(57)【要約】【課題】  自動料金収受手段を持つ移動体用電子機器において、予告アンテナからの信号受信やナビゲーションシステムとの接続がなくとも、自動料金収受手段が動作可能となるような準備案内を確実に報知することができる安全性・信頼性に優れた移動体用電子機器を提供する。【解決手段】  道路地図データ及び車両の現在位置から現在走行している道路のリンク情報を取得する種別情報取得部４４と、道路のリンク情報を基に道路種別の変化を検知する種別変化検知部４５と、種別変化検知部４５の検知結果に基づいて自動料金収受手段であるＥＴＣ車載機部９が動作可能となるように準備を促す案内を報知する準備案内報知部４６を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般道路や有料道路といった道路の種別情報を含む道路地図データに関してこれを記憶する道路地図データ記憶手段と、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、当該移動体が有料道路を走行する際の料金を自動的に収受する自動料金収受手段と、前記自動料金収受手段が動作可能となるようにユーザに準備を促す案内を報知する準備案内報知手段を有する移動体用電子機器において、
道路地図データ及び移動体の現在位置から移動体が走行する道路の種別情報を取得する種別情報取得手段と、
前記道路の種別情報を基に道路種別の変化を検知する種別変化検知手段を備え、
前記準備案内報知手段は前記種別変化検知手段の検知結果に基づいて準備を促す案内を報  知する手段であることを特徴とする移動体用電子機器。
【請求項２】
前記種別変化検知手段は一般道路から有料道路への道路種別の変化を検知する手段であることを特徴とする請求項１記載の移動体用電子機器。
【請求項３】
前記準備案内報知手段は前記自動料金収受手段に用いる記録媒体の準備を促す案内を報知する手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体用電子機器。
【請求項４】
前記準備案内報知手段はＥＴＣ車載機にＥＴＣカードの挿入を促す案内を報知する手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動体用電子機器。
【請求項５】
前記道路種別情報は移動体が走行する道路のリンク情報に基づく情報であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動体用電子機器。
【請求項６】
前記種別変化検知手段は、移動体が有料道路を走行しているとき、現在の種別情報が該有料道路の出口地点に対応するインターチェンジを持つ種別情報に変化した場合、又は現在の種別情報が走行中の有料道路から別の有料道路に移る地点に対応するジャンクションを持つ種別情報に変化した場合、これらの変化を検知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動体用電子機器。
【請求項７】
道路地図データから料金所の有無を判断する料金所判断手段を備え、
前記種別変化検知手段が道路種別の変化を検知した後、前記料金所判断手段がその道路上で道路種別の変化検知ポイントよりも先に料金所があると判断した場合に、前記準備案内報知手段は前記準備案内を報知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動体用電子機器。
【請求項８】
前記自動料金収受手段が動作可能となる準備が済んでいるか、あるいは未準備かを判断する準備判断手段を備え、
前記準備判断手段が前記自動料金収受手段は未準備であると判断した場合に、前記準備案内報知手段は前記準備案内を報知することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の移動体用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体が有料道路を走行する際に料金を自動的に収受可能な移動体用電子機器、代表的にはＥＴＣシステムに対応する移動体用電子機器に係り、特に、前記自動料金収受手段の動作が可能となるようにユーザに準備を促す案内を報知する機能を備えた移動体用電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、有料道路出入口付近の渋滞緩和や人件費の節約を図るために、有料道路の出入口をノンストップで車両を通過させながら、料金を自動的に収受するＥＴＣシステムが実用化されている。このシステムでは、車両側に送受信装置（以下、ＥＴＣ車載機）を搭載し、料金所側の専用ゲートに据置形の送受信装置（以下、ＥＴＣ路線機）を設置して、専用ゲートの通過に際して２つの送受信装置間で車両の入路・通過・出路の情報をやりとりするようになっている。このような情報のやりとりによって、料金の計算、請求、ＥＴＣ専用のＩＣカード（以下、ＥＴＣカード）での支払い・記録を電子的に行うことができ、通行料の自動徴収が可能となる。
【０００３】
ところで、停車した車両からユーザが離れる場合には、盗難事故を防止する観点からＥＴＣ車載機からＥＴＣカードを抜いて携行するのが一般的である。このため、ユーザが再び車両に乗り込んだ後、ＥＴＣカードをＥＴＣ車載機に戻すことを忘れてしまい、有料道路の出入口付近で慌ててＥＴＣ車載機にカードを挿し込むといったケースがよくある。ＥＴＣシステムはＥＴＣ車載機にＥＴＣカードを挿入することではじめて正常に動作するので、ＥＴＣカードを挿し忘れていると、ＥＴＣ用の専用ゲートは閉じたままであり、車両はノンストップで料金所を通過することができない。
【０００４】
このような事態を避けるために、有料道路出入口付近には予告アンテナが設置されており、これに対応した予告報知機能を備えたＥＴＣ車載機が提案されている。予告アンテナはＥＴＣ車載機に予告信号を発信しており、これをＥＴＣ車載機が受信する。そして、ＥＴＣ車載機にＥＴＣカードが入っていなければ、ユーザに対してＥＴＣカードが挿し込まれていないことを知らせて、ユーザが速やかにＥＴＣカードを挿入することを促すことができる。
【０００５】
しかし現段階では、ＥＴＣシステムの実用化は始まったばかりであり、予告アンテナを設置した道路はごく一部である。このため、ＥＴＣ車載機側にＥＴＣカードの入れ忘れを予告する機能があったにせよ、予告アンテナの設置数そのものが少ないため、この予告報知機能が動作する機会は稀となっていた。
【０００６】
そこで従来より、予告アンテナに依存することなく、ＥＴＣカードの挿入を促す技術が開発されている。特許文献１では、ＥＴＣ車載機にナビゲーションシステムとの接続機能を持たせることでこれを実現している。すなわち、ナビゲーションシステムにおいてユーザが設定した目的地までの誘導経路に有料道路が含まれているかどうかを識別する。このとき、誘導経路に有料道路が含まれている場合には、車両が有料道路出入口に近づくと画面表示もしくは音声出力によってＥＴＣカードの挿入を促す案内をユーザに報知する。したがって、仮にＥＴＣカードが未挿入であっても、慌てることなくＥＴＣシステムの準備を済ませることができ、ユーザは安心且つ快適に車両を走らせることができる。 
【特許文献１】特開２００１−２３５３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した準備案内の報知機能を持つＥＴＣ車載機では、次のような課題が指摘されていた。すなわち、ナビゲーションシステムと接続することを前提としている特許文献１では、ユーザが誘導経路を設定しない限り、誘導経路上における有料道路の有無を識別することができない。つまり、ナビゲーションシステムを起動させなければ、ＥＴＣシステムの動作準備の案内を報知することができなかった。
【０００８】
上記特許文献１の中の記述では、「経路探索した経路上の走行でない場合であっても、走行中の道路の先に確実に有料道路が存在する場合、例えば、道路が一本道であり、その先に有料道路が存在する場合」には、「現在地データと道路地図データにより容易に判断することができる」ため、準備案内の報知が可能であるとしている。しかし、このような記述は走行中の道路が分岐していれば、経路探索をしていない限り、どの道路が有料道路であるのか判断できないことを示している。一般道路から有料道路に移る場合、実際には道路が分岐していることの方が多く、誘導経路を設定していなければ準備案内を報知することは事実上、無理であった。しかも、「道路が一本道であり、その先に有料道路が存在する場合」だったとしても、ナビゲーションシステムが起動していなければ自車位置が分からないため、タイミング良く準備案内を報知することができなかった。
【０００９】
また、有料道路途中のサービスエリアなどで休憩する場合、前述したようにユーザが車両から離れる際にＥＴＣカードを携行するが、再度乗車する時、これから走行する道路が迷いようのない有料道路であれば、ナビゲーションシステムの起動は忘れがちである。このようなケースでは、ナビゲーションシステムが起動していないので有料道路の出口が近づいてもＥＴＣカードの未挿入状態を知らせることができず、準備案内の報知機能を働かない。そもそも有料道路を走行する際にはナビゲーションシステムの必要度は低く、ＥＴＣカードの入れ忘れを防ぐことのだけを目的としてナビゲーションシステムを起動させるといった使用状況は想定しにくかった。
【００１０】
本発明は、以上のような課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、自動料金収受手段を持つ移動体用電子機器において、予告アンテナからの信号受信やナビゲーションシステムとの接続がなくとも、自動料金収受手段が動作可能となるような準備案内を確実に報知することができる安全性・信頼性に優れた移動体用電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、請求項１の発明は、一般道路や有料道路といった道路の種別情報を含む道路地図データに関してこれを記憶する道路地図データ記憶手段と、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、当該移動体が有料道路を走行する際の料金を自動的に収受する自動料金収受手段と、前記自動料金収受手段が動作可能となるようにユーザに準備を促す案内を報知する準備案内報知手段を有する移動体用電子機器において、道路地図データ及び移動体の現在位置から移動体が現在走行している道路の種別情報を取得する種別情報取得手段と、前記道路の種別情報を基に道路種別の変化を検知する種別変化検知手段を備え、前記準備案内報知手段は前記種別変化検知手段の検知結果に基づいて準備を促す案内を報知する手段であることを特徴としている。
請求項２の発明は、請求項１記載の移動体用電子機器において、前記種別変化検知手段は一般道路から有料道路への道路種別の変化を検知する手段であることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の移動体用電子機器において、前記準備案内報知手段は前記自動料金収受手段に用いる記録媒体の準備を促す案内を報知する手段であることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動体用電子機器において、前記準備案内報知手段はＥＴＣ車載機にＥＴＣカードの挿入を促す案内を報知する手段であることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動体用電子機器において、前記道路種別情報は移動体が走行する道路のリンク情報に基づく情報であることを特徴とする。
【００１２】
以上のような発明によれば、移動体が走行中の道路に関する種別情報、例えばリンク情報を種別情報取得手段が取得する。移動体が走る道路の種別情報も変化すれば、この変化を種別変化検知手段が検知し、検知結果に基づいて、ＥＴＣ車載機にＥＴＣカードの挿入を促すといった準備案内を準備案内報知手段が報知する。以上のように本発明では、準備案内を報知する契機として道路の種別情報の変化を利用しているので、予告アンテナがない道路を走る場合や、ナビゲーションシステムと接続機能を持たない場合であっても、有料道路の出入口付近で準備案内を報知可能である。これにより、ユーザは自動料金収受手段の動作準備を確実に行うことができる。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動体用電子機器において、前記種別変化検知手段は、移動体が有料道路を現在走行しているとき、現在の種別情報が該有料道路の出口地点に対応するインターチェンジを持つ種別情報に変化した場合、又は現在の種別情報が走行中の有料道路から別の有料道路に移る地点に対応するジャンクションを持つ種別情報に変化した場合、これらの変化を検知することを特徴としている。
【００１４】
移動体が有料道路を走行していて、この有料道路からインターチェンジ又はジャンクションに移るとき、種別変化検知手段は現在の種別情報からインターチェンジを持つ種別情報又はジャンクションを持つ種別情報に変化したことを検知する。これに基づいて準備案内報知手段が、インターチェンジ付近又はジャンクション付近で自動料金収受手段の準備案内を報知することができる。したがって、有料道路途中のサービスエリアで休憩した後、抜いたＥＴＣカードが未挿入のままであるなど、自動料金収受手段の動作準備を怠っていたとしても、インターチェンジ又はジャンクションに近づけば、準備案内を確実に報知することができ、自動料金収受手段の準備を促すことができる。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動体用電子機器において、道路地図データから料金所の有無を判断する料金所判断手段を備え、前記種別変化検知手段が道路種別の変化を検知した後、前記料金所判断手段がその道路上で道路種別の変化検知ポイントよりも先に料金所があると判断した場合に、前記準備案内報知手段は前記準備案内を報知することを特徴としている。
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の移動体用電子機器において、前記自動料金収受手段が動作可能となる準備が済んでいるか、あるいは未準備かを判断する準備判断手段を備え、前記準備判断手段が前記自動料金収受手段は未準備であると判断した場合に、前記準備案内報知手段は前記準備案内を報知することを特徴とする。
【００１６】
このような発明によれば、現在走っている道路の先に実際に料金所が有るかどうか、あるいは自動料金収受手段の準備が済んでいるか否かといった点を予め判断してから準備案内を報知している。このため、料金所がない、あるいは自動料金収受手段の準備が既にできているといった状況であれば、わざわざ準備案内を報知するといったことがなく、必要な場合に限ってのみ準備案内を効果的に報知することができる。つまり、無駄に準備案内を報知しない分、案内報知機能の信頼度が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように、本発明の移動体用電子機器によれば、予告アンテナやナビゲーションシステムに頼ることなく、自動料金収受手段が動作可能となるような準備案内を、道路種別の変化に基づいて報知することによって、自動料金収受手段の動作可能状態を確実に準備することができ、自動料金収受手段を含むシステム全体の信頼性向上に大きく寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
続いて、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」という）について、図１の仮想的回路ブロックを参照して具体的に説明する。本実施形態は車載用のナビゲーション装置と、自動料金収受手段であるＥＴＣ車載機とを設置した車載用電子機器に適用しており、ＥＴＣ車載機が動作可能となるような準備案内を報知する機能に改良を施したものである。
【００１９】
なお、ここではＥＴＣ車載機をナビゲーション装置に接続した形態をとっているが、これはナビゲーション装置に組み込まれた構成要素のうち、現在位置の検出部、道路地図データの記憶部、さらには表示部を有効に活用するために便宜上共有しているのであって、これらの要素を備えているのであれば、経路誘導を主眼とするナビゲーション装置全体は本実施形態に必須なものではない。つまり、経路計算手段や経路誘導の案内処理手段といったナビゲーション装置の主要部に関しては本実施形態には不可欠という訳ではなく、本実施形態の動作はナビゲーション装置の起動を前提としたものではない。つまり、本実施形態は、ナビゲーション機能と、自動料金収受機能と、準備案内報知機能を備えており、これらの機能に関して、周辺装置を備えたコンピュータをプログラムで制御することで実現している。この場合のハードウェアやプログラムの実現態様は各種変更可能であり、さらに、道路地図データや経路計算のためのアルゴリズムは適宜自由である。
【００２０】
〔１．構成〕
図１に示すように、本実施形態は、絶対位置・方位検出部１と、相対方位検出部２と、車速検出部３と、メインＣＰＵ及びその周辺回路４と、メモリ群５と、ユーザインタフェース部６と、表示部７と、入力部８と、ＥＴＣカードを挿入可能なＥＴＣ車載機部９と、ＦＭ多重受信及び処理部１０と、ディスク制御部１１とを備えている。
【００２１】
このうち、絶対位置・方位検出部１は、ＧＰＳ衛星から送られてくるＧＰＳ電波をアンテナやレシーバなどで受信することにより、自車位置について地表での絶対的な位置座標や方位を計算する手段である。相対方位検出部２は、ジャイロなどを使って自車の相対的な方位を検出する部分である。車速検出部３は、自動車より得られる車速パルスを処理することで、自車の速度を計算する部分である。
【００２２】
メモリ群５は、本装置が動作するのに必要な各種のメモリであり、例えば、ＢＩＯＳやブートアッププログラムなどを格納しているＲＯＭ、ワークエリアなどに使うＤＲＡＭ、登録ファイル等の情報を記録する不揮発性メモリとしてのＳＲＡＭ、ビデオ表示などに使うＶＲＡＭを含んでいる。ユーザインタフェース部６は、Ｉ／Ｏ制御回路やドライバなどを使って、表示部７及び入力部８と、メインＣＰＵ及びその周辺回路４とを結ぶユーザインタフェースである。また、表示部７は、地図や操作メニュー、ＥＴＣカードの挿入を促す準備案内など各種の情報を液晶表示パネルや音声合成装置などを使って出力するための部分である。入力部８は、ユーザが命令や目的地などさまざまな情報を入力するための部分である。
【００２３】
ディスク制御部１１は、ナビゲーションプログラムや道路地図データなど各種のデータをディスクに記録されたデータベースから読み出す手段である。ＦＭ多重受信及び処理部１０は、複数のアンテナを受信状態に応じて切り換えることで、ラジオのＦＭ放送波を受信し、この放送波からＶＩＣＳ情報を取得する部分である。
【００２４】
メインＣＰＵ及びその周辺回路４は、本実施形態全体を制御する制御回路としての役割を果たしている。具体的には、ナビゲーション装置の機能を担う部分と、本実施形態の主要部である準備案内報知機能を担う部分とを備えている。ナビゲーション装置としての機能を担う部分としては、自車位置を逐次計算する現在位置検出部４１、現在の自車位置から指定した目的地までの経路をディスク制御部１１に記憶された道路地図データに基づいて計算する経路計算部４２、計算された経路や交通情報を画面表示や合成音声などで案内する案内処理部４３がある。但し、現在位置検出部４１は準備案内報知に至るまでの機能にも不可欠な構成要素である。
【００２５】
メインＣＰＵ及びその周辺回路４において、準備案内報知機能を担う部分としては、種別情報取得部４４、種別変化検知部４５、準備案内報知部４６、料金所判断部４７、準備判断部４８がある。このうち、種別情報取得部４４は、ディスク制御部１１に記憶された道路地図データ、及び現在位置検出部４１が検出する自車位置に基づいて、車両が現在走行中の道路に関して、その道路が一般道路か有料道路かといった種別情報を取得する部分である。道路種別情報としては車両が走行する道路のリンク情報に基づく情報を採用している。リンク情報とは道路地図データベース固有の表記法で、ある間隔で道路を区切り（区切りの点をノードと呼ぶ）、区切られた道路の値一つ一つをリンクとする。このリンクを用いてその道路を区切った値で道路情報を管理するようになっている。
【００２６】
種別変化検知部４５は、リンク情報の変化を検知する部分であり、よく詳しくは、次の３つの変化を検知するようになっている。すなわち、一般道路を走行している場合に一般道路リンクから有料道路リンクへの変化、有料道路を走行している場合に有料道路リンクからインターチェンジを持つリンクへの変化、有料道路を走行している場合に有料道路リンクからジャンクションを持つリンクへの変化である。インターチェンジを持つリンクとは有料道路の出口地点に対応しており、ジャンクションを持つリンクは現在走行している有料道路から別の有料道路に移る地点に対応している。
【００２７】
準備案内報知部４６は、ＥＴＣ車載機部９が動作可能となるようにＥＴＣカードの挿入案内を、表示部７からの画面表示および音声出力によってユーザに報知する手段である。料金所判断部４７は道路地図データから料金所の有無を判断する部分であり、準備判断部４８はＥＴＣ車載機部９が動作可能であるよう準備が済んでいるか、あるいは未準備かを判断する部分である。
【００２８】
〔２．作用〕
次に、上記のように構成された本実施形態の作用について説明する。図２は、本実施形態の処理の流れについて示したフローチャートである。まず、準備判断部４８がＥＴＣ車載機部９に対してＥＴＣカードが入っているか否かを確認する（ステップＳ１）。ＥＴＣカードが入っていた場合（ステップＳ１のＹＥＳ）にはそのまま処理終了である。一方、ＥＴＣカードが入っていなかった場合（ステップＳ１のＮＯ）には、種別情報取得部４４がディスク制御部１１に記憶された道路地図データ及び現在位置検出部４１が検出する自車位置から現在地のリンク情報を取得し（ステップＳ２）、リンク情報から現在走っているのは一般道路か有料道路かを判定する（ステップＳ３）。
【００２９】
種別情報取得部４４が現在走っている道路を有料道路であると判定した場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、図３に示すような一般道路のリンクから有料道路へのリンク変化があったかどうかを確認する（ステップＳ４）。リンクの変化があった場合（ステップＳ４のＹＥＳ）には、種別変化検知部４５がこれを検知して、準備案内報知部４６がＥＴＣ車載機部９へのＥＴＣカードの挿入案内を出す（ステップＳ５）。このとき、表示部７からの画面表示および音声出力によりユーザに報知する。
【００３０】
一方、種別情報取得部４４が現在走っている道路を一般道路であると判定した場合（ステップＳ３のＮＯ）、ステップＳ１に戻る。このとき、種別変化検知部４５にリンク変化を検知させてもよい。リンク変化を検知すれば走行中の道路が有料道路に移ったことになりステップＳ３はＹＥＳとなる。リンク変化を検知しなければ一般道路のままで当然一般道路を走行中であるため、ステップＳ１に戻る。
【００３１】
現在走っている道路が有料道路であり（ステップＳ３のＹＥＳ）、有料道路のリンクから一般道路へのリンク変化がない場合（ステップＳ４のＮＯ）というのは、有料道路の走行を継続中であることを示している。この場合には、有料道路の出口であるインターチェンジか、もしくは有料道路と次の有料道路の区切り目、つまりジャンクションが問題となる。インターチェンジもジャンクションも有料道路というカテゴリに変わりはないが、インターチェンジがあるリンクであるか、ジャンクションのあるリンクであるかは、道路地図データからわかる。そこで、種別情報取得部４４がディスク制御部１１に記憶された道路地図データから現在地のリンク情報を取得し、そのリンク情報がインターチェンジのリンクか、もしくはジャンクションのリンクかを判定する（ステップＳ６）。インターチェンジもしくはジャンクションのリンクのない場合であればステップＳ１に戻る（ステップＳ６のＮＯ）。
【００３２】
有料道路を走行している場合に有料道路リンクからインターチェンジを持つリンクへの変化した場合、又は有料道路リンクからジャンクションを持つリンクへ変化した場合には、これを種別変化検知部４５が検知する（ステップＳ６のＹＥＳ）。さらに、そのリンク情報を基にして道路地図のデータベースから料金所を検索して、料金所判断部４７が料金所の有無、より詳しくはその道路上でリンク情報の変化検知ポイントよりも先に料金所があるかどうかを判断する（ステップＳ７）。
【００３３】
料金所が無い場合（ステップＳ７のＮＯ）にはステップ１に戻るが、料金所判断手段４７において料金所があると判断した場合（ステップＳ７のＹＥＳ）にあった場合、準備案内報知部４６がＥＴＣ車載機部９へのＥＴＣカードの挿入案内を出す（ステップＳ８）。このとき、上記ステップ５同様、表示部７からの画面表示および音声出力によりユーザに報知する。
【００３４】
〔３．効果〕
以上述べたような本実施形態によれば、一般道路や有料道路という道路のリンク情報を取得し、それに基づいて、有料道路の入口やインターチェンジあるいはジャンクションではＥＴＣ車載機部９が動作可能となるようにＥＴＣカードの挿入案内を画面表示および音声出力によって、ユーザに報知することができる。このため、予告アンテナがない道路を走る場合や、ナビゲーション装置による誘導経路を設定せずに有料道路を走る場合であっても、ＥＴＣ車載機部９の動作可能状態を促す準備案内を安定して報知可能であり、ＥＴＣ車載機部９の動作可能状態を確実に作り出すことができる。その結果、ＥＴＣシステムの信頼性が向上する。
【００３５】
また、本実施形態では、車両が有料道路を走行していて、この有料道路からインターチェンジ又はジャンクションに移るときには、リンク情報の変化を検知し、これに基づいて準備案内報知部４６がインターチェンジ又はジャンクションの手前でＥＴＣ車載機部９へのＥＴＣカードの挿入案内を報知できる。したがって、有料道路途中のサービスエリアなどで休憩後、再乗車した後、ＥＴＣカードが未挿入のままであっても、インターチェンジ又はジャンクションに近づけば、準備案内を確実に報知することができる。
【００３６】
しかも、走っている先に実際に料金所が有るかどうか、あるいはＥＴＣ車載機部９の準備が済んでいるか否かといった点を予め判断してから、ＥＴＣカードの挿入案内を報知するので、無駄な準備案内をすることがない。つまり、料金所がないにも関わらず準備案内を報知したり、ＥＴＣカードが挿入済みであるにも関わらず準備案内を報知するといったことを防止できる。このため、準備案内の報知が効果的であり、ユーザに対して十分な注意喚起力が期待できる。
【００３７】
〔４．他の実施の形態〕
なお、本発明は上に述べた実施形態に限定されるものではなく、次に例示するような他の実施の形態も含むものである。例えば、準備案内報知手段における準備案内の表現は、「ＥＴＣカードを挿入してください」、「ＥＴＣ専用ゲートを通過できません」、「一般ゲートにお回りください」など、自動料金収受手段を動作可能状態とすることを促す案内であれば、適宜変更可能である。本発明は、移動体が走る道路の種別情報が変化したことを検知し、これに基づいて準備案内を報知することに特徴があり、道路種別の変化が明白であるならば情報の種類に関しては適宜選択自由である。また、自動料金収受手段に関してもＥＴＣシステムに限らず、システムに利用する記録媒体もＥＴＣカードにとどまらず、広く選択可能である。さらに、この発明に係る移動体用電子機器は自動車に搭載する装置に限らず、二輪車など他の種類の移動体や携帯用の電子機器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本実施形態における処理の流れを示すフローチャート。
【図３】本実施形態においてリンク情報が変化する例を示す説明図。
【符号の説明】
【００３９】
１…絶対位置・方位検出部
２…相対方位検出部
３…車速検出部
４…メインＣＰＵ及びその周辺回路
５…メモリ群
６…ユーザインタフェース部
７…表示部
８…入力部
９…ＥＴＣ車載機部
１０…ＦＭ多重受信及び処理部
１１…ディスク制御部
４１…現在位置検出部
４２…経路計算部
４３…案内処理部
４４…種別情報取得部
４５…種別変化検知部
４６…準備案内報知部
４７…料金所判断部
４８…準備判断部
【図１】
2005340975.tif 000003
【図２】
2005340975.tif 000004
【図３】
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