(57)【要約】【課題】  分析装置の側方のスペースを有効に利用して他の分析装置などを配置でき、しかも、分析装置の前方にラックや試薬瓶などのような分析に必要なものが置かれている場合であっても、それらを移動させることなく問題なく廃棄ボックスを取り出すことができる分析装置を提供する。【解決手段】  分析の終了した分析用具を収容しておくための廃棄ボックス９が筺体３の内部に収容された分析装置において、廃棄ボックス９を、筺体３の上方から取り出せるように構成した。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析の終了した分析用具を収容しておくための廃棄ボックスが筺体の内部に収容された分析装置であって、
上記廃棄ボックスが、上記筺体の上方から取り出せるように構成されていることを特徴とする、分析装置。
【請求項２】
上記廃棄ボックスは、上部開口を有する本体部と、上記上部開口を塞ぐための蓋と、を有している、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
上記廃棄ボックスは、上記本体部を持ち上げる際に利用される操作部を有している、請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
上記廃棄ボックスは、上記本体部に連結され、かつ上記操作部を有するハンドルを備えている、請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
上記ハンドルは、上記本体部に対して回動自在とされており、上記廃棄ボックスを上記筺体に収容したときに上記操作部が上記蓋の上方に位置することができるように構成されている、請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
上記本体部は、分析用具を収容するための空間を規定する底壁および１以上の側壁を有しており、
上記ハンドルは、上記側壁の上部において上記本体部に連結されており、かつ
上記廃棄ボックスは、上記ハンドルを把持して上記筺体から上記廃棄ボックスを取り出すときに、上記底壁が傾斜した状態で上記本体部が上記ハンドルに対して吊り下げられるように構成されている、請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
上記筺体には、上記廃棄ボックスを出し入れするために上方に開放した開口部が設けられており、
上記開口部の開口面積は、上記本体部の底壁の平面視面積よりも小さく設定されている、請求項６に記載の分析装置。
【請求項８】
上記廃棄ボックスは、上記開口部を上方に開放させたときに上記開口部から上記操作部が露出する姿勢で上記筺体に収容可能とされている、請求項７に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験片などの分析用具を用いて尿などの試料の分析を行うための分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
尿の分析装置としては、尿が点着された試験片を測光部位にまで移動させた後に、測光の終了した試験片を廃棄ボックスに廃棄するように構成されたものがある（たとえば特許文献１参照）。この分析装置においては、試験片を測光するための機構や廃棄ボックスは、筺体の内部に収容されており、通常、廃棄ボックスは筺体の側面や前面から取り出せるようになされている。
【０００３】
しかしながら、実験室や臨床検査室においては、尿の分析装置は、同種の装置や異なる種類の分析装置と並べて配置されることが多い。この場合、廃棄ボックスを側面から取り出すように構成されている場合には、隣接して配置する分析装置を、廃棄ボックスを確実に取り出せるだけの間隔を隔てて配置する必要がある。その結果、複数の分析装置を隣接して配置する場合に、分析装置を配置するための制約が大きくなるばかりか、スペース効率が悪い。一方、分析装置の前面には、尿などの検体を収容した試験管などの容器をラックに保持させたものや、試薬瓶などを置いておくことが多い。その場合には、筺体の前面から廃棄ボックスを取り出す構成では、廃棄ボックスを取り出すために、ラックや試薬瓶などを移動させる必要があるために不便である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５３８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、分析装置の側方のスペースを有効に利用して他の分析装置などを配置でき、しかも、分析装置の前方にラックや試薬瓶などのような分析に必要なものが置かれている場合であっても、それらを移動させることなく問題なく廃棄ボックスを取り出すことができる分析装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、分析の終了した分析用具を収容しておくための廃棄ボックスが筺体の内部に収容された分析装置であって、上記廃棄ボックスが、上記筺体の上方から取り出せるように構成されていることを特徴とする、分析装置が提供される。
【０００７】
廃棄ボックスは、たとえば上部開口を有する本体部と、上部開口を塞ぐための蓋と、を有するものとされる。好ましくは、廃棄ボックスは、本体部を持ち上げる際に利用される操作部を有するものとされ、また本体部に連結され、かつ操作部を有するハンドルを備えたものとして構成することもできる。
【０００８】
ハンドルは、たとえば本体部に対して回動自在とされており、廃棄ボックスを上記筺体に収容したときに操作部が上記蓋の上方に位置することができるように構成される。
【０００９】
本体部は、たとえば分析用具を収容するための空間を規定する底壁および１以上の側壁を有するものとして構成される。この場合、ハンドルは、側壁の上部において本体部に連結されて、廃棄ボックスは、ハンドルを把持して筺体から廃棄ボックスを取り出すときに、底壁が傾斜した状態で本体部が上記ハンドルに対して吊り下げられるように構成するのが好ましい。
【００１０】
筺体には、たとえば廃棄ボックスを出し入れするために上方に開放した開口部が設けられる。この場合、開口部の開口面積は、本体部の底壁の平面視面積よりも小さく設定するのが好ましい。筐体には、開口部を上方に開放させたときに開口部から操作部が露出する姿勢で廃棄ボックスを収容できるように構成するのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１および図２に示した分析装置１は、試験片２を用いて尿中の複数の成分を自動で分析するように構成されたものである。この分析装置１において使用される試験片２は、短冊状の基材２０上に、複数の試薬パッド２１が基材２０の長手方向に並んで設けられたものである（図３参照）。分析装置１は、筺体３、試験片供給機構４、スライド搬送機構５、試料供給機構６、ピッチ送り機構７、測光機構８、および廃棄ボックス９を備えている。
【００１２】
図１に示したように、筺体３には、開口部３０，３１が設けられている。開口部３０は、廃棄ボックス９を出し入れする際に利用されるものであり（図１１参照）、上方に向けて開放している。この開口部３０は、開口面積が後述する廃棄ボックス９の底壁９３Ｅ（図９ないし図１１参照）よりも小さく設定されているとともに、筺体３に付属させられた蓋３２によって開閉させる。蓋３２は、開口部３０を開放したときに筐体３の上方に位置するように、筐体３に対して回動可能に付属させられている。これにより、蓋３２を開けて開口部３０を開放させたとき、蓋３２が筺体３の前方、後方あるいは側方に突出することはない。一方、開口部３１は、後述するローテーションボックス６０の一部を露出させ、ローテーションボックス６０に対するラック６４の出し入れを可能とするためのものであり、筺体３の前面に設けられている。
【００１３】
図２に示したように、試験片供給機構４は、スライド搬送機構５に対して一枚ずつ試験片２を供給するためのものである。この試験片供給機構４は、収容部４０、回転ドラム４１、およびガイド４２を備えている。
【００１４】
収容部４０は、複数の試験片２を、長軸がＤ３，Ｄ４方向（図１および図３参照）に向いた状態で収容するためのものであり、下部開口４３を有している。この下部開口４３は、収容部４０の内部において回転ドラム４１を露出させるためのものである。すなわち、収容部４０の複数の試験片２は、回転ドラム４１に積み上げられた格好とされている。
【００１５】
回転ドラム４１は、収容部４０から試験片２を一枚ずつ連続的に取り出してガイド４２に移動させるためのものである。この回転ドラム４１は、軸心がＤ３，Ｄ４方向（図１および図３参照）を向くように、Ｄ５方向（図における反時計回り方向）に回転可能に収容部４０の直下に配置されている。回転ドラム４１には、軸方向（Ｄ３，Ｄ４方向（図１および図３参照））に延びる切欠４４が設けられている。この切欠４４は、一枚の試験片２が嵌り込む寸法に形成されている。すなわち、試験片２は、回転ドラム４１の切欠４４に保持されたときに、回転ドラム４１のＤ５方向への回転によってＤ５方向に移動させられる。回転ドラム４１に保持された試験片２は、ガイド４２に対応する部分に位置するときに、自重によって回転ドラム４１から離れて落下する。もちろん、切欠４４に保持された試験片２は、ブレードによって回転ドラム４１（切欠４４）から掻き取られるようにしてもよい。回転ドラム４１は、たとえば図外の制御手段によって一定の角速度で回転させられる。すなわち、試験片供給機構４においては、回転ドラム４１によって、一定の時間間隔毎に収容部４０から試験片２が繰り返し取り出される。
【００１６】
ガイド４２は、回転ドラム４１によって取り出され、移動させられた試験片２を、後述するスライド搬送機構５の移動ブロック５１にまで導くためのものである。このガイド４２は、試験片２の移動経路を規定するための通路４５を有している。この通路４５は、入口４５Ａから導入された試験片２を、その表裏を反転させることなく、出口４５Ｂから排出させるように構成されている。ここで、通路の出口４５Ｂは、後述する移動ブロック５１が出口４５Ｂの直下に位置するときに、移動ブロック５１における載置面５５との間の距離Ｈが、試験片２の短軸方向の寸法（幅寸法）よりも小さくなる位置に設けられている（図５参照）。
【００１７】
このガイド４２には、通路の入口４５Ａの近傍にセンサ４６が設けられている。このセンサ４６は、回転ドラム４１の切欠４４に保持された試験片２の表裏を判別するためのものである。すなわち、センサ４６は、切欠４４がガイド４２に対応する部分に位置させられたときに、試験片２の試薬パッド２１（図３参照）が、回転ドラム４１の半径方向において外方を向いているか（表向きであるか）、あるいは上記半径方向において内方を向いているか（裏向きであるか）を検知するためのものである。センサ４６としては、たとえば反射型フォトセンサを使用することができる。この場合、反射型フォトセンサにおいて受光される反射光の光量をモニタリングすることにより、試験片２の表裏を判別することができる。なお、センサ４６は、試験片２が通路４５を移動する間に試験片２の表裏を判別するように、ガイド４２の内部に組み込んでもよく、また収容部４０から取り出された直後において試験片２の表裏を判別できるように、収容部４０に隣接した部位に設けてもよい。
【００１８】
図２ないし図４に示したように、スライド搬送機構５は、基本的には、試験片供給機構４によって供給された試験片２を、試料供給機構６によって試料の供給が可能な点着位置（後述するピッチ送り機構７のレール７１におけるＤ２側の端部）に搬送するためのものである。このスライド搬送機構５はさらに、試験片供給機構４によって連続的に供給されてくる試験片２の向き（表裏）を揃え、また試験片２をピッチ送り機構７に移動させたときに、試験片２の姿勢を是正するためのものである。このスライド搬送機構５は、駆動機構５０および移動ブロック５１を有している。
【００１９】
図２に示したように、駆動機構５０は、移動ブロック５１を、後述するピッチ送り機構７の搬送テーブル７０上において、Ｄ１またはＤ２方向に移動させるためのものである。この駆動機構５０は、リンク機構として構成されており、固定アーム５２、可動アーム５３，５４を有している。固定アーム５２は、移動ブロック５１に対して固定されたものであり、上下方向に延びる貫通孔５２Ａを有している。可動アーム５３は、貫通孔５２Ａを移動可能な軸５３Ａを介し固定アーム５２に連結されている一方で、軸５３Ｂを介して筺体３に対して回動可能に連結されている。可動アーム５４は、軸５４Ａを介して可動アーム５３に回転可能に連結されている一方、図外の機構によってＤ１，Ｄ２方向に移動可能とされている。
【００２０】
この駆動機構５０においては、可動アーム５４にＤ１方向に向けた力を作用させたときに軸５３Ａが固定アーム５２の貫通孔５２Ａを上方に向けて移動し、可動アーム５３がＤ５方向（図における反時計回り方向）に回動するとともに固定アーム５２（移動ブロック５１）がＤ１方向に移動させられる。その一方で、可動アーム５４にＤ２方向に向けた力を作用させたときには、軸５３Ａが固定アーム５２の貫通孔５２Ａを下方に向けて移動し、可動アーム５３がＤ６方向（図における時計回り方向）に回動するとともに固定アーム５２（移動ブロック５１）がＤ２方向に移動させられる。すなわち、駆動機構５０は、移動ブロック５１をＤ１方向に移動させるときに可動アーム５４をＤ１方向に移動させる一方で、移動ブロック５１をＤ２方向に移動させるときに可動アーム５４をＤ２方向に移動させるように動作させられる。可動アーム５４の駆動は、たとえば図外の制御手段によって制御される。ただし、移動ブロック５１を移動させるための駆動機構は、先に説明した機構には限定されず、他の構成の駆動機構を採用することもできる。
【００２１】
一方、移動ブロック５１は、図３に示したように、試験片供給機構４（図２参照）によって供給された試験片２を、長軸がＤ３，Ｄ４方向を向くようにして載置可能なように、Ｄ３，Ｄ４方向に一定の長さ寸法を有している。ただし、移動ブロック５１におけるＤ３，Ｄ４方向の寸法は、後述するピッチ送り機構７における一対のレール７１のＤ３，Ｄ４方向の間隔よりも小さく設定されている。この移動ブロック５１は、図３および図５に示したように、載置面５５および起立壁５６を有している。
【００２２】
載置面５５は、試験片２を載置するためのものであり、Ｄ１，Ｄ２方向に比べてＤ３，Ｄ４方向の寸法が大きくされている。ただし、載置面５５のＤ３，Ｄ４方向の寸法は、試験片２の幅寸法（短軸方向の寸法）よりも大きく設定されている。載置面５５には、Ｄ１，Ｄ２方向の略中央部において、Ｄ３，Ｄ４方向に延びる溝５７が形成されている。この溝５７は、ガイド４２における通路４５の出口４５Ｂから試験片２が排出されたときに、試験片２における一方の側縁部を係合させるためのものであり、断面Ｖ字状に形成されている。
【００２３】
図５に示したように、ガイド４２における通路４５の出口４５Ｂは、載置面５５との距離Ｈが試験片２の幅寸法よりも小さく設定されているのは上述した通りである。そのため、出口４５Ｂから排出された試験片２は、一方の側縁部が溝５７に係合される一方で、他方の側縁部が出口４５Ｂに係合される。その結果、試験片２は、出口４５Ｂから排出されたときに、起立した状態となる。なお、ガイド４２の通路４５においては、試験片２が表裏反転せずに移動するため、回転ドラム４１の切欠４４において試薬パッド２１が半径方向の外方を向いていた場合には、移動ブロック５１において試薬パッド２１が略Ｄ１方向を向くように試験片２が起立させられる（図６（ａ）参照）。その一方、切欠４４において試薬パッド２１が半径方向の内方を向いていた場合には、移動ブロック５１において試薬パッド２１が略Ｄ２方向を向くように試験片２が起立させられる（図６（ｂ）参照）。
【００２４】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示したように、起立状態の試験片２は、移動ブロック５１をＤ１またはＤ２方向に移動させることにより倒され、載置面５５において試薬パッド２１が上方を向くように載置される。より具体的には、図６（ａ）に示したように、試験片２の試薬パッド２１が略Ｄ１を向くように起立している場合には、移動ブロック５１をＤ１方向に移動させる。これにより、試験片２は、下方に位置する側縁部が上方に位置する側縁部よりも相対的にＤ１方向に移動させられることによって、試薬パッド２１が上方を向く姿勢となるように倒される。一方、図６（ｂ）に示したように、試験片２の試薬パッド２１が略Ｄ２を向くように起立している場合には、移動ブロック５１をＤ２方向に移動させる。これにより、試験片２は、下方に位置する側縁部が上方に位置する側縁部よりも相対的にＤ２方向に移動させられることによって、試薬パッド２１が上方を向く姿勢となるように倒される。
【００２５】
上述のように、載置面５５において起立した試験片２は、一方の側縁部が溝５７に係合されている。そのため、移動ブロック５１を通路４５の出口４５Ｂの直下位置からＤ１またはＤ２方向に移動させた場合には、載置面５５において試験片２の一方の側縁部が滑ることなく、当該側縁部を確実に移動ブロック５１とともに移動させることができる。溝５７を設けることによる効果は、溝５７の断面形状がＶ字状の場合に限らず、他の形状の場合にも得ることができる。溝の断面形状としては、たとえばＵ字状あるいは矩形状を挙げることができる。また、溝５７は、省略することもできる。すなわち、載置面５５の表面を粗面した場合などのように、試験片２の一方の側縁部と載置面５５のとの間に十分な摩擦抵抗を生じさせることができる場合にも、溝５７を設ける場合と同様な効果を得ることができる。
【００２６】
ここで、移動ブロック５１の載置面５５において起立した試験片２の試薬パッド２１の向きは、センサ４６での検知結果に基づいて判断される。すなわち、ガイド４２の通路４５においては試験片２が表裏反転せずに移動するため、回転ドラム４１の切欠４４における試薬パッド２１の向きと、移動ブロック５１の載置面５５において起立した試験片２の試薬パッド２１の向きは対応している。そのため、切欠４４に収容された試験片２における試薬パッド２１の向きを検出することにより、載置面５５において起立した試験片２の試薬パッド２１の向きを判断することができる。その結果、スライド搬送機構５では、センサ４６での検知結果に基づいて移動ブロック５１をＤ１またはＤ２方向に移動させることにより、載置面５５に繰り返し載置される試験片２の試薬パッド２１の向きを、常に上方を向くようにすることができるようになる。
【００２７】
上述のように、スライド搬送機構５は、単に試験片２を搬送するだけではなく、繰り返し供給される試験片２の試薬パッド２１の向きを統一することができるように構成されている。すなわち、従来のように、試験片２を搬送するための機構とは別に、試験片における試薬パッドの向きを統一するための機構を設ける必要がないため、分析装置１の大型化およびランニングコストの上昇を抑制することが可能となる。
【００２８】
図３および図４に示したように、起立壁５６は、載置面５５に試験片２を載置した状態において移動ブロック５１をＤ１方向に移動させたときに、試験片２がＤ２方向に移動するのを抑制するためのものである。これにより、移動ブロック５１によって試験片２をＤ１方向に移動させているときに、試験片２が移動ブロック５１からＤ２方向に離脱するのを抑制することができる。起立壁５６はさらに、移動ブロック５１が上記点着位置に搬送されたときに、ピッチ送り機構７における一対のレール７１の起立面７１Ｃとの間に試験片２を挟み込んで、試験片２におけるＤ１，Ｄ２方向の姿勢を是正する役割をも有している。
【００２９】
図７に示したように、試料供給機構６は、上記点着位置において、試験片２の各試薬パッド２１に対して試料を点着するためのものである。この試料供給機構６は、ローテーションボックス６０、ノズル６１および洗浄槽６２を備えている。
【００３０】
ローテーションボックス６０は、試験管６３を保持するための複数のラック６４をローテーション可能に保持するためのものである。すなわち、ローテーションボックス６０は、複数のラック６４をローテーションさせることによって、ノズル６１の移動軌跡上に目的とする試験管６３を順次移動させることができるように構成されている。
【００３１】
ノズル６１は、特定位置にある試験管６３から試料を採取し、それを点着位置にある試験片２の試薬パッド２１に点着するためのものであり、Ｄ３，Ｄ４方向および上下方向に移動可能とされている。このノズル６１は、図外のポンプに接続されており、ノズル６１の内部に吸引力および吐出力を作用させることができるように構成されている。ノズル６１の先端部６４には、２つの環状突出部６５が設けられている。これらの環状突出部６５は、ノズル６１の先端部６４に付着した余剰な試料が、試薬パッド２１に試料を点着しているときに落下するのを抑制するためのものである。各環状突出部６５は、ノズル６１の先端部６４を試験管６３に挿入したときに、試験管６３に保持された試料に浸漬される位置に取り付けられている。環状突出部６５は、たとえばリング状の部材をノズル６１の先端部６４に外套することにより形成することができる。リング状の部材としては、たとえば高分子製のチューブを切断したものを使用することができる。このような環状突出部６５は、安価に設けることができるためコスト的に有利である。環状突出部６５は、ノズル６１の先端部に一体的に造り込んでもよく、またその個数は１つであっても３以上であってもよい。
【００３２】
洗浄槽６２は、１枚の試験片２に対する試料の供給が終了した後に、ノズル６１の先端部６４を洗浄するためのものであり、蒸留水あるいは緩衝液などの洗浄液を保持している。
【００３３】
試料供給機構６において試料を採取する場合には、まず、目的とする試験管６３にノズル６１の先端部を差し込む。ノズル６１は、２つの環状突出部６５が試験管６３に保持された試料に浸漬される位置まで試験管６３に差し込まれる。次いで、ノズル６１の内部に吸引力を作用させることにより、ノズル６１の先端部６４の内部に試料が保持される。
【００３４】
一方、試料供給機構６において試験片２に試料を供給する場合には、まず試験管６３からノズル６１の先端部６４を引き上げる。このとき、ノズル６１の先端部６４に環状突出部６５が設けられているために、ノズル６１における先端部６４の表面に付着した余剰試料は、試料の表面張力によって環状突出部６５に付着した状態で保持される。なお、図７においては、環状突出部６５に付着した余剰試料は、ノズル６１の拡大部分において黒色で塗り潰して示してある。次いで、ノズル６１を各試薬パッド２１に対応する部位に順次移動させていくとともに、ノズル６１の先端が試薬パッド２１に対面するタイミングにおいて、ノズル６１の内部に吐出力を作用させて、各試薬パッド２１に試料を点着する。このとき、ノズル６１における先端部６４の表面に付着した試料は、環状突出部６５に付着した状態が維持され、ノズル６１から落下するのが抑制される。その結果、ノズル６１では、試薬パッド２１に試料を点着しているときにノズル６１から試料が垂れ落ちるのを抑制することができる。これにより、試薬パッド２１に点着すべき試料の量を目的とする量にすることができるため、点着量の不正確さに起因する分析精度の低下を抑制することができる。このような効果は、ノズル６１の先端部６４の形状を工夫するだけで得られるため、ノズル以外の構成に変更点はなく、分析装置１が大型化することもない。
【００３５】
試験片２に対する試料の供給が終了した場合には、環状突出部６５を含むノズル６１の先端部６４は、ノズル６１の先端部６４を洗浄槽６２に保持された洗浄液に浸漬することによって洗浄される。これにより、ノズル６１の環状突出部６５に付着させられた余剰試料が除去される。その結果、繰り返し行われる試料の供給において、ノズル６１の先端部６４が前液汚染されることが抑制され、また余剰試料の除去に洗浄液を用いるために、ろ紙などの消耗品を使用する必要がなくなり、測定コスト的に有利となる。
【００３６】
図２、図３および図８に示したように、ピッチ送り機構７は、スライド搬送機構６によって搬送されてきた試験片２を、測光機構８において測光可能な位置に搬送するとともに、測光の終了した試験片２を、廃棄ボックス９に収容させるためのものである。このピッチ送り機構７は、搬送テーブル７０、一対のレール７１、送り部材７２、および駆動機構７３を備えている。
【００３７】
搬送テーブル７０は、搬送領域を規定するとともに、一対のレール７１を支持するためのものである。この搬送テーブル７０には、一対のスリット７０Ａが設けられている。一対のスリット７０Ａは、後述する送り部材７２における載置片７５の回転運動を許容するためのものであり、互いに一定間隔隔てた状態において、矢印Ｄ１，Ｄ２方向に延びている。
【００３８】
一対のレール７１は、試験片２を支持するためのものであり、矢印Ｄ３，Ｄ４方向に一定間隔を隔て、Ｄ１，Ｄ２方向に延びるように形成されている。各レール７１には、図中のＤ１，Ｄ２方向に並ぶようにして、複数の凹部７１Ａが設けられている。各レール７１Ａにおける複数の凹部７１Ａは、Ｄ１，Ｄ２方向に一定間隔隔てて設けられており、一対のレール７１においては、試験片２がＤ３，Ｄ４方向に対して平行な状態で支持される。一対のレール７１のＤ２側の端部には、図４および図８に良く表れているように傾斜面７１Ｂおよび起立面７１Ｃが設けられている。傾斜面７１Ｂは、スライド搬送機構５によって移送させられてきた試験片２の上下方向の位置を、上方に変位させるためのものである。すなわち、試験片２が傾斜面７１Ｂを移動させられる間に、試験片２と移動ブロック５１の載置面５５との間に隙間が形成される。これにより、移動ブロック５１をＤ２方向に移動させたときに、移動ブロック５１が試験片２とは分離して移動することができる。一方、起立面７１Ｃは、試験片２のＤ１方向への移動を制限するとともに、移動ブロック５１の起立壁５６との間に試験片２を挟み込むためのものである。これにより、試験片２のＤ１，Ｄ２方向の姿勢が是正される。ただし、試験片２のＤ１，Ｄ２方向の姿勢の是正は、起立面７１Ｃと同様な機能を発揮する要素を、レール７１とは別に、搬送テーブル７０に設けることにより行うこともできる。
【００３９】
図３および図８に示したように、送り部材７２は、一対のレール７１における特定の凹部７１Ａに載置された試験片２を、隣接する凹部７１Ａに順次ピッチ送りするためのものである。この送り部材７２は、後述する駆動機構７３によって円運動するように構成されている。送り部材７２は、支持プレート７４Ａから下方に突出した二対の連結アーム７４Ｂ（図面上は一対）、および支持プレート７４Ａから上方に突出した一対の載置片７５を有している。一対の載置片７５は、支持プレート７４Ａ上において、Ｄ３，Ｄ４方向に間隔を隔てた状態でＤ１，Ｄ２方向に延びるように配置されている。各載置片７５は、Ｄ１，Ｄ２方向に並んだ複数の切欠７５Ａを有している。各載置片７５における各切欠７５Ａは、図８に示したように、一対の傾斜面７５Ａａ，７５Ａｂによって規定されており、傾斜面７５Ａａに試験片２の底面２３が接触した状態で試験片２が搬送される。すなわち、レール７１の凹部７１Ａに支持された試験片２は、載置片７５の切欠７５Ａが下方から上方に向けてレール７１の凹部７１Ａに対応する部分を通過するときに、傾斜面７５Ａａに支持された状態で持ち上げられる。これに対して、傾斜面７５Ａａに支持された試験片２は、載置片７５の切欠７５Ａが上方から下方に向けてレール７１の凹部７１Ａに対応する部分を通過するときに、傾斜面７５Ａａから凹部７１Ａに移載される。試験片２は、このような試験片２の持ち上げ、および移載を繰り返すことにより、Ｄ１方向に隣接する凹部に順次移動させられていく。
【００４０】
駆動機構７３は、送り部材７２を回転運動させるためのものである。この駆動機構７３は、図外の駆動源（たとえばモータ）によって回転させられる２組プーリ対７７Ａ，７７Ｂ（図面上は一対）、計４つのプーリ７７Ａ、７７Ｂを有している。各プーリ対７７Ａ，７７Ｂにおいては、プーリ７７Ａ，７７Ｂどうしは無端ベルト７８によって連結されている。各プーリ対７７Ａ，７７Ｂ相互は、図面上には表れていないがＤ３，Ｄ４方向（図１および図３参照）に間隔を隔てて配置されている。各プーリ７７Ａ，７７Ｂは、リンク部材７９を介して連結アーム７４Ｂに対して固定されている。リンク部材７９は、互いに位置ずれした一対の軸部７９Ａ，７９Ｂを有しており、軸部７９Ａ，７９Ｂにおいて連結アーム７４Ｂおよびプーリ７７Ａに対して回転可能に固定されている。このように構成された駆動機構７３では、駆動源（図示略）によって各プーリ７７Ａが同一方向に回転させられるとともに、それらのプーリ７７Ａの回転力が連結アーム７４Ｂ（送り部材７２）、すなわち載置片７５を回転させるための力として作用する。ただし、送り部材７２を円運動させるための駆動機構としては、カム機構などのその他の機構を採用することもできる。また、搬送テーブル７０における試験片２の移動は、搬送アームによって行うように構成してもよいし、スライド搬送機構５における移動ブロック５１の往復ストロークを大きく確保して、スライド搬送機構５によって行うように構成してもよい。
【００４１】
図２に示した測光機構８は、試験片２の各試薬パッド２１に対して光を照射したときの反射光を受光して、各試薬パッド２１の発色の程度に応じた情報を得るためのものである。この測光機構８は、図面上省略されているが、発光部および受光部７２を有しており、Ｄ３，Ｄ４方向（図１および図３参照）に往復移動可能とされている。発光部は、たとえば特定のピーク波長を有する光を出射可能なものであり、ＬＥＤにより構成されている。一方、受光部は、各試薬パッド２１から反射してきた光を受光するためのものであり、たとえばフォトダイオードにより構成されている。
【００４２】
測光機構８においては、試験片２の複数の試薬パッド２１の列に沿ってＤ３，Ｄ４方向（図１および図３参照）に測光機構８を移動させつつ発光部によって試薬パッド２１に光を照射することにより、受光部において複数の試薬パッド２１からの反射光が連続的に受光される。受光部での受光結果は、試料の分析する際の演算の基礎とされる。
【００４３】
図９ないし図１１に示したように、廃棄ボックス９は、測光の終了した試験片２を収容するためのものであり、ピッチ送り機構７のＤ１側に隣接して設けられている。この廃棄ボックス９は、筺体３の開口部３０を介して出し入れ可能なものであり、本体部９０、蓋９１およびハンドル９２を備えている。
【００４４】
本体部９０は、試験片２を収容するための空間９３を、側壁９３Ａ〜９３Ｄおよび底壁９３Ｅによって規定したものであり、上部開口９４を有している。側壁９３Ａの上部には、ハンドル９２を固定するための被取付部９３ａが外方に突出して設けられている。側壁（ピッチ送り機構７に隣接する側壁）９３Ｂは、その高さ寸法が、他の側壁９３Ａ，９３Ｃ，９３Ｄに比べて小さくされている。側壁９３Ｂには、本体部９０の外方に向けて斜め上方に突出した傾斜部９５が設けられている。すなわち、傾斜部９５は、その上面９５Ａの高さがＤ１方向に向かうほど小さくなるように形成されている。この傾斜部９５は、送り部材７２の載置片７５によって測光部位から移載された試験片２を、本体部９０の空間９３に導くためのガイドとして機能するものである（とくに図８および図１０参照）。傾斜部９５には、一定間隔隔てて一対の切欠９６が設けられている。一対の切欠９６は、載置片７５の端部の回転運動を許容するためのものである。すなわち、図３、図８および図１０に示したように、載置片７５の端部が切欠９６を上方から下方に向けて移動するときには、一対の載置片７５を橋渡すように支持された試験片２が、傾斜部９５の上面９５Ａに干渉する。これにより、載置片７５が試験片２に対して相対的に下方に移動する一方で、試験片２が傾斜部９５の上面９５Ａに支持される。傾斜部９５の上面９５Ａは、上述のように、Ｄ１方向に向かうほど高さが小さくなるように形成されているため、傾斜部９５の上面９５Ａに移載された試験片２は、自重によって傾斜部９５の上面９５Ａを滑り落ち、本体部９０の内部に収容される。
【００４５】
図９ないし図１１に示したように、蓋９１は、本体部９０の上部開口９４を塞ぐためのものであり、本体部９０に対して回動自在に固定されている。上述したように、本体部９０の側壁９３Ｂは、その高さ寸法が他の側壁９３Ａ，９３Ｃ，９４Ｄに比べて小さくされている。そのため、蓋９１によって本体部９０の上部開口９４を塞いだ状態においては、側壁９３Ｂの上部（傾斜部９５）と蓋９１との間には隙間が形成される。この隙間は、上述の記載からも予想されるように、廃棄ボックス９に試験片２を収容するときの入口を構成するものである。
【００４６】
図９および図１１に示したように、ハンドル９２は、筺体３に対して廃棄ボックス９を出し入れする際などのように、廃棄ボックス９を移動させるときにユーザによって利用される部分であり、把持部９７および一対の屈曲アーム９８を有している。把持部９７は、廃棄ボックス９を移動させるときにユーザが把持するための部分である。各屈曲アーム９８は、本体部９０にハンドル９２を固定するためのものであるとともに、把持部９７の位置を規定するためのものである。各屈曲部９８は、把持部９７から延出しているとともに、端部９９において、本体部９０の被取付部９３ａに回転可能に軸留めされている。すなわち、ハンドル９２は、軸留めされた部分を支点として全体が回動可能であり、ハンドル９２を回転させることにより、本体部９０に対する把持部９７の相対位置が規定される。
【００４７】
図１１に示したように、屈曲アーム９８の端部９９は、把持部９７を蓋９１に近づける方向に回転させたときに、側壁９３Ａに干渉するようになっている。すなわち、廃棄ボックス９は、把持部９７が蓋９１の上方に位置した状態で、ハンドル９２を折り畳んだ姿勢を維持することができるように構成されている。このため、廃棄ボックス９は、ハンドル９２を折り畳むことによって嵩張らずに、筺体３の内部に収容することができる。その結果、筺体３の内部において、ハンドル９２のために大きなスペースを確保する必要はなくなる。また、把持部９７が蓋９１の上方に位置した状態で廃棄ボックス９が筺体３の内部に収容されれば、筺体３の蓋３２を開けて開口部３０を開放させた状態では、ユーザにとって握り易い位置において開口部３０を介して把持部９７が露出する。これにより、筺体３の内部からの廃棄ボックス９の取り出しが容易となる。
【００４８】
本体部９０の被取付部９３ａは、上述のように本体部９０の側壁９３Ａの上部に設けられている。そのため、ハンドル９２は、本体部９０の角部において本体部９０に連結されている。その結果、把持部９７を利用して廃棄ボックス９の全体を持ち上げた場合には、図１１に良く表れているように、本体部９０および蓋９１がハンドル９２に吊持された格好となる。したがって、筺体３の開口部３０における開口面積を、本体部９０の底壁９３Ｅの面積よりも小さく設定した場合であっても、上方に向けて開口した筺体３の開口部３０を介して、廃棄ボックス９の出し入れを行うことができる。これにより、分析装置１の側方に他の分析装置などを近接して配置した場合や、分析装置１の前方に分析に必要な器具類などを配置した場合であっても、容易かつ確実に筺体３に対して廃棄ボックス９の出し入れを行うことができるようになる。また、分析装置１の側方には、他の分析装置などを接近させた状態で配置することができるために、装置レイアウトの自由度が大きくなり、また装置を配置する際のスペース効率を向上させることが可能となる。また、分析装置１の前方に、試薬類などが置いてある場合でも、それらをわざわざ移動させることなく、筐体３に対して廃棄ボックス９を出し入れすることができる。
【００４９】
廃棄ボックス９においては、蓋９１およびハンドル９２のうちの少なくとも一方を省略してもよい。また、蓋９１またはハンドル９２を使用する場合においても、蓋９１またはハンドル９２を必ずしも本体部９０に常設しておく必要はない。たとえば、蓋９１またはハンドル９２を本体部９０に対して着脱自在に構成しておき、本体部９０を筺体３の内部に収容しているときは蓋９１またはハンドル９２を取り付けないようにし、本体部９０を筺体３から取り出す前あるいは後に、本体部９０に蓋９１またはハンドル９２を取り付けるような使用方法を採用することもできる。
【００５０】
本実施の形態においては、複数の試薬パッドが並んで設けられた試験片を用いる分析装置を例として説明したが、本発明は、先の試験片以外の分析用具を使用する分析装置にもて適用することができる。その場合には、分析用具における点着面（試料を供給する面）を下向きにして分析用具を搬送することも想定されるが、このような場合においても、先に説明したスライド搬送機構５によって分析用具における点着面の向きを下方に統一して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る分析装置の一例を示す全体斜視図である。
【図２】分析装置の内部構成を説明するための断面図である。
【図３】分析装置の内部構成を説明するための要部を示す平面図である。
【図４】分析装置におけるスライド搬送機構の移動ブロックの作用およびピッチ送り機構の要部を説明するための要部を示す断面図である。
【図５】分析装置における試験片供給機構およびスライド搬送機構の要部を示す断面図である。
【図６】スライド搬送機構の作用を説明するための図５に相当する断面図である。
【図７】分析装置における試料供給機構を説明するための要部を示す断面図である。
【図８】ピッチ送り機構を説明するための要部を示す断面図である。
【図９】分析装置における廃棄ボックス全体斜視図である。
【図１０】廃棄ボックスの断面図である。
【図１１】廃棄ボックスの作用を説明するための要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  分析装置
２  試験片（分析用具）
３  筺体
３０  （筺体の）開口部
９  廃棄ボックス
９０  （廃棄ボックスの）本体部
９１  （廃棄ボックスの）蓋
９２  （廃棄ボックスの）ハンドル
９３  （本体部の）空間
９３Ａ  （本体部の）側壁
９３Ｅ  （本体部の）底壁
９４  （本体部の）上部開口
９７  （本体部の）把持部（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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