(57)【要約】【課題】  クリーニング部材を設けることなく放電生成物による白抜けを防止し、且つ像担持体上の残トナーの帯電量の調整を的確に行って帯電手段のトナー汚れを防止して、プリントサンプル上のディフェクトを防止可能な画像形成装置を得る。【解決手段】  感光体１３とトナー帯電量制御部ブラシ３４との間に、含水ブロック４８が配置される。含水ブロック４８は液体（水）含浸した状態で感光体１３に接触して、感光体１３上の放電生成物を除去する。含水ブロック４８は接地により０Ｖに維持されており、トナー帯電量制御ブラシ３４での放電による帯電と、含水ブロック４８による除電が行われることになるので、より多くの放電電流が流れ、感光体１３上のトナーを十分にマイナス帯電させることができる。このため、帯電ローラ３６に感光体１３上のトナーが不用意に付着して汚染されることはなく、汚染に起因した画質ディフェクトを長期にわたって防止することができる。【選択図】        図３
2005258324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像担持体の帯電面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、
前記像担持体に圧接されてトナーを転写される転写媒体と、
前記転写媒体と前記帯電手段との間に配設され、前記像担持体に残留した残トナーの帯電量を制御する残トナー帯電量制御手段と、
前記転写媒体から前記残トナー帯電量制御手段までの間で像担持体に接触可能に配置され、液体が含浸されると共に所定電位とされた液体含浸部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記液体含浸部材を接地させる接地手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記液体含浸部材に所定の電圧を印加する電圧印加手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記液体含浸部材が、水を含浸していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記液体含浸部材を、前記像担持体に接触する接触位置と像担持体から離間した離間位置との間で移動可能に保持する保持手段、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置によって記録媒体に画像を記録する画像形成方法であって、
画像形成装置の電源投入直後の非画像形成時に前記液体含浸部材を前記接触位置に移動させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置によって記録媒体に画像を記録する画像形成方法であって、
画像形成が一定時間行われなかった後の非画像形成時に前記液体含浸部材を前記接触位置に移動させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項５に記載の画像形成装置によって記録媒体に画像を記録する画像形成方法であって、
画像形成動作の前の非画像形成時に前記液体含浸部材を前記接触位置に移動させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項５に記載の画像形成装置によって記録媒体に画像を記録する画像形成方法であって、
画像形成動作の後の非画像形成時に前記液体含浸部材を前記接触位置に移動させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の画像形成装置によって記録媒体に画像を記録する画像形成方法であって、
一の画像形成動作の後で、且つ次の画像形成動作の前の非画像形成時に前記液体含浸部材を前記接触位置に移動させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関し、特に、像担持体から転写媒体へのトナー像の転写後に像担持体上の残トナーの帯電量を制御して、現像手段等で回収可能とされた画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クリーニングブレードを用いない所謂クリーナーレスシステムの画像形成装置が考案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなクリーナーレスシステムの画像形成装置としては、像担持体から転写媒体へのトナー像の転写後に像担持体上の残トナーの帯電量を制御して、現像手段等で回収するように構成されたものがある。この構成では、像担持体上の残トナーの帯電量制御を確実に行って所望の帯電状態とする必要がある。
【０００３】
しかしながら、帯電手段や残トナーの帯電量制御手段での放電によって、像担持体上に放電生成物が付着してしまうことがある。クリーナレスの画像形成装置では、クリーニングブレード等のクリーニング部材を備えていないので、放電生成物を十分に除去することができず、プリントサンプルに白抜け等の画質ディフェクトが発生することがある。
【０００４】
また、残トナーの帯電量の調整を十分に行えない場合があり、この場合にも、帯電ロール等の帯電手段に残トナーの一部が付着するなどして、プリントサンプルに白抜け等の画質ディフェクトが発生することがある。
【０００５】
帯電手段への残トナーの付着を防止するためには、たとえば、残トナー帯電量制御手段に高い電圧を印加して放電量を増やし、像担持体上の残トナーを高い電圧に帯電させればよいが、このように放電量を増やすと、放電生成物も多量に発生させることになる。逆に、印加電圧を低くして放電量を減らすと放電生成物は少なくなるが、帯電手段により多くの残トナーが付着するおそれがある。
【０００６】
このように、クリーニング部材を設けることなく、放電生成物の低減と、残トナーによる帯電手段のトナー汚れの防止とを両立させることは出来なかった。
【特許文献１】特開平０９−１９００７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、クリーニング部材を設けることなく放電生成物による白抜けを防止し、且つ像担持体上の残トナーの帯電量の調整を的確に行って帯電手段のトナー汚れを防止して、プリントサンプル上のディフェクトを防止可能な画像形成装置及び画像形成方法を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体の帯電面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記像担持体に圧接されてトナーを転写される転写媒体と、前記転写媒体と前記帯電手段との間に配設され、前記像担持体に残留した残トナーの帯電量を制御する残トナー帯電量制御手段と、前記転写媒体から前記残トナー帯電量制御手段までの間で像担持体に接触可能に配置され、液体が含浸されると共に所定電位とされた液体含浸部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この画像形成装置では、像担持体が、まず帯電手段によって帯電され、そして、帯電面が露光手段によって露光されて静電潜像が形成される。その後、現像手段によって静電潜像がトナーで現像され、このトナーが、像担持体に圧接された転写媒体に転写される。
【００１０】
ここで、像担持体上には、トナーが残留することがあるが、この残トナーの帯電量は、転写媒体と帯電手段との間に配設された残トナー帯電量制御手段によって制御される。さらに、転写媒体から残トナー帯電量制御手段までに間に配置された液体含浸部材が像担持体に接触すると、液体含浸部材は所定電位とされているので、注入帯電によって、像担持体上の残トナーの電位が均一にされる（好ましくは０Ｖに除電される）。このため、より多くの放電電流が流れるために、残トナーを十分に帯電させることができる。したがって、帯電手段への残トナーの付着を防止することができ、帯電手段のトナー汚れに起因するプリントサンプル上のディフェクトを防止できる。
【００１１】
しかも、液体含浸部材は、液体を含浸した状態で像担持体と相対移動することで、従来のクリーニング部材を用いることなく、像担持体上の異物を効果的に除去することができる。上記のように、多くの放電量が多くなると、放電生成物も多く発生するが、液体含浸部材によって放電生成物を効果的に除去できるので、色抜けを防止できる。
【００１２】
請求項１に記載の発明において、液体含浸部材を所定電位に維持する構成は限定されず、たとえば、請求項２に記載のように、前記液体含浸部材を接地させる接地手段、を有する構成として電位を常に０Ｖに維持してもよいし、請求項３に記載のように前記液体含浸部材に所定の電圧を印加する電圧印加手段、を有する構成として、電位を所望の値に維持してもよい。
【００１３】
また、液体含浸部材の含浸液体としては、請求項４に記載のように水とすると、簡単且つ低コストで構成できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記液体含浸部材を、前記像担持体に接触する接触位置と像担持体から離間した離間位置との間で移動可能に保持する保持手段、を有することを特徴とする。
【００１５】
したがって、液体含浸部材を必要に応じて像担持体に接触させ、その必要がないときには、離間させることが可能となる。たとえば、非画像形成時には液体含浸部材を像担持体に接触させ、画像形成時には離間させることで、液体含浸部材の局所的な劣化や変形を防止できる。
【００１６】
請求項５に記載の画像形成装置によって記録媒体に画像を記録する画像形成方法において、液体含浸部材を像担持体に接触させるタイミングとしては、たとえば、請求項６に記載のように画像形成装置の電源投入直後の非画像形成時や、請求項７に記載のように画像形成が一定時間行われなかった後の非画像形成時、請求項８に記載のように画像形成動作の前の非画像形成時、請求項９に記載のように画像形成動作の後の非画像形成時、請求項１０に記載のように一の画像形成動作の後で、且つ次の画像形成動作の前の非画像形成時、等とすることができる。
【００１７】
特に、たとえば朝などの、画像形成装置の電源を入れた後の最初の数枚の画像形成など、画像を形成せずに長時間放置された後は、放電生成物の影響が強く出やすく、画像が白抜けしやすいので、請求項６に記載のように電源投入直後の非画像形成時や、請求項７に記載のように画像形成が一定時間行われなかった後の非画像形成時に液体含浸部材を接触させ放電生成物を除去することで長時間放置後の白抜けを防止できる。
【００１８】
また、長時間放置後ほどではないが、通常の画像形成中も放電生成物による白抜けが発生することがあるので、請求項８に記載のように画像形成動作の前の非画像形成時、請求項９に記載のように画像形成動作の後の非画像形成時、請求項１０に記載のように一の画像形成動作の後で、且つ次の画像形成動作の前の非画像形成時、等、画像形成の前後の非画像形成時を利用して液体含浸部材をこまめに接触させて放電生成物を除去することで通常の画像形成中の放電生成物による白抜けも防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上記構成としたので、クリーニング部材を設けることなく放電生成物による白抜けを防止し、且つ像担持体上の残トナーの帯電量の調整を的確に行って帯電手段のトナー汚れを防止して、プリントサンプル上のディフェクトを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明の各実施形態について詳細に説明する。なお、以下では説明の便宜上、具体的数値を挙げることがあるが、本発明はこれらの数値に限定されないことはもちろんである。
【００２１】
図１には、本発明の第１実施形態の画像形成装置の一例であるカラーレーザプリンタ１０（以下、プリンタという）が示されている。プリンタ１０は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の現像ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋと感光体１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋが中間転写ベルト１４に面して並列して配置され、中間転写ベルト１４が１周する間に４色のトナー像を重ね合せる、いわゆるタンデム式のフルカラーレーザープリンタである。
【００２２】
このプリンタ１０は、底部に給紙トレイ１６を備える。この給紙トレイ１６にセットされた用紙Ｐの搬送方向の先端部には給紙ローラ１８が当接しており、この給紙ローラ１８と図示しない用紙捌き手段によって、用紙Ｐが１枚ずつ給紙トレイ１６から搬送方向下流側へ給紙される。そして、給紙ローラ１８の搬送方向下流側には、２組の搬送ローラ２０が配置されており、用紙Ｐは、この搬送ローラ２０からの搬送力で上方の転写部２２へ搬送される。
【００２３】
この転写部２２には、中間転写ベルト１４が巻き掛けられたベルト搬送ローラ２４Ａと、このベルト搬送ローラ２４Ａに圧接された転写ローラ２６が配設されている。ベルト搬送ローラ２４Ａと転写ローラ２６とのニップ部には、中間転写ベルト１４が挟み込まれており、用紙Ｐはこのニップ部を通過する際に中間転写ベルト１４からトナー像を転写される。
【００２４】
そして、転写部２２の上方且つ搬送方向下流側には定着ユニット２８が配設されている。この定着ユニット２８には、高温になるヒートローラ２８Ａと、このヒートローラ２８Ａに圧接されたバックアップローラ２８Ｂが配設されており、用紙Ｐが、ヒートローラ２８Ａとバックアップローラ２８Ｂとのニップ部を通過する際に、トナーが溶融、凝固して用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、定着ユニット２８の搬送方向下流側に配置された排紙ローラ２９によって排紙される。
【００２５】
ここで、感光体１３Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋが、中間転写ベルト１４にトナー像を重ね合せるプリント部３０について説明する。なお、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色を区別する際には、符号の後にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋを付加して説明するが、各色を区別する必要がない場合は、符号の後のＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋは省略する。
【００２６】
図２に示すように、中間転写ベルト１４は、上述したベルト搬送ローラ２４Ａと、ベルト搬送ローラ２４Ａの下方に配設されたベルト搬送ローラ２４Ｂと、ベルト搬送ローラ２４Ｂの斜め上方且つ用紙搬送路の反対側に配設されたベルト搬送ローラ２４Ｃに巻き掛けられている。
【００２７】
中間転写ベルト１４のベルト搬送ローラ２４Ｂとベルト搬送ローラ２４Ｃとの間の斜め下方を向いた面が感光体１３Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋからトナー像を転写される転写面１４Ａとなっている。この転写面１４Ａに面して、現像ユニット１２Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋと、感光体１３Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋが並列して配置されており、感光体１３Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋが転写面１４Ａに当接している。また、転写ローラ３２Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋが、転写面１４Ａを介して感光体１３Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋに圧接されている。
【００２８】
図３（Ａ）に示すように、感光体１３の感光面１３Ａには、回転方向に順に、中間転写ベルト１４、含水ブロック４８、トナー帯電量制御ブラシ３４、帯電ローラ３６、現像ローラ３８が当接している。現像ローラ３８は、感光体１３の回転方向と同方向に回転している。即ち、現像ローラ３８は、ニップ部においては感光体１３に対して逆回転している。これによって、現像ローラ３８から感光体１３への現像効率が高められている。また、帯電ローラ３６と現像ローラ３８との間には、感光面１３Ａをライン露光するＬＥＤアレイヘッド４０が配置されている。
【００２９】
帯電ローラ３６には、交流電圧と直流電圧とを重畳した電圧を印加可能な重畳電源４２が接続されている。帯電ローラ３６はこの電圧により、感光体１３の表面を均一に帯電することができる。
【００３０】
トナー帯電量制御ブラシ３４は、感光体１３と平行な回転軸まわりに回転可能とされ、周囲に多数のブラシが植毛されている。トナー帯電量制御ブラシ３４には−１ｋＶの電圧を印加するマイナス電源４４が接続されており、感光体１３上のトナーを所定の帯電量に帯電させる。
【００３１】
含水ブロック４８は、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略す）などの含水性部材によってブロック状（本実施形態では、端面台形状）に形成されている。また、含水ブロック４８はホルダー５２によって保持されており、一方の端面５２Ａが感光体１３に接触する接触位置と、感光体１３から離間する離間位置との間を移動するようになっている。ホルダー５２は、含水ブロック４８を上記したように移動可能に、且つ脱落しないよう保持すればよく、たとえば、樹脂や金属などで構成することができる。
【００３２】
含水ブロック４８の下方には、水タンク５４が配置されている。水タンク５４も図示しないホルダーによって、上下に移動可能に保持されており、上昇したときには、含水ブロック４８の他方の端面５２Ｂが水タンク５４内の水に接触し、毛細管現象により含水ブロック４８水分を含んだ状態に維持されている。水タンク５４が降下すると、含水ブロック４８の他端から離れる。
【００３３】
含水ブロック４８には、シャッター５６が取り付けられており、降下時、すなわち、含水ブロック４８に水分を供給しないときには、シャッター５６を閉めることで水分の蒸発が防止される。
【００３４】
含水ブロック４８はアース線５８によって接地されており、その電位が常に０Ｖに維持されるようになっている。
【００３５】
以下、トナー像を中間転写ベルト１４に転写するまでの流れを説明する。
【００３６】
感光体１３が図中反時計回りに回転すると、まず、感光面１３Ａが、帯電ローラ３６によって均一に所定の極性電位に帯電される。
【００３７】
そして、更に感光体１３が回転すると、感光面１３Ａの帯電面が、ＬＥＤアレイヘッド４０によって露光され、帯電面の露光された部分の電位が低下して（たとえば−２００Ｖ）静電潜像が形成される。その後、感光体１３の帯電極性と同極性に帯電している現像トナーを、現像ローラ３８によって、帯電面の電位低下部に電気的に付着させることで、静電潜像を現像（可視化）する。そして、このトナーと逆極性の転写電圧が印加された転写ローラ３２に、トナーが電気的に引き寄せられる。これによって、トナー像が、感光体１３から中間転写ベルト１４へ転写される。
【００３８】
ここで、感光体１３から中間転写ベルト１４へトナー像が転写される際に、中間転写ベルト１４に転写されずに感光体１３に残留する転写残トナーが発生する。また、中間転写ベルト１４に上流側で転写されたトナーが下流側の感光体１３にオフセットするリトランスファートナー（以下、リトラトナーと言う）が発生する。このため、この転写残トナー、リトラトナーを感光体１３から除去する必要がある。
【００３９】
ここで、含水ブロック４８がない構成の場合には、トナー像転写後の感光体１３の電位が、図３（Ｂ）に示すように、帯電ローラ印加電圧（−１ｋＶ）から放電開始電圧（約６００Ｖ）を引いた値（−４００Ｖ）になるまで放電が起こる。すなわち、この条件が満たされれば放電が終了するので、十分な放電電流が流れず、感光体１３上のトナーが十分にマイナスに帯電されないおそれがある。たとえば、転写後の画像部の感光体電位は−３０Ｖ程度であり、ここにマイナス帯電の転写残トナーが存在しているが、転写後の非画像部の感光体電位は−２００Ｖ程度であり、ここには、プラス帯電のリトナトナーが存在している。このプラス帯電のリトラトナーは、放電終了後、すなわち感光体電位が−４００Ｖになった状態で２００Ｖ分の放電しか発生していないので、このリトナトナーがマイナスに極性変化されず、プラス帯電が維持されてしまうことがある。
【００４０】
しかしながら本実施形態では、含水ブロック４８が感光体１３に接触しており、いわゆる注入帯電によって感光体１３が除電されて、図４（Ａ）に示すように、感光体１３の電位が、画像部及び非画像部共に０Ｖ程度となる。そして、この状態からトナー帯電量制御ブラシ３４を通過すると、図４（Ｂ）に示すように、感光体１３の表面電位が−４００Ｖ程度になり放電が起こる。すなわち、感光体１３に対して、含水ブロック４８の注入帯電による除電と、トナー帯電量制御ブラシ３４での放電による帯電とが行われることになる。このため、除電を行わない構成と比較してより多くの放電電流が流れ、感光体１３上のトナーを十分にマイナス帯電させることができる。
【００４１】
このように、本実施形態では感光体１３上のトナーを十分にマイナス帯電させるので、帯電ローラ３６に感光体１３上のトナーが不用意に付着して汚染されることはなく、汚染に起因した画質ディフェクトを長期にわたって防止することができる。感光体１３上のトナーは、感光体１３に付着させたまま帯電ローラ３６による帯電領域、及びＬＥＤアレイヘッド４０による露光領域を通過させる。即ち、このトナーが感光体１３に付着したままの状態でＡＣ帯電、露光を行う。
【００４２】
そして、感光体１３上のトナーは、例えば−２００Ｖの電圧を印加された現像ローラ３８に電気的に回収され、現像ユニット１２内で現像ローラ３８に摺接するブレード３９によって現像ローラ３８からトナー収容部４１へ掻き落される。
【００４３】
また、このように放電量が多くなれば、一般的には放電生成物の量も多くなり、感光体１３に放電生成物が付着していると、いわゆる白抜けなどの画質低下を招くことがある。また、放電生成物に限らず、感光体１３に付着した異物によっても、画質が低下することがある。特に本実施形態では、上記説明から分かるように、感光体１３上の転写残トナーやリトラトナーを現像ローラ３８で回収することで、感光体１３ごとにクリーニング部材を不要とする構成としているが、含水ブロック４８が感光体１３と接触しつつ、感光体１３の回転によって相対移動することで、感光体１３上の放電生成物等の異物を確実に除去することができる。このため、白抜けなどの画質ディフェクトを確実に防止できる。
【００４４】
なお、たとえばプリンタ１０の停止時や非画像形成時等には、含水ブロック４８が長時間にわたって感光体１３に接触して、接触部分のみが局所的に劣化したり変形したりするおそれがある。したがって、このような場合には、含水ブロック４８を離間位置とし、局所的な劣化や変形などを防止することができる。
【００４５】
図５には、本発明の第２実施形態の画像形成装置のプリント部が示されている。第２実施形態では、第１実施形態の含水ブロック４８に代えて、円筒状の含水ローラ５０が配置されている。含水ローラ５０も含水ブロック４８と同様に含水性部材で構成されている。また、含水ローラ５０の給電シャフト６０は、図示しないホルダーによって回転可能に、且つ、感光体１３への接触位置と離間位置との間を移動可能に保持されている。そして、同じく図示しない駆動源によって、感光体１３と同方向（接触部分では、相対的に逆方向に移動する）へ回転駆動されるようになっている。
【００４６】
給電シャフト６０にはアース線５８によって接地されており、含水ローラ５０の電位が常に０Ｖに維持されるようになっている。
【００４７】
含水ローラ５０の下方には、第１実施形態と同様の水タンク５４が、図示しないホルダーによって上下に移動可能に保持されている。
【００４８】
このような構成とされた第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、含水ローラ５０の感光体１３に対する注入帯電によって感光体１３が除電されて、図４（Ａ）に示すように、感光体１３の電位が、画像部及び非画像部共に０Ｖ程度となる。そして、この状態からトナー帯電量制御ブラシ３４を通過すると、図４（Ｂ）に示すように、感光体１３の表面電位が−４００Ｖ程度になり放電が起こる。感光体１３に対して、含水ローラ５０の注入帯電による除電と、トナー帯電量制御ブラシ３４での放電による帯電とが行われるので、より多くの放電電流が流れ、感光体１３上のトナーを十分にマイナス帯電させることができる。
【００４９】
また、より多くの放電生成物が発生しても、含水ローラ５０が感光体１３と接触しつつ、接触部分で相対移動することで、感光体１３上の放電生成物を確実に除去することができる。このため、白抜けなどの画質ディフェクトを確実に防止できる。
【００５０】
特に第２実施形態では、含水ローラ５０を回転させることで、含水ローラ５０に付着した異物を、水タンク５４で取り除く（水で洗浄する）ことができる。含水ローラ５０に異物が堆積しないので、感光体１３上からの異物除去性能を高く維持することができる。
【００５１】
なお、第２実施形態においても、たとえばプリンタ１０の停止時や非画像形成時等には、含水ローラ５０を離間位置とし、含水ローラ５０の局所的な劣化や変形などを防止することができる。
【００５２】
第２実施形態において、含水ローラ５０の回転方向や回転速度は、感光体１３との接触部分で相対速度差が生じるようになっていれば、特に限定されない。たとえば接触部分では同方向に移動する（したがって、含水ローラ５０と感光体１３の回転方向は逆になっている）場合でも、接触部分において相対速度差が生じていれば、含水ローラ５０によって感光体１３の異物を除去することができる。
【００５３】
なお、上記各実施形態では、含水ブロック４８や含水ローラ５０を接地することで、所定電位（０Ｖ）に維持するように構成したが、たとえば、直流電源を接続することで所定電位を維持するようにしてもよい。
【００５４】
また、液体含浸部材（含水ブロック４８や含水ローラ５０）を感光体１３に接触させるタイミングも、画像形成に特に影響がでなければ限定されない。たとえば、液体含浸部材が常に感光体１３に接触していてもよいし、上記したように、非画像形成時やプリンタ停止時のみ感光体１３から離間してもよい。さらには、プリンタ１０の電源投入直後の非画像形成時、画像形成が一定時間行われなかった後の非画像形成時、画像形成動作の前の非画像形成時、画像形成動作の後の非画像形成時、一の画像形成動作の後で且つ次の画像形成動作の前の非画像形成時などに液体含浸部材を感光体１３に接触させてもよい。
【００５５】
液体含浸部材に含浸させる液体も、上記では水を用いたが、画像形成に影響を与えない液体であればよく、アルコールなどの溶剤であってもよい。水としても、純水、蒸留水、水道水等を特に制限なく使用できる。
【実施例】
【００５６】
以下に、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。
【００５７】
以下の各実施例（実施例１〜３）では、第２実施形態のプリンタ（液体含浸部材として含水ローラ５０が用いられている）を使用し、含水ローラ５０を感光体１３に接触させるタイミングを変更して各実施例でプリントテストを行い、プリントサンプル上の色抜けを評価した。また、比較例として、液体含浸部材を有さないプリンタを使用し、各実施例と同じくプリントサンプル上の色抜けを評価した。
【００５８】
各実施例に共通のパラメータは、以下のように設定した。
・感光体１３の種類（径）                  ＯＰＣ（φ３０）
・感光体１３の中心間距離                  １００ｍｍ
・ＬＥＤヘッドアレイ４０の構成（波長）    レーザー（４００ｎｍ）
・現像方式                                二成分現像
・中間転写ベルト１４の材質                ポリイミド
・プロセス速度                            １０４ｍｍ／ｓ
・潜像電位                                背景部＝−５００Ｖ、画像部＝−２００Ｖ
・現像ローラ３８のスリーブ径              φ１６ｍｍ
・現像ローラ３８のスリーブ回転速度        ２０８ｍｍ／ｓ
・感光体１３と現像ローラ３８との間隔      ０．３ｍｍ
・現像バイアス                  直流成分＝−４００Ｖ
交流成分＝１５００Ｖｐｐ（ピーク・ツゥ・ピーク）
・転写条件                      一時転写ローラ    ＋５００Ｖ〜１０００Ｖ
二次転写ローラ    ＋１６００Ｖ
・含水ローラ５０の材質                    ＰＶＡ
・含水ローラ５０の印加電圧                ０Ｖ
・トナー帯電量制御ブラシ３４の材質        導電性ナイロン
・トナー帯電量制御ブラシ３４の印加電圧    −６００Ｖ〜―１２００Ｖ
なお、放電生成物による白抜けがもっとも出やすいのは高温高湿環境であるので、室温２８℃、湿度８５％の環境でテストを行った。また、連続プリントを行ったときにプリント中に放電生成物による白抜けが発生することがあるが、もっとも発生しやすいのは、連続プリントを行った後数時間以上放置した後に再びプリントしたときである。したがって、１００枚モード（１００枚プリントして数秒停止し再び１００枚プリントするモード）で連続５０００枚のプリントを行い、プリント終了時とプリント終了後約１２時間放置後の最初のプリントで前面Ｈ／Ｔ３０％画像をプリントし，白抜けのレベルをテストした。
【００５９】
プリントチャートとしては、図６に示したチャート１０２を使用した。このチャート１０２では、いわゆるべたの長い帯状の画像１０８（サイアン）の後にＨ／Ｔ３０％画像１０６（マゼンタ）が配置されている。べたの長い画像１０４が連続してプリントされるために、マゼンタの感光体上にサイアンのリトランスファートナーが連続して突入してくるので、この部分に対応した帯電ローラ３６Mの表面はトナーで汚れやすい。帯電ローラ３６が許容値以上に汚れると帯電が異常になり、チャート上のＨ／Ｔ３０％画像１０６が白く抜けてきてしまう。したがって、このＨ／Ｔ３０％画像１０６の白抜けの状態をみることで帯電ローラ３６の汚れのレベルを確認することができる。
【００６０】
このように、上記のチャート１０２を使用することで、連続プリントによる放電生成物に起因する白抜けと、帯電ローラ３６の汚れによる白抜けを両方評価することができる。
【００６１】
（比較例）
比較例では、上記したように、液体含浸部材を有さない構成のプリンタを使用して、後述する実施例１と同様のテストを行った。結果を表１に示す。なお、以下の表１〜表４の評価の記号は、
×  ：  かなり目立つ白抜けが発生
××：  ×よりもさらに目立つ白抜けが発生
△  ：  白抜けはほとんど目立たない程度で実用に耐える程度
○  ：  白抜けは発生せず
である。
【００６２】
【表１】
2005258324.tif 000003
表１から分かるように、トナー帯電量制御ブラシ３４の印加電圧が増加するにつれて帯電ローラ３６の汚れによる白抜けは良化する。これは放電量が増加してトナーがマイナスの高帯電量に調整されるため、帯電ローラ３６が汚れにくくなるためである。
【００６３】
しかし、プリント終了直後および１２時間放置後の放電生成物による白抜けレベルは、トナー帯電量制御ブラシ３４の印加電圧が高いほど悪化している。これも、トナー帯電量制御ブラシ３４への印加電圧が増加するために放電量が増加し放電生成物が多量に感光体に付着してしまうためである。なお、従来の知見通り放置後の方が白抜けのレベルが悪化している。
【００６４】
そして、もっともバランスが良いのは、ブラシ印加電圧が−１ｋＶのときである。しかしこれでも、連続プリント終了時の白抜けレベルは許容レベルであるが、放置後は白く抜けてしまい、実用に耐えるレベルでない。
【００６５】
（実施例１）
実施例１では、含水ローラ５０を常に感光体１３に接触させてテストを行った。結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2005258324.tif 000004
実施例１では、帯電ローラ３６の汚れによる白抜けは、比較例よりも、低い電圧でも改善されているのがわかる。これは、含水ローラ５０により転写後の感光体１３の電位が約０Ｖに除電されるために、同一印加電圧でも放電量が増加しており、トナーがマイナスの高帯電になって帯電ローラ３６に付着しにくくなったためである。
【００６７】
また、放電生成物による白抜けはトナー帯電量制御ブラシ３４の印加電圧にかかわらず、また、連続プリント中であっても放置後であっても全く発生していない。すなわち、水による放電生成物の除去効果がいかに高いかを示している。
【００６８】
上記したように、液体含浸部材を感光体１３に接触させることで帯電ローラ３６の汚れの防止と放電生成物による白抜けの防止を両立することができた。
【００６９】
（実施例２）
実施例２では、プリンタ１０の電源を投入した直後だけ、３分間含水ローラ５０を感光体１３に接触させる動作を行い、その後再び含水ローラ５０を離間させるようにした。結果を表３に示す。
【００７０】
【表３】
2005258324.tif 000005
実施例２では、帯電ローラ３６の汚れによる白抜けと、連続プリント中での放電生成物による白抜けの双方で実用に耐えるレベルを達成したトナー帯電量制御ブラシ３４の印加電圧は−１ＫＶしかない。これは含水ローラ５０がプリント中に感光体１３に当接していないためであり、比較例と同一の結果となっている。
【００７１】
しかしながら、電源投入直後に含水ローラ５０による放電生成物除去動作が入るために、放置後の放電生成物による白抜けは問題の無いレベルになる。
【００７２】
したがって、実施例１のように常に含水ローラ５０が接触している場合よりも使用できるトナー帯電量制御ブラシ３４の印加電圧に制約はあるものの、許容レベルであり、この方法でも使用できる。
【００７３】
たとえば、含水ローラ５０を感光体１３に常時接触させたときに、水分が感光体１３に付着しトナー帯電量制御ブラシ３４にこの水分が突入してしまう可能性が高い場合（たとえば、含水ローラ５０とトナー帯電量制御ブラシ３４の距離が極めて近かったり、液体が蒸発しにくい液体であったりする場合、さらには、多量に液体を使用しなければ放電生成物を除去しにくいときなど）には、この実施例２の方法を使用すればよい。
【００７４】
（実施例３）
実施例３では、プリント前の非画像形成時のみ１０秒間、含水ローラ５０を感光体１３に接触させて放電生成物を除去し、プリント時は含水ローラ５０を感光体１３から離間させるようにした。結果を表４に示す。
【００７５】
【表４】
2005258324.tif 000006
実施例３では、帯電ローラ３６の汚れによる白抜けに関しては、比較例の液体含浸部材が無い場合と同様の結果である。これは、１００枚プリントされている最中には含水ローラ５０が感光体１３から離間されて除電効果がないために、放電量が少なくなっているためである。
【００７６】
しかし、本実施例では、１００枚ごとに含水ローラ５０が感光体１３上の放電生成物を除去するので、放電生成物による白抜けは、連続プリント中であっても、放置後であっても全く発生してない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置のプリント部の概略構成を示す図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の画像形成装置のプリント部の構成を拡大して示す図であり、（Ｂ）は一般的な画像形成装置の感光体の電位及びトナーの動きを示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態の画像形成装置での感光体の電位及びトナーの動きを示し、（Ａ）は除電後、（Ｂ）は放電後である。
【図５】本発明の第２実施形態の画像形成装置のプリント部の構成を拡大して示す図でる。
【図６】本発明の実施例で使用したテストチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０   カラーレーザプリンタ（画像形成装置）
１２   現像ユニット
１３   感光体（像担持体）
１３Ａ 感光面
１４   中間転写ベルト
１４Ａ 転写面
２２   転写部
２６   転写ローラ
２８   定着ユニット
２９   排紙ローラ
３０   プリント部
３２   転写ローラ
３４   トナー帯電量制御ブラシ（トナー帯電量制御手段）
３６   帯電ローラ（帯電手段）
３８   現像ローラ（現像手段）
４８   含水ブロック（液体含浸部材）
５０   含水ローラ（液体含浸部材）
５２   ホルダー（保持手段）
５４   水タンク
５６   シャッター
５８   アース線
６０   給電シャフト
Ｐ     用紙
【図１】
2005258324.tif 000007
【図２】
2005258324.tif 000008
【図３】
2005258324.tif 000009
【図４】
2005258324.tif 000010
【図５】
2005258324.tif 000011
【図６】
2005258324.tif 000012