(57)【要約】【課題】  測定誤差を少なくする光ファイバ電流センサを提供する。【解決手段】  光源光を２つに分岐して出射するカプラ５の両出射端ａ，ｂに伝送用光ファイバ６，７をそれぞれ接続し、両伝送用光ファイバ６，７にそれぞれλ／４素子１１，１２を介してセンシングファイバ１３の両端を接続して上記カプラ５の両出射端ａ，ｂ間に光伝送のループを形成すると共に上記伝送用光ファイバ６，７に遅延用の余長を持たせた光ファイバ電流センサにおいて、上記センシングファイバ１３を上記カプラ５の両出射端ａ，ｂ間の伝送距離の中点に配置した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源光を２つに分岐して出射するカプラの両出射端に伝送用光ファイバをそれぞれ接続し、両伝送用光ファイバにそれぞれλ／４素子を介してセンシングファイバの両端を接続して上記カプラの両出射端間に光伝送のループを形成すると共に上記伝送用光ファイバに遅延用の余長を持たせた光ファイバ電流センサにおいて、上記センシングファイバを上記カプラの両出射端間の伝送距離の中点に配置したことを特徴とする光ファイバ電流センサ。
【請求項２】
両伝送用光ファイバにそれぞれ遅延用余長を持たせ、両遅延用余長を互いに等しくしたことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項３】
上記伝送用光ファイバの途中にコイルを形成して上記遅延用余長を持たせるものとし、両伝送用光ファイバの遅延用コイルを共通の１つのボビンに互いに逆廻しに巻き付けたことを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項４】
上記遅延用コイルは、一方の伝送用光ファイバを１層巻き付けた外周に他方の伝送用光ファイバを１層巻き付けるようにして交互に多層巻きしたことを特徴とする請求項３記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項５】
上記カプラと上記遅延用コイルをセンサ本体に収容し、上記λ／４素子とセンシングファイバでセンサヘッドを構成し、上記センサ本体から上記センサヘッドまでを連絡する２本の伝送用光ファイバを１本のコードにまとめたことを特徴とする請求項３又は４記載の光ファイバ電流センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファラデー効果を利用した光ファイバ電流センサに係り、測定誤差を少なくする光ファイバ電流センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ電流センサは、光ファイバループを用いてサニャック干渉系を構成し、この光ファイバループを正逆廻りに伝搬する光に対し、電流に伴う磁界によりファラデー効果を作用させ、両伝搬光に生じた位相差を光の干渉を利用して検出し、この位相差から電流を求めるものである。
【０００３】
この光ファイバ電流センサの原理や細部は、非特許文献１〜３、特許文献３に詳しく述べられているので、これらをもって本発明の背景技術の開示に代える。なお、非特許文献１の図２（Ｆｉｇ．２）におけるＳＬＤは光源、Ｐｈｏｔｏ−Ｄｅｔｅｃｔｏｒは受光器、Ｆｉｂｅｒ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒは偏光子、Ｄｕｍｍｙ  Ｆｉｂｅｒは遅延用コイルである。
【０００４】
光ファイバ電流センサは、例えば、電鉄用変電所で用いられており、そのための構成が非特許文献２に開示されている。
【０００５】
非特許文献１の図２、非特許文献２の図４等に示されている背景技術の光ファイバ電流センサは、電流路の周囲にねじりファイバからなるセンシングファイバを周回させ、光源光を２つに分岐して出射するカプラの両出射端に伝送用光ファイバをそれぞれ接続し、両伝送用光ファイバにそれぞれλ／４素子を介してセンシングファイバの両端を接続することでカプラの両出射端間に光伝送のループを形成したものであり、カプラの一方の出射端から出射した光は他方の出射端へ戻ってくるようになっている。
【０００６】
また、背景技術の光ファイバ電流センサは、一方の伝送用光ファイバの途中に遅延用コイルを形成して遅延用の余長を持たせてある。このために、カプラの一方の出射端からセンシングファイバまでの伝送距離とカプラの他方の出射端からセンシングファイバまでの伝送距離とが互いに異なる。言い換えると、センシングファイバがカプラの両出射端間の伝送距離の中点（ループの中心）に位置しない。この状況をセンシングファイバがループの中心からずれた位置に組み込まれている、あるいはループの中心に対して非対称な位置にあると称する。
【０００７】
以上の原理的な構成に加え、光ファイバ電流センサを実際に電流測定の対象に適用する際には、図７に示されるように、光ファイバ電流センサをセンサヘッド１４とセンサ本体１５とに分割構成するのが一般的である。すなわち、センサヘッド１４は、主としてセンシングファイバ１３とそのセンシングファイバ１３の両端に接続された２つのλ／４素子１１，１２とからなり、センシングファイバ１３は測定対象の一例である導体ケーブル２３を周回するように設置される。図示した光ファイバ電流センサではセンサヘッド１４がユニット化されており、λ／４素子１１，１２の先に短い伝送用光ファイバ６，７を介して光コネクタ２４，２５が取り付けられている。センサ本体１５は、光源１、受光器２、初段のカプラ３、偏光子４、ループ側のカプラ５、位相変調器１０、遅延用コイル６０、制御回路１７、電源装置１８などからなり、これらの部材をシャーシ１６に収納してユニット化するときには、内外の伝送用光ファイバ６，７を相互接続するための２つの光コネクタ１９，２０がシャーシ１６に取り付けられる。
【０００８】
センサヘッド１４は、半円形の切り欠きの周囲に溝を形成した２つのベース片を導体ケーブル２３を挟んで合わせることで、導体ケーブル２３が貫通する円穴の縁を周回する溝を有する一体のベースに組み上げ、この溝にねじりファイバを落とし込みつつ周回させてセンシングファイバ１３を形成したものである。
【０００９】
センサヘッド１４は、測定対象が屋外にあれば当然屋外に設置され、測定対象が屋内にあれば屋内に設置される。一方、センサ本体１５は、例えば変電所内の制御盤に組み込むなどして屋内に設置される。センサヘッド１４とセンサ本体１５との間は２本の伝送用光ファイバ６，７（以下、連絡用光ファイバ２６，２７という）で連絡することになる。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１０８６６９号公報
【非特許文献１】「サニャック干渉型光電流変成器（ＣＴ）によるプラズマ電流計測」、一ノ瀬ら、プラズマ・核融合学会誌、第７６巻第６号、５９３−６００頁、２０００年６月
【非特許文献２】「直流電気鉄道用光ファイバ電流センサの開発」、林屋ら、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ３２ｎｄ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｎ  Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１４１−１４６頁、Ｄｅｃｅｍｂｅｒ，２００３
【非特許文献３】「Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｆｉｂｒｅ−Ｏｐｔｉｃ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｓｅｎｓｏｒ」、Ｋ．Ｂｏｈｎｅｒｔら、ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＬＩＧＨＴＷＡＶＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、ＶＯＬ．２０，ＮＯ．２、２６７−２７５頁、ＦＥＢＲＵＡＲＹ  ２００２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
センサヘッド１４や連絡用光ファイバ２６，２７は、振動、音、温度変化などの多様な外乱がある環境に設置されるので、これらの外乱を被る可能性が高い。サニャック干渉系にあっては、ループの中心（カプラの両出射端間の伝送距離の中点）からの伝送距離が互いに等しい箇所（対象な箇所）に互いに同じ外乱が加わった場合には、ループを両方向に伝搬する光に互いに同等の位相変化が発生することになるため、ノイズ（測定誤差）は発生しない。しかし、非対称な箇所に外乱が加わると測定誤差が発生することになる。
【００１２】
背景技術の構成では、伝送用光ファイバ６，７のうち一方の伝送用光ファイバ６には特に余長は持たせてなく、他方の伝送用光ファイバ７のみに遅延用コイル６０を設けて余長を持たせてある。このため、センサヘッド１４や連絡用光ファイバ２６，２７がループの中心に対して非対称な位置にあることになり、これらの部材に外乱が加わると、ループ上では非対称な箇所に外乱が加わることになる。このように、背景技術には外乱による測定誤差が発生しやすいという問題がある。
【００１３】
また、背景技術では、遅延用コイル６０が一方向にのみ巻き回されている。このようなコイル状の光ファイバに角速度（角加速度）が生じると光ジャイロの原理で両方向の伝搬光に位相差が生じることが知られている。よって、光ファイバ電流センサにおいても、例えばセンサ本体１５が回転するなどして遅延用コイル６０が角運動すると電流測定による位相差に光ジャイロによる位相差が重なって測定誤差が発生することになる。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、測定誤差を少なくする光ファイバ電流センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、光源光を２つに分岐して出射するカプラの両出射端に伝送用光ファイバをそれぞれ接続し、両伝送用光ファイバにそれぞれλ／４素子を介してセンシングファイバの両端を接続して上記カプラの両出射端間に光伝送のループを形成すると共に上記伝送用光ファイバに遅延用の余長を持たせた光ファイバ電流センサにおいて、上記センシングファイバを上記カプラの両出射端間の伝送距離の中点に配置したものである。
【００１６】
両伝送用光ファイバにそれぞれ遅延用余長を持たせ、両遅延用余長を互いに等しくしてもよい。
【００１７】
上記伝送用光ファイバの途中にコイルを形成して上記遅延用余長を持たせるものとし、両伝送用光ファイバの遅延用コイルを共通の１つのボビンに互いに逆廻しに巻き付けてもよい。
【００１８】
上記遅延用コイルは、一方の伝送用光ファイバを１層巻き付けた外周に他方の伝送用光ファイバを１層巻き付けるようにして交互に多層巻きしてもよい。
【００１９】
上記カプラと上記遅延用コイルをセンサ本体に収容し、上記λ／４素子とセンシングファイバでセンサヘッドを構成し、上記センサ本体から上記センサヘッドまでを連絡する２本の伝送用光ファイバを１本のコードにまとめてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００２１】
（１）測定誤差を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２３】
本発明の着眼点は、ある部材に加わった外乱がループ上で対称な箇所に加わるようにするために、センサヘッドや連絡用光ファイバをループの中心に対して対称な位置に配置しようというものであり、この配置は、センシングファイバをループの中心（カプラの両出射端間の伝送距離の中点）に置くことで達成される。特に非対称の要因になっている遅延用余長は、２つに分け、両伝送用光ファイバに振り分けるのが好ましい。さらに、この２つにした遅延用コイルを互いに逆巻きとすることで光ジャイロによる位相差をも解消することができる。
【００２４】
図１に示されるように、本発明に係る光ファイバ電流センサは、ファラデー効果を作用させるための光を発生させる光源１と、干渉光を受光する受光器２と、光源光をループ側のカプラ５に導くと共にループ側のカプラ５からの干渉光を受光器２に導く初段のカプラ３と、初段のカプラ３からの光源光を偏光させる偏光子４と、偏光子４を経た光源光を２つに分岐して出射すると共に２つの戻り光を合成（干渉）させて初段のカプラ３へ戻すループ側のカプラ５と、このカプラ５の両出射端ａ，ｂにそれぞれ接続された伝送用光ファイバ６，７と、それぞれの伝送用光ファイバ６，７の途中に形成された遅延用コイル８，９と、一方の伝送用光ファイバ７に設けられた位相変調器１０とを有する。
【００２５】
両伝送用光ファイバ６，７には、それぞれλ／４素子１１，１２を介してねじりファイバからなるセンシングファイバ１３の両端が接続されている（・印は接続点）。２つの遅延用コイル８，９は、共通の１つのボビン（図示せず）に巻かれており、しかも互いに光ファイバ長が等しく、巻き回数も等しく、断面積も等しく、しかし巻き方向が逆になっている（遅延用コイル８，９の巻き方の詳細は後述する）。遅延用コイル８，９の光ファイバ長は、例えばそれぞれ５０ｍであり、これにより図７の遅延用コイル６０の光ファイバ長が１００ｍである場合と同等の余長を実現することができる。遅延用コイル８，９を含む全ての伝送用光ファイバ６，７は偏波面保存光ファイバである。言い換えると、センシングファイバ１３がねじりファイバである以外は全ての光ファイバ部分が偏波面保存光ファイバである。
【００２６】
図２に示されるように、光ファイバ電流センサはセンサヘッド１４とセンサ本体１５とに分割構成されている。センサ本体１５は、光源１、受光器２、初段のカプラ３、偏光子４、ループ側のカプラ５、位相変調器１０、遅延用コイル８，９を１つのシャーシ１６に収容し、さらにこのシャーシ１６に光源１及び位相変調器１０を制御しつつ受光器２の受光出力から測定電流を算出する制御回路１７と、この制御回路１７に電力を供給する電源装置１８とを収容し、シャーシ１６の内外の伝送用光ファイバを相互に接続するための２つの光コネクタ１９，２０と、制御回路が出力する電流測定値のアナログ信号を取り出すアナログ端子２１と、同電流測定値のデジタルシリアル信号を取り出すシリアル端子２０とを設けたものである。電源装置１８は、外部からの供給電源が直流の場合は、その外部電圧を内部電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータであるが、外部からの供給電源が交流であればＡＣ／ＤＣコンバータを用い、外部からの供給電源がなければ電池を用いればよい。
【００２７】
なお、制御回路１７で行うクローズドループ制御の詳細は、例えば、特許文献１に記載されている公知事項であるので、本明細書では説明を省略する。受光器２の出力に表れる両回り伝搬光の位相差から測定電流を算出するアルゴリズムは、非特許文献１，２に記載されている公知事項であるので、本明細書では説明を省略する。
【００２８】
センサヘッド１４は、センシングファイバ１３と２つのλ／４素子１１，１２とからなり、センシングファイバ１３は測定対象の一例である導体ケーブル２３（図にはケーブル断面が表れている）を周回するように設置される。各λ／４素子１１，１２には光コネクタ２４，２５が取り付けられている。
【００２９】
λ／４素子１１，１２は伝送用光ファイバ６，７の一部分を溶融させた状態で光ファイバ軸の回りに円周角にして約４５°ねじって構成したものである。この加工の詳細は非特許文献３の図６（Ｆｉｇ．６）に開示されている通りである。
【００３０】
図１に示されるように、伝送用光ファイバ６，７の一部はセンサ本体１５とセンサヘッド１４との間を連絡する連絡用光ファイバ２６，２７である。この２本の連絡用光ファイバ２６，２７は、一体にしてある。つまり、２本の連絡用光ファイバ２６，２７を両者が密着するように互いに添わせ、束ねたり互いに接着することで１本のコードのようにまとめてある。この１本のコード２８は両端のみ分岐させてあり、２本に分岐した連絡用光ファイバ２６，２７の両端には、それぞれセンサ本体１５の光コネクタ１９，２０に結合する光コネクタ２９，３０とセンサヘッド１４の光コネクタ２４，２５に結合する光コネクタ３１，３２とが取り付けられている。コード２８の具体的構造は後述する。
【００３１】
本発明の作用効果を以下に説明する。
【００３２】
図１及び図２に示した本発明の光ファイバ電流センサは、センシングファイバ１３がループの中心に配置されている。具体的には、２つの遅延用コイル８，９の光ファイバ長が互いに等しく、一体のコード２８にされた２本の連絡用光ファイバ２６，２７の光ファイバ長が互いに等しく、さらに細かくは、センサヘッド１４内で光コネクタ２４，２５とλ／４素子１１，１２とを繋ぐ２本の短い伝送用光ファイバ６，７も光ファイバ長が互いに等しく、センサ本体１５内でカプラ５と遅延用コイル８，９とを繋ぐ２本の短い伝送用光ファイバ６，７及び遅延用コイル８，９と光コネクタ１９，２０とを繋ぐ２本の短い伝送用光ファイバ６，７も光ファイバ長が互いに等しい。よって、カプラ５の一方の出射端ａから一方のλ／４素子１１までの伝送距離とカプラ５の他方の出射端ｂから他方のλ／４素子１２までの伝送距離とが互いに等しい。つまり、センシングファイバ１３がカプラ５の両出射端ａ，ｂ間の伝送距離の中点に位置することになる。
【００３３】
また、２つの連絡用光ファイバ２６，２７を一体のコード２８にまとめたので、コード２８両端間の任意の箇所において連絡用光ファイバ２６と連絡用光ファイバ２７とが一緒に存在し、連絡用光ファイバ２６に加わる外力と同じ外力が連絡用光ファイバ２７にも加わることになる。
【００３４】
この構成において、センサヘッド１４や連絡用光ファイバ２６，２７などの部材に外乱が加わると、ループ上では対称な箇所に外乱が加わることになる。例えば、図１のＸの箇所に振動が加わったとすると、この箇所はカプラ５の一方の出射端ａからの伝送距離とカプラ５の他方の出射端ｂからの伝送距離が等しい。センシングファイバ１３側つまりループの中心から見ても伝送距離が互いに等しい。サニャック干渉系の特性により、ループの中心からの伝送距離が互いに等しい箇所（対象な箇所）に互いに同じ外乱が加わった場合には、ループを両方向に伝搬する光に互いに同等の位相変化が発生することになるため、測定誤差は発生しない。このように、本発明は外乱を受けても測定誤差を生じないという効果を発揮する。
【００３５】
また、この光ファイバ電流センサは、２つの遅延用コイル８，９が共通の１つのボビンに巻かれており、しかも互いに光ファイバ長が等しく、巻き回数も等しく、断面積も等しく、しかし巻き方向が逆になっている。
【００３６】
この構成において、センサ本体１５が回転するなどして両遅延用コイル８，９が角運動したとき、カプラ５の一方の出射端ａから他方の出射端ｂへ伝送される光が受ける位相変化と、カプラ５の他方の出射端ｂから一方の出射端ａへ伝送される光が受ける位相変化とが互いに等しくなり、このカプラ５で戻り光を合成したときに位相差は生じない。よって、光ジャイロによる位相差がなくなるので、センサ本体１５が回転しても電流の測定誤差は生じないことになる。
【００３７】
また、この光ファイバ電流センサは、センシングファイバ１３以外の全ての光ファイバ部分が偏波面保存光ファイバであるため、偏波変動によるドリフト（干渉光ノイズ）を低減することができる。
【００３８】
次に、遅延用コイルの巻き方について説明する。
【００３９】
図３に示されるように、ボビン３３の一端から他端へ第１の光ファイバ３４を密なピッチで時計方向に巻き付けてコイルを１層（層厚＝光ファイバ径）だけ形成する。次に、ボビン３３の同じ一端から他端へ第２の光ファイバ３５を前記１層目のコイルに重ねて密なピッチで反時計方向に巻き付けてコイルを２層目だけ形成する。その次に第１の光ファイバ３４を前記２層目のコイルに重ねて時計方向に巻き付け、その次は第２の光ファイバ３５を反時計方向に巻き付けるという順序で、１層ずつ交互に多層巻きしていく。この巻き方を対称巻きという。第１の光ファイバ３４で巻かれたコイルが図１の一方の遅延用コイル８であるとすれば、第２の光ファイバ３５で巻かれたコイルは他方の遅延用コイル９であり、両遅延用コイル８，９の巻き回数は等しく、光ファイバ長や断面積の違いは無視できる程度である。各々の遅延用コイル８，９の最内層の光ファイバ端をそれぞれカプラ５に接続し、最外層の光ファイバ端をそれぞれ光コネクタ１９，２０に接続する。
【００４０】
さて、光ジャイロではコイルに温度変化があると、光ファイバの熱伸縮と屈折率の温度変化とにより、回転相当の出力（回転をしていないのに回転をしたかのように生じる位相差）が発生する。これをシュッペ効果という。従って、図３のボビン３３に対し仮に第１の光ファイバ３４を全長分重ねて巻き付けた層（層厚＝光ファイバ径×複数）の外周に第２の光ファイバ３５を全長分重ねて巻き付けるという巻き方にすると、第１の光ファイバ３４の層と第２の光ファイバ３５の層とで温度変化に差が生じる。するとシュッペ効果による位相差が両光ファイバで異なることになり、この巻き方で図１の遅延用コイル８，９を作成すると温度変化による電流の測定誤差が生じる。その点、本発明では図１の遅延用コイル８，９を対称巻きにしたので、遅延用コイル８，９内の２つの光ファイバに生じる温度変化が同じである。よって、本発明の光ファイバ電流センサは、温度変化による電流の測定誤差が生じない。
【００４１】
次に、２本の光ファイバを一体にした光ファイバコードの実施形態を説明する。
【００４２】
図４（ａ）に示されるように、２本の光ファイバ素線４１，４１を平行にして一体化した２芯テープファイバ４２をチューブ４３に収容して光ファイバコード４４が構成される。
【００４３】
あるいは図４（ｂ）に示されるように、光ファイバ素線４１にコーティング４５を施した光ファイバ心線４６を２本、介在物４７に添わせ、その外周をシース４８で覆うことで光ファイバコード４９が構成される。
【００４４】
これらの光ファイバコード４４，４９を図１のコード２８に用いる。これにより、コード２８に含まれる２本の伝送用光ファイバ６，７（それぞれが光ファイバ素線４１からなる）は同じ外乱が加わる環境に置かれることになる。
【００４５】
次に、本発明と背景技術との比較実験について説明する。
【００４６】
図５の実験装置は、直流電源５１から模擬コイル５２に所望の電流を流し、この模擬コイル５２の一辺に周回させたセンシングファイバ５３に電流磁界を作用させる。このときセンサ本体５４が出力する測定値をパソコン５５に記録する。センシングファイバ５３及びセンサ本体５４は模擬コイル５２と共に恒温槽５６の中に収容してあり、本来は温度特性試験を行うようになっているが、ここでは振動に対する敏感さを試験する。恒温槽５６は槽内を一定温度に保つためにコンプレッサが稼働したり停止したりするため、稼働時（恒温槽ＯＮ）のとき僅かな振動を発生し、停止時（恒温槽ＯＦＦ）のとき振動がなくなる。
【００４７】
この実験装置で、図７に示した背景技術の光ファイバ電流センサと図１に示した本発明の光ファイバ電流センサに対して実験を行った。模擬コイル５２に電流を流さないで電流を測定し、その測定値の時間的変動を観測した。恒温槽５６は稼働することにより振動を生じ、その振動が光ファイバ電流センサに伝わることになる。センシングファイバ５３を通過する電流はゼロであるから、センサ本体５４から出力される測定値は、誤差そのものである。
【００４８】
このとき測定した電流値の時間変化を図６に示す。横軸は時間、左側の縦軸は背景技術の測定値、右側の縦軸は本発明の測定値であり、両縦軸はグラフが重ならないよう電流値０のスケール位置がずらしてあり、上段のグラフが背景技術のもの、下段のグラフが本発明のものである。図示されるように、恒温槽ＯＦＦの時間帯では、本発明でも背景技術でも僅かな測定誤差が見られる。この誤差は恒温槽の振動とは違う要因による誤差と考えられる。一方、恒温槽ＯＮの時間帯では、背景技術の測定誤差が顕著に増加している。この誤差は恒温槽の振動によるものと考えられる。これに対し本発明の測定誤差は、恒温槽ＯＮの時間帯でも恒温槽ＯＦＦの時間帯と変わらない。この実験結果から、背景技術では恒温槽の振動程度でも測定誤差を生じ、本発明ではそうした振動の影響がなくなっていることが実証される。
【００４９】
図１、図２の実施形態では、伝搬光にファラデー効果を作用させるセンシングファイバ１３として、ねじりファイバを使用したが、高温でアニール処理された通信用のシングルモード光ファイバを使用してもよい。
【００５０】
また、上記の実施形態に加え、センサヘッド１４に収納されたセンシングファイバ１３が囲む面積と同じ面積を囲み、かつセンシングファイバ１３とは逆巻きに周回させた別のセンシングファイバをセンサヘッド１４内に設けてもよい。この場合、センサヘッド１４に加わる回転による誤差を無くすることができる。
【００５１】
上記の実施形態では、本発明の光ファイバ電流センサを屋内屋外に固定設置するものとしたが、本発明の光ファイバ電流センサは移動体に搭載してもよい。この場合、光ファイバ電流センサの回転が電流測定に影響を及ぼさない利点が活用できる。
【００５２】
上記の実施形態では、導体ケーブルの電流を測定するようにしたが、本発明の光ファイバ電流センサは空間電流の測定にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態を示す光ファイバ電流センサの光学系構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す光ファイバ電流センサの全体構成図である。
【図３】本発明に用いる遅延用コイルの断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明に用いる光ファイバコードの実施形態を示す断面図である。
【図５】振動試験を行う装置構成図である。
【図６】振動試験時における電流測定値の時間波形図である。
【図７】従来の光ファイバ電流センサの全体構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
５  カプラ
６，７  伝送用光ファイバ
８，９  遅延用コイル
１１，１２  λ／４素子
１３  センシングファイバ
２６，２７  連絡用光ファイバ
２８  コード
【図１】
2005345349.tif 000003
【図２】
2005345349.tif 000004
【図３】
2005345349.tif 000005
【図４】
2005345349.tif 000006
【図５】
2005345349.tif 000007
【図６】
2005345349.tif 000008
【図７】
2005345349.tif 000009