(57)【要約】【課題】処理対象の汚染土壌に適切な加熱を行い、効果的かつ効率的に汚染物質を除去することができる汚染土壌処理方法、汚染土壌処理システム及びこれに用いる制御装置を提供する。【解決手段】揮発性の汚染物質に汚染された汚染土を、生石灰又は石灰系の改良材を含む処理剤と混合する工程１１０と、汚染土中に含まれる汚染物質の種類と濃度とに応じて、汚染土に対する炭酸化ガスの供給開始時刻ｔ1及び供給時間ｔ2を設定し、この設定した供給開始時刻ｔ1から設定した供給時間ｔ2だけ炭酸化ガスを汚染土に供給することにより、処理剤と混合した汚染土中の炭酸ガス濃度を上昇させ、処理剤を混合したことで生じ得る炭酸化反応の進行状態を制御する工程１２０とを有する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の汚染物質に汚染された汚染土を、生石灰又は石灰系の改良材を含む処理剤と混合する工程と、
汚染土中に含まれる汚染物質の種類と濃度とに応じて、汚染土に対する前記炭酸化ガスの供給開始時刻及び供給時間を設定し、この設定した供給開始時刻から前記設定した供給時間だけ前記炭酸化ガスを汚染土に供給することにより、前記処理剤と混合した汚染土中の炭酸ガス濃度を上昇させ、前記処理剤を混合したことで生じ得る炭酸化反応の進行状態を制御する工程と
を有することを特徴とする汚染土壌処理方法。
【請求項２】
汚染土中の汚染物質の濃度が低い場合は、前記処理剤を混合した後速やかに、前記炭酸化ガスを汚染土に集中的に供給開始し、
汚染土中の汚染物質の濃度が高い場合は、前記処理剤を混合した後、石灰と水分との水和反応による発熱に伴う温度上昇が終了する頃から、前記炭酸化ガスを汚染土に継続的に供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の汚染土壌処理方法。
【請求項３】
汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が高い場合は、前記処理剤を混合した後、石灰と水分との水和反応による発熱に伴う温度上昇が終了する頃から、前記炭酸化ガスを汚染土に継続的に供給し、
汚染土中の汚染物質の濃度が低く沸点が高い場合は、汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が高い場合に比して、前記処理剤の混合量を削減し、前記処理剤を混合した後速やかに、前記炭酸化ガスを汚染土に集中的に供給し、
汚染土中の汚染物質の濃度が高く沸点が低い場合は、汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が高い場合に比して、前記処理剤の混合量を削減し、前記処理剤を混合した後、石灰と水分との水和反応による発熱に伴う温度上昇が終了する頃から、前記炭酸化ガスを汚染土に継続的に供給し、
汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が低い場合は、汚染土中の汚染物質の濃度が高く沸点が低い場合に比して、前記処理剤の混合量を削減し、前記処理剤を混合した後速やかに、前記炭酸化ガスを汚染土に集中的に供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の汚染土壌処理方法。
【請求項４】
処理対象となる汚染土壌の含水量を事前に測定し、汚染物質の種類及び濃度に応じて、要求される水和反応量を得るのに必要十分な水分量が確保されるよう、前記処理剤の混合前に汚染土の含水量調整を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の汚染土壌処理方法。
【請求項５】
事前の測定の結果、汚染土の含水量が、要求される水和反応量を得るのに要する水分量に満たない場合、予め汚染土に加水して含水量を上昇させることを特徴とする請求項４に記載の汚染土壌処理方法。
【請求項６】
事前の測定の結果、汚染土の含水量が過剰な場合、汚染土を養生して含水量を低下させることを特徴とする請求項４又は５に記載の汚染土壌処理方法。
【請求項７】
汚染土に供給する前記炭酸化ガスを予熱することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の汚染土壌処理方法。
【請求項８】
揮発性の汚染物質に汚染された汚染土を、生石灰又は石灰系の改良材を含む処理剤と混合する混合手段と、
この混合手段で前記処理剤と混合された汚染土に、炭酸ガス又は炭酸ガス濃度を上昇させた空気を含む炭酸化ガスを供給する炭酸化反応促進手段と、
この炭酸化反応促進手段による前記炭酸化ガスの供給量を調整する流量調整手段と、
前記混合手段で前記処理剤と混合された汚染土の温度を検出する温度検出手段と、
この温度検出手段からの検出信号、事前に測定された汚染土の汚染濃度、及び汚染物質の種類を含む入力データに応じて、前記炭酸化ガスの供給開始時刻及び供給時間を演算し、この演算結果に基づいて前記流量調整手段に指令信号を出力し前記炭酸化ガスの供給状態を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項９】
揮発性の汚染物質に汚染された汚染土を、生石灰又は石灰系の改良材を含む処理剤と混合する混合手段と、
この混合手段で前記処理剤と混合された汚染土に、炭酸ガス又は炭酸ガス濃度を上昇させた空気を含む炭酸化ガスを供給する炭酸化反応促進手段と、
この炭酸化反応促進手段による前記炭酸化ガスの供給量を調整する流量調整手段と、
前記混合手段で前記処理剤と混合された汚染土の温度を検出する温度検出手段と、
この温度検出手段からの検出信号、事前に測定された汚染土の汚染濃度、及び汚染物質の種類を入力する入力部、汚染物質の種類及び濃度とこれを除去するのに適した前記炭酸化ガスの供給状態との相関関係を記憶した記憶部、この記憶部に記憶した前記相関関係を読み込み、前記入力部を介して入力された入力データに応じて前記炭酸化ガスの供給開始時刻及び供給時間を演算し前記流量調整手段への指令信号を生成する演算部、及びこの演算部で生成された指令信号を前記流量調整手段に出力する出力部を有する制御手段と
を備えたことを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項１０】
前記処理剤を供給する処理剤供給手段と、この処理剤供給手段による汚染土に対する前記処理剤の添加率を前記入力データに基づいて制御する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項８又は９に記載の汚染土壌処理システム。
【請求項１１】
生石灰又は石灰系の改良材を含む処理剤と混合された、揮発性の汚染物質に汚染された汚染土の温度の検出信号、事前に測定された汚染土の汚染濃度、及び汚染物質の種類を入力する入力部と、
汚染物質の種類及び濃度とこれを除去するのに適した炭酸ガス又は炭酸ガス濃度を上昇させた空気を含む炭酸化ガスの供給状態との相関関係を記憶した記憶部と、
この記憶部に記憶した前記相関関係を読み込み、前記入力部を介して入力された入力データに応じて前記炭酸化ガスの供給開始時刻及び供給時間を演算して、前記炭酸化ガスの供給量を調整する流量調整手段への指令信号を生成する演算部と、
この演算部で生成された指令信号を前記流量調整手段に出力する出力部と
を備えたことを特徴とする汚染土壌処理システム用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性の汚染物質を含有する汚染土壌の処理に関し、さらに詳しくは、処理対象の汚染土壌に適切な加熱を行い、効果的かつ効率的に汚染物質を除去することができる汚染土壌処理方法、汚染土壌処理システム及びこれに用いる制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
揮発性の汚染物質に汚染された汚染土壌の処理の一例として、生石灰又は石灰系の改良材を含む処理剤を汚染土壌に混合することが一般に行われている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
こうした処理において、上記処理剤を混合することにより得られる作用の一つに、処理剤に含まれる石灰と汚染土壌中の水分とが反応して水和反応熱が生じることがある。この水和反応熱を利用して土壌を加熱すれば、揮発性の汚染物質を蒸散させ土壌から除去することができ、その結果、土壌を無害で再利用可能な状態とすることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４３０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、揮発性の汚染物質と言ってもその種類は様々であり、処理対象となる汚染土壌の汚染濃度も現場によって大きく異なる。そのため、除去すべき汚染物質の揮発性や土壌の汚染濃度等がそれぞれパラメータとなり、汚染物質を蒸散させるために要求される温度や加熱時間には、処理対象の土壌によってかなりのバラツキがある。従って、従来のように、単に処理対象の汚染土壌に処理剤を混合するだけでは、汚染物質の除去が必ずしも満足に行われるとは限らず、反対に確実に汚染物質を除去したいばかりに過剰な処理剤を添加しようとすれば、処理剤を浪費する結果となる。
【０００６】
本発明は、上述の事柄に基づいてなされたもので、その目的は、処理対象の汚染土壌に適切な加熱を行い、効果的かつ効率的に汚染物質を除去することができる汚染土壌処理方法、汚染土壌処理システム及びこれに用いる制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、揮発性の汚染物質に汚染された汚染土を、生石灰又は石灰系の改良材を含む処理剤と混合する工程と、汚染土中に含まれる汚染物質の種類と濃度とに応じて、汚染土に対する前記炭酸化ガスの供給開始時刻及び供給時間を設定し、この設定した供給開始時刻から前記設定した供給時間だけ前記炭酸化ガスを汚染土に供給することにより、前記処理剤と混合した汚染土中の炭酸ガス濃度を上昇させ、前記処理剤を混合したことで生じ得る炭酸化反応の進行状態を制御する工程とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、汚染土中の汚染物質の濃度が低い場合は、前記処理剤を混合した後速やかに、前記炭酸化ガスを汚染土に集中的に供給開始し、汚染土中の汚染物質の濃度が高い場合は、前記処理剤を混合した後、石灰と水分との水和反応による発熱に伴う温度上昇が終了する頃から、前記炭酸化ガスを汚染土に継続的に供給することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明において、汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が高い場合は、前記処理剤を混合した後、石灰と水分との水和反応による発熱に伴う温度上昇が終了する頃から、前記炭酸化ガスを汚染土に継続的に供給し、汚染土中の汚染物質の濃度が低く沸点が高い場合は、汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が高い場合に比して、前記処理剤の混合量を削減し、前記処理剤を混合した後速やかに、前記炭酸化ガスを汚染土に集中的に供給し、汚染土中の汚染物質の濃度が高く沸点が低い場合は、汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が高い場合に比して、前記処理剤の混合量を削減し、前記処理剤を混合した後、石灰と水分との水和反応による発熱に伴う温度上昇が終了する頃から、前記炭酸化ガスを汚染土に継続的に供給し、汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が低い場合は、汚染土中の汚染物質の濃度が高く沸点が低い場合に比して、前記処理剤の混合量を削減し、前記処理剤を混合した後速やかに、前記炭酸化ガスを汚染土に集中的に供給する
ことを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第１乃至第３の発明のいずれかにおいて、処理対象となる汚染土壌の含水量を事前に測定し、汚染物質の種類及び濃度に応じて、要求される水和反応量を得るのに必要十分な水分量が確保されるよう、前記処理剤の混合前に汚染土の含水量調整を行うことを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第４の発明において、事前の測定の結果、汚染土の含水量が、要求される水和反応量を得るのに要する水分量に満たない場合、予め汚染土に加水して含水量を上昇させることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、第４又は第５の発明において、事前の測定の結果、汚染土の含水量が過剰な場合、汚染土を養生して含水量を低下させることを特徴とする。
【００１３】
第７の発明は、第１乃至第６の発明のいずれかにおいて、汚染土に供給する前記炭酸化ガスを予熱することを特徴とする。
【００１４】
第８の発明は、揮発性の汚染物質に汚染された汚染土を、生石灰又は石灰系の改良材を含む処理剤と混合する混合手段と、この混合手段で前記処理剤と混合された汚染土に、炭酸ガス又は炭酸ガス濃度を上昇させた空気を含む炭酸化ガスを供給する炭酸化反応促進手段と、この炭酸化反応促進手段による前記炭酸化ガスの供給量を調整する流量調整手段と、前記混合手段で前記処理剤と混合された汚染土の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段からの検出信号、事前に測定された汚染土の汚染濃度、及び汚染物質の種類を含む入力データに応じて、前記炭酸化ガスの供給開始時刻及び供給時間を演算し、この演算結果に基づいて前記流量調整手段に指令信号を出力し前記炭酸化ガスの供給状態を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
第９の発明は、揮発性の汚染物質に汚染された汚染土を、生石灰又は石灰系の改良材を含む処理剤と混合する混合手段と、この混合手段で前記処理剤と混合された汚染土に、炭酸ガス又は炭酸ガス濃度を上昇させた空気を含む炭酸化ガスを供給する炭酸化反応促進手段と、この炭酸化反応促進手段による前記炭酸化ガスの供給量を調整する流量調整手段と、前記混合手段で前記処理剤と混合された汚染土の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段からの検出信号、事前に測定された汚染土の汚染濃度、及び汚染物質の種類を入力する入力部、汚染物質の種類及び濃度とこれを除去するのに適した前記炭酸化ガスの供給状態との相関関係を記憶した記憶部、この記憶部に記憶した前記相関関係を読み込み、前記入力部を介して入力された入力データに応じて前記炭酸化ガスの供給開始時刻及び供給時間を演算し前記流量調整手段への指令信号を生成する演算部、及びこの演算部で生成された指令信号を前記流量調整手段に出力する出力部を有する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
第１０の発明は、第８又は第９の発明において、前記処理剤を供給する処理剤供給手段と、この処理剤供給手段による汚染土に対する前記処理剤の添加率を前記入力データに基づいて制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
第１１の発明は、生石灰又は石灰系の改良材を含む処理剤と混合された、揮発性の汚染物質に汚染された汚染土の温度の検出信号、事前に測定された汚染土の汚染濃度、及び汚染物質の種類を入力する入力部と、汚染物質の種類及び濃度とこれを除去するのに適した炭酸ガス又は炭酸ガス濃度を上昇させた空気を含む炭酸化ガスの供給状態との相関関係を記憶した記憶部と、この記憶部に記憶した前記相関関係を読み込み、前記入力部を介して入力された入力データに応じて前記炭酸化ガスの供給開始時刻及び供給時間を演算して、前記炭酸化ガスの供給量を調整する流量調整手段への指令信号を生成する演算部と、この演算部で生成された指令信号を前記流量調整手段に出力する出力部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、処理剤中の石灰による水和反応熱に加え、炭酸化反応に伴う発熱を効果的に汚染土の加熱に作用させることができる。そして、炭酸化ガスを適時に適量供給することにより、処理対象となる汚染土中の汚染物質の種類や濃度に応じ、汚染土を適時適温に加熱することができ、効果的かつ効率的に汚染物質を除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
最初に、揮発性物質で汚染された汚染土壌の処理における本発明の基本原理について説明する。
まず、揮発性の汚染物質を含有する土壌に、生石灰又は石灰を主成分とする改良材（以下、処理剤と総称する）を混合することにより、処理剤中の石灰（ＣａＯ）と土壌中の水分（Ｈ２Ｏ）とで下記（式１）に表される水和反応を生じさせ、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）を生成させる。
ＣａＯ＋Ｈ２Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）２＋６５．１５ｋＪ／ｍｏｌ・・・（式１）
この水和反応には、（式１）で表されるように多量の発熱（水和反応熱）が伴われるため、土壌全体が加熱され、揮発性の汚染物質が蒸散し土壌中から除去される。
【００２０】
ここで、処理剤を土壌に混合することにより、上記水和反応だけでなく、この水和反応と並行して、石灰、水和反応により生じる消石灰がそれぞれ炭酸ガス（ＣＯ２）と接触することで生じる下記（式２）（式３）の炭酸化反応が起こり、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）が生成される。
ＣａＯ＋ＣＯ２→ＣａＣＯ３＋１７７．７９ｋＪ／ｍｏｌ・・・（式２）
Ｃａ（ＯＨ）２＋ＣＯ２→ＣａＣＯ３＋Ｈ２Ｏ＋６８．６３ｋＪ／ｍｏｌ・・・（式３）
これら炭酸化反応も、（式２）（式３）からそれぞれ分かるように多量の発熱を伴い、土壌の加熱に十分に寄与し得るものである。
【００２１】
しかしながら、大気や土壌粒子間の間隙にある空気は炭酸ガス濃度が非常に低く（通常、０．０３％程度）、一般には、上記（式１）〜（式３）の反応のうち、（式１）の反応がほぼ全体を占め、実際には（式２）の反応はほとんど生じず、（式３）の反応についても水和反応の発熱に加勢するほど迅速には起こり難い。最終的には、処理剤中に含まれる石灰は、（式１）→（式３）で表される逐次反応、若しくは（式２）で表される反応のいずれかで炭酸カルシウムに変化することになるが、水和反応が進行する間には、一般に（式２）（式３）の反応による発熱はほとんど生じないため、実際に土壌の加熱に利用できる熱量は、石灰が炭酸カルシウムに変化するまでに得られる理論上の総発熱量のうちの僅か半分にも満たない。
【００２２】
そこで、本願発明者等は、炭酸ガス或いは炭酸ガス濃度を上昇させた空気（以下、炭酸化ガスと総称する）を、処理剤を混合した土壌中に供給し、上記（式２）（式３）で表される炭酸化反応を積極的に進行させて発熱を促進すれば、石灰を混合することにより生じ得る熱を最大限に汚染土の加熱に利用することができることを知見した。そして、この基本原理を応用し、処理対象土壌に含まれる汚染物質の種類（又は沸点等を目安とした揮発性）や汚染濃度（又はこれと処理量により算出される汚染物質の含有量）等に応じ、例えば処理剤の混合量や、炭酸化ガスを注入する時刻（タイミング）、時間（長さ）等を変化させ、土壌の加熱温度や加熱時期、加熱時間等を制御することにより、様々な処理対象土壌を適時適温に加熱することができ、含有する汚染物質の種類や濃度が異なる様々な汚染土壌を適切に処理し得ることに思い至り本発明に想到した。
【００２３】
以下、本発明の汚染土壌処理方法の一実施形態に関し図面を用いて説明する。
図１は、本発明の汚染土壌処理方法の一実施形態の基本手順を表すフローチャートである。
図１に示すように、本実施形態の汚染土壌処理方法は、処理対象となる汚染土、つまり例えばトリクロロエチレン等といったいわゆるＶＯＣやガソリン等といった油類等の揮発性を有する汚染物質に汚染された汚染土に、処理剤を添加して混合する混合処理の工程（ステップ１１０）と、その後、石灰や消石灰や消石灰の炭酸化反応を促進するために、処理剤と混合した汚染土に炭酸化ガスを適宜供給し、汚染土中の炭酸ガス濃度を適宜上昇させる炭酸化促進の工程（ステップ１２０）とを有する。これらステップ１１０，１２０に続くステップ１３０では、一連の処理を終えた汚染土（処理土）を、例えば適宜搬送して埋め戻し土等として再利用に供する。
【００２４】
上記ステップ１２０の工程においては、汚染土中に含まれる汚染物質の種類と濃度とに応じて、汚染土に対する炭酸化ガスの供給開始時刻及び供給時間を設定し、この設定した供給開始時刻から設定した供給時間だけ炭酸化ガスを汚染土に供給する。これにより、処理剤と混合した汚染土中の炭酸ガス濃度が適時に上昇し、処理剤を混合したことで生じ得る炭酸化反応の進行状態が制御され、適時適温の加熱状態が得られる。本実施形態においては、例えば汚染土中の汚染物質の濃度（つまり含有量）が多いか少ないかで加熱のタイミング及び時間を定め、汚染物質の沸点が比較的高いか低いかで汚染土壌を比較的低温で加熱するか比較的高温で加熱するかを定める。
【００２５】
詳細については後にも説明するが、具体的には、上記ステップ１１０，１２０において、例えば、汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が高い場合は、汚染土が比較的高温に長時間晒されるように、処理剤を混合した後、石灰と水分との水和反応による発熱に伴う温度上昇が終了する頃から、水和反応量の減少を炭酸化反応による発熱で補うべく炭酸化ガスを汚染土に継続的に供給する。
また、汚染土中の汚染物質の濃度が低く沸点が高い場合は、汚染土が比較的高温に比較的短い時間晒されるように、汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が高い場合に比して処理剤の混合量を削減し、処理剤を混合した後速やかに炭酸化ガスを汚染土に集中的に供給する。
また、汚染土中の汚染物質の濃度が高く沸点が低い場合は、汚染土が比較的低温に長時間晒されるように、汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が高い場合に比して処理剤の混合量を削減し、処理剤を混合した後、石灰と水分との水和反応による発熱に伴う温度上昇が終了する頃から、水和反応量の減少を炭酸化反応による発熱で補うべく炭酸化ガスを汚染土に継続的に供給する。
汚染土中の汚染物質の濃度及び沸点が低い場合は、汚染土が比較的低温に比較的短い時間晒されるように、汚染土中の汚染物質の濃度が高く沸点が低い場合に比して処理剤の混合量を削減し、処理剤を混合した後速やかに炭酸化ガスを汚染土に集中的に供給する。
【００２６】
なお、比較的低沸点の揮発性の汚染物質の一例としては、例えばｃｉｓ−１，２−ジクロロエチレン（６０℃）、１，１−ジクロロエチレン（３１．７℃）、ガソリン（２６−２００℃）等、比較的高沸点の汚染物質の一例としては、ベンゼン（８０℃）、テトラクロロエチレン（１２１℃）、トリクロロエチレン（８６．７℃）、軽油（１４０−３８０℃）、灯油（１４０−２８５℃）、Ａ重油（１４５℃以上）、Ｃ重油（１５０℃以上）等がそれぞれ挙げられる。
【００２７】
図２は、本実施形態の汚染土壌処理方法を実施するための本発明の汚染土壌処理システムの一実施形態の全体構造を表す側面図である。
図２において、１００は汚染土に処理剤を添加して混合処理する自走式混合機械、２００は自走式混合機械１００に汚染土を供給するための油圧ショベル、３００は処理剤と混合した汚染土に炭酸化ガスを供給し汚染土中の炭酸ガス濃度を上昇させ、石灰や消石灰の炭酸化反応を促進させる炭酸化促進手段、４００は汚染土の加熱状態を適正に制御するために、炭酸化促進手段３００による炭酸化ガスの供給状態を制御する制御手段、５００は処理土を使用箇所へ搬送するダンプトラックである。
【００２８】
自走式混合機械１００の構成を説明すると、１０１はその走行体で、この走行体１０１は、走行体フレーム１０２と、この走行体フレーム１０２の両側にそれぞれ設けたトラックフレーム１０３と、このトラックフレーム１０３の一方側（図２中の左側）に設けた従動輪１０４と、トラックフレーム１０３の他方側（図２中の右側）に設けた駆動輪１０５と、従動輪１０４と駆動輪１０５とに掛け回した履帯１０６とで構成されている。
【００２９】
１０７は走行体フレーム１０２上に設けた本体フレーム、１０８は本体フレーム１０７の一方側（図２中の右側）に支持部材１０９を介して設けた動力装置で、この動力装置１０８はエンジンと、このエンジンによって駆動されるポンプと、このポンプからの圧油を走行体１０１及び後述する各機器に切換え供給する弁等とを備えている。
【００３０】
１１０は本体フレーム１０７のほぼ中央でその長手方向に設けた、処理剤を混合する混合手段としての混合装置で、この混合装置１１０はその装置本体内にほぼ平行に設けたパドル型のミキサを備えている。特に図示していないが、この混合装置１１０はその一方側（図２中の左側）の上部に入口を、またその他方側（図２中の右側）に出口を備えている。１１１はその駆動装置である。
【００３１】
１１２は本体フレーム７の他方側（図２中の左側）に設けた支持架台、１１３はこの支持架台１１２上にばね１１４を介して設けた篩装置、１１５は篩装置１１３に設けた偏心体駆動軸、１１６は加振用油圧モータ、１１７は加振用油圧モータ１１６と偏心体駆動軸１１５とを連結するベルトである。
【００３２】
１１８は篩装置１１３の下方に位置するように支持架台１１２に設けた搬送コンベアで、この搬送コンベア１１８の放出側（図２中の右側）は混合装置１１０の入口に臨んでいる。１１９は篩装置１１３と搬送コンベア１１８との間に位置するように支持架台１１２に設けたホッパである。
【００３３】
１２０は支柱１２１によって支持された処理剤貯留用タンクで、この処理剤貯留用タンク１２０の上部はその高さを調整するために蛇腹状に構成されている。１２２は処理剤貯留用タンク１２０の下部に設けた処理剤供給手段であるフィーダで、このフィーダ１２２は搬送コンベア１１８の他方側（図２中の右側）の上方に位置し、搬送コンベア１１８によって搬送されてくる汚染土上に処理剤を供給する。このとき、特に図示していないが、自走式混合機械１００には、フィーダ１２２を駆動制御する制御手段である制御装置が設けられており、事前に測定された汚染土の含水量や、汚染土中の汚染物質の種類や量（汚染濃度）等を入力しておくと、この制御装置によって、これら入力データに応じてフィーダ１２２の駆動速度が制御され、予め格納されている含水量、汚染物質の種類や濃度に対する適正な処理剤の添加量の相関関係に基づき、汚染土に対する処理剤の添加量が制御されるようになっている。なお、この制御装置の機能は、上記制御手段４００で兼ねても良く、後述する処理剤の添加量制御の説明では、制御手段４００によって、フィーダ１２２の制御を行う場合を例に挙げて説明する。
【００３４】
１２３は混合装置１１０の出口から排出された混合土を搬送し排出する排出コンベアで、この排出コンベア１２３の一方側（図２中の左側）は混合装置１１０の出口下に位置し、その他方側（図２中の右側）は動力装置１０８の下方から上り傾斜を持つように本体フレーム１０７に支持されている。
【００３５】
前述した油圧ショベル２００の構成を説明すると、２０１はその走行体、２０２は走行体２０１上に旋回可能に設けた旋回体、２０３は旋回体２０２上の後方に設けた原動機、２０４は旋回体２０２の後部に設けたカウンタウエイト、２０５は旋回体２０２の前部に設けた運転席、２０６は旋回体２０２の前部中央に俯仰動可能に設けたブーム、２０７はブーム２０６の先端に回動可能に設けたアーム、２０８はアーム２０７の先端に回動可能に設けた掘削バケットである。
【００３６】
２０９はブーム駆動用の油圧シリンダで、その基端は旋回体２０２に設けられ、そのピストンロッド２１０の先端はブーム２０６の側面中間部に連結されている。２１１はアーム駆動用の油圧シリンダで、その基端はブーム２０６の上面中間部に連結され、そのピストンロッド２１２の先端はアーム２０７の基部に連結されている。２１３はバケット駆動用の油圧シリンダで、その基端はアーム２０７の上面基部側に連結され、そのピストンロッド２１４の先端はリンク２１５，２１６の一方に連結されている。リンク２１５の他方はアーム２０７の先端側に連結されている。また、リンク２１６の他方はピン２１７によってバケット２０８の背部に連結されている。前述したブーム２０６、アーム２０７及び駆動用油圧シリンダ２１０，２１１は、多関節型作業アームを構成する。
【００３７】
炭酸化促進手段３００の構成を説明すると、３０１は空気供給用のエアタンク、３０２は炭酸化ガス供給用のガスタンクで、これらエアタンク３０１及びガスタンク３０２の供給口部分には、炭酸化ガスの流量調整手段である比例電磁式の制御弁３０３，３０４がそれぞれ設けられている。３０５はパイル状に集積した混合土ｃに差し込むように埋設した炭酸化ガス供給用のパイプ、３０６はエアタンク３０１及びガスタンク３０２をパイプ３０５に接続する配管である。特に図示していないが、パイプ３０５の側部には、炭酸化ガスを広範囲に噴出させるために複数の噴出孔が設けられている。なお、３０７，３０８はそれぞれ制御弁３０３，３０４のソレノイド駆動部で、これらソレノイド駆動部３０７，３０８は、制御手段４００からの指令信号に基づきそれぞれ制御弁３０３，３０４を開閉駆動しその開度を調整することも可能である。
【００３８】
図３は、本発明の汚染土壌処理システムの一実施形態に備えられた制御手段４００のブロック図である。
この図３を用いて制御手段４００の構成を説明すると、４０３は信号の入力部で、この入力部４０３は、上記混合土ｃに差し込んだ温度検出手段４０１（図２参照）からの検出信号や、その操作盤４０２（図２参照）で入力された事前に測定された汚染土の汚染濃度及び汚染物質の種類等といった入力データ等を入力し、ディジタル信号化する。４０４はＲＡＭで、このＲＡＭ４０４は、入力部４０３を介して入力した入力データや途中の演算結果等を一次的に記憶する。４０５は記憶部（ＲＯＭ）で、この記憶部４０５には、汚染物質の種類及び濃度等とその汚染物質を除去するのに適した炭酸化ガスの供給状態の相関関係等といった制御に必要なデータや定数等が格納されている。
【００３９】
４０６は演算部（ＣＰＵ）で、この演算部４０６は、記憶部４０５に記憶した上記相関関係を読み込み、入力部４０３を介して入力された入力データに応じて炭酸化ガスの供給開始時刻及び供給時間を演算し、制御弁３０３，３０４のソレノイド駆動部３０７，３０８への指令信号を生成する等といった制御機能の中枢を担う。４０７は指令信号の出力する出力部で、この出力部４０７は、演算部４０６で生成された指令信号をソレノイド駆動部３０７，３０８等に出力する。４０８は時間計測するタイマである。
【００４０】
なお、自走式混合機械１００のフィーダ１２２の駆動制御もこの制御手段４００で行う場合には、汚染物質の種類、汚染濃度等とそれらの条件に対する好適な処理剤の添加率との相関関係を予め記憶部４０５に格納しておく。そして、記憶した相関関係に基づいて、投入される汚染土壌に対する処理剤の添加率を演算部４０６によって演算し、処理剤の添加速度を指令する指令信号を演算してフィーダ１２２に出力するようにする。
【００４１】
また、本実施形態においては、前述したように汚染土中の汚染物質の種類や汚染濃度によって、処理剤の添加量や炭酸化ガスの供給状態のパターンを変更し、処理対象となる汚染土に対し適正な加熱を行うもので、処理剤の添加量と炭酸化ガスの供給状態との組み合わせで汚染土に対する加熱状態を調整するものである。つまり、処理剤を混合するステップ１１０の工程と、炭酸化ガスを供給するステップ１２０の工程とは、実際には別々に行われるが互いに相関した一連の工程であるため、ステップ１１０において処理剤の添加率を設定するための上記相関関係と、ステップ１２０において炭酸化ガスの供給状態を設定するための上記相関関係との間には関連性がある。従って、両相関関係は必ずしも別々のテーブルでなくとも、処理剤の添加率及び炭酸化ガスの供給状態の組み合わせパターンと汚染物質の種類や量等との相関関係といった形で１つのテーブルに統合しても良く、この統合した相関関係の下に、処理剤の添加率及び炭酸化ガスの供給状態が制御されるようにしても良い。
【００４２】
次に、上記構成の本発明の汚染土壌処理システムの一実施形態の動作を説明する。
ステップ１１０の工程について説明すると、まず、油圧ショベル２００の多関節型作業アームを操作し、バケット２０８によって処理すべき汚染土ａを掘削し、自走式混合機械１００に供給する。このとき、処理対象となる汚染土壌の含水量（又は含水率）、汚染物質の種類、汚染濃度、及び処理量等を事前に測定し、汚染物質の種類及び汚染濃度に応じて、要求される水和反応量を得るのに必要十分な水分量が確保されるよう、処理剤の混合前に汚染土の含水量調整を行っておくと良い。例えば、事前の測定の結果、汚染土の含水量が要求される水和反応量を得るのに要する水分量に満たない場合、予め汚染土に加水して含水量を所定値だけ上昇させる。反対に、事前の測定の結果、汚染土の含水量が過剰な場合、汚染土を養生して含水量を低下させる。
【００４３】
自走式混合機械１００の篩装置１１３に投入された汚染土は、篩装置１１３によって大きな石等の異物を除去されて下方のホッパ１１９へと導入される。ホッパ１１９で受け入れられた汚染土は、さらに下方の搬送コンベア１１８の搬送ベルト上に載置され、混合装置１１０に向かって搬送される。そして、搬送コンベア１１８の搬送方向下流側端部近傍にて、搬送中の汚染土の表面に、処理剤貯留用タンク１２０のフィーダ１２２から所定量の処理剤が添加され、これら汚染土及び処理剤が搬送コンベア１１８によって混合装置１１０に導入される。
【００４４】
混合装置１１０に導入された汚染土及び処理剤は、混合装置１１０内のパドルミキサで均一に攪拌混合され、排出コンベア１２３上に排出される。そして、汚染土及び処理剤の混合土は、排出コンベア１２３によってさらに自走式混合機械１００の他方側に搬送され、最終的に自走式混合機械１００の端部から排出される。
【００４５】
ステップ１２０の工程に移り、この自走式混合機械１００から排出された混合土ｂを、そのまま或いは所定の位置まで搬送してパイル状の混合土ｃを成形し、この混合土ｃに必要に応じた本数のパイプ３０５を差し込み埋設する。このとき、成形した混合土ｃでなくとも、処理量が少ない場合には、自走式混合機械１００から排出された混合土ｂにそのままパイプ３０５を埋設しても良い。そして、詳細は後述するが、制御手段４００によって、所定のタイミングで制御弁３０３，３０４が開放され、配管３０６及びパイプ３０５を介して、炭酸ガスと空気とが混合された炭酸化ガスが混合土ｃに所定時間通気される。
【００４６】
このとき、制御弁３０３，３０４の開度比率は、制御手段４００により判断された炭酸ガス濃度の要求値に応じてそれぞれ調節される。炭酸ガス濃度を上昇させた空気ではなく、炭酸ガスそのものを通気させたい場合は、ガスタンク３０２の制御弁３０４のみを開放すれば良い。また、汚染土に供給する炭酸化ガスを、例えばヒータ等といった何等かの加熱手段によって予め加熱しておくことも考えられ、この場合には、炭酸化ガスの熱自体も汚染土の加熱に寄与し効率的に汚染土を加熱することが可能となる。また、炭酸化ガスを予熱する限りにおいては、ポンプやコンプレッサ等といった供給装置を介して炭酸化ガスを供給する構成とすれば、供給装置内で発生する熱を炭酸化ガスに流入させることも考えられる。
【００４７】
そして、ステップ１２０の工程を終えて汚染物質の不溶化反応が完了したら、ステップ１３０の工程に移行し、処理土をダンプトラック５００に積載して、汚染現場、若しくは場外の埋め戻しや埋め立てのための所定の箇所に搬送し、再利用に供する。
【００４８】
ここで、ステップ１１０における処理剤の添加制御、ステップ１２０における炭酸化ガスの供給制御の詳細について説明する。
図４は、ステップ１１０の工程における制御手段４００による処理剤の添加制御の手順を表したフローチャートである。
この図４に示すように、制御手段４００は、まずステップ１１１において、予め測定された汚染土中の汚染物質の種類、汚染濃度、含水率、或いは処理対象となる汚染土の量等といった入力データを、例えばその操作盤４０２等から入力する。
【００４９】
ステップ１１２に移ると、制御手段４００は、その演算部４０６により、記憶部４０５に格納してある汚染物質の種類や濃度等と処理剤の添加率との相関関係を呼び出し、この相関関係の下、上記入力データに対する適正な処理剤の添加率を演算する。
【００５０】
その後、自走式混合機械１００の運転が開始されると、ステップ１１３に手順を移し、制御手段４００は、演算部４０６によって、汚染土に対する処理剤の添加率の演算結果を基に生成した指令信号を、出力部４０７を介してフィーダ１２２に出力し、汚染土に対する処理剤の添加率を、演算値に基づいた適正値となるように制御する。
【００５１】
以上の手順により、所望量の処理剤が添加、混合された汚染土が自走式混合機械１００から排出され、ステップ１２０の工程に供されることとなる。
【００５２】
このとき、特に図示していないが、例えば自走式混合機械１００における搬送コンベア１１８や排出コンベア１２３に、搬送される汚染土の重量又は体積を検出する汚染土量検出手段を設けておき、その検出信号により演算された汚染土の搬送量に対し、指令した添加率で処理剤が添加されるようにフィーダ１２２の駆動速度を制御すると、汚染土と処理剤との混合比をより適正なものとすることができる。さらに、フィーダ１２２の駆動速度の実際値を検出し、フィーダ１２２による処理剤の実際の添加量と指令値との誤差を補正するようにすれば、汚染土と処理剤との混合比をなお高精度に制御することができる。
【００５３】
図５は、ステップ１２０の工程における制御手段４００による炭酸化ガスの供給制御の手順を表したフローチャートである。
この図５に示すように、炭酸化ガスの供給準備が完了したら（すなわち、図２に示した状態とすることができたら）、制御手段４００は、まずステップ１２１において、予め測定された汚染土中の汚染物質の種類、汚染濃度、含水率、前工程１１０における処理剤の添加時刻（混合開始時刻又は排出時刻でも良い）、或いは処理対象となる汚染土の量等といった入力データを、例えばその操作盤４０２等から入力する。但し、本例のように、炭酸化ガスの供給制御に加えて処理剤の添加制御を制御手段４００で併せて行う場合には、汚染物質の種類、汚染濃度、含水率、汚染土量等は、制御手段４００に対して前工程１１０の開始時に入力済みであるため、これら入力データをＲＡＭ４０４に記憶しておき、このステップ１２０を開始する際に、前工程１１０における処理剤の添加時刻のみを新たに入力するようにしても良い。
【００５４】
ステップ１２２に移ると、制御手段４００は、その演算部４０６により、記憶部４０５に格納してある処理対象データと炭酸化ガスの供給状態との相関関係を呼び出し、この相関関係の下、上記入力データに対する適正な炭酸化ガスの供給状態を選択し、炭酸化ガスの供給開始時刻ｔ1、供給時間ｔ2、及び加熱時の汚染土の温度Ｔの適正範囲（Ｔ1＜Ｔ＜Ｔ2）等を演算してステップ１２３に移る。但し、揮発性の汚染物質の蒸散を促進する上では、加熱温度が必ずしも除去すべき汚染物質の沸点にまで達する必要はなく、適正な温度範囲を規定する上限値Ｔ1、下限値Ｔ2は、沸点に応じて汚染物質の蒸散が促進される程度の値が選択されれば良い。
【００５５】
ステップ１２３では、現在時刻ｔが、供給開始時刻ｔ1を経過しているかどうかを判定し、既に現在時刻ｔが供給開始時刻ｔ1を経過しているようであれば、速やかに手順をステップ１２４に移して、混合土ｃに対する炭酸化ガスの供給を開始する。現在時刻ｔが供給開始時刻ｔ1の経過前であれば、供給開始時刻ｔ1を待って、ステップ１２３の判定が満たされてから、すなわち現在時刻ｔが供給開始時刻ｔ1を経過したら手順をステップ１２４に移す。
【００５６】
ステップ１２５では、温度検出手段４０１からの検出信号を入力し、混合土ｃの温度Ｔが、対象とする汚染物質を除去するのに適正な温度範囲であるかどうか（Ｔ1＜Ｔ＜Ｔ2であるかどうか）を判定する。
【００５７】
例えば、混合土ｃの温度Ｔが適正範囲を超えてステップ１２５の判定が満たされない場合（Ｔ＞Ｔ2の場合）、制御手段４００は、ステップ１２６に手順を移し、演算部４０６によって炭酸化ガスの供給量を減少させる指令信号を生成する。そして、出力部４０７を介してソレノイド駆動部３０７，３０８に出力し、炭酸化反応の進行を抑制してそれに伴う発熱量を低減することにより、混合土ｃの温度Ｔを低下させ、手順をステップ１２５に戻す。
【００５８】
反対に、混合土ｃの温度Ｔが適正範囲に満たずステップ１２５の判定が満たされない場合（Ｔ＜Ｔ1の場合）、制御手段４００は、ステップ１２６に手順を移行し、演算部４０６により炭酸化ガスの供給量を増大させる指令信号を生成する。そして、出力部４０７を介してソレノイド駆動部３０７，３０８に出力し、炭酸化反応の進行を促進してそれに伴う発熱量を増大させることにより、混合土ｃの温度Ｔを上昇させ、手順をステップ１２５に戻す。
【００５９】
このようにして混合土ｃの温度Ｔを適正範囲内に制御することにより、ステップ１２５の判定が満たされると、続くステップ１２７に手順が移行する。このステップ１２７では、現在時刻ｔが、炭酸化ガスの供給停止時刻（＝ｔ1＋ｔ2）を経過したかどうかを判定する。既に現在時刻ｔが供給停止時刻（ｔ1＋ｔ2）を経過しているようであれば、速やかに手順をステップ１２８に移して、混合土ｃに対する炭酸化ガスの供給を停止して、このフローを終了する。現在時刻ｔが供給停止時刻（ｔ1＋ｔ2）の経過前であれば、手順をステップ１２５に戻して、引き続き混合土ｃの温度制御を行いつつ、その後、現在時刻ｔが供給停止時刻（ｔ1＋ｔ2）を経過してステップ１２７の判定が満たされたら、ステップ１２８で炭酸化ガスの供給を停止し、このフローを終了する。
【００６０】
以上の手順により、汚染土中に含まれる汚染物質の種類と量とに応じて、汚染土に対する炭酸化ガスの供給開始時刻ｔ1及び供給時間ｔ2を設定し、この設定した供給開始時刻ｔ1から供給時間ｔ2だけ炭酸化ガスを汚染土に供給することにより、処理剤と混合した汚染土（混合土ｃ）中の炭酸ガス濃度が適宜上昇し、処理剤を混合したことで生じ得る炭酸化反応の進行状態が適正化され、汚染土中の汚染物質が効果的かつ効率的に除去される。
【００６１】
例えば、汚染土中の汚染物質が１，１−ジクロロエチレンである場合等、汚染物質の沸点が低い場合を考えると、比較的低温で加熱すれば汚染物質の除去が可能であり、さらに汚染物質の含有量が少量（低濃度）であれば、加熱時間も比較的短時間で済む。この場合には、加熱温度が比較的低いことから、事前測定による入力データに基づき、汚染物質の濃度が高く低沸点の場合に比べて処理剤の添加率が低く設定され、加熱中の汚染土の温度Ｔの適正範囲を規定するＴ1，Ｔ2の値も比較的低い値が選択される。また、長時間の加熱を要さないことから、炭酸化ガスの供給開始時刻ｔ1は早めに設定され、供給時間ｔ2も短めの設定が選択される。これにより、処理剤を混合した後、速やかに加熱処理が施され、迅速に汚染物質が除去される。
【００６２】
しかし、同様に除去すべき汚染物質の沸点が比較的低い場合であっても、汚染濃度が高い場合には、加熱温度は比較的低温で足りる反面、長時間の加熱を要することになる。この場合には、高濃度高沸点の場合に比べ、処理剤の添加率、加熱中の汚染土の温度Ｔの適正範囲を規定するＴ1，Ｔ2の値等は、比較的低い値に設定される一方、長時間の加熱を要することから、炭酸化ガスの供給開始時刻ｔ1は遅め（水和反応熱に伴う温度上昇が終了する頃）に、供給時間ｔ2は長めに設定される。これにより、例えば、処理剤を混合したことで発生する水和反応熱がピークを過ぎた頃から炭酸化ガスの供給を開始し、低下しつつある加熱温度を炭酸化反応に伴う反応熱で継続的に加勢することにより、汚染土を長時間低温で加熱することが可能となる。
【００６３】
一方、例えば、汚染土中の汚染物質がテトラクロロエチレンである場合等、汚染物質の沸点が高い場合を考えると、比較的高温で加熱しなければ汚染物質を除去することができないが、汚染物質の含有量が少量（低濃度）であれば、加熱時間は比較的短時間で足りる。この場合には、加熱温度を比較的高くしなければならないことから、事前測定による入力データに基づき、高濃度高沸点の場合に比べ、処理剤の添加率が比較的高く設定され、加熱中の汚染土の温度Ｔの適正範囲を規定するＴ1，Ｔ2の値も比較的高い値が選択される。しかしその反面で、長時間の加熱を要さないことから、炭酸化ガスの供給開始時刻ｔ1は早めに、供給時間ｔ2の設定は短めになされる。これにより、処理剤を混合した後、高温で速やかに汚染土を短時間加熱することにより、比較的高沸点の汚染物質を迅速かつ効率的に除去することができる。
【００６４】
それに対し、除去すべき汚染物質の沸点が比較的高く、しかも汚染濃度が高い場合には、比較的高温で長時間加熱しなければならない。このような場合には、処理剤の添加率や、加熱中の汚染土の温度Ｔの適正範囲を規定するＴ1，Ｔ2の値等は、比較的高い値に設定される。そして、高温かつ長時間の加熱を要することから、炭酸化ガスの供給開始時刻ｔ1は遅め（水和反応熱に伴う温度上昇が終了する頃）に、供給時間ｔ2は長めに設定される。これにより、処理剤を混合したことで発生する水和反応熱がピークを過ぎた頃から炭酸化ガスの供給を開始し、低下しつつある加熱温度を炭酸化反応に伴う反応熱で継続的に加勢することにより、汚染土を長時間高温で加熱することができ、高沸点の汚染物質が多く含まれている場合であっても、効果的に汚染物質を除去することができる。
【００６５】
以上のように、本実施形態によれば、現場によって汚染土に含まれる汚染物質の種類や汚染濃度は様々であるが、炭酸化ガスを適時に適量供給することにより、処理剤中の石灰による水和反応熱に加え、炭酸化反応に伴う発熱を効果的に汚染土の加熱に作用させることができる。これにより、処理対象となる汚染土中の汚染物質の種類や濃度に応じて汚染土を適時適温に加熱することができ、効果的かつ効率的に汚染物質を除去することができる。
【００６６】
また、炭酸化反応に伴う発熱を最大限に活用することにより、処理剤の添加量を最小限に抑制することができ、処理剤の無駄な消費を防止することもできるとともに、工期を大幅に短縮することも可能となる。さらに、処理剤の使用量を低減することができるので、周辺環境への処理剤の飛散を抑制することができる。加えて、処理剤の飛散を抑制することができるので、処理剤の飛散防止のための手段を講じる必要がなく、設備コストの高騰を防止することもできる。
【００６７】
また、単に汚染土に処理剤を混合し水和反応熱のみで汚染土を加熱する場合、混合した処理剤と反応するだけの水分が汚染土に含まれていないと、未反応の処理剤が汚染土中に残存し、汚染物質の除去に必要な熱量が得られないことが起こり得る。これは、事前に含水量を調査することで未然に防ぐことができるが、万一、処理剤の混合後に水分不足であることが判明した場合、処理剤の混合後に汚染土に加水すると、急激な水和反応が生じる、或いは、途中生成の消石灰が水と反応して強アルカリを示す等、安全面の理由から好ましくない。
それに対し、本実施形態においては、仮に水分不足が処理剤の混合後に判明した場合であっても、汚染土中に残存する未反応の処理剤を炭酸化ガスと反応させることで、汚染土を継続的に加熱し、危険性を伴うことなく汚染物質を十分に除去し得る。
【００６８】
なお、本実施形態は、揮発性の汚染物質を含有する汚染土壌の無害化処理に関するものであるが、処理対象の汚染土中に、例えば六価クロム等といった重金属類等の汚染物質が混在している場合、石灰を含む処理剤を添加、混合することにより、揮発性の汚染物質を蒸散させて除去する一方で、重金属類等の汚染物質を不溶化処理することも可能である。そして、以下に説明するように、炭酸化処理を行うことにより、その不溶化処理についても、大幅な工期短縮の効果を得ることができる。
【００６９】
図６乃至図８は、本実施形態の汚染土壌処理の各段階における汚染土の様子を模式的に表したモデル図である。
まず、前述したステップ１１０の工程を経ると、揮発性の汚染物質の他に例えば六価クロム等といった重金属類である汚染物質１を含有した土壌粒子２は、処理剤３と混合処理されることによって、図６のように、周囲を処理剤３で覆われた状態となる。例えば、処理剤３として生石灰（ＣａＯ）を主成分とする粉末を用いた場合には、上述の（式１）で表されるように、生石灰が土壌粒子２中の水分と水和反応を起こし、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）に変化する。生成した水酸化カルシウムは、炭酸化ガスの供給を積極的に行わなくても、そのまま放置（養生）しておけば、時間をかけて空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）と反応し、上述の（式３）で表されるように高い難溶性を示す炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）へと変化する。
【００７０】
この炭酸化反応が終了すると、土壌粒子２は、高い難溶性を示す炭酸カルシウムに変化した処理剤３に被覆され、例えば、間隙水、表層水、地下水等の液体の状態にある水と遮断された状態となる。従って、図７に示すように、降雨等によって処理土に雨水が浸入してきても、汚染物質１が水分中へ溶出することがなくなり、健康上の被害を及ぼさない状態にある再利用可能な土壌になる。
【００７１】
しかし、通常、養生によって（式３）で表される炭酸化反応が完了するまでには長期間を要する。実際の施工において、例えば、混合処理後、混合土を即時的に埋め戻し、転圧等を行った場合には、土壌粒子２中の雰囲気の移動が非常に少なくなる（場合によっては全く起こらなくなる）ため、炭酸化反応が完了するまでには、更に長期間を要し、著しい場合には、炭酸化反応が完了しないこともある。
【００７２】
例えば、炭酸化反応が完了する前に降雨があり、埋め戻した混合土が水分に浸されると、まだ処理剤３が難溶性の炭酸カルシウムに完全に変化していないことから、図８に示したように、土壌粒子２内に水分が出入りする。その結果、土壌粒子２中の汚染物質１が表層水、或いは地下水等に溶出してしまう。そのため、こうした不溶化処理においては、通常、処理剤３と混合処理した後、処理剤３が炭酸カルシウム化するのに十分な養生期間を確保しなければならない。
【００７３】
ところが、十分な養生期間を確保するためには、長期にわたる養生期間中、混合土をストックしておくための広大な敷地を確保しなければならず、しかも、混合土が雨水に曝されないような状態を確保する手段を講じる必要もあり、処理費用の増大を招く。また、汚染現場で混合土を養生する場合、養生期間中は、本来の目的に土地を利用することができないので、汚染現場を即時的に本来の用途に用いたい場合には、汚染土壌を場外に搬出し、汚染されていない土壌又は浄化処理済みの土壌と入れ換えることが行われてきた。この場合には、汚染土壌を場外に持ち出すことによる汚染の拡散や輸送に際し発生する公害、騒音等の問題が発生し、また、輸送に要する費用も多大になる。
【００７４】
それに対し、本実施形態においては、ステップ１１０の工程を終えた図６の状態にある混合土に対し、その炭酸ガス濃度を上昇させるステップ１２０の工程を行うことによって、処理剤３の炭酸化反応を促進させ、一般に長期間を要する不溶化処理を極短期間で終了させることができる。また、汚染物質の不溶化処理を迅速に完了させることができるので、雨水等によって汚染物質が溶出し地下水や表層水のｐＨを上昇させ得る期間を飛躍的に短縮することができる。
【００７５】
ここで、炭酸化ガスとして、炭酸ガス濃度を上昇させた空気を用いる場合、割合に限定はないが、空気に対して数％程度の炭酸ガスを混入するだけでも十分な効果が得られる。大気中の炭酸ガス濃度を０．０３％（体積割合）と見積もった場合、例えば、空気に炭酸ガス２％（体積割合）を混入すると、この混合空気中の炭酸ガス濃度は、大気の６０倍以上に上昇する。一般に、固体と気体との反応の速度（固気反応速度）は反応に関する物質の気体中の濃度勾配（濃度）に依存することから、炭酸ガス濃度を２％程度に上昇させた空気を接触させることで、反応速度が６０倍以上に促進される。この場合、通常、完了までに４週間（約３０日）程度かかる処理剤３の炭酸化反応を、約半日に短縮することができ、例えば、日中混合処理を行った後、夜の間に炭酸ガス濃度２％程度の空気を混合土に通気することで、翌日には、埋め戻し、埋め立て等の再利用に供することが可能となる（図７の状態とすることができる）。勿論、炭酸ガス濃度をさらに上昇させた空気を用いた場合、或いは炭酸ガスそのものを用いた場合には、さらなる炭酸化反応利の促進も可能である。
なおこのことは言うまでもなく、ここで説明した不溶化処理への応用例に限定されず、前述した揮発性の汚染物質を蒸散させて除去する本発明の本質的作用にも大きく貢献するものである。
【００７６】
このように、本実施形態によれば、処理対象となる揮発性の汚染物質に汚染された汚染土壌に、重金属類等の揮発性を有さない汚染物質が混在している場合であっても、揮発性の汚染物質を除去する一方で、揮発性を有さない汚染物質を迅速かつ安価に不溶化処理することができる。このことも、本実施形態における大きなメリットと言える。
【００７７】
図９は、本発明の汚染土壌処理方法の他の実施形態の基本手順を表すフローチャートである。
図９に示すように、本実施形態の汚染土壌処理方法は、処理対象となる汚染土に処理剤を添加して混合する混合処理の工程（ステップ２１０）と、汚染土に処理剤を混合した混合土を目的の埋め戻し場所に埋め戻す工程（ステップ２２０）と、その後、処理剤の炭酸化反応を促進するために、埋め戻した混合土中の炭酸ガス濃度を上昇させる炭酸化促進の工程（ステップ２３０）とを有する。これらのうちステップ２１０，２３０は、前述した本発明の汚染土壌処理方法の一実施形態におけるステップ１１０，１２０と同様であり、それぞれ処理剤の添加率制御、炭酸化ガスの供給制御が、図４、図５のフローに基づき行われる。
本実施形態が、前述した本発明の汚染土壌処理方法の一実施形態と相違する点は、処理土を目的の埋め戻し位置に埋め戻し、そこで、その状態で炭酸化促進処理を施すこと（ステップ２２０）にある。
【００７８】
図１０は、本実施形態の汚染土壌処理方法を実施するための本発明の汚染土壌処理システムの他の実施形態の全体構造を表す側面図で、この図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１０に示すように、本例のシステムも、前述した自走式混合機械１００と、油圧ショベル２００と、炭酸化促進手段３００と、制御手段４００とを備えている。
【００７９】
本実施形態においては、まず、ステップ２１０の工程で油圧ショベル２００によって汚染土ａを掘削して自走式混合機械１００に供給し所望割合の処理剤と混合して混合土ｂを得る。そして、ステップ２２０の工程として、例えばダンプトラックや油圧ショベル、或いはホイールローダ等の輸送手段を用い、混合土ｂを搬送して目的の埋め戻し場所ｄ（例えば、掘削した場所等）に埋め戻す。そして、ステップ２３０の工程に移り、前述した手順と同様にして、炭酸化ガス供給手段３００を制御手段４００で制御し、汚染土中の汚染物質の種類や量に応じて埋め戻し場所ｄに埋め戻した混合土に対し炭酸化ガスを適宜供給することにより、炭酸化促進処理を施して汚染物質を蒸散、除去して施工を終了する。
【００８０】
本システムを用いて以上のような手順で施工することで、前述した本発明の一実施形態と同様の効果が得られることは言うまでもないが、これに加え、予め埋め戻した状態で汚染土に炭酸化ガスを供給することにより、汚染土壌の処理が終了したら即時的に再利用可能な土地とすることができるメリットがある。従って、例えば、建設用地として土地を利用する場合には、図１０に示したように、処理後直ちに、例えば施設ｅ等の建設工程に移行することができる。勿論、建設用地の例に限られず、例えば駐車場やグランド等に土地を利用する場合であっても、その様々な目的に応じて処理後の土地を即時的に再利用することができる。
【００８１】
図１１は、本発明の汚染土壌処理方法のさらに他の実施形態の基本手順を表すフローチャートである。
本実施形態が、前述した本発明の汚染土壌処理方法の一実施形態と相違する点は、例えば蒸散して除去しようとする汚染物質の他に、十分な揮発性を有さない油類等を含有した汚染土に対し、炭酸化促進処理の前に油分を分解する微生物を混合することにある。
【００８２】
すなわち、図１１に示すように、本実施形態の汚染土壌処理方法は、処理対象となる汚染土に油分分解能を有する微生物を添加して混合処理する工程（ステップ３１０）と、微生物と混合した汚染土に処理剤を添加して混合する混合処理の工程（ステップ３２０）と、その後、処理剤の炭酸化反応を促進するために、埋め戻した混合土中の炭酸ガス濃度を上昇させる炭酸化促進の工程（ステップ３３０）とを有する。そして、これらステップ３１０〜３３０の工程が終了したら、ステップ３４０として、一連の処理を終えた汚染土（処理土）を、例えば埋め戻し土等として再利用する。本例において、ステップ３２０〜３４０は、前述した本発明の汚染土壌処理方法の一実施形態におけるステップ１１０〜１３０と同様であり、ステップ３２０，３３０では、それぞれ処理剤の添加率制御、炭酸化ガスの供給制御が、図４、図５のフローに基づき行われる。また、ステップ３２０は、ステップ３１０と順序を入れ替えても良いし、同時に行っても構わない。
【００８３】
一般に、十分な揮発性を有さない油分に汚染された汚染土壌の処理方法としては、汚染拡散防止を目的として石灰又は石灰系の処理剤を汚染土に混合して油分を不溶化する封じ込め処理（不溶化処理）と、汚染浄化を目的として、土壌中に生息する、又は土壌に添加した、油分分解能を有する微生物を活性化させ、汚染源である油分を分解するバイオ処理とがある。
【００８４】
前者の封じ込め処理の原理は、先に図６乃至図８にて説明した通りであるが、後者のバイオ処理については、一般に、微生物の活動によって汚染物質である油分、つまり炭化水素（ＣｎＨｍ）を、下記（式４）で表されるように、炭酸ガス（ＣＯ２）及び水（Ｈ２Ｏ）に分解することによって、土壌中に汚染物質が存在しない状態とし、これにより汚染土中の汚染物質が浄化され、健康上の被害を及ぼさない状態の再利用可能な土壌にするものである。
ＣｎＨｍ＋（ｎ＋ｍ／４）Ｏ２→ｎＣＯ２＋（ｍ／２）Ｈ２Ｏ  ・・・（式４）
この（式４）から分かるように、微生物の活動には酸素（Ｏ２）が必要であり、酸素の供給が十分であれば油分の分解が継続的に行われる。
【００８５】
しかし、バイオ処理は、このように汚染物質を除去する恒久的な浄化処理となり得るが、汚染物質の分解が完了するまでには、月単位又は年単位の期間を要するので、封じ込め処理と併用される場合がある。この場合、単にバイオ処理のみを施す場合に比して埋め戻すことができる時期を早めることができ、なおかつ埋め戻し後も、微生物の活動によって汚染物質の浄化作用が継続的に行われることになる。
【００８６】
ところが、封じ込め処理を行った場合、一般に、石灰系の処理剤を使用するため、炭酸化反応終了前に降雨や地下水位の上昇等によって土壌粒子が水分に侵されると、石灰等が溶け出して土壌中のｐＨが上昇してしまう。通常、油分分解能を有する微生物はアルカリに弱く、土壌中のｐＨが上昇すると、休止状態に陥ったり死滅したりするので、この場合には、バイオ処理による油分の除去効果が得られなくなる恐れがある。封じ込め処理が完了するまでには、前述の如く相応の養生期間を要するので、結果的には、この方法でも処理土を即時的に再利用に供することはできない。
【００８７】
それに対し、本実施形態においては、揮発性の汚染物質の他に十分な揮発性を有さない油類等を含有した汚染土を対象とし、揮発性汚染物質の蒸散除去と並行してバイオ処理と封じ込め処理とを併せて行う場合でも、ステップ３３０の工程において、微生物及び処理剤を混合した混合土の炭酸ガス濃度を適宜上昇させることにより、揮発性の汚染物質を蒸散させ除去しつつも極短時間で処理剤中の石灰を炭酸カルシウム化することができ、迅速に残留油分を不溶化の状態とすることができる。これにより、仮に降雨等があっても、石灰が溶け出すことはないので、混合土のｐＨの上昇を抑制することができ、微生物の活動の阻害を防止することができる。従って、即時的に埋め戻しが可能となり、なおかつ微生物の活動によって不溶化の状態にある油分を分解除去し、恒久的な浄化処理を行うことができる。
【００８８】
また、生石灰や石灰系の改良材を含む処理剤や、元々土壌中に生息しているような微生物、炭酸ガス等といった自然のもののみで施工できるので、土地所有者や施工業者にとっても心象的な信頼性は高い。
【００８９】
図１２は、本実施形態の汚染土壌処理方法を実施するための本発明の汚染土壌処理システムのさらに他の実施形態の全体構造を表す側面図で、この図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１２に示すように、本例のシステムは、自走式混合機械１００、油圧ショベル２００、炭酸化促進手段３００、制御手段４００、ダンプトラック５００に加え、自走式混合機械１００の後段に微生物を添加、混合するための自走式混合機械６００を配置している。本システムは、自走式混合機械６００により、自走式混合機械１００で処理剤と混合された汚染土に微生物を添加、混合して、後段の炭酸化処理の工程に供する。その他の構成は、前述した本発明の汚染土壌処理システムの一実施形態と同様である。
【００９０】
なお、本例において、自走式混合機械１００，６００の配置は逆であっても構わず、また、場合によっては、自走式混合機械６００を別途設けずに、自走式混合機械１００によって、微生物及び処理剤を同時に汚染土に添加、混合するようにしても良い。また、本例では、自走式混合機械１００からの混合土が自走式混合機械６００に直接供給されるように両者を配置しているが、両者の配置関係に特に限定はなく、間に自走式混合機械１００から排出された混合土を一旦ストックするスペースを空けて両者を配置しても良い。さらに、対象とする汚染土ａに、元々油分分解能を有する微生物が多く生息している場合は、必ずしも微生物を混合する必要はなく、自走式混合機械６００を省略し、図２に示したシステムと同様の構成を採っても良い。
【００９１】
自走式混合機械６００の構成は、前述した自走式混合機械１００とほぼ同様であり、６０１はその走行体で、この走行体６０１は、走行体フレーム６０２と、この走行体フレーム６０２の両側にそれぞれ設けたトラックフレーム６０３と、このトラックフレーム６０３の一方側（図１２中の左側）に設けた従動輪６０４と、トラックフレーム６０３の他方側（図１２中の右側）に設けた駆動輪６０５と、従動輪６０４と駆動輪６０５とに掛け回した履帯６０６とで構成されている。
【００９２】
６０７は走行体フレーム６０２上に設けた本体フレーム、６０８は本体フレーム６０７の一方側（図１２中の右側）に支持部材６０９を介して設けた動力装置で、この動力装置６０８はエンジンと、このエンジンによって駆動されるポンプと、このポンプからの圧油を走行体６０１及び後述する各機器に切換え供給する弁等とを備えている。
【００９３】
６１０は本体フレーム６０７のほぼ中央でその長手方向に設けた微生物混合手段としての混合装置で、この混合装置６１０はその装置本体内にほぼ平行に設けたパドル型のミキサを備えている。特に図示していないが、この混合装置６１０はその一方側（図１２中の左側）の上部に入口を、またその他方側（図１２中の右側）に出口を備えている。６１１はその駆動装置である。
【００９４】
６１２は本体フレーム７の他方側（図１２中の左側）に設けた支持架台、６１３はこの支持架台６１２上にばね６１４を介して設けた篩装置、６１５は篩装置６１３に設けた偏心体駆動軸、６１６は加振用油圧モータ、６１７は加振用油圧モータ６１６と偏心体駆動軸６１５とを連結するベルトである。
【００９５】
６１８は篩装置６１３の下方に位置するように支持架台６１２に設けた搬送コンベアで、この搬送コンベア６１８の放出側（図１２中の右側）は混合装置６１０の入口に臨んでいる。６１９は篩装置６１３と搬送コンベア６１８との間に位置するように支持架台６１２に設けたホッパである。
【００９６】
６２０は支柱６２１によって支持された微生物貯留用タンクで、この微生物貯留用タンク６２０の上部はその高さを調整するために蛇腹状に構成されている。６２２は微生物貯留用タンク６２０の下部に設けたフィーダで、このフィーダ６２２は搬送コンベア６１８の他方側（図１２中の右側）の上方に位置し、搬送コンベア６１８によって搬送されてくる汚染土上に微生物を供給する。本例においては、例えば土砂やおがくず等の媒体に微生物を生息させ、この微生物担体を微生物貯留用タンク６２０に貯留しておく。但し、水棲の微生物等を用いる場合は、別途設けたタンクに微生物を生息させた液体を貯留しておき、その液体をポンプ等によって上記混合装置６１０に供給するようにしても良く、この場合には、より微生物が均一に汚染土中に分散する。
【００９７】
６２３は混合装置６１０の出口から排出された混合土を搬送し排出する排出コンベアで、この排出コンベア６２３の一方側（図１２中の左側）は混合装置６１０の出口下に位置し、その他方側（図１２中の右側）は動力装置６０８の下方から上り傾斜を持つように本体フレーム６０７に支持されている。
【００９８】
本実施形態においては、油圧ショベル２００によって自走式混合機械１００に汚染土ａを掘削し供給すると、供給された汚染土は適宜の量の処理剤を添加、混合され、自走式混合機械６００に供給される。自走式混合機械６００に供給された汚染土は、さらに微生物を添加、混合され、排出後、パイル状に成形される。そして、パイル状に成形された混合土ｃには、制御手段４００で制御される炭酸化促進手段３００によって適宜炭酸化ガスが供給され、揮発性の汚染物質が蒸散し汚染土から除去されるとともに、処理剤の炭酸化反応が促進されることで極短時間で油分の不溶化処理が完了する。この工程を終了した処理土は、ダンプトラック５００によって埋め戻し箇所に搬送され、即時的に埋め戻し等に供される。
【００９９】
本実施形態のシステムによっても、上記同様の効果を得ることができ、なおかつ十分な揮発性を有さない油分が混在した汚染土壌を対象としても、微生物の活動によって油分を継続的に分解除去することができ、恒久的な浄化処理を施すことができる。なお、微生物による浄化処理をより迅速に行う必要があれば、微生物の活性化のために、処理土に対して通気処理を継続的に施し酸素を積極的に供給すれば良いが、封じ込め処理によって、土壌中の汚染物質は不溶化の状態になっているので、一般的には、こうした通気処理を施す必要もない。
【０１００】
図１３は、本発明の汚染土壌処理方法のさらに他の実施形態の基本手順を表すフローチャートである。
本実施形態は、図９及び図１１で説明した両実施形態を組み合わせたものである。
【０１０１】
すなわち、図１３に示すように、本実施形態の汚染土壌処理方法は、処理対象となる汚染土に微生物を添加して混合する混合処理の工程（ステップ４１０）と、この微生物と混合した汚染土に処理剤を添加して混合する混合処理の工程（ステップ４２０）と、汚染土に処理剤を混合した混合土を目的の埋め戻し場所に埋め戻す工程（ステップ４３０）と、その後、処理剤の炭酸化反応を促進するために、埋め戻した混合土中の炭酸ガス濃度を上昇させる炭酸化促進の工程（ステップ４４０）とを有する。これらステップ４１０〜４４０のうち、ステップ４２０〜４４０は、前述した本発明の汚染土壌処理方法の他の実施形態におけるステップ２１０〜２３０と同様であり、ステップ４１０も図１１に示したフローチャートのステップ３１０と同様である。従って、ステップ４２０，４４０では、それぞれ処理剤の添加率制御、炭酸化ガスの供給制御が、図４、図５のフローに基づき行われる。また、図１１の実施形態と同様、処理剤と微生物の混合の順序は図１３に示した手順と逆又は同時でも構わない。
【０１０２】
図１４は、本実施形態の汚染土壌処理方法を実施するための本発明の汚染土壌処理システムのさらに他の実施形態の全体構造を表す側面図で、この図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１４に示すように、本例のシステムは、前述した自走式混合機械１００、油圧ショベル２００、炭酸化促進手段３００、制御手段４００に加え、自走式混合機械１００の後段に自走式混合機械６００を備えている。その他の構成は、前述した本発明の汚染土壌処理システムの一実施形態と同様である。勿論、本例において、自走式混合機械１００，６００の配置は図示と反対であっても構わず、また、場合によっては、自走式混合機械６００を別途設けずに、自走式混合機械１００によって、微生物及び処理剤を同時に汚染土に対して添加、混合するようにしても良い。さらに、本例では、自走式混合機械１００からの混合土が自走式混合機械６００に直接供給されるように両者を配置しているが、両者の配置に限定はなく、間に自走式混合機械１００から排出された混合土を一旦ストックするスペースを空けて両者を配置しても良い。さらに、対象とする汚染土ａに、元々油分分解能を有する微生物が多く生息している場合は、必ずしも微生物を添加混合する必要はなく、自走式混合機械６００を省略し、図１０に示したシステムと同様の構成を採っても構わない。
【０１０３】
本実施形態においては、油圧ショベル２００によって自走式混合機械１００に汚染土ａを掘削し供給すると、汚染土は適宜の量の処理剤が添加、混合され、自走式混合機械６００に供給される。自走式混合機械６００に供給された汚染土は、さらに微生物を添加、混合され、排出後、目的の埋め戻し箇所ｄに埋め戻される。埋め戻し箇所ｄに埋め戻された混合土には、制御手段４００で制御される炭酸化促進手段３００によって炭酸化ガスを適宜供給され、揮発性の汚染物質が蒸散し汚染土から除去されるとともに、処理剤の炭酸化反応が促進されることにより、極短時間で油分の不溶化処理が完了する。そして、その跡地は、即時的に目的の用途に使用可能な状態となり、例えば施設ｅの建設等に速やかに供することができる。
【０１０４】
本実施形態のシステムによれば、前述した各実施形態とそれぞれ同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
なお、以上において、炭酸化促進処理時、空気の供給源としてエアタンク３０１を用いたが、これに限られず、空気を供給できる一般のコンプレッサ等でも良い。また、炭酸化促進処理時に、単に炭酸ガスのみを通気させる場合は、エアタンク３０１やコンプレッサ等の空気の供給源を省略しても良い。また、処理現場への汚染土の運搬や、処理現場内でのシステムの移動を簡便に行うことができるように自走機能を有する自走式混合機械１００，６００等を用いたが、これらを固定式の設備に代えても構わない。これらの場合も同様の効果を得る。
【０１０６】
また、上記のように篩装置やコンベア、処理剤や微生物の供給装置等を混合装置とともに集約的に搭載した自走式混合機械１００，６００でなくても、本発明のシステムは、処理剤と汚染土とを混合処理する混合手段、また微生物と汚染土とを混合処理する混合手段として、一般の単なる混合装置等を適宜配置すれば足りる。但し、汚染土に対する処理剤の添加率を調整する必要があるので、操作者が汚染土に対して設定の添加率となるように処理剤を添加するか、若しくは、処理剤添加量の設定機能を有する処理剤供給手段を別途設ける必要がある。これらの場合も同様の効果が得られる。
【０１０７】
さらに、混合装置の混合方式も、上記のようなパドルミキサを用いたいわゆるミキシング方式のものでなくても、例えば、高速回転する回転打撃子を有するいわゆる解砕方式のものや、その他、ロータリミキサ、スクリュミキサ、リボンスクリュを用いたもの、或いはパン型ミキサ等、その方式に特別な限定はない。要は、処理剤や微生物担体を、汚染土に混合することができるものであれば良い。この場合も上記と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の汚染土壌処理方法の一実施形態の基本手順を表すフローチャートである。
【図２】本発明の汚染土壌処理システムの一実施形態の全体構造を表す側面図である。
【図３】本発明の汚染土壌処理システムの一実施形態に備えられた制御手段のブロック図である。
【図４】本発明の汚染土壌処理システムの一実施形態に備えられた制御手段による処理剤の添加制御の手順を表したフローチャートである。
【図５】本発明の汚染土壌処理システムの一実施形態に備えられた制御手段による炭酸化ガスの供給制御の手順を表したフローチャートである。
【図６】本発明の汚染土壌処理の各段階における汚染土の様子を模式的に表したモデル図である。
【図７】本発明の汚染土壌処理の各段階における汚染土の様子を模式的に表したモデル図である。
【図８】本発明の汚染土壌処理の各段階における汚染土の様子を模式的に表したモデル図である。
【図９】本発明の汚染土壌処理方法の他の実施形態の基本手順を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の汚染土壌処理システムの他の実施形態の全体構造を表す側面図である。
【図１１】本発明の汚染土壌処理方法のさらに他の実施形態の基本手順を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の汚染土壌処理システムのさらに他の実施形態の全体構造を表す側面図である。
【図１３】本発明の汚染土壌処理方法のさらに他の実施形態の基本手順を表すフローチャートである。
【図１４】本発明の汚染土壌処理システムのさらに他の実施形態の全体構造を表す側面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１１０      混合装置（混合手段）
１２２      フィーダ（処理剤供給手段）
３００      炭酸化反応促進手段
３０３      制御弁（流量調整手段）
３０４      制御弁（流量調整手段）
４００      制御手段
４０１      温度検出手段
４０３      入力部
４０５      記憶部
４０６      演算部
４０７      出力部
【図１】
2005262139.tif 000003
【図２】
2005262139.tif 000004
【図３】
2005262139.tif 000005
【図４】
2005262139.tif 000006
【図５】
2005262139.tif 000007
【図６】
2005262139.tif 000008
【図７】
2005262139.tif 000009
【図８】
2005262139.tif 000010
【図９】
2005262139.tif 000011
【図１０】
2005262139.tif 000012
【図１１】
2005262139.tif 000013
【図１２】
2005262139.tif 000014
【図１３】
2005262139.tif 000015
【図１４】
2005262139.tif 000016