(57)【要約】【課題】  システムの当事者としての顧客のサービスに対する満足度を感性情報として評価し、その情報に基づいてサービスを行う。【解決手段】  複数の当事者の少なくとも一部に対応し、各当事者のサービスに対する感性情報を獲得する手段１と、複数の各当事者に対応し、言語処理機能としてのオブジェクト・ネットワークと当事者とのインタフェース機能としてのコモン・プラットフォームとを有し、当事者の意図に対応するサービスを実現するための意図実現データ処理装置２と、少なくとも一部の各当事者に対応する感性情報を用いて、該各当事者のサービスに対する満足度を向上させるために、各意図実現データ処理装置を制御する手段３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の当事者の意図に対応するサービスを統合的に実現するためのシステムであって、
該複数の当事者の少なくとも一部の各当事者に対応し、該各当事者の前記サービスに対する感性情報を獲得する感性情報獲得手段と、
前記複数の当事者とのそれぞれに対応し、該当事者の意図に対応するサービスを実現するためのオブジェクト指向のデータ処理装置であって、言語処理機能としてのオブジェクト・ネットワークと当事者との間のインタフェース機能としてのコモン・プラットフォームとを有する意図実現データ処理装置と、
前記少なくとも一部の各当事者に対応する感性情報を用いて、該少なくとも一部の各当事者の前記サービスに対する満足度を向上させるために、各意図実現データ処理装置を制御する感性データの適応化の統合手段を備えることを特徴とする感性情報に基づくサービスシステム。
【請求項２】
前記オブジェクト指向のオブジェクトが、テンプレートとしてその属性構造が決定されるデータモデルと、
該データモデルの上位に位置するオブジェクトモデルと、
該オブジェクトモデルの上位に位置し、環境中で実行されるべき処理の内容を複数のオブジェクトモデルの集合体として表現する役割モデルと、
最上位に位置し、複数の役割モデルによって協調的に実行される動的な過程をプロセスとして定義するプロセスモデルとで構成される階層構造を有することを特徴とする請求項１記載の感性情報に基づくサービスシステム。
【請求項３】
前記感性情報獲得手段が、前記サービスに対する感性情報を獲得すべき対象領域を部分領域に分割し、該各部分領域に特徴概念のデータを付加すると共に、
前記意図実現データ処理装置が、該特徴概念のそれぞれに前記役割モデルを対応させ、該役割モデルの上位に位置するプロセスモデルによって定義されるプロセスの実行処理を行うことを特徴とする請求項２記載の感性情報に基づくサービスシステム。
【請求項４】
前記感性情報が、前記意図実現データ処理装置の前記コモン・プラットフォームに与えられ、該コモン・プラットフォーム上のデータに対応するデータ駆動の動作によって処理が実行されることを特徴とする請求項１記載の感性情報に基づくサービスシステム。
【請求項５】
前記複数の当事者が、それぞれ２つ以上のチームのいずれかに所属すると共に、該各チームが相互に相反する意図を有し、
該各チーム内の当事者に対応する意図実現データ処理装置が、該チーム毎の意図のゴールに対応する戦略、戦術を決定するオブジェクト・ネットワークを備えることを特徴とする請求項１記載の感性情報に基づくサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の当事者の間でサービスの授受が行われるサービスシステムに係り、さらに詳しくは当事者とのインタフェース機能としてのコモン・プラットフォームと、当事者の意図を実現するためのオブジェクト・ネットワークとを備える意図実現データ処理装置を各当事者が用いて、複数の当事者のうちでサービスを受ける当事者のサービスに対する満足度を表す感性情報に基くサービスを実現するサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットをはじめとする総合的なネットワークシステムの広範な利用に伴って、ネットワークを利用して複数の当事者の間でサービスの授受が行われるサービスシステムが実現されつつある。例えば、マルチメディアデータに双方向性機能を持たせ、複数の当事者の間でネットワークを介してサービスの授受が行われるシステムが実現されつつある。
【０００３】
以上のようなマルチメディアサービスでは、多様な情報コンテンツがゲームを中心に発展し、システムとして開花しつつある。そしてインターネットは、メール機能をインフラストラクチャーとして大規模に展開され、セキュリティーが確かなサービスを実現するために重要となってきている。応用面では、金融、売買、スーパー・百貨店を中心とする店舗管理や、エネルギー変換、操作サービスなどが、社会全体の基盤となるインフラストラクチャーとして育っている。
【０００４】
サービスの対象領域は無数に存在し、それらの間に有機的な結合が存在する。領域に特化した個別サービスについての十分な専門知識をもち、かつ情報処理技術に習熟した人材への要求が急増している。社会的に見ると、ネットワークとしての物流から人材派遣業など、リース、アウトソーシングから専門的教育まで、専門的当事者による多様な対象領域における協力態勢が重要となってきている。
【０００５】
以上のような状況から、利用者としての顧客へのサービスに携る当事者が専門技能についての特殊操作法から組織としての協力態勢の構造化まで、十分に教育をし、コーチ陣を養成することが重要である。
【０００６】
情報コンテンツをマルチメディアとしてサービスを行い、それを通信媒体としてのセキュリティ機能を具備したネットワークにのせるサービスは基盤サービスとして位置づけられる。顧客へのアプリケーションとしては、金融、売買、店舗の顧客サービスなどがあり、急速にサービスの多様化と総合化が進んでいる。
【０００７】
多様化、総合化の急速な進展によって関連サービスの設計支援、運用支援サービスなど、素材、エネルギー、ものの操作と制御および人の採用、教育など、システム設計全般へのサービスが急速に重みを増している。
【０００８】
これらの多様化の傾向に伴って、サービス項目は急増し、かつ新しい専門技術についての特殊操作、協力操作についての知識を必要とし、さらに以心伝心のような能力を持つコーチの養成を急ぐことが要求される。職業としての専門職と、それらの総合を指示する監督やコーチのように十分な知識を持ち、訓練サービスを受けた人材の補充を急務とする。
【０００９】
人材の引抜などについての知識にもとづく営業行為を専門とするサービスや、人材の自発的養成をはじめとする専門職サービスの重要性が急増しており、そられの統合サービスとしての機能としての翻訳作業などが新しいサービス職として生まれはじめている。
【００１０】
このように例えばネットワークを用いるサービスシステムに関して、出願人は以下のような先願を行ってきた。
【特許文献１】特開２００２−２９０７０８号公報  「サービス機能実行システムにおける安全性確保方式」
【特許文献２】特開２００３−３０８２０９号公報  「ネットワークサービスシステム」
【特許文献３】特願２００２−３３８７２１  「サービス効果向上方式」
【００１１】
特許文献１には、クライアントの意図として要求されたサービス機能を実行するオブジェクト・ネットワークを備えるシステムにおいて、オブジェクトのテンプレートに付加されている整合的制約条件のチェックによって、特別のセキュリティシステムを設けることなく、安全性を確保できるシステムが開示されている。
【００１２】
特許文献２には、複数の当事者の間でネットワークを介してサービスの授受が行われるシステムにおいて、サービス授受のための共通的なデータを総合外部環境データとして一元的に管理し、関係する当事者が任意の時点でそのデータを参照可能とすることにより、ネットワーク上でサービスを効率的、かつ安全に提供する技術が開示されている。
【００１３】
特許文献３には、複数の当事者の間でサービスの実行処理が行われるサービスシステムにおいて、サービス効果を高めるために当事者の持つ意図を効果的に満足させるようなサービス効果向上方式が開示されている。
【００１４】
しかしながらこのようなサービスシステムにおいても、複数の当事者のうちサービスを受ける当事者としての顧客の感性に訴える満足度を測定し、システムの評価を行うことがなかったために、そのような顧客の感性情報に基くサービスを提供することができないという問題点があった。
【００１５】
サービスは、サービスを受ける顧客とサービスを提供するサービス業者から成立し、サービスの対象領域については、顧客の意図に対応して、対象が選ばれる。顧客によっては、対象とその具体的目標についてサービス業者から提案などコンサルティングを受ける。
【００１６】
この場合産業分野としてはＩＴ、素材、計測加工、環境、エネルギー、ライフサイエンス、医療、介護、農蓄産、輸送などが主な産業分野であり、産業は多角化しているため、顧客にとっては、複数分野にまたがることもある。したがってそれらの分野間の相互関係を密接にする方法として、ネットワークを高度化、高信頼度化し、顧客の意図を満足させる必要がある。そのためインターネットなどのネットワークでのプロトコル技術、パーソナル化が進められ、ネットワークの高信頼度化のために網およびそれらのトラヒック管理、暗号化技術が導入され、効果的なネットワークを提供するための網設計法と品質評価が行われ、顧客の要求意図を満たす様にサービスが高度化され、さらに新サービスの創造へとつながることになる。
【００１７】
以上のようなサービスの多様化、階層化と、各種サービスの相互インタラクションが新サービスの創造のために不可避である。したがって社会構造を有機的に機能化するためのインフラストラクチャとしての基盤サービスとして、現在ソフトウェアサービス事業が通信、バイオをはじめソフト設計からサービスのメインテナンス、アウトソーシングまでを手がけている。しかしながらソフトウェアの内容は対象システムごとに変化し、システムのパフォーマンスに影響を与える。特に顧客の満足度は個々の顧客によって異なる。
【００１８】
以上のことから対象領域に特化した当事者向けサービスについても、十分顧客に満足を与えられるサービスを提供するため、サービス提供側は、専門技能としての特殊な知識をもち、同僚との切磋琢磨によって、協力関係を遂次向上しうるコーチ陣など、システムの階層性によってシステムおよび人材について組織としての階層的な構築を行う必要がある。
【００１９】
以上のようなサービスシステムの実現するために本発明では、ＷＥＬＬ（ウィンドウ・ベースド・エラボレーション・ランゲージ）と略称される機能言語を用いるＷＥＬＬシステムを利用することにする。このＷＥＬＬシステムでは、特定のサービス分野に限定されず、サービス分野に対応する分野記述言語として設計されているオブジェクト・ネットワークを用いることによって、様々な分野に対応するサービスを実行することができる。
【００２０】
ここでオブジェクト・ネットワークは、データ、およびデータに対する各種の操作をモデル化したものである。ＷＥＬＬシステムでは、このオブジェクト・ネットワークに対応して、ユーザが指示やデータを与えたり、システムの実行結果などを表示する各種のウィンドウを有するインタフェースとしてのコモン・プラットフォームが備えられている。
【００２１】
またこのようなＷＥＬＬシステムを用いて一人のクライアントが独立して実現可能な独立意図、複数のクライアントの一方の抱く意図が他のクライアントの意図と協調的に動作することによって実現可能な共通意図、または一方のクライアントの抱く意図が他方のクライアントの意図と相互に相反する相反意図のいずれかを実現するための意図実現データ処理装置が構成されるが、本発明においては、サービスシステムの複数の当事者のそれぞれに対応して基本的にこの意図実現データ処理装置が備えられるものとして、発明の内容を説明する。
【００２２】
このようなＷＥＬＬシステムや意図実現データ処理装置については出願人の先願として、例えば以下の文献に開示されている。
【特許文献４】特開平９−２９７８６４号公報  「オブジェクト・ネットワークによる情報処理装置」
【特許文献５】特開平１１−３１２０８７号公報  「意図実現情報処理装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の課題は、上述の問題点に鑑み、サービスシステムにおける当事者としての顧客のサービスに対する満足度を感性情報として評価し、そのような感性情報に基いてサービスを行うサービスシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
図１は、本発明の感性情報に基くサービスシステムの原理的な構成ブロック図である。同図は、複数の当事者の意図に対応するサービスを統合的に実現するためのシステムの原理構成ブロック図である。例えば複数の当事者の一部は、サービスを受ける当事者としての顧客であり、また一部はサービスを提供するサービス提供業者としての当事者である。
【００２５】
図１において、感性情報獲得手段１a，．．，１nは、複数の当事者のうちで、少なくとも一部の当事者、例えば顧客のそれぞれに対応し、その当事者のサービスに対する満足度などの感性情報を獲得するものであり、また意図実現データ処理装置２a，．．，２nは、当事者のそれぞれに対応し、感性情報獲得手段によって得られた感性情報を用いて、その当事者の意図に対応するサービスを実現するためのオブジェクト指向のデータ処理装置であって、当事者との間のインタフェース機能としてのコモン・プラットフォームと、言語処理機能としてのオブジェクト・ネットワークとを備えるデータ処理装置である。
【００２６】
感性データの適応化の統合手段３は、前述の一部の当事者のそれぞれに対応する感性情報獲得手段によって得られた感性情報を用いて、各当事者のサービスに対する満足度を向上させるために各意図実現データ処理装置を制御するものである。なお、感性情報獲得手段を複数の当事者のすべてに対応して備え、感性データの適応化の統合手段がすべての当事者の感性情報を用いることも当然可能である。
【００２７】
発明の実施の形態においては、前述のオブジェクト指向のオブジェクトがテンプレートとしてその属性構造が決定されるデータモデルと、データモデルの上位に位置するオブジェクトモデルと、オブジェクトモデルの上位に位置し、環境中で実行されるべき処理の内容を複数のオブジェクトモデルの集合体として表現する役割モデルと、最上位に位置し、複数の役割モデルによって協調的に実行される動的な過程をプロセスとして定義するプロセスモデルとで構成される階層構造を有することもできる。
【００２８】
また実施の形態においては、感性情報獲得手段が、前述のサービスに対する感性情報を獲得すべき対象領域を部分領域に分割し、各部分領域に特徴概念のデータを付加するとともに、前述の意図実現データ処理装置がその特徴概念のそれぞれに前述の役割モデルを対応させ、役割モデルに対応するプロセスモデルによって定義されるプロセスの実行処理を行うこともできる。
【００２９】
さらに実施の形態においては、感性情報が意図実現データ処理装置のコモン・プラットフォームに与えられ、コモン・プラットフォーム上のデータに対応するデータ駆動の動作によって処理が実行されるようにすることもでき、また複数の当事者がそれぞれ２つ以上のチームのいずれかに属すると共に、その各チームが相互に相反する意図を有し、各チーム内の当事者に対応する意図実現データ処理装置がチーム毎の意図のゴールに対応する戦略、戦術を決定するオブジェクト・ネットワークを備えることもできる。
【００３０】
発明の実施の形態においては、前述のコモン・プラットフォームがサービスの実行処理状況を示すデータを表示すると共に、意図実現データ処理装置がその実行処理状況を音声を含む情報として出力する処理状況出力手段をさらに備えることもできる。また実施の形態において前述の各モデルのオブジェクトに対して、オブジェクトの属性として整合的制約項目が設定されると共に、意図実現データ処理装置がサービスの目的に対応する整合的制約項目の判定を行う整合性判定手段をさらに備えることもできる。
【００３１】
さらに実施の形態において、前述のデータモデル、オブジェクトモデル、役割モデル、およびプロセスモデルの階層構造と直交するモデルであって、オブジェクト・ネットワークの処理において実行されるべき基本的なサービスを実現するための参照モデルをさらに備え、意図実現データ処理装置が、その参照モデルによって実現されるシミュレーションのデータを基にしてコンテンツを作成して、そのコンテンツを表示するコンテンツ作成手段を備えることもできる。
【００３２】
以上のように本発明によれば、例えば顧客としての当事者のサービスに対する感性情報に基いて、サービスの実行が行われる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、サービスシステムの複数の当事者のうちで、例えば顧客としての当事者の満足度などを示す感性情報を獲得し、その感性情報に基いて各当事者に対応する意図実現データ処理装置の制御を行うことによって、顧客としての当事者の満足度を向上させるサービスを実行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本実施形態では、意図実現データ処理装置をサービスシステムの基本的な構成要素として利用するため、このデータ処理装置についてまず詳細に説明する。
図２はオブジェクト・ネットワークを用いる情報処理装置の基本的な構成を示すブロック図である。同図において情報処理システムは、分野記述言語によって記述されたシステム記述を格納しているメモリ１０、そのシステム記述の入力を受けて構文を解析し、実行システム１２に対するデータを生成するトランスレータ１１、実行システム１２、およびトランスレータ１１によって生成されたデータのうち、オブジェクト・ネットワークの管理情報を格納するメモリ１６から構成されている。
【００３５】
分野記述言語によるシステム記述を格納するメモリ１０の内部には、オブジェクト・ネットワークの定義や、必要な関数の定義、およびウィンドウの定義などが格納されている。ウィンドウについては、後述するコモン・プラットフォームと関連させて説明する。
【００３６】
実行システム１２の内部には、プロセスの並行処理のための制御などを行うプロセス構築管理機構１３、オブジェクト・ネットワークを構成するオブジェクトのうちの名詞オブジェクトを管理する名詞オブジェクト管理機構１４、同じく動詞オブジェクトの実行制御機能を持つ動詞オブジェクト制御機構１５を備えている。
【００３７】
図３は一般的なオブジェクト・ネットワークの説明図である。オブジェクト・ネットワークは情報処理装置におけるデータ、およびそれらのデータに対する操作手段をオブジェクトとして管理するためのものであり、オブジェクトは名詞オブジェクトと動詞オブジェクトとの２種類に大きく分類される。そして、図３（ａ）に示すように、名詞オブジェクトがノード、動詞オブジェクトがブランチとして表現されたオブジェクト・ネットワーク２０が構成される。このオブジェクト・ネットワークにおいてあるノードとしての名詞オブジェクトに、ブランチとしての動詞オブジェクトに相当する関数の内容を作動させると、その動詞オブジェクトに対応するブランチの先端にある名詞オブジェクトが目的対象として得られるようにネットワークが構成される。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、名詞オブジェクト２１については普通名詞に対応する集合オブジェクト２１ａと、固有名詞に対応する個別オブジェクト２１ｂとが存在し、個別オブジェクト２１ｂは集合オブジェクト２１ａから生成される。
【００３９】
また図３（ｃ）に示すように、動詞オブジェクトに対しては総称的関数２４と具体的関数２５の２つの種類が存在する。具体的関数２５は、目的対象としての名詞オブジェクトを得る場合に、実際に名詞オブジェクトに対する実行処理を行うことが可能な関数である。具体的関数２５は、総称的関数２４に対して制約条件２３が付加されることによって得られる。この総称的関数２４から具体的関数２５への変換は、動詞オブジェクト制御機構１５によって制御される。
【００４０】
図４はオブジェクト・ネットワークの具体例である。このネットワークは、図２のメモリ１０に格納されている分野記述言語によるシステム記述の分野が画像分野に関するものであり、画像を描画するためのオブジェクト・ネットワークを示す。図４（ａ）の左側は項目ネットワーク、右側は属性ネットワークであり、これらの２つのネットワークによってオブジェクト・ネットワークが構成される。
【００４１】
図４（ａ）の左側の項目ネットワークについて、まず説明する。同図（ｂ）に示すように、画像を描画する場合に最初は何もない状態（１）であり、例えばユーザによってディスプレイ上のある点がマウスなどによって指定されることによって、セットポイントという動詞オブジェクトに対応する操作がなされ、ポイントという名詞オブジェクトが得られる。例えばユーザとのインタフェースオペレーションによって、このセットポイントに対応する複数の点が描かれ、それらの点に対してリストポイントという動詞オブジェクトに対応する操作が実行されることにより、（３）に示すポイントシーケンスという名詞オブジェクトが得られる。更にこの名詞オブジェクトに対して、ジェネレートカーブという動詞オブジェクトを作動させることによって、ラインセグメント、例えば線分に相当する名詞オブジェクトが得られる。
【００４２】
図４（ａ）右側の属性ネットワークは、左側の項目ネットワークに対応して描画に際して色付けを行うためのものであり、そのネットワークのそれぞれの名詞オブジェクトは、項目ネットワーク上の対応する名詞オブジェクトによってアイデンティファイされる。属性ネットワーク上でも、何もない状態から、ルミナンスデータの動詞オブジェクトの作動によって、それぞれの点に対する輝度を指定するルミナンスオンザポイントの名詞オブジェクトが得られ、更にこの名詞オブジェクトにインディビデュアルリストという点のリスト、およびその点に対するルミナンスを指定するオブジェクトの作動によって、ルミナンスオンザポイントシーケンスという名詞オブジェクトが得られ、更にジェネレートルミナンスデータアロングラインセグメントという動詞オブジェクトを作動させることにより、ルミナンスオンザラインセグメントという名詞オブジェクトが得られ、それをもとにカラー画像が最終的に得られる。
【００４３】
図５は図２の名詞オブジェクト管理機構１４の詳細構成を示すブロック図である。同図において名詞オブジェクト管理機構は修飾管理機能３０、名前づけ機能３１、名前管理機能３２、および参照指示機能３３によって構成され、集合オブジェクト２１ａおよび個別オブジェクト２１ｂを管理するものである。
【００４４】
修飾管理機能３０は集合オブジェクト２１ａ、個別オブジェクト２１ｂのそれぞれに対する制約条件、例えば名詞オブジェクトを修飾する形容詞としての制約条件３５ａ，３５ｂを備えると共に、これらの制約条件の妥当性の判定などを行う制約条件妥当性検査／制約条件付加機能３４を備えている。
【００４５】
名前づけ機能３１は、例えば個別オブジェクト２１ｂに対してユーザ、またはシステムが名前をつけることを可能にするものであり、名前管理機能３２はその名前を管理するものである。また参照指示機能３３は、例えば特定の個別オブジェクト２１ｂを他のオブジェクトと区別して参照可能とするものである。
【００４６】
図６は動詞オブジェクトに対応する具体的な関数の実行管理の説明図である。同図において関数の実行管理は、図２に図示されない関数実行管理機構４０によって実行される。
関数実行管理機構４０は、指定された動詞オブジェクトに対応する関数の具体的実行に際して、その関数実行の開始前制約条件２３ａ、作動中制約条件２３ｂ、および終了制約条件２３ｃの条件の基に、具体的関数の実行４１を管理する。すなわち関数の作動要求に対応して、開始前制約条件２３ａについて他の制約条件と合わせて検査を行った後に、具体的関数の実行４１を行わせ、関数の実行中においても作動中制約条件２３ｂの条件検査を実行し、更に関数実行終了時には終了制約条件２３ｃの検査を実行する。
【００４７】
例えば円弧を描く場合に少なくとも３点の座標値が定められている必要がある。もし２点の座標値しか定められていない場合には、円弧を描く関数の実行は不可能となる。しかし開始前制約条件２３ａの検査によって、関数実行管理機構４０はこのような条件を事前に検査することが可能となり、必要に応じて３点目の座標値の入力をユーザに対して要求する関数を自動的に起動させることも可能となる。
【００４８】
次にコモン・プラットフォームについて説明する。図７はクライアント５１、例えばユーザとクライアントから指示された処理を実行するためのサーバ５３との間に、インタフェースとしてコモン・プラットフォーム５２を有する情報処理装置の基本構成ブロック図である。同図においてコモン・プラットフォーム５２は、クライアント５１との間でのデータ入出力などのためのウィンドウ５４、制御システム５５、ウィンドウ５４と制御システム５５との間のデータ表示形式などの整合をとるためのコミュニケーションマネージャ５６を備えており、またサーバ５３は一般に複数のサービスモジュール５７から構成されているものとする。
【００４９】
ウィンドウ５４は、ネットワーク・オペレーション・ウィンド６１とデータ・ウィンドウ６２とから構成され、ネットワーク・オペレーション・ウィンド６１の中のオペレーション・ウィンド６１ａは、例えばクライアント５１側からの各種オペレーションに関する指示を可能とするような画像や文字を表示するものである。コマンドウィンドウ６１ｂはクライアント側から各種コマンドを指示可能にするための画像や文字を表示するものであり、メッセージ・ウィンドウ６１ｃは例えばシステム側からクライアントに対するメッセージを表示するためのものである。データ・ウィンドウ６２も、処理結果を表示するためのデータ・ウィンドウ（Ｉ）６２ａと、処理に必要な制約データなどを表示するためのデータ・ウィンドウ（ＩＩ）６２ｂとから構成される。
【００５０】
コミュニケーションマネージャ５６はウィンドウ５４を介してクライアント５１とサーバ５３との間で交換されるデータの表記形式を変換するものであり、この表記形式の変換については更に後述する。
【００５１】
制御システム５５は、例えば後述するウェルシステムの一部であり、オブジェクト・ネットワークに対応した処理を制御するためのウェル・カーネル６３、ウィンドウ５４における各種ウィンドウの選択などを制御するウィンドウマネージャ６４、ウィンドウにおけるデータ表示などを制御するディスプレイマネージャ６５、オブジェクト・ネットワークにおける動詞オブジェクトに対応する関数の実行を制御する関数実行マネージャ６６から構成されている。更にウェル・カーネル６３は、オブジェクト・ネットワークも一種のデータとして、ネットワークのグラフ構造を処理するためのグラフ構造エディタ６７を備えている。
【００５２】
図７においてクライアント５１から処理対象の指示が与えられると、サーバ５３はその処理対象領域を表現するオブジェクト・ネットワークを呼び出す。グラフ構造エディタ６７は、ウェル・カーネル６３の作業領域上にそのオブジェクト・ネットワークを格納する。この格納結果に基づいて、ウィンドウマネージャ６４などの制御により、かつコミュニケーションマネージャ５６の仲介によって、オブジェクト・ネットワークがオペレーション・ウィンド６１ａに表示される。
【００５３】
クライアント５１は、ウィンドウ６１ａに表示されたオブジェクト・ネットワーク上の全部、または一部のノードなどを特定して、システムに指示を与える。この指示に対して、コミュニケーションマネージャ５６は、その指示の内容を解釈し、サーバ５３に対して指示された名詞オブジェクトに対応するテンプレートの呼び出しを行わせる。このテンプレートについては後述する。
【００５４】
データ・ウィンドウ（ＩＩ）６２ｂに、例えば名詞オブジェクトなどに対応して存在する制約データが表示され、クライアント５１はその制約データを選択し、その選択結果に基づいてサーバ５３がクライアント５１の指示に対応する処理を実行し、その実行結果はデータ・ウィンドウ（Ｉ）６２ａに表示される。その実行結果はクライアント５１によって評価され、次の指示が行われる。
【００５５】
図７のコモン・プラットフォームを用いた情報処理装置では、ウィンドウ５４上ではクライアント５１としてのユーザに最も適したデータの表示形式が使用され、そのデータをコモン・プラットフォーム５２においてデータ処理装置内部での処理用のデータ形式に変換することによって、ユーザにとってシステムが使用しやすくなっている。
【００５６】
クライアント５１としての人間にとっては、データの形式はテキスト形式よりはグラフのような図や画像の方が分かりやすく、また指示を与える上でも容易である。特に点や線については、データ・ウィンドウ６２の上で直接に、あるはマウスを使用して指示を与えることが望ましい。
【００５７】
一方サーバ５３側としての計算機にとっては、点については（ｘ，ｙ）の座標として数値化され、線については始点から終点までの画素をリストの形式として表す方が処理効率がよくなる。
【００５８】
すなわちコモン・プラットフォーム５２とクライアント５１の間では、点や線を表すデータについてはそれらを実態で表示することによって、参照しながら指示できるようにすることが望ましく、またサーバ５３との間ではデータをインデックス形式で特定可能とすると共に、例えばクライアント５１による指示の結果のデータについては一括転送したり、連合して処理したりすることが望ましい。
【００５９】
図形や画像を表すデータについては、クライアント５１との間ではそれらを実態表示し、それによってクライアント５１がその図形や画像を用いて指示できるようにすると共に、サーバ５３との間ではリスト構造や、ラスタ構造でデータを特定可能とする表記形式が用いられる。
【００６０】
データ要素については、クライアント５１との間では名前による指示を可能とし、サーバ５３との間で名前ヘッダでそのデータ要素を特定する表記形式が用いられる。
本発明の実施形態においては、図７のコモン・プラットフォーム５２とサーバ５３とを含む情報処理装置において、データおよびそのデータに対する処理をオブジェクトとして扱い、それらをグラフ表現したオブジェクト・ネットワークによって情報処理を実行するＷＥＬＬ（ウィンドウ・ベースド・エラボレーション・ランゲージ）と略称される機能言語を用いるウェルシステムが用いられる。
【００６１】
図８はウェルシステムとオブジェクト・ネットワークとの関係の説明図である。同図において７２ａ，７２ｂ、および７２ｃはそれぞれある特定の処理分野であり、特に７２ｃはカラー画像生成・色付け処理分野を表している。７３ａ，７３ｂ，７３ｃはそれぞれ分野７２ａ，７２ｂ、および７２ｃに対応するオブジェクト・ネットワークであり、特に７３ｃは描画用サービスモジュールと組み合わせられた描画用のオブジェクト・ネットワークである。グラフ構造エディタ７１は、様々なオブジェクト・ネットワークに対応することが可能な、拡張されたエクステンシブル・ウェルシステムのグラフ構造エディタである。
【００６２】
このウェルと略称される機能言語に対して、ある特定の分野に対応するオブジェクト・ネットワークを与えると、そのオブジェクト・ネットワークの処理がプログラムレスで実行される。またこの言語はウィンドウ指向の言語であり、クライアントとのインタフェースとしてウィンドウを用いることによって、クライアント・サーバモデルが実現される。
【００６３】
図８においてカラー画像生成・色付け処理分野７２ｃに対応して、必要とされるウィンドウと、対応する処理を行うサービスモジュールに応じたオブジェクト・ネットワーク７３ｃを組み合わせることによって、ウェルシステムはカラー画像生成・色付け処理分野７２ｃに対応するウェルシステム７４になる。他の分野に対応するオブジェクト・ネットワーク７３ａ、または７３ｂを組み合わせることにより分野７２ａ、または７２ｂに対応するシステムが生成される。
【００６４】
図９、および図１０はオブジェクト・ネットワークを用いるデータ処理のフローチャートである。図９において処理が開始されると、まずステップＳ１で該当のオブジェクト・ネットワークが図７のサーバ５３によって呼び出される。例えばカラー画像生成・色付け処理分野における処理を行う場合には、図４のオブジェクト・ネットワークが呼び出される。呼び出されたオブジェクト・ネットワークは、ステップＳ２でグラフ構造エディタ６７によってウェル・カーネル６３上の作業領域に格納され、ステップＳ３でウェル・カーネル６３によってウィンドウマネージャ６４、ディスプレイマネージャ６５が起動され、コミュニケーションマネージャ５６の仲介によってオブジェクト・ネットワークがオペレーション・ウィンド６１ａに表示される。
【００６５】
クライアント５１は、ステップＳ４で表示されたオブジェクト・ネットワークの一部、例えばブランチを指定して、システムに対する指示を与える。この指示はコミュニケーションマネージャ５６によって識別され、ウェル・カーネル６３の仲介により、サーバ５３によってステップＳ５で行先ノード、すなわちブランチの先端にある名詞オブジェクトに対するテンプレートが呼び出され、ステップＳ６でサービスモジュール５７によってテンプレートに対応した領域の準備が行われる。
【００６６】
続いて図１０のステップＳ７で、コモン・プラットフォーム５２側でそのテンプレートに対応する制約データが抽出されてデータ・ウィンドウ（ＩＩ）６２ｂに表示され、クライアント５１によって、ステップＳ８で表示された制約データの中から特定の制約データが選択され、その選択結果はコミュニケーションマネージャ５６によって識別され、ウェル・カーネル６３の仲介によってサーバ５３に送られ、ステップＳ９で実行計画が作成される。
【００６７】
作成された実行計画に従って、ステップＳ１０でサービスモジュール６７によりユーザによって指定された処理、例えば線引きや色付けなどの処理が実行され、ステップＳ１１でその結果がデータ・ウィンドウ（Ｉ）６２ａに表示され、クライアント５１によりステップＳ１２でその処理結果が評価され、次の指示が行われる。
【００６８】
図１１は、コモン・プラットフォームを備えた情報処理装置において、カラー画像生成・色付け処理を行う場合の処理方式を示している。ここでは、図４で説明したオブジェクト・ネットワークのうちの右側の属性ネットワークにおける、点に輝度を与えるルミナンスオンザポイントの生成処理について説明する。
【００６９】
まずクライアント５１から、処理指示としてルミナンスオンザポイントの生成要求がコモン・プラットフォーム５２を介してサーバ５３に与えられると、サーバ５３から実行関数の計画に必要な制約データ／条件として、どの点に輝度を与えるかの情報の要求が出され、クライアント５１側によって条件選択として点のアイデンティファイが行われ、その点の指定、すなわちアイデンティファイに対しては、コモン・プラットフォーム５２を介して、サーバ５３側で後述するようにテンプレートのインデックスを参照することによってその点の認識が行われ、関数実行の計画に必要なデータとしてその点にのせるべき輝度データの選択が、クライアント側に要求される。
【００７０】
この要求は輝度・色度ダイヤグラムとしてクライアント５１側に与えられ、クライアント５１側からデータ／条件／関数選択として、輝度・色度ダイヤグラム上で点にのせるべき輝度・色度データがサーバ５３側に応答され、サーバ５３側ではテンプレートにそのデータを代入して処理を実行し、実行結果としてのカラー画像をコモン・プラットフォーム５２を介してクライアント５１側に提示し、クライアント５１側ではその実行結果を画像認識によって評価し、次の処理の指示に移行する。
【００７１】
図１２はサーバ５３側での処理において用いられるテンプレートの例である。このテンプレートは、例えば図４のポイントの名詞オブジェクトに対応するテンプレートを示し、その点のディスプレイ画面上での座標Ｘ，Ｙ、システム側で座標を用いることなくその点を特定するためのインデックス、およびその点に対する属性データ、例えば輝度、色度などのデータが格納される形式となっている。
【００７２】
図１３は、例えば図４のラインセグメントという名詞オブジェクトに対応するテンプレートの例である。ラインセグメント用テンプレートでは、ラインセグメントを構成する主要点Ｎｏ．１，Ｎｏ．２，・・・，Ｎｏ．ｎのそれぞれについてのテンプレート上の属性データ格納領域にその点の輝度および色度ベクトルに加えて、それぞれ他の１つの点を指示するポインタが格納され、これらのポインタによって全体が１つのラインセグメントに対応するテンプレートとして定義されることになる。
【００７３】
図１４は、一般的な総称的オブジェクト・ネットワークから、特定の処理を行わせるための具体的オブジェクト・ネットワークとしてのスペシフィックオブジェクト・ネットワークを生成する方法の説明図である。例えば数学において変数を一般化して与えた公式が用意されるように、パラメータや制約条件などを一般化して与えた形式の総称的（ジェネリック）オブジェクト・ネットワーク７６が用意される。そして特定の処理を行わせるためのパラメータや制約条件７７がジェネリックオブジェクト・ネットワーク７６に組み込まれることによって、特定の処理のためのスペシフィックオブジェクト・ネットワーク７８が作られる。
【００７４】
次にオブジェクト・ネットワークとコモン・プラットフォームを用いた情報処理装置における役割機能と対話機能とについて説明する。図１５は役割の定義を説明する図である。同図に示されるように、役割はオブジェクト・ネットワークの構造体として定義され、実行処理の単位として機能するものである。役割に対してはその名前が与えられ、その名前によってシステム内外での役割の参照が行われる。
【００７５】
１つの役割の内部における複数のオブジェクト・ネットワークの間の関係は、それぞれのオブジェクト・ネットワークを構成するオブジェクトに対して定義されている制約に対応して、オブジェクトの属性値の間の関係式として規定される。なお役割は１つのオブジェクト・ネットワークだけから構成されることもできる。
【００７６】
本実施形態における情報処理装置においては、例えば複数の役割が実行処理を行って総合的にユーザからの指示を満足させるためには役割の間の協調動作が必要になる。そのために役割の間での対話機能の充実と、自由な通信形態の提供が必要である。またユーザからの要求を満足させるためには、ユーザ（支援役割の１つと考えることができる）とサービスを行うシステムとの間で、効率的な対話機能を提供することが必要である。前述のようにユーザとシステムとの間のインタフェース機能はコモン・プラットフォームによって実現される。
【００７７】
このようなデータ処理装置においてユーザとシステムとの間、または複数の役割同志の間で、効率的な対話機能の要素としてイベント駆動と、データ駆動との２種類が用いられる。
【００７８】
まずイベント駆動としては、例えばクライアントがコモン・プラットフォーム上の名詞オブジェクトを実現するようにシステムに対して要求を行う。システム側ではコモン・プラットフォームからその要求を受け取ったサーバが、その実行結果をレスポンスとしてクライアント側に返す。
【００７９】
またデータ駆動としては、例えばシステム内で現在扱われている名詞オブジェクトに対応するテンプレート内である属性に対応した値が定義されていない時、その属性値の設定がシステムからクライアント側に要求される。その要求に際しては、属性値が未定義であることがデータ・ウィンドウ上で表示され、そしてこのデータ・ウィンドウ上で必要な属性値の定義がクライアント側に要求される。
【００８０】
図１６は、このようなイベント駆動とデータ駆動とに基づく対話機能の説明のための、ウェルシステム内部での処理の動きを説明する図である。また図１７は、図１６に対応してイベント駆動とデータ駆動とに基づく対話機能の処理を示すフローチャートである。図１６、および図１７を参照して、イベント駆動とデータ駆動とに基づく処理について説明する。
【００８１】
まず図１７のステップＳ１０１でクライアント、例えばユーザは図１６のコモン・プラットフォーム上のオペレーション・ウィンド１００に表示されているオブジェクト・ネットワークの中の例えば１つのオブジェクトを、システムに対する要求として指示する。これはイベント駆動（リクエスト）に相当する。このユーザの指示に対応して、ステップＳ１０２でそのオブジェクトに対応するテンプレートが設定される。
【００８２】
ここで設定されたテンプレートに対応する対象オブジェクトの具体的名称などが未定義の場合には、そのことがウェル・システムのカーネル１０３によって判定され、ステップＳ１０３でクライアントに対してデータ駆動として対象オブジェクトの指示の要求がなされる。例えば図１４で説明したようにジェネリックオブジェクト・ネットワークを構成するオブジェクトに対応するスペシフィックオブジェクト・ネットワーク内のオブジェクトの名称が未定義であったような場合がこれに相当する。
【００８３】
クライアントはデータ・ウィンドウ１０１上で対象オブジェクトを指示し、この対象オブジェクトはステップＳ１０４でテンプレートに代入される。更にカーネル１０３は、テンプレート内部において定義されていない属性値があるか否かをステップＳ１０５でチェックし、未定義の属性値がある場合には、クライアントにその定義を要求するために、ステップＳ１０６でデータ駆動として未定義の属性値の入力をクライアントに要求する表示をデータ・ウィンドウ上で行う。
【００８４】
クライアントはデータ・ウィンドウ１０１上で未定義の属性値を定義し、このデータ定義はステップＳ１０７でシステム側に受け取られ、ステップＳ１０８でテンプレートにその属性値が代入され、ウェルシステムは属性値が代入されたテンプレートの内容を用いて処理を実行し、ステップＳ１０９でその処理結果をデータ・ウィンドウ上に表示して、クライアントの指示に対応する処理（レスポンド）が終了する。
【００８５】
このようにイベント駆動とデータ駆動とに基づいた対話機能によって、ユーザとシステムの間でユーザフレンドリィで効率のよいインタフェースを実現することが可能となる。また複数の役割の間において、役割機能の間の協調動作を支援するための通信機能を実現することができる。なお対話機能をウェルシステムのカーネルを用いて実現することにより、様々なシステム、特にパーソナルコンピュータシステムを考慮したソフトウェアアーキテクチャに対応することができる。
【００８６】
また複数の役割の間で協調動作を行う場合には、主体としての役割機能を実行する主役割と、主役割を支援するためのサービス機能を提供する支援役割との間で共通データに基づく対話機能が提供されていることが望ましい。主役割は、その主役割に関係するある環境の下で動作を行っており、この環境に関する環境データを常に監視する必要がある。支援役割が環境データを主役割と共有し、環境データに変化があった時には主役割にその変化の特徴を割り込みとして知らせることができれば、主役割は環境の変化にマッチングするような動作をすることが可能となる。
【００８７】
図１８は環境データに基づく主役割機能と支援役割機能との間の対話機能の説明図である。同図において、例として２台の自動車の半自動操縦を考える。それぞれの自動車にシステムを組み込んで、互いに衝突する可能性のあるコースを走らせるものとする。
【００８８】
一方の自動車に組み込まれた主役割１１０は、半自動操縦の操作方法のオブジェクトを備えており、このオブジェクトはコモン・プラットフォーム上のオペレーション・ウィンド１００に表示される。またデータ・ウィンドウ１０１には環境データが表示される。
【００８９】
表示された環境データが変化すると、これがイベント駆動として支援役割１１１に転送される。支援役割１１１は環境データの特徴的性質を検出するが、これは支援役割１１１に備えられている特徴的性質検出用オブジェクト・ネットワークによって行われる。
【００９０】
例えば、このままでは衝突が避けられないほど２台の自動車が接近したという特徴的性質が検出されると、支援役割１１１は割り込みによってそれを主役割１１０に通知、すなわちレスポンドする。主役割１１０はこの割り込みに対応して、操作方法オブジェクトに対応した動きテンプレートを設定する。
【００９１】
この動きテンプレートセルの内容に未定義部分が存在し、例えば自動車をどの方向にどれだけ移動させるかというデータが定義されていない場合にはデータ駆動によって未定義データの設定が要求される。半自動運転でない場合にはこの未定義データの設定はユーザ、すなわち運転者に要求されるがここでは半自動運転のため、例えば支援役割１１１に要求される。支援役割１１１は環境データから必要な特徴的性質を検出し、その検出結果に対応して要求されたデータを供給する。このデータが動きテンプレートに代入されると、主役割１１０は操作方法オブジェクトを操作ガイドとして、ユーザに実際の操作を行わせるためのユーザとの対話機能を開始する。
【００９２】
以上でオブジェクト・ネットワークとコモン・プラットフォームとについての説明を終わり、続いて意図実現のための情報処理について説明する。
本実施形態において対象とする意図とは、例えば図４で説明した画面上にポイントを打つとか、ポイントシーケンスを作成するというような部分的な比較的小さな指示を指すのではなく、例えば図１８で説明したような、２台の自動車が互いに相手の自動車との衝突を避けながら半自動運転を行う場合のユーザ、すなわち運転者の意図のような比較的大きな意図を表すものである。
【００９３】
この意図の種類としては大きく分けて共通意図、相反意図、および独立意図の３種類がある。まず共通意図は、この自動車の半自動運転のように、２つのシステムのそれぞれのユーザ、例えば自動車の運転者が抱く、互いに衝突を避けながら半自動運転を行うというような双方のクライアント、例えば人間が共通的に抱く意図である。
【００９４】
相反意図としては、例えば空を飛んでいる鳥が海中を泳いでいる魚を見つけてそれを食べたいという意図を抱いているのに対して、魚の方は鳥に捉えられることなくうまく逃げたいという、お互いに相反する意図を抱くような場合がある。更に例えば遊びのような場合として、ゴリラとふくろうの間で、ゴリラがふくろうの動きに対応して相手を傷つけるわけではないが、ちょっかいを出し、遊びを通じてゴリラが一般的学習を行い、ふくろうもその間の相互の動きによってうまく逃げる方法を学習するような場合も互いに相反意図を持つものと考えられるが、ゴリラの戦略は相手の捕獲や殺傷ではなく、その一歩手前で動作を止め、元の状況に戻すようなゴール意図の考え方で構成される。これはゴリラが持つ支援役割機能が、特徴的制約として相手の反応が極限となったことを把握することによって実現できる。
【００９５】
独立意図は、共通意図や相反意図と異なって、特に他のシステムのユーザ、例えば他の人間の意図とは無関係に、ある目的を持って動作を行うような場合に人間が抱く意図であり、例えば前述のように描画を行ったり、マルチメディア情報を統合して動画像を作成したりするような場合に人間が抱く意図である。
【００９６】
図１９は、例えばユーザＡとＢが衝突を避けながら自動車の半自動運転を行いたいという共通意図を抱く場合の整合性予測処理の説明図である。同図においてユーザＡとＢとは、共にそれぞれの環境データについての特徴記述結果からお互いに相手側の自動車の動作予測を行い、制約条件によって規定される衝突回避のための整合的動作を次の動作として実行することになる。
【００９７】
図２０は前述の鳥と魚のように、お互いに相反意図を抱く場合の整合／非整合性予測の説明図である。同図において鳥は魚を捉えようとし、魚は鳥から逃げようとする。このために鳥は魚のとる経路を予測し、逆に魚は鳥の接近経路を予測して、相互に予測を外そうとする動作を行う。但し、この場合それぞれの次の動作はそれぞれに対する制約条件の下で実行されるものであり、鳥の方が魚を捉えたい、魚の方は鳥から逃げたいという目的を持って次の動作が行われる。
【００９８】
意図実現のための情報処理において、例えば２台の自動車の衝突を避けるためには、道路の状況などの特徴的性質の検出結果、すなわち制約条件の下で、次にどのような動作を行うべきかについての戦略、および戦術を決定することが極めて重要である。図２１は前述の２台の自動車衝突防止の共通意図、鳥と魚の間の相反意図に関する戦略と戦術による次の動作としての運動変換の説明図である。
【００９９】
図２１において、戦略と戦術による次の動作の決定は主役割を果たす主役割機能１５０によって、また環境データなどの特徴的性質の検出は支援役割を果たす支援役割機能１５１によって行われる。まず支援役割機能１５１によって特徴的性質、例えば道路の状況や相手自動車の速度などの検出１５２が行われ、その結果は主役割機能１５０に与えられる。主役割機能１５０はまず運動変換戦略１５３を決定する。２台の自動車が衝突を避けようとする共通意図の場合には、運動変換にあたってできるだけ円滑動作を保つことがこの戦略１５３である。鳥が魚を捉えようとする相反意図の場合には、相手の予測を外すために、戦略としては急激な運動変換が採用される。
【０１００】
続いて主役割機能１１０は運動変換戦術１５４を決定する。この戦術は共通意図の場合には、例えば乗客に与えるショックなどをできるだけ避けるために経路変更を最小とするような戦術がとられる。また相反意図の場合には、例えば魚が岩のような退避物の影に逃げ込むために、退避物と関連して急反転動作を行うような戦術がとられる。このような戦術に従って運動経路の選択１５５が行われ、次の動作が決定される。
【０１０１】
図２２は意図実現のための情報処理方式の全体構造の概略を示すブロック図である。同図においてまず対象定義１６０と意図定義１６１が定義されている。対象定義１６０は、例えば対面交通を行う２台の自動車であり、意図定義１６１の内容は、その２台の自動車が互いに衝突を避けながら半自動運転を行おうとすることである。それぞれの定義は、後述するようにテンプレートなどの形式で与えられるデータモデル、名詞オブジェクト、動詞オブジェクト、およびオブジェクト・ネットワークの形式で与えられるオブジェクトモデル、図１５で説明したように複数のオブジェクト・ネットワークの集合として表される役割モデル、および協調的処理を行う、統合された多数の役割を意味するプロセスモデルを用いて定義される。
【０１０２】
これらの対象定義１６０、および意図定義１６１の内容に従って、複数の個別役割１６２、それぞれの個別役割を支援する支援役割１６３によって意図を実現するための処理が実行されるが、それぞれの支援役割１６３は、例えば環境１６４を観測して特徴的性質を検出し、それらを個別役割１６２に対する制約データとして与えることになる。
【０１０３】
次に本実施形態におけるオブジェクトの階層構造について説明する。本実施形態においてオブジェクトの階層構造は、データモデル、オブジェクトモデル、役割モデル、およびプロセスモデルの４つのモデルによって構成される。
【０１０４】
まず階層構造で最も下位にあるデータモデルについて、その属性構造は、例えば図１２に示されるようなテンプレートとして計画され、ウェルシステムのカーネルに入力される。その入力形式はデータに関するリスト形式であり、カーネルは処理の実行過程において、イベント駆動に対応して処理要求をサービス実行のための作業領域に設定すると共に、データ駆動によってテンプレート中でデータ定義が必要なセル位置の指定を行う。
【０１０５】
次のオブジェクトモデルは形式モデル、特徴モデル、およびオブジェクト・ネットワークモデルの３つに分類される。まず形式モデルは名詞オブジェクト、動詞オブジェクトのパターンを形式的に表現するモデルであり、例えば図４における“ポイント”などである。
【０１０６】
名詞モデルとしては普通名詞、固有名詞、および普通名詞を集合化し、抽象化した総称的名詞を使用することができる。通常はオブジェクト・ネットワークにおいて普通名詞が名前として利用され、データモデルにおけるテンプレートに対してエキスパートによるリスト構造表現が行われ、ウェル・カーネルに格納される。この段階では普通名詞は不定冠詞“ａ”の属性を持ち、例えばユーザからのイベント駆動によっ普通名詞が指示されると、データ定義準備の作業が実行され、システムからのデータ駆動に応じて、例えばユーザによるデータ定義操作の作業が行われると、定冠詞“ｔｈｅ”の属性を持つ固有名詞に変換されるものと考えることができる。
【０１０７】
形式モデルとしての動詞オブジェクトは、名詞オブジェクトと双対の形式を取り、例えば主語と述語のような関係となる。作業としての動詞サービス実行準備とサービス実行操作とが、オブジェクト・ネットワークの実行処理プロセスの過程で行われる。
【０１０８】
図２３はオブジェクト・ネットワークに対するユーザ処理の説明図である。同図において、例えばユーザとしての当事者は、イベント駆動２０１によってオブジェクト・ネットワーク２０２の名前を指示し、次に当事者はイベント駆動２０３によって更にオブジェクト・ネットワーク２０２内の名詞オブジェクト２０４の名前を指示する。
【０１０９】
指示された名詞オブジェクト２０４に対応して、システムによってデータ整合性がチェックされ、例えば未定義のデータがあれば、システムからのデータ駆動２０５によって、データを定義すべき当事者に対してデータ定義の操作が要求される。
【０１１０】
当事者によって未定義のデータが定義され、更に当事者、例えばユーザからのイベント駆動２０６によって動詞オブジェクト２０７の名前が指示されると、そのオブジェクトをポイントしてスタート（出発）の指示がシステムに対して与えられる。システムはこの指示に対応して動作整合性をチェックし、必要なサービスをイベント駆動として実行させるためのサービス駆動２０８を、そのサービスを実行する当事者に対して行い、その当事者によるサービス実行操作が行われる。
【０１１１】
その後、例えばユーザとしての当事者は、イベント駆動２０９によって次の宛先となるべき名詞オブジェクトの名前を指示し、次の段階の処理が続行される。
オブジェクトモデルのうちの特徴モデルは、例えば描画用オブジェクト・ネットワークを構成する“カラードポイント”などのように、名詞オブジェクトについての属性値に基づいて特徴を表現し、環境に応じた制約条件が付加されたモデルである。
【０１１２】
例えばウェル・カーネルが、オブジェクトのテンプレート構造中の整合的制約条件項目の内容を規定した位置に関連したサービスの実行を、他のサーバ、例えば特定の具体的処理を実行するスペシフィックロールサーバに対してイベント駆動によって依頼する時、そのサーバからデータ駆動によって特徴モデルを規定するデータが要求される。このプロセスは複数サーバ間での通信に相当し、ウェル・カーネルの任務の１つである。
【０１１３】
次にオブジェクト・ネットワークは、データモデルとしてテンプレート化された名詞オブジェクトの名前をノードとし、動詞オブジェクトの名前をブランチとして持つグラフ構造として、ウェル・カーネルによって管理される作業領域中に格納され、コモン・プラットフォーム上に表示される。そのためにエキスパートは形式モデルや、特徴モデルの形式で表現された名詞オブジェクト、および動詞オブジェクトを仕様の形式によって表現し、実行処理を行えるようにそれをグラフ構造として準備する必要がある。このためグラフ構造の記述と、コモン・プラットフォーム上への表示のためのグラフ構造エディタがツールとして必要になる。
【０１１４】
オブジェクトが抽象的な名前である場合には、その抽象的性質を具体化するためのオブジェクト・ネットワーク、およびそれに与えるべきデータの集合が必要となる。このために後述するプロセスモデルと関連する機構が必要となる。オブジェクト・ネットワークモデルは、ヘッダとしてそのネットワークの名前を持ち、その名前によって参照可能とされる。またその構成要素としての名詞オブジェクト、および動詞オブジェクトを索引する機能を備えることによっても、参照可能とされる。
【０１１５】
オブジェクトの階層構造を構成する第３のモデルは役割モデルである。役割モデルは、図１８などで説明した役割機能に対応するモデルであり、当事者が環境中で実行処理すべき内容を複数のオブジェクト・ネットワークの集合体として表現するモデルである。
【０１１６】
従って役割モデルは役割としての名前を持ち、その名前によって参照可能とされる。更に整合的制約（条件）項目名を付加することが可能とされ、その項目名を索引することによっても参照可能とされる。役割自体も階層構造を持ち、逐次的に参照できるものとする。
【０１１７】
役割の概念は、個々の当事者が実行処理すべき事実内容を表現するものであり、その当事者を取り囲む環境と関連する。従って環境の変化に応じて実行処理すべき内容が変化する。すなわちオブジェクト・ネットワークの構造などを、環境に応じて適応的に変化させることが必要となる。
【０１１８】
このために整合的制約（条件）項目が利用される。整合的制約項目の内容は、オブジェクト・ネットワーク中の名詞オブジェクト、および動詞オブジェクトに対応するデータモデルとして定義されるテンプレートのセルの内容として記述される。図２３で示したように、その内容は名詞オブジェクトではデータ定義準備、動詞オブジェクトでは動詞サービス実行準備の作業に関連する属性項目として、オブジェクト・ネットワーク中で定義され、その作業名に対応する駆動方式によって、当事者、例えばユーザによって処理される。
【０１１９】
図２４はこのような整合的制約に関連する当事者と駆動システムとの関係の説明図である。同図において当事者が、例えば名詞オブジェクトの名前を対象名として指示し、イベント駆動２１１としてウェルシステムに対して実行処理すべきことを指示する。ウェル・カーネルは指示された対象名２１２のオブジェクトに対するテンプレートに記載された事項に関連する作業名の作業を処理することにより、カーネルは整合的制約条件を検証し、その結果に応じてウェルシステムはコモン・プラットフォームを通じて、データ駆動２１３により作業を行うべき当事者に、その作業名の作業を行うことを指示する。
【０１２０】
例えばエキスパートによって定義され、オブジェクトに組み込まれた整合的制約項目は、環境データについての制約特徴項目についての認識作用をサービスする支援役割機能の処理結果としての他のオブジェクトの整合的制約項目と関連し、次に実行処理を行うオブジェクト・ネットワークとの間での連携動作に利用される。
【０１２１】
オブジェクト・ネットワークは、前述のように節点としての名詞オブジェクトと、枝としての動詞オブジェクトから構成されるグラフ構造によって定義される。図２５はオブジェクトのテンプレートの説明図である。テンプレートのセル内容としては名前、状態表示、データ内容、整合的制約（条件）項目の４つが定義される。総称的なオブジェクトに対しては、データ内容として具体化のためのパラメータとしてのオブジェクトの名前を持つことによって、オブジェクトの階層構造のリンクが形成される。また整合的制約項目によって階層的なパラメータの逐次具体化が行われる。
【０１２２】
名詞オブジェクトの基本的なデータ内容は、具体的な原始データとしての数値、記号などから、抽象的な名前、例えば前述の具体化のためのパラメータとしてのオブジェクトの名前などがある。
【０１２３】
動詞オブジェクトのデータ内容として最も具体的なものは関数名である。当然その関数名は実行可能なアルゴリズムとして参照可能なものでなければならない。
関数についても、名詞オブジェクトの内容と同じく抽象的なものから具体的なものへの変換プロセスが存在し、その構造がデータ化される。この構造は、一般的にはクライアントとスペシフィックロールサーバとの仲介を行うエージェントロールサーバの下で、スペシフィックロールサーバがその変換を実行可能なようにインプリメントされるか、あるいはイベント駆動によって実行要求が可能なようにデータ化される。
【０１２４】
オブジェクトの階層構造における第４のモデルはプロセスモデルであり、このモデルは複数の役割モデルによって実行される動的過程としてのプロセスを定義する。プロセスの計画・立案においては、複数の役割機能の中の動詞オブジェクトで定義されている整合的制約項目に対応して、複数の役割機能によって行われる処理の実行が計画される。この時の制御の形式としては継続処理、同期処理、停止処理、再開処理などの時相制約に応じた制御が実行される。
【０１２５】
図２６はこのように動詞オブジェクトを動的制御するためのテンプレートの内容を示し、図２５の整合的制約項目のセル内容の詳細を示す。同図において宛先名は担当当事者を意味する。妥当性述語は主語としての名詞オブジェクトと双対であって、動的に選択される動詞オブジェクトにおける動的制御の妥当性条件を示す。制御状態は、当事者への処理要求に対して、当事者の現在状態に対応して当事者サービスの実行可能性を制御するものである。
【０１２６】
次に意図表現の処理についてさらに説明する。図２７は意図についての定義構造の説明図である。まず第１段階として、対象領域名と対象領域について属性構造が定義される。前述の２台の自動車の例では対面交通が対象領域であり、対象領域についての属性構造は優先道路であるか、あるいは道路が１車線か２車線かなどのデータである。
【０１２７】
この第１段階で、対象領域に関する意図の実現について当事者が適格であるかどうか、当事者の対象領域に関する属性データについてシステムとの対話によって妥当性検査が行われる。例えば当事者が自動車運転をある道路上で行う意図を達成するためには、まず安全運転を行う資格を持っていることが道路条件についてのアクセス権の１つとなる。これは複数の運転者が自動車を無事故で運転することを可能とするための社会システムにおけるアクセス権と考えることができる。
【０１２８】
またインターネット通信を行うためには、当事者が正当な端末と通信路を持っており、そのためのアカウントやパスワードなどの資格に対する認証を得るための暗証語を含むデータを用いたシステムとの対話によって具体的なアクセスが許可される。
【０１２９】
すなわち対象領域に関する意図の実行を当事者が計画し、図２４に示すようにイベント駆動２１１による＜対象名指示＞を行うことによって、システムは＜作業名＞に対応するオブジェクト・ネットワークに対する処理を開始する。その時＜作業名＞に対するオブジェクトに付加されている＜整合的制約条件＞についての検証が行われる。
【０１３０】
図２７の意図の定義構造においては、対象領域の定義に続いて、総称的オブジェクト・ネットワークに対応する総称的意図から、スペシフィック・オブジェクト・ネットワークに対応する具体的意図への変換が逐次行われる。その流れの中で総称的、あるいは具体的名詞オブジェクトに付加されている整合的制約項目に記述されている条件についての妥当性判断を行うことによって、＜データ駆動＞動作がシステムから当事者に要求され、必要データもしくは必要動作が得られる。
【０１３１】
すなわち第２段階として、意図に関連して、意図の性質構造として意図が独立、共通、または相反のいずれであるか、意図に対する操作可能構造、例えば衝突防止のためのブレーキやハンドルの操作可能範囲、意図に対する目標（目的関数）としての衝突防止などが定義される、またこの段階で、支援のための意図定義準備プロセスとして、操作可能構造に対するテンプレートの設定などが行われる。
【０１３２】
続いて意図達成のための支援構造の定義として、対象についての環境データ、例えば道路にカーブがあるかなどの環境データの特徴構造の抽出のために、部分認識機能の仕様などが決定される。
【０１３３】
最後に戦略と戦術が定義される。戦略は意図達成のための操作についての総称的制約であり、環境や物理的操作についての制約や、目標達成のための操作などが定義される。
続いて戦術が決定されるが、戦術は戦略としての操作の総称性を具体化したものであり、データ駆動によってユーザの操作の指令を受取ることなどによって、総称性から具体性への変換が行われる。
【０１３４】
図２８は最終的に意図実現のための戦略、戦術を決定するための総称的オブジェクト・ネットワークの全体構成を示す。図２７で説明したように意図実現の対象領域は総称的名詞オブジェクトであり、これに対して＜イベント駆動＞２２０によってコモン・プラットフォーム上に表現されたリストから意図に適合した対象領域の指示をクライアントから受け、図２８に従って目的の意図の達成が図られる。その際に、まず対象領域についての属性構造をはじめとする意図の定義構造において、図２７で説明したように総称的事項の具体化が逐次行われる。
【０１３５】
図２８において最初は当事者、例えばユーザとしてのクライアントが全く意図を考えていない状態から出発し、次にユーザの興味の対象、すなわち対象領域２２１の指示が行われる。この時具体的な対象領域が定義されていないため、システムから提供可能な対象領域のリストがデータ駆動形式によってコモン・プラットフォーム上に表示され、ユーザによって指示された対象領域２２１に対する属性構造、すなわち構造化対象領域２２２の定義に進む。対象領域２２１として対面交通が選択されると、構造化対象領域２２２の属性として、例えば２台の自動車が定義される。
【０１３６】
続いてユーザが、イベント駆動として意図の種別２２３をオペレーション・ウィンド上で指定すると、システム側からデータ駆動として意図が独立／共通／相反のいずれであるかの問い合わせがなされ、ユーザはデータ・ウィンドウ上でそのいずれかを指示する。ここでは例えば共通意図が選択される。
【０１３７】
意図の種別２２３と構造化対象領域２２２とから、テンプレート内で定義されていないデータを充足するという形式で、意図に対する操作可能構造、すなわち意図実現用操作２２４の内容として前述のアクセル、ブレーキ、ハンドルの操作可能範囲などがユーザによって決定される。そして意図のゴール２２５として、衝突防止を協調的に行うという意図が定義されるが、具体的な目標としては、その意図はある最小許容間隔での自動車のすれ違いとして表現され、システムからのメッセージとしてその内容がメッセージ・ウィンドウに表示される。
【０１３８】
意図実現のためには、前述のように環境についてもデータが必要である。すなわち環境データから特徴量の抽出を行って、操作量決定を支援する役割を必要とする。この支援役割機能として、対象領域に適したものが支援機能２２６としてユーザによって選択される。例えば対面交通の場合には、ＧＰＳによる自動車の進行方向の道路図や、カメラシステムとしての相手自動車の進行予測システムなどが考えられ、例えばＧＰＳの画面上に道路の拡大図と相手自動車の進行データとをベクトル的に表現する支援役割機能が選択され、意図達成のための支援構造、および認識機能の仕様についての定義が行われる。また選択的特徴２２７によるデータ駆動に対して、テンプレート構造において定義されていない２台の自動車の進行特性に対するデータの代入が行われる。
【０１３９】
意図実現用操作２２４によって制御可能な操作量が制約条件付きで定義されており、対面交通では現在の自動車の進行速度からハンドルを切れる量が制約の１つとして加えられる。そして意図のゴール２２５、意図実現用操作２２４、および選択的特徴２２７からのデータ入力に対して、戦略、戦術ネットワーク２２８によって戦略、戦術が決定される。
【０１４０】
図２９は意図を実現するためのサーバ間の接続構造の説明図である。同図においてエージェントロールサーバ２３１、対面交通サービスを実現するスペシフィックロールサーバ（Ａ）２３２、部分認識サービスを実現するスペシフィックロールサーバ（Ｒ）２３３、およびＧＰＳサービスを実行するスペシフィックロールサーバ（Ｇ）２３４が接続されている。
【０１４１】
エージェントロールサーバ２３１のコモン・プラットフォーム２３１ａ上では、エージェントエキスパートによって定義された総称的オブジェクト・ネットワークが表示されている。このネットワークは、総称的名詞オブジェクトと総称的動詞オブジェクトを用いて、グラフとして表現されている。これを具体的なスペシフィックオブジェクト・ネットワークに変換するために、総称性として表現されている変化可能部分のパラメータを具体化する必要があり、データ駆動としてユーザに総称的名前から具体的名前への変換の指定が求められる。この指定によって、例えば対象領域として２台の自動車の対面交通が選択される。
【０１４２】
エージェントロールサーバ２３１によってデータベースから対面交通のサービスを実現できるスペシフィックロールサーバ（Ａ）２３２が選択され、エージェントロールサーバ２３１に接続される。そしてスペシフィックロールサーバ（Ａ）２３２によって、意図の種別２２３から意図実現用操作２２４へのユーザのオペレーション指示に対応して、操作量データに対応するテンプレートが設定される。
【０１４３】
同じくエージェントロールサーバ２３１のコモン・プラットフォーム２３１ａ上で、支援機能２２６が指示されると、選択可能項目のリストがコモン・プラットフォーム２３１ａ上に表示され、ユーザによってＧＰＳサービスが選択されると、ＧＰＳの機能自体、またはシミュレータが参照され、その機能を実行するＧＰＳサービス用スペシフィックロールサーバ（Ｇ）２３４が接続された部分認識サービス用スペシフィックロールサーバ（Ｒ）２３３が対面交通サービス用スペシフィックロールサーバ（Ａ）２３２に接続される。
【０１４４】
そして選択的特徴２２７の指定によって、指定された特徴制約量に対する部分認識機能がスペシフィックロールサーバ（Ｒ）２３３によって実現される。すなわちスペシフィックロールサーバ（Ａ）２３２によって、スペシフィックロールサーバ（Ｒ）２３３の機能の必要性が指定され、それを満足する支援役割機能としてスペシフィックロールサーバ（Ｇ）２３４が規定される。適当な視覚認識機能として、例えば人間を設定することもできる。
【０１４５】
以上のように意図実現処理のための総称的な戦略、および戦術を具体化するためには、エキスパートが決定するか、あるいは意図実行のユーザが持つ学習機能によって経験を積む方法がとられる。前者の場合にはトップダウン的、後者の場合にはボトムアップ的に、意図を達成するための方法と構造が決定される。
【０１４６】
続いて本発明が対象とするサービスシステムについて詳細に説明する。本発明の対象とするサービスシステムにおいては、例えばサービスを要求するクライアントとしての当事者と、サービスを部分的に提供したり、それらの部分的なサービスを統合してクライアントに提供するサーバとしての当事者などが、例えばそれぞれウェルシステムを中核とする意図実現データ処理装置を備えると共に、サービス実行処理のための共通データとしての総合外部環境データが、各当事者が必要とする時点で並列的に参照できるように一元的に管理される。  意図実現データ処理装置は、基本的にオブジェクト指向のデータ処理を行うものであり、そのオブジェクトは前述のようにデータモデル、オブジェクトモデル、役割モデル、およびプロセスモデルの４つのモデルによって階層的に構成され、それぞれのモデルは独立、かつ並列に動作する。
【０１４７】
当事者としてサービスを提供するサーバについては、サービス毎の専門性に応じた役割があり、管理についてはエージェントロールサーバ、個別のサービスの実行については専門サービス業務に関連するスペシフィックロールサーバが用いられる。サービス業務実行を支援するサーバには、対話通信、計画設計、インタフェース、安全性管理のようにサービスネットワークの品質向上を行うための支援機能もある。
【０１４８】
図３０は、サービスシステムにおける意図の実行過程中の通話機能の説明図である。同図においては、複数の当事者Ａ、およびＢの間で、総合外部環境データを介して双方向の対話機能が実現される。
【０１４９】
図３０において、例えば当事者Ａから対象意図２４２に関するイベント駆動が意図実行処理システム２４０、すなわち意図実現データ処理装置に与えられる。意図実行処理システム２４０は、その中核的機能としてウェルシステム２４１を備えている。
【０１５０】
意図実行処理システム２４０は、当事者Ａの意図に対応して、イベント駆動として外部操作装置に対して対象への意図操作２４５を実行させる。これによってその操作は総合外部環境データ２４６に反映される。後述するように、総合外部環境データ２４６には、当事者毎の特性パラメータとして意図操作の結果が蓄積される。
【０１５１】
当事者Ｂからも同様に、対象意図２４３が意図実行処理システム２４０に与えられ、当事者Ａの場合と同様に、対象への意図操作２４７によって、特性パラメータが総合外部環境データ２４６に蓄積される。
【０１５２】
意図実行処理システム２４０は当事者の意図に対応して、イベント駆動によって対象への意図操作２４５を外部操作装置に行わせるにあたり、通話機能を用いて総合外部環境データ２４６の内容を参照し、獲得環境データとしてのその内容を用いてデータの整合性判定などを行って、システムとしての処理の統一性を保つことになる。
【０１５３】
図３０において当事者Ａ，Ｂが共通意図を持つ場合には、その共通意図を実現するように当事者間の協調動作が行われる。あるいは相反的意図を持つ場合にも、それぞれの当事者が相互の動作の認識を行うためにウェルシステムを利用することになり、当事者が個々に持っているデータ、および総合外部環境データを表示するためのコモン・プラットフォームに表示されているデータから、必要な環境データを支援機能によって抽出するような役割機能が用いられ、協調性あるいは相反性の関係が処理される。
【０１５４】
図３０において、例えばメディア情報がウェルシステム上で取り扱われ、双方向対話機能によって当事者間でインタラクションが行われる。この対話処理において、図２８で説明した意図実現のための総称的オブジェクト・ネットワークを備える意図実行処理システム２４０が中核的機能を果たす。対話機能としては２人の当事者Ａ，Ｂからなる対話が基本となるが、多数の当事者間のインタラクションにおいて当事者間の意図の間に相互関連がある場合には、各当事者は図２８の意図のゴール２２５において共通意図、または相反的意図の達成を整合的に実行することになる。
【０１５５】
複数の当事者がチームとして動的に編成され、そのチーム内では当事者間の意図の共通性、独立性、相反性について統一的な処理を実行する必要がある場合には、チーム内の当事者の意図の整合性を保つために、チームの指導者、または監督が、エージェントとしてその整合性を確認することが重要である。
【０１５６】
図３０における総合外部環境データ２４６は、システムに関係する当事者Ａ，Ｂの構造データ、および意図に関係する対象領域の属性構造をそのデータとして持つ。そしてそれぞれの当事者に対する制約条件項目についてのデータを当事者の行動、すなわち対象への意図操作に応じて、当事者自身が認識し得るデータとして含んでいる。
【０１５７】
図３０において当事者Ａ，またはＢが持つ対象意図は、図２７で定義構造を説明した意図の対象領域に関して、当事者自身が実行すべき行動についての戦略や戦術を始めとする操作の内容に反映される。その対象意図に対応して対象への意図操作を行う時点で、外部環境データについての特徴データを支援機能、すなわち通話機能を利用して獲得するために総合外部環境データ２４６が参照され、当事者とシステムとの間の対話としてのインタラクション操作が開始される。
【０１５８】
このようなインタラクション操作を行うためには当事者は適当な端末機能を使用する。ウェルシステムでの端末の機能は、図７で説明したウインドウ、すなわち意図を達成するための戦略・戦術などを総称的オブジェクト・ネットワークとして表示するウインドウ上で、イベント駆動によって指示を与え、総称的オブジェクト・ネットワークの逐次具体化を行い、総合外部環境データとの整合を図り、意図の実現を行うことである。この時、相手側の当事者の意図実行操作によって総合外部環境データ２４６が変化する時、ディスプレイ上のオブジェクト・ネットワークとデータの変化に依存して操作を行い、環境との適応化を図る必要性が発生する。
【０１５９】
意図の実行処理においては、例えば独立的意図をベースとして、それぞれの当事者の意図の目標の達成を目指して、逐次的、かつ階層的にシステムとのインタラクション処理が行われる。すなわち総称的オブジェクト・ネットワークから具体的オブジェクト・ネットワークへの逐次的具体化が、データモデル、オブジェクトモデル、役割モデル、およびプロセスモデルの階層的なオブジェクト構造に対応して、インタラクション処理として行われる。
【０１６０】
すなわち図３０の双方向対話機能を用いて、システムとのインタラクションによって各当事者において作成される意図系列、すなわち単純な意図としての単位意図の時間的シーケンスに対応して、各当事者の意図達成のための適応化動作が実行される。適応化動作は相手当事者を含めた総合的外部環境、すなわち総合外部環境データ２４６を参照して、意図の総称的オブジェクト・ネットワークの中の戦略・戦術を具体化することによって行われる。意図の目標を達成するための動的なプロセスの変更のために、図２６で説明した動詞オブジェクトを動的に制御するための整合的制約が利用される。
【０１６１】
図３０に対応する最も簡単なインタラクション方式としては、クライアントとしてのユーザが一方の当事者であり、他方の当事者はユーザにサービスを提供するサーバであり、両者の意図実現データ処理装置にウェルシステムが実装され、両当事者の間でインタラクションとしての対話が行われる場合がある。このときメディア情報がユーザに対してサービスとして提供されるとすれば、動画を中心としたマルチメディアコンテンツが意図の対象となる。
【０１６２】
関係当事者の意図については、図２７で説明した意図の属性構造が定義され、総称的レベルから具体的レベルへの具体化が行われる。まず関係当事者の意図についての対象領域の名前と属性構造が指定される。前述のように、例えば道路交通が対象領域である場合には、道路上を動く当事者としての対象物を対象領域における属性構造として定義することが必要である。その結果、図２８で説明した構造対象領域２２２が具体化される。例えばマルチメディアコンテンツに対しては舞台、および登場人物の具体化が行われる。
【０１６３】
サービスの実行処理を行うためのインタラクションについては、サービスの各項目を担当する当事者の属性としてそれぞれ得意分野が指定されており、インタラクションによって得意分野による補完が総合的に行われるように計画、および設計されていることが重要である。
【０１６４】
当事者が抱く意図についての属性構造は図２７で説明されている。クライアントがサービスを利用しようとする意図の対象としては、図２７の対象領域が指定される。この時、クライアントは自己の意図に関して利用価値が適当であるという判断を下すことが出発点となる。
【０１６５】
例えばクライアントが道路交通を自動車によって行うという意図を持つにあたっては、意図の性質構造として、クライアントがサーバによって提供されるサービス達成のための環境構造によって、どの程度の利益が得られるかによって利用度の評価が行われる。すなわち、自動車がどの程度の速度を出せるか、信号設備、道路状況、対向路線との関係などのサービスの特徴構造としての支援構造と、クライアントの運転操作との相互関係によって利用価値の評価が行われる。
【０１６６】
図３１はイベント駆動による各当事者の意図実行処理の流れの説明図である。同図において、まず当事者の関心２６５に対応して、イベント駆動として対象環境がウェルシステムに指示されると、関連環境対象２６６に対応するデータが総合外部環境データ２６７から抽出され、コモン・プラットフォーム上に表示される。そして当事者によってイベント駆動として関心のあるパラメータが抽出され、関係パラメータのデータ２６８がイベント駆動として意図実行処理システム、すなわちウェルシステムに与えられる。
【０１６７】
ウェルシステム上で、このイベント駆動に対応して構造化対象領域のオブジェクトとしての構築２６９が行われ、系列意図、すなわち単位意図のシーケンスへの構造化２７０との整合的制約２７１によって、戦略・戦術のオブジェクト２７２の具体化が行われ、意図プロセス、すなわち意図の連続に対応するプロセスの構造化２７３が行われ、意図操作実行処理２７４が行われ、その結果が総合外部環境データ２６７に反映される。
【０１６８】
意図実行処理システムによる整合的制約２７１の処理などの結果は、整合性判定２６４の処理によって、当事者の関心２６５に対する適応化の原因となる。すなわち意図実行処理の進行によって当事者の関心としての単位意図の適応化、すなわち関心の変化がおこる可能性がある。また他当事者の対応２７５は、総合外部環境データ２６７の左側と全く同じものを表し、他の当事者についても同様にイベント駆動によって意図実行処理が行われることを示している。
【０１６９】
図３１で説明した意図実行処理の中において図２３、および図２４で説明した名詞および動詞オブジェクトに対応する整合的制約条件項目を用いて、実行処理の検証が行われる。図２３において名詞オブジェクト２０４、動詞オブジェクト２０７の状態は、図３１の処理の実行対象となっているオブジェクトの状況を示し、整合的制約条件についてのデータ制御に関連するものである。
【０１７０】
サービス提供システムの構成要素としての対象領域の属性構造と、当事者のメンバ構成については、適応的な管理が必要である。そのため、対象領域と当事者の特徴についての属性に関する項目関係について分析が行われる。分析を行うためには、サービスについての情報項目の生成、処理、認識などについての表現に関する指示を行うための分離属性として、ウェルシステムとしての次のような２項目分類が必要である。
（１）状態／動作、（２）優先／待機、（３）項目／関数、（４）準備／操作
サービスの意図の相互性についての分類としては
（１）協調／相反、（２）発生／増減、（３）整合／非整合（悪意）、（４）総称／具体
が存在し、環境項目と当事者の関連についての分類としては
（１）複合／単一、（２）知覚／忘却、（３）直列／並列
などがある。当事者集団のグループの意図については、このような属性分類について整合的に適応化が行われるように立案と構成が必要となる。
【０１７１】
あるサービスシステムに対して多数のクライアントがサービス提供を求めたり、サービス環境を支援したりすることによって、多数の関連当事者がサービス効果に対して種々の影響を及ぼすことになる。サービス効果を検討するには、多数の関連当事者間の意図の関連性が重要な要因になることに注意する必要がある。特に個々の関連当事者が持つ意図のゴールを達成しようとする戦略・戦術ネットワークの分析が必須である。
【０１７２】
サービスについてクライアントが持つ個別の意図については、サービスについて（１）善意の一般的なグループと、（２）悪意を持って利用しようとする部分的グループとのクライアント集団がそれぞれ存在する。このような分類を考えると、システムの安全性を保つためには、特に悪用意図について、システムがクライアントの特徴モデルの導入に関する適応化を行うことが必要となる。
【０１７３】
例えば道路交通の場合には、道路サービスを善良に利用しようとするクライアントの意図のゴールは、道路を多くのクライアントが協調的に利用しようとすることである。これに対して暴走族は、自らの運転技術を乱暴に誇示し、他の善良なクライアントの道路の通行を故意に妨害しようとする意図がゴールであり、暴走族と善良なクライアントとの間のサービス利用に関する観点からの意図は相反的となる。
【０１７４】
紙幣の流通という社会的サービスの観点から見ると、標準的な紙幣を多くの市民と協調的に市場で流通させようという協調意図が主体であり、悪意を持って偽札を製造し、それによって不正な利益を得ようとする人は社会的サービスに対して相反的意図を持つと考えられる。
【０１７５】
サービス業務の実行にあたっては、クライアントとサーバとの間でシステムの対話機能を用いて効率的な処理が行われる。その状況は図３２、および図３３に示すような流れによって実現される。それは次のようにシステムの安全性と協調性をゴールとするものである。
（ａ）システムの安全性
対話プロセスによってシステムの安全性確保が次の項目について行われる。
（１）システムでの通信の確保にあたって、通信接続の認証によって接続の正当性をサーバで確認する。すなわち作業ガイドラインの順守が行われる。
（２）クライアントに提供するデータのプライバシーを保ち、クライアントについての属性値についてもプライバシーを保護する。すなわちデータについての整合的制約項目の妥当性チェックの作業が行われる。
（ｂ）関連当事者間の協調性
あるサービスについて多数の当事者が協調して実行処理を行う場合には、当事者が共通の意図についてのゴールを持ち、ある当事者が実行処理を行った結果そのゴールに到達するか、あるいは複数の当事者が一致してゴールに到達するような協調的実行が行われるため、各当事者の役割機能が達成されるように戦略と戦術を適応化することが要求される。
【０１７６】
図３２および図３３はそのような協調的実行のための通信による対話機能の説明図である。
図３２において、まず通信サービスの契約２８０において、電話回線の種類やＰＨＳなど、メディアの種別、および通信属性構造、使用当事者の識別名などを用いて契約が行われ、続いて使用当事者の通信意図としてのイベント駆動動作２８１が行われると、通信システムの認証動作２８２が実行される。この認証動作は、通信過程の契約についての認証システム２８３によって行われるが、必要に応じて通信サ−ビスの契約２８０の内容がサービスシステム２８４によって用いられて、認証動作の支援が行われる。
【０１７７】
続いて、通信イベント発生の確認２８５に対して、整合的制約の判定機能２８６によってデータの整合性がチェックされ、＜データの不整合＞が検出されると、不整合性メッセージ２８７が使用当時者の通信意図としてのイベント駆動動作２８１に対するレスポンドとして送られる。＜データの整合＞が確認されると、通信事業としてのサービス要求２８８が使用当事者のサービス動作開始のイベント駆動２８９に対応して行われる。
【０１７８】
図３３は、図３２の通信事業としてのサービス要求２８８に続く通信サービス実行処理の説明図である。同図において、通信事業としてのサービス要求２８８に対応して、通信属性構造の認証動作２９０が実行される。この認証動作は、通信内容種別構造の認証システム２９１によって行われるが、必要に応じてサービスシステム２９２の支援も受けて行われる。
【０１７９】
続いて通信内容構造の確認２９３が行われる。これは、例えば通信内容が全て大文字でなければならないというような内容の確認処理であり、整合的制約の判断機能２９４によってその確認が実行され、＜通信動作の不整合＞が検出された時には、データ駆動によって図３２の通信事業としてのサービス要求２８８に対するレスポンドとして、不整合性メッセージ２９５が送られる。この不整合性メッセージは通信内容構造についての不整合性のメッセージである。
【０１８０】
通信内容構造の確認２９３によって＜通信動作の整合性＞が確認されると、通信サービスの実行要求２９６が行われる。この実行要求は使用当事者のサービス実行処理としてのイベント駆動２９７に対応するものであり、この実行要求２９６に対して通信サービス実行２９８が行われる。このサービス実行のためにサービスシステム２９９による支援が行われる。
【０１８１】
次にプロセスの機能は、処理の効率化のために、本実施形態では参照モデルを用いて記述するものとする。前述のように処理の流れの基本を規定するのは、イベント駆動とデータ駆動を基本としてシステムの動作をユーザ、または当事者の意図にそって表現する方法であるが、オブジェクト・ネットワークに関する操作に関連して参照モデルを定義し、一般的なシステムアーキテクチャの設計手法と密接な関係を持たせることにする。
【０１８２】
前述のようにオブジェクト・ネットワークのユーザ処理の中で、例えばユーザがある実行処理サービスを要求する時にイベント駆動が行われる。これに対してある処理を行うべき過程でテンプレート中のパラメータが未定義、あるいは整合性に欠ける場合に、システムからユーザ、または適当な当事者に対してデータの値が要求される。このための機能がデータ駆動である。
【０１８３】
このデータ駆動に対して要求されるデータ内容を、現在、例えば未定義のセルの位置に代入する操作がデータ定義操作として実行される。名詞オブジェクトに対するデータ駆動と双対の機能として、動詞オブジェクトに同様な機能が備えられ、サービスを実行すべき当事者に対するサービス実行操作、すなわち関数処理の実行が要求される。
【０１８４】
イベント駆動とデータ駆動を基にして、参照モデルとしての処理形態として参照駆動が定義される。この参照駆動は、例えば参照モデルによって実行されるべきサービスをイベント駆動によってシステムに対して要求するものである。一般にオブジェクト・ネットワーク名、役割機能名、プロセス名などは、それぞれ総称的、あるいは具体的オブジェクト・ネットワークの形式で構造体となっている。すなわち参照モデルは任意の構造体に対する基本的な駆動方式を定めるものである。
【０１８５】
図３４は参照モデルによるサービスの説明図である。参照駆動によってまず構造体の名前が指示される。それに対して総称性から具体化への逐次変換を行うような基本的操作を、図３４に示したような基本的サービスとして実現するためのモデルが参照モデルである。
【０１８６】
基本的サービス項目の第１は当事者要求サービスであり、当事者によって指示された名前のオブジェクトについての機能の実行要求をシステムに対して行うサービスであり、イベント駆動に相当する。
【０１８７】
第２のサービス項目はシステム要求サービスである。例えばテンプレートの内容が未定義である時、システムから適当な当事者に対して未定義のデータのセルの内容定義を要求するサービスであり、データ駆動に相当する。
【０１８８】
第３のサービス項目は制御処理サービスであり、このサービスはプロセスモデルに関係する機能で、オブジェクト・ネットワークに対する処理の実行に関連して、自身および他のオブジェクト・ネットワークの駆動、停止、同期などについての制御を行うサービスである。
【０１８９】
第４のサービスは整合処理サービスである。このサービスは整合的制約項目において、整合的特徴として定義されているオブジェクトの性質に関連して、その時点のオブジェクト環境によって与えられるデータがその性質を満足するか否かの判定を行い、その判定結果に応じて妥当な制御処理を選択し、プロセスに対する操作系列としての入力と出力との系列的対応を満足させるような制御処理とリンクするように、プロセスの制御との結合を行うサービスである。
【０１９０】
第５のサービスは検索サービスであり、例えば当事者によって指示された名前のオブジェクトに対する探索を行うサービスである。
第６のサービス項目はデータ集約サービスである。このサービスは複数の当事者に対応する役割機能における選択的特徴量を集約し、データベース化するサービスである。
【０１９１】
第７のサービスは通信サービスである。これは例えば放送型、または個別宛先型で行われる通信における通信用テンプレートの内容のサービスを行うものである。
第８のサービス項目は、適応化のためのサービスとしてのシミュレーションサービス、例えばパラメータ決定用評価サービスである。
【０１９２】
以上のようなサービスに対しては、その系列として実際の処理過程が記述される。
参照モデルは前述のデータモデル、オブジェクトモデル、役割モデル、およびプロセスモデルによって構成されるオブジェクトの階層構造とは独立の直交関係にあるものであり、イベント駆動およびデータ駆動と関連して、データから共同実行処理モデルまでも含んだ形式で、システムについての図３４に示されるようなサービスを実現するものである。
【０１９３】
図３５はウェルシステムによる参照モデルの実現方式の説明図である。同図において、現在のサービス状況３２５と、参照モデルの基本サービス項目名３２６とから属性項目名と参照サービス名によってサービス構造が決定され（３２７）、ウェルシステムの実行処理システムを利用する（３２８）ことによって実行システムが決定され（３２９）、参照モデルが実現される。これによって既存のウェルシステムが有効利用され、ソフトウエア化が可能となる。
【０１９４】
参照駆動としての、図３４で説明した基本的サービス項目を実現するためには、エキスパートがアプリケーションとしての実際の処理システムを計画・立案し、総称的／具体的オブジェクト・ネットワークの構造を実現し、ユーザがそれを効率的に利用することになる。
【０１９５】
基本的サービス項目を実際に利用するためにはサービス項目名、サービス対象名リスト、テンプレート構造（サービス内容に応じたテンプレート）、制御パラメータ（整合的制約項目内で起動、停止、同期をパラメータ化）、選択的特徴名（環境データの認識役割とリンク）、および整合的制約項目名（プロセスとしてのデータ）の属性構造を持つテンプレートを備える必要がある。
【０１９６】
オブジェクトの階層構造と整合的制約項目についてテキスチャ画像を例として更に説明する。図３６は、図８のカラー画像生成に相当するテキスチャ描画に対するグラフ表示と、構文構造とによる制約記述の説明図である。
【０１９７】
図３６においては、形容詞語としての“ＴＥＸＴＵＲＥＤ”や“ＣＥＬＬ”などが名詞オブジェクトとしての“ＰＩＣＴＵＲＥ”に付加される。形容詞句としてのオブジェクト・ネットワークは総称的性格を持ち、名詞オブジェクト・ネットワークを修飾する。すなわちシステムとしては、図３６に示すような階層的制約によって、“ＬＩＮＥ”および“ＰＩＣＴＵＲＥ”についてのパラメータ値としての属性値に優先的な構造を持たせることになる。
【０１９８】
図３７は“ＴＥＸＴＵＲＥＤ  ＰＩＣＴＵＲＥ”に関する構文構造のソフトの流れを示す。同図において、“ＬＩＮＥ”の名詞オブジェクトはそれを実行する“Ｄｒａｗ”操作によって起動され、属性値としての“ｃｅｎｔｅｒ”，“ｓｃａｌｅ”，“ｓｌａｎｔ”の値によって、“Ｆｌｏｗ  ｌｉｎｅ”の上に置かれるべきセル画像の中心位置、寸法、および傾きの角度を指定する制約データが定義される。
【０１９９】
図３７の“ＩＮＴＥＧＲＡＴＥ”の操作は、“ＦＬＯＷ  ＬＩＮＥ”と“ＣＥＬＬ  ＰＩＣＴＵＲＥ”との統合機能を実施するものであり、“ＦＬＯＷ  ＬＩＮＥ”と“ＣＥＬＬ  ＰＩＣＴＵＲＥ”において定義されている整合的制約を統合化して、その整合的制約の妥当性をチェックする役割を持っている。図３６のグラフ表示において、木構造として表現された節点部がこれらの両者を統合するエディタを仮想的に表現しており、この仮想機能はシステム構成の効率化の上で重要である。
【０２００】
図３６、および図３７の例によって説明したように、総称的／具体的オブジェクトに対して整合的制約項目が定義され、オブジェクト間の整合的制約項目についての関係付けは、図３２、図３３で説明した支援機能としての通信による対話機能によって実行される。また図３１で説明した意図実行における適応化のプロセスにおいて、整合的制約項目に関する妥当性の判定によって、環境に応じた適応的変化が行われる。
【０２０１】
その内容は名詞オブジェクトではテンプレートのセル内容、データとしての特徴パラメータから、テンプレート形式の変形にまで及ぶことがある。動詞オブジェクトでは、テンプレートの形式の変化による動作自体の変化、戦略・戦術の変化から属性パラメータの変化による修正などがある。
【０２０２】
いずれにしても、適応化のための定義準備、定義操作が指示役割機能を用いたシステムの変化を生ずることになる。適応化のためには更に便利性の増大、サービスの妨害の原因の除去、サービスデータの増殖／整理なども必要事項として存在し、これらのためにはサービスネットワーク自体の構造の適応化も必要と考えられる。
【０２０３】
以上においてＷＥＬＬシステムと意図実現データ処理装置に関する概要の説明を終了するが、本実施形態においてはサービスシステムの顧客のそれぞれが意図する対象領域を全体として総合化し、データ駆動の流れを記述し、実行させるべきソフトウェアアーキテクチャの構築にＷＥＬＬシステムを利用するものとする。ＷＥＬＬシステムは、従来主として画像を中心としたソフトウェア分野において用いられてきたが、前述のようにこのＷＥＬＬシステムは、分野記述型として任意の対象分野に適合する総合的ソフトウェアシステムとして、操作の記述を要求に応じて拡張しうる形式で次のように実現されてきた。
（ａ）  多様メディアの総合的実現。興味ある場面の設計、個別環境データの組込、演者の役割、シナリオ、支援役割
（ｂ）  コモン・プラットフォーム：プラットフォームを通じてサービス実行、受理の動的適応化、情報としてのイベント、データの動的実行。
（ｃ）  表記方法。多様な表記方法によって当事者の立場に応じて使用可能で、当事者が適宜翻訳を実行し、内容を把握できる。たとえばオブジェクト・ネットワークで内容を可視的にとらえたり、論理的に表現可能とする。
（ｄ）  制約項目制御：安全性制御を表記化できる。
（ｅ）  モデル構造：機能の階層化が簡単で、処理記述が簡約化される
（ｆ）  意図処理：意図実行処理ネットワークとして表記され、対象とその領域が定義され、サービスについての意図が、サービス要求当事者とサービス提供当事者間のインタフェース内容として、明確にシステム化される。
（ｇ）  ネットワークサービス：当事者のネットワークでの協調化、相互化、独立化を記述し、ゲーム感覚を適応的に表現可能とする。さらに環境データもネットワーク化を行ない、支援による協調化、あるいは相互化をデータベース上で実行するサービスを行える。
【０２０４】
広域大量の情報が、社会的に発生し、マルチメディアとして表現される。関連する情報については、簡単明解な表現によって構造化し、データベース化すると共に、情報のライフサイクルの点からは常に更新されるべきことから随時評価を行うことによって、管理されなければならない。
【０２０５】
システムをデータ駆動型とすることにより、顧客にとってその利用意図のデータのもつ特徴を抽出する機能によってシステムの機能の駆動がはじまり、システムの動作がサービスを生成し、その結果がインタフェース機能を通じてサービス要求者である顧客に伝えられ、相互的に評価が行なわれ、システムの管理に反映され、システムの適応化が行われる。
【０２０６】
対象領域としてのコンピューティングシステムにおけるユビキタスという概念では、多くの機器にコンピュータが組みこまれる。ネットワークが進歩するにつれて、ユーザを中心とした生活の情報化が行われ、どこでも、かつ、何時でも使い易く、生活支援について親切なサービスを適応的に進め、システムソフトウェアも管理し易く、非常時に対応しうるサービス形態の重要性が急増している。
【０２０７】
このためには、ユーザからデータ駆動によってネットワーク上の対象にアクセスする。この場合対象領域を与え、その中のリストによって対象を抽出する名前管理を行う。コンサルティングを行うことが可能になるように名前の属性として関連する詳細名のリストを検索可能とする。そこでは関連する名前についてリンクができるハイパーテキスト形式の分散情報処理システムが支援を行う。
【０２０８】
以上のことをＷＥＬＬシステムでは、階層化の手段としてのモデル構造、すなわちデータモデル、オブジェクトモデル、役割モデル、プロセルモデルをもっている。可視的なシステム環境としてコモン・プラットフォームの表示によってサービス属性の階層関係によって適応的なリンク技術が自動的に与えられる。
【０２０９】
また意図実現データ処理装置のもつネットワーク処理機能によって、ユーザの意図の表記内容に整合するようサービス内容の選択が行われる。ネットワーク上での協調化、相互化についての意図に適応してサービスが行われることによって、適応化機能が実現される。
【０２１０】
サービス対象については、図２８に示すように顧客の意図に対応した対象領域とそれを構造化した対象領域（構造化対象領域）が作成される。
そのための層性構造として、操作項目を構造化支援領域から指示すると共に、支援機能名と、それによる選択特徴を指示し、それを選択して、戦略および戦術機能に提供し、具体化することが必要とされる。たとえば、対象要素として後述する自由曲面を取扱う場合には、意図として自由曲面Φを設定することを要求される。それらを規定するに必要なパラメータとして、特徴点（極大点、極小点、鞍部点などの特異点）がまず指示され、それらのパラメータ群から構造線（尾根線、谷線、分割線）を求めることによりデータが与えられる。さらに画像コンテンツに対して、構造線から輝度値や色度値を計算し、画面上での色づけが行われる。
【０２１１】
個々のカラー画像をある時間変化させたものによって動き画像を音データと共に集積し、カットとしてのマルチメディアデータを生成しうる。カット間ではフェードアウトなどのデータを変化構造として与える。
【０２１２】
歌舞伎の演者の動きについても後述するが、演者の性格を顔面のくまどり化粧や衣裳のパターンを動きと共に属性構造として与える。たとえば、馬の役割を果すためには、前足と後足の演者の動きを、コンテンツ・データとして、舞台上の演者達の動き、三味線音楽および語りとの関係に協調性を持たせる。この場合個々の要素の動きを属性データとして記述する。特に他の要素の動きとの関係については並列動作についての同期性を保持する。このために整合的制約項目のデータによって協調のための整合データが記述されており、そのデータによって同期がとられる。
【０２１３】
以上のような協調や相反性を要する動作は、整合的制約を中心としたデータ駆動型システムとして実現される。そして総合的サービスとして機能するためには、各当事者の意図の対象領域を中心として、演者すべての意図について整合的制約項目が与えられ、統合的サービスとして実現される。この場合大勢の顧客達へのサービスについての共感が重要となる。このために各当事者についての解説者の存在がある。解説サービスは、美術館でも個々の展示の特徴、生成の経過などについてスポットごとに適切に与えられ、鑑賞者に感動を与え、その様子によって適応的に解説を変化させることが重要となる。そこでは鑑賞者の多様な反応を解説サービス提供者に伝達することが重要となる。
【０２１４】
以上のような多様なサービスをサービス提供当事者たちが協調して与え、サービスの受益者の反応を適応化させるデータ駆動型システムとして機能させるためのサービス・システムの属性構造は多様性を帯びてくる。
【０２１５】
サービス機能の属性構造としては、ＷＥＬＬシステムにおけるサービスの授受のために必要な機能の他に
（ａ）  質問実行処理のためのインタラクションに必要な基本属性。
（ｂ）  対象領域の構造化属性――支援機能として、特徴抽出、戦略、戦術の定義操作、シミュレーション実行プロセス。
（ｃ）  サービスの適応化のための評価属性とその構造化による環境設計の適応的変更。
（ｄ）  対象について、対象領域で見せかけによって竒術・手品の類をサービスとして表現する。同様の主旨で役割内容を表現する。化粧や衣裳および小道具大道具の類は仮現的実現として評価するための属性機能を明確にする。
（ｅ）  多数の役割機能間の協調性、相互性などを並列化するための整合的制約項目を動作のキーとして同期化属性を設置する。
（ｆ）  ネットワーク化した役割機能で、システム全体における正当性を規定する。整合的制約項目およびシステム内での動作の安全性を設定する整合的制約項目をサービス機能の属性構造として、テンプレート化する。
（ｇ）  顧客の感性に訴える満足度を測定し、システムの評価を行うために感性値を対象領域の属性として評価するシステムが必要となる。
【０２１６】
以上のように本実施形態においては、例えば当事者としての顧客の意図や感性データを当事者個々について記述し、それを総合的にまとめるシステムが必要となる。図３８は、このような当事者の感性情報に基くサービスシステムの基本的な構成を示すブロック図である。同図においてサービスシステムの複数の当事者のＡ，Ｂ．．Ｎのそれぞれに対応して、各当事者の意図３５１から意図の属性３５２が抽出され、その属性は、それぞれの当事者に対応する意図実現データ処理装置３５３に与えられる。
【０２１７】
一方、各当事者の感性情報としての感情認識データ３５４は、それぞれ対応する意図実現データ処理装置３５３に与えられると共に、サービスシステム全体として感性の適応化の統合処理を行う統合システム３５５に与えられ、その統合処理の結果はそれぞれの当事者に対応する意図実現データ処理装置３５３に与えられ、それぞれ対応する意図の属性３５２、および感情認識データ３５４のデータに対する適応化が行われる。すなわち、それぞれの当事者だけでなく、他の当事者の感情認識データが全体としての感性の適応化のために用いられることになる。
【０２１８】
例えば複数の当事者が、それぞれが共通的な意図を持つ２つのチームのいずれかに属し、そのチームの持つ意図が相反的であるような場合には、各チーム毎の意図のゴールに対応して特徴抽出が行われ、例えば支援機能を用いた戦略、戦術の適応化によって感情認識データに対応する満足度を徐々に改善するように処理が実行される。
【０２１９】
図３９は、図３８のシステムに対応して部分要素の感覚値に基いてサービス構造の適応化を行う部分要素に対するサービス総合化方式の説明図である。同図の動作を図４０の手の５本の指の適応動作の説明図を用いて説明する。
【０２２０】
図４０においては、例えば５本の指の操作によって物を握るなど、要素としての５本の指の適応動作が行われる。手首の関節と、親指は２つの関節、他の指は３つの関節を用いて部分要素としての各指の屈伸動作が行われ、各部分の触感を統合することによって、握るべき対象物の形状、高さなどの計測が行われ、掴んだ対象物への操作によって、目的とする動作が満足されるように手や腕の機能との協調的な動作が行われる。
【０２２１】
図３９においては、それぞれの部分要素に対応する感覚値計測サービス３６０の結果が計測サービスの統合３６１に与えられ、その統合結果が部分要素の運動操作３６２に与えられ、その運動操作は部分要素感覚値計測サービス３６０によって再び計測されると共に、サービス目的への適応化判定サービス３６３に与えられる。
【０２２２】
サービス目的への適応化判定サービス３６３に対しては、さらにそれぞれの部分要素の感覚値計測サービス３６０の計測結果と、環境データ３６４が与えられ、適応化判定サービス３６３の判定結果はサービス目的の評価サービス３６５に与えられ、その評価結果は、サービス構造設計の適応化３６６に与えられ、その適応化の結果は、各部分要素の運動操作などにフィードバックされることになる。
【０２２３】
このようなサービス総合化方式の一例として、野球の投手のピッチングにおける球種のコントロールがある。このコントロールは、指だけでなく、手首を含めた身体全体の動きの総合化サービスと考えられ、結果に対して満足を感じるためには総合的練習が必要となる。データ駆動型システムでは、環境としての社会情勢の変化を具体的に取り入れた総合的な外部環境データへの適応化機能が基本的に重要となる。
【０２２４】
次にサービスシステムにおいては、サービス機能の属性構造が、顧客に提供される個々のハードウェア、ソフトウェアに関連してその操作機能、インタフェースとしての接続機能、エネルギーなどの属性として与えられる必要があり、特にサービスが提供される対象領域の属性として構造的特徴の定義が必要となる。この構造的特徴の定義について対象領域の例を自由曲面として次に説明する。
【０２２５】
二次元平面上のスカラ関数によって定義される自由曲面として、（ｘ、ｙ）座標軸上に定義されるスカラ関数によって定義される曲面を考える。図４１は、このような曲面に対応する等高線ベクトルと力線ベクトルの説明図である。
【０２２６】
φ（ｘ，  ｙ）の（ｘ，  ｙ）近傍の近傍特性は、ｘ方向についてのφの偏微分
【０２２７】
【数１】
2005258952.tif 000003
とｙ方向の偏微分
【０２２８】
【数２】
2005258952.tif 000004
によって表現される。近傍特性として座標の変化に対して不変なベクトルを等高線ベクトルｔと力線ベクトルｐによって表現する方法がある。
スカラ座標φ（ｘ，  ｙ）に対し、ｔとｐとを用いた
【０２２９】
【数３】
2005258952.tif 000005
はベクトルとして考えると、座標（ｘ，  ｙ）の変化に対して不変であり、ＸｔとＸｐとは（Ｘｔ・Ｘｐ）＝０の関係をもつ。この様子を図４１に示す。
【０２３０】
ＸｔとＸｐは（ｘ，  ｙ）の変化に対し不変であり、二次微分についての不変式としては、ヘシアンＨｅｓｓｉａｎ行列として
【０２３１】
【数４】
2005258952.tif 000006
が知られており、Ｘｐ、ＸｔおよびＨから不変式をつくることができる。
【０２３２】
単位ベクトルとしてＸｔについてはυ、Ｘｐについてはｕを定義すると、自由曲面の任意の点（ｘ，  ｙ）について局所座標系（ｕ，υ）が定義される。この局所座標系を用いると、
（Ｃ−ｌｉｎｅ）Ｃ＝φｕυ＝０
（Ｄ−ｌｉｎｅ）Ｄ＝φυυ=０
（Ｅ−ｌｉｎｅ）Ｅ＝φｕｕ=０
（Ｌ−ｌｉｎｅ）Ｌ＝φｕｕ＋φυυ＝０
のように表記され、Ｃ−ｌｉｎｅは極大又は極小といえる傾斜をもつ点を連ねた線、すなわち尾根線又は谷線を定義している。Ｄ−ｌｉｎｅは等高線の変曲点を連ねた線で凸凹モードを分離している。Ｅ−ｌｉｎｅおよびＬ−ｌｉｎｅはエッジを表現している。
【０２３３】
図４２はこのようなＣ−ｌｉｎｅ、Ｄ−ｌｉｎｅ、Ｅ−ｌｉｎｅを示している。これらの線を、構造線となづけ、自由曲面の特徴を表現するために用いる。この構造線は対象とする自由曲面の個々の特徴を数学的に表現しており、個々の自由曲面を個別に定義し、対象としての自由曲面の生成サービスに用いることができる。
【０２３４】
他の例として、源平合戦における一の谷の戦いで、源義経の鵯越の奇襲をあげることができる。地形の特徴を調べて平家の本陣を攻める策を立てるために、馬によって下降し、敵から見つからない箇所を探索する上で、地元の猟師の案内によって谷線を求めた。谷線については、馬に騎乗して無事下降が可能であることを、馬を放して実験を行った。さらに谷線については西側の山に隠れて襲撃が発見されないことを重視した。自由曲面としての必要な地形の特徴を猟師に教え、それに相当する部分として鵯越の箇所を案内させ、上記の条件を満足する部分を求めた。
【０２３５】
以上の例は、意図として対象領域中の対象の特徴を抽出し、それによって意図に沿う操作を行い、戦略戦術をサービスとして実行することを要求している。その結果としてコンテンツが作成される。三次元関数での構造線としては、骨組を作成する特徴をもつ骨組線が規定されている。
【０２３６】
このような自由曲面に対応する感情認識データについて図４３を用いて説明する。図４３（ａ）は、人間の顔を曲面として考えた場合の凸領域と凹領域との分割の説明図である。人間の顔、すなわち表情を人間の感性を表す感性データとして考えるために顔を分割し、部分領域中の極大、極小点などの位置を感性的データとして取り扱うことによって図３８で説明した感情認識データの獲得が可能となる。図４３（ａ）において目、鼻、口、頬のくぼみなどに対応して顔が感性データに対する部分要素として領域分割される。
【０２３７】
図４３（ｂ）は、分割された領域中の極大、極小点の説明図である。前述のような自由曲面として顔を考えることによって数学的な分析から極大点、極小点、およびそれらの間を接続する構造線などの特徴概念が検出され、そのような特徴概念を用いて当事者の感情認識結果としての感性データが得られる。そのような感性データと人間の精神作用との間の合理的分析が行われることにより、図４３（ｂ）における極大、極小点のような特徴概念と、例えば顧客としての当事者の感性情報との間の関連が明確となり、そのような特徴概念を感性データとして用いることにより、顧客の満足度を向上させるようなサービスを提供することが可能となる。
【０２３８】
図４４は、複数の役割機能によって実行されるプロセス過程の構造の説明図である。同図（ａ）では束構造の例が示され、初期状態から役割機能Ａによって感性Ａと感性Ｋが得られ、それぞれ役割機能Ｄと役割機能Ｎに与えられ、感性Ｂと感性Ｃが得られて意図のゴールに達する。これに対して、（ｂ）では役割機能Ｆによって得られる感性Ｒが役割機能Ｂにフィードバックされるフィードバックプロセスとしてのグラフ構造が示されている。
【０２３９】
次に演劇を対象領域の例として感性サービスについて説明する。日本古典演劇で現在も人気のあるのは歌舞伎であろう。歌舞伎では長唄、義太夫の音楽、語りと同期して、舞台装置による道具の変化と主演俳優と助演陣との共同作業がくりひろげられ、鑑賞する観客へのサービスが行われる。観客のため解説者が芝居の流れ、衣裳や俳優の性格づけ、特に所作や顔面のくまどりの特徴について古典に対する解説サービスをワイヤレス機器を用いて行う。たとえば演者の性格と顔面のくまどりとの関係、−善悪の性格、そのやり方など−衣裳の着こなし、背景や音響、そのバランスについても興味深いサービスが期待される。
【０２４０】
シェークスピアのマクベスでは、筋立として仮想的舞台設定がある。魔女の予言として森が動くと、城が落ちることがあり、仮想的に森をよそおって多数の兵士が木をもち、その動きを仮想的な森の動きに見せる場面を契機として、王が不安をもち死に至る。その経過において王が不安を抱き、死に至る場面の感情表現が心理的に観客に感動を与える。
【０２４１】
以上のように洋の東西を問わず、演技の属性として喜怒哀楽の感情表現を劇中のカット場面として、観客に抱かせ感情的にもりあげる。この過程は演技者とそれをとりまく環境とが、観客との間で相互作用を与え、その結果感情効果をあげることになる。
【０２４２】
次に感性の構造についてさらに説明する。人間としての当事者のもつ感性が、環境のもつ情報をつかむ感性的認識は、理性的、合理的認識に対し、主観から出発して、抽象化認識に進化する。感性的訓練による運動能力の上昇あるいは下降は、エネルギーの消費の経済化に関係する。
【０２４３】
空間データとしての環境と当事者の身体感覚機能とのかかわりをデータとして捉える能力が感性であり、感性データから継続的に抽象化を段階的に行い、多様な環境データ間の抽象的関係から環境データの相互変換を行うことを可能とする。このような形態から具体的環境データの相互関係が抽象化された外部表現形式のデータを得、それを理性を通じて具体的な内部表現として感性に訴えることを可能とする。
【０２４４】
以上の過程では思考の面でも、特徴の階層化を進め、自我を超越し特徴データによって意図が優先して対象を把握し、行為する主体として環境に働きかけて意図を満足する操作を行う。ここで戦略、戦術が行動を支配する。
【０２４５】
サービスの対象を具体的に意図に沿って操作するためには、対象についての特徴を感性から昇華を行う例が前述の自由曲面で特徴としての「点」、「線」、「面」と特徴の階層化を行うことから説明される。
【０２４６】
環境データを上記のように階層化し「具体化」から「抽象化」へ進めるために、次の性貭をもたせることに留意する。
（ａ）  環境を対象領域に分類し、多様な対象に適合させるためのオープン状態として、応用を多様化する。
（ｂ）  対象の特徴群の間の関係を直交化し、少ない数の特徴によって多くの対象を操作しうるようにする。
（ｃ）  特徴について操作を行う動作間に整合性を保つようにする。整合化によって操作の確実性と安全性を維持する。
【０２４７】
以上のようなメタ・コンセプトとしてのオープン性、直交性、整合性によって具体的な個体配置を超越し、意図が優先し、行為する主体として環境に働きかける。コンセプトからなる風景として、環境中に部分空間として豊かな環境がクライアントおよびサーバー共通に提供されるようつくり出される。
【０２４８】
以上のプロセスによって環境の内容が、価値という属性内容を形成し、有料化の契機となる。
公共サービスは、普遍性をもつ社会的道具として認識され、変化する情勢に対する対応力を生成し、望ましい社会変化に適応する能力を感性的に適応化する方向に向う。すなわち情報を社会的に共有し、価値構造として環境を感覚的に捉えることによって知識としての構造化と知能化が行われる。
【０２４９】
以上のことは空間の履歴として、社会全体が能動的体験を通じて、個体としての感性の洗練方法として訓練を継続することになる。
前述のプロセスにおける知識と知性を得るためには、環境をいかに表現するかの能力としての「ことば」がなければならない。その意味において人間の人間たる所以は、「ことば」の発明であり、「ことば」を表現する文字や図形と、その逆表現の過程が不可欠のものと認識されている。そして具体的環境と具体化と抽象化のプロセスについてのかけ橋として「ことば」が捉えられる。
【０２５０】
情報処理言語は、人間の意向内容を計算機に実行処理させるためのかけ橋であり、その実行処理を満足感をもって、感性的にとらえる上で極めて重要である。
当事者としての人間が満足することは、当事者の意図としての望みが満ち足りて不平がなく、意図の達成が十分であり完全であることであって、満足感は当事者が感性的にみたされる思いをもつことであり、したがって関連する当事者の感性は、当事者によって異なり、それらがいかに統合化されるかが問題である。
【０２５１】
情報処理言語の立場から、当事者の意図をまず定義し、当事者群の意図を整合的に調和させるような総稱的な和集合をもとめるシステムによって適応的に団体としての意図を求め、個々の当事者の意図を遂次的に調和させる。以上の適応化を行うのが図３８で説明したシステムである。その内容は他当事者の抱く感情認識データが感性の満足度と関連し、これらのデータが個々の意図実現データ処理装置３５３にフィードバックされ、それぞれの意図の属性Ａ〜Ｎ３５２に対してデータ適応化が行われる。
【０２５２】
この適応化において協調化チームと相反化チームにおける意図の当事者ごとのゴール目標に対応して、支援機能、特徴抽出機能によって戦略、戦術の適応化が行われ、感情認識データによって満足度が徐々に改善される。
【０２５３】
次に感情認識と構造化についてさらに説明する。環境は対象領域のもつべき情報で、人間としての当事者の感性が把握し、その特性が感性データとなる。その認識では、例えば眼球の運動の相互作用による感応という概念によって表現されるデータによってまず感性的に概念として把握される。その例は図４３において説明した。この例の過程では顔面像の部分観察を眼球が動的に行って、感応的な特徴概念が、感性的に発見され、眼球の運動作用によってそれらの相互関係を示す構造線が見出される。
【０２５４】
以上のことは、サービスとしての感情認識と構造化の過程を規定するシステムを次のように記述することである。
（１）  対象領域／対象
交通を対象領域とすれば、その下部層性として道路交通と自動車のレンタル／運転あるいは、新幹線鉄道と在来線との乗継などがある。ソリューション・ビジネスではコンサルティングを中心に金融、公共サービス、トランザクションなど、対象領域中の部分対象の下部層性を確定する必要がある。
（２）  意図構造
対象についてサービスを要求するに当って、対象の階層構造に対応して、意図も階層構造をもつ。サービスについての意図も階層化され、サービスを実現するために階層構造に対応する相談サービスによって顧客とサービス提供のための意図の構造化を行う必要がある。
【０２５５】
意図は、顧客が目的とする対象について、その要素ごとに、いかなる構造をもつかを、感性的に認識することから始まる。まず対象については、
（ａ）  対象の属性構造
（ｂ）  対象の関係する動作間関係
（ｃ）  対象間の整合関係
（ｄ）  具体的／総稱的関係
が重要で、（ａ）ではｈａｓ  ａやｐａｒｔ  ｏｆおよびｉｓ  ａ関係などを具体的に認識する。（ｂ）では、名詞と動詞によって動作の前、中、後の状況が表現され、（ｃ）では対象間についての整合性を表現し、（ｄ）で要素間の階層化を規定する。
【０２５６】
このような総合的構造を対象個々に記述するのでなく、少くとも対象領域全体について記述するには、関連するキーワードとしての名詞および動詞をデータベース化することが必要である。そのためにはクライアント、サーバーシステムにおいて意図構造にもとづいたサービスを広く展開するコモン・プラットフォームが必要となる。
【０２５７】
コモン・プラットフォーム上で、対象について意図に沿って実行処理を行うためには感性の各レベルについてのシミュレーションからはじめて、サービスとしての言語表現を行うために、ＷＥＬＬシステムが以下の特徴を持つように構成されている。
（ａ）  多様なメディアの統合的実現
（ｂ）  対話の場としてコモン・プラットフォームの構成
（ｃ）  表記方法としての言語設計→ソリューションの方法の決定
（ｄ）  制約項目による制御→感情データと関連化
（ｅ）  モデル構造：データモデル、オブジェクトモデル、役割モデル、プロセスモデル
（ｆ）  意図処理システム→感情認識から感性への変換およびチームとしての動作
（ｇ）  安全性
（ｈ）  ネットワークとサービス機能
以上の項目については、名詞オブジェクト、動詞オブジェクト、制約オブジェクトの要素オブジェクトによって、例えば図３６、図３７で説明したようにグラフ構造によって表現し、可視性をもたせている。同時に、構文構造で表記され、それは内包論理による３種の表現パラダイムによって相互変換可能とされている。これらは語彙分割の意味構造と対応していることから、ＷＥＬＬシステムを感性的に使用し易くしている。
【０２５８】
感性認識によって感情データ化され、当事者間の意図の相互作用としての操作が実現されることによって、当事者間の意図の協調化、あるいは相互化が進められる。
以上詳細に説明したようにサービス当事者としての多様な顧客の意見にもとづいてサービスを提供するためには、当事者の感性構造によって意図実現システムをソリューションとして構造化し、社会全体の基盤とすることが重要である。特にサービスの対象領域が技術の進歩に伴って急速に拡大し、顧客から、担当当事者までコストを考慮しながら十分な満足感を得られる方法論が社会的インフラストラクチャーとして重要となってきている。
【０２５９】
以上において本発明の感性情報に基づくサービスシステムについてその詳細を説明したが、このシステムで用いられる意図実現データ処理装置は当然一般的なコンピュータシステムとして構成することが可能である。図４５はそのようなコンピュータシステム、すなわちハードウエア環境の構成ブロック図である。
【０２６０】
図４５においてコンピュータシステムは中央処理装置（ＣＰＵ）３８０、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）３８１、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３８２、通信インタフェース３８３、記憶装置３８４、入出力装置３８５、可搬型記憶媒体の読み取り装置３８６、およびこれらの全てが接続されたバス３８７によって構成されている。
【０２６１】
記憶装置３８４としてはハードディスク、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができ、このような記憶装置３８４、またはＲＯＭ３８１に図９、図１０、図１７などのフローチャートに示されたプログラムなどが格納され、そのようなプログラムがＣＰＵ３８０によって実行されることにより、本実施形態における感性情報に基づくサービスシステムの実現が可能となる。
【０２６２】
このようなプログラムは、プログラム提供者３８８側からネットワーク３８９、および通信インタフェース３８３を介して、例えば記憶装置３８４に格納されることも、また市販され、流通している可搬型記憶媒体３９０に格納され、読み取り装置３８６にセットされて、ＣＰＵ３８０によって実行されることも可能である。可搬型記憶媒体３９０としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスクなど様々な形式の記憶媒体を使用することができ、このような記憶媒体に格納されたプログラムが読み取り装置３８６によって読み取られることにより、本実施形態におけるサービスシステムにおける顧客の満足度向上が可能となる。
【０２６３】
（付記１）  複数の当事者の意図に対応するサービスを統合的に実現するためのシステムであって、
該複数の当事者の少なくとも一部の各当事者に対応し、該各当事者の前記サービスに対する感性情報を獲得する感性情報獲得手段と、
前記複数の当事者のそれぞれに対応し、該当事者の意図に対応するサービスを実現するためのオブジェクト指向のデータ処理装置であって、言語処理機能としてのオブジェクト・ネットワークと当事者との間のインタフェース機能としてのコモン・プラットフォームとを有する意図実現データ処理装置と、
前記少なくとも一部の各当事者に対応する感性情報を用いて、該少なくとも一部の各当事者の前記サービスに対する満足度を向上させるために、各意図実現データ処理装置を制御する感性適応化の統合手段を備えることを特徴とする感性情報に基づくサービスシステム。
（付記２）  前記オブジェクト指向のオブジェクトが、テンプレートとしてその属性構造が決定されるデータモデルと、
該データモデルの上位に位置するオブジェクトモデルと、
該オブジェクトモデルの上位に位置し、環境中で実行されるべき処理の内容を複数のオブジェクトモデルの集合体として表現する役割モデルと、
最上位に位置し、複数の役割モデルによって協調的に実行される動的な過程をプロセスとして定義するプロセスモデルとで構成される階層構造を有することを特徴とする付記１記載の感性情報に基づくサービスシステム。
（付記３）  前記感性情報獲得手段が、前記サービスに対する感性情報を獲得すべき対象領域を部分領域に分割し、該各部分領域に特徴概念のデータを付加すると共に、
前記意図実現データ処理装置が、該特徴概念のそれぞれに前記役割モデルを対応させ、該役割モデルの上位に位置するプロセスモデルによって定義されるプロセスの実行処理を行うことを特徴とする付記２記載の感性情報に基づくサービスシステム。
（付記４）  前記感性情報が、前記意図実現データ処理装置の前記コモン・プラットフォームに与えられ、該コモン・プラットフォーム上のデータに対応するデータ駆動の動作によって処理が実行されることを特徴とする付記１記載の感性情報に基づくサービスシステム。
（付記５）  前記複数の当事者が、それぞれ２つ以上のチームのいずれかに所属すると共に、該各チームが相互に相反する意図を有し、
該各チーム内の当事者に対応する意図実現データ処理装置が、該チーム毎の意図のゴールに対応する戦略、戦術を決定するオブジェクト・ネットワークを備えることを特徴とする付記１記載の感性情報に基づくサービスシステム。
（付記６）  前記コモン・プラットフォームが、前記サービスの実行処理状況を示すデータを表示すると共に、
前記意図実現データ処理装置が、該実行処理状況を音声を含む情報として出力する処理状況出力手段をさらに備えることを特徴とする付記１記載の感性情報に基づくサービスシステム。
【０２６４】
（付記７）  前記各モデルのオブジェクトに対して、オブジェクトの属性として整合的制約項目が設定されると共に、
前記意図実現データ処理装置が、前記サービスの目的に対応する整合的制約を判定する整合性判定手段をさらに備えることを特徴とする付記１記載の感性情報に基づくサービスシステム。
【０２６５】
（付記８）  前記データモデル、オブジェクトモデル、役割モデル、およびプロセスモデルの階層構造と直交するモデルであって、前記オブジェクト・ネットワークの処理において実行されるべき基本的なサービスを実現するための参照モデルをさらに備え、
前記意図実現データ処理装置が、該参照モデルによって実現されるシミュレーションのデータを基にしてコンテンツを作成し、該コンテンツを表示するコンテンツ作成手段をさらに備えることを特徴とする付記２記載の感性情報に基づくサービスシステム。
【産業上の利用可能性】
【０２６６】
本発明は、例えばインターネットを利用したシステムによって顧客にサービスを提供するすべての産業において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２６７】
【図１】本発明のサービスシステムの原理構成ブロック図である。
【図２】オブジェクト・ネットワークを用いる情報処理装置の基本的な構成を示すブロック図である。
【図３】一般的なオブジェクト・ネットワークの説明図である。
【図４】オブジェクト・ネットワークの具体例を説明する図である。
【図５】名詞オブジェクト管理機構の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】動詞オブジェクトに対応する具体的な関数の実行管理の説明図である。
【図７】ユーザとのインタフェースとしてコモン・プラットフォームを有する情報処理装置の基本構成ブロック図である。
【図８】カラー画像生成・色付け処理分野に対応するウェルシステムの説明図である。
【図９】オブジェクト・ネットワークを用いるデータ処理のフローチャート（その１）である。
【図１０】オブジェクト・ネットワークを用いるデータ処理のフローチャート（その２）である。
【図１１】カラー画像生成・色付け処理の処理方式を示す図である。
【図１２】テンプレートの例を示す図である。
【図１３】ラインセグメントに対応するテンプレートの例を示す図である。
【図１４】一般的なジェネリックオブジェクト・ネットワークからスペシフィックオブジェクト・ネットワークを生成する方法の説明図である。
【図１５】役割機能の定義を説明する図である。
【図１６】対話機能実現のためのウェルシステム内部での処理の動きを説明する図である。
【図１７】対話機能の処理を示すフローチャートである。
【図１８】主役割機能と支援役割機能との間の対話機能の説明図である。
【図１９】共通意図に対応する整合性予測処理の説明図である。
【図２０】相反意図に対応する整合／非整合性予測処理の説明図である。
【図２１】共通意図、相反意図に関する戦略と戦術による運動変換の説明図である。
【図２２】意図実現情報処理装置の全体構造の概略を示すブロック図である。
【図２３】オブジェクト・ネットワークに対するユーザ処理を説明する図である。
【図２４】整合的制約に関連する当事者と駆動システムとの関係の説明図である。
【図２５】オブジェクトのテンプレートのセル内容を説明する図である。
【図２６】動詞オブジェクトを動的に制御するためのテンプレートの内容を示す図である。
【図２７】意図の定義構造を示す図である。
【図２８】意図実現のための総称的オブジェクト・ネットワークの全体構成を示す図である。
【図２９】意図表現のためのサーバ間の接続構造の説明図である。
【図３０】意図の実行過程中の通話機能の説明図である。
【図３１】イベント駆動による意図実行処理の流れの説明図である。
【図３２】通信による対話機能の説明図（その１）である。
【図３３】通信による対話機能の説明図（その２）である。
【図３４】参照モデルによるサービスを説明する図である。
【図３５】ウェルシステムによる参照モデルの実現方式の説明図である。
【図３６】グラフ表示と構文構造とによる制約記述の説明図である。
【図３７】テキスチャードピクチャーの構文構造ソフトの流れを示す図である。
【図３８】感性情報に基づくサービスシステムの基本構成ブロック図である。
【図３９】部分要素に対するサービス総合化方式の説明図である。
【図４０】５本の指の適応動作の説明図である。
【図４１】自由曲面に対応する等高線ベクトルと力線ベクトルの説明図である。
【図４２】自由曲面の特徴を示す構造線の説明図である。
【図４３】人間の顔の領域分割の説明図である。
【図４４】複数の役割機能によって実行されるプロセス過程構造の説明図である。
【図４５】本発明を実現するためのプログラムのコンピュータへのローディングを説明する図である。
【符号の説明】
【０２６８】
１      感性情報獲得手段
２，３５３      意図実現データ処理装置
３      感性適応化の統合手段
１０      分野記述言語によるシステム記述
１１      トランスレータ
１２      実行システム
１３      プロセス構築管理機構
１４      名詞オブジェクト管理機構
１５      動詞オブジェクト制御機構
２０      オブジェクト・ネットワーク
２１      名詞オブジェクト
２２      動詞オブジェクト
２３      制約条件
２４      総称的関数
２５      具体的関数
２２０      イベント駆動
２２１      対象領域
２２２      構造化対象領域
２２３      意図の種別
２２４      意図実現用操作
２２５      意図のゴール
２２６      支援機能
２２７      選択的特徴
２２８      戦略・戦術ネットワーク
３５１      当事者の意図
３５２      意図の属性
３５４      感情認識データ
３５５      感性適応化の統合システム
３６０      部分要素の感覚値計測サービス
３６１      計測サービスの統合
３６２      部分要素の運動操作
３６３      サービス目的への適応化判定サービス
３６４      環境データ
３６５      サービス目的の評価サービス
３６６      サービス構造設計の適応化
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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