(57)【要約】【課題】破れにくい新聞印刷用巻取紙を提供することにある。【解決手段】米坪が４６〜３８ｇ／ｍ2の新聞用紙を巻き取ってロール状にした新聞印刷用巻取紙であって、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７に基づいて測定された巻取紙の硬さ（Ｒ）が４０〜６０である新聞印刷用巻取紙により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
米坪が４６〜３８ｇ／ｍ2の新聞用紙を巻き取ってロール状にした新聞印刷用巻取紙であって、
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７に基づいて測定された巻取紙の硬さ（Ｒ）が４０〜６０であることを特徴とする新聞印刷用巻取紙。
【請求項２】
前記新聞用紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に基づく動摩擦係数が０．４５〜０．６５である請求項１記載の新聞印刷用巻取紙。
【請求項３】
前記新聞用紙は、金属ロールと弾性ロールとの間を通す平滑化処理により、動摩擦係数０．４５〜０．６５の範囲に調整されたものである請求項１または２記載の新聞印刷用巻取紙。
【請求項４】
前記新聞用紙が、シリカを含む塗工液によって表面処理されていないものである請求項１〜３の何れか１項に記載の新聞印刷用巻取紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米坪が４６〜３８ｇ／ｍ2の新聞用紙を巻き取ってロール状態とした新聞印刷用巻取紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞用紙は、輸送コストの低減を目的に軽量化が進められてきた。軽量化の動きは、１９８０年頃の第２次軽量化により米坪約４９ｇ／ｍ2から米坪約４６ｇ／ｍ2へと移行し、次いで１９８９年頃の第３次軽量化により、米約坪約４６ｇ／ｍ2から米坪約４３ｇ／ｍ2の新聞用紙（超軽量新聞用紙ともいわれる）へと移行してきた。１９９０年台に入ってからは急速に軽量化が進み、１９９５年からの第４次軽量化により、現在では米坪４０ｇ／ｍ2の新聞用紙（超々軽量新聞用紙）へ移行しつつある。
【０００３】
新聞用紙の軽量化にあたっては、強度低下に伴う種々の問題点を改善する必要があるが、従来は、強度低下による主たる問題点が、輪転機で印刷するさいに生ずる断紙であったため強度不足の改善もこの点を主眼においてなされてきた。
【特許文献１】特開２００１−２２６８９６号
【特許文献２】特開２００２−１６１４９３号
【特許文献３】特開２００２−１７３８９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年の急速な軽量化に伴い、抄紙後にロール状にされた新聞印刷用巻取紙を輸送等するさいに巻取紙同士が衝突して巻取紙表面の紙が破れるといった新たな問題点が発生し、このような新聞印刷用巻取紙の破れ対策が損紙対策として求められようになってきた。そして、従来の強度不足改善対策として主に行なわれてきた紙力増強剤やシリカ等を含む表面塗工剤の添加、塗布は、ロール状とされた新聞印刷用巻取紙における断紙対策としては、高コストの割に効果が小さく好適ではないことが本発明者らによって知見された。
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、輸送時、保管時、移動時に破れにくく、巻取端部でのバラケが生じ難い新聞印刷用巻取紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
米坪が４６〜３８ｇ／ｍ2の新聞用紙を巻き取ってロール状にした新聞印刷用巻取紙であって、
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７に基づいて測定された巻取紙の硬さ（Ｒ）が４０〜６０であることを特徴とする新聞印刷用巻取紙。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
前記新聞用紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に基づく動摩擦係数が０．４５〜０．６５である請求項１記載の新聞印刷用巻取紙。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記新聞用紙は、金属ロールと弾性ロールとの間を通す平滑化処理により、動摩擦係数０．４５〜０．６５の範囲に調整されたものである請求項１または２記載の新聞印刷用巻取紙。
【０００９】
＜請求項４記載の発明＞
前記新聞用紙が、シリカを含む塗工液によって表面処理されていないものである請求項１〜３の何れか１項に記載の新聞印刷用巻取紙。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に従って、米坪が４６〜３８ｇ／ｍ2の新聞用紙を巻き取ってロール状にした新聞印刷用巻取紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７に基づいて測定される巻取紙の硬さ（Ｒ）を４０〜６０とすると、輸送時におけるロール紙同士の衝突に起因する破れが格段に少なくなる。さらに、前記新聞用紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に基づく動摩擦係数が０．４５〜０．６５とすると、ロール紙同士が接触したさいの摩擦が低減され、当該新聞印刷用巻取紙の互いの表面紙の擦れによる破れが生じにくくなる。
【００１１】
他方、動摩擦係数の前記範囲とするにあたって金属ロールと弾性ロールとの間を通して達成することができる。
【００１２】
さらには、本発明の新聞用紙は、表裏面にコロイダルシリカ等を含む塗工液によって表面処理されていなくても、十分な強度が発揮されるので表面処理剤を使用せずに低コスト化するのが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次いで、本発明を実施するための最良の形態を下記に示す。
本発明にかかる新聞印刷用巻取紙は、米坪が４３〜３８ｇ／ｍ2の新聞用紙を巻き取ってロール状にしたものであり、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７：２０００（巻取紙の硬さ試験方法）に基づいて測定された巻取紙の硬さ（Ｒ）が４０〜６０である。
【００１４】
米坪３８ｇ／ｍ2未満の新聞用紙は現状製造が困難であるとともに、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７に基づいて測定された巻取紙の硬さ（Ｒ）を４０〜６０としても破れの回避が困難である。また、４６ｇ／ｍ2を超える新聞用紙では現状では破れの問題が生じていない。
【００１５】
新聞用紙の原料、抄紙方法については特に限定されない。従来既知の新聞用紙の抄紙方法によって米坪を４６〜３８ｇ／ｍ2に調整して製造すればよい。
【００１６】
抄紙後の新聞用紙を巻き取って新聞印刷用巻取紙とする方法についても限定されない。従来の新聞用紙の製造方法に従って、抄紙機から流れてくる新聞用紙を巻取機（ワインダー）を用いて巻き取って行うことができる。ここで、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７に基づいて測定された巻取紙の硬さ（Ｒ）が４０〜６０の範囲にするにあたっては、抄紙後の新聞用紙の特性に合わせて、適宜巻取機（ワインダー）における巻取速度および引張強さ（テンション）を調整すればよい。新聞印刷用巻取紙の巻取端の処理については、２５〜５０ｍｍ幅の粘着テープで５〜７点止とする方法、あるいは、巻取端を粘着テープで一文字に止めて処理すればよい。
【００１７】
他方、新聞印刷用巻取紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７に基づいて測定された巻取紙の硬さ（Ｒ）が４０未満であると、巻取硬さが柔らかすぎてロール同士が衝突したさいにロール形状の変形をきたし好適な新聞印刷が行えない。反対に反発度が６０を越えると、巻取硬さが硬すぎてロール同士が衝突したさいの衝撃が強く破れが発生しやすくなる。
【００１８】
ここで、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７では、測定は必要に応じて５〜１０ｃｍの間隔で全幅にわたって行う、と定められているが、本発明では、一般的な新聞用巻取紙の幅を考慮して７０ｍｍの間隔で全幅にわたって測定するのが好適である。
【００１９】
印刷用ロール紙の大きさについては特に限定されないが、新聞印刷機の大きさを考慮すれば、芯径１００〜１２０ｍｍ、直径８００〜１３００ｍｍ×幅８１３〜１，６２６ｍｍの筒状である。
【００２０】
他方、本発明の新聞印刷用巻取紙は、その新聞用紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に基づく動摩擦係数を０．４５〜０．６５とするのが望ましい。動摩擦係数が０．４５未満であると、新聞輪転機のロールで滑りや流れが生じやすく文字ダブリや見当ズレでの原因となり、０．６５以上であるとロール紙同士が接触したさいにロール表面に位置する紙同士の磨れによる破れおよび巻取端部のバラケが生じやすくなる。動摩擦係数を０．４５〜０．６５の範囲に調整するにあたっては、製紙用水和珪酸塩からなる摩擦係数調整剤等を添加する方法のほか、従来既知の方法により調整することができる。好適には、湿紙状態の新聞用紙を金属ロールと弾性ロールとの間に通すカレンダー処理を施して調整するのが望ましい。薬剤添加による摩擦係数の調整は紙密度が高まるため紙の腰がなくなりやすく、強度を向上させるのが困難となる。また、かかる方法によれば嵩が低下しづらく不透明度の低下をきたさない製造が可能であるため製造コストも安くなる。
【実施例１】
【００２１】
次いで、本発明の実施例を示す。抄紙機を用いて坪量３５〜４９ｇ／ｍ2新聞用紙を製造するとともに、これら新聞用紙をワインダーの引張力を調整して巻き取り、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７−２０００に基づいて測定される巻取紙の硬さ（Ｒ）が異なる数種の新聞印刷用巻取紙（実施例１〜４および比較例１〜４）を作成した。各新聞印刷用巻取紙の大きさは、芯径１１０ｍｍ、直径１，１５０ｍｍ×幅１，６２６ｍｍの大きさとした。巻取端は、従来から巻取端部の止めに使用されている市販の３０ｍｍ幅の粘着テープで端部を幅方向に５点テープ止めして処理した。各新聞印刷用巻取紙の枚葉状態の乾燥時引張強度は、抄紙時に紙力増強剤を添加して抄紙することによりほぼ同等になるように調整した。これら各実施例および各比較例にかかる新聞印刷用巻取紙について、ロール同士衝突時の破れやすさおよびバラケやすさを試験した。また、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．３７−２０００の巻取紙の硬さ試験を行うにあたっては、ｐｒｏｃｅｄｑ社製のシュミットハンマーを用いた。
【００２２】
＜試験１Ａ＞
図１に示すように、実施例１に係る２本の新聞印刷用巻取紙Ｒ1，Ｒ2を互いに３ｍ離間させて平坦な傾斜角５°の傾斜台Ｘの上に置き、Ｒ2を自然に転がすことで衝突させる操作を、繰り返して何回目の衝突で破れ及びバラケが生ずるかを測定した。
【００２３】
なお、Ｒ1は、Ｒ2と対面する側と反対側にＲ1に面接するように配置した巾１，５００ｍｍの湾曲型ストッパーＳにより、Ｒ2と当たったときにＲ2と対面する側と反対側に移動しないように固定している。
【００２４】
【表１】
2005133262.tif 000002
【００２５】
表１に示されるように、巻取硬さが４０〜６０、動摩擦係数が０．４５〜０．６５の範囲にある新聞印刷用巻取紙は、巻取表層の破れやバラケが生じ難い結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
新聞印刷に用いる新聞印刷用巻取紙に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る実施例の試験を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
Ｒ…新聞印刷用巻取紙、１…新聞用紙、２…巻取端、３…芯、４…粘着テープ。
【図１】
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