(57)【要約】【課題】制御過渡期以外にも燃焼音の悪化を好適に抑制しつつ、燃焼音悪化の抑制制御からの早期復帰を果たすことのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】ＥＧＲ弁開度が全閉であることを含む所定条件の成立をもって燃焼音の悪化し易い運転状況にある旨判定して、噴射圧を低減させる燃焼音低減制御を実施する。同制御の開始時には、第１の変化率にて噴射圧指令値ｔｐｃを減圧側に徐変させ、同制御の終了時には、上記所定条件の不成立後、所定期間Ｔａは、第１の変化率よりも小さい第２の変化率にて噴射圧指令値ｔｐｃを増圧側に徐変させ、その後はその第２の変化率よりも大きい第３の変化率にて噴射圧指令値ｔｐｃを増圧側に徐変させる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気中への排気再循環量を調整する排気再循環弁を備える内燃機関に適用され、燃焼に供される燃料の噴射圧を制御する内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記排気再循環弁の開度の上限条件を含む所定条件の成立をもって燃焼音の悪化し易い運転状況にある旨判定するとともに、該運転状況にある旨判定されたときには、そうでないときに比して前記噴射圧を低減させる低減手段と、
前記低減手段による前記噴射圧の低減の開始時における前記噴射圧の減圧側への変更に際して第１の変化率にて前記噴射圧を徐変させるとともに、同低減手段による前記噴射圧の低減の終了時における前記噴射圧の増圧側への変更に際して、前記所定条件が不成立となったときから所定期間は、前記第１の変化率よりも小さい第２の変化率にて前記噴射圧を徐変させ、その後はその第２の変化率よりも大きい第３の変化率にて前記噴射圧を徐変させる徐変手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記排気再循環弁の開度の上限条件における上限開度を、該排気再循環弁の全閉開度としたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
当該内燃機関は、複数の燃焼モードの間で燃焼モードを切替えつつ運転を行うものであり、
前記所定条件には、前記複数の燃焼モードのうち、他の燃焼モードに比して燃焼状態が活性化され易い特定の燃焼モードでの運転中であることが含まれる請求項１又は２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記所定条件には、大気圧の下限条件が含まれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
機関運転条件に基づく噴射圧の演算マップとして、第１の演算マップと、その第１の演算マップに比して同一の機関運転条件での噴射圧のマップ値が小さくなるように設定された第２の演算マップとを備え、噴射圧の算出に用いる演算マップを前記第１の演算マップから前記第２の演算マップへと切替えることで、前記低減手段による前記噴射圧の低減を行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼に供される燃料の噴射圧を制御する内燃機関の燃料噴射制御装置に関し、特に燃焼音の悪化を抑制するための制御構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に適用される装置として、排気の一部を吸気中に再循環させる排気再循環（ＥＧＲ）装置が知られている。こうしたＥＧＲ装置を備える内燃機関では、ＥＧＲ経路に設けられたＥＧＲ弁の開度制御を通じて、機関運転状態に応じたＥＧＲ量の調整を行うようにしている。
【０００３】
さて機関運転状態の変化に伴い、ＥＧＲガスの急激な導入が必要となった場合、ＥＧＲ弁を急開することとなるが、上記ＥＧＲ経路でのＥＧＲガスの流動遅れのため、実際にＥＧＲ量が増大されるまでにはある程度の時間を要する。その間にも、噴射量や噴射時期といった燃料噴射系の制御量は、上記期間運転状態の変化に応じて既にＥＧＲガスの導入を前提とした値に変更されてしまっている。そのため、上記のようなＥＧＲの急激な導入の直後には、一時的に燃焼が想定よりも活性化され過ぎてしまい、燃焼音が悪化することがある。
【０００４】
そこで従来、例えば特許文献１に見られるように、ＥＧＲの急激な導入の直後に、燃料の噴射圧を一時的に低減させる内燃機関の燃料噴射制御装置が提案されている。こうした噴射圧の低減は、噴射した燃料の霧化を抑制して燃焼を不活性化するように作用することから、上記吸気系の応答遅れ期間における燃焼の活性化が抑制され、燃焼音の悪化が抑制されるようになる。
【０００５】
なお上記吸気系の応答遅れ期間後、直ちに噴射圧を本来の値に復帰させると、噴射圧の急変によりトルクショックが発生する。そこで上記従来の燃料噴射制御装置では、上記噴射圧の低減後、噴射圧を増圧側に徐変して本来の値に復帰させるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−２３５５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで燃焼音の悪化は、上記のようなＥＧＲ再開後等の吸気系の応答遅れを伴う制御過渡期に限らず、発生することがある。例えばＥＧＲカット中は、燃焼を緩慢化させるＥＧＲガスの導入がないため、その再開直後に限らず、終始、燃焼音が悪化し易い状況にあると云える。
【０００７】
また近年、ディーゼル機関等の希薄燃焼内燃機関において、大量ＥＧＲ導入により、スモーク排出量及びＮＯｘ排出量を同時低減させる低温燃焼と通常の燃焼との間で燃焼モードを切替えつつ運転を行う内燃機関が提案されている。こうした内燃機関での通常燃焼時には、大量ＥＧＲ導入によって燃焼が緩慢となる低温燃焼時に比して、燃焼が活性化され易く、燃焼音が悪化し易い状況となる。従って、上記のような制御過渡期に限らず、広い領域での燃焼音の悪化抑制が要望されている。
【０００８】
また上記従来の技術では、燃焼音の悪化を抑制すべく低減させた噴射圧を本来の値に復帰せしめる際に、増圧側への噴射圧の変化率を一律として徐変させているが、より早期に通常の制御を再開するには噴射圧の復帰は速やかに行うことが望ましい。もっとも、上記従来の技術では、そうした徐変を通じて、燃焼音の悪化の抑制を果たした後の噴射圧の復帰に際して噴射圧が急変してトルクショックが発生することを防止するようにしているため、その目的のためには、そうした復帰の遅れは避けられないものとなっている。
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は、制御過渡期以外にも燃焼音の悪化を好適に抑制しつつ、燃焼音悪化の抑制制御からの早期復帰を果たすことのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果を記載する。
請求項１に記載の発明は、吸気中への排気再循環量を調整する排気再循環弁を備える内燃機関に適用され、燃焼に供される燃料の噴射圧を制御する内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記排気再循環弁の開度の上限条件を含む所定条件の成立をもって燃焼音の悪化し易い運転状況にある旨判定するとともに、該運転状況にある旨判定されたときには、そうでないときに比して前記噴射圧を低減させる低減手段と、前記低減手段による前記噴射圧の低減の開始時における前記噴射圧の減圧側への変更に際して第１の変化率にて前記噴射圧を徐変させるとともに、同低減手段による前記噴射圧の低減の終了時における前記噴射圧の増圧側への変更に際して前記所定条件が不成立となったときから所定期間は、前記第１の変化率よりも小さい第２の変化率にて前記噴射圧を徐変させ、その後はその第２の変化率よりも大きい第３の変化率にて前記噴射圧を徐変させる徐変手段と、を備えることをその要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記排気再循環弁の開度の上限条件における上限開度を、該排気再循環弁の全閉開度としたことをその要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、当該内燃機関は、複数の燃焼モードの間で燃焼モードを切替えつつ運転を行うものであり、前記所定条件には、前記複数の燃焼モードのうち、他の燃焼モードに比して燃焼状態が活性化され易い特定の燃焼モードでの運転中であることが含まれることをその要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記所定条件には、大気圧の下限条件が含まれることをその要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、機関運転条件に基づく噴射圧の演算マップとして、第１の演算マップと、その第１の演算マップに比して同一の機関運転条件での噴射圧のマップ値が小さくなるように設定された第２の演算マップとを備え、噴射圧の算出に用いる演算マップを前記第１の演算マップから前記第２の演算マップへと切替えることで、前記低減手段による前記噴射圧の低減を行うことをその要旨とする。
【００１５】
上記構成では、排気再循環（ＥＧＲ）弁開度の上限条件、すなわちＥＧＲ弁開度が所定値以下であることを含む所定条件が成立したときには、燃焼が悪化し易い運転状況にある旨の判定がなされる。ＥＧＲ弁開度が小さく、ＥＧＲ量が少ない運転状況では、燃焼室内の新気の比率が高く燃焼が活性化され易い状況となるため、燃焼音が悪化し易くなる。特に請求項２に記載のように、上記上限条件の上限開度をＥＧＲ弁の全閉開度とすれば、上記所定条件の成立時は、ＥＧＲ量が零となるため、そうした傾向はより強くなる。
【００１６】
さて上記構成では、そうした燃焼音の悪化を招き易い運転状況にあるときには、噴射圧が低減され、噴射された燃料の霧化が抑制されるため、燃焼音の悪化を招く燃焼の過剰な活性化が抑制され、燃焼音の悪化が好適に抑制される。また上記構成では、そうした噴射圧低減の開始時及び終了時の比較的大きい噴射圧の増減に際して、噴射圧が徐変されるため、噴射圧制御系の安定性を好適に保持することができる。
【００１７】
なお上記構成では、そうした噴射圧低減による燃焼音低減制御の実施条件の一つとしてＥＧＲ弁開度の上限条件が含まれているため、ＥＧＲ量の急増等に伴うＥＧＲ弁開度の急開によって上記噴射圧の低減が中止され、噴射圧が本来の値に復帰されるようになる。このとき、ＥＧＲ経路等でのＥＧＲガスの流動遅れのため、ＥＧＲ弁開度の急増後もしばらくは、実際に導入されるＥＧＲ量の増加にはある程度の時間を要するようになる。その点、上記構成では、上記所定条件の不成立に応じた噴射圧低減の終了時から所定時間は、比較的緩やかな第２の変化率にて噴射圧が増圧側に徐変されるため、そうしたＥＧＲ量増加の遅れ期間も噴射圧は比較的低い値に保持されるようになり、そうした遅れ期間の燃焼音の悪化についても好適に抑制することができる。更に上記構成では、噴射圧低減の終了から上記所定期間が経過した後は、比較的速やかな第３の変化率にて噴射圧が増圧側に徐変されるため、燃焼音の悪化を抑制すべく低減された噴射圧を比較的速やかに本来の値に復帰させることができる。したがって上記構成では、制御過渡期以外にも燃焼音の悪化を好適に抑制しつつ、燃焼音悪化の抑制制御からの早期復帰を果たすことができる。
【００１８】
なお、複数の燃焼モードの間で燃焼モードを切替えつつ運転を行う内燃機関では、運転の行われている燃焼モードによって、噴射系や吸気系などの制御状態が違うため、燃焼室内での燃焼の活性度合が燃焼モード毎に大きく異なることがある。そして燃焼が活性化され難い燃焼モードにあるときに、ＥＧＲ量が低減されたり、ＥＧＲ導入が停止されたりしても、上記のような燃焼音の悪化は生じ難かったり、或いは燃焼モードによっては、そもそも燃焼音の悪化を招くような運転状況にはならないことがある。その点、請求項３に記載の構成では、そうした複数の燃焼モードのうち、他の燃焼モードに比して燃焼状態が活性化され易い特定の燃焼モードでの運転中であることが、上記噴射圧低減による燃焼音低減制御の実施条件の一つとして設定されている。そのため、そもそも燃焼音が悪化し難い、或いはその悪化を招くことのない燃焼モードで運転がなされているときの不必要な噴射圧低減が抑制され、より効率的に燃焼音の低減を行うことができる。
【００１９】
高地等の低大気圧化で内燃機関が運転されているときには、吸入空気量の減少により燃焼が不安定化し易いことから、上記燃焼音低減のための噴射圧の低減により失火やトルク変動等の不具合を招く虞がある。その点、請求項４に記載の構成では、そうした噴射圧低減の実行条件の一つとして、大気圧の下限条件が、すなわち大気圧が所定値以上であることが含まれているため、そうした不具合を好適に回避することができる。
【００２０】
なお、そうした燃焼音の悪化抑制に係る噴射圧の低減は、請求項５に記載のように噴射圧算出用の演算マップの切替を通じて行うことで、容易且つ的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態の適用される内燃機関１０の構成を示している。この内燃機関１０は、コモンレール方式の燃料噴射装置、及びターボチャージャ１１を備えるディーゼル機関となっており、大きくは吸気通路１２、燃焼室１３、及び排気通路１４を備えて構成されている。
【００２２】
内燃機関１０の吸気系を構成する吸気通路１２には、その最上流部に配設されたエアクリーナ１５から下流側に向けて順に、エアフローメータ１６、上記ターボチャージャ１１のコンプレッサ１７、インタークーラ１８、及び吸気絞り弁１９が配設されている。また吸気通路１２は、吸気絞り弁１９の下流側に設けられた吸気マニホールド２０において分岐され、吸気ポート２１を介して内燃機関１０の各気筒の燃焼室１３に接続されている。
【００２３】
一方、内燃機関１０の排気系を構成する排気通路１４では、各気筒の燃焼室１３にそれぞれ接続された排気ポート２２は、排気マニホールド２３を介して上記ターボチャージャ１１の排気タービン２４に接続されている。また排気通路１４の排気タービン２４下流には、上流側から順に、ＮＯｘ触媒コンバータ２５、ＰＭフィルタ２６、酸化触媒コンバータ２７が配設されている。
【００２４】
ＮＯｘ触媒コンバータ２５には、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されている。このＮＯｘ触媒は、排気の酸素濃度が高いときに排気中のＮＯｘを吸蔵し、排気の酸素濃度が低いときにその吸蔵したＮＯｘを放出する。またＮＯｘ触媒は、上記ＮＯｘ放出時に、還元剤となる未燃燃料成分がその周囲に十分存在していれば、その放出されたＮＯｘを還元して浄化する。
【００２５】
排気中のＰＭを捕集するための排気フィルタであるＰＭフィルタ２６は、多孔質材料によって形成されている。このＰＭフィルタ２６には、上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５と同様に、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されており、排気中のＮＯｘの浄化が行われる。またそのＮＯｘ触媒によって触発される反応により、捕集されたＰＭが酸化され、除去されるようにもなっている。
【００２６】
酸化触媒コンバータ２７には、酸化触媒が担持されており、排気中のＨＣやＣＯが酸化されて浄化されるようになっている。
なお排気通路１４の上記ＰＭフィルタ２６の上流側及び下流側には、ＰＭフィルタ２６に流入する排気の温度である入ガス温度を検出する入ガス温度センサ２８、及びＰＭフィルタ２６通過後の排気の温度である出ガス温度を検出する出ガス温度センサ２９がそれぞれ配設されている。また排気通路１４には、上記ＰＭフィルタ２６の排気上流側とその排気下流側との差圧を検出する差圧センサ３０が配設されている。更に排気通路１４の上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流側、及び上記ＰＭフィルタ２６と上記酸化触媒コンバータ２７との間には、排気中の酸素濃度を検出する２つの酸素センサ３１、３２がそれぞれ配設されている。
【００２７】
更にこの内燃機関１０には、排気の一部を吸気通路１２内の空気に再循環させる排気再循環（以下、ＥＧＲと記載する）装置が設けられている。ＥＧＲ装置は、排気通路１４と吸気通路１２とを連通するＥＧＲ通路３３を備えて構成されている。ＥＧＲ通路３３の最上流部は、排気通路１４の上記排気タービン２４の排気上流側に接続されている。ＥＧＲ通路３３には、その上流側から、再循環される排気を改質するＥＧＲ触媒３４、その排気を冷却するＥＧＲクーラ３５、その排気の流量を調整するＥＧＲ弁３６が配設されている。そしてＥＧＲ通路３３の最下流部は、吸気通路１２の上記吸気絞り弁１９の下流側に接続されている。
【００２８】
一方、内燃機関１０の各気筒の燃焼室１３には、同燃焼室１３内での燃焼に供される燃料を噴射するインジェクタ４０がそれぞれ配設されている。各気筒のインジェクタ４０は、高圧燃料供給管４１を介してコモンレール４２に接続されている。
【００２９】
コモンレール４２には、燃料ポンプ４３を通じて高圧燃料が供給される。コモンレール４２内の高圧燃料の圧力、すなわちレール圧は、同コモンレール４２に取り付けられたレール圧センサ４４によって検出されるようになっている。またコモンレール４２には、リリーフ弁４７が取り付けられている。リリーフ弁４７は、上記レール圧が所望とする圧力よりも高くなったときに開弁され、コモンレール４２内の高圧燃料の一部を燃料タンクに戻すことで、レール圧を低減する。
【００３０】
更に燃料ポンプ４３からは、上記コモンレール４２に送られる高圧燃料よりも圧力の低い低圧燃料が送り出されている。この低圧燃料は、低圧燃料供給管４５を通じて添加弁４６に供給される。
【００３１】
こうした内燃機関１０の各種制御を司る電子制御装置５０は、内燃機関１０の制御に係る各種演算処理を実行するＣＰＵ、その制御に必要なプログラムやデータの記憶されたＲＯＭ、ＣＰＵの演算結果等が一時記憶されるＲＡＭ、外部との間で信号を入・出力するための入・出力ポート等を備えて構成されている。電子制御装置５０の入力ポートには、上述した各センサに加え、機関回転速度を検出するＮＥセンサ５１やアクセル操作量を検出するアクセルセンサ５２、吸気絞り弁１９の開度を検出する絞り弁センサ５３、大気圧を検出する大気圧センサ５４等が接続されている。また電子制御装置５０の出力ポートには、上記吸気絞り弁１９やＥＧＲ弁３６、燃料ポンプ４３、リリーフ弁４７等の駆動回路が接続されている。
【００３２】
電子制御装置５０は、上記各センサから入力される検出信号より把握される機関運転状態に応じて、上記出力ポートに接続された各機器類の駆動回路に指令信号を出力する。こうして上記インジェクタ４０からの燃料噴射量、燃料噴射時期の制御、上記添加弁４６からの燃料の添加制御、上記ＥＧＲ弁３６及び吸気絞り弁１９の開度制御に基づくＥＧＲ制御、上記添加弁４６からの燃料添加の制御等の各種制御が電子制御装置５０により実施されている。
【００３３】
なおこの内燃機関１０において上記ＥＧＲ制御は、上記酸素センサ３１、３２により検出される排気中の酸素濃度に基づく上記ＥＧＲ弁３６及び吸気絞り弁１９の開度のフィードバック制御によって行われている。このフィードバック制御に際しては、まず上記酸素濃度の検出結果に基づき、燃焼室１３内で燃焼された混合気の空燃比が求められ、その空燃比から現状のＥＧＲ率（ＥＧＲガス量と吸入空気量との比）が算出される。そしてそのＥＧＲ率が目標ＥＧＲ率となるＥＧＲガス量及び吸入空気量が得られるように、上記ＥＧＲ弁３６及び吸気絞り弁１９の目標開度（目標ＥＧＲ弁開度、目標絞り弁開度）が算出され、その目標開度に従いそれらの開度が調整される。
【００３４】
またこの内燃機関１０では、機関回転速度、機関負荷、及び上記触媒制御の要求等の機関運転状況に応じて燃焼モードを切替えつつ運転が行われる。切替えられる燃焼モードとしては、以下の４つの燃焼モードが存在する。
【００３５】
〈通常燃焼モード〉
通常燃焼モードは、ＥＧＲ率を上述したスモーク排出量がピークとなるＥＧＲ率よりも低く設定して、希薄空燃比で燃焼が行われる。また通常燃焼モードでは、高回転速度・高負荷域以外では、主噴射に加え、それに先立つ副噴射であるパイロット噴射が実施される。
【００３６】
〈昇温マルチ噴射モード〉
昇温マルチ噴射モードは、上記通常燃焼モードと同様のＥＧＲ率及び空燃比の設定で、上記パイロット噴射及び主噴射に、更に主噴射後の膨張行程や排気行程に実施される副噴射であるアフター噴射を加えた都合３回の燃料噴射を実施するモードである。この昇温マルチ噴射モードは、上記ＰＭ再生制御やＳ被毒回復制御での排気燃料添加による触媒床温の高温化の実施に必要な温度まで触媒床温を上昇させるために行われる。ちなみにこの昇温マルチ噴射モードは、基本的には上記通常燃焼モードの一種である。
【００３７】
〈低温燃焼リーンモード〉
低温燃焼リーンモードは、大量ＥＧＲ導入によってＥＧＲ率を上述のスモーク排出量がピークとなるＥＧＲ率よりも高くして燃焼を行う上記低温燃焼モードの１つである。この低温燃焼リーンモードは、主に低回転速度・低負荷域での触媒床温の高温化、及びＮＯｘ排出量の低減を目的として実施される。低温燃焼リーンモードでは、ベース空燃比は約１９〜２１の範囲に設定され、高ＥＧＲ率下での燃焼状態を好適に維持すべく、上記通常燃焼モードに比して主噴射時期の進角化、噴射圧の高圧化が図られる。なおこの内燃機関１０では、そうした高ＥＧＲ率下では、燃焼が緩慢でパイロット噴射の効果が低い上、パイロット噴射の実施によりスモーク排出量が増大する虞があるため、低温燃焼リーンモードでは、パイロット噴射は実施しないようにしている。
【００３８】
〈低温燃焼ストイキモード〉
低温燃焼ストイキモードは、上記低温燃焼リーンモードと同様の大量ＥＧＲ導入を行う低温燃焼モードの一つであり、上記Ｓ被毒回復制御中のＳＯｘ放出に必要な環境条件を確保するために実施される。低温燃焼ストイキモードでは、ベース空燃比は約１７〜２１の範囲に設定され、上記添加弁４６からの排気燃料添加により排気空燃比を理論空燃比化するようにしている。また低温燃焼ストイキモードでも、上記低温燃焼リーンモードと同様に、主噴射時期の進角化及び噴射圧の高圧化が図られ、パイロット噴射は禁止される。
【００３９】
次に、以上の如く構成された内燃機関１０における燃料噴射圧制御について、図２〜図６を併せ参照して説明する。
この内燃機関１０での燃料噴射圧制御は、基本的には次のように行われる。すなわち、まず機関回転速度及び機関負荷（燃料噴射量）により決まる機関運転条件に基づいて目標噴射圧が算出される。そしてその算出された目標噴射圧が得られるように、燃料ポンプ４３からの高圧燃料の吐出量及びリリーフ弁４７による高圧燃料のリリーフ量の調整を通じて、コモンレール４２のレール圧がフィードバック制御される。
【００４０】
ところで上記のような燃焼モードを切替えつつ運転を行う内燃機関１０では、噴射系や吸気系などの制御状態が違うため、燃焼室１３内での燃焼の活性度合は燃焼モード毎に大きく異なっている。例えば通常燃焼モードでは、大量ＥＧＲ導入により燃焼が緩慢となる低温燃焼リーン／ストイキモードに比して、燃焼が活性され易くなっている。そしてそうした通常燃焼モードにおいて、ＥＧＲ導入の停止が、すなわちＥＧＲカットがなされると、燃焼が活性化し過ぎてしまい、燃焼音が悪化することがある。ちなみにここでの燃焼音の悪化とは、燃焼音レベルの絶対値のみに基づいて決まるものではなく、他の騒音との相対関係によって決まるものである。すなわち、アイドル運転時のように他の騒音が小さいときと、高速運転時のような他の騒音が大きいときとでは、悪化と見なされる燃焼音レベルは異なっている。
【００４１】
こうした燃焼音悪化の問題に対して本実施形態では、燃焼モードやＥＧＲ弁開度等に基づいて上記のような燃焼の活性化による燃焼音の悪化し易い運転状況にあるか否かを判定するようにしている。そして、そうした運転状況にある旨判定されたときには、インジェクタ４０からの燃料の噴射圧を通常よりも低減させることで燃焼音を低減する燃焼音低減制御を行うようにしている。こうした噴射圧の低減は、噴射された燃料の霧化を抑制することとなり、燃料を不活性化させる側に作用する。そのため、上記のような運転状況で噴射圧を低減すれば、燃焼の活性化が抑えられ、燃焼音の悪化を抑制することができる。
【００４２】
図２は、本実施形態での目標噴射圧算出ルーチンのフローチャートを示している。本ルーチンの処理は、定時割込み処理として、電子制御装置５０により機関運転中に周期的に実行されている。
【００４３】
さて本ルーチンの処理が開始されると、電子制御装置５０はまずステップ１００〜１０８において、上記のような燃焼が活性化して燃焼音の悪化が生じ易い運転状況にあるか否かを判定する。ここでは、下記の（ａ）〜（ｅ）がすべて成立することをもって、そうした運転状況にある旨判定するようにしている。
【００４４】
（ａ）通常燃焼モードである（１００：ＹＥＳ）。上述した通り、通常燃焼モードでは、他の燃焼モードに比して燃焼が活性化し易いことから、上記判定の条件に加えられている。
【００４５】
（ｂ）大気圧が所定値Ａ以上である（１０２：ＹＥＳ）。高地等の低大気圧化で内燃機関１０が運転されているときには、吸入空気量の減少により燃焼が不安定化し易いことから、噴射圧の低減は行わないようにしている。
【００４６】
（ｃ）機関負荷（燃料噴射量）が所定値Ｂ以上である（１０４：ＹＥＳ）。燃料噴射量が所定値Ｂ未満の低負荷運転時には、噴射圧の低減により燃焼状態が悪化し易いことから、噴射圧の低減は行わないようにしている。
【００４７】
（ｄ）ＥＧＲ弁開度が所定値Ｃ以下である。ＥＧＲ弁開度が小さい、すなわちＥＧＲ量が少なければ、燃焼は活性化し易いことから、こうしたＥＧＲ弁開度の上限条件が上記判定の条件に加えられている。なお本実施形態では、上記所定値Ｃは上記ＥＧＲ弁３６の全閉開度（開度＝０）とされており、ＥＧＲ弁開度が全閉であることが、上記判定の条件となっている。
【００４８】
（ｅ）冷却水温が所定値Ｄ１以上で、且つ所定値Ｄ２未満であること。この内燃機関１０のＥＧＲ制御では、冷間始動時及びその直後のような冷却水温が所定値Ｄ１未満の低水温条件や、オーバーヒートの虞のある冷却水温が所定値Ｄ２以上の高水温条件では、ＥＧＲカットを行うようにしている。こうした状況ではＥＧＲ弁開度は常に全閉であり、上記条件（ｄ）が常に成立してしまうことから、本来意図しない運転域で燃焼音低減制御が実行されてしまう虞があるため、こうした冷却水温の条件を上記判定の条件に加えている。
【００４９】
上記（ａ）〜（ｅ）のいずれか一つでも不成立であれば、電子制御装置５０は、処理をステップ１１０に進め、そのステップ１１０において燃焼音低減制御要求フラグｅｘｅｇｒｎｏｉをオフとする。そして電子制御装置５０は、続くステップ１１５において、通常用の演算マップＭＡＰ１を用いて目標噴射圧ｐｃｔｒｇを算出して、本ルーチンの処理を一旦終了する。
【００５０】
一方、上記（ａ）〜（ｅ）がすべて成立していれば、電子制御装置５０は、処理をステップ１２０に進め、そのステップ１２０において燃焼音低減制御要求フラグｅｘｅｇｒｎｏｉをオンとする。そして電子制御装置５０は、続くステップ１２５において燃焼音低減制御用の演算マップＭＡＰ２を用いて目標噴射圧ｐｃｔｒｇを算出して、本ルーチンの処理を一旦終了する。
【００５１】
図３に、上記通常用の演算マップＭＡＰ１の構成例を示す。同図に示すように通常用の演算マップＭＡＰ１は、機関回転速度ｎｅと燃料噴射量ｑｆｉｎとを引数とする二次元マップで、各機関回転数ＮＥ１、ＮＥ２、…、ＮＥｎと各燃料噴射量ＱＦＩＮ１、ＱＦＩＮ２、…、ＱＦＩＮｍとの組合せ毎に目標噴射圧ｐｃｔｒｇの最適値がマップ値ＰＣＴＲＧ１１、…、ＰＣＴＲＧｎｍとして格納されている。
【００５２】
図４に、上記燃焼音低減制御用の演算マップＭＡＰ２の構成例を示す。この演算マップＭＡＰ２も、上記通常用の演算マップＭＡＰ１と同様の二次元マップで、各機関回転数ＮＥ１、ＮＥ２、…、ＮＥｎと各燃料噴射量ＱＦＩＮ１、ＱＦＩＮ２、…、ＱＦＩＮｍとの組合せ毎に目標噴射圧ｐｃｔｒｇの最適値がマップ値として格納されている。
【００５３】
同図に示す演算マップＭＡＰ２内の領域Ｒ２は、上記（ａ）〜（ｅ）がすべて成立する運転状況下で燃焼音の悪化が生じる機関運転条件を示している。また領域Ｒ１はそれ以外の機関運転条件、すなわち上記運転状況下でも燃焼音が悪化しない、或いは燃焼音以外の騒音が大きくて燃焼音の悪化が問題とならない機関運転条件を示している。そしてこの燃焼音低減制御用の演算マップＭＡＰ２での上記領域Ｒ１のマップ値には、同一機関運転条件における上記通常用の演算マップＭＡＰ１と同じ値が登録されている。一方、上記領域Ｒ２においては、同一機関運転条件での上記通常用の演算マップＭＡＰ１よりも低圧の値がマップ値として登録されている。
【００５４】
このように上記（ａ）〜（ｅ）がすべて成立する運転状況では、目標噴射圧ｐｃｔｒｇの算出に用いる演算マップが上記通常用の演算マップＭＡＰ１から上記燃焼音低減制御用の演算マップＭＡＰ２に切替えられる。そしてその演算マップの切替を通じて、上記（ａ）〜（ｅ）が共に成立する運転状況では、そうでないときに比して目標噴射圧ｐｃｔｒｇが低減されることとなる。
【００５５】
なお本実施形態にあっては、上記通常用の演算マップＭＡＰ１が上記第１の演算マップに相当し、上記燃焼音低減制御用の演算マップＭＡＰ２が上記第２の演算マップに相当する。そして上記（ａ）〜（ｅ）がすべて成立することをもって、上記演算マップを切替え、目標噴射圧ｐｃｔｒｇを低減させる上記目標噴射圧算出ルーチンの処理が、上記低減手段の処理に相当する。
【００５６】
以上のように本実施形態では、上記（ａ）〜（ｅ）がすべて成立することをもって噴射圧を低減し、燃焼音を低減させる燃焼音低減制御が実施されることとなるが、そうした燃焼音低減制御の開始時及び終了時には、上記演算マップの切替に伴い目標噴射圧ｐｃｔｒｇがステップ状に大きく変更されることとなる。こうした目標噴射圧ｐｃｔｒｇの急激な変更は、通常の機関運転条件の変化に応じた目標噴射圧ｐｃｔｒｇの変化率に比して著しく大きいことから、上記レール圧のフィードバック制御の安定性が損なわれ、オーバーシュートやハンチングを招く虞がある。
【００５７】
一方、上記（ｄ）が不成立となること、すなわちＥＧＲカットからのＥＧＲ導入の再開に応じて燃焼音低減制御が終了された場合、上記ＥＧＲ経路でのＥＧＲガスの流動遅れのため、ＥＧＲ弁３６の開弁後、実際にＥＧＲ導入が開始されるまでにはある程度の時間を要する。したがって、上記（ｄ）の不成立後、しばらくは、未だＥＧＲ導入がなされていない状態が継続されており、この間に低減した噴射圧を本来の値に復帰させれば、燃焼音が悪化することとなる。
【００５８】
そこで本実施形態では、噴射圧指令値算出ルーチンにおいて、上記目標噴射圧算出ルーチンにて算出された目標噴射圧ｐｃｔｒｇに、上記燃焼音低減制御の開始後及び終了後に徐変処理を行ったものを、実際の上記フィードバック制御に用いる最終的な目標噴射圧である噴射圧指令値ｔｐｃとして求めるようにしている。この噴射圧指令値算出ルーチンでの噴射圧指令値ｔｐｃの算出は、次のように行われる。
【００５９】
まず燃焼音低減制御の開始後の目標噴射圧ｐｃｔｒｇが減圧側への変更されるときには、次の態様で噴射圧指令値ｔｐｃが算出される。
（Ａ）噴射圧の要求減圧量（目標噴射圧ｐｃｔｒｇに対する噴射圧指令値の前回値ｔｐｃ［ｉ−１］の減算値）が所定値Ｅ（例えば５ＭＰａ）を超えるとき
このときの噴射圧指令値ｔｐｃは、下式（１）に示されるように、噴射圧指令値ｔｐｃの前回値からの上記所定値Ｅの減算値として算出される。なお、下式（１）においてｔｐｃ［ｉ］は、今回の制御周期で算出される噴射圧指令値を、ｔｐｃ［ｉ−１］は、噴射圧指令値の前回値、すなわち前回の制御周期において算出された噴射圧指令値をそれぞれ示している。すなわち、このときには噴射圧の要求減圧量の大きさに拘わらず、噴射圧指令値ｔｐｃは、本ルーチンの制御周期毎に上記所定値Ｅずつ減圧側に変更されるように徐変されることとなる。なおこのときの上記所定値Ｅは、噴射圧指令値ｔｐｃの変化率（単位時間当たりの噴射圧指令値ｔｐｃの変化量）が上記レール圧のフィードバック制御の安定性を保持可能な値となるようにその値が設定されている。ちなみにこのときの噴射圧指令値ｔｐｃの変化率は、本ルーチンの実行周期ΔＴによる上記所定値Ｅの除算値（Ｅ／ΔＴ）として求めることができる。なお本実施形態にあっては、このときの噴射圧指令値ｔｐｃの減圧側への変化率（Ｅ／ΔＴ）が上記第１の変化率に相当する。
ｔｐｃ［ｉ］←ｔｐｃ［ｉ−１］−Ｅ      …（１）
（Ｂ）噴射圧の要求減圧量が所定値Ｅ以下のとき
このときには、上記（Ａ）における噴射圧指令値ｔｐｃの徐変処理を終了し、上記目標噴射圧算出ルーチンにて算出された目標噴射圧ｐｃｔｒｇの値をそのまま噴射圧指令値ｔｐｃとして設定する。
【００６０】
また燃焼音低減制御の終了後の目標噴射圧ｐｃｔｒｇが増圧側への変更されるときにあって、燃焼音低減制御の終了後の経過時間、すなわち徐変処理期間が所定値Ｔａ未満のときには、次の態様で噴射圧指令値ｔｐｃが算出される。
【００６１】
（Ｃ）噴射圧の要求増圧量（噴射圧指令値の前回値ｔｐｃ［ｉ−１］に対する目標噴射圧ｐｃｔｒｇの減算値）が所定値Ｆ（例えば２ＭＰａ）を超えるとき
このときの噴射圧指令値ｔｐｃは、下式（２）に示されるように、噴射圧指令値ｔｐｃの前回値と上記所定値Ｆとの加算値として算出される。すなわち、このときには噴射圧の要求増圧量の大きさに拘わらず、噴射圧指令値ｔｐｃは、本ルーチンの制御周期毎に上記所定値Ｆずつ増圧側に変更されるように徐変されることとなる。なおこのときの上記所定値Ｆは、上記吸気系の応答遅れにより、ＥＧＲ導入の再開が遅れた状態にあっても、燃焼音の悪化が生じない程度に、噴射圧指令値ｔｐｃの変化率を制限するようにその値が設定されており、その値は上記所定値Ｅに比して小さい値とされている（Ｆ＜Ｅ）。ちなみに本実施形態にあっては、このときの噴射圧指令値ｔｐｃの増圧側への変化率（Ｆ／ΔＴ）が上記第２の変化率に相当する。
ｔｐｃ［ｉ］←ｔｐｃ［ｉ−１］＋Ｆ      …（２）
（Ｄ）噴射圧の要求増圧量が所定値Ｆ以下のとき
このときには、上記（Ｃ）における噴射圧指令値ｔｐｃの徐変処理を終了し、上記目標噴射圧算出ルーチンにて算出された目標噴射圧ｐｃｔｒｇの値をそのまま噴射圧指令値ｔｐｃとして設定する。
【００６２】
更に燃焼音低減制御の終了後の上記徐変処理期間が所定時間Ｔａ以上となり、且つ上記（Ｃ）での徐変処理が継続されているときには、次の態様で噴射圧指令値ｔｐｃが算出される。
【００６３】
（Ｅ）噴射圧の要求増圧量が所定値Ｅを超えるとき
このときの噴射圧指令値ｔｐｃは、下式（３）に示されるように、噴射圧指令値ｔｐｃの前回値と上記所定値Ｅとの加算値として算出される。すなわち、このときには噴射圧の要求増圧量の大きさに拘わらず、噴射圧指令値ｔｐｃは、本ルーチンの制御周期毎に上記所定値Ｅずつ増圧側に変更されるように徐変されることとなる。このときの噴射圧指令値ｔｐｃの変化率（Ｅ／ΔＴ）は、上記（Ａ）の場合と同じとなる。ちなみに本実施形態では、このときの噴射圧指令値ｔｐｃの増圧側への変化率（Ｅ／ΔＴ）が上記第３の変化率に相当する。
ｔｐｃ［ｉ］←ｔｐｃ［ｉ−１］＋Ｅ      …（３）
（Ｆ）噴射圧の要求増圧量が所定値Ｅ以下のとき
このときには、上記（Ｅ）における噴射圧指令値ｔｐｃの徐変処理を終了し、上記目標噴射圧算出ルーチンにて算出された目標噴射圧ｐｃｔｒｇの値をそのまま噴射圧指令値ｔｐｃとして設定する。
【００６４】
なお以上の（Ａ）〜（Ｆ）の何れにも該当しないときには、徐変処理は行われず、上記目標噴射圧算出ルーチンにて算出された目標噴射圧ｐｃｔｒｇの値がそのまま噴射圧指令値ｔｐｃとして設定される。
【００６５】
図５は、以上説明した噴射圧指令値ルーチンのフローチャートを示している。本ルーチンの処理は、上記目標噴射圧算出ルーチンに引き続き、電子制御装置５０により実行されている。なお本実施形態では、本ルーチンの処理が上記徐変手段の処理に相当する。
【００６６】
さて本ルーチンの処理に移行すると、電子制御装置５０はまずステップ２００において、前回の本ルーチンの処理周期と今回の処理周期との間に上記燃焼音低減制御要求フラグｅｘｅｇｒｎｏｉの切替（オン→オフ又はオフ→オン）があったか否かを判定する。ここで電子制御装置５０は、そうしたフラグ切替があったならば（ＹＥＳ）、ステップ２０５にて徐変処理フラグをオンとした後、ステップ２１０に処理を進める。またそうしたフラグの切替がなかったならば（ＮＯ）、電子制御装置５０は、そのまま処理をステップ２１０に進める。
【００６７】
ステップ２１０において電子制御装置５０は、上記徐変処理フラグがオンであるか否かが判定する。ここで電子制御装置５０は、徐変処理フラグがオンでなければあれば（ＹＥＳ）、処理をステップ２２０に進め、そうでなければ（ＮＯ）、処理をステップ２１５に進める。
【００６８】
ステップ２１５では、電子制御装置５０は、徐変処理を行うことなく、噴射圧指令値ｔｐｃを算出する。すなわちこのときの噴射圧指令値ｔｐｃには、上記目標噴射圧算出ルーチンにて算出された目標噴射圧ｐｃｔｒｇがそのままその値として設定される。そしてその後、電子制御装置５０は、本ルーチンの処理を一旦終了する。
【００６９】
一方、ステップ２２０では、電子制御装置５０は、上記燃焼音低減制御要求フラグｅｘｅｇｒｎｏｉがオンで、且つ上記要求減圧量（ｐｃｔｒｇ−ｔｐｃ）が上記所定値Ｅを超えているか否かを、すなわち上記（Ａ）の状況に該当するか否かを判定する。ここで否定判定されたときには（ＮＯ）、電子制御装置５０は、処理をステップ２３０に進める。また肯定判定されたときには（ＹＥＳ）、電子制御装置５０は、処理をステップ２２５に進め、そのステップ２２５において上式（１）に従って噴射圧指令値ｔｐｃを算出した後、本ルーチンの処理を一旦終了する。
【００７０】
ステップ２３０では、電子制御装置５０は、上記燃焼音低減制御要求フラグｅｘｅｇｒｎｏｉがオフで、且つそのオフ後の経過時間、すなわち徐変処理期間が所定値Ｔａ未満であるか否かを判定する。ここで肯定判定されたときには（ＹＥＳ）、電子制御装置５０は処理をステップ２４０に進め、否定判定されたときには（ＮＯ）、電子制御装置５０は処理をステップ２５０に進める。
【００７１】
ステップ２４０では、上記要求増圧量（ｔｐｃ−ｐｃｔｒｇ）が上記所定値Ｆを超えているか否かを、すなわち上記（Ｃ）の状況に該当するか否かを判定する。ここで肯定判定された場合（ＹＥＳ）、電子制御装置５０は処理をステップ２４５に進め、そのステップ２４５において上式（２）に従って噴射圧指令値ｔｐｃを算出した後、本ルーチンの処理を一旦終了する。
【００７２】
ステップ２５０では、電子制御装置５０は、上記燃焼音低減制御要求フラグｅｘｅｇｒｎｏｉがオフで、且つ上記要求増圧量（ｔｐｃ−ｐｃｔｒｇ）が上記所定値Ｅを超えているか否かを、すなわち上記（Ｆ）の状況に該当するか否かを判定する。ここで肯定判定された場合（ＹＥＳ）、電子制御装置５０は処理をステップ２５５に進め、そのステップ２５５において上式（３）に従って噴射圧指令値ｔｐｃを算出した後、本ルーチンの処理を一旦終了する。
【００７３】
なお上記ステップ２４０及びステップ２５０のいずれかにおいて否定判定されたときには、上記（Ｂ）（Ｄ）（Ｅ）のいずれかの状況に該当することとなる。よってこの場合、電子制御装置５０は処理をステップ２６０に進め、そのステップ２６０において徐変フラグをオフとする。その後、電子制御装置５０は処理を上記ステップ２１５に進め、徐変処理を行うことなく、噴射圧指令値ｔｐｃを算出した後、本ルーチンの処理を一旦終了する。
【００７４】
図６は、以上説明した本実施形態での燃焼音低減制御に係る噴射圧制御態様の一例を示している。
同図の例では、時刻ｔ１において、ＥＧＲカットを行うべくＥＧＲ弁開度が全閉とされたことをもって、燃焼音低減制御要求フラグｅｘｅｇｒｎｏｉがオフからオンに切替えられている。そしてその切替と共に、目標噴射圧ｐｃｔｒｇは、上記通常用の演算マップＭＡＰ１のマップ値ｐｃｔｒｇ［ＭＡＰ１］から上記燃焼音低減制御用の演算マップＭＡＰ２のマップ値ｐｃｔｒｇ［ＭＡＰ２］に低減される。
【００７５】
またこの時刻ｔ１には、徐変処理フラグがオンとされて、噴射圧指令値ｔｐｃの徐変処理が開始され、噴射圧指令値ｔｐｃは以後、上記低減された目標噴射圧ｐｃｔｒｇに向けて、上記噴射圧指令値演算ルーチンの制御周期毎に上記所定値Ｅずつの比較的速やかな変化率（Ｅ／ΔＴ）で減圧側に変更されていく。そして時刻ｔ２において要求減圧量が上記所定値Ｅ以下となるまで噴射圧指令値ｔｐｃが減圧されると、徐変処理フラグがオフとされ、その後、噴射圧指令値ｔｐｃは、目標噴射圧ｐｃｔｒｇと同値とされる。
【００７６】
その後の時刻ｔ３においてＥＧＲ導入を再開すべくＥＧＲ弁３６が開弁されると、燃焼音低減制御要求フラグｅｘｅｇｒｎｏｉがオンからオフに切替えられる。なおそのＥＧＲ弁３６開弁後、上記吸気系の応答遅れのため、実際のＥＧＲ率の増大は、ある程度の時間が経過した後となる。
【００７７】
この時刻ｔ３での上記燃焼音低減制御要求フラグｅｘｅｇｒｎｏｉの切替に伴い、徐変フラグが再びオンとされ、目標噴射圧ｐｃｔｒｇは、上記燃焼音低減制御用の演算マップＭＡＰ２のマップ値ｐｃｔｒｇ［ＭＡＰ２］から上記通常用の演算マップＭＡＰ１のマップ値ｐｃｔｒｇ［ＭＡＰ１］に増大される。
【００７８】
またこの時刻ｔ３には、徐変処理フラグがオンとされて、噴射圧指令値ｔｐｃの徐変処理が開始され、噴射圧指令値ｔｐｃは以後、上記増大された目標噴射圧ｐｃｔｒｇに向けて、上記噴射圧指令値演算ルーチンの制御周期毎に上記所定値Ｆずつの比較的緩やかな変化率（Ｆ／ΔＴ）で増圧側に変更されていく。
【００７９】
この時刻ｔ３からの経過時間が上記所定値Ｔａとなった時刻ｔ４となると、ある程度の値までＥＧＲ率が増大されるようになる。この時刻ｔ４以後、噴射圧指令値ｔｐｃは、上記制御周期毎に上記所定値Ｅずつの比較的速やかな変化率（Ｅ／ΔＴ）で増圧側に変更されていくようになる。
【００８０】
そして時刻ｔ５において、要求増圧量が上記所定値Ｅ以下となるまで噴射圧指令値ｔｐｃが増圧されると、徐変処理フラグがオフとされ、その後、噴射圧指令値ｔｐｃは、目標噴射圧ｐｃｔｒｇと同値とされる。
【００８１】
なお本実施形態にあっては、通常燃焼モードが上記特定の燃焼モードに、それ以外の３つの燃焼モードが上記他の燃焼モードに相当する。
以上説明した本実施形態では、以下の効果を得ることができる。
【００８２】
（１）本実施形態では、燃焼音低減制御の開始時における噴射圧（噴射圧指令値ｔｐｃ）の減圧側への変更及びその終了時の噴射圧の増圧側への変更に際して、噴射圧を徐変させているため、上記燃焼音低減制御の実施に伴う急激な噴射圧の変更要求に拘わらず、レール圧（噴射圧）のフィードバック制御の安定性を好適に維持することができる。
【００８３】
（２）本実施形態では、ＥＧＲ弁３６の開弁に伴う燃焼音低減制御の終了に際して、その終了後の経過時間が所定値Ｔａとなるまでは比較的低い変化率（Ｆ／ΔＴ）にて噴射圧を増圧側に徐変するとともに、その後は比較的速やかな変化率（Ｅ／ΔＴ）にて噴射圧を増圧側に徐変して、噴射圧を本来の値まで復帰させている。そのため、ＥＧＲ弁３６開弁後のＥＧＲ率の応答遅れに拘わらず、燃焼音の悪化の抑制を好適に保持しつつ、本来の値への噴射圧の復帰を比較的速やかに行うことができる。
【００８４】
（３）燃焼音低減制御の実行条件として、ＥＧＲ弁開度の上限条件（ＥＧＲ弁開度が全閉開度であること）、大気圧の下限条件、及び燃焼の活性化を招き易い通常燃焼モードでの運転中、を含めているため、適切な運転状況で噴射圧を低減し、的確に燃焼音の悪化を抑制することができる。
【００８５】
（４）噴射圧の低減を、上記通常用の演算マップＭＡＰ１から上記燃焼音低減制御用の演算マップＭＡＰ２への目標噴射圧ｐｃｔｒｇ算出用の演算マップの切替を通じて行っているため、噴射圧の低減による燃焼音悪化の抑制を、容易且つ的確に行うことができる。
【００８６】
なお上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、上記（Ａ）に該当する状況にあるときと、上記（Ｆ）に該当する状況にあるときとで、変化率を同じにして噴射圧指令値ｔｐｃの増圧側／減圧側への徐変を行うようにしていたが、これを異なる変化率としても良い。例えば増圧側への噴射圧の変更時と減圧側への噴射圧の変更時とで噴射圧の急変に対する噴射圧制御系の安定性に差違が存在する場合には、そうした異なる変化率の設定により、噴射圧制御系の安定性をより効果的に保持することができる。
【００８７】
・上記実施形態では、周期的に噴射圧指令値ｔｐｃを所定値ずつ増減させることで、燃焼音低減制御開始時及び終了時の噴射圧の徐変処理を行うようにしていたが、そうした徐変処理の態様は適宜変更しても良い。例えば目標噴射圧ｐｃｔｒｇに対して下記のような加重平均処理、いわゆるなまし処理を行って噴射圧指令値ｔｐｃを求めるようにしても、その徐変処理を行うことができる。この場合の噴射圧指令値ｔｐｃは、例えば下式（４）にて求めることができる。具体的には、前回の制御周期において求められた噴射圧指令値ｔｐｃ［ｉ−１］に対して（１−ｎ）を、今回の制御周期に算出された目標噴射圧ｐｃｔｒｇに対してｎを、それぞれ乗じて重み付けを行い、それらの加算値を今回の制御周期における噴射圧指令値ｔｐｃ［ｉ］として算出するようにしている。なお上記係数ｎは、徐変処理される噴射圧指令値ｔｐｃの変化率を決める係数であり、その値には０より大きく、１以下の値が設定される（０＜ｎ≦１）。この係数ｎが大きい程、すなわち１に近い程、徐変中の噴射圧指令値ｔｐｃの変化率は大きくなり、目標噴射圧ｐｃｔｒｇに対する噴射圧指令値ｔｐｃの追従性が高くなる。ちなみに、噴射圧指令値ｔｐｃの徐変処理を下式（４）にて行う場合、上記（Ｃ）に該当する状況での上記係数ｎを、上記（Ａ）（Ｅ）に該当するときの同係数ｎに比してより０に近い値とすることで、上記実施形態と同様の変化傾向にて噴射圧指令値ｔｐｃを徐変させることができる。
ｔｐｃ［ｉ］←（１−ｎ）×ｔｐｃ［ｉ−１］＋ｎ×ｐｃｔｒｇ  …（４）
・上記実施形態では、燃焼音の悪化抑制に係る噴射圧の低減を、目標噴射圧ｐｃｔｒｇ算出用の演算マップの切替を通じて行うようにしていたが、例えば目標噴射圧から定数、或いは燃焼の活性化に関連する制御量に基づく変数を減算すること等、噴射圧の低減態様は適宜に変更しても良い。
【００８８】
・上記実施形態では、ＥＧＲ弁開度が全閉開度であることを、上記燃焼音低減制御の実行条件の一つとしていたが、これをＥＧＲ弁開度の上限条件、すなわちＥＧＲ弁開度が所定値以下であることに変更しても良い。全閉開度で無くても、ＥＧＲ弁開度が十分に小さく、ＥＧＲ量が十分に少なければ、燃焼が活性化され易いことから、そうした状況でも燃焼音の悪化を招く虞はある。
【００８９】
・上記燃焼音低減制御の実行条件である上記（ａ）〜（ｅ）のうち、（ｄ）以外の条件は省略しても良い。また燃焼音が悪化し易い運転状況を示す条件として他にも適切な条件があるのであれば、それを上記実行条件に追加するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態の適用される内燃機関の全体構造を示す模式図。
【図２】同実施形態に採用される要求噴射圧算出ルーチンのフローチャート。
【図３】同実施形態での目標噴射圧算出に用いられる通常用の演算マップの構成例を示す図。
【図４】同実施形態での目標噴射圧算出に用いられる燃焼音低減制御用の演算マップの構成例を示す図。
【図５】同実施形態に採用される目標噴射圧算出ルーチンのフローチャート
【図６】同実施形態の制御態様の一例を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００９１】
１０…内燃機関、１１…ターボチャージャ、１２…吸気通路、１３…燃焼室、１４…排気通路、１５…エアクリーナ、１６…エアフローメータ、１７…コンプレッサ、１８…インタークーラ、１９…吸気絞り弁、２０…吸気マニホールド、２１…吸気ポート、２２…排気ポート、２３…排気マニホールド、２４…排気タービン、２５…ＮＯｘ触媒コンバータ、２６…ＰＭフィルタ、２７…酸化触媒コンバータ、２８…入ガス温度センサ、２９…出ガス温度センサ、３０…差圧センサ、３１，３２…酸素センサ、３３…ＥＧＲ通路、３４…ＥＧＲ触媒、３５…ＥＧＲクーラ、３６…ＥＧＲ弁、４０…インジェクタ、４１…高圧燃料供給管、４２…コモンレール、４３…燃料ポンプ、４４…レール圧センサ、４５…低圧燃料供給管、４６…添加弁、４７…リリーフ弁、５０…電子制御装置、５１…ＮＥセンサ、５２…アクセルセンサ、５３…絞り弁センサ、５４…大気圧センサ。
【図１】
2005090280.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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