(57)【要約】    【課題】  特定のサービス団体と契約を結んでいる調査協力者がアンケートに協力した場合に調査協力の報酬金に相当する金額を課金料金から割り引くことで、アンケートの協力に対する報酬金を還元する情報処理システムによるアンケート報酬金還元システムを提供する。    【解決手段】    インターネット通信網４００にて互いに接続された、アンケートを実施する調査会社の調査会社情報システム１００と、アンケートに回答する調査協力者の調査協力者端末３００と、調査協力者が顧客である電力会社の電力会社情報システム２００を含み、調査会社情報システム１００からのアンケートに対して回答した調査協力者に対する電力会社における課金料金から、アンケートに対する報酬金を割り引くことでアンケートに対する報酬金を還元する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット通信網にて互いに接続された、アンケートを実施する調査会社の調査会社情報システムと、前記アンケートに回答する調査協力者の調査協力者端末と、前記調査協力者が顧客であるサービス提供を行うサービス会社情報システムを含み、
前記調査会社情報システムからのアンケートに対して回答した前記調査協力者に対する前記サービス会社における課金料金から、前記アンケートに対する報酬金を割り引くことを特徴とするアンケート報酬金還元システム。
【請求項２】
前記サービス会社が電力会社であり、前記課金料金としての電力料金から前記アンケートに対する報酬金を割り引くことを特徴とする請求項１に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項３】
前記電力会社情報システムは、前記調査協力者である顧客に対して料金明細と共に顧客を一意に識別する識別情報を通知する手段を有することを特徴とする請求項２に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項４】
前記調査協力者の前記調査協力者端末が、
前記インターネット通信網を介して、前記調査会社の運営する前記調査会社情報システム上の調査ページにアクセスする手段と、
前記調査会社情報システムから送信される調査協力確認アプレットを受信して実行する手段とを備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか1項に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項５】
前記調査協力確認アプレットにおいては、
ガイドに従って入力された前記調査協力者が顧客となる前記電力会社名とその顧客識別情報を前記調査会社情報システムに送信する手段と、
送信されてきた電力会社名から前記電力会社情報システムのＩＰアドレスを前記調査協力者端末に対して送信する手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項６】
前記調査会社情報システムと電力会社情報システム間で、暗号化通信によって通信を行う手段を備え、
前記調査協力確認アプレットから得られた顧客識別情報と前記調査協力者端末のＩＰアドレス及び予定の前記アンケートに対する報酬金額を調査協力者の契約する前記電力会社の前記電力会社情報システムに対して送信する手段を設けたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項７】
前記調査協力確認アプレットにおいて、前記調査会社情報システムから受け取った前記電力会社のＩＰアドレス宛に顧客識別情報と氏名を暗号化して送信する手段を備えたことを特徴とする請求項４から請求項６の何れか１項に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項８】
前記電力会社情報システムが、
前記調査会社情報システムから送られてきた前記調査協力者の顧客識別情報、ＩＰアドレス及び予定の報酬金額を受け取り、前記ＩＰアドレスからの通信を待ち受ける手段と、
前記ＩＰアドレスから顧客識別情報及び氏名が送信されてきた場合、前記調査会社情報システム経由で受け取った顧客識別情報と前記調査協力者端末から受け取った顧客識別情報とを照合し、一致した場合にさらに顧客識別情報をキーにデータベースを検索して取り出した顧客氏名と調査協力者端末から直接受け取った氏名とを照合する手段を備えることを特徴とする請求項４から請求項７の何れか１項に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項９】
前記電力会社情報システムが、
照合した前記氏名が一致した場合に、前記調査協力者端末に対して、顧客氏名、顧客住所及び報酬金額を送信し、調査協力者了承確認通知を待ち受ける手段と、
調査協力者了承確認通知を受け取った場合に、電力料金割引処理可能と判断し、前記調査会社情報システムに対して顧客識別情報と電力料金割引処理了解通知を送信する手段を備えることを特徴とする請求項８に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項１０】
前記調査会社情報システムが、
前記電力会社情報システムより電力料金割引処理了解通知を受け取った場合に、アンケート実施アプレットを作成すると共に、前記調査協力者端末に対して送信し、前記調査協力者端末からのアンケート回答を待ち受ける手段と、
前記調査協力者端末からのアンケート回答が送られてきた場合に、前記アンケート回答を解析して所定の基準を満たすか否かを判断する手段を備えることを特徴とする請求項９に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項１１】
前記調査会社情報システムが、
前記アンケート回答が基準を満たしていると判断した場合、前記調査協力者の顧客識別情報とアンケート報酬金額及び電力会社割引システム利用料についての情報を前記電力会社情報システムに送信する手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項１２】
前記電力会社情報システムが、
前記調査会社情報システムから送信された前記調査協力者の顧客識別情報とアンケート報酬金額及び電力会社割引システム利用料についての情報を受け取り、
入金を確認した後、前記調査協力者の料金情報に対して報酬金額分を割り引くための割引情報をデータベースに登録する手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項１３】
前記調査会社情報システムが、
調査協力確認アプレット及びアンケート実施アプレットを作成する機能を有するアプレット生成部と、
前記アンケート回答を解析するアンケート回答解析部と、
暗号化通信によって前記電力会社情報システムとデータの送受信を行う対電力会社データ送受信部と、
前記調査協力者端末のＩＰアドレスを取得する機能を有する対調査協力者データ送受信部と、
各機能部を制御する機能及び電力会社名と電力会社情報システムのＩＰアドレス対応表を内蔵するコントロール部を備えることを特徴とする請求項２から請求項１２の何れか１項に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項１４】
前記電力会社情報システムが、
暗号化通信によって前記調査会社情報システムとデータの送受信を行う対調査会社データ送受信部と、
前記調査協力者端末とデータの送受信を行う対調査協力者データ送受信部と、
顧客識別情報をキーにデータベースにアクセスして氏名を照合する機能を持つ顧客データ照合部と、
前記データベースの課金情報にアクセスして割引情報を追加する課金情報制御部と、
各機能部を制御するコントロール部を備えることを特徴とする請求項２から請求項１３の何れか１項に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項１５】
前記調査協力者端末が、
前記インターネット通信網を介して調査会社情報システム及び電力会社情報システムと通信を行うデータ送受信部と、
前記データ送受信部を通じて調査会社の運営する調査ページにアクセスし、前記調査会社情報システムから送られてきたアプレットを実行するアプレット実行部と、
前記調査協力確認アプレットを実行することによって得られる割引サービス確認ユーザーインタフェース部と、
アンケート実施アプレットを実行することによって得られるアンケート回答ユーザーインタフェース部を持つことを特徴とする請求項２から請求項１４の何れか１項に記載のアンケート報酬金還元システム。
【請求項１６】
インターネット通信網にて互いに接続された、アンケートを実施する調査会社の調査会社情報システムと、前記アンケートに回答する調査協力者の調査協力者端末と、前記調査協力者が顧客であるサービス提供を行うサービス会社情報システムを含み、
前記調査会社情報システムからのアンケートに対して回答した前記調査協力者に対する前記サービス会社における課金料金から、前記アンケートに対する報酬金を割り引くことを特徴とするアンケート報酬金還元方法。
【請求項１７】
前記サービス会社が電力会社であり、前記課金料金としての電力料金から前記アンケートに対する報酬金を割り引くことを特徴とする請求項１６に記載のアンケート報酬金還元方法。
【請求項１８】
前記電力会社情報システムは、前記調査協力者である顧客に対して料金明細と共に顧客を一意に識別する識別情報を通知することを特徴とする請求項１７に記載のアンケート報酬金還元方法。
【請求項１９】
前記調査協力者の前記調査協力者端末が、
前記インターネット通信網を介して、前記調査会社の運営する前記調査会社情報システム上の調査ページにアクセスし、
前記調査会社情報システムから送信される調査協力確認アプレットを受信して実行することを特徴とする請求項１６から請求項１８の何れか1項に記載のアンケート報酬金還元方法。
【請求項２０】
前記調査協力確認アプレットにおいては、
ガイドに従って入力された前記調査協力者が顧客となる前記電力会社名とその顧客識別情報を前記調査会社情報システムに送信し、
送信されてきた電力会社名から前記電力会社情報システムのＩＰアドレスを前記調査協力者端末に対して送信することを特徴とする請求項１９に記載のアンケート報酬金還元方法。
【請求項２１】
前記調査会社情報システムが、
前記調査協力確認アプレットから得られた顧客識別情報と前記調査協力者端末のＩＰアドレス及び予定の前記アンケートに対する報酬金額を調査協力者の契約する前記電力会社の前記電力会社情報システムに対して送信することを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載のアンケート報酬金還元方法。
【請求項２２】
前記電力会社情報システムが、
前記調査会社情報システムから送られてきた前記調査協力者の顧客識別情報、ＩＰアドレス及び予定の報酬金額を受け取り、前記ＩＰアドレスからの通信を待ち受け、
前記ＩＰアドレスから顧客識別情報及び氏名が送信されてきた場合、前記調査会社情報システム経由で受け取った顧客識別情報と前記調査協力者端末から受け取った顧客識別情報とを照合し、一致した場合にさらに顧客識別情報をキーにデータベースを検索して取り出した顧客氏名と調査協力者端末から直接受け取った氏名とを照合することを特徴とする請求項１９から請求項２１の何れか１項に記載のアンケート報酬金還元方法。
【請求項２３】
前記電力会社情報システムが、
照合した前記氏名が一致した場合に、前記調査協力者端末に対して、顧客氏名、顧客住所及び報酬金額を送信し、調査協力者了承確認通知を待ち受け、
調査協力者了承確認通知を受け取った場合に、電力料金割引処理可能と判断し、前記調査会社情報システムに対して顧客識別情報と電力料金割引処理了解通知を送信することを特徴とする請求項２２に記載のアンケート報酬金還元方法。
【請求項２４】
前記調査会社情報システムが、
前記電力会社情報システムより電力料金割引処理了解通知を受け取った場合に、アンケート実施アプレットを作成すると共に、前記調査協力者端末に対して送信し、前記調査協力者端末からのアンケート回答を待ち受け、
前記調査協力者端末からのアンケート回答が送られてきた場合に、前記アンケート回答を解析して所定の基準を満たすか否かを判断することを特徴とする請求項２３に記載のアンケート報酬金還元方法。
【請求項２５】
前記調査会社情報システムが、
前記アンケート回答が基準を満たしていると判断した場合、前記調査協力者の顧客識別情報とアンケート報酬金額及び電力会社割引システム利用料についての情報を前記電力会社情報システムに送信することを特徴とする請求項２４に記載のアンケート報酬金還元方法。
【請求項２６】
前記電力会社情報システムが、
前記調査会社情報システムから送信された前記調査協力者の顧客識別情報とアンケート報酬金額及び電力会社割引システム利用料についての情報を受け取り、
入金を確認した後、前記調査協力者の料金情報に対して報酬金額分を割り引くための割引情報をデータベースに登録することを特徴とする請求項２５に記載のアンケート報酬金還元方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンケート調査を実施する際に、調査協力者に対して協力の報酬としての報酬金に相当する金額を電力料金から割り引くサービスを提供する情報処理システムによるアンケート報酬金還元システム、アンケート報酬金還元方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場調査やユーザーニーズを把握するためのリサーチにおいて、アンケートの調査協力者に対して報酬金を還元（支払う）する方法をとることにより、謝礼品の選定や抽選の手間が省けると共に資源的に無駄が無くなるというメリットがある。
【０００３】
このような報酬金を還元する方法をとる場合、コンピュータ装置による情報処理システムを利用することで大幅な省力化が可能となるが、従来の情報処理システムを利用してアンケートに対して報酬金を還元するシステムが、例えば、特開２００２−４１９９８号公報（特許文献１：図７から図８、段落００６１〜００７９）に開示されている。
【０００４】
この特許文献１は、アンケートサーバが回線業者の回線網によって接続される複数のユーザ端末装置に対し所定のアンケートを提供し、そのユーザがアンケートを実行すると、アンケートサーバがユーザの識別情報と控除額情報を回線業者サーバへ送信し、回線業者がユーザの課金情報を取り出し、課金情報に示される金額から控除額に応じた金額を減じるようにしたシステムを提案している。
【０００５】
また、特開２００２−２５２７２９号公報（特許文献２）には、モニターとしてのユーザがユーザ端末を用いて調査会社の回答収集システムとｉモードによる通信を行ってアンケートに対して回答を行うと、回答収集システムが、割引情報管理サーバにユーザ端末を識別する情報、割引額の情報及びユーザ端末のキャリアの情報を送信し、割引情報管理サーバがキャリアごとの振り分けを行い、回答収集システムに通知し、その後アンケート調査会社が割り引き額の振込みを行って銀行のシステムから振込みに関する情報を受信すると、料金システムに割り引き依頼を行うシステムが提案されている。
【０００６】
また、報酬金を還元する方法としては、報酬金を直接協力者の銀行口座に振り込む方法もある。
【特許文献１】特開２００２−４１９９８号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１及び特許文献２に開示される従来のシステムにおいては、調査協力対象者が移動通信網の加入者であり、調査協力者に対する報酬金の還元方法として、インターネットプロバイダ等を兼ねる移動体通信のキャリア業者（回線業者）の請求料金からアンケートに対する報酬金の分を割り引くといった方法がとられている。
【０００８】
しかし、アンケートに協力する調査協力者は、移動通信端末（主に携帯電話）からの通信が可能である必要があり、携帯電話を利用していない人やプリペイド式の携帯電話を利用している場合には、アンケートに協力しても報酬金を受けることができないという問題点があった。
【０００９】
また報酬金を調査協力者の銀行口座に振り込む方法をとる場合、銀行口座番号を調査実施会社に提供するリスクに対するアンケート協力により得られる報酬金額とを考慮すると、銀行口座番号を提供するリスクの方が大きいことから、調査協力が得られ難いという可能性がある。
【００１０】
本発明の目的は、特定のサービス団体（電力会社等）と契約を結んでいる調査協力者がアンケートに協力した場合に調査協力の報酬金に相当する金額を課金料金（電力料金）から割り引くことで、アンケートの協力に対する報酬金を還元する情報処理システムによるアンケート報酬金還元システム、アンケート報酬金還元方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、移動通信端末の利用者でなくとも、アンケートの協力に対する報酬金の還元を受けることができる情報処理システムによるアンケート報酬金還元システム、アンケート報酬金還元方法を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、銀行口座番号等の秘密情報を提供するリスクがなく、調査協力者の積極的な参加が得られる情報処理システムによるアンケート報酬金還元システム、アンケート報酬金還元方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明のアンケート報酬金還元システムは、インターネット通信網にて互いに接続された、アンケートを実施する調査会社の調査会社情報システムと、前記アンケートに回答する調査協力者の調査協力者端末と、前記調査協力者が顧客であるサービス提供を行うサービス会社情報システムを含み、前記調査会社情報システムからのアンケートに対して回答した前記調査協力者に対する前記サービス会社における課金料金から、前記アンケートに対する報酬金を割り引くことを特徴とする。
【００１４】
請求項２の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記サービス会社が電力会社であり、前記課金料金としての電力料金から前記アンケートに対する報酬金を割り引くことを特徴とする。
【００１５】
請求項３の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記電力会社情報システムは、前記調査協力者である顧客に対して料金明細と共に顧客を一意に識別する識別情報を通知する手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記調査協力者の前記調査協力者端末が、前記インターネット通信網を介して、前記調査会社の運営する前記調査会社情報システム上の調査ページにアクセスする手段と、前記調査会社情報システムから送信される調査協力確認アプレットを受信して実行する手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記調査協力確認アプレットにおいては、ガイドに従って入力された前記調査協力者が顧客となる前記電力会社名とその顧客識別情報を前記調査会社情報システムに送信する手段と、送信されてきた電力会社名から前記電力会社情報システムのＩＰアドレスを前記調査協力者端末に対して送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項６の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記調査会社情報システムと電力会社情報システム間で、暗号化通信によって通信を行う手段を備え、前記調査協力確認アプレットから得られた顧客識別情報と前記調査協力者端末のＩＰアドレス及び予定の前記アンケートに対する報酬金額を調査協力者の契約する前記電力会社の前記電力会社情報システムに対して送信する手段を設けたことを特徴とする。
【００１９】
請求項７の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記調査協力確認アプレットにおいて、前記調査会社情報システムから受け取った前記電力会社のＩＰアドレス宛に顧客識別情報と氏名を暗号化して送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項８の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記電力会社情報システムが、前記調査会社情報システムから送られてきた前記調査協力者の顧客識別情報、ＩＰアドレス及び予定の報酬金額を受け取り、前記ＩＰアドレスからの通信を待ち受ける手段と、前記ＩＰアドレスから顧客識別情報及び氏名が送信されてきた場合、前記調査会社情報システム経由で受け取った顧客識別情報と前記調査協力者端末から受け取った顧客識別情報とを照合し、一致した場合にさらに顧客識別情報をキーにデータベースを検索して取り出した顧客氏名と調査協力者端末から直接受け取った氏名とを照合する手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項９の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記電力会社情報システムが、照合した前記氏名が一致した場合に、前記調査協力者端末に対して、顧客氏名、顧客住所及び報酬金額を送信し、調査協力者了承確認通知を待ち受ける手段と、調査協力者了承確認通知を受け取った場合に、電力料金割引処理可能と判断し、前記調査会社情報システムに対して顧客識別情報と電力料金割引処理了解通知を送信する手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記調査会社情報システムが、前記電力会社情報システムより電力料金割引処理了解通知を受け取った場合に、アンケート実施アプレットを作成すると共に、前記調査協力者端末に対して送信し、前記調査協力者端末からのアンケート回答を待ち受ける手段と、前記調査協力者端末からのアンケート回答が送られてきた場合に、前記アンケート回答を解析して所定の基準を満たすか否かを判断する手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記調査会社情報システムが、前記アンケート回答が基準を満たしていると判断した場合、前記調査協力者の顧客識別情報とアンケート報酬金額及び電力会社割引システム利用料についての情報を前記電力会社情報システムに送信する手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記電力会社情報システムが、前記調査会社情報システムから送信された前記調査協力者の顧客識別情報とアンケート報酬金額及び電力会社割引システム利用料についての情報を受け取り、入金を確認した後、前記調査協力者の料金情報に対して報酬金額分を割り引くための割引情報をデータベースに登録する手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記調査会社情報システムが、調査協力確認アプレット及びアンケート実施アプレットを作成する機能を有するアプレット生成部と、前記アンケート回答を解析するアンケート回答解析部と、暗号化通信によって前記電力会社情報システムとデータの送受信を行う対電力会社データ送受信部と、前記調査協力者端末のＩＰアドレスを取得する機能を有する対調査協力者データ送受信部と、各機能部を制御する機能及び電力会社名と電力会社情報システムのＩＰアドレス対応表を内蔵するコントロール部を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１４の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記電力会社情報システムが、暗号化通信によって前記調査会社情報システムとデータの送受信を行う対調査会社データ送受信部と、前記調査協力者端末とデータの送受信を行う対調査協力者データ送受信部と、顧客識別情報をキーにデータベースにアクセスして氏名を照合する機能を持つ顧客データ照合部と、前記データベースの課金情報にアクセスして割引情報を追加する課金情報制御部と、各機能部を制御するコントロール部を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１５の本発明のアンケート報酬金還元システムは、前記調査協力者端末が、前記インターネット通信網を介して調査会社情報システム及び電力会社情報システムと通信を行うデータ送受信部と、前記データ送受信部を通じて調査会社の運営する調査ページにアクセスし、前記調査会社情報システムから送られてきたアプレットを実行するアプレット実行部と、前記調査協力確認アプレットを実行することによって得られる割引サービス確認ユーザーインタフェース部と、アンケート実施アプレットを実行することによって得られるアンケート回答ユーザーインタフェース部を持つことを特徴とする。
【００２８】
請求項１６の本発明のアンケート報酬金還元方法は、インターネット通信網にて互いに接続された、アンケートを実施する調査会社の調査会社情報システムと、前記アンケートに回答する調査協力者の調査協力者端末と、前記調査協力者が顧客であるサービス提供を行うサービス会社情報システムを含み、前記調査会社情報システムからのアンケートに対して回答した前記調査協力者に対する前記サービス会社における課金料金から、前記アンケートに対する報酬金を割り引くことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の情報処理システムによるアンケート報酬金還元システム、アンケート報酬金還元方法によれば、以下に述べるような優れた効果が達成される。
【００３０】
第１に、調査会社にとっては、アンケート報酬金に相当する金額を電力料金から割り引くことにより調査協力者に効率的に還元することが可能となることから、調査協力者の積極的な参加が得られるという効果と、調査協力者の使用する端末が移動通信端末でなければならないという制限はないため、幅広い対象から調査協力者を募ることができるという効果が得られる。
【００３１】
第２に、また、電力会社にとっては、最低限の顧客情報である顧客ＩＤ及び氏名以外の情報については調査会社に公開しないため、顧客情報の漏洩を最小限に防ぎつつ、顧客に対して割引サービスを提供できるようになる。また、調査協力に対する割引サービスを複数の調査会社にサービスとして提供することで、調査会社から割引システムの利用料金を取得することができるという新たなビジネスモデルを実現することができる効果が得られる。
【００３２】
第３に、調査協力者にとっては、アンケート調査に対する報酬金の振り込み先として銀行口座番号等の秘密性の高い情報を調査会社に通知することなく、電力会社名とその電力会社の顧客ＩＤと氏名を通知するだけで報酬金の還元を受けることができるという効果が得られる。
【実施例１】
【００３３】
以下、本発明の第１の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１から図４を用いて本発明の第１の実施例による情報処理システムによるアンケート報酬金還元システムに構成を説明する。
【００３５】
図１に本発明の情報処理システムによるアンケート報酬金還元システムの全体の構成を示す。
【００３６】
このアンケート報酬金還元システムは、アンケート（調査）の実施を行う調査会社のコンピュータシステムである調査会社情報システム１００と、電力供給サービスを行う電力会社のコンピュータシステムである電力会社情報システム２００と、調査協力者が操作するコンピュータ装置である調査協力者端末３００とから構成され、それぞれのシステムが連携してインターネット通信網４００を介して通信を行うことにより、アンケート報酬金の還元を行うシステムとしての機能を実現する。
【００３７】
図２に、調査会社情報システム１００の構成を示す。
【００３８】
調査会社情報システム１００は、アンケートデータベース１０１、調査項目データベース１０２、アンケート回答解析部１０３、アプレット作成部１０４、コントロール部１０５、対電力会社データ送受信部１０６、対調査協力者データ送受信部１０７とを備えて構成される。
【００３９】
アンケートデータベース１０１は、調査協力者の氏名や年齢などの調査協力者情報とアンケート回答結果を格納するデータベースである。
【００４０】
調査項目データベース１０２は、アンケートの元となる調査項目を格納しているデータベースである。
【００４１】
アンケート回答解析部１０３は、調査協力者から送られてきたアンケート回答を解析し、所定の回答基準が得られているか判断する機能と、所定の回答基準を満たす場合にアンケートデータベース１０１にその調査協力者の調査協力者情報とアンケート回答結果を登録する機能を有する。
【００４２】
アプレット作成部１０４は、コントロール部１０５からの制御によりアンケート確認アプレットを作成する機能と、データベース１０２から読み出した調査項目からアンケート実施アプレットを作成する機能を有する。
【００４３】
コントロール部１０５は、アプレット作成部１０４に対してアプレット作成指示を出す機能と、調査協力者データ送受信部１０７から調査協力者が契約している電力会社名を受け取るとその電力会社情報システム２００のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）を調査協力者端末３００に送り返す機能と、調査協力者端末３００のＩＰアドレスと調査協力者の氏名及び電力会社における顧客ＩＤを調査協力者データ送受信部１０７より受け取ると対電力会社データ送受信部１０６を通じて調査協力者が契約している電力会社情報システム２００に対して調査協力者のＩＰアドレス及び顧客ＩＤを送信する機能を有する。コントロール部１０５には、電力会社名と電力会社情報システム２００のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）対応表が予め備えられている。
【００４４】
さらに、コントロール部１０５は、アンケート回答解析部１０３から所定の回答基準を満たしていることの通知を受けた場合に、対電力会社データ送受信部１０６を通じて電力会社情報システム２００に対して顧客ＩＤと支払い予定である報酬金額及び割引システム利用料情報を送信する機能を有する。
【００４５】
対電力会社データ送受信部１０６は、インターネット通信網４００を介して電力会社情報システム２００との間で暗号化通信を利用したデータ送受信を行う機能を有する。対調査協力者データ送受信部１０７は、インターネット通信網４００を介して調査協力者端末３００との間で暗号化通信（Virtual Private Network(VPN)等）を利用したデータ送受信を行う機能を有する。
【００４６】
調査会社情報システム１００については、コンピュータシステム上で、上記各機能を実現するためのプログラムを実行することで実現される。
【００４７】
図３に、電力会社情報システム２００の構成を示す。
【００４８】
電力会社情報システム２００は、顧客データベース２０１、コントロール部２０２、課金情報制御部２０３、顧客データ照合部２０４、対調査会社データ送受信部２０５、対調査協力者データ送受信部２０６、料金明細作成部２０７を備えて構成される。
【００４９】
顧客データベース２０１は、電力会社の顧客の顧客ＩＤと顧客氏名と顧客住所と課金情報と割引情報を各顧客毎に格納するデータベースである。
【００５０】
コントロール部２０２は、対調査会社データ送受信部２０５から調査協力者のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）と顧客ＩＤを受け取ると調査協力者のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）からのアクセスを待つ機能と、調査協力者端末３００から顧客ＩＤと氏名情報を受け取ると調査会社情報システム１００から受け取った顧客ＩＤと一致しているか確認する機能と、顧客ＩＤが一致していた場合に顧客データ照合部２０４に対して顧客ＩＤと氏名を送って顧客データベース２０１の情報と一致しているか確認する機能と、一致していた場合に顧客データ照合部２０４から顧客の住所情報を受け取り対調査協力者データ送受信部２０６を通じて氏名と住所及び予定報酬金額情報を調査協力者端末３００に送付する機能を有する。
【００５１】
さらに、コントロール部２０２は、調査協力者端末３００から調査協力者了承確認通知を受け取ると対調査会社データ送受信部２０５を通じて電力料金割引処理了解通知を調査会社情報システム１００に対して送信する機能と、さらに調査会社情報システム１００から顧客ＩＤと報酬金額と割引システム利用料通知を受け取ると調査会社からの入金を確認した後課金情報制御部２０３に対して顧客ＩＤと報酬金額を通知する機能を有する。
【００５２】
課金情報制御部２０３は、コントロール部２０２より顧客ＩＤと調査協力に対する報酬金額の情報を受け取ると、顧客データベース２０１にアクセスして、報酬金額に相当する金額の割引情報を登録する機能を有する。
【００５３】
顧客データ照合部２０４は、コントロール部２０２より顧客ＩＤと氏名を受け取ると顧客データベース２０１にアクセスして顧客ＩＤに対応する氏名を取り出す機能と、顧客データベース２０１から取り出した氏名とコントロール部２０２より受け取った氏名とが一致することを確認してその結果をコントロール部２０２に通知する機能を有する。
【００５４】
対調査会社データ送受信部２０５は、インターネット通信網４００を介して電力会社情報システム２００との間で暗号化通信（Virtual Private Network(VPN)等）を利用したデータ送受信を行う機能を有する。
【００５５】
対調査協力者データ送受信部２０６は、インターネット通信網４００を介して調査協力者端末３００との間で暗号化通信を利用したデータ送受信を行う機能を有する。
【００５６】
料金明細作成部２０７は、顧客データベース２０１に登録されている課金情報と割引情報から料金明細を作成する機能を有する。
【００５７】
電力会社情報システム２００については、コンピュータシステム上で、上記各機能を実現するためのプログラムを実行することで実現される。
【００５８】
図４にアンケートに対する回答を行う調査協力者のシステムである調査協力者端末３００の構成を示す。
【００５９】
調査協力者端末３００は、アンケート回答ユーザーインタフェース部３０１、割引サービス確認ユーザーインタフェース部３０２、ブラウザ（アプレット実行部）３０３、データ送受信部３０４を備えて構成される。
【００６０】
アンケート回答ユーザーインタフェース部３０１は、ブラウザ３０３が調査会社情報システム１００より送られてきたアンケート実施アプレットを実行することによって実現され、調査協力者がアンケートに回答しやすいようにガイドする機能を有する。
【００６１】
割引サービス確認ユーザーインタフェース部３０２は、ブラウザ３０３が調査会社情報システム１００より送られてきた調査協力確認アプレットを実行することによって実現され、割引サービスを行うために必要な契約電力会社名と氏名と料金明細とともに通知される顧客ＩＤの入力をガイドする機能と、電力会社情報システム２００より送られてきた住所と氏名と予定報酬金額を表示する機能と、調査協力者に対してアンケート回答に同意するか否かを確認する機能を有する。
【００６２】
ブラウザ３０３は、調査会社情報システム１００で運営される調査ページからアプレットをダウンロードして実行する機能と、そのアプレットを実行して得られた機能である割引サービス確認ユーザーインタフェース部３０２で入力された電力会社名と顧客ＩＤと氏名を取り込む機能と、その電力会社名と顧客ＩＤをデータ送受信部３０４を通じて調査会社情報システム１００に送付する機能と、調査会社情報システム１００から送られてきた電力会社のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）にアクセスして顧客ＩＤと氏名を電力会社のシステムに送付する機能と、電力会社情報システム２００から送られてきた氏名と住所と予定報酬金額を割引サービス確認ユーザーインタフェース部３０２を通じて表示させる機能と、割引サービス確認ユーザーインタフェース部３０２を通じて調査協力者がアンケート回答に同意したことを確認した場合に、電力会社情報システム２００に対して調査協力者了承確認通知を送出する機能と、アプレットを実行することによって得られた機能であるアンケート回答ユーザーインタフェース部３０１からアンケート回答結果を取り込み調査会社情報システム１００に送付する機能を有する。
【００６３】
データ送受信部３０４は、インターネット通信網４００を介して調査会社情報システム１００及び電力会社情報システム２００との間で暗号化通信を利用したデータ送受信を行う機能を有する。
【００６４】
調査協力者端末３００については、コンピュータ装置上で、上記各機能を実現するためのプログラムを実行することで実現される。
【００６５】
以下、上記のように構成される第1の実施例によるアンケート報酬金還元システムの動作について説明する。
【００６６】
まず、図２に示した調査会社情報システム１００における動作を図５及び図１を用いて説明する。
【００６７】
ステップ５０１で、調査協力者端末３００よってインターネット通信網４００を通じて調査会社の運営する調査会社Ｗｅｂページがアクセスされる（図１の（ａ））。
【００６８】
ステップ５０２で、調査会社情報システム１００で、アプレット作成部１０４より調査協力確認アプレットを作成し、調査協力者端末３００に対して送信する（図１の（ｂ））。
【００６９】
ステップ５０３で、調査協力者端末３００から電力会社の名称（電力会社名）と電力会社における上記調査協力者の顧客ＩＤを受け取ると共に（図１の（ｃ））、調査協力者端末３００からのインターネットアドレス（ＩＰアドレス）を判別する。
【００７０】
ステップ５０４で、電力会社情報システム２００に対して上記調査協力者の顧客ＩＤと調査協力者端末３００のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）とアンケート協力に対する予定報酬金額を送付する（図１の（ｄ−２））。
【００７１】
ステップ５０５で、電力会社名に基づいて電力会社情報システム２００のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）を取得し、そのインターネットアドレス（ＩＰアドレス）を調査協力者端末３００に対して送信する（図１の（ｄ−１））。
【００７２】
ステップ５０６で、電力会社情報システム２００から電力料金割引処理を了解することを示す割引処理了承通知（図１の（ｈ））を待ち受け、割引処理了承通知を受け取った場合にステップ５０７へ移行し、受け取れない場合には動作を終了する。
【００７３】
ステップ５０７で、アプレット作成部１０４にてアンケート実施アプレットを作成し、調査協力者端末３００に送信する（図１の（ｉ））。
【００７４】
ステップ５０８で、調査協力者端末３００から調査協力者よるアンケート回答を受信する（図１の（ｊ））。
【００７５】
ステップ５０９で、アンケート解析部１０３にて受信したアンケート回答を解析し、一定の基準（例えば、全アンケート項目に対する回答項目の割合等）を満たしているか判断する。
【００７６】
アンケート回答が基準を満たしていない場合は、再度アンケート実施アプレットを送信する（ステップ５０７）。
【００７７】
基準を満たしていると判断された場合は、ステップ５１０で、電力会社情報システム２００に対して支払い予定の報酬金額及び割引システム利用料の支払いを行うと共に、調査協力者の顧客ＩＤと支払い予定の報酬金額及び割引システム利用料の支払いに関する情報を送信する。
【００７８】
この割引システム利用料は、電力会社情報システム２００においてアンケートに対する報酬金を電力料金から割り引く電力料金割引処理のサービスを行うために発生する料金であり、調査会社から電力会社に対して支払われる。
【００７９】
次に、図３に示した電力会社情報システム２００における動作を図６と図７及び図１を用いて説明する。
【００８０】
ステップ６０１で、調査会社情報システム１００からの顧客ＩＤと調査協力者端末１００のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）と予定報酬金額を受信する（図１の（ｄ−２））。
【００８１】
ステップ６０２で、調査協力者端末３００のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）からのアクセスを待ち受ける。
【００８２】
ステップ６０３で、調査協力者端末３００から調査協力者の電力会社における顧客ＩＤと氏名を受信する（図１の（ｅ））。
【００８３】
ステップ６０４で、コントロール部２０２は調査会社情報システム２００から受信した顧客ＩＤと調査協力者端末３００から受信した顧客ＩＤとが一致しているかどうかを確認する。
【００８４】
ここで、顧客ＩＤが一致していれば次のステップへ移行し、一致していない場合にはステップ６１０へ進む。
【００８５】
ステップ６０５で、顧客データ照合部２０４は、顧客データベース２０１にアクセスして、顧客データベース２０１より得られた調査協力者の氏名と調査協力者端末３００から送信された氏名とが一致していることを確認する。
【００８６】
氏名が一致していなければステップ６１０へ進む。ステップ６１０では、調査会社情報システム１００に対して調査協力者の確認が失敗したことを示す確認失敗通知を送信する（図１の（ｈ））。
【００８７】
ステップ６０６で、コントロール部２０２が、顧客データ照合部２０４を通じて調査協力者（顧客）の住所を取得し、調査協力者端末３００に対して氏名と住所と予定報酬金額を送信する（図１の（ｆ））。
【００８８】
ここでの情報は、割引対象者を確認することが目的なので、住所の代わりに電話番号等の調査協力者であることを一意に識別することができる情報を送付するようにしてもよい。
【００８９】
ステップ６０７で、調査協力者からの調査に協力することを示す調査協力者了承確認通知を待つ（図１の（ｇ））。
【００９０】
ステップ６０８で、コントロール部２０２は調査協力者了承確認通知を受けて了承を確認した場合は、次のステップ６０９へ進み、調査協力者からの了承を確認できない場合には、ステップ６１０で、調査会社情報システム１００に対して調査協力者の確認が失敗したことを示す確認失敗通知を送信する（図１の（ｈ））。
【００９１】
ステップ６０９で、調査会社情報システム１００に対して当該調査協力者に対する電力料金割引処理を行うことを示す割引処理了解通知を送信する（図１の（ｈ））。
【００９２】
調査協力者がアンケートに回答し、そのアンケート回答が規定の基準を満たし、調査会社情報システム１００から図５のステップ５１０による調査協力者の顧客ＩＤと支払い予定の報酬金額及び割引システム利用料の金額が送信された場合、電力会社情報システム２００では、図７のステップ７０１以降の処理が行われる。
【００９３】
ステップ７０１で、調査会社処理システム１００より調査協力者の顧客ＩＤと支払い予定の報酬金額及び割引システム利用料の支払いに関する情報を受信する（図１の（ｋ））。
【００９４】
上記顧客ＩＤと報酬金額及び割引システム利用料の支払いに関する情報を受信すると、ステップ７０２で、コントロール部２０２が調査会社からの上記情報で示される金額の入金があったかどうかを判定し、入金を確認した場合、次のステップ７０３へ進む。
【００９５】
ステップ７０３で、課金情報制御部２０３は顧客データベース２０１にアクセスし、該当する顧客ＩＤの調査協力者に対する電力料金情報に報酬金額分の割引情報を追加する。
【００９６】
ステップ７０４で、料金明細作成部２０７は、顧客データベース２０１に登録されている調査協力者の課金情報と割引情報に基づいて料金明細を作成し、顧客である調査協力者の調査協力者端末３００に通知する（図１の（ｌ））。この通知される料金明細においては、電力料金の課金情報に示される金額から割引情報に示される報酬金額の分を割り引いた金額が示される。また、この料金明細には、調査会社名と報酬金額（割引金額）も併せて記載される。
【００９７】
次に、図４に示した調査協力者端末３００における動作を図８と図９、図１０及び図１を用いて説明する。
【００９８】
ステップ８０１で、調査協力者は調査協力者端末３００を操作することにより、調査会社情報システム１００によって提供される調査会社Ｗｅｂページにアクセスする（図１の（ａ））。
【００９９】
ステップ８０２で、調査会社情報システム１００より調査協力確認アプレットを受信する（図１の（ｂ））。
【０１００】
ステップ８０３で、調査協力者端末３００のブラウザ３０３が調査協力確認アプレットを実行することにより、調査協力による割り引きを受けるための割引サービス確認ユーザーインタフェース部３０２を起動し、調査協力者は割引サービス確認ユーザーインタフェース部３０２のガイドに従って電力会社名と自身の顧客ＩＤと氏名を入力する。この時のユーザーインタフェース画面（ガイド画面）９００の例を図９に示す。
【０１０１】
ステップ８０４で、ブラウザ３０３は、調査会社情報システム１００に対して電力会社名と顧客ＩＤを送信する（図１の（ｃ））。
【０１０２】
ステップ８０５で、調査会社情報システム１００より電力会社のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）を受信後（図１の（ｄ））、電力会社のインターネットアドレス（ＩＰアドレス）にアクセスして調査協力者の顧客ＩＤと氏名を送信する（図１の（ｅ））。
【０１０３】
ステップ８０６で、電力会社情報システム２００より氏名と住所と予定の報酬金額の情報を受信し、割引サービス確認ユーザーインタフェース部３０２を通じて上記情報を表示する（図１の（ｆ））。この時のユーザーインタフェース画面１０００の例を図１０に示す。
【０１０４】
ステップ８０７で、調査協力者がアンケートに協力するかどうかを選択し、調査に協力することを選択した場合はステップ８０８に進み、協力することを選択しなかった場合にはステップ８１１に進み、電力会社情報システム２００に対して調査協力に対する不了承確認を送信して終了する（図１の（ｇ））。
【０１０５】
ステップ８０８で、電力会社情報システム２００に対し調査協力者了承確認を送信する（図１の（ｇ））。
【０１０６】
ステップ８０９で、調査会社情報システム１００よりアンケート実施アプレットを受信し（図１の（ｉ））、ブラウザ３０３はアンケート実施アプレットを実行する。
【０１０７】
ステップ８１０で、調査協力者がアンケート回答ユーザーインタフェース部３０１のガイドに従ってアンケートの回答を終えると、調査会社情報システム１００に対してアンケート回答を送信する（図１の（ｊ））。
【０１０８】
上述した第1の実施例によるアンケート報酬金還元システムによれば、調査会社にとっては、アンケート報酬金に相当する金額を電力料金から割り引くことにより調査協力者に効率的に還元することが可能となることから、調査協力者の積極的な参加を得られるようになり、かつ、調査協力者の使用する端末が移動通信端末でなければならないという制限はないため、幅広い対象から調査協力者を募ることができるようになる。
【０１０９】
また、電力会社にとっては、最低限の顧客情報である顧客ＩＤ及び氏名以外の情報については調査会社に公開しないため、顧客情報の漏洩を最小限に防ぎつつ、顧客に対して割引サービスを提供できるようになる。また、調査協力に対する割引サービスを複数の調査会社にサービスとして提供することで、調査会社から割引システムの利用料金を取得することができるという新たなビジネスモデルを実現することができる。
【０１１０】
さらに、調査協力者にとっては、アンケート調査に対する報酬金の振り込み先として銀行口座番号等の秘密性の高い情報を調査会社に通知することなく、電力会社名とその電力会社の顧客ＩＤと氏名を通知するだけで報酬金の還元を受けることができる。
【０１１１】
なお、上記第1の実施例では、調査協力者は事前に電力会社の料金明細書で通知された顧客ＩＤを用いて顧客データベース２０１にアクセスして、本人確認や割引情報の登録を行っているが、顧客ＩＤと１対１で対応する割引サービスＩＤを導入して利用することも可能である。
【０１１２】
このような調査協力に対する電力料金の割引サービスのみに利用する割引サービスＩＤを導入して利用すれば、顧客ＩＤを調査会社に知られることなく電力料金割引サービスを提供できるという利点が得られる。
【０１１３】
この場合、調査協力者毎に、顧客ＩＤと１対１に対応する割引サービスＩＤを作成して顧客データベース２０１に登録しておき、料金明細には顧客ＩＤではなく割引サービスＩＤを掲載して顧客（調査協力者）に通知しておくことにより、顧客（調査協力者）は割引確認のための入力画面にて顧客ＩＤの代わりに割引サービスＩＤを入力することによって実現できる。
【０１１４】
さらに、図６のステップ６０６において、調査協力者に対して住所と氏名と報酬金額を送信しているが、この処理において住所を送る理由は割引サービスが適用される個人を確認するためである。顧客ＩＤと氏名との照合によって割引サービスが適用される個人の確認がなされると判断できる場合は、顧客の住所は送信する必要はない。また、個人の確認が目的なので、住所に限らず、電話番号や生年月日でも代用可能である。
【０１１５】
本発明の他の実施例として、その基本的構成は上述した通りであるが、割引サービスを提供する団体は電力会社でなくても提供可能である。この場合割引サービスを提供できる団体が備えるべき条件として、事前に調査協力者が特定できる情報（ＩＤ）を調査協力者に対して通知する手段を備えていることと、調査協力者が特定できる情報（ＩＤ）と氏名と住所（または電話番号または生年月日など本人を確認できる情報）と料金情報と割引情報を格納可能なデータベースを備えていることと、データ送受信部とデータベースアクセス部については図３に示す各機能と同様の機能を有することと、調査協力者から料金、または税金を徴収する立場にあることである。このような団体としては、例えば、利用者に対して課金を課して放送サービスを提供する放送事業団体等が考えられる。
【０１１６】
以上、好ましい実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施例に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第1の実施例によるアンケート報酬金還元システムの全体のシステム構成を示す図である。
【図２】第1の実施例によるアンケート報酬金還元システムにおける調査会社情報システムの構成を示す図である。
【図３】第1の実施例によるアンケート報酬金還元システムにおける電力会社情報システムの構成を示す図である。
【図４】第1の実施例によるアンケート報酬金還元システムにおける調査協力者端末の構成を示す図である。
【図５】第1の実施例による調査会社情報システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】第1の実施例による電力会社情報システムの動作を説明するフローチャートである。
【図７】第1の実施例による電力会社情報システムの動作を説明するフローチャートである。
【図８】第1の実施例による調査協力者端末の動作を説明するフローチャートである。
【図９】電力会社名及び顧客ＩＤ及び氏名入力ためのガイド画面例を示す図である。
【図１０】割引サービス本人確認のユーザーインタフェース画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１００：調査会社情報システム
２００：電力会社情報システム
３００：調査協力者端末
１０１：アンケートデータベース
１０２：調査項目データベース
１０３：アンケート回答解析部
１０４：アプレット作成部
１０５：コントロール部
１０６：対電力会社データ送受信部
１０７：対調査協力者データ送受信部
２０１：顧客データベース
２０２：コントロール部
２０３：課金情報制御部
２０４：顧客データ照合部
２０５：対調査会社データ送受信部
２０６：対調査協力者データ送受信部
３０１：アンケート回答ユーザーインタフェース部
３０２：割引サービス確認ユーザーインタフェース部
３０３：ブラウザ（アプレット実行部）
３０４：データ送受信部
【図１】
2005258819.tif 000003
【図２】
2005258819.tif 000004
【図３】
2005258819.tif 000005
【図４】
2005258819.tif 000006
【図５】
2005258819.tif 000007
【図６】
2005258819.tif 000008
【図７】
2005258819.tif 000009
【図８】
2005258819.tif 000010
【図９】
2005258819.tif 000011
【図１０】
2005258819.tif 000012