(57)【要約】【課題】  会議システムにおいて２者会議を開催する場合の会議リソースの無駄な消費の問題と、２者会議（１対１通信）の接続状態を保持したまま、会議サービスに移行することが出来ない問題などを解決することができる、会議システム、及び会議室要求受付方法を提供する。【解決手段】  アプリケーションサーバ１００で、ユーザからの会議室開催要求を受け付けると、会議室参加者数を確認し、２人での２者会議開催の場合には当該２者間での回線接続を行わせる。また、２者会議開催時に、いずれかのユーザからの参加者追加の要求があった場合には、会議サーバ２００に会議開催を指示し、２者会議のユーザと参加者により複数人会議を開催させ、従前の２者間の回線接続を開放させる。【選択図】  図１
2005167903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおいて、
前記アプリケーションサーバには、
前記ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるための会議室要求受付手段と、
前記会議室要求受付手段で受信したユーザの会議室要求から、会議室参加者数を確認し、１対１通信の２者会議開催の場合には、当該２者の端末を１対１で回線接続させるための通信接続手段と、
前記２者会議開催時に、いずれかのユーザ端末から参加者追加要求があった場合に、前記会議サーバに会議室の提供を指示し、会議サーバ側と前記２者会議のユーザ端末との回線を新たに設定させると共に、当該回線に前記追加参加者の端末を回線接続させ複数人会議の開催を行わせる会議サーバ制御手段と、
前記会議サーバによる複数人会議の開催と共に、前記２者間の従前の１対１の回線接続を開放させる通信接続開放手段と
を備えることを特徴とする会議システム。
【請求項２】
前記アプリケーションサーバには、
前記２者会議から複数人会議に移行する際に、予め該当する各ユーザの端末に会議サーバの会議サーバＩＤを通知し、複数人会議に使用される回線を予約する回線予約手段を備え、
前記ユーザ端末には、
前記複数人会議に使用する回線について、前記会議サーバから前記会議サーバＩＤの信号を受信した場合にのみ回線接続を行う回線接続手段とを備えること
を特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項３】
ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおいて、
前記アプリケーションサーバには、
登録されたユーザの端末からの会議室要求を一括して受け付けるため会議室要求受付手段と、
前記ユーザからの会議室要求の情報を基に、前記会議サーバに会議開催を指示する会議サーバ制御手段と、
前記ユーザのすべてに会議室利用のホスト権限を付与するためのホスト権限付与手段と
を備えることを特徴とする会議システム。
【請求項４】
ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおける会議室要求受付方法であって、
前記アプリケーションサーバにより、
前記ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるための会議室要求受付手順と、
前記会議室要求受付手順で受信したユーザの会議室要求から、会議室参加者数を確認し、１対１通信の２者会議開催の場合には、当該２者の端末を１対１で回線接続させるための通信接続手順と、
前記２者会議開催時に、いずれかのユーザ端末から参加者追加要求があった場合に、前記会議サーバに会議室の提供を指示し、会議サーバ側と前記２者会議のユーザ端末との回線を新たに設定させると共に、当該回線に前記追加参加者の端末を回線接続させ複数人会議の開催を行わせる会議サーバ制御手順と、
前記会議サーバによる複数人会議の開催と共に、前記２者間の従前の１対１の回線接続を開放させる通信接続開放手順と
が行われることを特徴とする会議室要求受付方法。
【請求項５】
ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおける会議室要求受付方法であって、
前記アプリケーションサーバにより、
登録されたユーザの端末からの会議室要求を一括して受け付けるため会議室要求受付手順と、
前記ユーザからの会議室要求の情報を基に、前記会議サーバに会議開催を指示する会議サーバ制御手順と、
前記ユーザのすべてに会議室利用のホスト権限を付与するためのホスト権限付与手順と
が行われることを特徴とする会議室要求受付方法。
【請求項６】
ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおける前記アプリケーションサーバ内のコンピュータに、
前記ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるための会議室要求受付手順と、
前記会議室要求受付手順で受信したユーザの会議室要求から、会議室参加者数を確認し、１対１通信の２者会議開催の場合には、当該２者の端末を１対１で回線接続させるための通信接続手順と、
前記２者会議開催時に、いずれかのユーザ端末から参加者追加要求があった場合に、前記会議サーバに会議室の提供を指示し、会議サーバ側と前記２者会議のユーザ端末との回線を新たに設定させると共に、当該回線に前記追加参加者の端末を回線接続させ複数人会議の開催を行わせる会議サーバ制御手順と、
前記会議サーバによる複数人会議の開催と共に、前記２者間の従前の１対１の回線接続を開放させる通信接続開放手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおける前記アプリケーションサーバ内のコンピュータに、
登録されたユーザの端末からの会議室要求を一括して受け付けるため会議室要求受付手順と、
前記ユーザからの会議室要求の情報を基に、前記会議サーバに会議開催を指示する会議サーバ制御手順と、
前記ユーザのすべてに会議室利用のホスト権限を付与するためのホスト権限付与手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に仮想的な会議室を提供する会議システムに関し、特に、会議サーバの資源を有効に活用する、会議システム、及び会議室要求受付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数地点でＰＣ端末などを使い音声、映像、資料などをやり取りしながら、会議や打ち合わせができるＩＰベースの会議システムの利用が盛んになりつつある。
【０００３】
図９は、従来の会議システムについて説明するための図であり、会議システム（会議サーバ）３００には、仮想的に設置された仮想的な仮想ルーム（以降、会議室と称する）が会議室＃１〜＃ｙとして設けられ、会議室＃１には、参加者＃Ａ〜参加者＃Ｄが参加して会議を開催し、会議室＃２では参加者＃ＡＡ〜参加者＃ＤＤが会議を開催している状態を示している。なお、最大会議室数はシステム処理能力・性能により、製品毎に異なり、また、会議室内の参加人数は当該会議室へ召喚される人数により、差異が生じるため、一概に何人とは決められない。
【０００４】
また、図１０も、従来の会議システムについて説明するための図であり、ユーザの端末３１０には、音声・映像送受信を可能とするソフトウェアがインストールされており、会議システム（会議サーバ）３００には、音声ミキシング・受信映像配信を可能とする機能が具備されている。
【０００５】
このように、ユーザは、音声・映像通信が可能なソフトウェアをインストールしたパソコン（ＰＣ）を使って、ＨＴＴＰプロトコルで会議システム（会議サーバ）３００へアクセスを行い、表示されるブラウザ内にアクセスした人の映像表示を行うことで、遠隔会議を可能としている。
【０００６】
このような、従来の会議システムは、ネットワーク上に存在する複数人から成る会議のために利用されることを前提としている、言い替えれば、会議は複数人で実施することが前提となっている。しかし、システムで保有することの可能な会議室は有限リソースであり、また当該会議室へ参加可能な人数・端末の制約も存在している。
【０００７】
このため、会議システムではシステム処理能力・性能等により、「システム最大○○会議室、１会議室○○人」という制約が発生する。ただし会議システムの最小人数には制約がないため、２人での会議室利用も会議システムを使って提供されている。
【０００８】
しかしながら、従来の会議システムでは、以下のような問題点も存在する。
【０００９】
第１に、参加者は会議システム内に仮想的に設置された同一の会議室に入室する必要があり、コミュニケーションの開始当初から複数人で通信することを前提とした場合にのみ有効なシステムであり、利用方法による弊害がある。すなわち、２人だけで会議を開催する場合は会議リソースを無駄に消費する。
【００１０】
第２に、１対１で通信を行っている場合は、複数で行なう会議とは接続形態が異なるため、１対１通信の接続状態を保持したまま、会議サービスへ移行することが出来ない。
【００１１】
第３に、従来の会議システムは、参加者の追加呼出を行なう場合にはホスト権限が必要であり、参加者全員が任意の第三者を呼出すことができないなどの問題がある。
【００１２】
このような会議システムについての関連する発明が開示されており、この発明は、会議装置を単純な構成とし、ユーザが１人で利用する際には端末で局所的に資料などの会議情報を編集でき、２人以上で会議を開催する際には同一の会議環境を実現し効果的な遠隔会議の利用を提供し、他ユーザから会議への参加要求を受けて会議に参加した後に以前の編集状態に復帰することを可能にし、また、選択した任意の会議を開催して他ユーザを招待することと、他ユーザから招待を受けて会議をした後は再び端末上の複数の会議情報のうちのいずれかを選択して以前の編集状態に復帰することを可能にすることなどを目的としている（例えば、特許文献１参照）。
【００１３】
しかしながら、この発明では、２人だけで会議を開催する場合の会議リソースの無駄な消費などの問題の解決を目的としておらず、本発明とは課題や目的が異なるものである。
【特許文献１】特開平７−１３５５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、２者会議を開催する場合の会議リソースの無駄な消費の問題と、２者会議（１対１通信）の接続状態を保持したまま会議サービスに移行することが出来ない問題と、参加者の追加呼出を行なう場合にはホスト権限が必要であり、参加者全員が任意の第三者を呼出すことができない問題を解決することができる、会議システム、及び会議室要求受付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明の会議システムは、ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおいて、前記アプリケーションサーバには、前記ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるための会議室要求受付手段と、前記会議室要求受付手段で受信したユーザの会議室要求から、会議室参加者数を確認し、１対１通信の２者会議開催の場合には、当該２者の端末を１対１で回線接続させるための通信接続手段と、前記２者会議開催時に、いずれかのユーザ端末から参加者追加要求があった場合に、前記会議サーバに会議室の提供を指示し、会議サーバ側と前記２者会議のユーザ端末との回線を新たに設定させると共に、当該回線に前記追加参加者の端末を回線接続させ複数人会議の開催を行わせる会議サーバ制御手段と、前記会議サーバによる複数人会議の開催と共に、前記２者間の従前の１対１の回線接続を開放させる通信接続開放手段とを備えることを特徴とする。
これにより、有限リソースとなる会議サーバの資源を有効に活用することができる。また、２者会議（１対１通信）から複数人会議への移行に関しては、使用者が既に確立している１対１通信を継続しつつ、会議室への呼び込みを可能とすることで、音声途切れのない、ストレスを感じさせない移行が可能になる。
【００１６】
また、本発明の会議システムは、前記アプリケーションサーバには、前記２者会議から複数人会議に移行する際に、予め該当する各ユーザの端末に会議サーバの会議サーバＩＤを通知し、複数人会議に使用される回線を予約する回線予約手段を備え、前記ユーザ端末には、前記複数人会議に使用する回線について、前記会議サーバから前記会議サーバＩＤの信号を受信した場合にのみ回線接続を行う回線接続手段とを備えることを特徴とする。
これにより、従来技術の方法では、発信者を特定し着信端末が自動的に応答する仕組みがないため、着信者は会議システムからの呼出しなのか分からず、指定時間の着信を会議システムからの呼び出しと決め付けて応答するか、会議システムからの呼出し用に専用の端末を配置する等の物理的な解決方法しか持ち得なかったが、本発明では、ユーザが意識することなく自動的に複数人会議に参加することができる。
【００１７】
また、本発明の会議システムは、ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおいて、前記アプリケーションサーバには、登録されたユーザの端末からの会議室要求を一括して受け付けるため会議室要求受付手段と、前記ユーザからの会議室要求の情報を基に、前記会議サーバに会議開催を指示する会議サーバ制御手段と、前記ユーザのすべてに会議室利用のホスト権限を付与するためのホスト権限付与手段とを備えることを特徴とする。
これにより、この会議システムへの各参加者はアプリケーションサーバに対して要求を行なうことで、主催者が持ち得る会議の運営に関する様々な権限を等しく持つことが可能となる。
【００１８】
また、本発明の会議室要求受付方法は、ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおける会議室要求受付方法であって、前記アプリケーションサーバにより、前記ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるための会議室要求受付手順と、前記会議室要求受付手順で受信したユーザの会議室要求から、会議室参加者数を確認し、１対１通信の２者会議開催の場合には、当該２者の端末を１対１で回線接続させるための通信接続手順と、前記２者会議開催時に、いずれかのユーザ端末から参加者追加要求があった場合に、前記会議サーバに会議室の提供を指示し、会議サーバ側と前記２者会議のユーザ端末との回線を新たに設定させると共に、当該回線に前記追加参加者の端末を回線接続させ複数人会議の開催を行わせる会議サーバ制御手順と、前記会議サーバによる複数人会議の開催と共に、前記２者間の従前の１対１の回線接続を開放させる通信接続開放手順とが行われることを特徴とする。
これにより、有限リソースとなる会議サーバの資源を有効に活用することができる。また、２者会議（１対１通信）から複数人会議への移行に関しては、使用者が既に確立している１対１通信を継続しつつ、会議室への呼び込みを可能とすることで、音声途切れのない、ストレスを感じさせない移行が可能になる。
【００１９】
また、本発明の会議室要求受付方法は、ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおける会議室要求受付方法であって、前記アプリケーションサーバにより、登録されたユーザの端末からの会議室要求を一括して受け付けるため会議室要求受付手順と、前記ユーザからの会議室要求の情報を基に、前記会議サーバに会議開催を指示する会議サーバ制御手順と、前記ユーザのすべてに会議室利用のホスト権限を付与するためのホスト権限付与手順と  が行われることを特徴とする。
これにより、この会議システムへの各参加者はアプリケーションサーバに対して要求を行なうことで、主催者が持ち得る会議の運営に関する様々な権限を等しく持つことが可能となる。
【００２０】
また、本発明のコンピュータプログラムは、ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおける前記アプリケーションサーバ内のコンピュータに、前記ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるための会議室要求受付手順と、前記会議室要求受付手順で受信したユーザの会議室要求から、会議室参加者数を確認し、１対１通信の２者会議開催の場合には、当該２者の端末を１対１で回線接続させるための通信接続手順と、前記２者会議開催時に、いずれかのユーザ端末から参加者追加要求があった場合に、前記会議サーバに会議室の提供を指示し、会議サーバ側と前記２者会議のユーザ端末との回線を新たに設定させると共に、当該回線に前記追加参加者の端末を回線接続させ複数人会議の開催を行わせる会議サーバ制御手順と、前記会議サーバによる複数人会議の開催と共に、前記２者間の従前の１対１の回線接続を開放させる通信接続開放手順とを実行させるためのプログラムである。
【００２１】
また、本発明のコンピュータプログラムは、ネットワーク上に仮想的な会議室を提供し参加者間での情報の交換を可能にする会議用のシステムであって、会議室を利用する予め登録されたユーザ端末と、ユーザ端末からの会議室要求を受け付けるアプリケーションサーバと、前記ユーザ端末に会議室を提供する会議サーバとで構成される会議システムにおける前記アプリケーションサーバ内のコンピュータに、登録されたユーザの端末からの会議室要求を一括して受け付けるため会議室要求受付手順と、前記ユーザからの会議室要求の情報を基に、前記会議サーバに会議開催を指示する会議サーバ制御手順と、前記ユーザのすべてに会議室利用のホスト権限を付与するためのホスト権限付与手順とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の会議システム及び会議室要求受付方法においては、アプリケーションサーバで、ユーザからの会議室開催要求を受け付けると、会議室参加者数を確認し、２人での２者会議開催の場合には当該２者の端末間での１対１の回線接続を行わせる。また、２者会議開催時に、いずれかのユーザ端末から参加者追加の要求があった場合には、会議サーバに会議開催を指示し、２者会議のユーザと追加参加者により複数人会議を開催させ、従前の１対１の回線接続を開放させる。
これにより、有限リソースとなる会議サーバの資源を有効に活用することができる。また、２者会議（１対１通信）から複数人会議への移行に関しては、使用者が既に確立している１対１通信を継続しつつ、会議室への呼び込みを可能とすることで、音声途切れのない、ストレスを感じさせない移行が可能になる。
【００２３】
また、本発明の会議システムにおいては、２者会議から複数人会議に移行する際に、予め該当する各ユーザ端末に会議サーバの会議サーバＩＤを通知し、複数人会議に使用する回線を予約する。
これにより、従来技術の方法では、発信者を特定し着信端末が自動的に応答する仕組みがないため、着信者は会議システムからの呼出しなのか分からず、指定時間の着信を会議システムからの呼び出しと決め付けて応答するか、会議システムからの呼出し用に専用の端末を配置する等の物理的な解決方法しか持ち得なかったが、本発明では、ユーザが意識することなく自動的に複数人会議に参加することができる。
【００２４】
また、本発明の会議システム及び会議室要求受付方法においては、会議室を利用するユーザの会議室要求をアプリケーションサーバで一括して受け付け、アプリケーションサーバが会議サーバを制御し、また、各ユーザのすべてに会議室利用のホスト権限を付与する。
これにより、この会議システムへの各参加者はアプリケーションサーバに対して要求を行なうことで、主催者が持ち得る会議の運営に関する様々な権限を等しく持つことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
［本発明の会議システムの基本概念についての説明］
本発明においては、会議サーバの前段にアプリケーションサーバ（単に「ＡＰサーバ」ともいう）を設け、ユーザは会議システム（会議サーバ）へ会議登録するのではなく、アプリケーションサーバで参加者登録を行うことで、会議参加人数チェックを行い、２人以内で会議を開催する場合には会議システムを使わない２者会議を開催する。
【００２７】
このために、本発明では、従来技術の課題に対して、以下のような対応を行っている。
【００２８】
第１に、従来の会議サーバでは、複数の音声入力パスを内部でミキシング処理する事により、ひとつの音声パスとしてそれぞれの参加ユーザに送信する仕組みとなっているため、１対１の通信で使用された場合は、不要なシステムリソースを使用することになる。
【００２９】
これに対して、本発明では、通信形態が２人の場合にはユーザ使用帯域が会議サーバを使用する場合と変わらないことから、会議サーバを利用せずに、１対１通信形態におけるコミュニケーションを確立することで、会議人数に見合った会議システムリソースの有効活用を行う
【００３０】
第２に、従来技術では、１対１通信で使用する通信パスと会議システムからの呼び出しに利用する通信パス経路や設定する相手パスが異なる事から、通信パスの切り替えを行なうためには２つの通信パスを同時に制御する必要があり、切り替えの契機としてユーザの端末操作がなければ各々のパスの切り替え（片方保留等）が出来ない問題があった。
【００３１】
これに対して、本発明では、アプリケーションサーバの会議制御部（後述）に１対１通信からの会議移行（参加者追加）要請を可能とする機能を組み込み、併せて端末アプリケーションに１対１通信用のパスとは別に会議サーバからの呼び出し用としてマルチライン対応することにより、既に通信中状態である１対１通信パスを継続したまま１対１通信形態から会議へのスムーズな移行を可能とした。例えば、会議サーバからの呼出しには自動応答機能により、呼出し音を送出しないようにすることで会議システムを使用している意識をなくす。また、会議サーバとの通信確立後、１対１通信で使用していた通信パスは通信確立信号受信を契機に自動開放する
【００３２】
第３に、従来技術の方法では、発信者を特定し着信端末が自動的に応答する仕組みがないため、着信者は会議システムからの呼出しなのか分からず、指定時間の着信を会議システムからの呼び出しと決め付けて応答するか、会議システムからの呼出し用に専用の端末を配置する等の物理的な解決方法しか持ち得なかった。
【００３３】
これに対して、本発明では、発信者を特定する仕組みとして着信端末に通知される発番号により区別する方法を用い本会議サーバからの呼出しのみに応答するよう、ＡＰサーバ〜端末アプリケーション間でＶｏＩＰプロトコル以外のＣＯＭ  ＡＰＩ通信を用いた回線予約を行い、既に予約されている相手（会議システム）以外からの呼出しには応答しない方式を採用した。
【００３４】
第４に、従来の会議システムでは会議室毎に主催者が設定され、主催者のみが参加者追加や会議時間延長等の特別な権限を有することができる。会議システムは一人の主催者のみをサーバでは管理することで権限管理者数を少なくし、サーバ負担を極力抑える方法としていたが、本発明ではホスト権限をＡＰサーバ自身に有することで権限管理者数を更に少なくし、利用者全員に仮想ホスト権限を与えることで、どの参加者からも任意の第三者が呼び出し、もしくは追加を可能とした。
【００３５】
また、図１は、本発明の会議システムの基本概念を説明するための図であり、本発明では、会議に参加しようとする参加者は、会議サーバ２００への会議登録を行うのではなく、アプリケーションサーバ（ＡＰサーバ）１００に参加者登録を行う。ＡＰサーバ１００では、会議参加人数チェックを行い、２人以内で会議を開催する場合、会議サーバ２００を使わない２者会議を開催する。
【００３６】
例えば、図１に示すように、ユーザＡがＡＰサーバ１００に会議登録し（ステップａ１）、参加者人数が２人以内の場合は、２者会議開催とし（ステップａ２）、会議サーバ２００は関与しない。
【００３７】
次に、ユーザＡが参加者追加の要求をＡＰサーバ１００に送信すると（ステップａ３）、ＡＰサーバ１００では、１対１通信から複数人会議に移行する処理を行う。
【００３８】
ＡＰサーバ１００は、会議サーバ２００に「会議登録」を行い（ステップａ４）、会議サーバ２００は、ユーザＣ、Ｄ、Ｅに「会議呼出」を行い、ユーザＣ、Ｄ、Ｅが参加すると、複数人会議が行われる（ステップａ５）、また、ユーザＡ、Ｂ間での２者会議は終了となる（ステップａ６）。
【００３９】
なお、当然のことながら、当初より複数人参加（３人以上の参加）の会議室を開催する場合については、会議サーバ２００を使った複数人会議の開催となる。
【００４０】
このような、２者会議から複数人会議（３人以上）に移行する例としては、例えば、予め決められたテーマでなく、２者会議（１対１通信）から派生するディスカッションのための会議室利用や、案件対応に他部署協力者を追加して議論を発展させたい場合や、提案資料を作成し、完了した時点でチェックをするために上司を追加する場合や、故障受付時、高スキル者をユーザ対応として参加させる等の場合に利用される。
【００４１】
また、図２は、サーバ間連携インタフェースについて説明するための図であり、ユーザの端末には、会議に参加して音声や画像信号の送受信を行うための端末アプリケーション１０がインストールされている。ＡＰサーバ１００からユーザに呼出を行う場合には、発信者を特定する仕組みとして着信端末に通知される発番号により区別する方法を用い、本会議システムからの呼出しのみに応答するよう、APサーバ〜端末アプリケーション間でVoIPプロトコル以外のCOM API通信を用いた回線予約を行い、既に予約されている相手（会議システム）以外からの呼出しには応答しない方式を採用している。なお、会議サーバ２００からユーザへは、ＶｏＩＰプロトコルにより呼びかけが行われる。また、ＡＰサーバ１００と会議サーバ２００の間の通信はＨＴＴＰプロトコルにより行われる。
【００４２】
［本発明の会議システムの具体例による説明］
次に、本発明の会議システムについて、具体的な例により説明する。図３は、サーバ間連携インタフェース信号のシーケンスを示す図であり、以下、図３を参照して、その処理手順について説明する。
【００４３】
最初に、ユーザＡからＡＰサーバに「１対１会議要求（参加者Ｂを指定）」が、ＨＴＴＰプロトコルにより、ＡＰサーバに送信される（ステップＳ１０１）。ＡＰサーバは、「着信転送要求（参加者Ｂの情報を通知）」をユーザＡに返信する（ステップＳ１０２）。ユーザＡからユーザＢに着信が行われる（ステップＳ１０３）。この後、ユーザＡとユーザＢ間で音声通信が行われる（ステップＳ１０４）。
【００４４】
次に、ユーザＡは「参加者追加要求（参加者Ｃを指定）」をＡＰサーバに送信する（ステップＳ１０５）。ＡＰサーバは、「会議開始要求（ユーザＡ、Ｂ、Ｃを指定）」を会議サーバ２００に送信する（ステップＳ１０６）。また、ＡＰサーバ１００は、ＣＯＭ  ＡＰＩプロトコルにより、ユーザＡ、Ｂ、Ｃに「回線予約（会議ＩＤを通知）」を行う（ステップＳ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９）。
【００４５】
その後、会議サーバ２００は、ユーザＡに「会議呼出（会議ＩＤを通知）」を送信し（ステップＳ１１０）、ユーザＡは、「会議呼出（会議ＩＤ）」に対する応答を会議サーバに返信する（ステップＳ１１１）。これにより、ユーザＡと会議サーバ２００間で音声通信が行えるようになる（ステップＳ１１２）。
【００４６】
また。会議サーバは、ユーザＢに「会議呼出（会議ＩＤ）」を送信し（ステップＳ１１３）、ユーザＢは応答を返す（ステップＳ１１４）。これにより、会議サーバとユーザＢ間で音声通信が行えるようになる（ステップＳ１１５）。同様にして、会議サーバはユーザＣに、「会議呼出（会議ＩＤ）」を送信し（ステップＳ１１６）、ユーザＣがこれに応答し（ステップＳ１１７）、会議サーバとユーザＣとの間で音声通信が行えるようになる（ステップＳ１１８）。
【００４７】
こうして、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣとの間で会議が開始されると、ユーザＡとユーザＢ間の１対１のパス（回線）が開放される（ステップＳ１１９）。
【００４８】
また、本例では、会議室への参加者人数が３人から２人に減ったときは、引き続き会議サーバ１００を利用して通信を行う。なお、会議サーバ１００から、２者会議（１対１通信）に戻すようにしてもよい。２者会議に戻った場合には、会議サーバ１００による回線は開放される。
【００４９】
また、図４は、ＡＰサーバの機能構成例を示す図であり、ＡＰサーバ１００は、入力操作部１０１、接続制御部１０２、会議制御部１０３、通信制御部１０４、及び会議情報ＤＢ１１０から構成される。
【００５０】
入力操作部１０１は、ユーザからの会議要求を受け付けるＧＵＩを提供するとともに、登録される会議参加者を出力情報として接続制御部１０２へ接続要求を発行する。接続制御部１０２は、入力操作部１０１から受信する会議参加者数を確認し、２人での会議開催時には通信制御部１０４へ会議要求指示を発行することにより起動する。３人以上の複数人会議の場合、会議サーバ２００に対して開催指示を発行する。また端末アプリケーションに対して、今からはじまる通信のための回線予約を行う。
【００５１】
会議制御部１０３は、接続制御部１０２より会議開催指示を受信すると、入力情報として渡される会議参加者を会議サーバ２００へ通知し、会議サーバ２００側での会議開催となる。通信制御部１０４は、接続制御部１０２より会議要求指示を受信し、入力情報として渡される参加者に対して参加者接続を行うことにより、１対１通信となる。
【００５２】
また、図５は、会議情報ＤＢ１１０のデータ設定例を示す図であり、会議情報ＤＢ１１０には、ユーザ名、会議中表示、会議ＩＤ情報が記録される。ユーザ名には、ユーザのアカウントが設定される。会議中表示は、現在、ユーザが参加している実行中の会議が存在するか否かを示す。「ＲＥＧ」は会議実行中の表示であり、「ＣＬ」は、未実施（会議室を未使用）を意味している。また、会議ＩＤは、現在実行中の会議ＩＤ（仮想的な会議番号）である。
【００５３】
また、図６は、１対１通信実施時のＡＰサーバ内の各機能間での処理シーケンスを示す図である。以下、図６を参照して、その処理手順について説明する。
【００５４】
最初に、ユーザＡから「会議要求」が、参加者Ｂの情報と共に、ＡＰサーバ１００の入力操作部１０１に送信される（ステップＳ２０１）。ＡＰサーバ１００の入力操作部１０１は、接続制御部１０２に「接続要求信号」を参加者Ｂの情報と共に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５５】
接続制御部１０２は、参加者の情報を会議情報ＤＢ１１０から取得する（ステップＳ２０３）。次に、接続制御部１０２は、通信制御部１０４に対して、「会議要求指示」を参加者Ａ、Ｂの情報と共に送信し（ステップＳ２０４）、参加者（ユーザＡ、Ｂ）の情報を会議情報ＤＢ１１０に記録する（ステップＳ２０５）。
【００５６】
また、接続制御部１０２は、ユーザＡに回線予約を行い（ステップＳ２０６）、また、ユーザＢに回線予約を行う（ステップＳ２０７）。また、通信制御部１０４は、ユーザＡに着信転送指示を送信する（ステップＳ２０８、Ｓ２０９）。 これにより、ユーザＡ、Ｂ間で１対１の通信が開始される。
【００５７】
また、図７は、１対１通信から参加者追加時のＡＰサーバ内の各機能間での処理シーケンスを示す図である。以下、図７を参照して、その処理手順について説明する。
【００５８】
最初に、ユーザＡから「会議要求」が、追加参加者（ユーザＣ）の情報と共に、ＡＰサーバ１００の入力操作部１０１に送信される（ステップＳ３０１）。ＡＰサーバ１００の入力操作部１０１は、接続制御部１０２に「接続要求信号」を、追加参加者（ユーザＣ）の情報とともに送信する（ステップＳ３０２）、接続制御部１０２は、ユーザＣについての情報を会議情報ＤＢ１１０から取得する（ステップＳ３０３）。
【００５９】
それから、接続制御部１０２は、会議制御部１０３に「開催指示」を、参加者（ユーザＡ、Ｂ、Ｃ）の情報とともに送信する（ステップＳ３０４）。会議制御部１０３は、「開催指示」を、参加者（ユーザＡ、Ｂ、Ｃ）の情報とともに、会議サーバ２００に送信する（ステップＳ３０５）。また、ユーザＡとの回線予約を行い、会議サーバ番号を通知する（ステップＳ３０６）。同様に、接続制御部１０２は、ユーザＢに回線予約を行い、会議サーバ番号を通知し（ステップＳ３０７）、また、会議情報ＤＢ１１０に参加者情報（ユーザＡ、Ｂ、Ｃ）を登録する（ステップＳ３０８）。
【００６０】
これにより、会議サーバ２００とユーザＡとが接続され（ステップＳ３０９）、また、会議サーバ２００とユーザＢとが接続される（ステップＳ３１０）、またユーザＣとも接続される。その後、接続制御部１０２は通信制御部１０４に「会議開放指示」を行い（ステップＳ３１１）、ユーザＡ、Ｂ間の従前の１対１の通信回線を開放させる。
【００６１】
また、図８は、ＡＰサーバ内の接続制御部１０２における処理手順を示すフローチャートであり、以下、図８を参照して、その処理手順について説明する。
【００６２】
接続制御部１０２に会議への参加要求の情報が入力情報として入力されると、この入力情報の内容のチェックを行い（ステップＳ４０１）、入力情報の内容に誤りがあれば、エラー表示する（ステップＳ４０２）。入力情報に誤りがなければ、会議情報ＤＢ１１０から、現在の会議の状態を収集する（ステップＳ４０３）。
【００６３】
次に、会議情報ＤＢ１１０から収集した現在の会議の状態の情報により、参加要求のある会議へのトータル参加者数（全参加者数）をチェックする（ステップＳ４０４）。トータル参加者数が２人の場合には、通信制御部１０４を起動し（ステップＳ４０５）、トータルの参加者数が３人以上の場合には、会議制御部１０３を起動する（ステップＳ４０６）。また、会議情報ＤＢ１１０に会議情報を登録する（ステップＳ４０７）。
【００６４】
次に、今回の会議制御部１０３の起動について、２人（１対１）の通信からの移行であるかどうかのチェックを行い（ステップＳ４０８）、２人（１対１）からの移行である場合には、通信制御部１０４を起動して、１対１通信の会議開放指示を行う（ステップＳ４０９）。
【００６５】
このように、本発明の会議システムにおいては、有限リソースとなる会議室数の有効活用を行うため、２人の通信形態で会議要求された場合には会議サーバを使うことなく、１対１通信による会議の開催とした。また２人から参加者追加される場合には会議サーバを利用した通信形態への移行により、初めて会議サーバを使ったミキシングによる会議の開催とした。
【００６６】
また、２人通信から複数人会議への移行に関しては、使用者が既に確立している１対１通信を継続しつつ、会議室への呼び込みを可能とするために、端末アプリケーションによるマルチライン対応と、回線予約機能及びこれらを制御する会議移行制御により、参加者の切り替え動作を不要とした、音声途切れのない、ストレスを感じさせない移行を可能とした。
【００６７】
さらに、従来の会議システムが会議主催者に与えていた会議室の設定や参加者の追加、削除等の各種権限をアプリケーションサーバが代行し、各会議参加者を等しい立場で会議に参加させることとし、各参加者はアプリケーションサーバに対して要求を行なうことで、主催者が持ちえる会議の運営に関する様々な権限を等しく持ち得ることが可能となる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、図４に示すＡＰサーバ１００内の、入力操作部１０１、接続制御部１０２、会議制御部１０３、通信制御部１０４は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、またメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、この処理部の機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、ＡＰサーバ１００には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも表示せず）が接続されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
【００６９】
また、図４に示すＡＰサーバ１００内の、入力操作部１０１、接続制御部１０２、会議制御部１０３、通信制御部１０４の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、図４に示すＡＰサーバ１００内の、入力操作部１０１、接続制御部１０２、会議制御部１０３、通信制御部１０４に必要な処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の会議室システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明においては、有限リソースとなる会議サーバの資源の有効活用を図ることができるので、本発明は、会議システム、及び会議室要求受付方法などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の会議システムの基本概念を説明するための図
【図２】サーバ間連携インタフェースについて説明するための図
【図３】サーバ間連携インタフェースの信号シーケンスを示す図
【図４】ＡＰサーバの機能構成例を示す図
【図５】会議情報ＤＢのデータ設定例を示す図
【図６】１対１通信実施時のＡＰサーバ内の各機能間での処理シーケンスを示す図
【図７】１対１通信から参加者追加時のＡＰサーバ内の各機能間での処理シーケンスを示す図
【図８】ＡＰサーバ内の接続制御部における処理手順を示すフローチャート
【図９】従来の会議システムについて説明するための図その１
【図１０】従来の会議システムについて説明するための図その２
【符号の説明】
【００７４】
１０  端末アプリケーション
１００  アプリケーションサーバ（ＡＰサーバ）
１０１  入力操作部
１０２  接続制御部
１０３  会議制御部
１０４  信制御部
１１０  会議情報ＤＢ
２００  会議サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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