(57)【要約】【課題】  溶着時の折損を防止することにより高品質な製品を製造するとともに、生産性の向上を図ることができる超音波溶着装置を提供する。【解決手段】  パレット１４上に配され端子１３を載置するホルダ１５と、ホルダ１５を上下方向へ押圧移動させるホルダ押し板１６と、ホルダ１５上で端子１３を押圧保持して端子１３の上下及び左右方向の位置決めをする横ガイドと、端子１３の電線軸方向の位置決めを行なう端子押圧部１８Ａを有する基準寄せ部材１８と、端子１３上に導体部１２を載置する電線挟み部材１９と、を備え、アンビル２０と、ホーンと、により超音波溶着を行なう超音波溶着装置１０である。基準寄せ部材１８の端子押圧部１８Ａが、超音波振動を吸収可能な高分子材料で成形されている。【選択図】        図１
2005132000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体部が載置された端子の下側に当接されるアンビルと、
前記端子上に載置された前記導体部の上側に配されて、前記アンビルとで当該導体部と当該端子とを挟み込んで超音波溶着を行なうホーンと、
電線を把持し、前記端子上に前記導体部を載置する電線挟み部材と、を備え、
前記電線の前記導体部を前記端子に固定する超音波溶着装置であって、
前記端子の電線軸方向に進退自在に配され、前記端子に当接する端子押圧部を有し、当該端子の電線軸方向の位置決めを行なう基準寄せ部材と、
前記基準寄せ部材の前記端子押圧部が、超音波振動を吸収可能な高分子材料で成形されていることを特徴とする超音波溶着装置。
【請求項２】
前記端子を載置するホルダが、工程内を搬送移動するパレット上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波溶着装置。
【請求項３】
前記ホルダが、ホルダ押し板により上下方向へ押圧移動されることを特徴とする請求項２に記載の超音波溶着装置。
【請求項４】
前記ホルダ上に載置された前記端子の側部に向けて移動自在に配され、前記ホルダ押し板により移動された前記ホルダ上で前記端子を押圧保持して当該端子の上下及び左右方向の位置決めをする横ガイドが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の超音波溶着装置。
【請求項５】
前記端子押圧部が、前記横ガイドによる押圧状態を解除してから前記端子に当接することを特徴とする請求項４に記載の超音波溶着装置。
【請求項６】
前記高分子材料が、ウレタン樹脂或いはシリコン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載した超音波溶着装置。
【請求項７】
前記端子押圧部が、多種形状の端子に対応した形状を有することを特徴とする請求項１、５、６のいずれか一項に記載した超音波溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動により電線の導体部を端子に溶着するのに用いる超音波溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の超音波溶着装置の一例としては、溶着されるワークを収めたパレットが順次搬送されながら、ワークを溶着する超音波溶着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような超音波溶着装置では、溶着受け部がパレットと別になっているだけでなく、上下することによって、パレットに収めているワークに直にぴったりと接触して当たり、パレットを下面側から共通して受けられる溶着受け部と溶着ヘッドの先端にあるホーンとで、パレットごとの加工精度のばらつきなどに関わらず、安定した溶着を行う。
【特許文献１】特開２００２−１６０２９９号公報（図１  第３頁〜第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に開示された超音波溶着装置において、ワークが例えば端子であり、そのワークを電線の導体部に溶着する場合に、その端子において、強度的に弱い部分に超音波振動エネルギーが伝播し、応力集中によりその弱い部分（折り曲げ部分）が折損して不良品が多く製造される虞がある。
【０００５】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、溶着時の折損を防止して高品質な製品を製造するとともに、生産性の向上を図ることができる超音波溶着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１）本発明に係る超音波溶着装置は、導体部が載置された端子の下側に当接されるアンビルと、前記端子上に載置された前記導体部の上側に配されて、前記アンビルとで当該導体部と当該端子とを挟み込んで超音波溶着を行なうホーンと、電線を把持し、前記端子上に前記導体部を載置する電線挟み部材と、を備え、前記導体部を内装した前記電線の前記導体部を前記端子に固定する超音波溶着装置であって、前記端子の電線軸方向に進退自在に配され、前記端子に当接する端子押圧部を有し、当該端子の電線軸方向の位置決めを行なう基準寄せ部材とを備え、前記基準寄せ部材の前記端子押圧部が、超音波振動を吸収可能な高分子材料で成形されていることを特徴としている。
２）本発明に係る超音波溶着装置は、前記１）に記載した超音波溶着装置において、前記端子を載置するホルダが、工程内を搬送移動するパレット上に配置されていることを特徴としている。
３）本発明に係る超音波溶着装置は、前記２）に記載した超音波溶着装置において、前記ホルダが、ホルダ押し板により上下方向へ押圧移動されることを特徴としている。
４）本発明に係る超音波溶着装置は、前記３）に記載した超音波溶着装置において、前記ホルダ上に載置された前記端子の側部に向けて移動自在に配され、前記ホルダ押し板により移動された前記ホルダ上で前記端子を押圧保持して当該端子の上下及び左右方向の位置決めをする横ガイドが設けられていることを特徴としている。
５）本発明に係る超音波溶着装置は、前記４）に記載した超音波溶着装置において、前記端子押圧部が、前記横ガイドによる押圧状態を解除してから前記端子に当接することを特徴としている。
【０００７】
ここで、端子押圧部を成形するための、超音波振動を吸収可能な高分子材料としては、ウレタン樹脂やシリコン樹脂等の成形が容易な材料を例示できる。これにより、複雑な成形装置を用いることなく、基準寄せ部材の端子押圧部を成形することができる。また、超音波溶着としては、導体部と端子とをホーンとアンビルとで挟み込んだ状態で、トランスジューサを介してホーンより超音波振動の振動エネルギーを発生させ、これと同時に加圧力を加えることで、導体部と端子とに強力な摩擦熱を発生させ、接合する部分を分子間結合させて接合を行なう工法を例示できる。また、電線としては、複数芯のアルミニウム合金製導体部を内装した、自動車用の電源線や接地線を例示できる。
【０００８】
前記構成の超音波溶着装置によれば、端子がホルダ上に載置され、ホルダ押し板によりホルダが上下方向へ押圧移動され、ホルダ押し板により移動されたホルダ上で、端子の側方に移動される横ガイドにより端子が押圧保持されて端子が上下及び左右方向に位置決めされ、横ガイドによる押圧を解除した状態で、超音波振動を吸収可能な基準寄せ部材の端子押圧部が端子に電線軸方向に当接されることにより端子が電線軸方向に位置決めされる。そして、電線を把持した電線挟み部材により、基準寄せ部材による電線軸方向の位置決めが終了した端子上に導体部が載置され、導体部が載置された端子の下側にアンビルが当接され、端子上に載置された導体部の上側に配されたホーンにより、アンビルとで導体部と端子とを挟み込んで超音波溶着が行なわれる。
従って、基準寄せ部材により電線軸方向に端子を支持しながら、超音波溶着が行われる際に、超音波振動エネルギーが繰り返し発生したとしても、その超音波振動エネルギーが基準寄せ部材の端子押圧部で吸収されるため、端子が折り曲げ加工された折曲部を有していても、その折曲部を折損することがなくなる。これにより、溶着時の折損を防止して高品質な製品を製造するとともに、生産性の向上を図ることができる。
【０００９】
６）本発明に係る超音波溶着装置は、前記１）に記載した超音波溶着装置において、
前記高分子材料が、ウレタン樹脂或いはシリコン樹脂であることを特徴としている。
【００１０】
前記構成の超音波溶着装置によれば、ウレタン樹脂或いはシリコン樹脂が成形の容易な材料であるため、基準寄せ部材の端子押圧部を、複雑な成形装置を用いることなく、新たな設備投資をすることなく成形することができる。
【００１１】
７）本発明に係る超音波溶着装置は、前記１）、５）、６）のいずれか一項に記載した超音波溶着装置において、前記端子押圧部が、多種形状の端子に対応した形状を有することを特徴としている。
【００１２】
前記構成の超音波溶着装置によれば、多種形状の端子に対応した端子押圧部を有する基準寄せ部材によって、電線軸方向の位置決めが行なわれる。そのため、横ガイドによる押圧を解除した状態で電線軸方向の位置決めを行なう際に、多種形状の端子に対応して、単一形状の基準寄せ部材を用いることができる。よって、複数種類の基準寄せ部材を作成する必要がなくなり、工数の増大、材料の無駄を避けることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の超音波溶着装置によれば、端子の折曲部が折損されることを防止して、高品質な製品を製造するとともに、生産性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の超音波溶着装置に係る好適な実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る超音波溶着装置の一実施の形態例を示す超音波溶着装置の全体側面図、図２は図１に示す超音波溶着装置の平面図、図３は図１に示す超音波溶着装置の要部拡大正面図、図４は図３の側面図、図５は図１に示す超音波溶着装置に用いられるホルダ周りの外観斜視図である。また、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）は図１に示す超音波溶着装置に用いられる基準寄せ部材の拡大側面図、図７は図１に示す超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の動作を説明するフローチャートである。
【００１５】
図８は図１に示す超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第１工程の正面図、図９は図１に示す超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第２工程の正面図、図１０は図１に示す超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第３工程の正面図、図１１は図１に示す超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第４工程の正面図である。また、図１２は図１１の側面図、図１３は図１に示す超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第５工程の正面図、図１４は図１に示す超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第６工程の正面図である。
【００１６】
図１に示すように、本発明の一実施形態である超音波溶着装置１０は、導体部１２を内装した電線１１の導体部１２を端子１３に固定する超音波溶着装置であって、工程内を搬送移動するパレット１４上に配され、端子１３を載置するホルダ１５と、ホルダ１５を上下方向へ押圧移動させるホルダ押し板１６，１６とを備えている。また、ホルダ１５上に載置された端子１３の側方に向けて移動自在に配され、ホルダ押し板１６，１６により移動されたホルダ１５上で端子１３を押圧保持して端子１３の上下及び左右方向の位置決めをする横ガイド１７，１７を備えている。
【００１７】
また、端子１３の電線軸方向に進退自在に配され、横ガイド１７，７１による押圧を解除した状態で端子１３に当接する端子押圧部１８Ａを有し、端子１３の電線軸方向の位置決めを行なう基準寄せ部材１８を備えている。また、電線１１を把持し、基準寄せ部材１８による電線軸方向の位置決めが終了した端子１３上に導体部１２を載置する電線挟み部材１９を備えている。また、導体部１２が載置された端子１３の下側に当接されるアンビル２０と、端子１３上に載置された導体部１２の上側に配されて、アンビル２０とで導体部１２と端子１３とを挟み込んで超音波溶着を行なうホーン（図３に示す）２１とを備えている。更に、基準寄せ部材１８の端子押圧部１８Ａが、超音波振動を吸収可能な高分子材料で成形されている。
【００１８】
電線１１は、アルミニウム、鉄、銅、等を用いて合金にした複数芯の導体部１２を内装した、例えば自動車用の電源線や接地線であって、導体部１２を覆って配される被膜２２が所定量（所定寸法、所定重量）だけ皮剥きされることにより、導体部１２が露出した状態で超音波溶着装置１０へ搬送されてくる。このとき、電線１１の搬送には、電線挟み部材１９，１９が用いられる。電線挟み部材１９，１９は、上シリンダ２３と下シリンダ２４とにより上方からと下方からとで対向して電線１１を把持し、端子１３への溶着が行なわれるまで待機している。電線挟み部材１９，１９は、２個の連続されたパレット１４，１４に対して、１本の電線１１の２つの端部を供給し、２つの端部における導体部１２，１２にそれぞれ端子１３を固定するのに用いられる。
【００１９】
端子１３は、鉄、銅、等の導電材料を素材として成形されており、その中央部に、断面視Ｕ字形状の溶着部１３Ａを有し、その先端部に、四角形の略筒状に折り曲げ成形された接触部（図５に示す）１３Ｂと、接触部１３Ｂの端部において折り曲げ成形された先端折曲部（図５に示す）１３Ｃとを有し、その基端部に、電線１１の被膜２２に加締められる足部（図５に示す）１３Ｄを有する。
【００２０】
パレット１４は、四角形で２分割された底板２５，２５上にそれぞれ２本ずつの軸２６が立設されており、軸２６の外側に、ねじりコイルばね状の戻しばね２７が配されている。パレット１４は、超音波溶着装置１０の工程内に８個並べて配され、パレット移動機構（図２に示す）２８によって順次搬送移動されることにより、連続的な溶着を行なうのに用いられる。そして、パレット１４上にホルダ１５が組み付けられている。
【００２１】
ホルダ１５は、Ｈ字形状に形成された板であって、中央部にアンビル２０を挿通させるための貫通孔２９が形成されており、この貫通孔２９部分が端子載置部（図２に示す）３０になっている。ホルダ１５は、パレット１４の４本の軸２６の上端部に軸方向に移動可能に係止されており、戻しばね２７によって上方に付勢されている。そのため、ホルダ押し板１６，１６によって下方に押圧移動された際に戻しばね２７により水平状態を保ちながら下方に移動され、ホルダ押し板１６によって押圧されなくなった際に戻しばね２７の弾性反発力により水平状態を保ちながら上方に戻り移動される。
【００２２】
また、ホルダ１５は、ホルダ押し板１６，１６により上下方向へ押圧移動された際に、戻しばね２７，２７によって安定して保持されるため、安定したホルダ１５の位置で端子１３の位置決めを行うことができる。また、ホルダ１５の貫通孔２９を介して、アンビル２０が端子１３の溶着部１３Ａに当接されるため、貫通孔２９によってアンビル２０を端子１３の溶着部１３Ａに確実に当接させて超音波溶着を行うことができる。そして、ホルダ１５には、貫通孔２９の両側に対応して横ガイド１７，１７（図２に示す）が配されている。
【００２３】
横ガイド１７，１７は、ホルダ１５の貫通孔２９の両脇に一対にして突出配置されており、戻しばね（図３に示す）３１，３１により上方へ付勢されていて貫通孔２９に向けて斜め方向に進退自在な駒３２，３２を有する。駒３２，３２は、ノックピン（図３に示す）３３，３３による押圧によって貫通孔２９に向けて進行することにより、端子載置部３０に置かれた端子１３の溶着部１３Ａ側部を押圧保持する。そのため、ホルダ押し板１６，１６により移動されたホルダ１５上で端子１３を押圧保持して端子１３の上下及び左右方向の位置決めをするに際し、ノックピン３３，３３により横ガイド１７，１７の駒３２，３２が端子１３を保持することにより、端子１３を位置ずれさせることなく確実に位置決めすることができる。この際の位置決めには、端子１３の位置をレーザセンサ（不図示）にてセンシングしており、位置ずれが、例えば０．３mmを超えたときに停止される。
【００２４】
ホルダ押し板１６，１６は、ホルダ１５の上方に、前後に一対ずつ配されており、シリンダ３４によって、端子１３が端子載置部３０に置かれたホルダ１５を下方に押圧する。ホルダ押し板１６，１６は、ホルダ１５の外側端部を押圧するため、ホルダ１５を安定させて移動させ、その位置で安定させて配置することができる。
【００２５】
基準寄せ部材１８は、ホルダ１５の側方に配置されており、駆動機構３５によって電線軸方向に進退移動する。基準寄せ部材１８は、端子１３に当接する端子押圧部１８Ａを有する。端子押圧部１８Ａは、ホルダ押し板１６，１６によりホルダ１５を所定位置に押圧移動してから、横ガイド１７，１７の駒３２，３２による押圧を解除した状態で、端子１３の電線軸方向の位置決めを行なうのに用いられる。端子押圧部１８Ａは、超音波振動を吸収可能な高分子材料である、ウレタン樹脂やシリコン樹脂によって成形されている。基準寄せ部材１８は、端子１３に当接する端子押圧部１８Ａが、ウレタン樹脂或いはシリコン樹脂の成形の容易な材料で成形されているため、複雑な成形装置を用いることなく、新たな設備投資をすることなく成形することができる。
【００２６】
また、端子押圧部１８Ａは、多種形状の端子１３に対応した形状を有する。即ち、端子押圧部１８Ａは、多種形状の端子１３に合わせて形成されているため、横ガイド１７，１７の駒３２，３２による押圧を解除した状態で端子１３の電線軸方向の位置決めを行なう際に、多種の端子１３，３６（図６（ｂ）に示す），３７（図６（ｃ）に示す）の位置決めを単一の形状によって行うことができる。そのため、複数種類の基準寄せ部材を作成する必要がなくなり、工数の増大及び、材料の無駄を回避することができる。この際の位置決めには、端子１３の位置をフォトセンサ（不図示）にてセンシングしており、位置ずれが、例えば０．３mmを超えたときに停止される。
【００２７】
アンビル２０は、ホルダ１５の貫通孔２９の下方に配置されている。ホーン２１は、ホルダ押し板１６，１６の中央部に配置されており、ホルダ１５上の端子１３における上下及び左右方向の位置決め及び、電線軸方向の位置決めが完了したところで、シリンダ（不図示）により下降される。そして、アンビル２０との間に電線１１の導体部１２と端子１３の溶着部１３Ａを挟み込み、トランスジューサ（不図示）を介して超音波振動の振動エネルギーを発生させ、アンビル２０とにより加圧力を加えることで、導体部１２と端子１３とに強力な摩擦熱を発生させ、導体部１２と端子１３の溶着部１３Ａを分子間結合させて接合を行なう。
【００２８】
図２に示すように、パレット移動機構２８は、モータ３８により回転するリード軸３９と、このリード軸３９に噛合されたナット部材４０と、から構成されており、ナット部材４０がパレット１４に連結されている。電線挟み部材１９，１９は、パレット移動機構２８と同様にして、シリンダ４１によりリード軸３９と平行位置に移動される。
【００２９】
図３，図４に示すように、ノックピン３３，３３は、ホルダ押し板１６，１６の側方に配されており、シリンダ４２，４２により横ガイド１７，１７の駒３２，３２を貫通孔２９に向けて進行させる。
【００３０】
図５に示すように、パレット１４の軸２６には、ボルト４３が挿通されており、ボルト４３が底板２５，２５にねじ込まれている。ホルダ１５は、戻しばね２７により上方に向けて常時付勢されているため、ホルダ押し板１６，１６により下方へ押圧されることにより、ホルダ１５が、ボルト４３に支持されながら、安定して下降移動される。また、横ガイド１７，１７の駒３２，３２は、駒押さえ４４，４４によって天部が支持されている。そして、端子１３は、溶着部１３Ａが、中央部において断面視Ｕ字形状をなし、先端部の接触部１３Ｂが、四角形の略筒状に折り曲げ成形されており、先端折曲部１３Ｃが、接触部１３Ｂの端部において折り曲げ成形されており、基端部の足部１３Ｄが、電線１１の被膜２２に加締められる。
【００３１】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、基準寄せ部材１８の端子押圧部１８Ａは、２個の四角形状の板部１８Ｂ，１８Ｂの間に溝部１８Ｃを有する。この端子押圧部１８Ａは、図６（ａ）に示すように、端子１３が、接触部１３Ｂの端部に折り曲げ成形された先端折曲部１３Ｃを有する場合、その先端折曲部１３Ｃに一方の板部１８Ｂが当接されることによって端子１３を電線軸方向に押圧して、電線軸方向の位置決めを行なう。これとは異なり、図６（ｂ）に示すように、平板状に成形された端子３６の場合、その先端部を溝部１８Ｃ内に挿入することによって端子３６を電線軸方向に押圧して、電線軸方向の位置決めを行なう。また、図６（ｃ）に示すように、先端部に折り曲げ成形されていてねじ孔３７Ｂが形成された接続端部３７Ａを有する端子３７の場合、その接続端部３７Ａに両方の板部１８Ｂ，１８Ｂが当接されることによって端子１３を電線軸方向に押圧して、電線軸方向の位置決めを行なう。このとき、先端折曲部１３Ｃを有する端子１３の溶着を行なう場合に、基準寄せ部材１８の端子押圧部１８Ａにより電線軸方向に端子１３を支持しながら超音波溶着を行なうに際し、超音波振動エネルギーが繰り返し発生したとしても、その超音波振動エネルギーが端子押圧部１８Ａで吸収されるため、端子１３において、折り曲げ加工された先端折曲部１３Ｃに超音波振動エネルギーが与えられず、その先端折曲部１３Ｃを折損することがない。
【００３２】
次に、図７〜図１４を参照して、超音波溶着装置１０を用いて行なう超音波溶着方法の動作について説明する。まず、図７に示すように、第１工程において、ホルダ１５上に端子１３が置かれる（ステップＳ１）。即ち、図８に示すように、第１工程では、端子１３がホルダ１５の端子載置部３０に載置される。このとき、ホルダ１５は、復帰位置Ａ１にあり、ホルダ押し板１６，１６、電線１１を挟み込んでいる電線挟み部材１９，１９は、ホルダ１５の上方に離れて配置されて待機状態にある。また、アンビル２０は、ホルダ１５の貫通孔２９の下方に離れて配置されている。そして、横ガイド１７，１７の駒３２，３２も貫通孔２９から離れた復帰位置Ｂ１に配置されている。つまり、端子１３は、作業者や自動機によって端子載置部３０に置かれただけであり、位置決めされていない。
【００３３】
次に、第２工程において、ホルダ押し板１６，１６を下降させ、ホルダ１５を押圧下降させる（図７に示すステップＳ１〜Ｓ２）。即ち、図９に示すように、ホルダ押し板１６，１６が下降されることにより、ホルダ１５が復帰位置Ａ１から位置決め位置Ａ２まで押圧下降される。これにより、ホルダ１５とともに端子１３も下降され、アンビル２０がホルダ１５の貫通孔２９を介して端子１３の溶着部１３Ａ下面に当接する。このとき、電線挟み部材１９，１９は、ホルダ１５の上方に離れて配置されて待機状態にあり、横ガイド１７，１７の駒３２，３２も貫通孔２９から離れた復帰位置Ｂ１にある。
【００３４】
次に、第３工程において、ノックピン３３，３３により横ガイド１７，１７を押圧して端子１３を保持し、端子１３の上下及び左右方向の位置決めをする（図７に示すステップＳ１〜Ｓ３）。即ち、図１０に示すように、ホルダ１５が位置決め位置Ａ２にある状態で、ノックピン３３，３３によって横ガイド１７，１７の駒３２，３２が押圧されるため、駒３２，３２が、復帰位置Ｂ１から第１位置決め位置Ｂ２まで進行して端子１３の溶着部１３Ａ側部を押圧保持し、端子１３の上下及び左右方向が位置Ｃ１で位置決めされる。このとき、電線挟み部材１９，１９は、ホルダ１５の上方に離れて配置されて待機状態のままである。
【００３５】
次に、第４工程において、ノックピン３３，３３の押圧力を下げ、端子１３に基準寄せ部材１８を当接させて端子１３の電線軸方向の位置決めをする（図７に示すステップＳ１〜Ｓ４）。即ち、図１１に示すように、ノックピン３３，３３による駒３２，３２への押圧力を下げることにより、駒３２，３２が、第１位置決め位置Ｂ２から第２位置決め位置Ｂ３まで上昇移動して端子３に対する押圧が緩められる。そして、図１２に示すように、この状態で、基準寄せ部材１８の一方の板部１８Ｂが先端折曲部１３Ｃに当接されることによって端子１３を電線軸方向に押圧移動させて、端子１３の電線軸方向の位置決めが行なわれる。このとき、電線挟み部材１９，１９は、ホルダ１５の上方に離れて配置されて待機状態のままである。
【００３６】
次に、第５工程において、電線挟み部材１９，１９に保持されている電線１１の導体部１２を端子１３上に置く（図７に示すステップＳ１〜Ｓ５）。即ち、図１３に示すように、ホルダ１５上において、上下方向と左右方向、及び電線軸方向が位置決めされている端子１３に対し、電線挟み部材１９，１９が下降移動されてから開放され、その溶着部１３Ａ上に導体部１２が載置される。
【００３７】
そして、第６工程において、アンビル２０とホーン２１とにより導体部１２と端子３とを超音波溶着する（図７に示すステップＳ１〜Ｓ６）。即ち、図１４に示すように、ホーン２１が下降移動されてきて、ホルダ１５上において、上下方向と左右方向、及び電線軸方向が位置決めされている端子１３の溶着部１３Ａと、この溶着部１３Ａ上に配置された導体部１２とを、ホーン２１とアンビル２０とにより挟み込む。そこで、ホーン２０に超音波振動の振動エネルギーを発生させ、アンビル２０で加圧力を加えることで、導体部１２と端子１３とに強力な摩擦熱を発生させ、導体部１２と端子１３の溶着部１３Ａとを分子間結合させて接合を行なう。
【００３８】
第６工程の後に、端子１３の足部１３Ｄを電線１１の被膜２２に加締められる工程（不図示）が実行され、完成した端子付電線を払い出す払い出し工程（不図示）が実行される。
【００３９】
前述した本実施形態の超音波溶着装置１０によれば、端子１３がホルダ１５上に載置され、ホルダ押し板１６，１６によりホルダ１５が上下方向へ押圧移動され、ホルダ押し板１６，１６により移動されたホルダ１５上で、端子１３の側方に移動される横ガイド１７，１７により端子１３が押圧保持されて端子１３が上下及び左右方向に位置決めされる。そして、横ガイド１７，１７による押圧を解除した状態で、超音波振動を吸収可能な基準寄せ部材１８の端子押圧部１８Ａが端子１３に電線軸方向に当接されることにより端子１３が電線軸方向に位置決めされる。
【００４０】
そして、電線１１を把持した電線挟み部材１９により、基準寄せ部材１８による電線軸方向の位置決めが終了した端子１３上に導体部１２が載置され、導体部１２が載置された端子１３の下側にアンビル２０が当接され、端子１３上に載置された導体部１２の上側に配されたホーン２１により、アンビル２０とで導体部１２と端子１３とを挟み込んで超音波溶着が行なわれる。従って、基準寄せ部材１８により電線軸方向に端子１３を支持しながら、超音波溶着が行われる際に、超音波振動エネルギーが繰り返し発生したとしても、その超音波振動エネルギーが基準寄せ部材１８の端子押圧部１８Ａで吸収されるため、端子１３において、折り曲げ加工された先端折曲部１３Ｃを折損することなく、超音波溶着が行なわれるので、溶着時の折損を防止することにより不良品を製造せずに高品質な製品を製造して生産性の向上を図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態の超音波溶着装置１０によれば、ウレタン樹脂或いはシリコン樹脂が成形の容易な材料であるため、基準寄せ部材１８の端子押圧部１８Ａを、複雑な成形装置を用いることなく、新たな設備投資をすることなく成形することができる。
【００４２】
また、本実施形態の超音波溶着装置１０によれば、多種形状の端子１３，３６，３７に対応した端子押圧部１８Ａを有する基準寄せ部材１８によって、電線軸方向の位置決めが行なわれる。そのため、横ガイド１７，１７の駒３２，３２による押圧を解除した状態で電線軸方向の位置決めを行なう際に、多種形状の端子１３，３６，３７に対応して、単一形状の基準寄せ部材１８を用いることができるため、複数種類の基準寄せ部材を作成する必要がなくなり、工数の増大、材料の無駄、を避けることができる。
【００４３】
尚、本発明の超音波溶着装置は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。例えば、基準寄せ部材における端子押圧部の板部の形状は、四角形状に限らず、円形板や楕円形板、等、様々な形状が適用される。また、板部の大きさや厚さについては、使用される超音波振動の値に応じて設定される。
【００４４】
また、パレットの軸は４本に限らず、４本以上の複数本でも良く、ホルダとの組付けに、戻しばねに代えて油圧や空気圧のシリンダ、或いはダンパ等を用いても良い。
【００４５】
また、横ガイドの駒は、図示した四角形状に限らず、例えば丸棒形状や角棒形状にしても良く、ノックピンを延長させて端子を保持するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る超音波溶着装置の一実施の形態例を示す超音波溶着装置の全体側面図である。
【図２】図１に示した超音波溶着装置の平面図である。
【図３】図１に示した超音波溶着装置の要部拡大正面図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図１に示した超音波溶着装置に用いられるホルダ周りの外観斜視図である。
【図６】（ａ）は図１に示す超音波溶着装置に用いられる基準寄せ部材の端子との当接関係を説明する拡大側面図、（ｂ）は（ａ）とは異なる形状の端子と基準寄せ部材との当接関係を説明する拡大側面図、（ｃ）は（ｂ）とは更に異なる形状の端子と基準寄せ部材との当接関係を説明する拡大側面図である。
【図７】図１に示した超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図１に示した超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第１工程の正面図である。
【図９】図１に示した超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第２工程の正面図である。
【図１０】図１に示した超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第３工程の正面図である。
【図１１】図１に示した超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第４工程の正面図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【図１３】図１に示した超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第５工程の正面図である。
【図１４】図１に示した超音波溶着装置を用いて行なう超音波溶着方法の第６工程の正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    超音波溶着装置
１１    電線
１２    導体部
１３    端子
１３Ａ  溶着部
１４    パレット
１５    ホルダ
１６    ホルダ押し板
１７    横ガイド
１８    基準寄せ部材
１８Ａ  端子押圧部
１９    電線挟み部材
２０    アンビル
２１    ホーン
３６    端子
３７    端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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