(57)【要約】【課題】  輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、内容物を包装し、包装袋を自立させた状態のまま、電子レンジで加熱しても破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる包装袋であって、液体の内容物を密封包装でき、自立安定性もあり、内容物がこぼれることなく、速やかに蒸気が排出され、安全に加熱調理でき、電子レンジから取り出しやすい電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】  電子レンジにより加熱するための袋において、自立性包装袋であって、当該天部シール部、または胴部シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部に切込み等を有するように構成されている。【選択図】      図１
2005059872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱するための袋において、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であって、当該天部シール部、または胴部シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部に切込み、または、切欠を少なくとも一つ有することを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
前記の袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心から前記のコの字状シール部の最下端内縁に接する円の半径が、胴部シール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
前記のコの字状シール部の最下端が、突き出した形状の突端を形成することを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
前記の切込みまたは切欠が、包装袋を構成する二枚の部材を貫通して形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
前記の切込みまたは切欠が、包装袋を構成する二枚の部材の内、一方の面のみに形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
前記の包装袋において、保持手段として、周縁ヒートシール部に広幅シール部を少なくとも一つ設けることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で、破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【０００２】
さらに詳しくは、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装するために用いられ、速やかに蒸気が排出され、内容物がこぼれることなく、安全に加熱調理でき、自立安定性もあり、電子レンジから取り出しやすく、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、生産性良くシール加工でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品を、プラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通されている。
【０００４】
しかしながら、こうした食品を電子レンジで加熱する場合において、包装袋が、密封したままであると、加熱により内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが多かった。
【０００５】
このような包装袋の破裂を防止した包装容器として、例えば、電子レンジで加熱する前に、包装袋の一部を鋏で切り、通気口を形成しておく電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、袋のヒートシール部の一部に弱シール性の薄膜テープを介在させ、包装袋内が所定圧力以上になると上記底部材のイージピール面が剥離して通気孔が開口することを特徴とする電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−７２１８７号公報
【特許文献２】特許第３００６５２８号公報  しかしながら、特許文献１の包装袋には、電子レンジで加熱する前に、予め包装袋の一部をはさみで切り、通気口を形成しておく必要があるため、手間がかかって面倒であるという欠点があり、また、消費者が加熱する前に、前記の通気口を形成する作業を忘れてしまい、加熱して袋を破裂させる恐れがあり非常に危険である。
【０００７】
また、特許文献２の包装袋には、イージピール面から剥離しやすくするようにシールされているものであるため、流通過程において加わる圧力や衝撃によってシール面から内容物が洩れるという欠点があった。
【０００８】
本出願人は、本件出願に先立ち、このような包装袋の欠点を改良した包装容器として、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシーラントして主シール部として密封した包装袋であり、前記のウィング部内の領域に、ポイントシール部を設け、このポイントシール部内に少なくとも１個以上の易蒸通手段を施し、かつ、ポイントシール部は、パウチの中心部を中心とした円を描いた時、パウチの中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるように設けることによって、内容物を包装されたまま加熱することができるとともに、内圧を自動的に逃がすことのできる電子レンジ用包装袋を提供する電子レンジ用包装袋を提案している（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献３】特開２００３−１８２７７９号公報  しかしながら、特許文献３の包装袋では、袋ごと電子レンジなどで加熱するような使用方法を採る場合に、袋に自立安定性がなく、袋を横置に載置するものであり、取り出しにくく、また、ポイントシール部が円形であるため、電子レンジで加熱する場合、包装袋内の圧力が上昇しても、ポイントシール部にかかる圧力が集中しにくく、所定以上の圧力が必要となり、易蒸通手段を施していない他の部分にも圧力がかかってしまい、出力の高い業務用電子レンジ等を使用する場合に、易蒸通手段を施していない周縁シール部が破れて内容物がこぼれてしまうという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、内容物を包装し、包装袋を自立させた状態のまま、電子レンジで加熱しても破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋であって、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装でき、自立安定性もあり、内容物がこぼれることなく、速やかに蒸気が排出され、安全に加熱調理でき、電子レンジから取り出しやすく、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、生産性良くシール加工でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は上記の課題を解決するもので、電子レンジにより加熱するための袋において、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であって、当該天部シール部、または胴部シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部に切込み、または、切欠を少なくとも一つ有することを特徴とする電子レンジ用包装袋を要旨とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記の袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心から前記のコの字状シール部の最下端内縁に接する円の半径が、胴部シール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記のコの字状シール部の最下端が、突き出した形状の突端を形成することを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記の切込みまたは切欠が、包装袋を構成する二枚の部材を貫通して形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記の切込みまたは切欠が、包装袋を構成する二枚の部材の内、一方の面のみに形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、前記の包装袋において、保持手段として、周縁ヒートシール部に広幅シール部を少なくとも一つ設けることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子レンジ用包装袋においては、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装するために用いられ、内容物がこぼれることなく安全に加熱調理でき、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で破裂を起こさず、コの字状シールの最下部より速やかに蒸気が排出され、自動的に内圧を低下させることができ、自立安定性もあり、電子レンジから保持手段によりやけどすることなく安全に取り出すことができ、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図、（ｃ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体の断面図である。
【００１８】
図２は、本発明の電子レンジ用包装袋１におけるコの字状シール部９の形成位置の説明図であり、図３は、コの字状シール部９の形状を示す図であり、図４は、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する切欠１７または切込み１８の形状を示す図であり、図５は、図１のＸ−Ｘ線の断面図であり、図６は、胴部シール部５等に形成する保持手段２１の形状を示す図である。
【００１９】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、図１（ａ）に示すように、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面２と当該後面３と当該底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部７、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であって、当該天部シール部７または胴部シール部６と連結してコの字状シール部９を設け、当該コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９に切欠１７または図４に示すような切込み１８を少なくとも一つ設ける構成からなるものである。
【００２０】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、周縁シール部、すなわち、天部シール部７、胴部シール部５、および、底部シール部６は、袋の密封のために設けられたものであり、コの字状シール部９は、電子レンジによる加熱に際して蒸気を逃がす為に設けられたものである。
【００２１】
このことによって、電子レンジによる加熱に際して、予め鋏等で袋に切込み等を入れなくとも、コの字状シール部９が剥離後退して、未シール部１９に到達すると、未シール部１９内に設けた切欠１７または切込み１８から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封するできる。
【００２２】
また、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、自立性の包装形態であるため、包装袋を自立させたままの状態で、電子レンジで加熱でき、また、電子レンジからも取り出しやすく安全で、内容物が液体状のものであっても、消費者が内容物を取り出しやすい。
【００２３】
また、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１の胴部の前面２と後面３の幅が、高さと同寸法か、または高さより長い寸法である形状である方が、電子レンジ内のトレイの上に電子レンジ用包装袋１を立てた状態で載せても、回転中に転倒したり、動いたりすることもなく、自立性に優れ、安定して加熱できるため好ましい。
【００２４】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、胴部シール部５や天部シール部６等の周縁シール部と連結して形成されるコの字状シール部９は、当該胴部シール部５または天部シール部６と連結して設けることによって、電子レンジで加熱すると、コの字状シール部９に圧力が集中してかかるため、コの字状シール部９の縁部からシール剥離して、未シール部１９内に形成される切欠１７等を通って、内容物より発生する蒸気が速やかに袋外に排出されるという利点を有する。更に、コの字状シール部９を形成する際、胴部シール部５や天部シール部７とコの字状シール部９とを一体で生産性良くシール加工できるという利点を有する。
【００２５】
前記のコの字状シール部９が、胴部シール部５または天部シール部７と連結されず、独立して形成されていると、電子レンジの加熱により発生する蒸気の圧力が、前記の胴部シール部や天部シール部と独立シール部との間を通ってしまうため、効率的に独立シール部に圧力がかかりにくくなり、自動開封がスムーズに起らなくなるという理由で好ましくなく、更に、内容物を充填する際または流通の過程において独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７との間に内容物が入り込み外観不良が生ずるため好ましくない。更に、独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７の周縁シール部とを二工程でシール加工するため、シール加工の生産性に劣るので好ましくない。
【００２６】
また、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９を形成することによって、未シール部１９を形成しない場合と比較して、未シール部１９内に形成する切込みまたは切欠の形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部１９内に到達した時点で、未シール部１９内に形成する切欠１７や切込み１８等を一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。
【００２７】
コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９を形成せず、ベタシールのみであると、切欠１７または切込み１８の形成する位置がずれた場合にシール剥離後退の距離が変わってしまい、その結果、常に安定したシール剥離をしないため好ましくない。
【００２８】
また、この切欠１７または切込み１８は、コの字状シール部９と胴部シール部５や天部シール部７に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
【００２９】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０は、図１（ｂ）に示すように、基材層１２と、印刷層１１と、接着層１３と、シーラント層１５とを順次に積層するものである。
【００３０】
また、図１（ｃ）に示すように、必要に応じて、基材層１２とシーラント層１５の層間に中間層１４を設けてもよい。
【００３１】
なお、印刷層１１と接着層１３は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
【００３２】
次に、コの字状シール部９を形成する位置は、図２（ａ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
【００３３】
前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
【００３４】
また、コの字状シール部９を形成する位置は、図２（ｂ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
【００３５】
前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
【００３６】
次に、コの字状シール部９の形状は、図３に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成する。突端２０を形成すれば、コの字状に限定されず、台形状や三角形状であってもよい。
【００３７】
このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。
【００３８】
これに対して、コの字状シール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離せず、コの字状シール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。
【００３９】
なお、コの字状シール部９のシール幅としては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
【００４０】
コの字状シール部９のシール幅が２ｍｍ未満であると、シール強度が不安定となるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱による内圧でスムーズにシール剥離しにくくなるので好ましくない。
【００４１】
これに対して、図１（ａ）に示すような本発明の電子レンジ用包装袋１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅としては、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。
【００４２】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０の構成材料について説明する。
【００４３】
まず、基材層１２としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
【００４４】
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
【００４５】
これらの基材層は単層でも多層（積層）でもよく、融点、１５０℃以上の耐熱性を有し、厚みは１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。
【００４６】
本発明におけるシーラント層１５を構成する樹脂は、熱接着性樹脂層で、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用され、シール強度、９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下、常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、特に限定されない。
【００４７】
例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。
【００４８】
シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。
【００４９】
シーラント層の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、４０μｍ〜７０μｍがより好ましい。
【００５０】
前記のシーラント層１５間のシール強度は、９０℃以上の温度で５Ｎ／１５ｍｍ巾〜２５Ｎ／１５ｍｍ巾であることが好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ巾〜１５Ｎ／１５ｍｍ巾であることがより好ましい。
【００５１】
前記のシール強度が９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾を超えると、シール後退がスムースに起きず、自動開封が速やかで確実に達成されない恐れがあり、破袋する場合もあるため好ましくない。
【００５２】
また、シール後退の状態は特に規定されないが凝集破壊が好ましい。
【００５３】
また、コの字状シール部９と周縁シール部、すなわち胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７とのシール強度に差をつけてもよいが、本発明において、その必然性はなく、同等の強度を有していても、以上に説明した形状により自動開放は達成される。
【００５４】
また、常温で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有していることが、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく使用できるため好ましい。
【００５５】
前記のシーラント層１５において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（２５℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（９０℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。
【００５６】
この混合樹脂の各組成物の配合割合は、第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテン−１を１５重量％以上含有するエチレン−ブテン−１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン？エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５〜３５重量％とからなり、第２成分としての前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５〜１５重量％の範囲で用いるのが適当である。
【００５７】
次に、基材層１２とシーラント層１５との積層は共押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法であれば特に限定されない。
【００５８】
接着層１３は、ラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
【００５９】
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
【００６０】
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００６１】
その塗布量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましく、１〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位がより好ましい。
【００６２】
上記において、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。
【００６３】
具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
【００６４】
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
【００６５】
その樹脂層の厚みとしては、１０〜３０μｍ位が好ましい。
【００６６】
さらに、本発明においては、前記の基材層１２と前記のシーラント層１５の間に中間層１４を設けてもよく、前記の中間層１４は通常、前記の基材層１２と前記のシーラント層１５だけでは包装袋１としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。
【００６７】
前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。
【００６８】
前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
【００６９】
なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。
【００７０】
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
【００７１】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、図１に示すように、以上に説明した電子レンジ包装袋用積層体１０を使用して、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成され、かつ、壁面フィルムの少なくとも片側に胴部シール部５と連結してコの字状シール部９を一体で形成し、当該コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９に切欠１７または切込み１８を少なくとも一つ設けた後、底面４がフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、本発明にかかる形態の自立性電子レンジ用包装袋１を製造することができる。
【００７２】
なお、袋の胴部シール部５の縁にノッチ２２を形成しておくことが好ましい。
【００７３】
この場合、ノッチ２２を介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。
【００７４】
次に、内容物を充填後に上端をシールし、天部シール部７して、包装体を製造することができる。
【００７５】
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
【００７６】
次に、コの字状シール部９に形成する切欠１７または切込み１８は、図５に示すように、対向させた胴部を構成する２枚の部材に貫通するように設けても、片面だけに設けてもよい。
【００７７】
また、前記の切欠１７または切込み１８は、レーザー加工や打ち抜き等で形成することができる。
【００７８】
次に、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する切欠１７または切込み１８の形状は、図４に示すように、十字形、Ｉ字形、Ｕ字形等の切込み１８や、円形、三角形、四角形等の切欠１７を形成する。
【００７９】
上記の切欠１７または切込み１８の個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わない。
【００８０】
上記の切欠１７または切込み１８を形成することによって、袋内に充満した蒸気を剥離したコの字状シール部９の最下端のシール剥離部分から未シール部１９内に設けた切欠１７または切込み１８を通って袋外へ放散し、袋の内圧を低下でき、破裂を回避できるものである。
【００８１】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋１に形成する保持手段２１は、図６に示すように、胴部シール部５や天部シール部７に広幅のシール部を形成するものである。
【００８２】
保持手段２１を形成する位置としては、コの字状シール部の上側でなければよく、例えば、コの字状シール部９の下側や、コの字状シール部９を形成しない胴部シール部５や天部シール部７に少なくとも一つ以上形成することが好ましい。このことによって、電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、コの字状シール部９内の切欠１７または切込み１８から放出される蒸気で消費者が火傷することなく、また、広幅シール部は、内容物に接する袋のフィルムの表面部分と比べて熱くならないため、安全かつ確実に取り出すことができるという利点を有する。
【００８３】
なお、広幅シール部のシール幅としては、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、消費者が電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、安全かつ確実に取り出すことができるため好ましいものである。
【００８４】
また、図示はしないが、包装袋１の中には、固体状の内容物以外に液状の内容物を充填してもよく、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソ−ス、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものであり、食品を食べるに際して袋を自立させた状態のまま、電子レンジで所定時間加熱調理することができ、加熱により発生する蒸気を速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができ、自立性に優れ、電子レンジから保持手段によりやけどすることなく安全に取り出すことができ、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるものである。
【実施例１】
【００８５】
以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。
【００８６】
厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムをウレタン系接着剤でドライラミネートした包装材料で、図６（ａ）に示すような本発明にかかるコの字形シール部９および保持手段２１を有する電子レンジ用包装袋１（外寸法、高さｂ：１４０、巾ａ：１５０ｍｍ）を作製した（ｃ：２５ｍｍ、ｄ：１５ｍｍ、ｅ：１０ｍｍ、ｆ：５ｍｍ、切欠の直径：８ｍｍ）。
【００８７】
上記で得られた包装袋に、内容物として、カレー２１０ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封後、１２０℃で３０分レトルト処理したものを、袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した結果、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分２０秒後に切欠から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、電子レンジから取り出す際に、広幅シール部を持って取り出すことにより、やけどすることなく安全に取り出すことができ、容器からカレーを容易に取り出すことができた。
〔比較例１〕
実施例１と同様の包装材料を用いて、図７に示すような、コの字シール部の替わりに独立シール部２３を形成する電子レンジ用包装袋（外寸法、高さｂ：１４０、巾ａ：１５０ｍｍ）を作製した（ｃ：２５ｍｍ、ｄ：１５ｍｍ、蒸気口：直径８ｍｍ）。
【００８８】
上記で得られた包装袋に、内容物として、カレー２１０ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封後、１２０℃で３０分レトルト処理したものを、袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した。
【００８９】
その結果、約１分３０秒後に包装容器が実施例１より膨らみ、大きな音をたてて蒸気排出口から蒸気が抜ける場合が１０袋中、５袋発生し、消費者に恐怖感を与える恐れのあるものもあった。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図、（ｃ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体の断面図である。
【図２】本発明の電子レンジ用包装袋におけるコの字状シール部の形成位置の説明図である。
【図３】コの字状シール部の形状を示す図である。
【図４】コの字状シール部で囲まれる未シール部内に形成する易蒸通手段の形状を示す図である。
【図５】図１のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図６】周縁ヒートシール部に形成する保持手段の形状を示す図である。
【図７】電子レンジ用包装袋の比較例を説明する図である。
【符号の説明】
【００９１】
１    本発明の自立性電子レンジ用包装袋
２    前面
３    後面
４    底面
５    胴部シール部
６    底部シール部
７    天部シール部
８    底面フィルム切り欠き部
９    コの字状シール部
１０  積層体
１１  印刷層
１２  基材層
１３  接着層
１４  中間層
１５  シーラント層
１７  切欠
１８  切込み
１９  未シール部
２０  突端部
２１  保持手段（広幅シール部）
２２  ノッチ
２３  独立シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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