(57)【要約】【課題】自家発電装置の制御方法（装置）において、自家発電機の不必要な起動・停止を少なくして、設備全体におけるトータルコストを削減する。【解決手段】負荷と、少なくとも１台の自家発電機とを商用電源に接続した自家発電システムの自家発電機の制御方法であって、  前記商用電源の時間帯別電力単価と前記自家発電機の運転単価との時間帯毎の単価比較を実行するステップと、前記単価比較を実行するステップでの比較結果が前記商用電源の電力単価が安い時間帯において、前記商用電源との契約電力を超過しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最大になるように、前記自家発電機を制御をする自家発電機の制御ステップと、前記単価比較を実行するステップでの比較結果が前記商用電源の電力単価が高い時間帯において、前記自家発電機の発電を優先する自家発電機の優先制御ステップとを含む自家発電機の制御方法。【選択図】図４
2005151762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷と、少なくとも１台の自家発電機とを商用電源に接続した自家発電システムの自家発電機の制御方法であって、
前記商用電源の時間帯別電力単価と前記自家発電機の運転単価との時間帯毎の単価比較を実行するステップと、
前記単価比較を実行するステップでの比較結果が前記商用電源の電力単価が安い時間帯において、前記商用電源との契約電力を超過しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最大になるように、前記自家発電機を制御をする自家発電機の制御ステップと、
前記単価比較を実行するステップでの比較結果が前記商用電源の電力単価が高い時間帯において、前記自家発電機の発電を優先する自家発電機の優先制御ステップと、
を含むことを特徴とする自家発電機の制御方法。
【請求項２】
前記商用電源の電力単価が安い時間帯における自家発電機の制御ステップは、デマンド監視時間毎の、前記契約電力に対する計測開始時点からの超過電力量が、前記自家発電機の発電容量に応じた値に達した時点で、前記自家発電機を起動させることを特徴とする請求項１に記載の自家発電機の制御方法。
【請求項３】
前記自家発電機の制御ステップは、デマンド監視時間毎に起動した自家発電機の運転を、次のデマンド監視時間の一部にまで継続させた後に停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の自家発電機の制御方法。
【請求項４】
前記商用電源の電力単価が高い時間帯における自家発電機の優先制御ステップは、逆潮流が発生しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最小になるように、前記自家発電機を制御をすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の自家発電機の制御方法。
【請求項５】
前記自家発電機の制御ステップは、前記負荷の短時間のピーク変動に対しては、ガバナーを固定して前記自家発電機の発電出力を固定することを特徴とする請求項４に記載の自家発電機の制御方法。
【請求項６】
負荷と、少なくとも１台の自家発電機とを商用電源に接続した自家発電システムの自家発電機の制御装置であって、
前記商用電源の時間帯別電力単価と前記自家発電機の運転単価との時間帯毎の単価比較を実行する単価比較手段と、
前記単価比較手段での比較結果が前記商用電源の電力単価が安い時間帯において、前記商用電源との契約電力を超過しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最大になるように、前記自家発電機を制御をする自家発電機の制御手段と、
前記単価比較手段での比較結果が前記商用電源の電力単価が高い時間帯において、前記自家発電機の発電を優先して制御する自家発電機の優先制御手段と、
を含むことを特徴とする自家発電機の制御装置。
【請求項７】
前記自家発電機の制御手段は、デマンド監視時間毎の、前記契約電力に対する計測開始時点からの超過電力量が、前記自家発電機の発電容量に応じた値に達した時点で、前記自家発電機を起動させる手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の自家発電機の制御装置。
【請求項８】
前記自家発電機の制御手段は、デマンド監視時間毎に起動した自家発電機の運転を、次のデマンド監視時間の一部にまで継続させた後に停止させる手段を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の自家発電機の制御装置。
【請求項９】
前記商用電源の電力単価が高い時間帯における自家発電機の優先制御手段は、逆潮流が発生しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最小になるように、前記自家発電機を制御をすることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の自家発電機の制御装置。
【請求項１０】
前記自家発電機の制御手段は、前記負荷の短時間のピーク変動に対しては、ガバナーを固定して前記自家発電機の発電出力を固定する手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の自家発電機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
商用電源と自家発電システム（自家発電機）とを系統連系運転を行って需要家の電力機器に電力の供給を行うものにおいて、商用電源の電力単価及び契約状況に応じて、需要家にとって総合的に経済的な自家発電システムの運転形態を制御するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自家発電設備の発電電力制御装置としては下記刊行物に記載ものが知られている。（例えば、特許文献１参照）（段落００１０〜００１４）
【特許文献１】特開平１０−８００６１号公報
【０００３】
上記公報に記載の自家発電設備２１の発電電力制御装置のシステム構成を図５に示す。
図５において、自家発電設備２１は、工場や病院やビル、あるいは一定の地域などに設けられる。
自家発電設備２１では、商用電源２２と系統連系運転を行いながら、構内配電網２３を介して複数の負荷２４，２５に電力を供給する。
各負荷２４，２５は、遮断器２６，２７をそれぞれ介して構内配電網２３に接続される。
自家発電設備２１からの発電電力は、遮断器２８を介して、構内配電網２３に供給される。
商用電源２２と構内配電網２３との間には、遮断器２９が設けられる。
【０００４】
自家用発電設備２１では、同期発電機３０を駆動する内燃機関のエンジン３１への燃料供給系統に設ける燃料弁３２の開度をコントローラ３３によって調整し、発電電力を制御する。
発電電力計測器３４は、同期発電機３０から構内配線網３３への電力供給ラインに設けられる変圧器３５および変流器３６によって、発電される電圧と電流とを計測し、電力に換算する。
受電電力計測器３７は、商用電源３２から構内配線網３３への電力供給ラインに設けられる変圧器３８および変流器３９によって、受電される電圧と電流とを計測し、電力に換算する。
コントローラ３３は、受電電力計測器３７によって計される受電電力が設定された受電電力と一致するように、同期発電機３０の出力制御を行う。
【０００５】
この構成において、上記公報には、「商用電源と系統連系運転を行いながら、構内負荷に電力を供給する自家発電設備の発電電力制御装置であって、予め調査された最大負荷変動幅のタイムパターンに基づき、制御時点の属する時間帯での最大変動幅に予め定める範囲内の余裕量を見込んで、受電電力を予測する時間パターン予測手段と、構内負荷電力と時間パターン予測手段の予測する受電電力との差の電力を発電するように制御する」ものが開示されている。
【０００６】
また、従来の自家発電装置では、構内負荷の一部が運転を停止し、急激に負荷電力が減少した場合、逆潮流が発生しやすいという問題があった。
それは、負荷電力が急激に減少した場合でも、発電機の発電電力は急に変化できないので、負荷電力が発電電力より小さくなれば、その瞬間に逆潮流が生じる。  負荷電力の変化が緩やかな場合は、発電電力を絞ることで対応できるが、急な変化には対応できない。
【０００７】
一方、需要家の受電点では、逆潮流が所定時間以上継続すると、受電遮断器をトリップして受電を停止させる逆電力継電器が設置されている。
この受電遮断器のトリップは構内全停事故にまで波及する可能性があり許されないという問題があり、この問題を解決するための方法として、特許第3038475号に記載のものが知られている。
【０００８】
上記特許第3038475号には、「発電機と、発電機を駆動する原動機と、原動機の回転数を制御するガバナと、原動機の回転数基準値を設定する設定器とからなるセットを複数台備え、発電機を商用電力系統と連系して構内負荷に電力を供給し、受電電力が一定になるように発電電力を調整する受電電力一定制御を行う自家発電装置の制御装置において、運転中の発電機の容量に基づいて受電電力削減量を演算し、受電電力基準値から前記受電電力削減量を減算して受電電力目標値を出力し、この信号により発電電力指令値を調節しているので、構内負荷の急激な変動により受電電力が減少した場合でも、ガバナへの回転数指令を高速に変化させることにより高速に電力を制御し、速やかに受電電力を設定値まで回復させる。」ものが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の如く、従来の自家発電装置の運転は、受電電力を予測する時間パターン予測手段と、構内負荷電力と時間パターン予測手段の予測する受電電力との差の電力を発電することを基本としているために、受電電力（使用電力）が契約電力を境に上下する場合には、受電電力を契約電力以内に抑えるためには、自家発電機の不必要な起動・停止を頻繁に行うことになる。
【００１０】
自家発電機の起動・停止が頻繁に行われると、規定保守実施時間への早期到達により、メンテナンス費用の増大、燃料消費量の増大等の運転コスト高騰の要因となるという問題があった。
また、逆潮流防止のための遮断器の動作が頻繁に起こると、機器へのダメージ増大によるメンテナンス費用の増大、再連系までの商用電力の供給の増大による電力コストが増大するという問題もあった。
【００１１】
本発明の課題（目的）は、自家発電装置の制御方法（装置）において、自家発電機の不必要な起動・停止を少なくして、設備全体におけるトータルコストを削減することにある。
また、受電電力が急減した場合の、逆潮流を防止するための遮断器の動作を減少させて、そのことによる機器へのダメージを減少させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、負荷と、少なくとも１台の自家発電機とを商用電源に接続した自家発電システムの自家発電機の制御方法であって、
前記商用電源の時間帯別電力単価と前記自家発電機の運転単価との時間帯毎の単価比較を実行するステップと、前記単価比較を実行するステップでの比較結果が前記商用電源の電力単価が安い時間帯において、前記商用電源との契約電力を超過しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最大になるように、前記自家発電機を制御をする自家発電機の制御ステップと、前記単価比較を実行するステップでの比較結果が前記商用電源の電力単価が高い時間帯において、前記自家発電機の発電を優先する自家発電機の優先制御ステップとで自家発電機の制御を実行する。（請求項１）
【００１３】
また、前記商用電源の電力単価が安い時間帯における自家発電機の制御ステップは、デマンド監視時間毎の、前記契約電力に対する計測開始時点からの超過電力量が、前記自家発電機の発電容量に応じた値に達した時点で、前記自家発電機を起動させる。（請求項２）
また、前記自家発電機の制御ステップは、デマンド監視時間毎に起動した自家発電機の運転を、次のデマンド監視時間の一部にまで継続させた後に停止させる。（請求項３）
【００１４】
また、前記商用電源の電力単価が高い時間帯における自家発電機の優先制御ステップは、逆潮流が発生しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最小になるように、前記自家発電機を制御を実行する。（請求項４）
また、前記自家発電機の制御ステップは、前記負荷の短時間のピーク変動に対しては、ガバナーを固定して前記自家発電機の発電出力を固定する。（請求項５）
ことを特徴とする請求項４に記載の自家発電機の制御方法。
【００１５】
負荷と、少なくとも１台の自家発電機とを商用電源に接続した自家発電システムの自家発電機の制御装置であって、
前記商用電源の時間帯別電力単価と前記自家発電機の運転単価との時間帯毎の単価比較を実行する単価比較手段と、前記単価比較手段での比較結果が前記商用電源の電力単価が安い時間帯において、前記商用電源との契約電力を超過しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最大になるように、前記自家発電機を制御をする自家発電機の制御手段と、前記単価比較手段での比較結果が前記商用電源の電力単価が高い時間帯において、前記自家発電機の発電を優先して制御する自家発電機の優先制御手段とで自家発電機の制御装置を構成する。（請求項６）
【００１６】
また、前記自家発電機の制御手段は、デマンド監視時間毎の、前記契約電力に対する計測開始時点からの超過電力量が、前記自家発電機の発電容量に応じた値に達した時点で、前記自家発電機を起動させる手段を備える。（請求項７）
また、前記自家発電機の制御手段は、デマンド監視時間毎に起動した自家発電機の運転を、次のデマンド監視時間の一部にまで継続させた後に停止させる手段を備える。（請求項８）
【００１７】
また、前記商用電源の電力単価が高い時間帯における自家発電機の優先制御手段は、逆潮流が発生しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最小になるように、前記自家発電機を制御をする。（請求項９）
また、前記自家発電機の制御手段は、前記負荷の短時間のピーク変動に対しては、ガバナーを固定して前記自家発電機の発電出力を固定する手段を備える。（請求項１０）
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明では、負荷と、少なくとも１台の自家発電機とを商用電源に接続した自家発電システムの自家発電機の制御方法であって、
前記商用電源の時間帯別電力単価と前記自家発電機の運転単価との時間帯毎の単価比較を実行するステップと、前記単価比較を実行するステップでの比較結果が前記商用電源の電力単価が安い時間帯において、前記商用電源との契約電力を超過しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最大になるように、前記自家発電機を制御をする自家発電機の制御ステップと、前記単価比較を実行するステップでの比較結果が前記商用電源の電力単価が高い時間帯において、前記自家発電機の発電を優先する自家発電機の優先制御ステップとで自家発電機の制御して、自家発電機の不必要な起動・停止を少なくすると共に、商用電源の電力単価が高い時間帯において、自家発電機の発電を優先して発電するので、設備全体におけるトータルコストを削減することができる。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明では、前記商用電源の電力単価が安い時間帯における自家発電機の制御ステップは、デマンド監視時間毎の、前記契約電力に対する計測開始時点からの超過電力量が、前記自家発電機の発電容量（なお、ここでいう発電容量とは、当該発電機の最大発電容量のみでなく、最大発電容量以下の予め設定した目標発電容量でも良い。）に応じた値に達した時点で、前記自家発電機を起動させるので、最小限（理想的にはデマンド監視時間（30分）に1回の起動停止にすることが可能になる。
また、請求項３に記載の発明では、前記自家発電機の制御ステップは、デマンド監視時間毎に起動した自家発電機の運転を、次のデマンド監視時間の一部にまで継続させた後に停止させることによって、例えば２分程度超過して運転を継続して、次のデマンド監視時間の平均電力の「余裕しろ」（契約電力超過分と相殺する）としても良い。
この場合に、２分の「余裕しろ」内の受電電力の超過の際には自家発電機の起動を行わずに済むという効果がある。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、前記商用電源の電力単価が高い時間帯における自家発電機の優先制御ステップは、逆潮流が発生しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最小になるように、前記自家発電機を制御を実行するので、受電電力が急減した場合の、逆潮流を防止するための遮断器の動作をさせずに済むので、機器へのダメージを減少させることができる。
また、請求項５に記載の発明では、前記自家発電機の制御ステップは、前記負荷の短時間のピーク変動に対しては、ガバナーを固定して前記自家発電機の発電出力を固定することによって、短時間の負荷の増加に対しては、自家発電機の発電電力を追従させなくとも、商用電力からの受電電力を増加させることで対処できる。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、負荷と、少なくとも１台の自家発電機とを商用電源に接続した自家発電システムの自家発電機の制御装置であって、
前記商用電源の時間帯別電力単価と前記自家発電機の運転単価との時間帯毎の単価比較を実行する単価比較手段と、前記単価比較手段での比較結果が前記商用電源の電力単価が安い時間帯において、前記商用電源との契約電力を超過しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最大になるように、前記自家発電機を制御をする自家発電機の制御手段と、前記単価比較手段での比較結果が前記商用電源の電力単価が高い時間帯において、前記自家発電機の発電を優先して制御する自家発電機の優先制御手段とで自家発電機の制御装置を構成することによって、自家発電機の不必要な起動・停止を少なくすると共に、商用電源の電力単価が高い時間帯において、自家発電機の発電を優先して発電するので、設備全体におけるトータルコストを削減することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明では、前記自家発電機の制御手段は、デマンド監視時間毎の、前記契約電力に対する計測開始時点からの超過電力量が、前記自家発電機の発電容量に応じた値に達した時点で、前記自家発電機を起動させる手段を備えることによって、自家発電機の起動停止を最小限の（理想的にはデマンド監視時間（30分）に1回）にすることが可能になる。
また、請求項８に記載の発明では、前記自家発電機の制御手段は、デマンド監視時間毎に起動した自家発電機の運転を、次のデマンド監視時間の一部にまで継続させた後に停止させる手段を備えることによって、「余裕しろ」内の受電電力の超過の際には自家発電機の起動を行わずに済むという効果がある。
【００２３】
請求項９に記載の発明では、前記商用電源の電力単価が高い時間帯における自家発電機の優先制御手段は、逆潮流が発生しない範囲で、前記商用電源からの受電電力を最小になるように、前記自家発電機を制御をすることによって、受電電力が急減した場合にも、逆潮流を防止するための遮断器の動作をさせずに済むので、機器へのダメージを減少させることができる。
また、請求項１０に記載の発明では、前記自家発電機の制御手段は、前記負荷の短時間のピーク変動に対しては、ガバナーを固定して前記自家発電機の発電出力を固定する手段を備えることによって、短時間の負荷の増加に対しては、自家発電機の発電電力を追従させなくとも、商用電力からの受電電力を増加させることで対処できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の自家発電装置の制御の基本的な概念は、次に２点に基づいている。
第１点は、電力会社との商用電力の契約における契約電力は、毎時０分及び３０分を基点とするデマンド監視時間である３０分間の平均電力であるので、例え、契約電力を超えた受電電力になったとしても、３０分間の平均電力が契約電力以内になれば、契約上問題がないという点である。
【００２５】
第２点は、電力会社との商用電力の契約として、季節別時間帯別電力契約をした場合には、季節及び時間帯により電力料金の単価が大きく異なる。（例えば、電力使用の少ない夜間（２２時〜８時）は７円／kwh程度、夏季（７月〜９月）の昼間（８時〜２２時）は１５円／kwh程度、夏季のピーク時間（１３時〜１６時）は２０円／kwh程度である。（電力会社、業務用と産業用によって対象となる時間帯や電力単価は異なる。））
【００２６】
したがって、自家発電設備の運転費用（燃料等の運転単価のみでなく、メンテナンス費用をも含めた総合費用）と、商用電力の電力単価とを比較して、夜間等の商用電力の電力単価が安い時間帯には、自家発電の発電時間を可能な限り最小にすると共に、その起動・停止の回数を少なくして、最大限の商用電力を受電するように制御する。
また、自家発電の運転費用よりも商用電力の電力単価が高くなる時間帯では、自家発電の発電時間を可能な限り最大にすると共に、その起動・停止の回数を少なくして、最小限の商用電力を受電するように制御する。
【００２７】
先ず、商用電力の受電量を契約電力以内に制限するものについて説明する。
図１は商用電力の受電量の時間的な経緯を示している。
図に示す如く、受電電力ｗ１が契約電力woを時間ｔ分まで超過していても、デマンド監視時間である３０分までの期間（３０−ｔ）を自家発電機を運転して、発電機出力電力wgを発電して、契約電力w0以下のw2にすることで、３０分間の受電電力の平均電力が契約電力以下になれば良い。
【００２８】
図１では、受電電力が一定の値として示されているが、実際には時間と共に変化しているので、図２に示す如く、時間と共に変化する受電電力の計測の商用電力の受電電力が契約電力を超える部分を（＋）とし下回る部分を（−）として、
毎時０分及び３０分を基点として、１秒毎の電力を積算（積分）して、契約電力
の超過分を計測する。
【００２９】
自家発電機の定格出力（必ずしも定格ではなく、定格の80％又は90％の出力とすることも可能である。）によって、受電電力が前記契約電力を超過した超過分を残りの期間（３０−ｔ）でキャンセル（厳密にキャンセルせずとも、デマンド監視時間である３０分間の平均電力が契約電力よりも低くなれば良い。）できる時間（ｔ）から自家発電機の運転を開始する。
このように自家発電機の運柄点を制御することによって、自家発電機の起動・停止を３０分間に１回に制限することが可能になって、負荷の変動に応じて不必要に起動停止を頻繁に行うことがなくなる。
【００３０】
なお、自家発電機の停止は、理想的には図１に示すように毎時０分及び３０分の計測の開始基点時とすることが望ましいが、図３に示す如く、自家発電機の起動後に負荷が予測よりも大幅に減少した場合には、デマンド監視時間である３０−ｔ時に停止しても良い。
このような制御は、受電電力の最大化に寄与するので、自家発電機の運転時間の最小化のために有効であり、夜間等の商用電力の電力単価が低い場合の制御に適している。
【００３１】
なお、本発明の自家発電機は１台である必要はなく、用途又は負荷の容量に応じて複数台の自家発電機を設けて、受電電力の契約電力の超過分の計測値に応じて、各発電機を同時に起動・停止したり、個別に起動・停止することができる。
また、契約電力の超過を防止するために、所内負荷を複数に分割して、それぞの負荷を遮断器を介して接続するように構成して、逆潮流が発生する可能性の高い予測超過量に応じて、優先順位の低い負荷（人のいない部屋の照明等）を遮断する手法を併用することも可能である。
【００３２】
また、自家発電機の停止に際して、図３に示すように、デマンド監視時間である３０分をｔ時間（例えば２分程度）超過して運転を継続して、次のデマンド監視時間の平均電力の「余裕しろ」（契約電力超過分と相殺する）としても良い。
この場合に、２分の「余裕しろ」内の受電電力の超過の際には自家発電機の起動を行わずに済むという効果がある。
【００３３】
次に、自家発電機の起動中の逆潮流に基づく遮断器の遮断を防止するものについて説明する。
従来の自家発電装置の運転では、負荷電力が変動する場合には、受電電力を契約電力内にするために、自家発電機の起動・停止を頻繁に行うと共に、自家発電機の発電電力をも負荷電力の変動に応じて制御していた。
そして、負荷電力の急激な変動（負荷の急激な発生及び負荷の急激が減少）（即ち、短時間の負荷ピーク）に対しては、発電機に直結されたエンジンのガバナーの制御で対応するが、負荷の急減時にはエンジンの制御が追従できず、負荷の減少に対して発電機出力が追従できないために、自家発電機から商用電力側に逆潮流が発生していた。
【００３４】
本発明の自家発電機の制御では、負荷の急激な発生及び急激な減少の如き（短時間の負荷ピーク）特異なパターンの発生時に、自家発電機の発電出力を固定にして、負荷の変動に追従させないようにする。
即ち、短時間の負荷の増加に対して、自家発電機の発電電力を追従させて増加させてはいないので、その負荷が急激に減少した際にも、自家発電機から商用電力側に逆潮流が流れるのを防止できる。
【００３５】
なお、自家発電機の出力の固定は、一定時間内（例えば、０．５秒程度）の負荷変動が一定値以上になった場合、
即ち、
ある時間の負荷をw0、
０．５秒後の負荷をw1  とすると、
（w1／w0）＞ｘ   の場合にはガバナー制御を固定する。
ｘは予め定められた所定値である。
【００３６】
この場合に、短時間の負荷の増加に対しては、自家発電機の発電電力を追従させなくとも、商用電力からの受電電力を増加させることで対処できる。
この短時間の負荷の増加分によって、契約電力を瞬間的に超過することがあっても、上述の如くデマンド監視時間である３０分の間に、自家発電機の運転によって調整が可能である。
【００３７】
次に図４を用いて、本発明の自家発電機の制御方法（装置）の手順の総合的な説明を行う。
図４は、本発明の自家発電機の運転（制御）動作を説明するフローチャートである。
・商用電源の時間帯別電力単価と自家発電機の運転単価との時間帯毎の単価比較を実行する。（ステップS1）
前記ステップS1の判断で、商用電源の電力単価が自家発電機の運転単価よりも安い場合（Yes）には、商用電源との契約電力を超過しない範囲で、商用電源からの受電電力が最大になるように、自家発電機を制御をする。
・自家発電機の制御は、デマンド監視時間毎の、契約電力に対する計測開始時点からの超過電力量が、自家発電機の発電容量に応じた値に達したか否かの判断をする。（ステップS2）
・前記ステップS2での判断で超過電力量が、自家発電機の発電容量に応じた値に達した時点で自家発電機を起動する。（ステップS3）
・自家発電機の起動後、デマンド監視時間に達したか否かを判断する。（ステップS4）
・前記ステップS４の判断でデマンド監視時間に達した場合（Yes）には、自家発電機を停止する。（ステップS5）
なお、自家発電機を、デマンド監視時間毎に起動した自家発電機の運転を、次のデマンド監視時間の一部にまで継続させた後に停止させることもできる。
【００３８】
・前記ステップS1の判断で、商用電源の電力単価が自家発電機の運転単価よりも高い場合（No）には、コストの安い自家発電機の発電を優先させて総合的なコストの低減を目指す。
その場合には、自家発電機の発電によって逆潮流が発生しない範囲で、商用電源からの受電電力を最小になるように、自家発電機を制御をするのが望ましい。
この自家発電機の制御に際して、負荷の短時間のピーク変動が存在するか否かの判断をする。（ステップS6）
・前記ステップS5の判断で、短時間ピーク変動が発生した場合（Yes）には、自家発電機のガバナーを固定して前記自家発電機の発電出力を固定する。（ステップS7）
【産業上の利用可能性】
【００３９】
請求項１〜１０に記載の自家発電機の制御方法及び制御装置では、負荷と、少なくとも１台の自家発電機とを商用電源に接続した自家発電システム自家発電機の不必要な起動・停止を少なくすると共に、商用電源の電力単価が高い時間帯において、自家発電機の発電を優先して発電するので、設備全体におけるトータルコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】商用電力の受電量の時間的な経緯を示す図である。
【図２】受電電力が契約電力を超過を計測する概念図である。
【図３】自家発電機の起動と停止の時点を示す図である。
【図４】本発明の自家発電機の運転の動作を示すフローチャートである。
【図５】負荷と自家発電機を商用電源に接続したシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
S1    商用電源の電力単価と自家発電機の運転単価との単価比較をするステップ
S2    受電電力が契約電力を超過する量を計測するステップ
S3    自家発電機を起動するステップ
S4    デマンド監視時間に達したか否かを判断するステップ
S5    自家発電機を停止させるステップ
S6    短時間ピークが存在するか否かを判断するステップ
S7    発電機のガバナを固定するステップ
【図１】
2005151762.tif 000003
【図２】
2005151762.tif 000004
【図３】
2005151762.tif 000005
【図４】
2005151762.tif 000006
【図５】
2005151762.tif 000007