づいて、権利保護情報の改ざんを検出する。権利保護情報と改ざん検出データとによる検出では改ざん有りとされる場合でも、改ざん検出猶予情報によって改ざんが検出されないこともある。こうして、送信側における設定によって、受信側の改ざん検出の誤判定を防止する。
【００２０】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、著作権保護情報の改ざんの有無に拘わらず、放送事業者等の意図通りの著作権保護を可能にすることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る放送送信システムを示すブロック図である。図１においては、番組の視聴可能な期限等契約条件の情報を含む個別の視聴契約情報（ＥＭＭ（Entitlement Management Message））の生成に関するブロック及びその多重に関するブロック等については図示を省略している。なお、本実施の形態はＡＲＩＢ規格に準拠した例を説明している。
【００２３】
多重分離情報であるＰＳＩは、多重された複数の番組の構成等を記述したものである。ＰＳＩは、多重されている全番組に対して各番組の詳細情報の伝送識別子を記述するＰＡＴ（Program Association Table ）や各番組の構成やその伝送識別子等の詳細情報を記述するＰＭＴ（Program Map Table ）等を含み、映像、音声等と共に固定長パケットで多重伝送される。一方、ＳＩは、例えば、サービス（編成チャンネル）の詳細情報を記述するＳＤＴ（Service Definition Table）やサービス内の番組の詳細情報を記述するＥＩＴ（Event lnformation Table ）等を含んでおり、ＳＩについても映像，音声信号と共に多重伝送されるようになっている。
【００２４】
本実施の形態においては、番組配列情報（ＳＩ，ＰＳＩ）のうち、ＰＭＴに関連するブロックのみを示し、ＳＩ，ＰＳＩに関する他のブロックは省略してある。
【００２５】
図１において、ＰＭＴ多重部１０７には、著作権保護方式に使用される情報であるデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の少なくとも一方が入力される。また、ＰＭＴ多重部１０７は、入力されるデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子を他の情報と共に多重してＰＭＴとして多重部１０６に出力するようになっている。
【００２６】
放送局では、スクランブル鍵を放送信号に多重して送信するようになっている。全受信装置共通のスクランブル鍵及び視聴条件に関する情報がＥＣＭ多重部１０３に与えられる。ＥＣＭ多重部１０３は、スクランブル鍵及び番組の視聴条件等に関する情報から番組情報としてのＥＣＭ（Entitlement Control Message）を生成する。
【００２７】
即ち、ＥＣＭは、放送が有料か無料かを表す属性情報のほか、有料放送である場合において、番組の視聴条件を示す番組情報や、スクランブルされた番組を解くためのスクランブル鍵を含む情報である。
【００２８】
なお、受信側では、番組の視聴可能な期限等契約条件の情報等の個別情報である上述したＥＭＭを保持しており、ＥＭＭと放送局から送信されるＥＣＭとを用いて、デスクランブルを行うようになっている。これにより、契約条件によって視聴が許可された番組のみを視聴可能にするのである。
【００２９】
ＥＣＭ多重部１０３からのＥＣＭは暗号化部１０５に与えられるようになっている。暗号化部１０５は、入力されたＥＣＭをワーク鍵を用いて暗号化して多重部１０６に出力する。なお、受信側では、ワーク鍵を用いてＥＣＭを復号化することで、スクランブル鍵等を取得するようになっている。
【００３０】
ワーク鍵は、図示しないＥＭＭの生成及び管理部で生成保持されて、暗号化部１０５に供給されるようになっている。ワーク鍵は、視聴契約が変更され契約解除された受信機が継続して視聴できないようにするためや、その他の不正視聴を防止するために、適宜の期間で変更されるようになっている。このため、放送局は、ワーク鍵についても、多重化して送信するようになっている。例えば、ＥＭＭにワーク鍵Ｋw に関する情報を配置する。ワーク鍵は、例えば定期的に１ヶ月に１度という更新周期で更新されるようになっており、更新時には事前に全ての視聴契約者に向けて更新予定の新しいワーク鍵をＥＭＭによって多重伝送するようになっている。放送局では新しいワーク鍵が含まれるＥＭＭを、略全ての受信機が受信した頃を見計らってワーク鍵を更新するようになっている。
【００３１】
本実施の形態においては、このように暗号化されるＥＣＭにデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の改ざんを防止するための情報を多重することで、受信側においてこれらの記述子の改ざんを検出可能にしている。
【００３２】
即ち、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子は、夫々メッセージダイジェスト演算部１０１又はメッセージダイジェスト演算部１０２にも与えられる。メッセージダイジェスト演算部１０１，１０２は、夫々入力されたデジタルコピー制御記述子又はコンテント利用記述子に基づいて、改ざん検出を可能にする改ざん検出データ（メッセージダイジェスト）を演算により求めて、演算結果のメッセージダイジェストをＥＣＭ多重部１０３に出力する。ＥＣＭ多重部１０３は、これらのメッセージダイジェストについてもＥＣＭに多重して暗号化部１０５に出力するようになっている。受信側においてメッセージダイジェストを用いることによって、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の改ざんを検出可能にするのである。
【００３３】
このように、権利保護情報であるデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の改ざん検出データを演算によって求めて、ＥＣＭに多重し、暗号化を施して安全に伝送することで、受信側においてこれらの記述子の改ざんの有無を検出可能にしており、受信側ではこれらの記述子の改ざんがあった場合には例えば視聴不可等の制御を行うことで、放送事業者の意図に即した著作権保護を可能にしている。
【００３４】
なお、改ざん検出データであるメッセージダイジェストの具体例としては、ＭＡＣ（Message Authentication Code）を用いるものが考えられる。また、メッセージダイジェストの他の具体例として、デジタルコピー制御記述子及び／又はコンテント利用記述子のＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)、パリティー、ＢＣＨ符号、リード・ソロモン符号等のように秘密情報を使用しない誤り検出可能な符号や、鍵を使用しないハッシュ関数等を利用して生成されるものが考えられる。また、デジタルコピー制御記述子及び／又はコンテント利用記述子の情報の一部のデータをメッセージダイジェストとするものも考えられる。
【００３５】
また、メッセージダイジェストの他の具体例として、鍵を使用したハッシュ関数やブロック暗号を利用し生成したものが考えられる。この場合には、使用する鍵は放送局と受信機とで予め秘密裏に共有化しているものとする。例えばＥＣＭを暗号化する際に使用するワーク鍵は予め秘密裏に共有化しており、また受信機内でもＩＣカード等のブロック内に安全に管理されており最適である。なお、ワーク鍵以外でも、放送局と受信機とで共有化できる鍵であればよい。
【００３６】
なお、このように、利用するメッセージダイジェストとして、秘密の鍵を利用して生成するものを採用する場合には、鍵を知らない者がメッセージダイジェストを生成する危険性は低いことから、放送側で演算したメッセージダイジェストを暗号化して伝送する必要は必ずしもない。従って、この場合には、メッセージダイジェスト演算部１０１，１０２からのメッセージダイジェストを、ＥＣＭに多重することなく伝送するようにしてもよい。
【００３７】
図１はメッセージダイジェストの計算に際し鍵を使用しない場合の例を示している。鍵を使用する場合には、図示しない鍵の管理部からメッセージダイジェスト演算部１０１，１０２にそれぞれ鍵が入力されるものとする。この場合の鍵として、ＥＣＭの暗号化に使用されるワーク鍵を使用する場合には、暗号部１０５に与えられる鍵がメッセージダイジェスト演算部１０１，１０２にも夫々入力されることになる。
【００３８】
放送するコンテンツはスクランブル部１０４に与えられる。スクランブル部１０４はスクランブル鍵を用いてコンテンツにスクランブルを施して多重部１０６に出力する。多重部１０６はＰＭＴ多重部１０７の出力及び暗号化部１０５の出力を多重して、放送信号として出力するようになっている。
【００３９】
また、スクランブル部１０４では映像音声データなどの番組がスクランクブルされ、多重部１０６に出力される。このスクランブルに使用される鍵は、ＥＣＭに多重されるスクランブル鍵である。
【００４０】
ところで、一般的に、放送局における送信システムにおいては、ＳＩ，ＰＳＩにデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子を配置して送出する運用系と、コンテンツにスクランブルをかけると共にＥＣＭを生成して送出する運用系との間で、例えば数秒程度という短時間の送出のタイミング同期がとられていないことがある。図２はこの場合において、ＥＣＭを含むコンテンツと記述子との送出タイミングのずれを説明するための説明図である。
【００４１】
図２（ａ）は２つの連続するコンテンツ（イベント１，２）の送出タイミングを示し、図２（ｂ）は図２（ａ）の各コンテンツに設定される各記述子の改ざん検出データ（メッセージダイジェスト）の送出タイミングを示している。図２（ｂ）の数字１，２は夫々イベント１，２に対応する改ざん検出データ（メッセージダイジェスト）であることを示している。
【００４２】
図２に示すように、イベント２の送出開始直後においては、改ざん検出データ（メッセージダイジェスト）としてイベント１に対応する改ざん検出データが送出されていることを示している。従って図２の例においては、受信側においてイベント２の開始直後の権利保護情報の改ざん検出に関するデータ処理時において、イベント１に対応する改ざん検出データが用いられ、この場合には改ざん有りと誤判定されてしまうことがある。放送局の送信システムにおいて、両運用系の同期を厳密に取るために厳密なタイミング管理を行うことは、両運用系の負荷が極めて重くなってしまう。
【００４３】
そこで、本実施の形態においては、改ざん検出の猶予期間を指定可能にすることによって、送信システムにおける各運用系の送出タイミングのずれを許容するようにしている。即ち、本実施の形態においては、ＥＣＭに、検出動作制御情報及び改ざん検出猶予情報を多重するようになっている。
【００４４】
検出動作制御情報は、受信機においてデジタルコピー制御記述子又はコンテント利用記述子に改ざん有りと検出された場合に、受信機における動作を規定する情報である。検出動作制御情報として、例えば下記表１に示す１バイトの情報を定義する。
【００４５】
［表１］
値                              動作
0x00      権利保護情報の改ざんが検出された場合には、デスクランブルを禁止し、
エラーメッセージを表示する。  
0x01      権利保護情報の改ざんが検出された場合には、デスクランブルは行うが、
一時蓄積を禁止し、コピーを禁止し、視聴時にエラーメッセージを表示
する。  
その他      未使用（受信機は該当項目を無視し、記述子全体を無効としない）
【００４６】
上記表１の値“0X00”の情報は、受信機において改ざんを検出した時に、デスクランブルを禁止し視聴できなくすると共に、エラーメッセージを表示することを規定し、値“0x01”の情報は、デスクランブルは可能であるが、デジタルコピー制御記述子及び／又はコンテント利用記述子の情報に関係なく、一時蓄積を禁止し、コピーを禁止し、エラーメッセージを表示することを規定するものである。
【００４７】
改ざん検出猶予情報は、送信局における運用系相互間のデータ送出タイミングのずれが、受信側において記述子の改ざんとして誤検出されることを防止するための情報である。例えば、改ざん検出猶予情報としては、受信側で改ざんの検出を行わないようにする期間を設定する情報であってもよく、また、受信側において行った改ざん検出の検出結果を無効とする期間を設定する情報であってもよい。また、改ざん検出猶予情報としては、受信側が改ざんと判定する閾値を制御するものであってもよく、いずれの場合でも、改ざん検出猶予情報に基づく期間（以下、改ざん検出猶予期間）には、受信側は改ざんを検出したことを示す検出結果を出力しないように制御する情報となっている。
【００４８】
ＥＣＭ多重部１０３は、検出動作制御情報及び改ざん検出猶予情報が入力され、これらの情報をＥＣＭに多重して暗号化部１０５に出力するようになっている。
【００４９】
即ち、本実施の形態においては、ＥＣＭには、権利保護情報の改ざんを検出して受信機を制御するための情報として、以下の４つの情報が多重される。
【００５０】
１．デジタルコピー制御記述子のメッセージダイジェスト
２．コンテント利用記述子のメッセージダイジェスト
３．改ざん検出時の制御モードを示す検出動作制御情報
４．改ざん検出の猶予期間を示す改ざん検出猶予情報
図３はこのようなＥＣＭの構成を示す説明図である。
【００５１】
ＥＣＭセクションヘッダは、ＡＲＩＢ規格で決まっている。ＥＣＭ本体の先頭部分は、暗号化部分を復号するために必要な情報であり、例えば暗号のアルゴリズムやバージョンなどを示すプロトコル番号、暗号鍵を識別するワーク鍵識別等から成る。暗号化部分の固定部には、少なくともスクランブル鍵が配置される。有料放送の場合には、番組に関する視聴条件情報が入る。暗号化部分の可変部には、権利保護情報のメッセージダイジェスト、検出動作制御情報及び改ざん検出猶予情報を配列する。なお、放送局が保護情報の改ざん検出を運用しない場合には、この可変部は空欄となることもある。
【００５２】
ところで、上述した説明では、権利保護情報の改ざんを検出して受信機を制御するための各情報、即ち、メッセージダイジェスト、検出動作制御情報及び改ざん検出猶予情報を、夫々独立した情報としてＥＣＭに多重する例を示した。これに対し、図４は権利保護情報の改ざんを検出して受信機を制御するためのこれらの情報を、１つの情報にまとめた例を示している。図４ではこれらの情報を記述子（以下、権利保護情報改ざん検出記述子という）としてまとめた例を示している。
【００５３】
図４の権利保護情報改ざん検出記述子は、ＡＲＩＢ規格に準拠したものである。デスクリプタータグ（Descriptor tag）は、ＥＣＭ中の所定位置に配列された情報が権利保護情報改ざん検出記述子であることを示す、なおデスクリプタータグ（Descriptor tag）の値は例示である。デスクリプターレングス（Descriptor length）はＥＣＭに多重される権利保護情報改ざん検出記述子のバイト数を示す。
【００５４】
図４の検出カウント情報は、改ざん検出猶予期間を示す改ざん検出猶予情報、すなわち前記改ざん検出猶予期間に相当する情報である。例えば、検出カウント情報は、イベントの切換りタイミング等の所定のタイミングを基準として、改ざん検出猶予期間を示すカウント値を与えるものである。また、例えば、受信機が権利保護情報の改ざんを検出する手法として、エラー発生をカウントし、そのカウント値によって改ざんの有無を検出する方法を採用する場合には、改ざん検出と判定する閾値（カウント値）（例えば１）のオフセット値を検出カウント情報とすることもできる。この場合には、受信側において、所定のタイミングにおいて改ざん検出のカウンタをリセットした後に、オフセット値を含む閾値だけ検出エラーをカウントした場合に、権利保護情報の改ざんが有ったものと検出することができる。
【００５５】
従って、送信局における運用系相互間のデータ送出タイミングのずれにより、ＰＭＴの更新とＥＣＭの更新との間に若干の時間差（ずれ）があった場合でも、例えば放送側でこの検出カウント情報を設定の仕方により、受信側のＥＣＭ毎の改ざんの検出結果をオフセット値を含む閾値以内の少数回だけとすることが設定可能であり、この場合には、受信機において改ざん検出エラーと判定されない。
【００５６】
図４の検出動作制御情報は、権利保護情報の改ざんを検出した場合の受信機の動作を規定する情報であり、上記表１の値の項目値が配列される。
【００５７】
図４のループ数は、検査記述子タグ、検査レベル及び検査コードの組数を示す情報である。検査記述子タグは、改ざん検出の検査対象となる権利保護情報の記述子のタグ値の情報であり、いずれの記述子についての情報であるかを示している。本実施の形態においては、下記表２に示す記述子についての検査記述子タグを規定する。
【００５８】
図４の記述子のタグは以下の通りである。
【００５９】
［表２］
値          対象とする記述子
0xC1        デジタルコピー制御記述子
0xDE        コンテント利用記述子
その他      未使用（受信機は該当項目を無視し、記述子全体を無効としない）
【００６０】
図４の検査レベルの情報は、受信側における権利保護情報の記述子の改ざん検出の検査方法及びその内容を定義する情報である。本実施の形態においては、検査レベルとして下記表３に示す値を用いる。
【００６１】
［表３］
値            動作
0x00          検査記述子タグで示される記述子の全てのデータの検査を行う。  
0x01          検査記述子タグがデジタルコピー制御記述子である場合、
PMTの第１ループのデジタルコピー制御記述子について、
digital_recording_control_data（2bit（ビット））                                 ,copy_control_type（2bit）
, APS_control_data（2bit）のみ検査を行う。    
ただしAPS_control_dataは存在する場合のみ検査対象となる。  
検査記述子タグがコンテント利用記述子である場合、
retention_mode（1bit）,retention_state（3bit）
,encryption_mode（1bit）のみ検査を行う。    
その他        未使用（受信機は該当項目を無視し、記述子全体を無効としない）
【００６２】
図４の検査コードの情報は、改ざん検出のために権利保護情報である記述子と比較する参照コードを示している。受信側では記述子の改ざん検出の検査結果と検査コードとの比較によって改ざんエラーを検出する。本実施の形態においては、検査コードとして下記（ａ）乃至（ｃ）の情報を用いる。
【００６３】
（ａ）検査レベルが0x00（全データ検査）である場合
この場合には、「ARIB 標準規格STD-B-10 第２部 付録Ｂ ＣＲＣデコーダ」に記載するＣＲＣエンコード方法により、対象となる記述子の全てのデータの演算を行い、その結果の４バイトを検査コードとする。
【００６４】
受信側では、ＰＭＴ内の該当記述子のＣＲＣ演算を行う。その演算結果がメッセージダイジェストの演算結果であり、演算結果と本項目を比較する。
【００６５】
（ｂ）検査記述子タグがデジタルコピー制御記述子であり、検査レベルが0x01である場合
この場合には、伝送するデジタルコピー制御記述子内のdigital_recording_control_data（2bit）,copy_control_type（2bit）, APS_control_data（2bit）の値の合計6ビットをＭＳＢから順番に記述する。
【００６６】
４バイトのうちの、先頭１バイトのbit7-2のみ使用される。
【００６７】
digital_recording_control_data         ：bit7-6
copy_control_type                      ：bit5-4
APS_control_data                       ：bit3-2
但し、APS_control_data（bit3-2）は、APS_control_dataが存在する場合（copy_control_typeが01または11の場合）のみ有効である。
【００６８】
ＰＭＴの第１ループにあるデジタル制御コピー記述子の該当項目と比較する。
【００６９】
（ｃ）検査識別子タグがコンテント利用記述子であり、検査レベルが0x01である場合
この場合には、伝送するコンテント利用記述子内のretention_mode（1bit）,retention_state（3bit）,encryption_mode（1bit）の値の合計5ビットをＭＳＢ（bit7）から順に記述する。
【００７０】
４バイトのうち、先頭１バイトのbit7-3のみ使用される。
【００７１】
retention_mode        ：bit7
retention_state       ：bit6-4
encryption_mode       ：bit3
ＰＭＴにあるコンテント利用記述子の該当項目と比較する。
【００７２】
図５は図１の放送送信システムからのデジタル放送信号を受信可能な放送受信装置を示すブロック図である。図５においては、ＥＭＭの受信部、暗号復号部、ＰＭＴ以外の番組配列情報（ＳＩ，ＰＳＩ）の処理部、リモコン入力部を含むユーザーインターフェース部等については、図示を省略してある。
【００７３】
分離部６０１は、受信された放送信号が与えられ、放送信号から番組のコンテンツ、ＰＭＴ、ＥＣＭ及び図示しないＥＭＭを分離する。分離部６０１は分離したＰＭＴ、ＥＣＭ及びコンテンツを夫々分離部６０３、復号化部６０２又はデスクランブル部６０１３に出力する。
【００７４】
復号化部６０２は、分離部６０１によって分離されたＥＣＭの暗号復号処理を行う。なお、復号化部６０２において使用される鍵は、ワーク鍵であり、事前にＥＭＭにより送信側から与えられている。復号化部６０２によって復号されたＥＣＭは分離部６０４に与えられる。
【００７５】
分離部６０４は、入力されたＥＣＭから、スクランブル鍵、番組に関する視聴条件情報、権利保護情報改ざん検出記述子を分離する。更に、分離部６０４は、権利保護情報改ざん検出記述子から、検出動作制御情報、改ざん検出猶予情報（図４の検出カウント）、デジタルコピー制御記述子又はコンテント利用記述子毎の情報である、検査記述子タグ、検査レベル、検査コード（メッセージダイジェスト）を分離する。
【００７６】
分離部６０４はデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の検査レベルを夫々メッセージダイジェスト演算部６０６，６０７に出力し、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の検査コードを夫々比較部６０９，６０１０に出力する。また、分離部６０４は、スクランブル鍵をスイッチ６０１１，６０１２を介してデスクランブル部６０１３に与え、視聴条件情報を視聴可否判定部６０８に与える。また、分離部６０４は改ざんを防止するためのその他の情報については、改ざん判定手段としての著作権保護処理部６０１４に出力するようになっている。
【００７７】
なお、改ざんを防止するための各情報が記述子としてまとめられていない場合には、権利保護情報改ざん検出記述子から各情報を分離する処理は不要である。
【００７８】
なお、検査記述子タグは、デジタルコピー制御記述子またはコンテント利用記述子に対する検査レベル、検査コードを分離する際に使用する情報であり、図５では図示を省略している。
【００７９】
視聴可否判定部６０８は、入力された視聴条件情報及びＥＭＭメモリ６０５に格納されているＥＭＭに基づいて、分離部６０１で分離されたコンテンツの視聴の可否を判定し、視聴可の場合にはスイッチ６０１１をオンにし、視聴不可の場合にはスイッチ６０１１をオフにする。
【００８０】
分離部６０３は、入力されたＰＭＴをデジタルコピー制御記述子、コンテント利用記述子及びその他のＰＭＴ情報に分離する。分離部６０３はデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子を著作権保護処理部６０１４及びメッセージダイジェスト演算部６０６，６０７に与え、その他のＰＭＴ情報は図示しない処理部に与える。その他のＰＭＴ情報は図示しない処理部において選局等に利用される。
【００８１】
著作権保護処理部６０１４は、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子に従い、著作権保護がなされるように、受信機の出力信号を制御したり、図示しない受信機内の蓄積装置において一時的なコンテンツの蓄積が指定時間の間だけできるように制御する。
【００８２】
デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子は、夫々メッセージダイジェスト演算部６０６，６０７にも与えられる。メッセージダイジェスト演算部６０６，６０７は、夫々各記述子のメッセージダイジェストを演算によって求める。
【００８３】
メッセージダイジェスト演算部６０６，６０７の演算結果は夫々比較部６０９，６０１０に与えられる。
【００８４】
比較部６０９，６０１０は、夫々メッセージダイジェスト演算部６０６，６０７の演算結果と検査コードとを比較することで、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の改ざんの有無（不一致があったか否か）を示す情報を得て著作権保護処理部６０１４に出力する。
【００８５】
本実施の形態においては、著作権保護処理部６０１４は、比較部６０９，６０１０からの改ざんの有無の通知だけでなく、改ざん検出猶予情報を用いて、改ざんの有無の判定を行うようになっている。例えば、著作権保護処理部６０１４は、改ざん検出猶予情報に基づく猶予期間を過ぎて、継続的に比較部６０９，６０１０から改ざんがあった（不一致があった）ことを示す通知があった場合には、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の少なくとも一方に改ざんがあったものと判定する。また、例えば、著作権保護処理部６０１４は、比較部６０６，６０７からＥＣＭの受信毎に改ざんの有無を示す通知がある場合には、カウンタ６０１７を用いてこの通知をカウントアップし、カウント値と改ざん検出猶予情報である検出カウントの情報とを比較することで、改ざんの有無を判定する。
【００８６】
なお、著作権保護処理部６０１４は、ＥＣＭを受信時、不一致が全くない場合にはカウンタを初期化する。また、著作権保護処理部６０１４は、権利保護情報改ざん検出記述子を含まないＥＣＭを受信した場合にも、カウンタを初期化する。
【００８７】
著作権保護処理部６０１４は、改ざんがあったものと判定した場合には、検出動作制御情報に基づく処理を実行する。例えば、著作権保護処理部６０１４は、検出動作制御情報に基づいて、コンテンツのデスクランブルを禁止する場合には、スイッチ６０１２をオフにして、スクランブル鍵をデスクランブル部６０１３に供給しないようになっている。著作権保護処理部６０１４は、デスクランブルを許可する場合にはスイッチ６０１２をオンにする。
【００８８】
デスクランブル部６０１３は、スイッチ６０１２を介して与えられたスクランブル鍵を用いて、分離部６０１からのコンテンツをデスクランブルし、デスクランブル後のコンテンツをＭＰＥＧデコード部６０１５に出力する。
【００８９】
ＭＰＥＧデコード部６０１５は、入力されたコンテンツ（トランスポートストリーム）をデコードして、各コンテンツの映像信号及び音声信号等（ＴＶ信号）を得てＯＳＤ部（オンスクリーンディスプレイ処理部）６０１６に出力する。ＯＳＤ部６０１６は、著作権保護処理部６０１４からの各メッセージ表示をコンテンツの映像に重畳して出力する。ＯＳＤ部６０１６からの映像信号は著作権保護処理部６０１４を介して図示しないモニタや受信機出力、受信機内の蓄積装置などに出力信号として出力されるようになっている。
【００９０】
例えば、著作権保護処理部６０１４は、ＯＳＤ部６０１６を制御して、改ざんが行われいることを示す警告のメッセージ表示を表示させることができる。この場合の警告メッセージは固定的なメッセージとして著作権保護処理部６０１４で予め製造時等に記憶しておき、著作権保護処理部６０１４に対しデータ提示しても良いし、番組配列情報ＳＩ，ＰＳＩの一部として放送側から提供されたものを、分離部６０１で分離して使用してもよい。
【００９１】
次に、図１に示す放送送信システム及び図３に示す放送受信装置を用いた放送の送受信における著作権保護の動作について図６を参照して説明する。図６は改ざん検出猶予情報を説明するための説明図である。
【００９２】
送信側において、著作権保護のために使用される情報であるデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子は、多重部１０７において、ＰＭＴの他の情報と共に多重される。多重部１０７からのＰＭＴは多重部１０６に与えられる。
【００９３】
デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の改ざんを検出するために、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子は、夫々メッセージダイジェスト演算部１０１，１０２に与えられて、メッセージダイジェストが求められる。これらのメッセージダイジェストはＥＣＭ多重部１０３に与えられる。
【００９４】
一方、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の改ざんを検出するための情報として、これらのメッセージダイジェスト以外に、改ざん検出時の制御モード情報（検出動作制御情報）及び改ざん検出猶予情報が用いられる。図６は改ざん検出猶予情報によって規定する改ざん検出猶予期間を説明するためのものである。図６の記述子の欄の数字１，２は夫々イベント１，２に対する権利保護情報改ざん検出記述子であることを示している。
【００９５】
図６に示すように、イベント１，２の切換りタイミングに対して、送信側で付与する改ざん検出用の記述子は若干ずれたタイミングで発生する。本実施の形態においては、このずれ分を考慮して、送信側でこのずれに対応する改ざん検出猶予期間を設定する。例えば、送信側ではイベント１，２に夫々対応する記述子が送信されない期間（図６の無効の期間）を改ざん検出猶予期間に設定し、受信機においてこの期間には改ざんが発生したという検出結果が得られないように、改ざん検出猶予情報を生成する。例えば、送信側では、図６の無効期間に相当するカウント値を求め、検出カウントの情報を発生する。この場合には、改ざん検出猶予情報として、検出カウントがＥＣＭ多重部１０３に供給される。
【００９６】
検出カウント情報は、受信機の比較部６０９，６０１０の不一致検出の検出回数のオフセット値を与えるものである。比較部６０９，６０１０がＥＣＭ毎に不一致検出を行うものとして、オフセット値を含む所定の閾値（例えば図６の例示では２とする）だけ不一致を検出した場合に初めて改ざんを検出したものと判定する場合において、ＰＭＴの更新とＥＣＭの更新とに若干の時間差（ずれ）に応じた検出カウント情報を設定することで、ＰＭＴの更新とＥＣＭの更新とに時間差（ずれ）がある場合でも、この時間によって受信側で改ざんが検出されることを防止することができる。
【００９７】
ＥＣＭ多重部１０３には視聴条件情報及びスクランブル鍵の情報も入力される。ＥＣＭ多重部１０３は、入力された各情報を多重してＥＣＭを生成する。例えば、ＥＣＭ多重部１０３は、図３及び図４並びに表１乃至表３に示すＥＣＭを生成する。ＥＣＭ多重部１０３からのＥＣＭは暗号化部１０５に与えられて、暗号化される。
【００９８】
また、放送するコンテンツはスクランブル部１０４に与えられ、映像音声データ等の番組がスクランブル鍵を用いてスクランクブルされる。多重部１０６はスクランブル部１０４からのコンテンツ、ＰＭＴ多重部１０７からＰＭＴ多重部１０６及び暗号化部１０５からのＥＣＭを多重して、放送信号として出力する。
【００９９】
このように、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子のメッセージダイジェストは、ＥＣＭに多重された後、暗号化されて送信されるので、受信機において受信されるまでの間に改ざんされることを防止することができる。
【０１００】
また、改ざん検出猶予期間を示す改ざん検出猶予情報もＥＣＭに多重して暗号化して伝送していることから、ＰＭＴにデジタルコピー制御記述子、コンテント利用記述子を配置して送出する運用系と、コンテンツにスクランブルをかけると共に権利保護情報の改ざんを検出用の情報を含むＥＣＭを生成して送出する運用系との間で送出のタイミングのずれが生じる場合でも、受信側に対して改ざん検出猶予期間を設定することができるので、受信機が改ざん検出猶予期間において改ざん有りと誤検出することを防止することができる。即ち、送信側において両運用系を含む送出装置の設計又は運用の自由度を大きくして、送出タイミングのずれを許容しながら、受信機が誤動作することを防止することができる。
【０１０１】
多重部１０６からの放送信号は図示しない伝送路を介して伝送され、受信機において受信された後、図５の分離部６０１に入力される。分離部６０１において、放送信号から番組のコンテンツ、ＰＭＴ、ＥＣＭ、ＥＭＭが分離される。ＰＭＴは、更に、デジタルコピー制御記述子、コンテント利用記述子、及びこれ以外のその他のＰＭＴ情報に分離される。その他のＰＭＴ情報は図示しない処理部に与えられて、選局等に利用される。
【０１０２】
分離部６０１からのＥＣＭは復号化部６０２に与えられて、送信機の暗号化部１０５に対応した暗号復号化処理が行われる。復号化部６０２からは暗号化前のＥＣＭが得られる。このＥＣＭは分離部６０４に与えられ、スクランブル鍵、番組に関する視聴条件情報、権利保護情報改ざん検出記述子が分離される。更に、分離部６０４は、権利保護情報改ざん検出記述子から、検出動作制御情報、改ざん検出猶予情報（検出カウント）、デジタルコピー制御記述子又はコンテント利用記述子毎の情報である、検査記述子タグ、検査レベル、検査コード（メッセージダイジェスト）を分離する。
【０１０３】
分離部６０４において分離された検査レベルの情報はメッセージダイジェスト演算部６０６，６０７に与えられる。メッセージダイジェスト演算部６０６，６０７には、夫々デジタルコピー制御記述子又はコンテント利用記述子も与えられる。メッセージダイジェスト演算部６０６，６０７は、検査レベルに対応したメッセージダイジェストを求める。
【０１０４】
即ち、メッセージダイジェスト演算部６０６，６０７は、検査レベルが0x00（全データ検査）である場合には、ＣＲＣエンコード方法により、対象となるデジタルコピー制御記述子又はコンテント利用記述子の全てのデータの演算を行い、その結果の４バイトを各記述子のメッセージダイジェストとする。
【０１０５】
また、メッセージダイジェスト演算部６０６は、検査レベルが0x01であり、権利保護情報改ざん検出記述子の検査記述子タグがデジタルコピー制御記述子である場合には、メッセージダイジェスト演算部６０６において、digital_recording_control_data（2bit）,copy_control_type（2bit）, APS_control_data（2bit）の値の合計６ビットをデジタルコピー制御記述子のメッセージダイジェストとする。この６ビットの情報は、ＰＭＴで伝送するデジタルコピー制御記述子内のdigital_recording_control_data（2bit）,copy_control_type（2bit）, APS_control_data（2bit）の値の合計6ビットと夫々対応するものである。
【０１０６】
また、メッセージダイジェスト演算部６０７は、検査レベルが0x01であり、権利保護情報改ざん検出記述子の検査識別子タグがコンテント利用記述子である場合には、retention_mode（1bit）,retention_state（3bit）,encryption_mode（1bit）の値の合計５ビットをコンテント利用記述子のメッセージダイジェストとする。この５ビットの情報はＰＭＴで伝送するコンテント利用記述子内のretention_mode（1bit）,retention_state（3bit）,encryption_mode（1bit）の値の合計５ビットと夫々対応するものである。
【０１０７】
メッセージダイジェスト演算部６０６，６０７からの演算結果（メッセージダイジェスト）は、夫々比較部６０９，６０１０に出力される。比較部６０９，６０１０には分離部６０４において分離された各記述子の検査コード（メッセージダイジェスト）も与えられる。比較部６０９，６０１０は、夫々入力されたメッセージダイジェスト同士を比較して、一致，不一致を判定する。この比較部６０９，６０１０の判定結果が、夫々デジタルコピー制御記述子又はコンテント利用記述子の改ざんの検出結果として著作権保護処理部６０１４に与えられる。
【０１０８】
例えば、比較部６０９，６０１０は、権利保護情報改ざん検出記述子を含むＥＣＭを受信する毎に比較処理を行う。その結果を出力するものとする。即ち、比較部６０９，６０１０による改ざん検出はＥＣＭ毎に行われることになる。なお、伝送エラーの対応及び受信機の電源オン時等におけるスクランブル鍵取得機会の向上という目的で、ＥＣＭは同一の内容で、複数回にわたり再送信されるが、この再送信時については比較部６０９，６０１０の比較処理は行われないものとする。
【０１０９】
著作権保護処理部６０１４は、比較部６０９，６０１０からの改ざんの有無（不一致があったか否か）の通知に従って、改ざんの有無を判定する。例えば、著作権保護処理部６０１４は、比較部６０９，６０１０の少なくとも一方から改ざんがあった（不一致があった）ことが通知された場合には、カウンタ６０１７をカウントアップする。このカウントアップ処理は、上述したＥＣＭの再送信を除くＥＣＭの受信毎に行われる。著作権保護処理部６０１４による改ざんの有無の判定は、改ざん検出猶予情報（検出カウント）を考慮したものとなる。なお、カウントアップ処理は、ＥＣＭの受信に１カウントとする。即ち、１ＥＣＭ受信時に、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の２つの記述子の両方に不一致が検出された場合でも、それら全体で１回のカウントとする。
【０１１０】
例えば、図６においてＥＣＭ毎に比較部の判定が行われているものとし、検出カウントとして−２が設定されているものとすると、イベント２のコンテンツの入力タイミングから２つのＥＣＭ（記述子）が入力された場合に、カウンタ６０１７を用いたカウント値が０となる。この場合には、著作権保護処理部６０１４は、カウント値が１になったときに改ざんが発生しているものと判定する。図６の例では、イベント２のコンテンツの入力タイミングから３つ目以降のＥＣＭ（記述子）に基づく比較部６０９，６０１０の出力が改ざん有りの場合改ざんが生じたものと判定し、改ざんなしの通知しかない場合には改ざんなしと判定される。
【０１１１】
なお、カウンタ６０１７は、受信機の電源オン時、選局時にリセットされるものとする。また、比較部６０９，６０１０の両方から改ざんがなし（不一致なし）の通知が出力された場合や権利保護情報改ざん検出記述子がＥＣＭに多重されていなかった場合（すなわち放送側が権利保護情報の改ざん検出指示をしなかった場合）にも、リセットされるようにしてもよい。
【０１１２】
著作権保護処理部６０１４は、改ざんなしと判定した場合には、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子に基づいて、各部を制御する。例えば、著作権保護処理部６０１４は、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子に従って著作権保護がなされるように、受信機の出力信号を制御したり、図示しない受信機内の蓄積装置において一時的なコンテンツの蓄積が指定時間の間だけできるように制御する。
【０１１３】
一方、著作権保護処理部６０１４は、改ざん有りと判定した場合には、分離部６０４からの検出動作制御情報に従って動作する。例えば、検出動作制御情報が0x01の場合には、著作権保護処理部６０１４は、デスクランブルは可能であるが、デジタルコピー制御記述子及び／又はコンテント利用記述子の情報に関係なく、一時蓄積を禁止し、コピーを禁止し、更に、改ざん有りを示すエラーメッセージを表示させる。
【０１１４】
即ち、著作権保護処理部６０１４は、スイッチ６０１２をオンにして、スクランブルされた番組の暗号を解くスクランブル鍵をデスクランブル部６０１３に供給可能とする。デスクランブル部６０１３は分離部６０１からのコンテンツをスイッチ６０１２を介して与えられたスクランブル鍵を用いてデスクランブルする。デスクランブルされたコンテンツは、ＭＰＥＧデコード部６０１５においてデコードされ、コンテンツの映像信号及び音声信号等が得られる。これらのコンテンツはＯＳＤ部６０１６に与えられる。この場合には、ＯＳＤ部６０１６は、著作権保護処理部６０１４から改ざん有りの警告メッセージをコンテンツに重ねて表示させるための信号を生成する。ＯＳＤ部６０１６からの映像信号は著作権保護処理部６０１４を介して出力信号として図示しないモニタに出力される。こうして、モニタ上には、改ざん有りの警告メッセージが表示されたコンテンツの映像が映出される。
【０１１５】
また、この場合には著作権保護処理部６０１４から出力される信号は、一時蓄積禁止及びコピー禁止であり、一時蓄積禁止及びコピー禁止を遵守することができる装置にのみ、著作権保護処理部６０１４は信号を出力制御する。このため、著作権保護処理部６０１４は出力する装置とこのための通信等による確認処理機能を有している。
【０１１６】
また、検出動作制御情報が0x00の場合には、著作権保護処理部６０１４は、デスクランブルを禁止し視聴できなくすると共に、エラーメッセージを表示させる。即ち、著作権保護処理部６０１４は、スイッチ６０１２をオフにして、スクランブルされた番組の暗号を解くスクランブル鍵をデスクランブル部６０１３に供給させない。従って、デスクランブル部６０１３の出力信号はスクランブルされたままの番組、又はミュート状態となる。そして、ＯＳＤ部６０１６は、改ざんが行われていることを示す警告メッセージをモニタ画面上に表示させる。
【０１１７】
このように本実施の形態においては、著作権を有効に保護するためのデジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子の改ざんを防止するための情報をＥＣＭに多重して伝送しており、記述子に対する改ざんの有無を確実に検出して、著作権保護情報の有効性を向上させている。
【０１１８】
また、ＰＭＴにデジタルコピー制御記述子、コンテント利用記述子を配置して送出する運用系と、コンテンツにスクランブルをかけると共にＥＣＭを送出する運用系との間のタイミングのずれに応じた改ざん検出猶予期間を、事業者が設定可能であり、これらの運用系におけるタイミングのずれを許容して、受信側で改ざんの有無について誤検出することを防止することができる。従って、送出側装置の両運用系の厳密なタイミングの管理を行う必要がなく、運用の負荷を軽くすることが可能である。
【０１１９】
図７は本発明の第２の実施の形態に係る放送受信装置を示すブロック図である。図７において図５と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【０１２０】
本実施の形態は図５の分離部６０３及び著作権保護処理部６０１４に夫々代えて分離部６０３２及び著作権保護処理部６０１５を採用した点が図５の実施の形態と異なる。
【０１２１】
デジタルコピー制御記述子は、ＡＲＩＢ技術資料の地上デジタルテレビジョン放送運用規定TR-B14、四編によればＳＩ，ＰＳＩの、例えばＰＭＴの第２ループ（2nd (ES) loop）に最大３２個配置可能とある。即ち、ＰＭＴの第１ループ（1st (program) loop）には、全体についての記述を行い、第２ループには、映像、音声等の３２個の個別のデータ毎に記述することができる。第２ループの記述を利用することで、同一コンテンツであっても映像、音声等の各データ毎にコピー制御の手法を変更することができる。
【０１２２】
しかし、そうすると、もしデータごとに権利保護情報の改ざん検出を指定する場合には、３２個のメッセージダイジェスト（すなわち権利保護情報改ざん検出記述子）が必要となり、計算及び多重化のための回路規模、伝送するデータ量の増加等の問題がある。
【０１２３】
そこで、放送送信システムの一態様として、この第１ループのみにデジタルコピー制御記述子の記述を許可し、第２ループには記述しないようにする方法が考えられる。本実施の形態は、この場合において、第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述された場合には、改ざん検出時と同様の制御を行うようにしたものである。
【０１２４】
即ち、分離部６０３２は、図５の分離部６０３と同様の機能を有すると共に、ＰＭＴの第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述されているか否かを示す情報を著作権保護処理部６０１５に出力する。著作権保護処理部６０１５は、図５の著作権保護処理部６０１４と同様の機能を有する。
【０１２５】
また、著作権保護処理部６０１５は、比較部６０９，６０１０からの改ざんの有無の通知をカウントするだけでなく、第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述されていることを示す通知も使用してカウントアップするようになっている。即ち、著作権保護処理部６０１５は、ＰＭＴの第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述されている場合には、ＰＭＴの第２ループに不正にデジタルコピー制御記述子が挿入されたものと判定して、カウンタ６０１７をカウントアップするのである。
【０１２６】
なお、カウンタ６０１７をカウントアップする処理は、例えばＥＣＭの受信毎に行い、比較部６０９，６０１０からの改ざん有りの通知と分離部６０３２からの第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述されていることを示す通知とが同一ＥＣＭの受信時に同時にあった場合でも、カウントアップは１回のみ行われる。
【０１２７】
また、カウンタ６０１７は、受信機の電源オン時、選局時にリセットするものとする。また、比較部６０９，６０１０の両方から改ざんがなし（不一致なし）の通知があった場合、更に第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述されていないことを示す通知によってもリセットしてよい。
【０１２８】
このように構成された実施の形態においては、送信側では、コンテント利用記述子と同様にＰＭＴの第１ループにのみ配置を制限する。もし、送信側において、ＰＭＴの第２ループにデジタルコピー制御記述子を多重する運用を行う場合には、本実施の形態における放送受信装置を用いない。
【０１２９】
受信機においては、分離部６０３２及び著作権保護処理部６０１５以外の構成要素の動作は図５と同様である。分離部６０３２は、入力されたＰＭＴからデジタルコピー制御記述子、コンテント利用記述子を分離して著作権保護処理部６０１５に与えるだけでなく、ＰＭＴの第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述されているか否かを示す情報も著作権保護処理部６０１５に与える。著作権保護処理部６０１５は、比較部６０９，６０１０からの改ざん有りの通知だけでなく、ＰＭＴの第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述されている通知の場合にもカウントアップを行う。即ち、著作権保護処理部６０１５は、ＰＭＴの第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述されている場合にも、改ざんが行われているものと判定する。
【０１３０】
著作権保護処理部６０１５は、ＰＭＴの第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述されているというエラー検出の場合にも、比較部６０９，６０１０の出力に基づく改ざん検出時と同一の制御を行う。即ち、分離部６０４からの検出動作制御情報に基づいて、各部を制御する。
【０１３１】
他の作用は第１の実施の形態と同様である。
【０１３２】
このように本実施の形態においては、第２ループにデジタルコピー制御記述子が記述されている場合には、改ざんが行われて不正にデジタルコピー制御記述子が記述されているものと判断して、改ざん検出時と同様の制御を行っている。これにより、送信側においてデジタルコピー制御記述子を第１ループのみに記述するという制限を実行することができ、運用の負荷を軽減することができる。
【０１３３】
なお、検査対象がデジタルコピー制御記述子の場合には、この記述子がＰＭＴの第１ループに存在し、第２ループには存在しないことを確認するようにしてもよい。即ち、第１ループにデジタルコピー制御記述子が記述されていない場合には、改ざんによって記述子が削除されたと判断する。また第２ループに存在する場合には、改ざんによって記述子が挿入されたと判断する。いずれの場合にも、各ＥＣＭの受信毎に１回のエラーとしてカウントアップすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る放送送信システムを示すブロック図。
【図２】ＥＣＭを含むコンテンツと記述子との送出タイミングのずれを説明するための説明図。
【図３】ＥＣＭの構成を示す説明図。
【図４】権利保護情報の改ざんを検出して受信機を制御するためのこれらの情報を、１つの情報にまとめた例を示す説明図。
【図５】図１の放送送信システムからのデジタル放送信号を受信可能な放送受信装置を示すブロック図。
【図６】改ざん検出猶予情報を説明するための説明図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る放送受信装置を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１３５】
１０７…ＰＭＴ多重部、１０１，１０２…メッセージダイジェスト演算部、１０３…ＥＣＭ多重部、１０５…暗号化部、１０６…多重部。  
代理人      弁理士      伊  藤    進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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