(57)【要約】【課題】メールの受信間隔を受信実績を元に自動的に変更させる。【解決手段】通信端末装置１は、当該通信端末装置１からのリクエストに応じて、通信網等を介してメールサーバ２から電子メールを受信する。電子メールの受信間隔を制御する通信制御部３は、今回のデータ取得のための通信量と前回のデータ取得のための通信量を比較する指標を算出する。通信制御部３は、前記指標が減少基準に合致する場合は、前記電子メールの受信間隔を減少させ、前記指標が増加基準に合致している場合は、前記受信間隔を増加させる。この結果、受信メール数が多い時は通信間隔が短くなるため、すばやく最新の情報を入手することができる。また、受信メール数が少ない時は通信間隔が長くなるため、無駄な通信を極力行なくても済むようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供するべきデータを記憶したデータ提供装置との間でデータの送受が可能な通信端末装置であって、
前記データ提供装置との間でデータ取得のための通信を行う通信手段と、
所定の時間間隔毎に前記通信を行うことを前記通信手段に指示する通信制御手段と
前記時間間隔を変更する時間間隔変更手段を具備し、
前記時間間隔変更手段は、今回のデータ取得のための通信量と前回のデータ取得のための通信量を比較する指標を算出し
前記指標が減少基準に合致する場合は、前記時間間隔を減少させ、
前記指標が増加基準に合致している場合は、前記時間間隔を増加させる
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記時間間隔の変更が許容される範囲を設定する許容範囲設定手段を含むことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信量は、単位時間当たりの通信量であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
提供するべきデータを記憶したデータ提供装置との間でデータの送受が可能な通信端末装置であって、
前記データ提供装置との間でデータ取得のための通信を行う通信手段と、
所定の時間間隔毎に前記通信を行うことを前記通信手段に指示する通信制御手段と
前記時間間隔を変更する時間間隔変更手段を具備し、
前記通信端末装置は、メールサーバとの間で電子メールの授受を行う電子メール用通信端末装置であって、
前記時間間隔変更手段は
過去の一定時間の範囲内で取得した受信メール数と、前記受信メールに対して返答を行った返信メール数に基づき受信メール数と返信メール数を比較する指標を算出し
前記指標が減少基準に合致する場合は、前記時間間隔を減少させ
前記指標が増加基準に合致する場合は、前記時間間隔を増加させる
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
提供するべきデータを記憶したデータ提供装置との間でデータの送受が可能な通信端末装置であって、
前記データ提供装置との間でデータ取得のための通信を行う通信手段と、
所定の時間間隔毎に前記通信を行うことを前記通信手段に指示する通信制御手段と
前記時間間隔を変更する時間間隔変更手段を具備し、
前記通信端末装置は、メールサーバとの間で電子メールの授受を行なう電子メール用通信端末装置であって、
使用者が電子メールの宛先である宛先を登録することのできる宛先アドレスリスト記憶手段を具備し
前記時間間隔変更手段は
過去の一定時間の範囲内で取得した受信メールに対し、前記受信メールの宛先アドレスが、あらかじめ登録した宛先アドレスリストに含まれるかどうかを判断し、
宛先アドレスリストに含まれていた受信メール数と含まれていなかった受信メール数に基づき、前記アドレスリストに含まれていた受信メール数と前記含まれていなかったメール数を比較する指標を算出し
前記指標が減少基準に合致する場合は、前記時間間隔を減少させ、
前記指標が増加基準に合致する場合は、前記時間間隔を増加させる
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
提供するべきデータを記憶したデータ提供装置との間でデータの送受が可能な通信端末装置であって、
前記データ提供装置との間でデータ取得のための通信を行う通信手段と、
所定の時間間隔毎に前記通信を行うことを前記通信手段に指示する通信制御手段と
前記時間間隔を変更する時間間隔変更手段を具備し、
前記通信端末装置は、メールサーバとの間で電子メールの授受を行なう電子メール用通信端末装置であって、
使用者が電子メールの差出アドレスを登録することのできる差出アドレスリスト記憶手段を具備し
前記時間間隔変更手段は
過去の一定時間の範囲内で取得した受信メールに対し、前記受信メールの差出アドレスが、あらかじめ登録した差出アドレスリストに含まれるかどうかを判断し、
差出アドレスリストに含まれていた受信メール数と含まれていなかった受信メール数に基づき、前記アドレスリストに含まれていた受信メール数と前記含まれていなかったメール数を比較する指標を算出し
前記指標が減少基準に合致する場合は、前記時間間隔を減少させ、
前記指標が増加基準に合致する場合は、前記時間間隔を増加させる
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項５記載の通信端末装置において、
前記宛先アドレスリストに登録された宛先アドレスに重み付けを行う情報を付加し、前記受信メールの宛先アドレスが前記宛先アドレスリストに含まれていた場合には、前記重み付けに基づいて前記指標を変化させることを特徴とする請求項５記載の通信端末装置。
【請求項８】
請求項６記載の通信端末装置において、
前記差出アドレスリストに登録された差出アドレスに重み付けを行う情報を付加し、前記受信メールの差出アドレスが前記差出アドレスリストに含まれていた場合には、前記重み付けに基づいて前記指標を変化させることを特徴とする請求項６記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバとの間で電子メールの授受を行う電子メール用通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メール用通信端末装置では、メールサーバから電子メールの受信を行う場合の受信間隔を変更するきっかけとして、通信が成功したか否かで判定しているものがあった（例えば、特許文献１参照）。また、電子メール用通信端末ではないものの、データベースの更新間隔を変更するきっかけとして、対象となるデータベースの内容が更新されているか否かで、通信間隔を変更しているものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１３８７０５号公報
【特許文献２】特開２０００−２６８０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、送受信に伴う通信量の増減が考慮されていないため、取得すべきデータ量が時間とともに変化していても、同じ間隔で受信をし続けるという課題を有していた。
【０００４】
また、電子メールの特徴として、受信した電子メールに対する返信行為があるが、受信した電子メールに対して返信を行った場合、返信先から再度電子メールが到着する可能性が高く、そのような時は、メールサーバからの電子メールの受信間隔を通常より短くすることが望まれる。
【０００５】
また、届く電子メールの中には、個人宛（アドレスは１種類とは限らない）のものやメーリングリスト宛（種々のメーリングリスト）があり重要度は様々である。利用者から見て重要な宛先アドレスに向けて発信された電子メールが多いときは、受信間隔を短くして電子メールをすばやく入手するようにすることが望まれる。
【０００６】
加えて、電子メールの特徴として、使用者が受信を望まない、いわゆる迷惑メールが存在する。このような迷惑メールは、使用者にとって重要ではないことが多く、急いでメールサーバから取得する必要もない。そこでこのような迷惑メールの受信が多い時は、メールサーバからの電子メールの取得間隔を通常より長くして、電子メールの取得に伴う通信コストを最小限に抑えることが望まれる。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、電子メールの受信実績に基づいて、以後の受信間隔が自動的に変更されることを特徴とする電子メール用通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電子メール用通信端末装置は、提供するべきデータを記憶したデータ提供装置との間でデータの送受が可能な通信端末装置において、前記データ提供装置との間でデータ取得のための通信を行う通信手段と、所定の時間間隔毎に前記通信を行なうことを前記通信手段に指示する通信制御手段と前記時間間隔を変更する時間間隔変更手段を具備し、前記時間間隔変更手段は、今回のデータ取得のための通信量と前回のデータ取得のための通信量を比較する指標を算出し前記指標が減少基準に合致する場合は、前記時間間隔を減少させ、前記指標が増加基準に合致している場合は、前記時間間隔を増加させることを特徴としている。
【０００９】
以上の構成によれば、受信メール数が多い時は通信間隔が短くなるため、すばやく最新の情報を入手することができる。また、受信メール数が少ない時は通信間隔が長くなるため、無駄な通信を極力行なくても済むようになる。
【００１０】
また、本発明の電子メール用通信端末装置における前記時間間隔変更手段は過去の一定時間の範囲内で取得した受信メール数と、前記受信メールに対して返答を行った返信メール数に基づき受信メール数と返信メール数を比較する指標を算出し前記指標が減少基準に合致する場合は、前記時間間隔を減少させ前記指標が増加基準に合致する場合は、前記時間間隔を増加させることを特徴としている。
【００１１】
以上の構成により、受信したメール数に対する返信メール数の比率等の指標も考慮されることになり、受信メール数に対する返信メール数が多い時は通信間隔が短くなるため、頻繁にメールのやり取りを行っている場合には、すばやく最新のメールを受信することができる。
【００１２】
また、本発明の電子メール用通信端末装置は、使用者が電子メールの宛先である宛先を登録することのできる宛先アドレスリスト記憶手段を具備し、過去の一定時間の範囲内で取得した受信メールに対し、前記受信メールの宛先アドレスが、あらかじめ登録した宛先アドレスリストに含まれるかどうかを判断し、宛先アドレスリストに含まれていた受信メール数と含まれていなかった受信メール数に基づき、前記アドレスリストに含まれていた受信メール数と前記含まれていなかったメール数を比較する指標を算出し前記指標が減少基準に合致する場合は、前記時間間隔を減少させ、前記指標が増加基準に合致する場合は、前記時間間隔を増加させることを特徴としている。
【００１３】
以上の構成により、使用者にとって、重要な電子メールが送信されてくることが多い宛先アドレスを、宛先アドレスリストに登録しておくことで、重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができる。
【００１４】
また、本発明の電子メール用通信端末装置は、使用者が電子メールの差出アドレスを登録することのできる差出アドレスリスト記憶手段を具備し前記時間間隔変更手段は過去の一定時間の範囲内で取得した受信メールに対し、前記受信メールの差出アドレスが、あらかじめ登録した差出アドレスリストに含まれるかどうかを判断し、差出アドレスリストに含まれていた受信メール数と含まれていなかった受信メール数に基づき、前記アドレスリストに含まれていた受信メール数と前記含まれていなかったメール数を比較する指標を算出し前記指標が減少基準に合致する場合は、前記時間間隔を減少させ、前記指標が増加基準に合致する場合は、前記時間間隔を増加させることを特徴としている。
【００１５】
以上の構成により、使用者にとって、重要な電子メールが送信されてくることが多い差出アドレスを、差出アドレスリストに登録しておくことで、重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができる。また、別の効果として、いわゆる迷惑メールなど差出アドレスが差出アドレスリストに登録されていない電子メールを多く受信したとしても受信間隔が短くならないため、不必要にメールサーバへのアクセスが発生しないで済む。
【００１６】
また、本発明の電子メール用通信端末装置における宛先アドレスリスト記憶手段では、登録された宛先アドレスに重み付けを行う情報を付加し、前記受信メールの宛先アドレスが前記宛先アドレスリストに含まれていた場合には、前記重み付けに基づいて前記指標を変化させることを特徴としている。
【００１７】
以上の構成により、重要な電子メールが送信されてくることが多い宛先アドレスを宛先アドレスリストに登録し、さらに宛先アドレス別に重み付け情報を付加しておくことで、使用者にとって重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができる。
【００１８】
また、本発明の電子メール用通信端末装置における差出アドレスリスト記憶手段では、登録された差出アドレスに重み付けを行う情報を付加し、前記受信メールの差出アドレスが前記差出アドレスリストに含まれていた場合には、前記重み付けに基づいて前記指標を変化させることを特徴としている。
【００１９】
以上の構成により、重要な電子メールが送信されてくることが多い差出アドレスを差出アドレスリストに登録し、さらに差出アドレス別に重み付け情報を付加しておくことで、使用者にとって重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、受信メール数が多い時は通信間隔が短くなるため、すばやく最新の情報を入手することができる。また、受信メール数が少ない時は通信間隔が長くなるため、無駄な通信を極力行なくても済むようになる。
【００２１】
また、受信したメール数に対する返信メール数の比率等の指標も考慮されることになり、受信メール数に対する返信メール数が多い時は通信間隔が短くなるため、頻繁にメールのやり取りを行っている場合には、すばやく最新のメールを受信することができる。
【００２２】
また、使用者にとって、重要な電子メールが送信されてくることが多い宛先アドレスを、宛先アドレスリストに登録しておくことで、重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができる。
【００２３】
また、使用者にとって、重要な電子メールが送信されてくることが多い差出アドレスを、差出アドレスリストに登録しておくことで、重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができる。
【００２４】
別の効果として、いわゆる迷惑メールなど差出アドレスが差出アドレスリストに登録されていない電子メールを多く受信したとしても受信間隔が短くならないため、不必要にメールサーバへのアクセスが発生しないで済む。
【００２５】
また、重要な電子メールが送信されてくることが多い宛先アドレスを宛先アドレスリストに登録し、さらに宛先アドレス別に重み付け情報を付加しておくことで、使用者にとって重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができる。
【００２６】
また、重要な電子メールが送信されてくることが多い差出アドレスを差出アドレスリストに登録し、さらに差出アドレス別に重み付け情報を付加しておくことで、使用者にとって重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて説明する。
【００２８】
図１は、本実施の形態における電子メールシステムの全体構成を示している。通信端末装置１は、当該通信端末装置１からのリクエストに応じて、通信網を介してメールサーバ２から電子メールを受信する。通信端末装置１は、電子メールの受信間隔を制御する通信制御部３と、電子メールの送受信処理を行う通信処理部７と、受信した電子メールおよび返信した電子メールを管理する通信データ管理部８と、使用者が登録した電子メールの宛先アドレスを管理する宛先アドレスリスト管理部９と、使用者が登録した電子メールの差出アドレスを管理する差出アドレスリスト管理部１０から構成される。
【００２９】
通信制御部３は、電子メールの受信時間間隔を管理する時間間隔変更部４と、電子メールの受信間隔を決定するために必要な指標を算出し、算出した指標と増加基準および減少基準との比較を行う比較判定部６と、電子メールの受信時間間隔の許容範囲を設定し管理する許容範囲設定部５から構成される。
【００３０】
通信処理部７は、通信制御部３によって設定された電子メールの受信時間間隔に基づいて、電子メールの受信処理を行う。同時に電子メールの送信処理も行うことがある。
【００３１】
通信データ管理部８は、受信した電子メールおよび送信を行った電子メールを管理し、通信データ１１で蓄積する。加えて、過去の受信毎の受信メール数を記憶しておく機能も有する。また、通信データ管理部８は、通信制御部３からの要求に応じて、受信メール数の実績などの受信実績情報および送信実績情報を提供する。
【００３２】
宛先アドレスリスト管理部９は、使用者が登録した電子メールの宛先アドレスを管理し、宛先アドレスリスト１２にその内容を蓄積する。また、通信制御部３からの要求に応じて、宛先アドレスに関する情報を提供する。
【００３３】
差出アドレスリスト管理部１０は、使用者が登録した電子メールの差出アドレスを管理し、差出アドレスリスト１３にその内容を蓄積する。また、通信制御部３からの要求に応じて、差出アドレスに関する情報を提供する。
【００３４】
図２は、図１に示された通信データ１１の構造を示す。通信データ１１は、含まれる通信データ数を登録する通信データ数１４と、個々の通信データ１５から構成される。個々の通信データ１５は、当該受信メールに対して使用者が返信を行ったかどうかを示すフラグである返答フラグ１６、当該電子メールを受信した時刻を示す受信時刻１７、受信した電子メールに付随するヘッダ情報１８、受信した電子メールの本文１９で構成される。なお、前記ヘッダ情報１８には、電子メールの宛先を示す宛先アドレス２０と、電子メールの差出者を示す差出アドレス２１が含まれる。
【００３５】
図３は、図１に示された宛先アドレスリスト１２の構造を示す。宛先アドレスリスト１２は、含まれる宛先アドレス数を登録する宛先アドレスデータ数２２と、使用者によって設定された個々の宛先アドレスを登録する宛先アドレス２３および宛先アドレス毎のプライオリティを登録する宛先プライオリティ２４から構成される。ここでいうプライオリティとは使用者から見た重要度を表すものであり、宛先アドレス毎に使用者が重要度を設定することができる。重要度は、大小関係が決まっておれば、数値（たとえば５を重要度最大、１を重要度最小とする５段階の数値）でもよいし、符号（たとえばＡ、Ｂ、Ｃの三段階）でもよい。
【００３６】
図４は、図１に示された差出アドレスリスト１３の構造を示す。差出アドレスリスト１３は、含まれる差出アドレス数を登録する差出アドレスデータ数２５と、使用者によって設定された個々の差出アドレスを登録する差出アドレス２６および差出アドレス毎のプライオリティを登録する差出プライオリティ２７から構成される。
【００３７】
図５は、通信制御部３における、受信間隔を変化させつつ受信処理を繰り返し行うフローチャートであり、ステップＳ１０１からステップＳ１１１までで構成されている。
【００３８】
以上のように構成された電子メールシステムの動作について説明する。
【００３９】
現在設定されている受信時間間隔Ｔの経過の後（Ｓ１０１）、通信処理部７は受信処理を行う（Ｓ１０２）。そして、通信データ管理部８は、受信したメール数を、今回受信したメール数として保存しておく（Ｓ１０３）。次に、比較判定部６は、通信データ管理部８で管理されている今回受信したメール数と前回に受信したメール数を比較して（Ｓ１０４）、今回の受信メール数の方が多い場合には減少基準に満たしたと判断して、現在設定されている受信時間間隔Ｔから時間間隔の増減幅△Ｔを減少させる（Ｓ１０５）。さらに、使用者によって設定された時間間隔の下限Ｔｍｉｎと比較し（Ｓ１０６）、使用者によって設定された時間間隔の下限Ｔｍｉｎより下回った場合には、現在設定されている受信時間間隔Ｔを時間間隔の下限Ｔｍｉｎとする（Ｓ１０７）。反対に、今回受信したメール数と前回に受信したメール数を比較して（Ｓ１０４）、今回の受信メール数の方が少ない場合には増加基準に満たしたと判断して、現在設定されている受信時間間隔Ｔに時間間隔の増減幅△Ｔを増加させる（Ｓ１０８）。さらに、使用者によって設定された時間間隔の上限Ｔｍａｘと比較し（Ｓ１０９）、使用者によって設定された時間間隔の上限Ｔｍａｘより上回った場合には、現在設定されている受信時間間隔Ｔを時間間隔の上限Ｔｍａｘとする（Ｓ１１０）。なお、今回受信したメール数と前回に受信したメール数を比較（Ｓ１０４）した結果、同数であった場合には、増加基準および減少基準のどちらにも満たさなかったと判断して、受信時間間隔Ｔの変更は行わない。最後に、通信データ管理部８では、前回受信したメール数を今回受信したメール数で更新する（Ｓ１１１）。再び、通信制御部３は、新たに設定された受信時間間隔Ｔの経過後、通信処理部７に対して受信処理を指示する。このようにして、受信処理の繰り返しによって受信時間間隔が変化する。
【００４０】
以上のように、本実施の形態では、受信したメール数が多い時は受信時間間隔が短くなるため、すばやく最新の情報を入手することができる。また、受信したメール数が少ない時は受信時間間隔が長くなるため、無駄な通信を極力行なくても済むようになるという効果がある。
【００４１】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて説明する。本実施の形態においても図１から図４に示す構成は、実施の形態１と同様である。異なるのは、通信制御部３において受信間隔を変化させつつ受信処理を行う処理の内容である。すなわち、実施の形態１においては、比較判定部６が比較のための指標として今回の受信メール数と前回の受信メール数を用いたのに対し、本実施の形態においては、単位時間あたりのメール数を比較のための指標とする。
【００４２】
図６は、かかる処理の内容を示すフローチャートであり、ステップＳ２０１からステップＳ２１２までで構成されている。以下、図６を参照しながら処理の内容について説明する。
【００４３】
受信処理（Ｓ２０２）の後、今回の受信メール数に対する単位時間当たりのメール数ＰＮと前回の受信メール数に対する単位時間当たりのメール数ＰＮ−１を算出（Ｓ２０４）し、比較（Ｓ２０５）することで、単位時間当たりの今回受信数が単位時間当たりの前回受信数よりも多い場合には減少基準を満たしたと判断する。逆の場合には増加基準を満たしたと判断する。以後の処理（Ｓ２０６〜Ｓ２１１）については図５に示す実施の形態１の場合と同じである。すなわち、比較の結果、減少基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの減少を試み、増加基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの増加を試みる。減少基準および増加基準のどちらにも満たさなかった場合は、受信時間間隔Ｔは据え置かれる。このようにして新しく設定された受信時間間隔Ｔに基づいてメールの受信処理を繰り返し行う。
【００４４】
図１２は、単位時間当たりの受信メール数の算出方法の一例を示したものである。今回の受信処理における単位時間当たりの受信メール数ＰＮは、今回の受信数ＭＮを今回の通信間隔ＴＮで割った値となる。ここで、今回の通信間隔ＴＮは、今回の通信時刻から前回の通信時刻の差で表される。同様に、前回の受信処理における単位時間当たりの受信メール数ＰＮ−１は、前回の受信数ＭＮ−１を、前回の通信間隔ＴＮ−１で割った値となる。前回の通信間隔ＴＮ−１は、前回の通信時刻から前々回の通信時刻の差で表される。以上で算出された、今回の受信処理における単位時間当たりの受信メール数ＰＮと、前回の受信処理における単位時間当たりの受信メール数ＰＮ−１を元にして、比較判定部６は比較のための指標として使用する。
【００４５】
図１３は、図１２で算出した、単位時間当たりの受信メール数に基づいて、次回の通信間隔を決定する方法の一例を示したものである。次回の通信間隔をＴＮ＋１とすると、例えばＴＮ＋１は、前回の受信処理における単位時間当たりの受信メール数ＰＮ−１を、今回の受信処理における単位時間当たりの受信メール数ＰＮで割った値に対して、今回の通信間隔ＴＮを乗じて算出することができる。この算出式に基づいた場合、ＰＮがＰＮ−１に対して２倍になった場合は、次回の通信間隔は今回の通信間隔と比較して１／２になる。
【００４６】
実施の形態２の効果としては、前記実施の形態１では、メールの受信間隔が一定とは限らないため、単純に今回の受信メール数と前回の受信メール数を比較した場合は、時間当たりの正確なメール数の増減を把握できない。そこで、本実施の形態では、受信間隔を考慮して単位時間当たりのメール数を指標とすることで、より精度の高い比較が可能となる。
【００４７】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて説明する。本実施の形態においても図１から図４に示す構成は、実施の形態１と同様である。異なるのは、通信制御部３において受信間隔を変化させつつ受信処理を行う処理の内容である。すなわち、実施の形態１においては、比較判定部６が比較のための指標として今回の受信メール数と前回の受信メール数を用いたのに対し、本実施の形態においては、過去の一定時間内に受信した受信メール数と、過去の一定時間内に受信した受信メールに対して返信操作を行ったメール数を比較のための指標とする。
【００４８】
図７は、かかる処理の内容を示すフローチャートであり、ステップＳ３０１からステップＳ３１０までで構成されている。以下、図７を参照しながら処理の内容について説明する。
【００４９】
受信処理（Ｓ３０２）の後、過去の一定時間内に受信した受信メール数Ｒと、過去の一定時間内に受信した受信メールに対して返信操作を行ったメール数Ｖを算出（Ｓ３０３）し、比較（Ｓ３０４）することで、例えば、Ｖ／Ｒが０．５を超えていた場合は減少基準を満たしたと判断する。逆の場合には増加基準を満たしたと判断する。以後の処理（Ｓ３０５〜Ｓ３１０）については図５に示す実施の形態１の場合と同じである。すなわち、比較の結果、減少基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの減少を試み、増加基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの増加を試みる。減少基準および増加基準のどちらにも満たさなかった場合は、受信時間間隔Ｔは据え置かれる。このようにして新しく設定された受信時間間隔Ｔに基づいてメールの受信処理を繰り返し行う。
【００５０】
以上のように、本実施の形態では、受信したメール数のみならず、受信したメール数に対する返信メール数の比率等の指標も考慮されることになり、受信メール数に対する返信メール数が多い時は通信間隔が短くなるため、頻繁にメールのやり取りを行っている場合には、すばやく最新のメールを受信することができるという効果がある。
【００５１】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について、図面を用いて説明する。本実施の形態においても図１から図４に示す構成は、実施の形態１と同様である。異なるのは、通信制御部３において受信間隔を変化させつつ受信処理を行う処理の内容である。すなわち、実施の形態１においては、比較判定部６が比較のための指標として今回の受信メール数と前回の受信メール数を用いたのに対して、本実施の形態では受信したメールの宛先アドレスが、使用者が登録した宛先アドレスリストに含まれているかどうかを指標とすることを特徴としている。
【００５２】
図８は、かかる内容の処理を示すフローチャートであり、ステップＳ４０１からステップＳ４１０までで構成されている。以下、図８を参照しながら処理の内容について説明する。
【００５３】
受信処理（Ｓ４０２）の後、過去の一定時間内に受信した受信メール数Ｒと、過去の一定時間内に受信した受信メールの宛先アドレスが、使用者が登録した宛先アドレスリスト１２に含まれていたメール数Ａを算出（Ｓ４０３）し、比較（Ｓ４０４）することで、例えば、Ａ／Ｒが０．５を超えていた場合は減少基準を満たしたと判断する。逆の場合には増加基準を満たしたと判断する。以後の処理（Ｓ４０５〜Ｓ４１０）については図５に示す実施の形態１の場合と同じである。すなわち、比較の結果、減少基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの減少を試み、増加基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの増加を試みる。減少基準および増加基準のどちらにも満たさなかった場合は、受信時間間隔Ｔは据え置かれる。このようにして新しく設定された受信時間間隔Ｔに基づいてメールの受信処理を繰り返し行う。
【００５４】
以上のように、本実施の形態では、使用者にとって、重要な電子メールが送信されてくることが多い宛先アドレスを、宛先アドレスリストに登録しておくことで、重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができるという効果がある。
【００５５】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について、図面を用いて説明する。本実施の形態においても図１から図４に示す構成は、実施の形態１と同様である。異なるのは、通信制御部３において受信間隔を変化させつつ受信処理を行う処理の内容である。すなわち、実施の形態１においては、比較判定部６が比較のための指標として今回の受信メール数と前回の受信メール数を用いたのに対して、本実施の形態では受信したメールの差出アドレスが、使用者が登録した差出アドレスリストに含まれているかどうかを指標とすることを特徴としている。
【００５６】
図９は、かかる内容の処理を示すフローチャートであり、ステップＳ５０１からステップＳ５１０までで構成されている。以下、図９を参照しながら処理の内容について説明する。
【００５７】
受信処理（Ｓ５０２）の後、過去の一定時間内に受信した受信メール数Ｒと、過去の一定時間内に受信した受信メールの差出アドレスが、使用者が登録した差出アドレスリスト１３に含まれていたメール数Ｆを算出（Ｓ５０３）し、比較（Ｓ５０４）することで、例えば、Ｆ／Ｒが０．５を超えていた場合は減少基準を満たしたと判断する。逆の場合には増加基準を満たしたと判断する。以後の処理（Ｓ５０５〜Ｓ５１０）については図５に示す実施の形態１の場合と同じである。すなわち、比較の結果、減少基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの減少を試み、増加基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの増加を試みる。減少基準および増加基準のどちらにも満たさなかった場合は、受信時間間隔Ｔは据え置かれる。このようにして新しく設定された受信時間間隔Ｔに基づいてメールの受信処理を繰り返し行う。
【００５８】
以上のように、本実施の形態では、使用者にとって、重要な電子メールが送信されてくることが多い差出アドレスを、差出アドレスリストに登録しておくことで、重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができるという効果がある。
【００５９】
（実施の形態６）
本実施の形態は、過去の一定時間内に受信した受信メールの宛先アドレスが、使用者が登録した宛先アドレスリスト１２に単純に含まれているかどうかではなく、含まれていた場合には宛先アドレスに対応した宛先プライオリティを考慮して、指標に反映させる方法を採用するものである。本実施の形態においても、図１から図４に示す構成は、他の実施の形態と同様である。本実施の形態の特徴は、比較判定部６が比較のための指標として今回の受信メール数と前回受信メール数を用いたのに対して、受信したメールの宛先アドレスが、使用者が登録した宛先アドレスリストに含まれているかどうかに加え、宛先アドレスに対応した宛先プライオリティを指標に反映させることである。
【００６０】
図１０は、上記の処理の内容を示すフローチャートであり、ステップＳ６０１からステップＳ６１０までで構成されている。以下、図１０を参照しながら処理の内容について説明する。
【００６１】
受信処理（Ｓ６０２）の後、過去の一定時間内に受信した受信メールの宛先アドレスが、使用者が登録した宛先アドレスリスト１２に含まれていたメールに関するプライオリティの平均値ＰＡａｖを算出し、さらに、宛先プライオリティの最大値ＰＡｍａｘを算出する（Ｓ６０３）。このように算出された指標を元に比較（Ｓ６０４）することで、例えば、ＰＡａｖ／ＰＡｍａｘが０．５を超えていた場合は減少基準を満たしたと判断する。逆の場合には増加基準を満たしたと判断する。以後の処理（Ｓ６０５〜Ｓ６１０）については図５に示す実施の形態１の場合と同じである。すなわち、比較の結果、減少基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの減少を試み、増加基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの増加を試みる。減少基準および増加基準のどちらにも満たさなかった場合は、受信時間間隔Ｔは据え置かれる。このようにして新しく設定された受信時間間隔Ｔに基づいてメールの受信処理を繰り返し行う。
【００６２】
図１４は、宛先プライオリティの最大値ＰＡｍａｘと、受信したメールに関するプライオリティの平均値ＰＡａｖを算出する一例を示したものである。図１４において、宛先プライオリティの最大値ＰＡｍａｘは、宛先アドレスリストを元に算出すると、“３”となる。また受信したメールに関するプライオリティの平均値ＰＡａｖは、まず、受信したメールが宛先アドレスリストに含まれているかどうかを判断し、含まれている場合は、個々の宛先アドレスに対応したプライオリティを得る。含まれていない場合は、プライオリティは０とする。このようにして、過去の一定時間内に受信した受信メールのプライオリティの平均値ＰＡａｖを算出する。
【００６３】
以上のように、本実施の形態では、使用者にとって、重要な電子メールが送信されてくることが多い宛先アドレスに対して高いプライオリティを指定しておくことにより、重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができるという効果がある。
【００６４】
（実施の形態７）
本実施の形態は、過去の一定時間内に受信した受信メールの差出アドレスが、使用者が登録した差出アドレスリスト１３に単純に含まれているかどうかではなく、含まれていた場合には差出アドレスに対応した差出プライオリティを考慮して、指標に反映させる方法を採用するものである。
【００６５】
本実施の形態においても、図１から図４に示す構成は、他の実施の形態と同様である。本実施の形態の特徴は、比較判定部６が比較のための指標として今回の受信メール数と前回受信メール数を用いたのに対して、受信したメールの差出アドレスが、使用者が登録した差出アドレスリストに含まれているかどうかに加え、差出アドレスに対応した差出プライオリティを指標に反映させることである。
【００６６】
図１１は、上記の処理の内容を示すフローチャートであり、ステップＳ７０１からステップＳ７１０までで構成されている。以下、図１１を参照しながら処理の内容について説明する。
【００６７】
受信処理（Ｓ７０２）の後、過去の一定時間内に受信した受信メールの差出アドレスが、使用者が登録した差出アドレスリスト１３に含まれていたメールに関するプライオリティの平均値ＰＦａｖを算出し、さらに、差出プライオリティの最大値ＰＦｍａｘを算出する（Ｓ７０３）。このように算出された指標を元に比較（Ｓ７０４）することで、例えば、ＰＦａｖ／ＰＦｍａｘが０．５を超えていた場合は減少基準を満たしたと判断する。逆の場合には増加基準を満たしたと判断する。以後の処理（Ｓ７０５〜Ｓ７１０）については図５に示す実施の形態１の場合と同じである。すなわち、比較の結果、減少基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの減少を試み、増加基準を満たしたと判断した場合は受信時間間隔Ｔの増加を試みる。減少基準および増加基準のどちらにも満たさなかった場合は、受信時間間隔Ｔは据え置かれる。このようにして新しく設定された受信時間間隔Ｔに基づいてメールの受信処理を繰り返し行う。
【００６８】
図１５は、差出プライオリティの最大値ＰＦｍａｘと、受信したメールに関するプライオリティの平均値ＰＦａｖを算出する一例を示したものである。図１５において、差出プライオリティの最大値ＰＦｍａｘは、差出アドレスリストを元に算出すると、“３”となる。また受信したメールに関するプライオリティの平均値ＰＦａｖは、まず、受信したメールが差出アドレスリストに含まれているかどうかを判断し、含まれている場合は、個々の差出アドレスに対応したプライオリティを得る。含まれていない場合は、プライオリティは０とする。このようにして、過去の一定時間内に受信した受信メールのプライオリティの平均値ＰＦａｖを算出する。
【００６９】
以上のように、本実施の形態では、使用者にとって、重要な電子メールが送信されてくることが多い差出アドレスに対して高いプライオリティを指定しておくことにより、重要と思われる電子メールの受信が多いときに、受信間隔が短くなるので、すばやく最新の電子メールを確認することができるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明にかかる電子メール用通信端末装置は、メールサーバからの電子メール受信の受信間隔を自動的に変化させる機能を有し、端末装置側からメールサーバに対し、能動的に電子メールを取得する必要のある通信端末装置等として有用である。また、受信量によって通信間隔を自動的に変化させる機能については、電子メール以外にもホームページの自動ダウンロード機能等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明を実施した電子メール用通信端末装置の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明を実施した電子メール用通信端末装置における通信データの内部データ構造を示す図
【図３】本発明を実施した電子メール用通信端末装置における宛先アドレスリストの内部データ構造を示す図
【図４】本発明を実施した差出アドレスリストの内部データ構造を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における通信間隔を変更する処理を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における単位時間当たりの通信量を元にして通信間隔を変更する処理を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３における通信間隔を変更する処理を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における通信間隔を変更する処理を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態５における通信間隔を変更する処理を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態６における通信間隔を変更する処理を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態７における通信間隔を変更する処理を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態２における単位時間当たりの受信数を算出する計算方法を示す説明図
【図１３】本発明の実施の形態２における次回の通信間隔を算出するための計算方法を示す説明図
【図１４】本発明の実施の形態６における宛先プライオリティの最大値と平均値を算出するための計算方法を示す説明図
【図１５】本発明の実施の形態７における差出プライオリティの最大値と平均値を算出するための計算方法を示す説明図
【符号の説明】
【００７２】
１    通信端末装置
２    メールサーバ
３    通信制御部
４    時間間隔変更部
５    許容範囲設定部
６    比較判定部
７    通信処理部
８    通信データ管理部
９    宛先アドレスリスト管理部
１０    差出アドレスリスト管理部
１１    通信データ
１２    宛先アドレスリスト
１３    差出アドレスリスト
１４    通信データ数
１５    通信データ
１６    返答フラグ
１７    受信時刻
１８    電子メールのヘッダ情報
１９    電子メールの本文
２０    宛先アドレス
２１    差出アドレス
２２    宛先アドレスデータ数
２３    宛先アドレス
２４    宛先プライオリティ
２５    差出アドレスデータ数
２６    差出アドレス
２７    差出プライオリティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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