(57)【要約】【課題】  簡単なデータ入力によって複数のエネルギ供給形態を比較評価可能であり、尚且つ、評価結果の信憑性が高いエネルギ供給評価システムを提供する。【解決手段】  電力と熱の需要者に対し、エネルギ媒体と電力の両方が外部から供給される場合において、１日の時間帯別の電力使用量を所定の第１入力データに基づいて推定する電力使用量推定手段１１と、１日の時間帯別の熱使用量を所定の第２入力データに基づいて推定する熱使用量推定手段１２を備え、第１評価値算出手段１３、及び第２評価値算出手段１４が夫々、エネルギ媒体が電力と熱の何れか一方だけを供給する場合、及びエネルギ媒体が電力と熱の両方を供給する場合における、推定した電力と熱の需要に対する１日の電力とエネルギ媒体の各必要供給量を算出し、所定の評価値を算出可能に構成されている。【選択図】  図２
2005137143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ需要者に対し電力と熱を発生可能なエネルギ媒体と電力の両方が外部から供給される場合において、電力需要と熱需要に対するエネルギ供給形態として、前記エネルギ媒体が電力と熱の何れか一方だけを発生する第１エネルギ供給形態と、前記エネルギ媒体が電力と熱の両方を発生する第２エネルギ供給形態の夫々の使用コストを評価するエネルギ供給評価システムであって、
１日の時間帯別の電力使用量を所定の第１入力データに基づいて推定する電力使用量推定手段と、
１日の時間帯別の熱使用量を所定の第２入力データに基づいて推定する熱使用量推定手段と、
前記第１エネルギ供給形態における、推定された１日の電力使用量と熱使用量を賄うために外部から供給される１日の電力と前記エネルギ媒体の各必要供給量を算出し、前記使用コスト評価用の所定の評価値を算出する第１評価値算出手段と、
前記第２エネルギ供給形態における、推定された１日の電力使用量と熱使用量を賄うために外部から供給される１日の電力と前記エネルギ媒体の各必要供給量を算出し、前記使用コスト評価用の所定の評価値を算出する第２評価値算出手段と、を備えてなることを特徴とするエネルギ供給評価システム。
【請求項２】
前記第２評価値算出手段は、前記第２エネルギ供給形態において、推定された１日の時間帯別の熱使用量を供給可能に前記エネルギ媒体が電力と熱を発生する場合の、１日の電力と熱の時間帯別の発生量と、それに要する外部から供給される前記エネルギ媒体の時間帯別の使用量を算出する熱電併給パターン算出手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項３】
前記電力使用量推定手段が、１日を分割してなる複数の時間帯の内、前記エネルギ需要者の１日の生活パターンに基づいて定まる電力使用量の多い複数の第１特徴時間帯と電力使用量の少ない複数の第２特徴時間帯における各電力使用量を、任意の１日につき前記第１入力データに基づき推定する時間帯別使用量推定手段と、
前記時間帯別使用量推定手段が推定した複数の時間帯別電力使用量に基づいて前記任意の１日の全ての時間帯における電力使用量の変動パターンを推定する使用量パターン推定手段と、
１年を分割してなる複数の期間の内の前記任意の１日が属する特定期間の電力累積使用量を、前記使用量パターン推定手段が推定した前記変動パターンに基づいて算出する期間電力使用量算出手段と、
前記特定期間の電力累積使用量の過去の実績値と前記期間電力使用量算出手段が算出した電力累積使用量とを比較してその誤差を算出する電力累積使用量比較手段と、
推定した前記時間帯別電力使用量の全てまたは一部に対する修正入力、或いは、前記誤差に基づいて、前記電力使用量の変動パターンの推定量を修正する電力推定修正手段と、を備えてなることを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項４】
前記電力推定修正手段に対して、推定した前記時間帯別電力使用量が、前記第１特徴時間帯と前記第２特徴時間帯の１つを指定して修正された場合に、他の前記第１特徴時間帯と第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量が、修正された前記時間帯別電力使用量の修正量と、前記第１特徴時間帯と前記第２特徴時間帯の各電力使用量のバラツキ程度の違いとに応じて自動的に修正されることを特徴とする請求項３に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項５】
前記電力推定修正手段は、前記電力累積使用量比較手段が算出した前記誤差に基づいて、推定した前記時間帯別電力使用量の内、電力使用量のバラツキ程度の大きい前記第１または第２特徴時間帯ほど大きな修正量で、前記誤差をなくすように前記時間帯別電力使用量を修正し、修正した前記時間帯別電力使用量を前記使用量パターン推定手段に再出力することを特徴とする請求項３に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項６】
前記時間帯別使用量推定手段が推定した前記複数の第１特徴時間帯と前記複数の第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量に基づいて、前記特定期間以外の他の期間の電力使用量の変動パターンを推定する第２使用量パターン推定手段を備えていることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項７】
前記第２使用量パターン推定手段は、前記特定期間以外の他の期間と前記特定期間の平均気温の差に基づいて、前記第１特徴時間帯と前記第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量を補正し、補正後の複数の前記時間帯別電力使用量に基づいて前記他の期間の１日における全ての時間帯の電力使用量の変動パターンを推定することを特徴とする請求項６に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項８】
前記時間帯別使用量推定手段は、前記複数の第１特徴時間帯と前記複数の第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量を各別に導出する前記所定の入力データの一部または全部を変数とする回帰式を備えていることを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項９】
前記時間帯別使用量推定手段が備える前記回帰式は、前記特定期間が空調機器を使用しない中間期である場合の回帰式であることを特徴とする請求項８に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項１０】
前記所定の第１入力データは、前記エネルギ需要者の家族構成、昼間の在宅者の有無または数、床面積に関するデータと、前記特定期間における累積電力使用量の実績値を含み、
前記所定の第２入力データは、前記エネルギ需要者の家族構成、昼間の在宅者の有無または数、床面積に関するデータと、前記特定期間における前記エネルギ媒体の累積使用量の実績値を含むことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項１１】
前記熱使用量推定手段が、厨房熱使用量推定手段と、給湯熱使用量推定手段と、暖房熱使用量推定手段とを備えてなり、
前記厨房熱使用量推定手段は、１日の厨房に係る総熱使用量を、前記第２入力データの一部を変数とする回帰式により算出し、
前記給湯熱使用量推定手段は、１日の給湯に係る総熱使用量を、空調機器を使用しない中間期における前記エネルギ媒体の使用量実績値と、推定対象期間と前記中間期の平均気温または平均水温データと、前記１日の厨房に係る総熱使用量に基づいて算出し、
前記暖房熱使用量推定手段は、１日の暖房に係る総熱使用量を、前記電力使用量推定手段が推定した前記中間期と暖房を使用する冬期の１日の時間帯別電気使用量の差に基づいて算出することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載のエネルギ供給評価システムの各手段を所定のコンピュータ上でソフトウェア処理により実現させるためのプログラムステップを含むエネルギ供給評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力や熱等のエネルギ需要を推定し、エネルギ需要者への複数のエネルギ供給形態に対する使用料金等の使用コストを評価するエネルギ供給評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭において消費されるエネルギは、電力会社やガス会社から電力、都市ガス等の形態で供給され、夫々個別に消費されていた。ところで、最近はＣＯ２排出量の削減や省エネルギを志向した分散型エネルギシステムの開発が活発であり実用化も進んでおり、一般家庭、集合住宅、オフィスなどにおいても電力消費地で発電を行う分散型発電システムの利用が今後急速に進展するものと考えられる。特に、熱電併給可能なガスエンジンコージェネレーションシステム等は、電力のみならず、ガスエンジンの発生する熱エネルギを同時に有効利用できるため、全体的なエネルギ効率の高さで注目を集めている。このように一般家庭内におけるエネルギ供給の形態が多様化したことにより、家庭内のエネルギ需要傾向とエネルギ供給形態の整合性によってエネルギコスト及びＣＯ２排出量等の環境コストが大幅に改善される余地が生じた。従って、家庭内のエネルギ需要傾向を正確に把握することにより、エネルギコスト及びＣＯ２排出量等の環境性に最適なエネルギ供給形態を選択できることになる。
【０００３】
家庭内のエネルギ需要の推定手法としては、例えば下記の特許文献１に開示された推定手法のように、エネルギ消費者の行動スケジュールと、その行動に付随する機器のエネルギ消費量から、家庭内のエネルギ消費量（需要）を推定する手法が提案されている。例えば、図９に例示するような行動スケジュール表に、家庭の構成員毎のスケジュールを入力した行動スケジュールデータ、更に、図１０に例示するように行動に付随する機器及びそのエネルギ消費量を網羅したデータを作成する。
【０００４】
また、家庭内のエネルギ需要に対して、現在のエネルギ使用量を表示することで、エネルギ消費の削減を促すことで、省エネルギ促進を図る装置も、下記特許文献２等に提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１２５５３５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の推定手法では、非常に多くのエネルギ消費機器の登録を行う必要があり、また、エネルギ消費者の行動スケジュールを把握することは困難であるため、一般的な行動データ（例えば、ＮＨＫ放送文化研究所が調査した国民生活時間調査報告書等）を用いることが多く、推定結果としての出力であるエネルギ使用量が、消費者が過去に経験した使用量と乖離していることもあり、信憑性に疑いが出ることもある。
【０００６】
また、従来の省エネルギ促進では、現在の特定のエネルギ種別につき、エネルギ使用量を表示するに止まり、電力や熱等の複数種のエネルギ需要を簡易に推定し、エネルギ需要者の複数のエネルギ供給形態に対する使用料金等の使用コストを評価するエネルギ供給評価システムは、存在していなかった。このため、例えば、専ら電力会社から電力供給を受ける従来のエネルギ供給形態と、熱電併給システムを導入して都市ガス等を使用してエネルギ需要者側で発電するエネルギ供給形態の具体的な比較検討が、エネルギ需要者毎に簡易に行うことが極めて困難であった。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、複数のエネルギ供給形態を比較評価可能なエネルギ供給評価システムを提供すること、更に、評価に要するデータ入力を簡素化でき、且つ、評価結果の信憑性の高いエネルギ供給評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するための本発明に係るエネルギ供給評価システムの第一の特徴構成は、エネルギ需要者に対し電力と熱を発生可能なエネルギ媒体と電力の両方が外部から供給される場合において、電力需要と熱需要に対するエネルギ供給形態として、前記エネルギ媒体が電力と熱の何れか一方だけを発生する第１エネルギ供給形態と、電力と熱の両方を発生する第２エネルギ供給形態の夫々の使用コストを評価するエネルギ供給評価システムであって、１日の時間帯別の電力使用量を所定の第１入力データに基づいて推定する電力使用量推定手段と、１日の時間帯別の熱使用量を所定の第２入力データに基づいて推定する熱使用量推定手段と、前記第１エネルギ供給形態における、推定された１日の電力使用量と熱使用量を賄うために外部から供給される１日の電力と前記エネルギ媒体の各必要供給量を算出し、前記使用コスト評価用の所定の評価値を算出する第１評価値算出手段と、前記第２エネルギ供給形態における、推定された１日の電力使用量と熱使用量を賄うために外部から供給される１日の電力と前記エネルギ媒体の各必要供給量を算出し、前記使用コスト評価用の所定の評価値を算出する第２評価値算出手段と、を備えてなる点にある。
【０００９】
上記エネルギ供給評価システムの第一の特徴構成によれば、電力使用量推定手段と熱使用量推定手段が推定した１日の時間帯別の電力使用量と熱使用量に基づいて、第１評価値算出手段が、例えば、外部からの電力供給で内部の電力需要を
賄い、外部からのエネルギ媒体の供給で内部の熱需要を賄う熱エネルギを発生する第１エネルギ供給形態におけるエネルギの使用コスト評価値を計算し、第２評価値算出手段が、外部からの電力供給と外部からのエネルギ媒体の供給で発生した電力の両方で内部の電力需要を賄い、外部からのエネルギ媒体の供給で内部の熱需要を賄う熱エネルギを発生する第２エネルギ供給形態におけるエネルギの使用コスト評価値を計算するので、両方のエネルギ供給形態におけるエネルギの使用コスト評価値を簡単に比較することができ、エネルギ需要者のエネルギ需要傾向に適合した経済的或いは環境適合性の高いエネルギ供給形態を選択できるエネルギ供給評価システムを提供できる。
【００１０】
同エネルギ供給評価システムの第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記第２評価値算出手段は、前記第２エネルギ供給形態において、推定された１日の時間帯別の熱使用量を供給可能に前記エネルギ媒体が電力と熱を発生する場合の、１日の電力と熱の時間帯別の発生量と、それに要する外部から供給される前記エネルギ媒体の時間帯別の使用量を算出する熱電併給パターン算出手段を備えている点にある。
【００１１】
上記エネルギ供給評価システムの第二の特徴構成によれば、時間帯別に変化する熱使用量に対して適時にエネルギ損失の少ない効率的な熱供給が可能な熱電併給パターンが得られるので、より最適化された形で、第２エネルギ供給形態におけるエネルギの使用コスト評価値を計算できる。この結果、第１エネルギ供給形態においては、時間帯別に変化する電力使用量と熱使用量に対して、適時に外部から電力とエネルギ媒体が供給されることに対応でき、両方のエネルギ供給形態におけるエネルギの使用コスト評価値をより対等に比較することができる。
【００１２】
同エネルギ供給評価システムの第三の特徴構成は、上記第一または第二の特徴構成に加えて、前記電力使用量推定手段が、１日を分割してなる複数の時間帯の内、前記エネルギ需要者の１日の生活パターンに基づいて定まる電力使用量の多い複数の第１特徴時間帯と電力使用量の少ない複数の第２特徴時間帯における各電力使用量を、任意の１日につき前記第１入力データに基づき推定する時間帯別使用量推定手段と、前記時間帯別使用量推定手段が推定した複数の時間帯別電力使用量に基づいて前記任意の１日の全ての時間帯における電力使用量の変動パターンを推定する使用量パターン推定手段と、１年を分割してなる複数の期間の内の前記任意の１日が属する特定期間の電力累積使用量を、前記使用量パターン推定手段が推定した前記変動パターンに基づいて算出する期間電力使用量算出手段と、前記特定期間の電力累積使用量の過去の実績値と前記期間電力使用量算出手段が算出した電力累積使用量とを比較してその誤差を算出する電力累積使用量比較手段と、推定した前記時間帯別電力使用量の全てまたは一部に対する修正入力、或いは、前記誤差に基づいて、前記電力使用量の変動パターンの推定量を修正する電力推定修正手段と、を備えてなる点にある。
【００１３】
上記エネルギ供給評価システムの第三の特徴構成によれば、一般的な家庭における典型的な１日の電力需要曲線（パターン）の有するピーク需要（第１特徴時間帯の時間帯別電力使用量）とボトム需要（第２特徴時間帯の時間帯別電力使用量）について、各ピーク需要及びボトム需要を推定するための所定の入力データを入力するだけで、時間帯別使用量推定手段が各ピーク需要及びボトム需要を推定し、使用量パターン推定手段がその間の時間帯の時間帯別電力使用量を補間するので、エネルギ需要者の各構成員の１日の行動スケジュールを細かく入力する必要が無く、１日の電力使用量の変動パターンを推定できる。更に、期間電力使用量算出手段が、推定された１日の変動パターンから特定期間の電力累積使用量を算出し、電力累積使用量比較手段が過去の実績値と比較してその誤差を表示し、また、電力推定修正手段が、時間帯別使用量推定手段が推定した各ピーク需要及びボトム需要を修正可能に構成されているので、操作者が入力データを修正して再入力するのではなく、算出された誤差に基づき、推定した各ピーク需要及びボトム需要をマニュアルまたは自動で修正することで、再度誤差の計算を行い、最終的に当該誤差を無くすことができるので、過去の実績値と齟齬のない信憑性の高い１日の時間帯別電力使用量を簡単に推定することができる。これは、１日の電力使用量の推定において、期間全体の推定誤差における１日の第１及び第２特徴時間帯（特に、第１特徴時間帯）の時間帯別電力使用量のバラツキが大きく影響していることに着目して、当該特徴時間帯における各ピーク需要及びボトム需要を修正することで、１日の電力使用量の変動パターンの推定を補正し、期間全体の電力累積使用量の実績値からの乖離を防ぐようにしている。
【００１４】
同エネルギ供給評価システムの第四の特徴構成は、上記第三の特徴構成に加えて、前記電力推定修正手段に対して、推定した前記時間帯別電力使用量が、前記第１特徴時間帯と前記第２特徴時間帯の１つを指定して修正された場合に、他の前記第１特徴時間帯と第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量が、修正された前記時間帯別電力使用量の修正量と、前記第１特徴時間帯と前記第２特徴時間帯の各電力使用量のバラツキ程度の違いとに応じて自動的に修正される点にある。
【００１５】
上記エネルギ供給評価システムの第四の特徴構成によれば、第１特徴時間帯と第２特徴時間帯を指定して１つの時間帯別電力使用量を修正するだけで、過去の実績値と齟齬のない信憑性の高い１日の電力使用量を簡単に推定することができ、より一層入力操作の簡素化が図れる。また、一般家庭における時間帯別の電力使用量のバラツキ程度の統計データに基づくことで、より信憑性の高い推定結果が得られる。
【００１６】
同エネルギ供給評価システムの第五の特徴構成は、上記第三の特徴構成に加えて、前記電力推定修正手段は、前記電力累積使用量比較手段が算出した前記誤差に基づいて、推定した前記時間帯別電力使用量の内、電力使用量のバラツキ程度の大きい前記第１または第２特徴時間帯ほど大きな修正量で、前記誤差をなくすように前記時間帯別電力使用量を修正し、修正した前記時間帯別電力使用量を前記使用量パターン推定手段に再出力する点にある。
【００１７】
上記エネルギ供給評価システムの第五の特徴構成によれば、一般的な家庭における典型的な１日の電力需要曲線（パターン）の有するピーク需要（第１特徴時間帯の時間帯別電力使用量）とボトム需要（第２特徴時間帯の時間帯別エネルギ使用量）について、各ピーク需要及びボトム需要を推定するための所定の入力データを入力するだけで、時間帯別使用量推定手段が各ピーク需要及びボトム需要を推定し、使用量パターン推定手段がその間の時間帯の時間帯別電力使用量を補間するので、エネルギ需要者の各構成員の１日の行動スケジュールを細かく入力する必要が無く、１日の電力使用量の変動パターンを推定できる。更に、期間電力使用量算出手段が、推定された１日の変動パターンから特定期間の電力累積使用量を算出し、電力累積使用量比較手段が過去の実績値と比較してその誤差を算出し、また、電力推定修正手段が、入力データの再入力を伴わずに算出された誤差に基づき、推定した各ピーク需要及びボトム需要を修正することで、使用量パターン推定手段、期間電力使用量算出手段、電力累積使用量比較手段が同じ処理を繰り返し、再度誤差の計算を行い、最終的に当該誤差を無くすことができるので、過去の実績値と齟齬のない信憑性の高い１日の時間帯別電力使用量を簡単に推定することができる。これは、第３及び第４の特徴構成と同様に、１日の電力使用量の推定において、期間全体の推定誤差における１日の第１及び第２特徴時間帯（特に、第１特徴時間帯）の時間帯別電力使用量のバラツキが大きく影響していることに着目して、当該特徴時間帯における各ピーク需要及びボトム需要を修正することで、１日の電力使用量の変動パターンの推定を補正し、期間全体の電力累積使用量の実績値からの乖離を防ぐようにしている。また、第５の特徴構成では、電力推定修正手段が、最終的に当該誤差が無くなるまで、自動的に時間帯別電力使用量を修正するので、操作者は入力データを入力するだけの手間で過去の実績値と齟齬のない信憑性の高い１日の電力使用量を簡単に推定することができる。また、電力推定修正手段による修正が、一般家庭における時間帯別の電力使用量のバラツキ程度の統計データに基づくことで、より信憑性の高い推定結果が得られる。
【００１８】
同エネルギ供給評価システムの第六の特徴構成は、上記第三乃至第五の何れかの特徴構成に加えて、前記時間帯別使用量推定手段が推定した前記複数の第１特徴時間帯と前記複数の第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量に基づいて、前記特定期間以外の他の期間の電力使用量の変動パターンを推定する第２使用量パターン推定手段を備えている点にある。
【００１９】
上記エネルギ供給評価システムの第六の特徴構成によれば、１回の電力使用量の推定処理で１年間の各期間における電力使用量の変動パターンを推定することができる。従って、当該推定結果に基づいて年間を通して最適なエネルギ供給形態の選択が可能となる。
【００２０】
同エネルギ供給評価システムの第七の特徴構成は、上記第六の特徴構成に加えて、前記第２使用量パターン推定手段は、前記特定期間以外の他の期間と前記特定期間の平均気温の差に基づいて、前記第１特徴時間帯と前記第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量を補正し、補正後の複数の前記時間帯別電力使用量に基づいて前記他の期間の１日における全ての時間帯の電力使用量の変動パターンを推定する点にある。
【００２１】
上記エネルギ供給評価システムの第七の特徴構成によれば、エネルギ供給評価対象の家庭の存在する地域の平均気温データを入力するだけ、或いは、予め入力しておくことで、１回の電力使用量の推定処理で１年間の各期間における電力使用量の変動パターンを推定することができる。
【００２２】
同エネルギ供給評価システムの第八の特徴構成は、上記第三乃至第七の何れかの特徴構成に加えて、前記時間帯別使用量推定手段は、前記複数の第１特徴時間帯と前記複数の第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量を各別に導出する前記所定の第１入力データの一部または全部を変数とする回帰式を備えている点にある。
【００２３】
上記エネルギ供給評価システムの第八の特徴構成によれば、例えば、一般家庭における時間帯別の電力使用量の統計データに基づいて導出された各第１特徴時間帯と第２特徴時間帯の時間帯別電力使用量を与える回帰式を用いることで信憑性の高い推定結果が得られる。
【００２４】
同エネルギ供給評価システムの第九の特徴構成は、上記第八の特徴構成に加えて、前記時間帯別使用量推定手段が備える前記回帰式は、前記特定期間が空調機器を使用しない中間期である場合の回帰式である点にある。
【００２５】
上記エネルギ供給評価システムの第九の特徴構成によれば、特定期間が空調機器を使用しない中間期であるため、空調機器の種類や使用頻度によって電力需要のバラツキが大きい夏期や冬期を避けて特定期間の電力需要を推定することで、統計データや過去の実績値との齟齬のない信憑性の高い推定結果が得られる。
【００２６】
同エネルギ供給評価システムの第十の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記所定の第１入力データは、前記エネルギ需要者の家族構成、昼間の在宅者の有無または数、床面積に関するデータと、前記特定期間における累積電力使用量の実績値を含み、前記所定の第２入力データは、前記エネルギ需要者の家族構成、昼間の在宅者の有無または数、床面積に関するデータと、前記特定期間における前記エネルギ媒体の累積使用量の実績値を含む点にある。
【００２７】
上記エネルギ供給評価システムの第十の特徴構成によれば、第１及び第２入力データとして取得しやすいデータを使用することで、全ての家庭において、簡単な入力操作だけで過去の実績値と齟齬のない信憑性の高い１日の電力使用量及び熱使用量を簡単に推定することができる。
【００２８】
同エネルギ供給評価システムの第十一の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記熱使用量推定手段が、厨房熱使用量推定手段と、給湯熱使用量推定手段と、暖房熱使用量推定手段とを備えてなり、前記厨房熱使用量推定手段は、１日の厨房に係る総熱使用量を、前記第２入力データの一部を変数とする回帰式により算出し、前記給湯熱使用量推定手段は、１日の給湯に係る総熱使用量を、空調機器を使用しない中間期における前記エネルギ媒体の使用量実績値と、推定対象期間と前記中間期の平均気温または平均水温データと、前記１日の厨房に係る総熱使用量に基づいて算出し、前記暖房熱使用量推定手段は、１日の暖房に係る総熱使用量を、前記電力使用量推定手段が推定した前記中間期と暖房を使用する冬期の１日の暖房に係る総電気使用量の差に基づいて算出する点にある。
【００２９】
上記エネルギ供給評価システムの第十一の特徴構成によれば、一般家庭における熱需要を、厨房熱使用量、給湯熱使用量、及び、暖房熱使用量（冬期のみ）に分けることで、より一般家庭の生活実態に即した熱需要の推定が可能となる。具体的には、熱需要に対するエネルギ媒体として一般家庭に供給されている都市ガスを想定した場合、厨房熱使用量は、年間を通してガス使用量に換算した場合にほぼ一定であり、概ねエネルギ需要者の家族構成とガス炊飯器を使用するか否かに依存して定まるという知見に基づき、暖房を使用しない中間期のガス使用量の実績値から、厨房熱使用量を差し引くと、中間期における給湯熱使用量のガス使用量に換算した値が得られる。この結果、エネルギ媒体の使用量実績値と乖離しない正確な熱需要推定が可能となる。また、給湯熱使用量は気温または水温との相関が非常に高いため、中間期以外の期間についてもほぼ正確な給湯熱使用量の推定が可能となる。更に、厨房熱使用量、給湯熱使用量の１日の時間帯別の変動パターンは一般家庭でほぼ共通しているため、その標準的な変動パターンを使用することで、中間期における過去の実績値と齟齬のない信憑性の高い１日の時間帯別の熱使用量を推定できる。更に、暖房熱需要の発生する冬期については、電力使用量推定手段が、暖房による電力使用量の増加を仮定して推定した冬期における１日の時間帯別の電力使用量を、その増分を電力需要ではなく熱需要と見た場合に、エネルギ媒体の供給によって賄われる熱需要に変換することが可能となるので、電力使用量の推定手法を用いて１日の時間帯別の暖房熱使用量を推定することができ、中間期以外の期間についても、過去の実績値と齟齬のない信憑性の高い１日の時間帯別の熱使用量を推定できる。以上より、特に、第三乃至第十の特徴構成との組み合わせにおいて、簡単な入力データの入力操作によって過去の実績値と齟齬のない信憑性の高い１日の時間帯別電力使用量と熱使用量を簡単に推定することができるので、信憑性の高い評価が可能なエネルギ供給評価システムを提供できる。
【００３０】
この目的を達成するための本発明に係るエネルギ供給評価プログラムの特徴構成は、上記第一乃至第十一の特徴構成のエネルギ供給評価システムの各手段を所定のコンピュータ上でソフトウェア処理により実現させるためのプログラムステップを含む点にある。
【００３１】
上記エネルギ供給評価プログラムの特徴構成によれば、そのエネルギ供給評価プログラムを所定のコンピュータにインストールすることで、上記第一乃至第十一の特徴構成のエネルギ供給評価システムを当該コンピュータ上で実現することができ、上記第一乃至第十一の特徴構成のエネルギ供給評価システムの作用効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明に係るエネルギ供給評価システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００３３】
本発明システム１０は、電力と熱を発生可能なエネルギ媒体と電力の両方が外部から供給されているエネルギ需要者、例えば、一般家庭に、営業マン（操作者）が訪問して、簡単な入力操作により各家庭の電力需要と熱需要をその場で推定し、その需要を賄うために、後述する第１エネルギ形態を用いる場合と、後述する第２エネルギ形態を用いる場合と、夫々の場合における使用コスト評価用の所定の評価値を試算し、当該家庭へ提示することによって最適なエネルギ供給形態を推奨する、支援ツールとして利用可能な形態となっている。尚、本実施形態では、エネルギ媒体としては都市ガスを想定し、所定の評価値としては電力及び熱の使用料金（ガス料金と電気料金の合計）を用いることとする。
【００３４】
ここで、第１エネルギ供給形態では、例えば図１（ａ）に示すように、住宅２内で使用される電力負荷４の電力需要は、専ら外部の系統電源３からの第２電力Ｐ２によって賄われ、更に、熱需要の一つである給湯負荷７へは、都市ガスの供給を受けたガス給湯器６’によって熱供給が賄われている。
【００３５】
一方、第２エネルギ供給形態では、都市ガスの供給を受けて熱電併給システム１によって電力と熱の両方を発生し、電力需要を、外部から供給された電力と熱電併給システム１によって発生した電力の両方とで賄っている。熱電併給システム１は、図１（ｂ）に示すように、エネルギ需要者の住宅２内に設けられており、熱電併給システム１が発生する第１電力Ｐ１は、系統電源３から供給される第２電力Ｐ２と系統連系して、住宅２内で使用される電力負荷４に供給される。尚、発電システム１は通常屋外に設置されるので、当該屋外も上記住宅２内に含まれるものとする。一方、熱電併給システム１の排熱は熱交換器５を介して熱媒体である水を加熱し、加熱された水（湯）は蓄熱手段の一種である貯湯槽６に貯湯され、住宅２内の給湯カラン、浴槽、床暖房等の熱端末機器等の給湯負荷７に供給される。また、貯湯槽６に貯湯された湯は、熱電併給システム１が停止状態において設定温度以下になると都市ガスを燃料とするボイラ８によって加熱され、また、熱電併給システム１が運転状態であっても、熱電併給システム１が発生する熱エネルギ以上の熱需要（給湯需要）がある場合は、ボイラ８が稼働する構成となっている。更に、貯湯槽６内には電気ヒータ９が設けられ、熱電併給システム１が発生する第１電力Ｐ１に余剰電力が発生した場合に、電気ヒータ９を作動させて貯湯槽６内の湯を加熱する構成となっている。ここで、電力負荷４で消費される電力Ｐ３と給湯負荷７で消費される熱が、夫々エネルギ需要者における電力需要と熱需要である。
【００３６】
図２に示すように、本発明システム１０は、電力使用量推定手段１１、熱使用量推定手段１２、第１評価値算出手段１３、第２評価値算出手段１４を備えて構成されており、第２評価値算出手段１４には熱電併給パターン算出手段１５が設けられている。上記各手段１１〜１５は、ノートブックパソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯型の汎用コンピュータ１６上に、コンピュータ１６のハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用してソフトウェア処理により実現される機能的手段である。
【００３７】
まず、本発明システム１０の各手段１１から１５の基本的な機能及び動作について説明する。
【００３８】
操作者がコンピュータ１６上で本発明システム１０を起動すると、コンピュータ１６の表示画面上に第１入力データ、及び第２入力データの入力画面を表示する。操作者が訪問先の家庭のエネルギ供給評価のための属性情報を聞き採り、該属性情報に基づいて第１入力データ、及び第２入力データをコンピュータ１６に付属の入力用デバイスを用いて入力画面から入力すると、電力使用量推定手段１１は第１入力データに基づいて後述する電力使用量推定処理を行い、更に、熱使用量推定手段１２は第２入力データに基づいて後述する熱使用量推定処理を行い、例えば図３に示すような、１日における時間帯別電力使用量、及び熱使用量を夫々推定する。ここで、所定の第１入力データ、及び第２入力データの共通データを、訪問先の家庭の家族構成（家族数Ｎ（人））と、昼間の在宅者の有無（在宅者有り：Ｘ＝１、無し：Ｘ＝０）、床面積（Ｓ（ｍ３））の３種類とすることで、殆ど全ての訪問先において直ぐに入力可能なデータとなり、更に、第１入力データに、特定期間における累積電力使用量の実績値を、第２入力データに、特定期間における累積熱使用量の実績値を含むことにし、予め、本発明システム１０の記憶領域内に例えば前記共通データの内容別に幾つかパターン化して登録しておき、前記共通データの入力によって該当する実績値を呼び出すことで、簡単な入力操作だけで過去の実績値と齟齬のない信憑性の高い１日の電力使用量及び熱使用量を簡単に推定することができる。
【００３９】
第１評価値算出手段１３は、電力使用量推定手段１１及び電力使用量推定手段１２が推定した１日における時間帯別電力使用量、及び熱使用量から１日の総電力使用量と総熱使用量を算出し、更に、１日の総熱使用量から要するガス容量を求めて、予め本発明システム１０の記憶領域に記憶された電力単価とガス単価を積算し、両方を加算して、第１エネルギ供給形態における電力及び熱の使用料金を求める。
【００４０】
ここで、電力単価を1ｋＷｈあたり24円、ガス単価を1ｍ３あたり111円とし、１日あたりの総熱使用量は30000Ｗｈ、１日あたりの総電力使用量は75ｋＷｈと推定されたとし、更に、１日あたりの総熱使用量を全てガスによって賄っているとすると、１日あたりの総ガス使用量は2.3ｍ３（30000Ｗｈ×3600×0.238／11000／1000）となり、第１エネルギ供給形態における１日あたりの電力及び熱の使用料金は2055円（電力料金＝75ｋＷｈ×24円、ガス料金＝2.3ｍ３×111円）となる。
【００４１】
第２評価値算出手段１４は、第２エネルギ供給形態における電力及び熱の使用料金を算出するのにあたり、熱電併給パターン算出手段１５が、推定された１日における時間帯別電力使用量、及び熱使用量から、熱電併給システム１の運転計画を決定し、ガスの時間帯別の使用量を算出する。運転計画の決定方法について、図４に例示する処理フローと図３に例示した１日における時間帯別電力使用量と、１日における時間帯別熱使用量の推定結果を用いて説明する。尚、説明の簡単のため、図３（ｂ）で示す１日における時間帯別熱使用量を全て熱電併給システム１で賄うものと仮定する。
【００４２】
例えば、熱需要が一番ピークに達する時刻と時間帯別熱使用量を、１日における時間帯別熱使用量の推定結果から求める（Ｓ１）。ここで、図３（ａ）において、熱需要がピークになるのは２１時で、その時の時間帯別熱使用量は１４００Ｗｈである。図３（ｂ）では熱使用量の単位として電力量と同じＷｈを用いている。次に、熱需要が発生するまでに蓄熱できるよう、熱電併給システム１による蓄熱予定時刻、つまり運転予定時刻を決定する（Ｓ２）。この際、発電量の多い時に蓄熱すると省エネルギ効果が大きいため、電力使用量が多いと推定されている時間帯を順に選ぶ。図３（ｂ）において、熱電併給システム１による運転がまだ計画されておらず、２１時以前であり、尚且つ、電力使用量が多いと推定されている時間帯は２０時であるため、２０時に熱電併給システム１による電力の供給を行う予定を立てる。ここで、熱電併給システム１の発電効率を２０％とすると、発電量と発熱量の比は１対４となるため、熱電併給システム１の出力が１０００Ｗである場合の１時間あたりの発熱量は４０００Ｗｈとなる。つまり、２０時において４０００Ｗｈの蓄熱を行う計画となる。更に、同様にして、９時、１９時、８時と運転計画を立て、蓄熱計画量が１６０００Ｗｈとなり２０時における熱需要量１４００Ｗｈを満たした時点で処理Ｓ２を終了する。そして、熱電併給システム１による一日の蓄熱計画量の合計が推定されている一日の熱使用量の合計を満たしたか、又は、推定されている一日の電力使用量と熱電併給システム１による発電計画量の差が所定の値、例えば７００Ｗを下回るまで、処理Ｓ１、Ｓ２を繰り返す（Ｓ３）。
【００４３】
以上のように、熱電併給システム１の運転計画が決定された後、第２評価算出手段１４は、電力使用量推定手段１１が推定した１日の電力使用量の合計と、運転計画によって決定した熱電併給システム１による発電計画量の差に電気単価を積算して電気料金を算出し、熱電併給システム１による運転計画から熱電併給システム１の運転に必要なガス使用量を求めガス単価を積算しガス料金を算出する。そして、両方を加算して、第２エネルギ供給形態における電力及び熱の使用料金を求める。
【００４４】
ここで、電力単価を1ｋＷｈあたり24円、ガス単価を1ｍ３あたり111円とし、１日あたりの総熱使用量は30000Ｗｈ、１日あたりの総電力使用量は75ｋＷｈと推定したとすると、１日あたりの熱電併給システム１による発電計画量は8000Ｗｈ（蓄熱計画量は8000×４＝32000Ｗｈ）となり、熱電併給システム１の運転計画に要する１日あたりのガス量は3.1ｍ３（8000Ｗｈ×5×3600×0.238／11000／1000）となるため、第２エネルギ供給形態における１日あたりの電力及び熱の使用料金は1952円（電力料金＝67ｋＷｈ×24円、ガス料金＝3.1ｍ３×111円）となる。
【００４５】
第１評価値算出手段１３、第２評価値算出手段１４により、上述のようにして算出された第１、第２エネルギ供給形態における１日あたりの電力及び熱の使用料金から、例えば、１ヶ月あたりの第１、第２エネルギ供給形態における電力及び熱の使用料金の差額を求め、並べてコンピュータ１６上に表示することによって、操作者は、エネルギ需要者である一般家庭に対し熱電併給システム１を導入することにより第２エネルギ供給形態への移行を推奨することができる。尚、上記具体例では、熱使用に対する熱供給は全て熱電併給システム１によって蓄熱される熱によって賄えることとしたが、熱需要の一部、例えば給湯需要だけが熱電併給システム１によって供給可能とした場合、その給湯需要に対してのみ運転計画を立て、他の熱需要については、第１エネルギ供給形態と同様に都市ガス料金を算出すればよい。
【００４６】
ここで、電力使用量推定手段１によって行われる、１日の時間帯別の電力使用量を所定の第１入力データに基づいて推定する電力使用量推定処理について下記に詳述する。
【００４７】
電力使用量推定手段１１は、図５に示すように、データ入力手段２１、時間帯別使用量推定手段２２、使用量パターン推定手段２３、期間電力使用量算出手段２４、電力累積使用量比較手段２５、電力推定修正手段２６、第２使用量パターン推定手段２７、及び、データ記憶手段２８を備えて構成されている。
【００４８】
データ入力手段２１は、操作者がコンピュータ１６上で本発明システム１０を起動すると、コンピュータ１６の表示画面上に第１入力データの入力画面を表示する。操作者が第１入力データをコンピュータ１６に付属の入力用デバイスを用いて入力画面から入力すると、入力された第１入力データは、一旦、コンピュータ１６の記憶装置に設けられたデータ記憶手段２８に記憶された後、電力使用量推定手段１１による電力使用量推定処理が起動される。
【００４９】
時間帯別使用量推定手段２２は、第１入力データの入力により電力使用量推定手段１１の推定処理が起動されると、該第１入力データに基づいて、電力使用量の多い第１特徴時間帯の時間帯別エネルギ使用量（電力量Ｗｈ）であるピーク需要と、電力使用量の少ない第２特徴時間帯の時間帯別電力使用量（電力量Ｗｈ）であるボトム需要を推定する。ここで、本発明システム１０では、１日を１時間毎の２４の時間帯に分割し、第１特徴時間帯として、起床時間後の２〜３時間、正午前後の２〜３時間、午後７時前後の２〜３時間の各時間範囲に含まれる３つの時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３を設定し、第２特徴時間帯として、起床時間前の２〜３時間、午前１０時前後２〜３時間、午後３時前後の２〜３時間の各時間範囲に含まれる３つの時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３を設定する。図６に一般的な家庭における１日の電力使用量の変動パターンと各時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３の関係を例示する。従って、時間帯別使用量推定手段２２は、朝、昼、夜の３つのピーク需要と、早朝、朝、昼の３つのボトム需要を夫々推定する。ここで、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３及び第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の設定基準となる標準的な家庭の１日の生活パターンとしては、家族構成員が、朝６時〜７時頃に起床して、朝食を取って外出し、昼間の在宅者は正午前後に昼食を取り、夕方に外出者が帰宅して夕食を取るという標準的なものを想定している。
【００５０】
各時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３における時間帯別電力使用量（Ｗｈ）の推定値を夫々ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３とすると、各時間帯別電力使用量（Ｗｈ）は、下記の数１の回帰式で与えられる。ここで、朝と昼のボトム需要ＥＢ２、ＥＢ３は略等しいと仮定している。数１中のＳ，Ｎ，Ｘは、上記第１入力データの一部である。尚、Ｓ、Ｎ、Ｘは後述する熱使用量推定手段１２においても第２入力データの一部と共通して使用される。
【００５１】
（数１）
ＥＰ１＝6.58×Ｓ＋207×Ｎ−896
ＥＰ２＝4.13×Ｓ＋186×Ｎ＋154×Ｘ−850
ＥＰ３＝7.48×Ｓ＋171×Ｎ―680
ＥＢ１＝1.2×Ｓ＋11.2×Ｎ＋146
ＥＢ２＝ＥＢ３＝8.48×Ｓ＋147×Ｎ＋115×Ｘ−1152
【００５２】
数１において、第１入力データが、Ｓ＝100（ｍ３）、Ｎ＝４（人）、日中在宅者あり（Ｘ＝１）とすると、各ピーク需要とボトム需要は夫々、ＥＰ１＝592Ｗｈ、ＥＰ２＝464Ｗｈ、ＥＰ３＝754Ｗｈ、ＥＢ１＝311Ｗｈ、ＥＢ２＝ＥＢ３＝401Ｗｈとなる。
【００５３】
本発明システム１０では、１年を１月毎の１２の期間に分割し、電力需要の推定対象となる１日の属する期間を特定期間と定義している。そこで、数１の回帰式は、その特定期間として、暖房や冷房等の空調機器を使用しない中間期（例えば、５月や１０月）における、種々の家族構成、日中在宅者の有無、床面積の多数の家族における電力需要の実測データを基に一般的な手法で導出された回帰式を用いる。このように中間期の回帰式を用いることで、冷暖房による電力使用量のバラツキの影響を抑えた高精度の推定が可能となる。尚、電力需要の推定対象となる１日を仮想的に中間期にしているのであって、営業マンが実際に各家庭を訪問する時期が必ずしも中間期である必要はない。
【００５４】
使用量パターン推定手段２３は、時間帯別使用量推定手段２２が推定した各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に基づいて、電力需要の推定対象となる１日の全ての時間帯における時間帯別電力使用量を、隣接する２つの第１及び第２特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３の時間帯別電力使用量間を下記要領で補間して、１日の電力使用量の変動パターンを推定する。
【００５５】
具体的には、夜の第１特徴時間帯ｔＰ３から早朝の第２特徴時間帯ｔＢ１までの補間は、時間帯別電力使用量ＥＰ３とＥＢ１の差分ΔＥ１を、図７に示すように、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。第１特徴時間帯ｔＰ３から１時間後に差分ΔＥ１の５％、２時間後に差分ΔＥ１の２５％、３時間後に差分ΔＥ１の３５％、４時間後に差分ΔＥ１の２０％、それ以降第２特徴時間帯ｔＢ１までは、残りの差分ΔＥ１の１５％を均等に配分する。
【００５６】
早朝の第２特徴時間帯ｔＢ１から朝の第１特徴時間帯ｔＰ１までの補間は、時間帯別電力使用量ＥＢ１とＥＰ１の差分ΔＥ２を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。第１特徴時間帯ｔＰ１の１時間前に差分ΔＥ２の８０％、それ以前の第２特徴時間帯ｔＢ１から第１特徴時間帯ｔＰ１の１時間前までは、残りの差分ΔＥ２の２０％を均等に配分する。
【００５７】
朝の第１特徴時間帯ｔＰ１から朝の第２特徴時間帯ｔＢ２までの補間は、時間帯別エネルギ使用量ＥＰ１とＥＢ２の差分ΔＥ３を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。第１特徴時間帯ｔＰ１から１時間後に差分ΔＥ３の０％（これは、第１特徴時間帯ｔＰ１が２時間であることを意味する。）、２時間後に差分ΔＥ３の８０％、３時間後に差分ΔＥ３の２０％を配分する。
【００５８】
朝の第２特徴時間帯ｔＢ２から昼の第１特徴時間帯ｔＰ２までの補間は、時間帯別電力使用量ＥＢ２とＥＰ２の差分ΔＥ４を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。第１特徴時間帯ｔＰ２の１時間前に差分ΔＥ４の９０％、２時間前に差分ΔＥ４の１０％を配分する。昼の第１特徴時間帯ｔＰ２から昼の第２特徴時間帯ｔＢ３までの補間は、時間帯別電力使用量ＥＰ２とＥＢ３の差分ΔＥ５を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。第１特徴時間帯ｔＰ２から１時間後に差分ΔＥ５の９０％、２時間後に差分ΔＥ５の１０％を配分する。この結果、昼間の在宅者がいて昼のピーク需要ＥＰ２が存在すると、朝の第２特徴時間帯ｔＢ２から昼の第２特徴時間帯ｔＢ３までは、昼の第１特徴時間帯ｔＰ２を挟んで対称な山形のパターンとなる。
【００５９】
昼の第２特徴時間帯ｔＢ３から夜の第１特徴時間帯ｔＰ３までの補間は、時間帯別電力使用量ＥＢ３とＥＰ３の差分ΔＥ６を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。第１特徴時間帯ｔＰ３の１時間前に差分ΔＥ６の６０％、２時間前に差分ΔＥ６の２５％、３時間前に差分ΔＥ６の１５％を配分する。
【００６０】
以上の補間処理により１日の全ての時間帯における電力使用量の変動パターンが求められる。
【００６１】
期間電力使用量算出手段２４は、時間帯別使用量推定手段２２と使用量パターン推定手段２３が算出した１日の各時間帯別電力使用量、つまり、１日の全ての時間帯における電力使用量の変動パターンから、特定期間の電力累積使用量を算出する。計算方法は、単純に２４の時間帯別電力使用量の総和を求めて、特定期間の日数を乗じて求める。
【００６２】
電力累積使用量比較手段２５は、第１入力データの一部として予めデータ記憶手段２８に入力された当該エネルギ需要者の特定期間の電力累積使用量の過去の実績値と期間電力使用量算出手段２４が算出した電力累積使用量とを比較してその誤差を算出する。算出された誤差は、コンピュータ１６上の推定中間結果表示画面上に、例えば、電力累積使用量の過去の実績値と推定値と並べて表示するか、電力累積使用量の過去の実績値と推定値と誤差率（＝誤差／実績値×１００％）を並べて表示する。ここで、当該誤差表示とともに、図６に示すような１日の電力使用量の変動パターンの推定結果を同画面上にあわせてグラフ表示する。
【００６３】
操作者が本発明システム１０をコンピュータ１６上で起動して第１入力データの入力操作を行うと、本発明システム１０の時間帯別使用量推定手段２２、使用量パターン推定手段２３、期間電力使用量算出手段２４、電力累積使用量比較手段２５が上記要領で中間的な推定結果を算出し、その中間推定結果がその推定誤差とともにコンピュータ１６上の画面上に表示される。そこで、電力推定修正手段２６は、コンピュータ１６上の画面上に、修正入力画面を表示する。操作者は、修正入力画面上から、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の何れか１つ、又は全ての時間帯を指定してその時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を入力する。操作者は、表示された誤差から推測される適切な修正量を入力する。修正量の入力は推定された時間帯別電力使用量に対する増減率（修正量／推定された時間帯別エネルギ使用量×１００％）を入力しても構わない。
【００６４】
本発明システム１０では、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３における時間帯別電力使用量のバラツキ程度の指標として、予め多数の家庭における各時間帯の時間帯別電力使用量データの、中間期、夏期、冬期の夫々における標準偏差を求め、データ記憶手段２８に記憶している。電力推定修正手段２６は、中間期の標準偏差の割合に応じて、指定された時間帯における修正量から、指定されていない他の第１特徴時間帯と第２特徴時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を算出する。本実施形態において使用する第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３における標準偏差に基づく修正量の割合は、夫々順番に、0.27、0.14、0.28、0.14、0.17、0.17、である。例えば、第１特徴時間帯ｔＰ２を指定してある修正量で修正した場合、第１特徴時間帯ｔＰ３の修正量はその２倍になり、第２特徴時間帯ｔＢ１の修正量は同じになる。
【００６５】
尚、電力推定修正手段２６は、コンピュータ１６上の画面上に、修正入力画面を表示する際に、上記修正量の割合（％表示）を上記増減率（％表示）の参考値として同画面上に表示しても構わない。
【００６６】
電力推定修正手段２６が１つの時間帯の時間帯別電力使用量の修正を受け付け、残りの５つの時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を算出し、これら修正後の時間帯別電力使用量を、使用量パターン推定手段２３に入力して、１日の電力使用量の変動パターンの推定処理（補間処理）を再度実行する。次いで、電力累積使用量比較１５、期間電力使用量算出手段２４、及び、電力推定修正手段２６が、初回処理と同じ要領で再度中間的な推定結果を算出し、その中間推定結果がその推定誤差とともにコンピュータ１６上の画面上に表示される。操作者は、これを推定誤差が一定の微小範囲内（例えば、±５％以内）に収まるまで繰り返す。
【００６７】
推定誤差が上記一定の微小範囲内に収まり、操作者がその中間期の推定結果を確認すると、第２使用量パターン推定手段２７が起動され、中間期以外の期間について中間期と同様の推定処理が実行される。第２使用量パターン推定手段２７は、推定対象期間が冬期の場合に、時間帯別使用量推定手段２２が推定した中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に対する温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３（Ｗｈ／℃）を、下記の数２の回帰式を用いて導出する。数２中のＳ，Ｎ，Ｘは、数１中の第１入力データと同じである。尚、温度補正量は、温度差が大きいほど暖房量が増えるので、補正量は増加量となる。
【００６８】
（数２）
ＡＰ１＝1.423×Ｓ＋0.672×Ｎ＋1.068
ＡＰ２＝（0.439×Ｓ＋0.206×Ｎ＋0.827）×Ｘ
ＡＰ３＝1.025×Ｓ＋0.481×Ｎ＋0.765
ＡＢ１＝0.163×Ｓ＋0.076×Ｎ＋0.122
ＡＢ２＝ＡＢ３＝（0.373×Ｓ＋0.185×Ｎ＋0.279）×Ｘ
【００６９】
第２使用量パターン推定手段２７は、特定期間の平均気温（例えば１５℃）と推定対象期間（冬期）の平均気温を、データ記憶手段２８から読み出し、その温度差を上記各温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３に乗じた値が、中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に対する補正量ΔＥＰ１〜ΔＥＰ３、ΔＥＢ１〜ΔＥＢ３となる。
【００７０】
数２において、第１入力データが、Ｓ＝100（ｍ３）、Ｎ＝４（人）、日中在宅者あり（Ｘ＝１）、推定対象期間（冬期）の平均気温１１℃とすると、各ピーク需要とボトム需要の補正量（増加量）は夫々、ΔＥＰ１＝588Ｗｈ、ΔＥＰ２＝180Ｗｈ、ΔＥＰ３＝421Ｗｈ、ΔＥＢ１＝67Ｗｈ、ΔＥＢ２＝ΔＥＢ３＝158Ｗｈとなる。
【００７１】
推定対象期間が夏期の場合も同様に行う。時間帯別使用量推定手段２２が推定した中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に対する温度補正量ＢＰ１〜ＢＰ３、ＢＢ１〜ＢＢ３（Ｗｈ／℃）を、下記の数３の回帰式を用いて導出する。数３中のＳ，Ｎ，Ｘは、数１中の第１入力データと同じである。尚、温度補正量は、温度差が大きいほど冷房量が増えるので、補正量は増加量となる。
【００７２】
（数３）
ＢＰ１＝2.24×Ｓ＋55.2×Ｎ−813
ＢＰ２＝（27.1×Ｓ＋668×Ｎ−9841）×Ｘ
ＢＰ３＝41×Ｓ＋1008×Ｎ−14860
ＢＢ１＝4.82×Ｓ＋119×Ｎ−1749
ＢＢ２＝ＢＢ３＝（21.3×Ｓ＋525×Ｎ−7743）×Ｘ
【００７３】
第２使用量パターン推定手段２７は、特定期間の平均気温（例えば１５℃）と推定対象期間（夏期）の平均気温を、データ記憶手段２８から読み出し、その温度差を上記各温度補正量ＢＰ１〜ＢＰ３、ＢＢ１〜ＢＢ３に乗じた値が、中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に対する補正量ΔＥＰ１〜ΔＥＰ３、ΔＥＢ１〜ΔＥＢ３となる。
【００７４】
数３において、第１入力データが、Ｓ＝100（ｍ３）、Ｎ＝４（人）、日中在宅者あり（Ｘ＝１）、推定対象期間（夏期）の平均気温３０℃とすると、各ピーク需要とボトム需要の補正量（増加量）は夫々、ΔＥＰ１＝50Ｗｈ、ΔＥＰ２＝610Ｗｈ、ΔＥＰ３＝921Ｗｈ、ΔＥＢ１＝108Ｗｈ、ΔＥＢ２＝ΔＥＢ３＝480Ｗｈとなる。
【００７５】
以上、冬期及び夏期夫々の各期間につき、上記要領で導出した補正量ΔＥＰ１〜ΔＥＰ３、ΔＥＢ１〜ΔＥＢ３を、中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に加算して、各期間の時間帯別電力使用量が求まる。
【００７６】
第２使用量パターン推定手段２７は、導出した中間期以外の期間の各時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３の時間帯別電力使用量を、使用量パターン推定手段２３に入力すると、使用量パターン推定手段２３は中間期と同様の補間式で１日の全ての時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。これにより、１年の全期間における全ての時間帯における電力使用量の変動パターンが求められる。
【００７７】
次に、熱使用量推定手段１２によって行われる、１日の時間帯別の熱使用量を所定の第２入力データに基づいて推定する熱使用量推定処理について説明する。
【００７８】
熱使用量推定手段１２は、図８に示すように、データ入力手段３１、厨房熱使用量推定手段３２、給湯熱使用量推定手段３３、暖房熱使用量推定手段３４、及び、データ記憶手段３５を備えて構成されている。
【００７９】
データ入力手段３１は、操作者がコンピュータ１６上で本発明システム１０を起動すると、コンピュータ１６の表示画面上に第２入力データの入力画面を表示する。操作者が第２入力データを入力画面から入力すると、第２入力データは、一旦、コンピュータ１６の記憶装置に設けられたデータ記憶手段２４に記憶された後、熱使用量推定手段１２による熱使用量推定処理が起動される。
【００８０】
厨房熱使用量推定手段３２は、第２入力データの入力により熱使用量推定手段１２の熱使用量推定処理が起動されると、該第２入力データの一部に基づいて、1日の厨房に係る総熱使用量ＬKを数４に示す回帰式から推定する。ここで、本実施形態では、電力と熱を両方発生可能なエネルギ媒体として都市ガスを想定しているので、1日の厨房に係る総熱使用量ＬK（Ｗｈ）は、家族構成や、例えばガス炊飯器の有無などに依存する１日の厨房に係る都市ガス（エネルギ媒体）の推定使用量ＧＫ（ｍ３）を用いて算出できる。数４中のＮは第２入力データの家族構成（家族数（人））で、Ｚはガス炊飯器の有無（ガス炊飯器有り：Ｚ＝１、無し：Ｚ＝０）である。
【００８１】
（数４）
ＬＫ＝ＧＫ×11000×1000／0.238／3600
ＧＫ＝（0.93×Ｎ＋1.0×Ｚ＋2.7）／30
【００８２】
数４において、第２入力データがＮ＝４（人）、ガス炊飯器有り（Ｚ＝１）とすると、ＬＫ＝3175Ｗｈとなる。
【００８３】
また、ここで数４の回帰式も、数１の回帰式と同様に、その特定期間を暖房や冷房などの空調機器を使用しない、例えば５月や１０月といった中間期としており、種々の家族構成などにおける熱需要の実測データを基に一般的な手法で導出された回帰式を用いる。
【００８４】
給湯熱使用量推定手段３３は、厨房熱使用量推定手段３２が１日の厨房に係る総熱使用量ＬK（Ｗｈ）を導出すると、その１日の厨房に係る総熱使用量ＬKを用いて、給湯に係る総熱使用量ＬＷ（Ｗｈ）を推定する。ここで、中間期における１日のガス（エネルギ媒体）の使用量実績値をＧＭ（ｍ３）とし、第１入力データの一部として予めデータ記憶手段３５に記憶されているとすると、中間期においては空調機器の使用による暖房熱使用量はなく、更に、１日の厨房に係る総熱使用量ＬKは年間を通してほぼ一定であるという経験則から、中間期における１日の給湯に係る総熱使用量ＬＷは、数５のように、１日のガス（エネルギ媒体）の使用量実績値ＧＭ（ｍ３）から１日の熱使用総量を求め、厨房に係る総熱使用量ＬＫ（Ｗｈ）との差を求めることで、導出することができる。
【００８５】
（数５）
ＬＷ＝ＧＭ×11000×1000／0.238／3600−ＬＫ
【００８６】
数５において、推定した１日の厨房に係る総熱使用量がＬＫ＝3175Ｗｈで、中間期における１日のガス（エネルギ媒体）の使用量実績値がＧＭ＝2.3ｍ３とすると、中間期における給湯に係る総熱使用量は、ＬＷ＝26.4ｋＷｈとなる。
【００８７】
更に、給湯に係る総熱使用量ＬＷは、中間期以外の期間について、数５にて導出した中間期における１日の給湯に係る総熱使用量をＬＷＭとし、中間期の月平均気温をＰＭ（℃）、推定対象期間の属する月の平均気温をＰ（℃）とすると、数６のように推定することができる。
【００８８】
（数６）
ＬＷ＝ＬＷＭ×（３３−Ｐ）／（３３−ＰＭ）
【００８９】
ここで、中間期における１日の給湯に係る総熱使用量をＬＷＭ＝26.4ｋＷｈ、中間期の月平均気温がＰＭ＝15(℃）とし、推定対象期間（冬期）の平均気温がＰ＝11（℃）とすると、給湯に係る総熱使用量はＬＷ＝32.3ｋＷｈとなる。また、推定対象期間（夏期）の平均気温がＰ＝30（℃）とすると、給湯に係る総熱使用量はＬＷ＝4.4ｋＷｈとなる。
【００９０】
尚、厨房に係る総熱使用量、給湯に係る総熱使用量の１日の時間帯別の変動パターンは一般家庭でほぼ共通しているため、その標準的な変動パターンを使用することで、中間期における１日の時間帯別の熱使用量を推定することができる。つまり、予め、熱使用量推定手段１２のデータ記憶手段３５に、過去の実績データから求めた標準的な変動パターンを登録しておき、厨房熱使用量推定手段３２と、給湯熱使用量推定手段３３が推定した中間期における１日の厨房、及び給湯に係る総熱使用量を用いることで、熱使用量推定手段１２は、中間期における１日の時間帯別の熱使用量を推定する。
【００９１】
暖房熱使用量推定手段３４は、１日の暖房に係る総熱使用量を算出するため、電力使用量推定手段１が前記数２の回帰式を用いて推定した中間期の各時間帯別電力使用量に対する特定期間（冬期）における温度補正量（Ｗｈ／℃）を用いて、まず、暖房熱発生に要した電気機器による各時間帯別電力使用量ＥＨＸ（Ｗｈ）を求める。次に、数７に示すようにして、求めた電気機器による各時間帯別電力使用量と電気機器のエネルギ消費効率から、１日の暖房に係る総熱使用量ＬＨＸ（Ｗｈ）を算出する。尚、時間帯別電力使用量ＥＨＸ、及び熱使用量ＬＨＸにおいて、Ｘ＝Ｐ１〜Ｐ３、Ｂ１〜Ｂ３であり、前述の各時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３に対応する。
【００９２】
（数７）
ＬＨＸ＝ＥＨＸ×α
α＝電気機器のエネルギ消費効率
【００９３】
ここで、第１入力データ、第２入力データの共通データが、Ｓ＝１００（ｍ３）、Ｎ＝４（人）、日中在宅者あり（Ｘ＝１）、特定対象期間（冬期）の平均気温１１℃とすると、各ピーク時、ボトム時における暖房熱発生に要した電気機器による時間帯別電力使用量は夫々、ＥＨＰ１＝588Ｗｈ、ＥＨＰ２＝180Ｗｈ、ＥＨＰ３＝421Ｗｈ、ＥＨＢ１＝67Ｗｈ、ＥＨＢ２＝ＥＨＢ３＝158Ｗｈとなり、更に、電気機器のエネルギ効率を4.0とすると、１日の暖房に係る時間帯別熱使用量ＬＨＸは夫々、ＬＨＰ１＝2.35ｋＷｈ、ＬＨＰ２＝720Ｗｈ、ＬＨＰ３＝1.68ｋＷｈ、ＬＨＢ１＝268Ｗｈ、ＬＨＢ２＝ＬＨＢ３＝632Ｗｈとなるため、１日の暖房に係る総熱使用量は、ＬＨ＝5.66ｋＷｈとなる。
【００９４】
以上のようにして、厨房熱使用量推定手段３２、給湯熱使用量推定手段３３、暖房熱使用量推定手段３４は、中間期、冬期、夏期といった特定期間における１日の厨房、給湯、暖房にかかる総熱使用量を夫々推定する。
【００９５】
熱使用量推定手段１２は、厨房熱使用量推定手段３２、給湯熱使用量推定手段３３、暖房熱使用量推定手段３４が夫々推定した１日の総熱使用量に基づいて、１日の全ての時間帯別の熱使用量を推定する。厨房熱使用量、給湯熱使用量の時間帯別の１日の変動パターンは一般家庭でほぼ共通している。そのため、過去の実績データ等から、標準的な厨房熱、及び給湯熱の１日の変動パターンを時間帯別に熱使用量の割合で表し、予めデータ記憶手段３５に記憶しておき、その標準的な変動パターンに沿って、推定された厨房熱や給湯熱の１日の総熱使用量を各時間帯別に割り当てることで、１日の時間帯別の厨房熱使用量、及び給湯熱使用量を求めることができる。次に、前述のようにして求めた１日の時間帯別の厨房、給湯の時間帯別熱使用量、更には、暖房熱使用量推定手段３４が推定した１日の暖房の時間帯別熱使用量を全て時間帯別に加算し、１日の時間帯別熱使用量を簡単に求めることができる。尚、この際に、１日の暖房の時間帯別熱使用量を、ガス使用によるガス機器によって全て熱供給した場合に換算することで、厨房、給湯、暖房に係る全ての熱使用に対する供給を都市ガスにて賄っていることにすることができる。
【００９６】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００９７】
〈１〉上記実施形態において、第２使用量パターン推定手段２７は、夏期及び冬期の期間の時間帯別エネルギ使用量については、特段、過去の実績値と乖離しているか否かの確認を行わなかったが、夏期または冬期の実績値が存在する場合は、夏期または冬期の各１つの期間で中間期と同様の修正を行ってもよい。この場合、第２使用量パターン推定手段２７は、使用量パターン推定手段２３が算出した１日の全ての時間帯の時間帯別電力使用量を期間電力使用量算出手段２４に入力し、電力累積使用量比較手段２５が、中間期の場合と同様に、予めデータ記憶手段２８に入力された当該エネルギ需要者の中間期以外の期間の電力累積使用量の過去の実績値と期間電力使用量算出手段２４が算出した電力累積使用量とを比較してその誤差を算出する。算出された誤差は、コンピュータ１６上の推定中間結果表示画面上に、例えば、電力累積使用量の過去の実績値と推定値と並べて表示するか、電力累積使用量の過去の実績値と推定値と誤差率（＝誤差／実績値×１００％）を並べて表示する。ここで、当該誤差表示とともに、図２に示すような１日の電力使用量の変動パターンの推定結果を同画面上にあわせてグラフ表示する。
【００９８】
そこで、操作者は、電力推定修正手段２６がコンピュータ１６上の画面上に表示する修正入力画面上から、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の何れかを１つの時間帯を指定してその時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を入力する。操作者は、表示された誤差から推測される適切な修正量を入力する。修正量の入力は推定された時間帯別電力使用量に対する増減率（修正量／推定された時間帯別電力使用量×１００％）を入力しても構わない。
【００９９】
電力推定修正手段２６は、夏期または冬期の標準偏差の割合に応じて、指定された時間帯における修正量から、指定されていない他の第１特徴時間帯と第２特徴時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を算出する。本実施形態において使用する第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３における標準偏差に基づく冬期の修正量の割合は、夫々順番に、0.382、0.147、0.237、0.128、0.106、0.106、であり、夏期の修正量の割合は、夫々順番に、0.134、0.264、0.376、0.055、0.172、0.172、である。
【０１００】
電力推定修正手段２６が１つの時間帯の時間帯別電力使用量の修正を受け付け、残りの５つの時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を算出し、これら修正後の時間帯別電力使用量を、時間帯別使用量推定手段２２に入力して、推定処理を再度実行する。使用量パターン推定手段２３、電力累積使用量比較１５、期間電力使用量算出手段２４、及び、電力推定修正手段２６が同じ要領で再度中間的な推定結果を算出し、その中間推定結果がその推定誤差とともにコンピュータ１６上の画面上に表示される。操作者は、中間期の場合と同様に、これを推定誤差が一定の微小範囲内（例えば、±５％以内）に収まるまで、繰り返す。
【０１０１】
このようにして、冬期または夏期の１期間の各時間帯別電力使用量が実績値と符合するように修正されると、先に算出した温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３またはＢＰ１〜ＢＰ３、ＢＢ１〜ＢＢ３を修正後の各時間帯別電力使用量に基づいて修正し、実績値との調整を行わなかった他の期間について、修正後の温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３またはＢＰ１〜ＢＰ３、ＢＢ１〜ＢＢ３を用いて、再計算を実行する。
【０１０２】
〈２〉上記実施形態において、第２使用量パターン推定手段２７は、中間期（特定期間）において、推定誤差が上記一定の微小範囲内に収まってから、起動され、誤差が微小範囲内に収まった時間帯別使用量推定手段２２が推定した中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に基づいて、中間期以外の期間について中間期と同様の推定処理が実行する形態であった。これに代えて、第２使用量パターン推定手段２７は、最初に、時間帯別使用量推定手段２２が中間期（特定期間）の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３を推定した後、後続処理に係る各手段２３〜２６が起動する前に起動して、他の期間について、平均気温の差による温度補正を行い各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３を推定し、任意の期間につき、中間期と同様の一連の処理を実行可能に構成するのも好ましい。この場合、中間期について、推定結果の修正処理を行わずに、任意の期間につき、電力使用量の推定処理を行うことができる。
【０１０３】
〈３〉上記実施形態において、操作者は、電力推定修正手段２６がコンピュータ１６上の画面上に表示する修正入力画面上から、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の何れかを１つの時間帯を指定してその時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を入力し、他の第１特徴時間帯と第２特徴時間帯については修正量が自動的に算出される構成であったが、第１特徴時間帯と第２特徴時間帯の時間帯別電力使用量を夫々マニュアル操作で修正できるようにしても構わない。マニュアル操作で修正可能とすることで、家庭毎の特殊事情を考慮した電力需要の推定が可能となる。また、自動修正機能とマニュアル修正機能を任意に組み合わせても構わない。
【０１０４】
〈４〉上記実施形態では、操作者は、電力推定修正手段２６がコンピュータ１６上の画面上に表示する修正入力画面上から、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の何れかを１つの時間帯を指定してその時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を入力し、他の第１特徴時間帯と第２特徴時間帯については修正量が自動的に算出される構成であったが、操作者が修正量を入力せずに、時間帯別使用量推定手段２２に時間帯別電力使用量修正手段を設けて、この時間帯別電力使用量修正手段が、上記の第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３における標準偏差に基づく修正量の割合を用いて、推定誤差がなくなるように全ての第１特徴時間帯と第２特徴時間帯について、全て自動的に時間帯別電力使用量の修正量を算出するように、構成するのも好ましい。尚、修正アルゴリズムは基本的に上記実施形態における操作者が行う場合の処理手順と同じであっても構わない。
【０１０５】
〈５〉上記実施形態において用いる第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３及び第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３は、予め標準的な家庭の生活パターンに基づいて固定的に設定したものを用いても構わないし、或いは、操作者の入力操作によって標準設定を随時変更可能な形態であっても構わない。後者の場合、各特徴時間帯の変更は、入力データの入力時、或いは、修正入力の入力時に行うようにすればよい。例えば、標準設定で使用した起床時間が、電力供給評価対象の家庭の起床時間と大きな齟齬がある場合等において有効に機能する。
【０１０６】
〈６〉上記実施形態において、第１及び第２入力データに共通の入力データとして、訪問先の家庭の家族構成（家族数Ｎ（人））と、昼間の在宅者の有無（在宅者有り：Ｘ＝１、無し：Ｘ＝０）、床面積（Ｓ（ｍ３））の３種類としたが、該入力データは、上記実施形態のものに限定されるものではない。例えば、家族構成を単に人数だけではなく、例えば、職業や大人・子供の区別等の属性情報を付加してもよい。また、昼間の在宅者の有無ではなく、人数であっても構わない。更に、早朝の第２特徴時間帯ｔＢ１のボトム需要に影響する電力消費機器、例えば、冷蔵庫の台数やヒータ付き便座、水槽、就寝中に点灯している照明数等、少なくとも就寝中に電力消費を停止させない機器の種類と台数等も、必要に応じて入力データに追加しても構わない。
【０１０７】
〈７〉上記実施形態では、朝と昼の第２特徴時間帯ｔＢ２、ｔＢ３を区別せずに同じ回帰式を用いて、時間帯別電力使用量は同じであると想定したが、夫々別々の独立した回帰式を用いてもよい。更に、上記実施形態では、昼間の在宅者の有無に拘わらず、図２に例示するような１日の電力使用量の変動パターンを想定して、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３を設定したが、昼間の在宅者の有無によって、使用する第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の数を増減させて、その中間時間帯の時間帯別電力使用量の補間処理を異ならせても構わない。
【０１０８】
〈８〉上記実施形態では、１日の電力使用量の変動パターンは、期間を通して共通に使用して特定期間の電力累積使用量を算出したが、週日と週末に分けて、１日の電力使用量の変動パターンを推定するようにしてもよい。つまり、週日と週末で入力データが異なる場合は、週日と週末の夫々について、各時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３の時間帯別電力使用量を推定して、１日の電力使用量の変動パターンを導出しても構わない。更に、週日と週末で個別の回帰式を設けても構わない。
【０１０９】
〈９〉上記実施形態では、第１及び第２入力データの一部の入力は操作者が訪問先で入力する形態を例示したが、訪問先が予め顧客データの登録がなされた需要者の場合、既存の顧客データベースにアクセスして必要な入力データを取得するようにしてもよい。この場合、顧客データベースからの入力データの取得は、コンピュータ１６に設けられた所定のデータ通信手段によって実行する。当該入力データの取得を訪問先等で行う場合は、上記データ通信手段として、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）回線、その他の無線ディジタルパケット通信網等を利用して、顧客データベースを備えたサーバ装置とデータ送受信可能なものを使用する。
【０１１０】
〈１０〉上記実施形態では、給湯熱需要を、厨房熱使用量を中間期における総熱使用量の実測値から差し引くことで推定したが、給湯熱需要量についても独自の回帰式を設けて推定し、実測値との間で補正を行い推定しても構わない。
【０１１１】
〈１１〉上記実施形態に用いた回帰式や補間方法、及び、それらで使用する係数等は一例であって、上記実施形態の値に限定されるものではない。また、１日を構成する時間帯も１時間に限定されるものではなく、例えば、３０分或いは２時間であっても構わない。更に、１年を構成する期間も１ヶ月に限定されるものではなく、例えば、２ヶ月であっても構わない。
【０１１２】
〈１２〉上記実施形態では、電力と熱を発生可能なエネルギ媒体としては都市ガスを想定したが、当該エネルギ媒体は、都市ガス以外のものであっても構わない。例えば、太陽光エネルギであっても構わない。この場合、熱の発生は、太陽熱を直接用いても、また、太陽光発電による電力を熱エネルギに変換して間接的に発生しても構わない。尚、当該エネルギ媒体が太陽光エネルギの場合は、エネルギの使用料金を０として、使用コスト評価用の所定の評価値を試算すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に係るエネルギ供給評価システムにおけるエネルギ供給形態を説明する図
【図２】本発明に係るエネルギ供給評価システムの一実施形態を示すブロック構成図
【図３】本発明に係るエネルギ供給評価システムの電力使用量推定手段と、熱使用量推定手段による推定処理の一例を示す説明図
【図４】本発明に係るエネルギ供給評価システムの熱電併給パターン算出手段による運転計画決定の処理フロー図
【図５】本発明に係るエネルギ供給評価システムの電力使用量推定手段の一実施形態を示すブロック構成図
【図６】家庭内の一日の電力使用量の変動パターンを示す説明図
【図７】本発明に係るエネルギ供給評価システムの使用量パターン推定手段による補間処理の一例を説明する図
【図８】本発明に係るエネルギ供給評価システムの熱使用量推定手段の一実施形態を示すブロック構成図
【図９】従来のエネルギ需要の推定手法で使用される行動スケジュール表の一例を示す説明図
【図１０】従来のエネルギ需要の推定手法で使用されるエネルギ消費機器の登録データの一例を示す説明図
【符号の説明】
【０１１４】
１：    熱電併給システム
２：    エネルギ需要者の住宅
３：    系統電源
４：    電力負荷
５：    熱交換器
６：    貯湯槽
６’：    ガス給湯器
７：    給湯負荷
８：    ボイラ
９：    電気ヒータ
１０：  本発明システム
１１：  電力使用量推定手段
１２：  熱使用量推定手段
１３：  第１評価値算出手段
１４：  第２評価値算出手段
１５：  熱電併給パターン算出手段
１６：  コンピュータ
２１、３１：  データ入力手段
２２：  時間帯別使用量推定手段
２３：  使用量パターン推定手段
２４：  期間電力使用量算出手段
２５：  電力累積使用量比較手段
２６：  電力推定修正手段
２７：  第２使用量パターン推定手段
２８、３５：  データ記憶手段
３２：  厨房熱使用量推定手段
３３：  給湯熱使用量推定手段
３４：  暖房熱使用量推定手段
ｔＰ１：  第１特徴時間帯（朝のピーク需要時）
ｔＰ２：  第１特徴時間帯（昼のピーク需要時）
ｔＰ３：  第１特徴時間帯（夜のピーク需要時）
ｔＢ１：  第２特徴時間帯（早朝のボトム需要時）
ｔＢ２：  第２特徴時間帯（朝のボトム需要時）
ｔＢ３：  第２特徴時間帯（昼のボトム需要時）
ＥＰ１：  時間帯別エネルギ使用量（朝のピーク需要）
ＥＰ２：  時間帯別エネルギ使用量（昼のピーク需要）
ＥＰ３：  時間帯別エネルギ使用量（夜のピーク需要）
ＥＢ１：  時間帯別エネルギ使用量（早朝のボトム需要）
ＥＢ２：  時間帯別エネルギ使用量（朝のボトム需要）
ＥＢ３：  時間帯別エネルギ使用量（昼のボトム需要）
【図１】
2005137143.tif 000003
【図２】
2005137143.tif 000004
【図３】
2005137143.tif 000005
【図４】
2005137143.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005137143.tif 000008
【図７】
2005137143.tif 000009
【図８】
2005137143.tif 000010
【図９】
2005137143.tif 000011
【図１０】
2005137143.tif 000012