(57)【要約】【課題】  機能性に優れ、複数の操作を行うこと。【解決手段】  柔軟な第１のルーメン２５と、該第１のルーメン２５に沿って延在する柔軟な第２のルーメン２６と、第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６を内視鏡の挿入部４に着脱可能に固定する固定部とを備える外付けチャンネルを提供する。【選択図】  図２
2005131107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な第１のルーメンと、
該第１のルーメンに沿って延在する柔軟な第２のルーメンと、
前記第１のルーメン及び前記第２のルーメンを内視鏡の挿入部に着脱可能に固定する固定部とを備えることを特徴とする外付けチャンネル。
【請求項２】
請求項１に記載の外付けチャンネルを備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入した状態で生体組織に対して所定の処置を行う処置具を支持する外付けチャンネル及びこれを備えた内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡装置により体腔内の生体組織に対して処置を施す場合には、内視鏡装置に設けられた内視鏡チャンネル内に処置具を挿通して生体組織にまで導き、該処置具を使用して所定の処置、例えば、生体組織の切除や縫合等を行っている。
ここで、生体組織の状態や処置の仕方に応じて様々な種類の処置具を用いる必要があり、使用している内視鏡チャンネルの内径よりも大きい外径の処置具を用いる場合がある。このような場合には、処置具が挿通可能なチューブ等のルーメンをメディカルテープやゴムバンド等を用いて内視鏡の挿入部の基端部（近似端）から先端部（遠似端）まで外付け状態で添設し、このルーメン内を通して処置具を体腔内に導き、処置を行っている。
また、このような外付け用のルーメンの１つとして、挿入部の湾曲性の影響を低減した状態で取り付けることができる外付け用のルーメンも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３０９２８号公報（段落番号００１４−００３９、第１−５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上述したルーメン及び上記特許文献１記載のルーメンは、処置具を挿通するものであるため、処置具を使用しながら、更に他の処置、例えば、吸引等の操作を同時に行うことができす、機能性に劣るものであった。そのため、効率的な処置を行うことが困難であった。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、機能性に優れ、複数の操作を行うことができる外付けチャンネル及びこれを備えた内視鏡装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
請求項１に係る発明は、柔軟な第１のルーメンと、該第１のルーメンに沿って延在する柔軟な第２のルーメンと、前記第１のルーメン及び前記第２のルーメンを内視鏡の挿入部に着脱可能に固定する固定部とを備える外付けチャンネルを提供する。
この発明に係る外付けチャンネルにおいては、内視鏡の挿入部に沿って、第１のルーメン及び第２のルーメンを固定部により装着することで、例えば、第１のルーメンを介して処置具を体腔内に導入して所定の処置を行いながら、第２のルーメンを介して体液等の吸引を行える。このように、第１のルーメン及び第２のルーメンより機能性を向上させることができる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の外付けチャンネルを備えている内視鏡装置を提供する。
この発明に係る内視鏡装置においては、外付けチャンネルを利用して、生体組織に対して複数の処置を同時に行うことができるので、より効率的な処置を施すことができる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置によれば、第１のルーメン及び第２のルーメンを利用して、より効率的な処置を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置の第１実施形態について、図１から図３を参照して説明する。
本実施形態の内視鏡補助装置（外付けチャンネル）１は、図１に示すように、内視鏡システム２の構成品である内視鏡装置３の挿入部４の外表面に沿って取り付けられるものである。
上記内視鏡システム２は、上記内視鏡装置３と、該内視鏡装置３に照明光を供給する光源装置５と、内視鏡装置３の図示しない撮像素子を駆動させる電気信号と撮像素子から伝送された電気信号とを映像信号に生成するビデオプロセッサ６と、該ビデオプロセッサ６により生成された映像信号を受けて内視鏡像を表示するモニタ７とから構成されている。
【０００９】
上記内視鏡装置２は、体腔内に挿通される上記挿入部４、該挿入部４の基端側に位置する把持部１０を備えた操作部１１及び該操作部１１の側方から延出するユニバーサルコード１２を備えている。このユニバーサルコード１２の基端側には、上記光源装置５に着脱自在に接続される内視鏡コネクタ１２ａが設けられている。また、該内視鏡コネクタ１２ａからは、上記ビデオプロセッサ６に接続される電気コネクタ１３ａを基端側に有する電気ケーブル１３が延出している。
【００１０】
上記挿入部４は、先端側から順に、先端硬質部１５、湾曲部１６及び可撓管部１７を有している。また、挿入部４の先端部には、図２に示すように、対物光学系１８及び該対物光学系１８を囲むように４つの照明光学系１９が配されている。
なお、上記撮像素子は、対物光学系１８を構成している一部である。また、上記光源装置５から供給された照明光は、照明光学系１９から照射されるようになっている。また、可撓管部１７の基端側は、接続部２０を介して上記操作部１１に接続されている。
また、操作部１１には、図１に示すように、湾曲部１６を任意の方向に湾曲させる湾曲操作部２１及び撮像素子により撮像された内視鏡像を静止させたり、撮像素子のレリーズを指示するリモートスイッチ２２が設けられている。
【００１１】
上記内視鏡補助装置１は、図１及び図２に示すように、柔軟な第１のルーメン２５と、該第１のルーメン２５に沿って延在する柔軟な第２のルーメン２６と、第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６を挿入部４に着脱可能に固定する固定部２７とを備えている。
また、上記内視鏡補助装置１は、チューブ体３０、該チューブ体３０を挿入部４に固定する第１の固定部３１及び第２の固定部３２、チューブ体３０の基端側に接続されている開口口体３３を備えている。
【００１２】
上記第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６は、図２に示すように、ウレタン樹脂やフッ素樹脂系等のエラストマ材料により軟性で細長状に形成されており、上記チューブ体３０内に配されており、チューブ体３０の端部において開口している。なお、第１のルーメン２５の開口の断面積は、第２のルーメン２６の開口の断面積より大きくなるように形成されている。また、第１のルーメン２５は、挿入部４に隣接するように配置するようになっている。また、第１のルーメン２５の外周面と挿入部４の外周面との共通接線からなる第１のルーメン２５と挿入部４との包絡線の内部に、第２のルーメン２６の一部が配されるようになっている。
【００１３】
チューブ体３０は、図１に示すように、例えば、シリコンゴム等の合成ゴム等からなり、挿入部４に沿って配された状態で、第１の固定部３１により遠似端（先端）が先端硬質部１５に着脱自在に固定されると共に、第２の固定部３２により近似端（基端）が接続部２０に着脱自在に固定されている。即ち、これら第１の固定部３１及び第２の固定部３２は、上記固定部２７として機能するようになっている。
第１の固定部２５は、シリコンゴム等の伸縮可能なエラストマ材料からなるリングである。なお、挿入部４の長手方向に第１の固定部２５を複数用いて、チューブ体３０を固定しても構わない。
第２の固定部３２は、ポリプロビレン等の弾性変形可能な樹脂からなり、対をなす図示しない腕部が２対設けられており、各々の腕部に弾性変形を利用してチューブ体３０と接続部２０とを同時に固定できるようになっている。
【００１４】
上記開口口体３３は、樹脂材料から形成されており、図１及び図３に示すように、第１のルーメン２５の近似端に連通したルーメンから外部に流体が流出することを防止する弁体である第１の処置具挿通用鉗子栓３５、第２のルーメン２６の近似端に連通したルーメンから外部に流体が流出することを防止する弁体である第２の処置具挿通用鉗子栓３６が装着されており、更に、後述する吸引チューブ４７を接続する吸引口体３７が設けられている。第１の処置具挿通用鉗子栓３５及び第２の処置具挿通用鉗子栓３６は、図示しない処置具を挿通することができるスリット３５ａ、３６ａを有しており、該スリット３５ａ、３６ａは処置具を挿通しないときは閉じるようになっている。
上記吸引口体３７は、開口口体３３の内部において、分岐回路３８を介して第１のルーメン２５と接続されていると共に、分岐回路３９を介して第２のルーメン２６に接続されている。
【００１５】
また、上記分岐回路３８、３９及び吸引口体３７は、それぞれ３方活栓４０に接続されている。この３方活栓４０は、開口口体３３に設けられた切替スイッチ４１によって作動するようになっており、該切替スイッチ４１を入れる毎に分岐回路３８、３９と吸引口体３７との接続状態を４つの形態に切り替えるようになっている。つまり、吸引口体３７を両分岐回路３８、３９に接続させたり、吸引口体３７を分岐回路３８にのみに接続させたり、吸引口体３７を分岐回路３９にのみに接続させたり、吸引口体３７を両分岐回路３８、３９のどちらとも接続しないように切り替えることができるようになっている。
なお第１の処置具挿通用鉗子栓３５、第２の処置具挿通用鉗子栓３６及び切替スイッチ４１は、操作部１１の把持部１０に対して、湾曲操作部２１と同一側に配置されるようになっている。
更に、図１に示すように、吸引口体３７には、吸引ビン４５を介して吸引ポンプ４６に接続された吸引チューブ４７が接続されている。なお、吸引口体３７は、吸引チューブ４７を接続しないときに、上述した処置具挿通用鉗子栓と同様の鉗子栓を取り付けることも可能である。
【００１６】
このように構成された内視鏡補助装置１を内視鏡装置３に取り付けて使用する場合について、以下に説明する。
まず、内視鏡補助装置１を内視鏡装置３に装着する。即ち、チューブ体３０を挿入部４に沿わせた状態で、第２の固定部３２の２対の腕部にチューブ体３０と接続部２０とを挟み込んで固定する。また、同時に、第１の固定部３１によりチューブ体３０及び挿入部４を遠似端で束ねるようにして固定する。なお、第１の固定部３１を複数使用する場合には、挿入部４の長さ方向に沿って適当な間隔を維持して固定する。そして、吸引口体３７に吸引チューブ４７を接続する。
【００１７】
内視鏡補助装置１を装着後、挿入部４を被検者の体内に、例えば、口から挿入する。この際、操作部１１に設けられた湾曲操作部２１を操作することにより、挿入部４の先端の湾曲部１６を所望する方向に向けながら挿入することができる。こうすることで、挿入部４を円滑に体内に挿入することができると共に、観察したい所望位置に照明光学系１９を介して照明光の照射を確実に行える。
【００１８】
また、対物観察系１８を介して撮像された電気信号は、ユニバーサルコード１２及び電気ケーブル１３を介してビデオプロセッサ６に送られ、該ビデオプロセッサ６によって映像信号に変換される。変換された映像信号は、モニタ７に送られて内視鏡像として表示される。そして、術者は、モニタ７に表示される内視鏡像により、挿入部４の先端が処置を行う生体組織に達したことを確認すると、モニタ７を見ながら挿入部６の先端を生体組織の近傍に位置させる。なお、この際、術者は、リモートスイッチ２２を使用することで、所望する体腔内の内視鏡像を記録することも可能である。
【００１９】
次に、この状態で、術者は、所定の処置を行う。例えば、切替スイッチ４１により、図３に示すように、吸引口体３７と両分岐回路３８、３９とが連通するように３方活栓４０を回転させることで、第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６により体腔内の汚物等を吸引することが可能である。この際、吸引された汚物等は、吸引ビン４５に回収される。また、切替スイッチ４１により、吸引口体３７と分岐回路３９とが連通するように３方活栓４０を回転させることで、第２のルーメン２６により体腔内の汚物等を吸引しながら、第１のルーメン２５に処置具を挿通して適切な処置を施すことも可能である。
更に、３方活栓４０の回転に応じて、第１のルーメン２５により体腔内の汚物等を吸引しながら第２のルーメン２６に処置具を挿通して適切な処置を施したり、第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６からそれぞれ処置具を挿通して適切な処置を施すこともできる。
【００２０】
特に、術者は、上述した操作を行う際、第１の処置具挿通用鉗子栓３５、第２の処置具挿通用鉗子栓３６及び切替スイッチ４１が把持部１０に対して湾曲操作部２１と同一側に配されているので、把持部１０を把持している手を持ち替える必要がなく、同じ手で湾曲操作部２１の操作や処置具の操作や、或いは吸引の切替操作等の操作を効率良く行うことができる。
【００２１】
更に、第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６のうち、断面積が大きい第１のルーメン２５を挿入部４の近傍に配置し、デッドスペースとなる第１のルーメン２５と挿入部４の包絡線の内部に第２のルーメン２６の一部を配しているので、チューブ体３０と挿入部４とを合わせた合計の断面積を小さくでき、体内投入時の被検者の苦痛を軽減することができる。
また、第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６は、共に吸引口体３７を介して吸引チューブ４７に接続されているので、吸引チューブ４７が２本ある場合と比較して内視鏡装置３の操作性の向上を図ることができる。
【００２２】
このように、本実施形態の内視鏡補助装置１及び内視鏡装置３によれば、第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６を利用して生体組織に対して複数の処置を同時に行うこともでき、より効率的な処置を施すことができる。
なお、本発明は、同時に処置を行うことのみを目的としないのは言うまでもない。
【００２３】
次に、本発明に係る内視鏡補助装置及び内視鏡装置の第２実施形態を、図４から図６を参照して以下に説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態の開口口体３３では、第１のルーメン２５又は第２のルーメン２６を介して汚物等を吸引可能に構成されていたのに対し、第２実施形態の開口口体５０では、第１のルーメン２５を利用して汚物等を吸引でき、第２のルーメン２６を利用して生体組織に流体を供給できる点である。  
また、第１実施形態の挿入部６は、内視鏡補助装置１が固定されるときに、位置決めがなされていなかったのに対し、第２実施形態の挿入部６は、検査に応じて位置決めがなされている点である。
【００２４】
即ち、本実施形態の開口口体５０は、図４に示すように、第１のルーメン２５に連通する管路は、分岐回路５１、５２を有するように二股に分かれて形成されている。分岐回路５１の端部には、第１の処置具挿通用鉗子栓３５が取り付けられている。また、分岐回路５２は、吸引チューブ４７に接続するようになっており、回路の途中に活栓５３が介在されている。なお、活栓５３は、切替スイッチ４１により、回路を遮断したり、連通するように作動するようになっている。
また、開口口体５０は、第２のルーメン２６に接続するように、軟性のチューブである送気水チューブ５４が外部に向けて延出しており、該送気水チューブ５４の一端には第２のルーメン２６内に流体を供給する注入手段であるシリンジ５５が装着されている。
【００２５】
また、本実施形態の挿入部４は、図５及び図６に示すように、遠似端である先端硬質部１５の外周面には、第１の固定部３１を装着する被固定部である第１の推奨固定位置５６及び第２の推奨固定位置５７が形成されている。
第１の推奨固定位置５６は、対物光学系１９から得られる内視鏡像の上側に対応する位置に配されており、その形状は、チューブ体３０の遠似端側の外周面形状に合うように形成されている。なお、第１の推奨固定位置５６には、視認可能な指標として“ＥＭＲ”と表示されている。
第２の推奨固定位置５７は、対物光学系１９から得られる内視鏡像の左側に対応する位置に配されており、その形状は、挿入部４の遠似端側の外周面形状に合うように形成されている。なお、第２の推奨固定位置５７には、第１の推奨固定位置５６の指標とは異なる視認可能な指標として“ＧＩ”と表示されている。
【００２６】
このように構成された内視鏡補助装置及び内視鏡装置を使用する場合、内視鏡粘膜切除（ＥＭＲ）の検査のときは、“ＥＭＲ”と表示された第１の推奨固定位置５６にチューブ体３０を装着して第１の固定部３１で固定する。また、一般上部内視鏡検査の場合には、“ＧＩ”と表示された第２の推奨固定位置５７にチューブ体３０を装着し第１の固定部３１で固定する。
次に、シリンジ５５の中に、所定の流体、例えば、胃粘膜に付着している粘液を除去するためのガスコン水や、粘膜の観察を容易にするために散布する色素や、食道や胃や大腸の観察を容易にするために空気や二酸化炭素等の気体を入れる。
【００２７】
このように、検査の必要に応じて、水、ガスコン水、色素や空気等の流体を第２のルーメン２６の遠似端から放出させることができ、より効率的な検査を行うことができる。また、挿入部４には、チューブ体３０の外周面形状に合わせて２個所の推奨固定位置が設定されており、更には、各々の推奨固定位置を識別できる“ＥＭＲ”、“ＧＩ”の表示がされているので、挿入部４に対してチューブ体３０を適切な位置に確実且つ容易に位置決めすることができる。つまり、内視鏡検査の手技に応じて、内視鏡像に対して適切な位置から第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６を介して処置具を出すことができるので、より効率的な検査を行うことができる。
【００２８】
次に、本発明に係る内視鏡補助装置及び内視鏡装置の第３実施形態を、図７を参照して以下に説明する。なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第３実施形態と第２実施形態との異なる点は、第２実施形態の開口口体５０では、送気水チューブ５４にシリンジ５５を接続して、第２のルーメン２６内に流体を供給したが、第３実施形態の開口口体５０では、図７に示すように、第２のルーメン２６内に空気や二酸化炭素等の気体を供給するポンプ６０を備えている点である。
なお、送気水チューブ５５には、開閉弁６１が介在されている。
このように構成された内視鏡補助装置及び内視鏡装置によれば、開閉弁６１を開状態にすることで、第２のルーメン２６から生体組織に対して気体を放出することができ、より検査の幅が広がり、更なる検査の効率化を図ることができる。なお、開閉弁６１により、気体の吐出量等を調整することができる。
【００２９】
次に、本発明に係る内視鏡補助装置及び内視鏡装置の第４実施形態を、図８を参照して以下に説明する。なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第４実施形態と第３実施形態との異なる点は、第３実施形態では、送気水チューブ５４にポンプ６０を接続して、第２のルーメン２６内に気体を供給したが、第４実施形態では、図８に示すように、ポンプ６０と開閉弁６１との間に送水タンク６２が介在されている点である。
このように構成された内視鏡補助装置及び内視鏡装置によれば、ポンプ６０からの加圧により、送水タンク６２内の水や色素等の液体を第２のルーメン２６から生体組織に供給することができ、より検査の幅が広がり、更なる検査の効率化を図ることができる。
【００３０】
なお、上記第４実施形態において、チューブ体３０に図示しない第３のルーメンを設けると共に、該第３のルーメンに上記第３実施形態と同様に気体を送気するポンプを接続しても構わない。
こうすることで、第１のルーメン２５を利用して体液等の吸引及び処置具の挿通が行え、第２のルーメン２６を利用して送水が行え、第３のルーメンを利用して送気が行えるので、より複合的な検査ができ、さらに検査の効率化を図ることができる。また、この場合には、チューブ体３０及び挿入部４には、管路が不要となる。そのため、挿入部４の洗浄消毒が外表面のみとなるので、洗浄消毒が容易となる。更に、チューブ体３０をシングルユースで用いることで、従来と比較して洗浄消毒の工程が低減でき、短時間で次の検査を行うことができる。
【００３１】
次に、本発明に係る内視鏡補助装置及び内視鏡装置の第５実施形態を、図９を参照して以下に説明する。なお、この第５実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第５実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６内に、必要に応じて処置具を挿通していたのに対し、第５実施形態では、第２のルーメン２６内に注射針７０が収納されている点である。
即ち、図９に示すように、第２のルーメン２６内には、上記注射針７０が収納されており、該注射針７０の内部の管路７１は、チューブ体３０の近似端側に配された図示しない操作手段（シリンジ）に接続されている。つまり、操作手段を操作することで、管路７１を介して、注射針７０の先端から生理食塩水や止血剤等を生体組織に放出できるようになっている。
【００３２】
このように構成された内視鏡補助装置及び内視鏡装置によれば、第２のルーメン２６の遠似端（先端）から注射針７０を押し出し、該注射針７０の先端を粘膜に刺し込む。そして、操作手段を操作して、粘膜に生理食塩水や止血剤を注入することができる。このように、注射針７０が予め第２のルーメン２６内に収納されているので、必要なときに速やかに注射針７０を使用でき、効率的な検査を行うことができる。
【００３３】
次に、本発明に係る内視鏡補助装置及び内視鏡装置の第６実施形態を、図１０を参照して以下に説明する。なお、この第６実施形態においては、第５実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第６実施形態と第５実施形態との異なる点は、第５実施形態では、第２のルーメン２６内に、注射針７０が収納されていたのに対し、第６実施形態では、第２のルーメン２６内に熱源７５を有するプローブが収納されている点である。
即ち、図１０に示すように、第２のルーメン２６内には、上記プローブが収納されており、該プローブには熱源７５を発熱させるための電流を送る電線７６が接続されている。また、電線７６は、チューブ体３０の近似端側に配された図示しない制御装置に接続されている。
【００３４】
このように構成された内視鏡補助装置及び内視鏡装置によれば、第２のルーメン２６の遠似端（先端）から熱源７５を押し出し、該熱源７５の端部を粘膜に接触させる。そして、制御装置を操作して、熱源７５を発熱させることで粘膜を加熱することができる。このように、熱源７５が予め第２のルーメン２６内に収納されているので、必要なときに速やかに熱源７５を使用でき、効率的な検査を行うことができる。
【００３５】
なお、上記第５実施形態及び第６実施形態では、第２のルーメン２６内に予め注射針７０又は熱源７５を収納したが、これに限られず、例えば、粘膜を把持する把持鉗子や、粘膜を回収する生検鉗子や、粘膜を切除するスネア鉗子等の治療具を収納しても構わない。いずれの場合においても、所望する治療具が予めチューブ体３０に収納されているので、効率的な検査を行うことができる。
【００３６】
次に、本発明に係る内視鏡補助装置及び内視鏡装置の第７実施形態を、図１１を参照して以下に説明する。なお、この第７実施形態においては、第５実施形態における構成要素
と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第７実施形態と第５実施形態との異なる点は、第５実施形態では、第２のルーメン２６内に、注射針７０が収納されていたのに対し、第７実施形態では、第２のルーメン２６内に複数の発信コイル８０が収納されている点である。
即ち、図１１に示すように、第２のルーメン２６内には、上記発信コイル８０が該第２のルーメン２６内に全長に亘って一定間隔毎に配されている。また、各発信コイル８０には、チューブ体３０の近似端側に配された図示しない制御装置に接続された電線８１が接続されている。なお、本実施形態の第２のルーメン２６は、遠似端側が密閉（閉口）するようになっている。
【００３７】
このように構成された内視鏡補助装置及び内視鏡装置によれば、各発信コイル８０から異なる周波数の電波を発信させることで、周波数の違いにより各発信コイル８０の位置を体外で特定することができる。そして、体外にて各発信コイル８０の位置を滑らかに結ぶ曲線を表示することで、チューブ体３０の形状を視認することができる。即ち、これら発信コイル８０、電線８１及び制御装置は、チューブ体３０の形状を表示させる形状表示装置として機能する。
このように、体腔内におけるチューブ体３０の形状を常に認識できるので、内視鏡の操作を行い易く、効率的な検査を行うことができる。
【００３８】
次に、本発明に係る内視鏡補助装置及び内視鏡装置の第８実施形態を、図１２を参照して以下に説明する。なお、この第８実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第８実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、チューブ体３０に、第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６が配されていたのに対し、第８実施形態では、図１２に示すように、チューブ体３０に第１のルーメン２５に沿って第３のルーメン９０及び第４のルーメン９１が配され、第２のルーメン２６に沿って第５のルーメン９２が配されている点である。
【００３９】
また、本実施形態の第１のルーメン２５及び第２のルーメン２６の遠似端は、切り込み９３により互いに独立して動くようになっている。即ち、第１のルーメン２５、第３のルーメン９０及び第４のルーメン９２と、第２のルーメン２６及び第５のルーメン９２と  が、互いに独立している。
上記第３のルーメン９０内には、第１のルーメン２５の遠似端側に軸支された板状の処理装置起立装置９４に一端が接続されたワイヤ９５が収納されている。また、上記第４のルーメン９１内には、遠似端側に該第４のルーメン９１の遠似端を曲げるコイル状の形状記憶合金９６が配されている。この形状記憶合金９６には、電線９７が接続され、該電線９７はチューブ体３０の近似端側に配された図示しない制御装置に接続されている。なお、第４のルーメン９１の遠似端側は、閉口している。
【００４０】
上記第５のルーメン９２は、上記第４のルーメン９１と同様に、遠似端側に該第５のルーメン９２の遠似端を曲げるコイル状の形状記憶合金９８が配されている。この形状記憶合金９８には、電線９９が接続され、該電線９９はチューブ体３０の近似端側に配された図示しない制御装置に接続されている。なお、第５のルーメン９２の遠似端側は、閉口している。
【００４１】
なお、本実施形態の内視鏡補助装置においては、第１の固定部３１は、上記電線９７、９９よりも手元側で、且つ、挿入部４の湾曲部１６よりも手元側に配置するようになっている。また、処理装置起立装置９４は、第２のルーメン２６の遠似端側に設けても構わないし、第１のルーメン２５と第２のルーメン２６との双方にそれぞれ設けても構わない。更に、上記形状記憶合金９６、９８は、第１のルーメン２５又は第２のルーメン２６のどちらか一方に設ければ構わない。
【００４２】
このように構成された本実施形態の内視鏡補助装置及び内視鏡装置によれば、第１のルーメン２５内に処置具（処理用装置）を挿入した際に、ワイヤ９５をチューブ体３０の近似端側で牽引することにより、処理装置起立装置９４の向き（角度）を変更させて任意の方向に処置具の向きを変更することができる。更に、形状記憶合金９６、９８にそれぞれ電流を流すことで、第１のルーメン２５と第２のルーメン２６とをそれぞれ任意の方向に湾曲させることができる。
このように、処置具の向きを変えたり、第１のルーメン２５（第４のルーメン９０及び第５のルーメン９１を含む）及び第２のルーメン２６（第５のルーメン９２を含む）の向きを変更することができるので、自由度の高い動きを実現でき、内視鏡検査をより効率的に行うことができる。
【００４３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
また、本発明には、以下のものが含まれる。
〔付記項１〕
柔軟で細長く、遠似端は開放し近似端まで延出する第１のルーメンと、
該第１のルーメンに沿って遠似端から近似端まで延出する第２のルーメンとを有し、
遠似端近傍に内視鏡挿入部遠似端近傍に着脱自在に固定できる第１の固定部と、近似端近傍に内視鏡挿入部近似端近傍に着脱自在に固定できる第２の固定部とを有することを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２〕
付記項１に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第１のルーメンの近似端が、吸引源に連通していることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２ａ〕
付記項２に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記吸引源との連通又は遮断を選択する切替弁を有することを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項３〕
付記項１に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第１のルーメンの近似端が、内視鏡処置装置を連通できる開口を有することを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項４〕
付記項３に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記開口には、前記第１のルーメンから外界への流体の流出を防止する弁体が設けられていることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項５〕
付記項３に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記開口近傍には、前記吸引源に連通する管路との分岐を有していることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項６〕
付記項１に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンが、遠似端及び近似端の両側において開放していることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項７〕
付記項６に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンの近似端が、吸引源に連通していることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項８〕
付記項６に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンの近似端が、内視鏡処置装置を連通できる開口を有することを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項９〕
付記項８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記開口には、前記第２のルーメンから外界への流体の流出を防止する弁体が設けられていることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１０〕
付記項８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記開口近傍には、前記吸引源に連通する管路との分岐を有していることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１１〕
付記項２に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第１のルーメンと前記第２のルーメンとが、共通の管路を介して吸引源に連通していることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１２〕
付記項２に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第１のルーメン及び或いは前記第２のルーメンと吸引源との間の連通又は閉鎖を選択可能な切替弁を有することを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１３〕
付記項１に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第１のルーメン及び前記第２のルーメンの材質は、エラストマであることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１４〕
付記項１３に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記エラストマが、合成ゴムであることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１５〕
付記項１４に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記合成ゴムが、シリコンゴムであることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１６〕
付記項１３に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記エラストマが、ウレタン樹脂であることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１７〕
付記項１３に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記エラストマが、フッ素樹脂であることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１８〕
付記項６に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンの近似端には、該第２のルーメン内に流体を送り出す注入手段を有することを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１８ａ〕
付記項１８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記注入手段が、シリンジであることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項１９〕
付記項１８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記注入手段が、前記第２のルーメンの遠似端から流体を吐出可能なポンプであることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２０〕
付記項１８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンの遠似端から吐出する流体が、気体であることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２１〕
付記項１８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンの遠似端から吐出する流体が、空気であることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２２〕
付記項１８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンの遠似端から吐出する流体が、二酸化炭素であることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２３〕
付記項１８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンの遠似端から吐出する流体が、水であることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２４〕
付記項１８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンの遠似端から吐出する流体が、粘膜観察に用いる色素であることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２５〕
付記項１に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンの近似端近傍には、遠似端側からの操作で進退する針が収納されていることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２６〕
付記項２５に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記針の遠似端から流体を吐出することを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２７〕
付記項２６に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記流体が、近似端側に配された注入口から注入されることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２８〕
付記項８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記内視鏡装置が、前記第２のルーメンの端部から熱を放出する装置であることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項２９〕
付記項８に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記内視鏡装置が、粘膜を把持する鉗子であることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項３０〕
付記項１に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンに、長手方向に配置した複数の発信コイルと、各発信コイルの位置を検出する検出手段とが設けられていることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項３１〕
付記項３０に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンの遠似端が、外界と気密を保持した状態で密閉されていることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項３２〕
付記項１に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第１のルーメン及び／又は前記第２のルーメンの遠似端に、ルーメン内を挿通した内視鏡処置装置の向きを変更する処置装置起立手段を設けたことを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項３３〕
付記項１に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第１のルーメン及び／又は前記第２のルーメンの遠似端を曲げる曲げ手段を有していることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項３４〕
付記項１に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第１のルーメンの断面積は、前記第２のルーメンの断面積より大きくなるように設定され、
前記第１のルーメンが内視鏡の挿入部と隣接して配されると共に、前記第２のルーメンの少なくとも一部が第１のルーメンと内視鏡の挿入部の包絡線の内部に配されることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項３５〕
付記項３４に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第２のルーメンが、前記第１のルーメンと内視鏡の挿入部の包絡線の内部に配されていることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項３６〕
付記項１に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第１のルーメンの近似端開口と前記第２のルーメンの近似端開口とが、内視鏡の操作部に対して同一側に配されていることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項３７〕
付記項３６に記載の外付けチャンネルにおいて、
前記第１のルーメンと前記第２のルーメンとが、内視鏡の操作部の湾曲操作部と同一側に配されていることを特徴とする外付けチャンネル。
〔付記項３８〕
柔軟で細長く、遠似端は開放し近似端まで延出する第１のルーメンと、遠似端近傍に内視鏡挿入部遠似端近傍に着脱自在に固定できる第１の固定部と、近似端近傍に内視鏡挿入部近似端近傍に着脱自在に固定できる第２の固定部とを有する外付けチャンネルと、
前記第１の固定部を装着する被固定部を有する内視鏡とを備えることを特徴とする内視鏡。
〔付記項３９〕
付記項３８に記載の内視鏡において、
前記被固定部に視認可能な指標を設けたことを特徴とする内視鏡。
〔付記項４０〕
付記項３８に記載の内視鏡において、
選択して固定可能な複数の被固定部を有することを特徴とする内視鏡。
〔付記項４１〕
付記項４０に記載の内視鏡において、
前記複数の被固定部に、異なる視認可能な指標を設けたことを特徴とする内視鏡。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置の第１実施形態を説明するための、内視鏡システムの構成図である。
【図２】図１に示す内視鏡装置の挿入部及び外付けチャンネルの遠似端（先端）を示す斜視図である。
【図３】図１に示す外付けチャンネルの開口口体の断面図である。
【図４】本発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置の第２実施形態を説明するための図であって、外付けチャンネルの開口口体の断面図である。
【図５】本発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置の第２実施形態を説明するための図であって、内視鏡装置の挿入部及び外付けチャンネルの遠似端（先端）を示す斜視図である。
【図６】図５に示す、内視鏡装置の挿入部の遠似端（先端）を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置の第３実施形態を説明するための図であって、外付けチャンネルの開口口体の断面図である。
【図８】本発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置の第４実施形態を説明するための図であって、外付けチャンネルの開口口体の断面図である。
【図９】本発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置の第５実施形態を説明するための図であって、チューブ体の遠似端（先端）の断面図である。
【図１０】本発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置の第６実施形態を説明するための図であって、チューブ体の遠似端（先端）の断面図である。
【図１１】本発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置の第７実施形態を説明するための図であって、チューブ体の遠似端（先端）の断面図である。
【図１２】本発明に係る外付けチャンネル及び内視鏡装置の第８実施形態を説明するための図であって、チューブ体の遠似端（先端）の断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    内視鏡補助装置（外付けチャンネル）
３    内視鏡装置
２５    第１のルーメン
２６    第２のルーメン
２７    固定部
【図１】
2005131107.tif 000003
【図２】
2005131107.tif 000004
【図３】
2005131107.tif 000005
【図４】
2005131107.tif 000006
【図５】
2005131107.tif 000007
【図６】
2005131107.tif 000008
【図７】
2005131107.tif 000009
【図８】
2005131107.tif 000010
【図９】
2005131107.tif 000011
【図１０】
2005131107.tif 000012
【図１１】
2005131107.tif 000013
【図１２】
2005131107.tif 000014