(57)【要約】【課題】  高次モードのカットオフ波長が使用波長より長くても実質的にシングルモードファイバとして動作する分散スロープ補償型分散補償ファイバ、及びそれを用いた分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールの提供。【解決手段】  光ファイバ伝送路の累積波長分散及び累積波長分散スロープを補償する分散スロープ補償型分散補償ファイバであって、光ファイバ内に、高次モードのみに選択的に損失を与える損失層５が設けられ、高次モードのカットオフ波長が使用波長より長くても実質的にシングルモードファイバとして動作することを特徴とする分散スロープ補償型分散補償ファイバ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ伝送路の累積波長分散及び累積波長分散スロープを補償する分散スロープ補償型分散補償ファイバであって、光ファイバ内に、高次モードのみに選択的に損失を与える損失層が設けられ、高次モードのカットオフ波長が使用波長より長くても実質的にシングルモードファイバとして動作することを特徴とする分散スロープ補償型分散補償ファイバ。
【請求項２】
波長１４６０ｎｍ〜１５３０ｎｍの範囲と、波長１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍの範囲と、波長１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの範囲と、波長１６２５ｎｍ〜１６７５ｎｍの範囲との各波長帯域のうち少なくとも１つ又は２つ以上の波長帯域において、負の波長分散と、負の波長分散スロープを有することを特徴とする請求項１に記載の分散スロープ補償型分散補償ファイバ。
【請求項３】
比屈折率差が０．０１０〜０．０４０、外径が２〜６μｍの範囲の中心コア部と、
該中心コア部の外周に設けられ、比屈折率差が−０．０２０〜０．００５で、外径が５〜１５μｍの範囲の第２コア部と、
該第２コア部の外周に設けられ、比屈折率差が０．００３〜０．０１０で、外径が１０〜２５μｍの範囲の第３コア部と、
該第３コア部の外周に設けられたクラッド部とを有するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の分散スロープ補償型分散補償ファイバ。
【請求項４】
ＬＰ０１モードと高次モードの損失の差が５ｄＢ／ｋｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の分散スロープ補償型分散補償ファイバ。
【請求項５】
損失層が、クラッド部に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の分散スロープ補償型分散補償ファイバ。
【請求項６】
損失層が、少なくともホウ素を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の分散スロープ補償型分散補償ファイバ。
【請求項７】
損失層が、コバルト、クロム、銅、鉄、ニッケル、マンガン、バナジウムからなる群から選択される少なくとも１種以上の金属ドーパントを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の分散スロープ補償型分散補償ファイバ。
【請求項８】
使用波長帯域において、短波長ほど損失層の損失が大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の分散スロープ補償型分散補償ファイバ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の分散スロープ補償型分散補償ファイバを備えたことを特徴とする分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ伝送路の累積波長分散及び累積波長分散スロープを補償する分散スロープ補償型分散補償ファイバに関し、特に高次モードのカットオフ波長に関係なく実質的にシングルモードファイバとして動作する分散スロープ補償型分散補償ファイバ及びそれを用いた分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、波長分割多重通信方式により、光通信システムの伝送容量の増大が進められている。この光通信システムにおいて、伝送容量を高めるためには、チャンネルあたりの伝送速度の高速化と、使用波長領域の拡大が有効である。
この光通信システムにおいて、伝送速度を高めるほど、伝送路中で許容される累積波長分散量は小さくなる。そのため伝送速度を高めるためには、伝送路の累積波長分散の補償が必要になる。また、使用波長帯域を拡大するためには、使用波長帯域全体にわたって累積波長分散を低減することが必要であるため、伝送路の累積波長分散スロープを同時に補償する必要がある。このような累積波長分散、累積波長分散スロープを補償するために、伝送路に接続されるファイバは、分散スロープ補償型分散補償ファイバと呼ばれる。
【０００３】
波長１．３μｍ伝送用シングルモード光ファイバや、ノンゼロ分散シフトファイバの多くは、Ｓ−Ｂａｎｄ（１４６０ｎｍ〜１５３０ｎｍ）からＵ−Ｂａｎｄ（１６２５ｎｍ〜１６７５ｎｍ）にわたり、正の波長分散と、正の波長分散スロープを持つ。また、波長１．５５μｍ伝送用分散シフトファイバはＬ−Ｂａｎｄ（１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍ）やＵ−Ｂａｎｄにおいて、同じく、正の波長分散と、正の波長分散スロープを持つ。
そのため、これらのファイバによって形成された伝送路の累積波長分散、累積波長分散スロープを補償するためには、負の波長分散と、負の波長分散スロープを持つ分散スロープ補償型分散補償ファイバが必要となる。
【０００４】
この分散スロープ補償型分散補償ファイバに求められる特性としては、低損失であること、および使用波長領域全体にわたって伝送路の累積分散を小さくするため、波長分散スロープを波長分散の値で割った値（以下、ＲＤＳと記す（ＲＤＳ：Relative Dispersion Slope）。）が、伝送路に使用されるファイバと一致する必要がある。さらに、シングルモード光ファイバとして機能するよう、高次モードのカットオフ波長が、使用環境において、使用する波長よりも短い必要がある。
また、分散スロープ補償型分散補償ファイバは、φ３０ｍｍからφ１００ｍｍ程度の胴径のリールに巻かれ、分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールとして使用される場合が多い。前記モジュール用の分散スロープ補償型分散補償ファイバに求められる特性としては、以下のような特性が挙げられる。
【０００５】
まず、分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュール全体としての損失が小さくなるよう、単位損失量当たりの分散補償量（以下、ＦＯＭと記す（ＦＯＭ：Figure Of Merit）。）が大きいほうが好ましい、そのために、損失の劣化を抑えながら、波長分散、波長分散スロープの絶対値を大きくするほうが好ましい。
また、分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールの筐体の大きさを小さくするため、前記のように、ＲＤＳの値を一定に保ったまま、波長分散、波長分散スロープの絶対値を大きくすれば、ファイバの長さを短くすることができ、好ましい。また、分散スロープ補償型分散補償ファイバの曲げ損失を小さくすれば、小さな半径でリールに巻きつけられ、小型化のために好ましい。
また、分散シフトファイバなど一部の伝送用ファイバ用の分散スロープ補償型分散補償ファイバは、ＲＤＳの値が大きいため、実用的なカットオフ波長の条件を満たしながら、実用的な曲げ損失、波長分散の値を得ることが難しい。そのため、ＲＤＳの値を広い範囲で自由に設計できる方法が求められる。
このような要求を満たすために、通常は、ファイバのコア部（中心コア部）の外側に、屈折率の異なる第２コア部、第３コア部などを設けた分散スロープ補償型分散補償ファイバが提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００３−２５５１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述したようにファイバのコア部の外周に第２コア部、第３コア部などを設けると、高次モードのカットオフ波長が長くなり、高次モードが分散補償ファイバ中を伝搬してしまい、その結果モード分散によって信号波形が劣化し、正確な伝送ができなくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされ、高次モードのカットオフ波長が使用波長より長くても実質的にシングルモードファイバとして動作する分散スロープ補償型分散補償ファイバ、及びそれを用いた分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、光ファイバ伝送路の累積波長分散及び累積波長分散スロープを補償する分散スロープ補償型分散補償ファイバであって、光ファイバ内に、高次モードのみに選択的に損失を与える損失層が設けられ、高次モードのカットオフ波長が使用波長より長くても実質的にシングルモードファイバとして動作することを特徴とする分散スロープ補償型分散補償ファイバを提供する。
本発明の分散スロープ補償型分散補償ファイバにおいて、波長１４６０ｎｍ〜１５３０ｎｍの範囲と、波長１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍの範囲と、波長１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの範囲と、波長１６２５ｎｍ〜１６７５ｎｍの範囲との各波長帯域のうち少なくとも１つ又は２つ以上の波長帯域において、負の波長分散と、負の波長分散スロープを有することが好ましい。
本発明の分散スロープ補償型分散補償ファイバにおいて、比屈折率差が０．０１０〜０．０４０、外径が２〜６μｍの範囲の中心コア部と、該中心コア部の外周に設けられ、比屈折率差が−０．０２０〜０．００５で、外径が５〜１５μｍの範囲の第２コア部と、該第２コア部の外周に設けられ、比屈折率差が０．００３〜０．０１０で、外径が１０〜２５μｍの範囲の第３コア部と、該第３コア部の外周に設けられたクラッド部とを有するものであることが好ましい。
本発明の分散スロープ補償型分散補償ファイバにおいて、ＬＰ０１モードと高次モードの損失の差が５ｄＢ／ｋｍ以上であることが好ましい。
本発明の分散スロープ補償型分散補償ファイバにおいて、損失層が、クラッド部に設けられていることが好ましい。
本発明の分散スロープ補償型分散補償ファイバにおいて、損失層が、少なくともホウ素を含むことが好ましい。
本発明の分散スロープ補償型分散補償ファイバにおいて、損失層が、コバルト、クロム、銅、鉄、ニッケル、マンガン、バナジウムからなる群から選択される少なくとも１種以上の金属ドーパントを含有することが好ましい。
また使用波長帯域において、短波長ほど損失層の損失が大きいことが好ましい。
【０００９】
また本発明は、前述した本発明に係る分散スロープ補償型分散補償ファイバを備えたことを特徴とする分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分散スロープ補償型分散補償ファイバは、光ファイバ内に、高次モードのみに選択的に損失を与える損失層が設けられ、高次モードのカットオフ波長が使用波長より長くても実質的にシングルモードファイバとして動作するものなので、カットオフ波長の長い分散スロープ補償型分散補償ファイバでも、実用的に使うことができる。
また、分散、分散スロープの大きなファイバを得ることができるので、分散補償に必要なファイバの長さを短くすることができ、小型で安価な分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールを提供できる。
また、基本モードの曲げ損失を小さくすることができるので、小径のリールに巻回してモジュール用として使用でき、より小型の分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールを提供できる。
また、実用的なカットオフ波長の条件を満たしながら、実用的な曲げ損失及び波長分散の値を得ることができ、ＲＤＳの値を広い範囲で自由に設計できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１及び図２は、本発明の分散スロープ補償型分散補償ファイバの一実施形態を示す図であり、図１は分散スロープ補償型分散補償ファイバの断面図、図２は分散スロープ補償型分散補償ファイバの断面の屈折率分布を示す図である。図１において符号１は中心コア部、２は第２コア部、３は第３コア部、４はクラッド部、５は損失層を示す。
【００１２】
この分散スロープ補償型分散補償ファイバは、コアとその外周に設けられたクラッド４とからなり、コアは、中心コア部１と、該中心コア部１の外周に設けられた第２コア部２と、該第２コア部２の外周に設けられた第３コア部３とからなっている。第３コア部３の外周にはクラッド部４が設けられ、該クラッド部４には高次モードのみに選択的に損失を与えるリング状の損失層５が設けられている。また、この分散スロープ補償型分散補償ファイバは、波長１４６０ｎｍ〜１５３０ｎｍの範囲と、波長１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍの範囲と、波長１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの範囲と、波長１６２５ｎｍ〜１６７５ｎｍの範囲との各波長帯域のうち少なくとも１つ又は２つ以上の波長帯域において、負の波長分散と、負の波長分散スロープを有することが好ましい。
【００１３】
中心コア部１は、ゲルマニウムドープ石英などのガラスからなり、比屈折率差Δ１が０．０１０〜０．０３０の範囲であり、外径２ａが２〜６μｍの範囲である。
【００１４】
第２コア部２は、中心コア部１の外側に位置し、その屈折率が中心コア部１よりも低く、比屈折率差Δ２が−０．０２０〜０．００５の範囲であり、外径２ｂが５〜１５μｍの範囲である。
【００１５】
第３コア部３は、第２コア部２の外側に位置し、その屈折率が中心コア部よりも低く、第２コア部２よりも高く、比屈折率差Δ３が０．００３〜０．０１０の範囲であり、外径２ｃが１０〜２５μｍの範囲である。
【００１６】
クラッド部４は、第３コア部３の外側に位置し、その屈折率は、中心コア部１と、第３コア部３よりも低く、第２コア部２よりも高い。
【００１７】
そして、この分散スロープ補償型分散補償ファイバの内部には、リング状の損失層５が形成されている。この損失層５は、ＬＰ０１モードには損失を与えず、高次モードのみに損失を与えるものであり、損失層５の損失量は２０ｄＢ〜１００００００ｄＢ／ｋｍ程度である。
【００１８】
この損失層５による各モードの損失量は、以下の式（１）に基づいて算出することができる。
【００１９】
【数１】
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【００２０】
式（１）中、Ｐｌは各モードの伝搬損失、ｒはコア中心からの距離、Ｐｍはコア中心から距離ｒの地点における材料損失、ＲはＬＰモードの電磁界横成分であり、K. Okamoto,"Comparison of calculated and measured impulse responses of optical fibers", Applied Optics, Vol. 18, pp.2199-2206, 1979に従い計算できる。この式（１）を用いて、高次モードのみが損失を受けるよう、損失層５の位置、および損失量を定める。
【００２１】
このような分散スロープ補償型分散補償ファイバにおいては、損失層５によって、高次モードのみが損失を受ける。その損失は、ＬＰ０１モードと高次モードの損失の差が５ｄＢ／ｋｍ以上、好ましくは１０ｄＢ／ｋｍ以上、さらに好ましくは２０ｄＢ以上、最も好ましくは３０ｄＢ／ｋｍ以上とする。
【００２２】
損失層５に用いるドーパントのうち代表的なものは、ホウ素である。ホウ素ドープ石英ガラスは、安定でかつ波長１．５５μｍ帯に吸収を持つため、損失層５を形成するドーパント材料として好適に用いることができる。しかし、損失層５が大きかったり、ホウ素の含有量が多すぎると、石英ガラスとの熱膨張係数の差が大きくなり、光ファイバ母材の破損の原因となる。そのため、ホウ素ドープ石英ガラスを損失層５とする場合、損失層５のホウ素の含有量は２０ｍｏｌ％以下とし、さらに損失層５の厚さを１０μｍ以下とすることが望ましい。
【００２３】
ホウ素以外にも、コバルト、クロム、銅、鉄、ニッケル、マンガン、バナジウムからなる群から選択される少なくとも１種以上の金属ドーパントを損失層５にドープすることで同様の効果を得ることができる。前記金属ドーパントの中でも、コバルト、バナジウムが好ましい。金属ドーパントは、ドーパント濃度を高くしすぎると、ガラスの粘度が増大し、光ファイバ母材の破損の原因となる。そのため、金属ドーパントの濃度は、２０００ｐｐｍ以下が望ましい。
【００２４】
この結果、この分散スロープ補償型分散補償ファイバでは、高次モードの伝搬が抑えられ、実質的にシングルモードファイバとして機能することになる。そのため、分散スロープ補償型分散補償ファイバを設計、製作する際、高次モードのカットオフ波長を考慮する必要がなくなり、波長分散、波長分散スロープの絶対値を大きくしたり、曲げ損失を小さくしたり、ＲＤＳの値を広い範囲にわたり変化させることができ、分散スロープ補償型分散補償ファイバ、および該ファイバを用いて構成される分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールの特性を向上させることができる。
【実施例】
【００２５】
［実施例１］
ＭＣＶＤ法を用いて、図１に示す構造を有し、表１の実施例１に示す構造パラメータを有する分散スロープ補償型分散補償ファイバを作製した。この分散スロープ補償型分散補償ファイバは、波長１．５９μｍにおいて、ＬＰ０１、ＬＰ１１、ＬＰ０２モードの伝達が可能であった。ＬＰ０１モードの光学特性を表２の実施例１に示す。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
【表２】
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【００２８】
この分散スロープ補償型分散補償ファイバには、コア中心から半径１１．０μｍ〜１７．０μｍのクラッド部に、三酸化二ホウ素を５．４ｍｏｌ％の濃度で添加し、１．５９μｍで５０ｄＢ／ｋｍの損失を持つ損失層を設けた。三酸化二ホウ素を添加すると、石英ガラスの屈折率が低下するため、前記損失層には、二酸化ゲルマニウムを１．９ｍｏｌ％の濃度で共添加し、損失層の屈折率をクラッド部と等しくした。
このようにして作製した損失層を設けた分散スロープ補償型分散補償ファイバと、損失層を設けなかった分散スロープ補償型分散補償ファイバについて、波長１．５９μｍにおける各モードの損失を測定したところ、表３のようになり、損失層を設けなかった場合と比較して、ＬＰ０１モードに損失を与えることなく、すべての高次モードの損失を５ｄＢ／ｋｍ以上大きくすることができた。よって、損失層を設けることで、実質的にシングルモード光ファイバとして機能する分散スロープ補償型分散補償ファイバが得られた。
【００２９】
【表３】
2005345956.tif 000006
【００３０】
このファイバを用いて分散補償ファイバモジュールを作製したところ、表４の実施例１のような特性が得られた。高次モードは該モジュール中で十分に減衰し、伝送路の伝送特性に影響を与えることはなかった。
【００３１】
【表４】
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【００３２】
［比較例１］
ＭＣＶＤ法を用いて、表１の比較例１に示す構造パラメータを有する分散スロープ補償型分散補償ファイバを作製した。波長１．５９μｍにおけるＬＰ０１モードの光学特性を表２の比較例１に示す。この分散スロープ補償型分散補償ファイバは、カットオフ波長が短いため、波長１．５９μｍにおいて、ＬＰ０１のみしか伝搬せず、損失層は必要としない。しかし、単位長さあたりの分散補償量が実施例１の８０％であったために、同一の累積分散を補償するために実施例１と比較して２５％長いファイバ長が必要となる。
このファイバを用いて分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールを作製したところ、表４の比較例１のような特性となり、実施例１で作製した分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールよりもＦＯＭが悪かった。
【００３３】
［実施例２］
ＭＣＶＤ法を用いて、図１に示す構造を有し、表５の実施例２に示す構造パラメータを有する分散スロープ補償型分散補償ファイバを作製した。この分散スロープ補償型分散補償ファイバは、波長１．５９μｍにおいて、ＬＰ０１、ＬＰ１１、ＬＰ０２モードの伝搬が可能であった。ＬＰ０１モードの光学特性を表６の実施例２に示す。
【００３４】
【表５】
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【００３５】
【表６】
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【００３６】
この分散スロープ補償型分散補償ファイバには、コア中心から２３．０μｍ〜２４．０μｍのクラッド部に、コバルトを５００ｐｐｍの濃度で添加し、３２００００ｄＢ／ｋｍの損失を持つ層を設けた。
このようにして作製した損失層を設けた分散スロープ補償型分散補償ファイバと、損失層を設けなかった分散スロープ補償型分散補償ファイバについて、波長１．５９μｍにおける各モードの損失を測定したところ、表７の実施例２のようになり、損失層を設けなかった場合と比較して、ＬＰ０１モードに損失を与えることなく、すべての高次モードの損失を３０ｄＢ／ｋｍ以上大きくすることができた。よって、損失層を設けることで、実質的にシングルモード光ファイバとして機能する分散スロープ補償型分散補償ファイバが得られた。
【００３７】
【表７】
2005345956.tif 000010
【００３８】
このファイバを直径３０ｍｍφのリールに巻きつけて分散補償ファイバモジュールを作製したところ、曲げ損が小さかったために、直径３０ｍｍφで巻くことができ、分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールの小型化が達成できた。高次モードは該モジュール中で十分に減衰し、伝送路の伝送特性に影響を与えることはなかった。
【００３９】
［比較例２］
ＭＣＶＤ法を用いて、表５の比較例２に示す構造パラメータを有する分散スロープ補償型分散補償ファイバを作製した。波長１．５９μｍにおけるＬＰ０１モードの光学特性を表６の比較例２に示す。この分散スロープ補償型分散補償ファイバは、カットオフ波長が短いため、波長１．５９μｍにおいて、ＬＰ０１のみしか伝搬せず、損失層は必要としない。しかし、曲げ損失が大きいために、分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールを作製する際、小さな径でリールに巻くことができず、分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールを小型化することができない。
この光ファイバを用い、実施例２と同様に直径３０ｍｍφのリールに巻きつけて分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールを作製したところ、曲げ損失が大きく、分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールを作製することができなかった。
【００４０】
［実施例３］
ＭＣＶＤ法を用いて、図１に示す構造を有し、表８の比較例３に示す構造パラメータを有する分散スロープ補償型分散補償ファイバを作製した。この分散スロープ補償型分散補償ファイバは、波長１．５５μｍにおいて、ＬＰ１１、ＬＰ１２、ＬＰ０２モードの伝搬が可能であった。ＬＰ０１モードの光学特性を表９の実施例３に示す。
【００４１】
【表８】
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【００４２】
【表９】
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【００４３】
この分散スロープ補償型分散補償ファイバは、コア中心から２３．０μｍ〜２４．０μｍのクラッド部に、コバルトを５００ｐｐｍの濃度で添加し、２９００００ｄＢ／ｋｍの損失を持つ層を設けた。
このようにして作製した損失層を設けた分散スロープ補償型分散補償ファイバと、損失層を設けなかった分散スロープ補償型分散補償ファイバについて、波長１．５５μｍにおける各モードの損失を測定したところ、表１０のようになり、損失層を設けなかった場合と比較して、ＬＰ０１モードに損失を与えることなく、すべての高次モードの損失を３０ｄＢ／ｋｍ以上大きくすることができた。よって、損失層を設けることで、実質的にシングルモード光ファイバとして機能する分散スロープ補償型分散補償ファイバが得られた。
【００４４】
【表１０】
2005345956.tif 000013
【００４５】
このファイバを用いて分散補償ファイバモジュールを作製したところ、表１１の実施例３のような特性が得られた。高次モードは該モジュール中で十分に減衰し、伝送路の伝送特性に影響を与えることはなかった。
【００４６】
【表１１】
2005345956.tif 000014
【００４７】
［比較例３］
ＭＣＶＤ法を用いて、表８の比較例３に示す構造パラメータを有する分散スロープ補償型分散補償ファイバを作製した。ＬＰ０１モードの光学特性を表９の比較例３に示す。この分散スロープ補償型分散補償ファイバは、カットオフ波長が短いため、波長１．５５μｍにおいて、ＬＰ０１のみしか伝搬せず、損失層は必要としない。しかし、実施例３のファイバと比較してＲＤＳが小さかったために、１．５５μｍ以外の波長において伝送路の累積分散を補償することができない。
この光ファイバを用い、実施例３と同様に分散スロープ補償型分散補償ファイバモジュールを作製したところ、表１１の比較例３に示すように、ＲＤＳが小さかったために、１．５５μｍ以外の波長において伝送路の累積分散を補償することができず、実施例３と比較して伝送路の伝送特性が悪化した。
【００４８】
［実施例４］
ＭＣＶＤ法を用いて、実施例３と同じ構造パラメータを有する分散スロープ補償型分散補償ファイバを作製した。この分散スロープ補償型分散補償ファイバは、実施例３の分散スロープ補償型分散補償ファイバとは異なり、コア中心から２３．０μｍ〜２４．０μｍのクラッド部に、バナジウムを１１５０ｐｐｍの濃度で添加し、１．５３μｍで３１５０００ｄＢ／ｋｍ、１．５５μｍで２９００００ｄＢ／ｋｍ、１．５６５μｍで２７００００ｄＢ／ｋｍの損失を持つ層を設けた。
このようにして作製した損失層を設けた分散スロープ補償型分散補償ファイバと、実施例３の分散スロープ補償型分散補償ファイバについて、波長１．５３μｍ、１．５５μｍ、１．６５μｍにおけるＬＰ１１モードの損失を測定したところ、図３のようになり、高次モードの損失の波長依存性が小さくなった。よって、使用波長範囲において、短波長ほど吸収量の大きくなる損失層を設けることで、実質的にシングルモード光ファイバとして機能し、かつ、高次モードの吸収量の波長依存性が小さい分散スロープ補償型分散補償ファイバが得られた。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の分散スロープ補償型分散補償ファイバの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の分散スロープ補償型分散補償ファイバ断面の屈折率分布を示すグラフである。
【図３】本発明に係る実施例の結果を示し、コバルト及びバナジウムをドープした損失層を設けた分散スロープ補償型分散補償ファイバのＬＰ１１モード損失の波長特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５０】
１…中心コア部、２…第２コア部、３…第３コア部、４…クラッド部、５…損失層。
【図１】
2005345956.tif 000015
【図２】
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【図３】
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