(57)【要約】【課題】基地局が端末の状態を把握して、構築に制限を加えながらアドホックネットワークを形成して、冗長なマルチホップ接続を減らしてネットワークを簡易化する。【解決手段】基地局に端末毎の属性情報を記憶する管理テーブルを備えて、基地局１０は、端末との属性情報を更新すると、管理テーブルに新しい属性情報として記憶するステップＳ１００と、基地局は、アドホックネットワークを形成する状況になると、管理テーブルに記憶した属性情報を参照して端末を指定して関門端末に移行を指示するステップＳ１０２と、基地局が、指定した端末から肯定受信をすると、管理テーブルを参照して他の指定端末にアドホックネットワークに移行指示するステップＳ１０５、とを備えた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に端末毎の属性情報を記憶する管理テーブルを備えて、
上記基地局は、上記端末との上記属性情報を更新すると、上記管理テーブルに新しい属性情報として記憶するステップと、
上記基地局は、アドホックネットワークを形成する状況になると、上記管理テーブルに記憶した上記属性情報を参照して端末を指定して関門端末に移行を指示するステップと、
上記基地局が、上記指定した端末から肯定受信をすると、上記管理テーブルを参照して他の指定端末に上記アドホックネットワークに移行指示するステップ、とを備えて、
上記基地局は、上記アドホックネットワークを形成する状況を満足するまで、上記関門端末に移行を指示するステップから他の指定端末に上記アドホックネットワークに移行指示するステップ、を繰返すようにしたことを特徴とするアドホックネットワーク形成指示方法。
【請求項２】
属性情報として通信品質、位置情報、要求帯域のうちの少なくともいずれかの所定情報を用い、基地局が行う他の指定端末に対するアドホックネットワークに移行指示するステップは、上記所定情報に基づいて移行指示するステップとしたことを特徴とする請求項１記載のアドホックネットワーク形成指示方法。
【請求項３】
基地局が、上記アドホックネットワークを形成する状況が満足されたとするのは、
所望の数の端末が上記アドホックネットワークに接続されるか、または基地局が管理するエリアの総干渉電力が所定値以下になった場合であることを特徴とする請求項１記載のアドホックネットワーク形成指示方法。
【請求項４】
基地局からアドホックネットワークへ移行指示を受けた他の指定端末は、所望のスループットを満足するか、所望の通信品質を満足するか、所望の消費電力以下であるかの、いずれかである場合に上記アドホックネットワークへ移行するようにしたことを特徴とする請求項１記載のアドホックネットワーク形成指示方法。
【請求項５】
基地局は、関門端末に指定した以外の指定端末に上記アドホックネットワークに移行指示する方法として、放送形式の報知情報を用いて上記関門端末に指定した以外の端末の参加を待つようにしたことを特徴とする請求項１記載のアドホックネットワーク形成指示方法。
【請求項６】
端末毎に通信のための属性情報を記憶する管理テーブルを備えて、
アドホックネットワークを形成する関門端末を設定して、上記いずれかの端末の上記管理テーブルに記憶する属性情報が所定の制限値を超えると、該制限値以下になるよう上記管理テーブルを参照して、指定した端末が上記関門端末となるよう移行指示し、
他の指定の端末に対して上記関門端末に接続するアドホックネットワークを形成するよう指示する機能を持つアドホックネットワーク形成指示基地局。
【請求項７】
基地局は、いずれかの端末の管理テーブルに記憶する属性情報が所定の制限値を超える条件に代えて、通信状態がシステムとして所望の値以下になることを条件として、上記管理テーブルを参照して指定した端末が関門端末に移行するよう指示する機能を持つことを特徴とする請求項６記載のアドホックネットワーク形成指示基地局。
【請求項８】
管理テーブルは、属性情報として通信品質、位置情報、要求帯域の少なくともいずれかを用い、
基地局は、上記通信品質、位置情報、要求帯域のうちの少なくとも１つの属性情報に基づいて関門端末以外の端末を選択してアドホックネットワークを形成するよう指示することを特徴とする請求項６記載のアドホックネットワーク形成指示基地局。
【請求項９】
基地局は、関門端末に指定した以外の指定端末にアドホックネットワークに移行指示する際に、放送形式の報知情報を用いて上記関門端末に指定した以外の端末の参加を待つようにしたことを特徴とする請求項６記載のアドホックネットワーク形成指示基地局。
【請求項１０】
端末毎に通信のための属性情報を記憶する管理テーブルを備えて、上記いずれかの端末の上記管理テーブルに記憶する属性情報が所定の制限値を超えると、該制限値以下になるよう、または通信状態がシステムとして所望の値以下になるよう、上記管理テーブルを参照して指定した端末が関門端末に移行するよう指示し、他の指定の端末に対して上記関門端末に接続するアドホックネットワークを形成するよう指示する機能を持つ基地局と、
上記基地局からの指示を受けて、通信が可能な状態であると、関門端末に移行する指定端末と、
上記基地局からの指示を受けて、所望のスループットを満足するか、または所望の通信品質を満足するか、または所望の消費電力以下であるかの、いずれかである場合に上記アドホックネットワークへ移行参加する参加端末、とで構成されることを特徴とするアドホックネットワーク形成指示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動通信端末がグループとして網を形成するアドホックネットワークの形成方法に関し、特に基地局と端末間の無駄な処理を省いて適切なアドホックネットワークを形成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアドホックネットワークを形成する方法として、特許文献１に示される、移動端末が主体となって無線基地局と接続するネットワークを形成するものがある。これは移動通信端末が、種々の関門局や基地局を含む複数の経路を知り、これらの経路の得失を経路制御指標、ハンドオーバ指標や、その他の各種の指標を基に比較して、適切な経路を選ぶものである。
この構成においては、それぞれの移動通信端末は常時アドホックネットワーク形成のために中継装置としての情報の送受信を行う処理が必要である。
【特許文献１】特開２００３−２３０１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の無線基地局を含む移動通信網に接続するアドホックネットワークの構築は、移動通信端末が主体となってアドホックネットワークを構築する。従って、移動通信端末はアドホックネットワーク形成のために中継装置としての情報の送受信を常時行う必要があり、そのために電力が必要であるという課題がある。また、冗長なマルチホップ接続が発生しシステムを複雑にするという課題もある。
【０００４】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、無線基地局がカバーするエリア内の移動通信端末の状態を把握して、アドホックネットワークの構築に制限を加えながら無線基地局からエリア内の移動通信端末に指示し、アドホックネットワークを形成して、移動通信端末の電力を削減すると共に、冗長なマルチホップ接続を減らしてネットワークを簡易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係るアドホックネットワーク形成指示方法は、基地局に端末毎の属性情報を記憶する管理テーブルを備えて、
上記基地局は、上記端末との上記属性情報を更新すると、上記管理テーブルに新しい属性情報として記憶するステップと、
上記基地局は、アドホックネットワークを形成する状況になると、上記管理テーブルに記憶した上記属性情報を参照して端末を指定して関門端末に移行を指示するステップと、
上記基地局が、上記指定した端末から肯定受信をすると、上記管理テーブルを参照して他の指定端末に上記アドホックネットワークに移行指示するステップ、とを備えて、
上記基地局は、上記アドホックネットワークを形成する状況を満足するまで、上記関門端末に移行を指示するステップからのステップを繰返すようにした。
【発明の効果】
【０００６】
以上のようにこの発明によれば、無線基地局がエリア内のアドホックネットワークの形成を制御（制限）するシステム構成としたので、常時アドホックネットワークが形成されているシステムに比較して、冗長な、または無駄なアドホックネットワーク生成が少なくなり、従って移動通信端末のアドホックネットワークにかかる複数端末との通信制御などが減少する効果がある。即ち、移動通信端末にとって負担となる処理の簡素化や消費電力の軽減が図れる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１はこの発明の各実施の形態における移動体無線通信システムの構成を示す図である。図１において、無線基地局１０のサービスエリア内には移動通信端末２０、２１、２２、２３及び移動通信端末３０、３１、３２、３３、３４がいる。また図２は無線基地局１０の本発明に関係する構成を示す図である。更に図３は、無線基地局１０の管理テーブル１３に記憶管理されている、各移動通信端末からの情報と、無線基地局１０が移動通信端末毎に測定した情報値の例を示す図である。
図２の構成において無線基地局１０は、その通信部１４を経由して管轄エリア内の図１に示す移動通信端末の状態を受信し、プロセッサ（ＣＰＵ）１１により以下に示す値を常に監視している。管理テーブル１３は端末の属性情報を記憶し、セル情報測定部１６は総干渉電力等を測定する。管理テーブル１３が記憶する端末属性情報を基にしてＣＰＵ１１からの指示を伝えるアドホックネットワーク制御部１７は、関門端末の選択とＡＣＫ／ＮＡＣＫ通信制御、及びアドホック端末の選択とＡＣＫ／ＮＡＣＫ通信制御を行なう。そして必要な端末についてのみ選択してアドホックネットワークを形成する指示を出す。指示を受けた端末は、アドホックネットワークを形成する。
この図１において移動通信端末３０、３１は関門端末として動作しており、移動通信端末３２、３３、３４は関門端末に接続されたアドホックネットワークを形成している移動通信端末である。
【０００８】
本実施の形態においては、無線基地局１０が、エリア内の端末の通信数によって、アドホックネットワークの生成を制御する方法を説明する。本実施の形態の目的は、例えばエリア内の伝送レートの低い端末の情報をアドホックネットワークでまとめて関門端末と通信をすることで、無線基地局１０が直接通信をしなければならない移動通信端末数を減らし、基地局の負荷をさげることも目的の一つである。また無線基地局１０に回線の余裕が出来るので、１基地局あたりの端末接続数を増やすこともできる。
基地局は、エリア内の接続端末数が多くなってきた場合にアドホックネットワークをスポット的に形成するために各端末に指示を出す。この無線基地局からの指示に続く動作と、その指示に基づく移動通信端末の動作を図３のフローチャートで説明する。
【０００９】
無線基地局１０に対して、各移動通信端末は、定期的に所望スループット（帯域）、受入可能スループット、干渉電力、消費電力、電池残量などの属性情報を報告している。
無線基地局１０は、こうして定期的に各移動通信端末の電波の到来方向、無線基地局１０からの距離、受信ＳＩＲ等の属性情報を測定している。無線基地局１０は、この定期的な端末の情報と定期的に無線基地局が測定した移動通信端末の情報を図４に例を示すように、管理テーブル１３に保存しておく。
無線基地局１０は、管理エリア内の端末数が増えた場合、つまり基地局の接続許容数に近づいた場合、図３のステップ１０１（以下、Ｓと略記する）で、関門端末になり得る端末を管理テーブルから選択する。そしてＳ１０２で、選択した例えば移動通信端末３０へ関門端末３０になる指示を出す。
【００１０】
この関門端末を選択する基準として、例えば、
ａ）受入可能スループットが大きい順に選択、または受入可能スループットが一定値以上の端末から任意に選択する。
ｂ）一定量以上の電池残量のある端末から選択する。
上記は指名方式の場合であるが、募集方式の場合は、上記に加えて更に、無線基地局１０に対して関門端末になることを応答した端末、という条件を加える。
選択された移動通信端末３０は、Ｓ２０１で関門端末への移行が可能な場合、無線基地局１０に対してＡＣＫ（肯定）を送信し、Ｓ２０２で関門端末３０に移行する。不可能な場合、ＮＡＣＫ（否定）を返信する。電源が落とされている場合は何も行われない。
無線基地局１０は、ＮＡＣＫを受信した場合は直ちに、また所要時間待って何も受信しなかった場合には、Ｓ１０１に戻って端末管理テーブル１３から次の移動通信端末を選択する。Ｓ１０３でＡＣＫが返信されるまで上記動作を繰り返す。
【００１１】
無線基地局１０は、Ｓ１０３でＡＣＫを受信した場合、アドホックネットワークへ移行できる端末を探す。Ｓ１０４で端末管理テーブル１３より、関門端末に近い移動通信端末を選択する。そしてＳ１０５で、選択された移動通信端末に対して関門端末３０が中心となって形成するアドホックネットワークへの移行を指示する。例えば移動通信端末３２は、関門端末３０と通信可能な場合のみ、Ｓ３０１でＡＣＫを無線基地局１０に対して返信し、Ｓ３０２でアドホックネットワークへ移行する。
また、通信不可能な場合はＮＡＣＫを返信する。無線基地局１０は、ＮＡＣＫを受信した場合、及びＳ１０６でＡＣＫを受信したが、Ｓ１０７でエリア内の接続端末数が所望の端末数に達していない場合は、上記動作を繰り返す。
この方法によれば、アドホックネットワークの形成が確実に出来る効果がある。
【００１２】
また、端末にアドホックネットワークへの移行を指示する方法として、放送形式の報知情報を用いる方法もある。即ち、無線基地局１０は関門端末３０、３１が決まった後、その関門端末３０、３１の近くにいる複数の移動通信端末に対して、報知情報を使用して一斉にエリア１０１のアドホックネットワークへの移行指示を出す。移行できる移動通信端末３２、３３、３４は、無線基地局１０にＡＣＫを返信しアドホックネットワークへ移行する。無線基地局１０は、エリア１０１内の移動通信端末の接続数が所望の接続数になるまで報知情報を流し続ける。
更にある一定以上の割合でエリア内の端末数が減らなくなった場合は、関門端末を増やすＳ１０８のＮＯのループへと戻り、Ｓ１０１から始まる上記一連の動作を繰り返す。また各移動通信端末の情報より、関門端末の受入スループット許容値を超える場合は関門端末数を増やすＳ１０１からの動作に移行する。
こうして無線基地局１０からの指示により、移動通信端末の負荷は増えないで、無線基地局の許容回線数の範囲で、効率よく多数の移動通信端末と通信が可能になる。無線基地局の制御が簡単である。またビル影に入って端末が無線基地局との交信が途絶えても、端末の判断でネットワークに参加が可能となる効果もある。
【００１３】
実施の形態２．
本実施の形態では、移動通信端末について特別の事情を考慮してアドホックネットワークの形成を制御する方法を説明する。
その第１のケースは、無線基地局１０が、エリア内の移動通信端末が所望するスループットを得られるようにすることを目的とし、関門端末を設定して、アドホックネットワークの生成を制御する。即ち、例えば無線基地局１０からの距離が遠く、移動通信端末３４からの送信電力・受信電力が弱く所望のスループットが得られない場合に、その移動通信端末３４の周辺にアドホックネットワークのエリア１０１を形成し、他の移動通信端末３３や関門端末３１を通して所望スループットを得るようにする。また消費電力を抑える目的もある。この場合、無線基地局１０は、アドホックネットワークエリア１０１内の移動通信端末が所望のスループットを出せない場合にアドホックネットワークをスポット的に形成するために各移動通信端末に指示を出す。
こうした関門端末の選択に関するクローズドループ制御は、以下の図６、図７の方法にも適用可能であって、例えば関門端末の選択に適用した場合は、アドホックネットワークに参加する一般の端末が希望するスループットが得られない場合に関門端末を増やす、または変更することができる。あるいはセル内の関門端末情報の精度が高くない場合でも、制御を繰返すことで関門端末を選択することが可能となる。
【００１４】
図５のフローチャートに基づいて動作を説明する。
無線基地局１０側の動作は、Ｓ１０７とＳ１０７のステップが無く、Ｓ１０６のステップでＮＯの場合にＳ１０１に戻る動作となる。それ以外は図３と同様である。
また関門端末を指示された移動通信端末の動作は、図３と同様である。
例えば移動通信端末３４が所望スループットを得たいと要求しているとする。無線基地局１０からＳ１０５で、アドホックネットワークへの移行の指示を移動通信端末３４が受ける。移動通信端末３４はＳ３０１で、関門端末３１と通信が可能であり、更にＳ３１１で所望のスループットが得られるなら、ＡＣＫと接続情報を無線基地局１０に対して送信し、Ｓ３０２でアドホックネットワークへ移行する。
移動通信端末３４は、関門端末３１と通信可能な場合のみＡＣＫを無線基地局１０に対して返信し、アドホックネットワークへ移行する。また、通信不可能な場合はＮＡＣＫを返信する。無線基地局１０はＮＡＣＫを受信した場合は直ちに、他の関門端末を探すべく、関門端末探索動作に戻る。
上記動作を移動通信端末３４との間で所望のスループットが確認されるまで続ける。
【００１５】
本実施の形態における第２のケースは、エリア内の移動通信端末との間で所望の通信品質（受信ＳＩＲなど）を得ることを目的として、無線基地局１０がアドホックネットワークの生成を制御する方法である。即ち、例えば移動通信端末３２が大きな建物（ビル）の影に入りつつあり、通信品質が劣化する方向に動く場合に、その移動通信端末３２の周りにスポット的にアドホックネットワークを形成し、所望の通信品質を確保する。本実施の形態における第１のスループット確保のケースと同様、通信品質について同様の関門端末選択の制御を行なう。
この場合の動作を図６に基づいて説明する。クローズドループ制御の利点も、ケース１と同様である。
無線基地局１０側の動作は、図５と同様である。また関門端末を指示された移動通信端末の動作も、図２または図５と同様である。
【００１６】
例えば移動通信端末３２が所望の通信品質（受信ＳＩＲなど）を要求しているとする。無線基地局１０は、この移動通信端末３２の通信品質が所望値に達しない場合、その端末の近くで関門端末になり得る端末を管理テーブル１３から選択し、選択した端末へ関門端末になる指示を出す。
そして無線基地局１０は、関門端末３０よりＡＣＫを受信した場合、通信品質が劣化している移動通信端末３２にアドホックネットワークへの移行を指示する。移動通信端末３２は、関門端末３０または関門端末３１と通信可能な場合であって、通信品質が所望値以上である場合のみ、Ｓ３１２でＡＣＫを基地局に対して返信し、Ｓ３０２でアドホックネットワークへ移行する。
また、通信不可能な場合はＮＡＣＫを返信する。無線基地局１０は、移動通信端末３２からＮＡＣＫを受信した場合は直ちに、他の関門端末を探すべく、関門端末探索動作に戻る。
上記動作を所望の通信品質（受信ＳＩＲなど）が確認されるまで続ける。
【００１７】
本実施の形態における第３のケースは、エリア内の移動通信端末の電池残量が少なくなって出力を出せない場合の救済を目的として、アドホックネットワークの生成を制御する方法である。即ち、端末の電池残量が少なくなり、大きな送信出力が出せない端末に対して、その端末の周りにスポット的にアドホックネットワークを形成し、小さな送信電力で通信を可能にする。
この場合の動作を図７に基づいて説明する。
無線基地局１０側の動作は、図５と同様である。また関門端末を指示された移動通信端末の動作も、図２または図５と同様である。
【００１８】
例えば移動通信端末３２が、その電池残量が少なくなって無線基地局１０にアドホックネットワーク形成の要望を出したとする。無線基地局１０はこの要望を受けて、移動通信端末３２の近くにいる関門端末となる移動通信端末を選択して、関門端末３０への移行を指示する。
そして無線基地局１０は、関門端末３０よりＡＣＫを受信した場合、電池残量が少ない移動通信端末３２にアドホックネットワークへの移行を指示する。移動通信端末３２は、関門端末３０または関門端末３１と通信可能な場合であって、しかも通信に要する消費電力が所望値以下である場合のみ、Ｓ３１３でＡＣＫを基地局に対して返信し、Ｓ３０２でアドホックネットワークへ移行する。
また、通信不可能な場合はＮＡＣＫを返信する。無線基地局１０は、移動通信端末３２からＮＡＣＫを受信した場合は直ちに、他の関門端末を探すべく、関門端末探索動作に戻る。
上記動作を所望の関門端末が確認されるまで続ける。
【００１９】
実施の形態３．
本実施の形態では、無線基地局１０が、エリア内の総干渉レベルによって、アドホックネットワークの生成を制御する方法を説明する。本実施の形態では、エリア内の総干渉レベルが高い、つまりエリア内の端末数が多い場合に、この干渉を減らすことを目的としている。そのためにスポット的にアドホックネットワークを形成し、各端末の送信電力を抑制することでエリア内の総干渉電力を下げ、通信しやすい状態に保つ。
図８は、本実施の形態における各装置が行う動作を示すフローチャートである。この図に基づいて、以下、説明をする。無線基地局１０が、エリア内の総干渉レベルが高い場合に、これを下げるようアドホックネットワークをスポット的に形成する指示を、各移動通に出す。
無線基地局１０の動作は、図２の動作とは、Ｓ１０９のステップが図２のＳ１０７に変わっている以外は、同じである。
また関門端末になる端末と、各移動通信端末の動作は、図２の動作と同じである。
各移動通信端末は、定期的に所望スループット、受入可能スループット、干渉電力、消費電力、電池残量などを報告している。無線基地局１０は、定期的に各端末の電波の到来方向、基地局からの距離、受信ＳＩＲも測定し、定期的な移動通信端末の情報と定期的に無線基地局１０が測定した各移動通信端末の情報を管理テーブルに保存しておく。
【００２０】
無線基地局１０は、セクタ（または、さらに小さい単位）で干渉電力を測定し、エリアの端末の処理状態を知る。無線基地局１０はＳ１０１で、エリア内の総干渉レベルが高くなった場合、関門端末になり得る端末を管理テーブルから選択する。そして、Ｓ１０２で選択した移動通信端末へ関門端末になる指示を出す。
選択された移動通信端末は、Ｓ２０１で関門端末への移行が可能な場合、無線基地局１０に対してＡＣＫを送信する。不可能な場合、ＮＡＣＫを返信する。電源が落とされている場合は何も行われない。
無線基地局１０は、ＮＡＣＫを受信した場合は直ちに、また所定の期間何も受信しなかった場合に、端末管理テーブルから次の移動通信端末を選択する。ＡＣＫが返信されるまで上記動作を繰り返す。
無線基地局１０は、ＡＣＫを受信した場合、Ｓ１０４でアドホックネットワークへ移行できる移動通信端末を探す。端末管理テーブルより、関門端末に近い端末を選択する。そしてＳ１０５で、選択された移動通信端末に対してアドホックネットワークへの移行を指示する。または実施の形態１で述べたように、報知情報で指示する方法もある。
【００２１】
移動通信端末はＳ３０１で、関門端末と通信可能な場合のみＡＣＫを基地局に対して返信し、アドホックネットワークへ移行する。また、通信不可能な場合はＮＡＣＫを返信する。
無線基地局１０はＮＡＣＫを受信した場合、および、ＡＣＫを受信したがＳ１０９でエリア内の総干渉レベルが所望の値まで下がらない場合は、上記動作を繰り返す。また報知情報で移行をうながした場合には、無線基地局は、エリア内の総干渉レベルが所望の値に下がるまで報知情報を流し続ける。
更にある一定以上の割合でエリア内の総干渉レベルが下がらなくなった場合は、Ｓ１０８から関門端末を増やすループへと戻り、Ｓ１０１から上記の一連の動作を繰り返す。または、各端末の情報より、関門端末の受入スループット許容値を超える場合はＳ１０９から関門端末数を増やすＳ１０１への動作に移行する。
【００２２】
またはセル内の総干渉電力をモニタして、この総干渉電力が減らないと、関門端末を増やすようにしてもよい。この制御を行なうことで、無線基地局１０と直接通信する端末数を一定数に保つことができ、セル内の干渉電力もほぼ一定に保てる効果がある。なおこの方法は、関門端末数を決める方法であるので、他の端末にアドホックネットワークへの参加を指示する方法とは異なる種々の方法を採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１における移動体無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における無線基地局の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における基地局、関門端末及び移動通信端末が行う動作を示すフロー図である。
【図４】実施の形態における無線基地局内の管理テーブルに記憶されている移動通信端末の数値情報の例を示す図である。
【図５】実施の形態２における基地局、関門端末及び移動通信端末が行う動作を示すフロー図である。
【図６】実施の形態２における他の、基地局、関門端末及び移動通信端末が行う動作を示すフロー図である。
【図７】実施の形態２における他の、基地局、関門端末及び移動通信端末が行う動作を示すフロー図である。
【図８】実施の形態３における基地局、関門端末及び移動通信端末が行う動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  基地局、１３  管理テーブル、３０，３１  関門端末、３２，３３，３４  （移動通信）端末、Ｓ１００  端末属性情報を記憶するステップ、Ｓ１０１  管理テーブルに記憶した値に基づき関門端末可能端末を選択するステップ、Ｓ１０２  関門端末への移行指示ステップ、Ｓ１０３  肯定（ＡＣＫ）応答受信確認ステップ、Ｓ１０４  アドホックネットワークへ移行可能端末を選択するステップ、Ｓ１０５  アドホックネットワークへの移行指示ステップ、Ｓ１０６  肯定（ＡＣＫ）応答受信確認ステップ、Ｓ１０７  所望接続数確認ステップ、Ｓ１０８  長周期でのアドホックネットワーク形成条件確認ステップ、Ｓ１０９  所望の干渉電力以下であることの確認ステップ、Ｓ２０１  通信状態確認ステップ、Ｓ２０２  関門端末への移行ステップ、Ｓ３０１  関門端末との通信確認ステップ、Ｓ３０２  アドホックネットワークへの移行ステップ、Ｓ３１１  所望のスループット確認ステップ、Ｓ３１２  通信品質確認ステップ、Ｓ３１３  消費電力確認ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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