(57)【要約】【課題】  コンクリート製筒状構築体の内壁面をセラミックパネルで覆う補修方法及び補修用具を提供すること。【解決手段】  構築体４の内壁面に対して配置される際に該内壁面との間の間隙幅が任意に調整可能であり、且つ調整された間隙幅を維持する手段を有しているパネル支持材１−１、１−２、１−３、１−４、１−５を使用し、このパネル支持材により、内壁面との間に接着剤７を介在させた状態でセラミックパネル３−１、３−２、３−３、３−４、３−５を構築体内壁面へ押圧し、少なくとも接着剤が固化してその接着性能が発揮されるまで押圧状態を維持する。【選択図】  図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルを筒状構築体の内壁面に貼着し敷き詰める、筒状構築体の内壁面補修方法であって、
前記構築体内壁面に対して配置される際に該内壁面との間の間隙幅が任意に調整可能であり、且つ調整された間隙幅を維持する手段を有しているパネル支持材を使用し、
前記内壁面に対してパネルを連接的に配置してパネル列を形成し、
次いで、該パネル列に対応して前記パネル支持材を配置し、
次いで、パネル列のパネルを、前記パネル支持材の間隙幅調整作用により、接着材を介装させた状態で前記内壁面に押し付け、接着剤が固化するまで前記間隔維持手段によりパネル押付け作用を維持する、
ことを特徴とする筒状構築体の内壁面補修方法。
【請求項２】
パネルを筒状構築体の内壁面に貼着し敷き詰める、筒状構築体の内壁面補修方法であって、
前記構築体内壁面に対して配置される際に該内壁面との間の間隙幅が任意に調整可能であり、且つ調整された間隙幅を維持する手段を有しているパネル支持材を使用し、
前記構築体内壁面に対して所定の間隔幅を持たせてパネル支持材を配置し、
次いで、前記内壁面とパネル支持材との間にパネルを連接的に配置してパネル列を形成し、
このパネル連接配置に先立って、又は配置後にパネルまたはパネル列と前記内壁面との間に接着剤を介装し、
次いで、前記パネル支持材の間隙幅調整作用によりパネル列のパネルを前記内壁面に押付け、接着剤が固化するまで前記間隔維持手段によりパネル押付け作用を維持する、
ことを特徴とする筒状構築体の内壁面補修方法。
【請求項３】
左右側部端面と、これら側部端面に対して横方向へ伸びる頂部端面及び底部端面を有する平面視略四角形のパネルを、筒状構築体の内壁面に貼着し敷き詰める、筒状構築体内壁面補修方法であって、
前記パネルの左右側部、頂部、底部の少なくとも１つを受け止め、前記構築体内壁面に対して所望の間隔を持たせた状態で複数のパネルを配列保持するためのパネル支持溝を前記構築体内壁面に沿って形成し、
形成されたパネル支持溝にパネルの左右端部、頂部又は底部を差込んで前記構築体内壁面に対してパネルを保持すると共に、１つのパネル支持溝に対して複数のパネルを隣接配置してパネル列を形成し、
このように前記構築体内壁面に形成される１つ又は複数のパネル列の外周側間隙に接着性能を有する注入材を注入して筒状構築体とパネルとを接着すること、
を特徴とする筒状構築体の内壁面補修方法。
【請求項４】
前記パネル支持片が、
縮径状態から拡径状態へ変形可能であるように円環状に形成され、円環の少なくとも一部が対向端縁部をもたらすように分断され、前記対向端縁部にパネル支持片の拡径状態を維持するための手段を備えた帯状保持片と、
該円環状帯状保持片から半径方向外方へ突出し、帯状保持片の外周面に対して略直角のリング状担持面を形成している担持片とを有しており、
ａ．前記パネル支持材を、前記筒状構築体内の所定の位置において、前記筒状構築体と略同心円状に拡径せしめ、前記帯状保持片が前記筒状構築体内壁面との間で前記パネル支持溝を環状に形成したときに、前記拡径状態維持手段により前記パネル支持材の拡径状態を維持し、
ｂ．前記環状パネル支持溝に前記パネルを差込み、該パネルの底部端面を前記担持片に当接させ、
ｃ．このパネルに隣接して他のパネルを前記環状パネル支持溝内に差込むと共に底端面を前記担持片に当接させ且つ両パネルの側方端面を接触させ、同様にして次々にパネルを環状パネル支持溝内に隣接配置し、周方向全体にパネルを敷き詰め一段のパネル列を形成し、
ｄ．上記一段のパネル列形成後、または上記ａ〜ｃの工程を繰り返すことによって前記パネル列に連接して他の１段以上のパネル列を形成した後、１段または複数段のパネル列と筒状構築体内壁面との間の間隙に接着性能を有する注入材を注入し、筒状構築体内壁面にパネルを接着する、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の筒状構築体の内壁面補修方法。
【請求項５】
前記パネル支持材が、前記担持片の外周側に前記保持片と平行配置された帯状締付片と、上記対向端縁部に設けられ、拡径後のパネル支持材の縮径を行う手段とを有しており、
前記ａ〜ｃの工程が行なわれた後、前記縮径手段によりパネル支持材の縮径を行ない、これに伴う締付片の縮径によって、その内周側に環状に配置されたパネル列に半径方向内方への押圧力を及ぼし、この押圧力により環状パネル列の環を縮径させ、隣接パネル同士を強制接触させることを特徴とする、請求項４記載の筒状構築体の内壁面補修方法。
【請求項６】
前記パネル支持材の上記保持片と担持片が、半径方向断面で見てＬ字形となるように構成されており、
上記筒状構築体がマンホールである場合、マンホール最下底において上記Ｌ字形パネル支持材を用いることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の筒状構築体の内壁面補修方法。
【請求項７】
直線状に延びる帯状保持片と、
該帯状保持片の片面から略直角方向へパネル厚寸法より若干長く突出し、且つ該帯状保持片の幅方向中央部において該帯状保持片の長手方向へ延びる担持片とを有するパネル支持材を使用し、
ア．前記パネル支持材を、その担持片を前記構築体内壁面側に向けた状態で、該内壁面上の所定の位置に延設せしめ、且つ該内壁面に固定することによって、前記保持片と内壁面との間に両側で開放したパネル支持溝を形成し、
イ．固定された前記パネル支持材に対して平行に、他のパネル支持材を、パネルの左右側部が両パネル支持材によって保持されるように間隔を定めて、前記アと同様にして配置固定し、
ウ．前記パネルの左右側部を、固定された両パネル支持材の互いに向かい合ったパネル支持溝に、パネル支持溝一方端側からそれぞれ差込み、このパネルを該パネル支持溝の他方端側へ滑らせて移動させ、次いで次のパネルの左右側部を同様に両パネル支持溝へ差込み、このパネルを該パネル支持溝の他端側へ滑らせて移動させ、該パネルの底部端面を先行パネル頂部端面に当接させ、このようにしてパネル支持溝全体に次々にパネルを差込んで縦パネル列を形成し、
エ．上記一列の縦パネル列形成後、または前記イ、ウの作業を繰り返すことによって前記縦パネル列に連接して他の１列以上の縦パネル列を形成した後、１列または複数列の縦パネル列と筒状構築体内壁面との間の間隙に接着性能を有する注入材を注入し、筒状構築体とパネルとを接着する、
ことを特徴とする請求項３記載の筒状構築体の内壁面補修方法。
【請求項８】
縦方向および横方向またはそのいずれか一方において互いに隣接し合う２つのパネルの当接端面には、パネル列外周側に注入される注入材の漏出処理が施されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のコンクリート製筒状構築体の筒状構築体の内壁面補修方法。
【請求項９】
縮径状態から拡径状態へ変形可能であるように円環状に形成され、円環の少なくとも一部が対向端縁部をもたらすように分断され、前記対向端縁部に拡径状態を維持するための手段を備えた帯状保持片を有することを特徴とする筒状構築体の内壁面補修用具。
【請求項１０】
前記帯状保持片から略直角方向外方へ突出し、前記帯状保持片に沿って延びている担持片を有していることを特徴とする請求項９記載の筒状構築体の内壁面補修用具。
【請求項１１】
上記保持片と担持片が、それらの延伸方向に対して直交する方向での断面がＬ字形となるように結合されていることを特徴とする請求項１０記載の筒状構築体の内壁面補修用具。
【請求項１２】
上記保持片と担持片が、それらの延伸方向に対して直交する方向での断面がＴ字形となるように結合されていることを特徴とする請求項１０記載の筒状構築体の内壁面補修用具。
【請求項１３】
上記担持片の外周側に、前記保持片と平行配置された帯状締付片が設けてあり、
上記保持片と、担持片と、帯状締付片がそれらの延伸方向に対して直交する方向での断面がＨ字形となるように一体的に結合されている、
ことを特徴とする請求項１０記載の筒状構築体の内壁面補修用具。
【請求項１４】
上記の拡径状態を維持するための手段が、上記対向端縁部のうち、一方の端縁部の内周面に設けた係止片と、他方の端縁部の端縁とから成っており、
内壁面補修用具を一定の径に拡径した際、前記係止片と前記端縁が係合し、縮径を阻止すること、
を特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の筒状構築体の内壁面補修用具。
【請求項１５】
上記の拡径状態を維持するための手段が、上記対向端縁部のうち、一方の端縁部の内周面に設けたナット部材と、他方の端縁部の内周面に設けたナット部材と、これらのナットに螺合するネジ棒とを有しており、一方のナット部材に螺合するネジ棒のネジ部が、他方のナット部材に螺合するネジ棒のネジ部に対して、互いに右ネジと左ネジの関係になっていることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１つに記載の筒状構築体の内壁面補修用具。
【請求項１６】
直線状に延びる帯状保持片と、
該帯状保持片の片面から略直角方向へ突出し、且つ該帯状保持片の幅の略中央部において該帯状保持片の長手方向へ連続的にまたは断続的に延びる担持片と、
前記帯状保持片の対向側において前記担持片に設けられた取付け片と、
を有していることを特徴とする筒状構築体の内壁面補修用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状構築体、例えばマンホール或いは既設下水管等の内壁面補修方法、およびこの補修方法に用いる補修用具に係る。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製マンホール、ヒューム管より成る既設下水管等は、長年月の間に老朽化し、或いは内部で発生する硫化水素や雨水中の硫黄酸化物によって内壁面が腐蝕し、また土圧や振動衝撃によってひび割れが生じることがある。腐蝕の進行はマンホールや下水管の崩壊などに進展する可能性があり、また、ひび割れは、漏水や水浸入といった事態を招き、下水処理量の増大、地盤沈下などに発展する。このため、これら筒状構築体は状況に応じて適時に内壁面を補修する必要がある。
【０００３】
マンホールの内壁面を補修する方法として、従来、例えば下記の特許文献１〜４に記載のものが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、外面に粘着層を有するパネル状のプラスチック製補修材をマンホール内に挿入し、その後、マンホールの内壁面に前記粘着層を押付けてこの補修材を貼り付ける方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、内壁面を隙間を有して覆うようにプラスチック製の薄肉の補修材をマンホール内に配置し、その後、前記内壁面とこの補修材との前記隙間に液状のライニング用常温硬化性注入材を充填して硬化させる方法が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、縦方向に１箇所切断されたプラスチック製の薄肉の筒状マンホール補修材を用いてマンホール内をライニングし補修するマンホール補修方法であって、マンホール内壁面の直壁部を覆うための複数個のマンホール補修材、および斜壁部を覆うためのマンホール補修材を準備する準備工程と、前記マンホール補修材をオーバーラップ状態となるように縮径させ、順次マンホール内に挿入して嵌め込み積み重ねる積み重ね工程と、積み重ね工程中又は積み重ね工程後に、前記マンホール補修材を拡径させ、マンホール内壁面を隙間を有して覆う状態に保持する拡径工程と、マンホール内壁面と前記マンホール補修材との前記隙間に液状のライニング用硬化性注入材を充填して硬化させるライニング工程とを有する方法が記載されている。
【０００７】
下記特許文献４には、マンホール内壁面を覆う筒状部とマンホール開口部に合わせた形状部とが一体となっているプラスチック製マンホール内面形状の筒状物であって、マンホール内に設置するとマンホール内面との間に隙間を生じる程度の大きさで、該筒状物が筒をつぶして折り曲げられる程度の柔軟性を有し、かつ該筒状物の外面に突起物を複数個有するマンホール内面形成材が記載されている。
【０００８】
下記特許文献５には、ヒューム管内に光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂或いは熱可塑性樹脂を含む未硬化状態の可撓性ホースを圧搾空気によって反転させながら導入し、或いは引き込みにより導入し、かつ圧搾空気によりヒューム管内壁面に沿わせて押圧せしめ、その後、可撓性ホースに光を照射し、或いは加熱気体もしくは加熱液体により加熱することにより可撓性ホースを硬化せしめ、ヒューム管内壁面に不透水性のライニング材を形成する方法が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−７４２８０号公報
【特許文献２】特開平８−２７８２２号公報
【特許文献３】特開平９−１３４１０号公報
【特許文献４】特開２００１−２４８１７７号公報
【特許文献５】特開平８−２３２３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１〜４に記載の従来技術により補修されたマンホールの内壁面は、何れも、プラスチック製補修材が内壁面側に露出した状態になっている。
【００１１】
また、特許文献５に記載の従来技術により補修されたヒューム管の内壁面は樹脂製のライニング材で形成される。
【００１２】
プラスチック製補修材の場合、温度の影響を受け易く、特にマンホールや下水管路のような繰り返しの温度変化が生じる箇所においては、変形が生じやすく、次第に撓んだ状態に進行していく。
【００１３】
本発明の目的は、マンホール、ヒューム管等の筒状構築体の内壁面を、プラスチック若しくは樹脂に比較して耐腐蝕性に優れ、悪環境の中で永続的にその作用を維持し続けることのできるセラミックパネルで覆うようにすることができ、しかも構築体内壁面へのセラミックパネルの接着を簡単かつ確実に行なえる方法、およびこの方法に用いられる補修用具を提供することを目的とする。本発明はこのようにセラミックパネルの貼着に特に有為性があるが、セラミック製ではないパネルの場合にも適用可能であることは自明であり、セラミックパネルの貼着のためのみには限定されるものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、パネルを筒状構築体の内壁面に貼着し敷き詰める、筒状構築体の内壁面補修方法であって、前記構築体内壁面に対して配置される際に該内壁面との間の間隙幅が任意に調整可能であり、且つ調整された間隙幅を維持する手段を有しているパネル支持材を使用し、前記内壁面に対してパネルを連接的に配置してパネル列を形成し、次いで該パネル列に対応して前記パネル支持材を配置し、次いでパネル列のパネルを、前記パネル支持材の間隙幅調整作用により、接着材を介装させた状態で前記内壁面に押し付け、接着剤が固化するまで前記間隔維持手段によりパネル押付け作用を維持することを特徴とする。
【００１５】
上記接着剤の介装は、パネルの外周面に予め接着剤を付着させておくことにより行なってもよいし、或いはパネル列形成後、パネル列に上記押付け作用を及ぼす前又はその途中で接着性注入材注入の形で行なってもよい。
【００１６】
請求項１記載の補修方法によれば、パネルはパネル支持材によって該内壁面に対して確固として保持され、その保持状態は、接着剤がその接着性能を発揮するまで維持されるので、筒状構築体の垂直な壁面や、下向きの壁面へのパネル貼着けの際の注入材固化前の不安定な状態にあっても、筒状構築体内にパネル支持用の大掛かりな装置を別途設置する必要なしに、パネルの剥落やズレを防止しつつ、構築体内壁面をパネル、特にセラミックパネルによって確実に補修することができる。
【００１７】
請求項２記載の発明は、パネルを筒状構築体の内壁面に貼着し敷き詰める、筒状構築体の内壁面補修方法であって、前記構築体内壁面に対して配置される際に該内壁面との間の間隙幅が任意に調整可能であり、且つ調整された間隙幅を維持する手段を有しているパネル支持材を使用し、前記構築体内壁面に対して所定の間隔幅を持たせてパネル支持材を配置し、次いで、前記内壁面とパネル支持材との間にパネルを連接的に配置してパネル列を形成し、このパネル連接配置に先立って、又は配置後にパネルまたはパネル列と前記内壁面との間に接着剤を介装し、次いで、前記パネル支持材の間隙幅調整作用によりパネル列のパネルを前記内壁面に押付け、接着剤が固化するまで前記間隔維持手段によりパネル押付け作用を維持することを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の発明の場合も、上記接着剤の介装は、パネルの外周面に予め接着剤を付着させておくことにより行なってもよいし、或いはパネル列形成後、パネル列に上記押付け作用を及ぼす前又はその途中で接着性注入材注入の形で行なってもよい。
【００１９】
請求項２記載の補修方法によれば、請求項１の補修方法と同様の効果の他に、パネルを構築体内壁面に対して配列する際、パネル支持材と構築体内壁面との間に形成されるの間隙に規制されるので、配列作業が極めて容易となるという効果が得られる。
【００２０】
請求項３記載の発明は、左右側部端面と、これら側部端面に対して横方向へ伸びる頂部端面及び底部端面を有する平面視略四角形のパネルを、筒状構築体の内壁面に貼着し敷き詰める、筒状構築体内壁面補修方法であって、前記パネルの左右側部、頂部、底部の少なくとも１つを受け止め、前記構築体内壁面に対して所望の間隔を持たせた状態で複数のパネルを配列保持するためのパネル支持溝を前記構築体内壁面に沿って形成し、形成されたパネル支持溝にパネルの左右端部、頂部又は底部を差込んで前記構築体内壁面に対してパネルを保持すると共に、１つのパネル支持溝に対して複数のパネルを隣接配置してパネル列を形成し、このように前記構築体内壁面に形成される１つ又は複数のパネル列の外周側間隙に接着性能を有する注入材を注入して筒状構築体とパネルとを接着することを特徴とする。
【００２１】
請求項３記載の補修方法によれば、請求項１の補修方法と同様の効果の他に、パネルは、構築体内壁面に沿って設けられるパネル支持溝に嵌め込むことによって該内壁面に対して確固として保持され、その保持状態は、少なくとも注入される接着性注入材がその接着性能を発揮するまで維持される。
【００２２】
上記請求項１〜３記載の方法において、パネルは単体の部材であることが好ましいが、場合によっては複数のパネル部片をパズル式に組み合わせることによって１つのパネルとなるようにしても良い。
【００２３】
また、請求項２及び３に記載の発明の場合、パネル外周側に設けられる接着剤または接着性注入材注入用の間隙の間隙幅は、パネルと構築体内壁面との間に所定の接着強度をもたらす接着剤層が与えられるように選定される。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記パネル支持片が、縮径状態から拡径状態へ変形可能であるように円環状に形成され、円環の少なくとも一部が対向端縁部をもたらすように分断され、前記対向端縁部にパネル支持片の拡径状態を維持するための手段を備えた帯状保持片と、該円環状帯状保持片から半径方向外方へ突出し、帯状保持片の外周面に対して略直角のリング状担持面を形成している担持片とを有しており、
ａ．前記パネル支持材を、前記筒状構築体内の所定の位置において、前記筒状構築体と略同心円状に拡径せしめ、前記帯状保持片が前記筒状構築体内壁面との間で前記パネル支持溝を環状に形成したときに、前記拡径状態維持手段により前記パネル支持材の拡径状態を維持し、
ｂ．前記環状パネル支持溝に前記パネルを差込み、該パネルの底部端面を前記担持片に当接させ、
ｃ．このパネルに隣接して他のパネルを前記環状パネル支持溝内に差込むと共に底端面を前記担持片に当接させ且つ両パネルの側方端面を接触させ、同様にして次々にパネルを環状パネル支持溝内に隣接配置し、周方向全体にパネルを敷き詰め一段のパネル列を形成し、
ｄ．上記一段のパネル列形成後、または上記ａ〜ｃの工程を繰り返すことによって前記パネル列に連接して他の１段以上のパネル列を形成した後、１段または複数段のパネル列と筒状構築体内壁面との間の間隙に接着性能を有する注入材を注入し、筒状構築体内壁面にパネルを接着する、ことを特徴とする。
【００２５】
請求項４記載の補修方法によれば、円筒状構築体内壁面に対してパネル支持材を拡径する作業のみによって環状のパネル支持溝を構築体内の適宜箇所に容易に設けることができ、円筒状構築体内壁面にパネルを容易且つ確実に貼り付けることができる。
【００２６】
接着剤の固化後、パネル支持材は必要に応じて取去ってもよい。パネル支持材除去後に生じる空隙には適当な材料を詰めて目地処理が施される。また、パネル列における隣接パネル間の目地部にも、必要に応じて適当な目地材料が充填される。
【００２７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記パネル支持材が、前記担持片の外周側に前記保持片と平行配置された帯状締付片と、上記対向端縁部に設けられ、拡径後のパネル支持材の縮径を行う手段とを有しており、
前記ａ〜ｃの工程が行なわれた後、前記縮径手段によりパネル支持材の縮径を行ない、これに伴う締付片の縮径によって、その内周側に環状に配置されたパネル列に半径方向内方への押圧力を及ぼし、この押圧力により環状パネル列の環を縮径させ、隣接パネル同士を強制接触させることを特徴とする。
【００２８】
請求項５に記載の補修方法によれば、パネル支持材を用いてパネル列を形成した後、該パネル支持材を縮径することにより、いわば樽の箍による効果と同様に、円環状に連なったパネル列が周方向に引き締められ、隣接するパネル同士の密着度が増大し、パネル列外周側に注入される注入材がパネル間の突合せ部から漏出するのを防止する効果を高める。
【００２９】
請求項６記載の発明は、請求項２〜４記載の発明において、前記パネル支持材の上記保持片と担持片が、半径方向断面で見てＬ字形となるように構成されており、上記筒状構築体がマンホールである場合、マンホール最下底において上記Ｌ字形パネル支持材を用いることを特徴とする。
【００３０】
請求項６に記載の補修方法によれば、構築体内壁面の端部、例えばマンホール垂直壁の下端部ぎりぎりの範囲までパネルを貼り付けることができる。担持片の厚み部分に相当する範囲のみ、パネルで覆われない部分が残されるだけである。この非被覆部分はＬ字形パネル支持材が後で除去される場合、担持片があった部分に生じる隙間に目地材を充填することにより問題なく補修することができる。
【００３１】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の方法において、パネル支持材が、直線状に延びる帯状保持片と、該帯状保持片の片面から略直角方向へパネル厚寸法より若干長く突出し、且つ該帯状保持片の幅方向中央部において該帯状保持片の長手方向へ延びる担持片とを有しており、
ア．前記パネル支持材を、その担持片を前記構築体内壁面側に向けた状態で、該内壁面上の所定の位置に延設せしめ、且つ該内壁面に固定することによって、前記保持片と内壁面との間に両側で開放したパネル支持溝を形成し、
イ．固定された前記パネル支持材に対して平行に、他のパネル支持材を、パネルの左右側部が両パネル支持材によって保持されるように間隔を定めて、前記アと同様にして配置固定し、
ウ．前記パネルの左右側部を、固定された両パネル支持材の互いに向かい合ったパネル支持溝に、パネル支持溝一方端側からそれぞれ差込み、このパネルを該パネル支持溝の他方端側へ滑らせて移動させ、次いで次のパネルの左右側部を同様に両パネル支持溝へ差込み、このパネルを該パネル支持溝の他端側へ滑らせて移動させ、該パネルの底部端面を先行パネル頂部端面に当接させ、このようにしてパネル支持溝全体に次々にパネルを差込んで縦パネル列を形成し、
エ．上記一列の縦パネル列形成後、または前記イ、ウの作業を繰り返すことによって前記縦パネル列に連接して他の１列以上の縦パネル列を形成した後、１列または複数列の縦パネル列と筒状構築体内壁面との間の間隙に接着性能を有する注入材を注入し、筒状構築体とパネルとを接着する、ことを特徴とする。
【００３２】
請求項７に記載の補修方法によれば、２つのパネル支持材を筒状構築体内壁面に対して互いに平行に配置し、固定することによってその内壁面に２つの向かい合うパネル支持溝を容易に形成することができ、これらパネル支持溝内にパネルを嵌め込み、次いで滑動移動させるだけで縦パネル列が簡単且つ迅速に形成される。
【００３３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の方法において、縦方向および横方向またはそのいずれか一方において互いに隣接し合う２つのパネルの当接端面には、パネル列外周側に注入される注入材の漏出処理が施されることを特徴とする。
【００３４】
請求項８に記載の補修方法によれば、パネル間からの注入材の逸出を効果的に回避できる。
【００３５】
請求項９記載の発明は、筒状構築体の内壁面補修用具であって、縮径状態から拡径状態へ変形可能であるように円環状に形成され、円環の少なくとも一部が対向端縁部をもたらすように分断され、前記対向端縁部に拡径状態を維持するための手段を備えた帯状保持片を有することを特徴とする。
【００３６】
請求項９に記載の補修用具は、帯状保持片のみの構成であるから軽量であり、安価に製作可能である。また、筒状構築体内壁面に対するこの補修用具の取付け、及び構築体内壁面に対するパネルの押圧を、その拡径作業を行なうだけで簡単に達成することができる。
【００３７】
請求項１０記載の発明は、前記補修用具が、前記帯状保持片から略直角方向外方へ突出し、前記帯状保持片に沿って延びている担持片を有していることを特徴とする。
【００３８】
請求項１０に記載の補修用具によれば、構築体内で拡径作業を行うだけで簡単にパネル支持溝を構築体内壁面に沿って形成することができ、また担持片の作用により、接着前のパネルを構築体内壁面に対して確実に保持しておくことができる。また、パネルの接着が確実になった後、パネル支持材を除去することができ、除去によって担持材があった箇所に生じる隙間は狭幅であり、簡単な目地処置で補修できる。好ましい目地材としては、耐久性があると共に、耐酸性、イオン浸透性のあるものが用いられ、市販のものが適用可能である。
【００３９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の補修用具において、上記保持片と担持片が、それらの延伸方向に対して直交する方向での断面がＬ字形となるように結合されていることを特徴とする。
【００４０】
請求項１１記載の補修用具によれば、構築体内壁面の端部範囲において、端部ぎりぎりまでのパネルの貼着を可能にする。即ち、パネルによって覆われない状態で残されるのは、担持片の厚さに相当する範囲のみである。そのようなパネル被覆のない範囲は、接着剤固化後に補修用具が除去される場合には目地処理によって補修される。目地材は上記のものが好ましい。
【００４１】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の補修用具において、上記保持片と担持片が、それらの延伸方向に対して直交する方向での断面がＴ字形となるように結合されていることを特徴とする。
【００４２】
請求項１２に記載のＴ字形補修用具の構成によれば、１つの補修用具を２つの隣接するパネル列を形成する際に共用することができ、構築体内壁面全面の補修に要する補修用具の数を少なくし、作業効率を高める効果をもたらす。
【００４３】
請求項１３記載の発明は、請求項１０記載の補修用具において、上記担持片の外周側に、前記保持片と平行配置された帯状締付片が設けてあり、上記保持片、担持片、帯状締付片がそれらの延伸方向に対して直交する方向での断面がＨ字形となるように一体的に結合されていることを特徴とする。
【００４４】
請求項１３に記載のＨ字形補修用具の構成によれば、構築体内壁面へのパネル支持材の設置およびこのパネル支持材を介してのパネル配置後、該パネル支持材の縮径による帯状締付片の作用により、パネル間の密着度が高められる。
【００４５】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の補修用具において、上記の拡径状態を維持するための手段が、上記対向端縁部のうち、一方の端縁部の内周面に設けた係止片と、他方の端縁部の端縁とから成っており、内壁面補修用具を一定の径に拡径した際、前記係止片と前記端縁が係合し、縮径を阻止することを特徴とする。
【００４６】
請求項１４に記載の補修用具によれば、上記帯状保持片そのものが拡径状態維持手段の機能を有しており、したがってパネル支持材を構成する部品数が少なくて済み、安価に製造することができる。
【００４７】
請求項１５に記載の発明は、請求項１０〜１４に記載の補修用具において、上記の拡径状態を維持するための手段が、上記対向端縁部のうち、一方の端縁部の内周面に設けたナット部材と、他方の端縁部の内周面に設けたナット部材と、これらのナットに螺合するネジ棒とを有しており、一方のナット部材に螺合するネジ棒のネジ部が、他方のナット部材に螺合するネジ棒のネジ部に対して、互いに右ネジと左ネジの関係になっていることを特徴とする。
【００４８】
請求項１５に記載の補修用具の構成によれば、一つの拡径状態維持手段がパネル支持材の拡径、拡径維持、縮径の作動を全てもたらす。
【００４９】
請求項１６に記載の発明は、筒状構築体の内壁面補修用具が、直線状に延びる帯状保持片と、該帯状保持片の片面から略直角方向へ突出し、且つ該帯状保持片の幅の略中央部において該帯状保持片の長手方向へ連続的にまたは断続的に延びる担持片と、前記帯状保持片の対向側において前記担持片に設けられた取付け片とを有していることを特徴とする。
【００５０】
請求項１６に記載の補修用具によれば、筒状構築体内壁面に同構築体の軸線方向に延びるパネル支持溝を容易に形成することができる。
【００５１】
なお、上記本発明において、筒状構築体とは、形状を特定して述べる場合を除き、構築体横断面の内壁面部分の形状が円筒形、角形、その他すべての形状を含んだものを意味している。また、内壁面において、内径が一定の部分と、内径が変化している部分との両方がある筒状構築体も本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、パネル、特にセラミックパネルをコンクリート製筒状構築体内壁面に対し簡単且つ効率的に、従って短い作業時間内に少ない費用で貼着することできるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００５４】
図１は本発明による、筒状構築体用、特に円筒状構築体用の内壁面補修用具としてのパネル支持材１の具体例を示しており、また、図２〜図４は他の３つの具体例を示している。何れのパネル支持材も、円環状に形成された帯状保持片１０を有している。図２〜図４の具体例では、帯状保持片１０から略直角方向外方へ突出し、帯状保持片に沿って延びている担持片１１を有している。
【００５５】
パネル支持材１は、例えばステンレススティール製、或いは炭素繊維或いはガラス繊維で補強されたＦＲＰ製であり、縮径状態から拡径状態へ弾性変形可能であるよう形成されている。
【００５６】
帯状保持片１０は、円環の一部が分断され、分断箇所に対向端縁部１０１、１０２をもたらしており、これら２つの端縁部は、少なくとも帯状保持片１０の縮径状態で相互に重複するようになされている。これら端縁部１０１、１０２には、帯状保持片１０を必要な程度まで拡径した際、この拡径状態を維持するための手段が設けてあり、この手段は図１〜４に示すパネル支持材１の場合には、端縁部１０２に対して外周側に位置する端縁部１０１に設けた複数の係止片１０３と、端縁部１０２の端縁１０４とで形成されている。係止片１０３は、端縁部１０１の一部を、端縁１０５へ向かって斜めに立ち上がるように、帯状保持片１０の内周方向へ切起こすことによって形成されている。図面には、係止片１０３を帯状保持片１０の幅方向に２個、周方向に２個整列された場合が示されているが、必要に応じて各列の個数は任意に選択可能である。
【００５７】
図５に、拡径状態維持手段の他の具体例が示されており、図示のように、この例では該手段１２は、端縁部１０１、１０２の内周面に固定されたナット部材１２１、１２２と、これら両ナットに螺合するネジ棒１２３とを有する。ネジ棒１２３にはナット部材１２１に螺合するネジ部１２４と、ナット部材１２２に螺合するネジ部１２５とが設けてあり、両ネジ部１２４、１２５は右ネジ対左ネジのように互いに逆の方向にネジ切りされている。従って、ネジ棒１２３をその軸線に関して回した際、その回転方向に応じて、ナット部材１２１および１２２を互いに離隔させる方向、または互いに接近させる方向へ移動させ、離隔させる方向へ移動させた際は帯状保持片１０を拡径し、接近させる方向へ移動させた際は帯状保持片１０を縮径する。
【００５８】
図５に示す拡径状態維持手段１２の場合、帯状保持片１０に設けた２以上の分断部分にそれぞれこの手段１２を設けるようにしてもよい。
【００５９】
上記の担持片１１は、図２のパネル支持材１の場合には、帯状保持片１０の一方の側縁部から突出し、図３のパネル支持材１の場合には、帯状保持片１０の幅方向の中間部から突出している。従って、帯状保持片１０と担持片１１とは、パネル支持材１の軸線を含む半径方向の断面で見ると、図２の場合にはＬ字形、図３の場合にはＴ字形となる。図２及び図３の何れのパネル支持材１の場合にも、端縁部１０２には担持片１１は設けられていない。従って、端縁部１０１および１０２は担持片１１に阻害されることなく互いに接触状態で重ね合わされる。
【００６０】
担持片１１の突出幅もしくは突出長さは、図２および図３のパネル支持材１の場合、パネル支持材１を拡径して担持片１１の外周縁部１１０を筒状構築体の内壁面に押し当てた際に、下記パネルの幅寸法に加えて、パネルの外周側に所定の幅の間隙が形成されるように選択されている。ただし、パネル支持材１を用いて実際に作業する場合、必ずしも担持片１１の外周縁部１１０を筒状構築体の内壁面に押し当てる必要はない。
【００６１】
図４に示すパネル支持材１の場合、担持片１１の外周側に帯状保持片１０と同様の幅寸法の帯状締付片１３が、帯状保持片１０と略平行に一体形成してあり、結果的に帯状保持片１０、担持片１１及び帯状締付片１３の３つの部片は、パネル支持材１の軸線を含む半径方向の断面で見てＨ字形になる。帯状保持片１０と帯状締付片１３とで形成されるパネル支持溝５内には後述のパネルが差し込まれる。帯状締付片１３以外の構成は図３に示されたパネル支持材１と実質的に同様である。
【００６２】
図６は、パネル支持材の他の具体例を示すものであって、このパネル支持材２は直線状に延びる帯状保持片２１と、該帯状保持片の片面から略直角方向へ突出し、且つ該帯状保持片の幅の略中央部において該帯状保持片の長手方向へ延びる担持片２２とを有している。担持片２２は１枚の連続部材として示されているが、断続的に設けられていても良い。
【００６３】
担持片２２には、帯状保持片２１に対向して、帯状保持片２１に対して平行に取付け片２３が一体形成されている。この取付け片も、図示のような１枚の連続部材である他に、断続的に設けられていても良い。取付け片２３には複数の取付け穴２３０が、取付け片２３の長手方向に分散して、穿設してあり、これら取付け穴はパネル支持材２を筒状構築体の内壁面に固定する際に利用される。これら取付け穴２３０に対向して帯状保持片２１にはドライバーなどの工具差込用の穴２１０が穿設されている。
【００６４】
図７〜図１０は筒状構築体の内壁面に貼り付けられるセラミックパネル３の例を示している。このパネル３は、２つの側方端面３１、３２と、これら側方端面に対して直交する方向の頂部端面３３および底部端面３４とを有する平面視略四角形状を有している。
【００６５】
パネル３の外周面３５（図８参照）は、筒状構築体の内壁面と略同一の曲面を有していることが好ましい。パネル３の内周面３６は、図７のように外周面と略同様の曲面を有するか、あるいは図９に示す様に平坦面であってもよい。
【００６６】
パネル３の左右側部３１、３２は図示のように互いに相補的な形状になされており、隣接パネルの側部が互いに突き合わされたとき、互いに補完し合うと共に、屈折した目地部をもたらす。
【００６７】
相補的な形状としては、例えば図７〜図９に示す様に、左右側部３１、３２を線対称的に段状にするか、あるいは、図１０に示す様に、左側部３１に凹溝３１０、右側部３２に、該凹溝３１０に嵌合する寸法の突条３２０を、雄雌の態様に設けたものが好ましい。もちろん、左右を逆の構成にしてもよい。
【００６８】
上記のような段状、又は雄雌状の相補的構成は、必要に応じパネルの頂部及び底部、殊に頂部端面及び底部端面に設けてもよい。
【００６９】
上記のような相補的な目地部構成とする代わりに、図１１に示すように、パネル３の左右側部端面に横断面半円形の凹溝３１１、３２１を全高にわたって形成し、２つのパネルの左右側部端面を互いに当接したときに、凹溝３１１、３２１が１つの丸孔を形成するようになし、この丸孔に棒体３７を挿し込み得るようにしてもよい。
【００７０】
棒体３７は、金属やプラスチック製の剛性芯体３７１と、この芯体の周囲に被着された止水ゴムのような弾性被覆３７２とを有している。この弾性被覆３７２の外径は丸孔（３１１、３２１）の内径よりも若干大きくなされており、従って前記丸孔に棒体３７を挿し込んだ際、２つのパネルの突合せ部に生じる目地部は、圧縮される弾性被覆３７２にてもたらされる密封作用によって、流動体の漏出を完全に阻止し得るものとなる。
【００７１】
図８に示す様に、パネル３の外周面３５には溝３５１が形成してある。この溝は、後述のようにパネル３を連ねて形成される環状パネル列の外周側に設けられる間隙に接着性注入材を注入する際に、注入材の流れを所望の方向へ指向させる案内となって注入材を満遍なく間隙全体に行き渡らせる作用を果たす。
【００７２】
パネル３の外周面３５には多数の小突起又は小突条（図示せず）を間隔を空けて形成しておくことが好ましい。この小突起又は小突条は、パネルが以下に説明するように、パネル支持材によって構築体内壁面に対して押し当てられた際、該内壁面に衝合し、パネルと内壁面との間に注入材（接着剤）浸入用の空隙を形成する。
【００７３】
図示されてはいないが、パネル３は、前記パネル支持材１、２によって支持される際に前記の帯状保持片１０、２１に対向する内周面部分を、前記帯状保持片１０、２１の厚みに略相当する分だけ外周側に後退させた状態にしておいても良い。この後退内周面部分は、前記環状パネル支持材１を用いる場合にはパネル３の頂部および底部に沿って設けられ、前記直線状パネル支持材２を用いる場合にはパネルの左右側部に沿って設けられる。このようにすることにより、パネル支持材１、２を用いて筒状構築体の内壁面をパネルで覆った場合に、パネルの内周面と帯状保持片１０、２１の内周面が互いに面一の状態になる。
【００７４】
パネルの寸法は対象とする構築体に応じて任意に選択可能であるが、一般的なものとしては、例えば縦横の長さが２０〜４０ｃｍ、厚さが約２ｃｍである。
【００７５】
セラミックパネル３は様々な原料および配合にて製作可能であるが、好ましくは、下水汚泥焼却灰を約３０％、陶器質微粉砕品（例えば瓦シャモット）約３５％、粘土（陶土）約３５％を配合して製作される。これらの原料で製作した場合、総原料の約６５％が再利用品となり、高リサイクル率製品となる。
【００７６】
次に、筒状構築体としてのコンクリート製円筒状マンホール４の内壁面をセラミックパネルにより補修する本発明の実施の形態を説明する。
【００７７】
先ず始めに、マンホールの内壁面は、例えば特開平８−２６７４４４号公報に示されているような切削機を使用して劣化した表層部が削り取られる。切削により露出した新たなマンホール内壁面４０（図１２参照）は、接着剤の接着性を良くするために送風機によって風を当てて乾燥させることが好ましい。
【００７８】
パネル貼着方法の第１の実施形態では、先ず、前記内壁面４０に対し、外周側に接着剤を施したパネル３を内壁面周方向へ連接的に配置してパネル列を形成し、次いで、該パネル列に対応して図１〜図５に示すパネル支持材１の何れかを配置し、このパネル支持材を拡径する。これによってパネル支持材はパネルを前記内壁面に押付けると共に、拡径ないし間隔維持手段１０３，１０４（図１〜図４）又は拡径状態維持手段１２（図５）が作用してパネル押付け作用を維持する。接着剤が固化し、その接着性能を完全に発揮した時点でパネル支持材１は取り外してもよい。また、パネル間に形成される目地は後述のように処理される。
【００７９】
一段のパネル列が形成、貼着された後、それに続けて、上記一段目と同様に次段のパネル列の形成が行われ、そのようにして次々に、構築体内壁面全体を覆うように複数段のパネル列の形成、貼着が行なわれる。その際、一つの段のパネル列におけるパネル間の目地の位置と、次段のパネル列におけるパネル間の目地の位置とは互いに食い違い状態にしておくことが好ましい。
【００８０】
パネル貼着方法の第２の実施形態では、前記構築体内壁面４０に対して所定の間隔幅を持たせて図１〜５の何れかのパネル支持材１が配置され、次いで、前記内壁面とパネル支持材との間にパネル３を連接的に配置してパネル列を形成し、その際パネルには上記のようにその外周面に予め接着剤を施しておき、或いはそのように接着剤を設けておく代わりに、パネル列形成後にパネル列と前記内壁面との間に接着剤を注入し、次いで、前記パネル支持材１の間隔維持手段１０３，１０４（図１〜図４）又は拡径状態維持手段１２（図５）によりパネル３を接着剤と共に前記内壁面４０に押し付け、接着剤が固化するまで押付け作用を維持する。接着剤固化後は、前記と同様にパネル支持材１は取り外してもよく、また、パネル間に形成される目地は同様に処理される。
【００８１】
複数段のパネル列の形成による構築体内壁面全体の被覆、目地の食い違い状態などについては第１の実施形態の場合と同様である。
【００８２】
次いで、図１２〜図２０を参照して第３の実施形態について説明する。図１２に示す様に、マンホール４の垂直壁面の最下端に、例えば上記Ｌ字形のパネル支持材１−１が設置される。設置は、図２に示すＬ字形パネル支持材１−１をマンホール内でマンホールと略同軸の状態で拡径し、担持片１１−１の外周縁がマンホール内壁面４０に近接した際に拡径状態維持手段１０３、１０４または１２１〜１２５によりパネル支持材１−１の拡径状態を維持する。これにより、パネル支持片１−１はマンホール内壁面４０に対してパネル支持溝５−１を環状に形成した状態で設置される。設置された状態において担持片１１−１の外周縁はマンホール内壁面４０に当接していても、していなくてもよい。当接していない場合にはパネル支持材１−１は必要に応じて更に拡径可能である。なお、図中１０６−１はゴムなどから成るパッキン材であって、帯状保持片１０−１の外周面に装着されている。
【００８３】
次に、図１３に示す様にパネル支持溝５−１にパネル３−１の底部側部分が差込まれ、パネルの底部端面３４が担持片１１−１に当接せしめられ、これによって１つのパネル３−１がパネル支持材１−１に支持される。その際、支持されたパネル３−１とマンホール内壁面４０との間には前述のような注入材を注入するための間隙６−１が設けられる。次いで、このように設置された第１のパネルに隣接して第２のパネルが、左右側部端面を互いに密着させて、パネル支持溝５−１内に同様の態様で配置され、以下同様にして次々にパネルがパネル支持溝５−１に差込まれる。このようにして複数個のパネルによって環状に形成される１段のパネル列がマンホール内壁面の垂直壁下端部の全周面を覆うようにする。
【００８４】
このように形成されたパネル列において、隣り合うパネルの左右側部が、図７〜図９、図１０或いは図１１に示す様に特別に形成されていることにより、下記のように注入材がパネル列外周側に注入される際、注入材がパネルの突合せ部から漏出することが回避され、特に図１１の構成を用いた場合には、確実な目地処理効果を得ることができる。
【００８５】
また、パネル列形成後にパネル支持材１−１を再拡径する場合には、パネル３−１の外周面３５が構築体内周面４０に押し当てられるが、前記のように外周面３５に突起がある場合には、この突起によって環状間隙６−１が形成される。
【００８６】
次に、パネル列外周側に形成される環状間隙６−１に、図１３に示す様に、接着性能を有する注入剤が注入され接着剤層７−１が形成される。注入材は低粘性のもので、例えばポリウレタン樹脂、シアノアクリレート、シリコーンゴム等が使用可能であり、特に耐久性、耐水性、耐酸性、耐薬品性、微生物による腐蝕に対抗する能力に優れたエポキシ樹脂が好適である。その他に複合材、例えば樹脂セメントなども使用可能である。
【００８７】
図８に示すように、パネル外周面に溝３５１を設けることにより、間隙内での注入材の流れに指向性を持たせ、迅速且つ満遍なく間隙全体の注入を行うことができる。
【００８８】
上記注入材の注入は、下記のパネル支持材１−２の設置後行なってもよい。その場合には、担持片１１−２とマンホール内壁面４０との間には注入材が通過可能の間隙乃至導通路（図示せず）が形成される。
【００８９】
上記のように帯状保持片１０−１の外周面にパッキン材１０６−１が装着してある場合、注入材の固化後にパネル支持材１−１を更に拡径し、その拡径状態を保持することによってパッキン材１０６−１を積極的にパネルに押付け、パネル底部の目地部における止水作用をパッキン材１０６−１によって高めるようにすることができる。
【００９０】
上記パッキン材１０６−１を用いる場合はパネル支持材１−１をマンホール内にそのまま残置しておくことを意図するものであるが、注入材の固化後にパネル支持材１−１を取り外すことも可能であり、その場合には帯状保持片１０−１の外周面にはパッキン材１０６−１を装着しない。パネル支持材１−１を取り外した後に生じる空隙は上記注入材と同様なコーキング材を詰めることによって処理される。
【００９１】
上記のようにパネル列形成後にパネル列の外周側に注入材を注入する代わりに、パネルの外周面３５に予め接着剤の層を設けておき、パネル列形成後にパネル支持材を再拡径せしめ、これによりパネルを構築体内壁面４０に対して押圧し、接着剤層を圧縮するようにしてパネルを内壁面に接着させるようにしてもよい。
【００９２】
上記にようにして１段のパネル列が形成され且つ該パネル列がマンホール内壁面４０に接着せしめられた後、その上部に次段のパネル列が図１５〜図１７に示すように形成される。次段のパネル列は、図示の場合、Ｔ字形パネル支持材１−２（図３）が使用されている。
【００９３】
図１５に示すように、Ｔ字形パネル支持材１−２はマンホール４内でマンホールと同心的に拡径され、担持片１１−２が第１段のパネル列上に乗り、且つ担持片外周縁がマンホール内壁面４０に接触するか、若しくは接近した時に拡径状態に維持される。このようにしてパネル支持材１−２の帯状保持片１０−２とマンホール内壁面４０との間にはパネル支持溝５−２が形成される。
【００９４】
形成されたパネル支持溝５−２には、前記パネル支持溝５−１の場合と同様に、図１６に示す様に、パネル３−２が差込まれ、環状に配列されてマンホール内壁面４０を帯状に覆う第２段のパネル列を形成する。
【００９５】
次いで、この第２段のパネル列の外周側に設けられる環状間隙６−２に注入材の注入が行なわれ、図１７のように第２段のパネル列とマンホール内壁面４０とが接着剤層７−２を介して接着される。
【００９６】
パネル列形成及び接着後にパネル支持材１−２をそのまま残置しておく場合には、帯状保持片１０−２の外周面にパッキン材１０６−２を装着しておき、パネル３−１の頂部端面およびパネル３−２の底部端面のおける止水作用を高める。この場合、注入材固化後にパネル支持材１−２を拡径し、その拡径状態を前記拡径状態維持手段によって維持することにより、パッキン材１０６−２による止水作用は更に高められる。
【００９７】
パネル支持材１−２を除去する場合にはパッキン材１０６−２は装着されず、パネル列形成及び接着後にパネル支持材１−２は取り外され、除去後に生じる間隙をコーキング処理により充填される。
【００９８】
図１８は第２段、またはその上方の段のパネル列をＨ字形パネル支持材３−３（図４参照）を用いて形成した場合を示している。このＨ字形パネル支持材を使用する場合、Ｈ字形パネル支持材１−３を所定の径まで拡径し、その拡径状態を前記拡径状態維持手段にて維持した後、下段の、例えば図１７の第２段のパネル３−２に対する注入材の固化が始まる前に、あるいは第２段のパネル３−２に対する注入材の注入前に、帯状保持片１０と締付片１３とで形成される、担持片１１下側の環状パネル支持溝に第２段のパネル列の頂部側部分が嵌め入れられる。この場合、帯状保持片１０と帯状締付片１３におけるパネル支持溝側には上記同様のパッキン材１０６−３が装着されていることが好ましい。
【００９９】
次いで、担持片１１上側のパネル支持溝に第３段のパネル３−３が前記同様に嵌め込まれ、第３段のパネル列が形成される。
【０１００】
Ｈ字形パネル支持材１−３を使用し、また拡径状態維持手段を図５に示したものを採用した場合、前記パネル列形成後、拡径状態維持手段によりパネル支持材１−３を縮径することによって、帯状締付片１３が、いわば樽の箍のように環状パネル列の環を引き締めるように作用するので、隣接パネルの側部端面間の密着度が増大し、突合せ部における注入材漏出阻止効果が増大する。
【０１０１】
このような効果は、例えばマンホールのような構築体の内壁の腐蝕の程度が激しく、内壁面の切削を予定以上に深く行なわなければならないような場合に特に有効である。即ち、切削を予定以上に深く行なった場合、切削によって生じた内壁面の周長は、既成のパネルを配列したときのパネル列の外周面の周長よりも大きくなり、パネルを前記内壁面に押圧するとパネル間の隙間が必然的に拡がり、後でパネル列外周側に注入される注入材がこの隙間から漏洩するという事態が生じる。このような場合に上記のＨ字形パネル支持材を使用すれば、パネル列の環を引き締め、隣り合うパネル同士を密着させるという作用をもたらすことができることにより、内壁面の切削に伴って考慮されるべき問題が簡単に解消できる。
【０１０２】
次いで、第３段のパネル列とマンホール内周壁面との間の間隙に注入材が注入され、接着剤層７−３が形成される。なお、第２段のパネル列に関して未注入の場合には、それに対応する間隙への注入が同時に行なわれ、接着剤層７−２が同時に形成される。その場合、外周側帯状締付片１３の外周とマンホール内周壁面との間には注入材の導通路が形成されるようにする。
【０１０３】
上記の第１〜第４の実施の形態はそれぞれ単独で実施してもよく、或いはパネル列形成箇所に応じて様々に組み合わせて実施してもよい。
【０１０４】
図１９は上記のようにして内壁面を補修されたマンホール４の中央部垂直縦断面図を示している。図中、１−１、１−２、１−３、１−４、１−５はそれぞれ第１段のパネル３−１、第２段のパネル３−２、第３段のパネル３−３、第４段のパネル３−４、第５段のパネル３−５用のパネル支持材を示し、符号８はこのマンホールに接続された下水管渠を示している。
【０１０５】
次に、図２０に基づいて本発明方法の第４の実施形態を説明する。この実施形態では図６に示すパネル支持材２が使用される。前記第１〜第３の実施態様の場合と同様に、先ずマンホールの内壁面は切削機を使用して劣化した表層部が削り取られ、切削により露出した新たなマンホール内壁面４０は、接着剤の接着性を良くするために送風機によって風を当てて乾燥される。
【０１０６】
次いで、第１のパネル支持材２−１がその取付け片２３−１をマンホール内壁面４０に向けた状態にしてマンホールの軸線と平行に位置せしめられる。この位置で取付け片２３−１に設けた取付け穴２３０−１にビスが差込まれ、このビスは帯状保持片２１−１に設けた工具差込穴２１０−１から差し込まれるドライバーによってマンホール壁内へ向けてねじ込まれ、それによって取付け片２３−１をマンホール内壁面へ向けて締め付ける。複数の取付け穴について同様の作業を行うことにより、第１のパネル支持材２−１はマンホール内壁面４０に確実に固定される。
【０１０７】
次に、第２のパネル支持材２−２がその取付け片２３−２をマンホール内壁面４０に向けた状態にして第１のパネル支持材２−１と平行に位置せしめられ、その際、第１と第２のパネル支持材の担持片２２−１、２２−２間の距離がパネルの左右側部端面間の寸法より若干大きくなるように位置決めされる。次いで、第２のパネル支持材２−２が第１のパネル支持材２−１と同様にしてマンホール内壁面４０に固定される。
【０１０８】
２つのパネル支持材を上記のように平行配置し、固定することによって、両パネル支持材２−１、２−２の各１つのパネル支持溝２４−１、２４−２が、それらの長手方向開放部を互いに向かい合わせにした状態に位置せしめられる。この向かい合ったパネル支持溝２４−１、２４−２に、上方から第１のパネルの左右側部がそれぞれ差込まれ、次いでこの第１のパネルはそのまま滑らせてパネル支持溝の最下端まで移動せしめられる。図は最下端位置にある第１のパネル１−１を示している。次いで第２のパネルが同様にしてパネル支持溝２４−１、２４−２に差込まれ、溝内を滑動させ、その底部端面を第１のパネルの頂部端面に当接密着させる。同様に第３、第４・・・のパネルが溝内に差込まれ、最終的にパネル支持材２−１、２−２の高さ全体に亙る縦のパネル列が形成される。この場合、各パネル支持溝２４−１、２４−２の幅間隔はパネルの厚さ寸法よりも幾分大きくなされているので、パネル列の外周側にはマンホール内壁面４０との間に注入材注入用の間隙が形成される。
【０１０９】
次いで、このように形成された注入材注入用間隙に注入材が注入され、パネルとマンホール内壁面４０とが接着せしめられる。
【０１１０】
上記帯状保持片２１−１、２１−２の外周面に前記同様のパッキン材を装着することにより、注入材注入後に帯状保持片２１−１、２１−２とパネルとの間の密着度を高めることができる。
【０１１１】
また、パネル頂部端面と底部端面とを相補的な構成にするか、あるいは雄雌の構成にすることによって、上下のパネル間の密閉度を高めることができる。
【０１１２】
第１の縦パネル列の形成並びに接着後、第３のパネル支持材が第２のパネル支持材に対して前記同様にマンホール内壁面４０に取り付けられ、第２と第３のパネル支持材の間に第２の縦パネル列が形成され、その外周側間隙に注入材が注入させる。このようにして第３、第４・・・と次々に縦パネル列が形成され、マンホール内壁面４０に接着されることによって、最終的にマンホール内壁面４０全面が接着パネルにて覆われた状態になされる。
【０１１３】
上記の本発明方法の実施態様はマンホールに関してのものであるが、下水管渠など他の筒状構築体に対しても全く同様に実施できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】筒状構築体内壁面補修用具としてのパネル支持材の１実施形態を示す斜視図である。
【図２】パネル支持材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図３】パネル支持材の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】パネル支持材の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】拡径状態維持手段の実施形態を示す斜視図である。
【図６】内壁面補修用具としてのパネル支持材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図７】パネルの１実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７のパネルを反対側から見た斜視図である。
【図９】パネルの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】パネルの更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】パネル側部を当接した際の密閉性を高めるための手段を示す斜視図である。
【図１２】本発明方法の１実施形態において、マンホール内壁面に第１段の環状パネル列を形成するためにＬ字形パネル支持材を取り付けた状態を示す、マンホールの中央縦断面部分図である。
【図１３】図１２の工程に続いて、設置されたＬ字形パネル支持材にパネルを差込む工程を示す、図１２と同様の中央縦断面部分図である。
【図１４】図１３の工程に続いて、配列されたパネル列の外周側に注入材を注入する工程を示す、図１２と同様の中央縦断面部分図である。
【図１５】図１４の工程に続いて、第１段の環状パネル列の上に第２段のパネル列を形成するためにＴ字形パネル支持材を取り付けた状態を示す、図１２と同様の中央縦断面部分図である。
【図１６】図１５の工程に続いて、設置されたＴ字形パネル支持材にパネルを差込む工程を示す、図１２と同様の中央縦断面部分図である。
【図１７】図１６の工程に続いて、配列された第２段のパネル列の外周側に注入材を注入する工程を示す、図１２と同様の中央縦断面部分図である。
【図１８】第２段以降のパネル列を形成する際、Ｈ字形パネル支持材を使用した場合を例示する、図１２と同様の中央縦断面部分図である。
【図１９】内壁面全面にパネルを貼着されたマンホールの中央縦断面図である。
【図２０】本発明方法の他の実施形態において、マンホール内壁面に軸線方向に１つのパネル縦列を形成するためのパネル支持材を取り付けた状態を示す、マンホール内壁面の部分的斜視図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１、１−１、１−２、１−３、１−４、１−５  パネル支持材
１０、１０−１、１０−２  帯状保持片
１０１、１０２  対向端縁部
１０３  係止片
１０４、１０５  端縁
１０６−１、１０６−２、１０６−３  パッキン材
１１、１１−１、１１−２  担持片
１１０  外周縁部
１２  拡径状態維持手段
１２１、１２２  ナット部材
１２３  ネジ棒
１２４、１２５  ネジ部
１３  帯状締付片
２、２−１、２−２  パネル支持材
２１、２１−１、２１−２  帯状保持片
２１０、２１０−１  工具差込穴
２２、２２−１、２２−２  担持片
２３、２３−１、２３−２  取付け片
２３０、２３０−１  取付け穴
２４−１、２４−２  パネル支持溝
３、３−１、３−２、３−３、３−４、３−５  パネル
３１、３２  側方端面（３１  左側部、３２  右側部）
３１０、３１１、３２１  凹溝
３２０  突条
３３  頂部端面
３４  底部端面
３５  外周面
３５１  溝
３６  内周面
３７  棒体
３７１  剛性芯体
３７２  弾性被覆
４  マンホール
４０  マンホール内壁面
５−１、５−２  パネル支持溝
６−１、６−２  環状間隙
７−１、７−２、７−３  接着剤層
８  下水管渠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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