(57)【要約】    【課題】      位置情報サービスと連携して、端末装置の動きを考慮した情報を送信するとともに端末装置の動きと使用場所を考慮した送信または受信の制御をすることにより、端末装置の消費電力を低減するとともに、端末装置の保有者の使い勝手を向上させ、端末装置が必要な情報のみを受信することにより端末装置の消費電力を低減し、端末装置の保有者の使い勝手を向上させること。    【解決手段】  移動軌跡情報生成部１０５は、端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成する。特定移動制御部１０９は、地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報と固定ルート情報毎に固有の情報である送信情報とを関係付けたユーザ情報を保存したテーブルを記憶している。特定移動制御部１０９は、移動軌跡情報を用いてユーザ情報を参照し、ユーザの移動軌跡に即した送信情報を送信するように指示する。  【選択図】      図１
2005303383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間間隔にて検出した端末装置の位置を示す位置情報より前記端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成する移動軌跡情報生成手段と、
前記移動軌跡情報生成手段にて生成された前記移動軌跡情報に基づいて前記移動軌跡情報毎に異なる情報である送信情報を前記端末装置に送信する第一送信手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報と前記固定ルート情報毎に固有の情報である前記送信情報とを関係付けたユーザ情報を記憶する記憶手段と、
前記移動軌跡情報を用いて前記ユーザ情報を参照することにより、前記移動軌跡情報の移動軌跡と同一の前記固定ルートの前記固定ルート情報と関係付けられた前記送信情報を選択する特定移動制御手段とを具備し、
前記第一送信手段は、前記特定移動制御手段にて選択された前記送信情報を前記端末装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記移動軌跡情報生成手段は、前記端末装置の移動軌跡が前記固定ルート情報における地図上の所定の領域における固定された入口または出口を経由している場合には、前記入口または前記出口を経由する前記固定ルートと同一の移動軌跡を前記移動軌跡情報として決定し、
前記特定移動制御手段は、前記移動軌跡情報生成手段にて決定された前記移動軌跡情報を用いて前記ユーザ情報を参照することにより、前記移動軌跡情報の移動軌跡と同一の固定ルートの前記固定ルート情報と関係付けられた前記送信情報を選択することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記固定ルート情報と前記固定ルート情報毎に固有の移動速度の情報である固定移動速度情報とを関係付けた移動速度検出用情報を記憶し、
前記移動軌跡情報生成手段は、受信信号より検出された端末装置の移動速度の情報である測定移動速度情報を用いて前記移動速度検出用情報を参照することにより、前記移動軌跡情報の移動軌跡と同一の前記固定ルートの前記固定ルート情報と関係付けられた前記固定移動速度情報の移動速度が、前記測定移動速度情報の移動速度と同一である場合に前記端末装置の移動軌跡を前記移動軌跡情報として生成することを特徴とする請求項２または請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報とデータの種別を示すデータ種別情報とを関係付けたデータ種別選択用情報を記憶するデータ種別選択用情報記憶手段と、
前記移動軌跡情報を用いて前記データ種別選択用情報を参照することにより、前記移動軌跡情報の移動軌跡と同一の前記固定ルートの前記固定ルート情報と関係付けられた前記データ種別情報を選択する特定移動制御手段とを具備し、
前記第１送信手段は、前記特定移動制御手段にて選択された前記データ種別情報のデータ種別に前記送信情報を変換した後に前記送信情報を送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
所定時間間隔にて検出した端末装置の位置を示す位置情報より前記端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成する移動軌跡情報生成手段と、
前記移動軌跡情報生成手段にて生成された前記移動軌跡情報に基づいて前記端末装置に送信する送信データの伝送レートを制御する送信データ制御手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報と伝送レートの情報である伝送レート情報とを関係付けた伝送レート設定用情報を記憶する伝送レート設定用情報記憶手段と、
前記移動軌跡情報を用いて前記伝送レート設定用情報を参照することにより前記伝送レート情報を選択する特定移動制御手段とを具備し、
前記送信データ制御手段は、前記特定移動制御手段にて選択された前記伝送レート情報の伝送レートにて前記端末装置へ送信データを送信することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項８】
前記伝送レート設定用情報記憶手段は、送信データの送信を停止する必要がある前記経路の前記固定ルート情報と送信を停止する前記伝送レート情報とを関係付けた前記伝送レート設定用情報を記憶し、
前記送信データ制御手段は、前記特定移動制御手段が送信を停止する前記伝送レート情報を選択した場合には、前記端末装置への送信データの送信を停止することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信装置と通信を行う端末装置であって、
前記端末装置は、
前記送信情報を受信する前に前記送信情報の受信が可能か否かを判定する受信許可判定手段と、
前記受信許可判定手段にて前記送信情報の受信が可能であると判定された場合には前記送信情報を受信する受信手段と、
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信装置と通信を行う端末装置であって、
前記端末装置は、
所定時刻毎の現在の位置を示す情報である位置情報を生成する位置検出手段と、
前記位置情報を送信する前に前記位置情報の送信が可能か否かを判定する送信許可判定手段と、
前記送信許可判定手段にて前記位置情報の送信が可能であると判定された場合には前記位置情報を送信する第二送信手段と、
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
所定時間間隔にて検出した端末装置の位置を示す位置情報より前記端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成するステップと、
生成された前記移動軌跡情報を用いて、地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報と前記固定ルート情報毎に異なる情報である送信情報とが関係付けられたユーザ情報を参照するステップと、
前記ユーザ情報を参照することにより前記移動軌跡情報における移動軌跡が前記固定ルートと同一の場合に前記固定ルートに関係付けられた前記送信情報を選択するステップと、
選択された前記送信情報を前記端末装置へ送信するステップと、
を具備することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
所定時間間隔にて検出した端末装置の位置を示す位置情報より前記端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成するステップと、
生成された前記移動軌跡情報を用いて、地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報と伝送レートの情報である伝送レート情報とが関係付けられた伝送レート選択用情報を参照して前記伝送レート情報を選択するステップと、
選択された前記伝送レート情報の伝送レートにて前記端末装置へ送信データを送信するステップと、
を具備することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信方法に関し、特に端末装置の移動軌跡に基づいた情報を端末装置に対して提供するとともに、端末装置の移動軌跡に基づいて送信を制御する通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話は音声端末から情報端末へとより重要な位置付けになりつつある。一例として、携帯電話の現在位置を把握することができる位置情報サービスがある。このサービスは、ＰＨＳにより１９８８年からサービスが開始され、携帯電話により２０００年からサービスが開始されている。利用用途としては、徘徊する高齢者などの位置を把握し救助する福祉目的、営業マンの位置を把握し業務の効率化を図るための法人利用、及び自分の現在位置する近辺の駅や店舗などの場所を知ることができるサービス等の様々な利用サービスがある（例えば、特許文献１。）。このように、携帯電話の役割は今後も利用スタイルや時代の要請に答えながら変化して行くと予想される。そして、その変化と共に利用者に即したサービスの提供が不可欠となる。その一方、携帯電話の利用者の使用する上でのモラル(マナー)の低下が懸念され、自動車運転中の通話、電車内の通話等、社会問題となりつつある。
【０００３】
図１６は、従来の店舗情報伝送システムを示すものである。店舗１６０１、１６０２に設置された送信装置１６０３、１６０４は、特売情報やタイムサービス情報等を送信することにより、リアルタイムな店舗情報を、受信装置１６０５を所持する利用者１６０６へ伝達する。利用者１６０６は、場所を移動することにより、異なった場所にある店舗１６０１、１６０２の送信装置１６０３、１６０４からの各店舗情報を取得することができる。
【特許文献１】特開平８−１８０１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の通信装置及び通信方法は、各店舗の送信装置１６０３、１６０４より受信可能範囲１６０７、１６０８に店舗情報が送信されるだけであり、例えば受信装置１６０５の所持者が、図１６において、店舗１６０１から店舗１６０２へ移動している最中に、図１６に斜線で示す受信可能範囲１６０７と受信可能範囲１６０８の重なるエリア１６０９に来た場合には、受信装置１６０５は店舗１６０１と店舗１６０２との両方の店舗情報を受け取るので、受信装置１６０５の所持者１６０６は不要な店舗１６０１の店舗情報を受信することとなる。このように、従来の通信装置及び通信方法は、受信装置等の端末装置の動きを考慮せずに情報の送信を行うので、端末装置が不要な情報を受信してしまうことにより、端末装置の消費電力が大きくなるとともに、端末装置の保有者の使い勝手が悪いという問題がある。また、前記位置情報サービスと連携しておらず、さらに各店舗に送信装置を設置する必要があり、設置場所及び設置コスト等が懸念されるという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、位置情報サービスと連携して、端末装置の動きを考慮した情報を送信するとともに、端末装置の動きと使用場所を考慮した送信または受信の制御をすることにより、端末装置の消費電力を低減することができるとともに、端末装置の保有者の使い勝手を向上させることができる通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信装置は、所定時間間隔にて検出した端末装置の位置を示す位置情報より前記端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成する移動軌跡情報生成手段と、前記移動軌跡情報生成手段にて生成された前記移動軌跡情報に基づいて前記移動軌跡情報毎に異なる情報である送信情報を前記端末装置に送信する第一送信手段と、を具備する構成を採る。
【０００７】
この構成によれば、端末装置の移動軌跡に基づいて送信情報を送信するので、端末装置の保有者が必要な情報を端末装置の移動軌跡から推定することができることにより、端末装置が必要な情報のみを受信することができ、端末装置の消費電力を低減することができるとともに、端末装置の保有者の使い勝手を向上させることができる。
【０００８】
本発明の通信装置は、前記構成において、地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報と前記固定ルート情報毎に固有の情報である前記送信情報とを関係付けたユーザ情報を記憶する記憶手段と、前記移動軌跡情報を用いて前記ユーザ情報を参照することにより、前記移動軌跡情報の移動軌跡と同一の前記固定ルートの前記固定ルート情報と関係付けられた前記送信情報を選択する特定移動制御手段とを具備し、前記第一送信手段は、前記特定移動制御手段にて選択された前記送信情報を前記端末装置へ送信する構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、前記効果に加えて、端末装置の移動軌跡情報と固定ルートとのマッチング処理を行って端末装置が固定ルート上を移動しているか否かを判定するので、例えば高速道路または電車路線等の地図上の固定されたルート情報に応じて、渋滞情報または電車の遅延情報等を送信するので、端末装置の保有者が、高速道路を移動中である場合に電車路線の情報を送信することがなく、端末装置の保有者の使い勝手の良い端末装置及びサービスを提供することができる。
【００１０】
本発明の通信装置は、前記構成において、前記移動軌跡情報生成手段は、前記端末装置の移動軌跡が前記固定ルート情報における地図上の所定の領域における固定された入口または出口を経由している場合には、前記入口または前記出口を経由する前記固定ルートと同一の移動軌跡を前記移動軌跡情報として決定し、前記特定移動制御手段は、前記移動軌跡情報生成手段にて決定された前記移動軌跡情報を用いて前記ユーザ情報を参照することにより、前記移動軌跡情報の移動軌跡と同一の固定ルートの前記固定ルート情報と関係付けられた前記送信情報を選択する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、前記効果に加えて、端末装置の移動軌跡情報と入出力位置情報とのマッチング処理を行って端末装置が固定ルート上を移動しているか否かを判定するので、例えば高速道路及び電車の路線等の固定ルートは、入口または出口等の入出位置が固定されているので、その固定ルートと入出位置を組み合わせることで、固定ルート上を移動しているか否かを判定する際の判定誤差を軽減することができる。
【００１２】
本発明の通信装置は、前記構成において、前記記憶手段は、前記固定ルート情報と前記固定ルート情報毎に固有の移動速度の情報である固定移動速度情報とを関係付けた移動速度検出用情報を記憶し、前記移動軌跡情報生成手段は、受信信号より検出された端末装置の移動速度の情報である測定移動速度情報を用いて前記移動速度検出用情報を参照することにより、前記移動軌跡情報の移動軌跡と同一の前記固定ルートの前記固定ルート情報と関係付けられた前記固定移動速度情報の移動速度が、前記測定移動速度情報の移動速度と同一である場合に前記端末装置の移動軌跡を前記移動軌跡情報として生成する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、前記効果に加えて、端末装置の移動軌跡情報と固定移動速度情報とのマッチング処理を行って端末装置が固定ルート上を移動しているか否かを判定するので、固定ルート上を移動しているか否かを判定する際の判定誤差をさらに軽減することができる。
【００１４】
本発明の通信装置は、前記構成において、地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報とデータの種別を示すデータ種別情報とを関係付けたデータ種別選択用情報を記憶するデータ種別選択用情報記憶手段と、前記移動軌跡情報を用いて前記データ種別選択用情報を参照することにより、前記移動軌跡情報の移動軌跡と同一の前記固定ルートの前記固定ルート情報と関係付けられた前記データ種別情報を選択する特定移動制御手段とを具備し、前記第１送信手段は、前記特定移動制御手段にて選択された前記データ種別情報のデータ種別に前記送信情報を変換した後に前記送信情報を送信する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、前記効果に加えて、端末装置の移動軌跡情報に基づいて送信情報の伝送レートを制御するので、端末装置の保有者に対して周囲の状況に合わせた送信制御をすることができる。
【００１６】
本発明の通信装置は、所定時間間隔にて検出した端末装置の位置を示す位置情報より前記端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成する移動軌跡情報生成手段と、前記移動軌跡情報生成手段にて生成された前記移動軌跡情報に基づいて前記端末装置に送信する送信データの伝送レートを制御する送信データ制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、端末装置の移動軌跡情報に基づいて送信情報の送信または受信を制御するので、端末装置が必要な情報のみを受信することができ、端末装置の消費電力を低減することができるとともに、端末装置の保有者の使い勝手を向上させることができ、端末装置の保有者に対して周囲の状況に合わせた通信抑制をすることができる。
【００１８】
本発明の通信装置は、前記構成において、地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報と伝送レートの情報である伝送レート情報とを関係付けた伝送レート設定用情報を記憶する伝送レート設定用情報記憶手段と、前記移動軌跡情報を用いて前記伝送レート設定用情報を参照することにより前記伝送レート情報を選択する特定移動制御手段とを具備し、前記送信データ制御手段は、前記特定移動制御手段にて選択された前記伝送レート情報の伝送レートにて前記端末装置へ送信データを送信する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、前記効果に加えて、移動軌跡情報を用いて伝送レート情報を選択し、選択した伝送レート情報の伝送レートにて送信データを送信するので、例えば高速で移動している端末装置の保有者に対する送信データの送信レートを下げることができる。
【００２０】
本発明の通信装置は、前記構成において、前記伝送レート設定用情報記憶手段は、送信データの送信を停止する必要がある前記経路の前記固定ルート情報と送信を停止する前記伝送レート情報とを関係付けた前記伝送レート設定用情報を記憶し、前記送信データ制御手段は、前記特定移動制御手段が送信を停止する前記伝送レート情報を選択した場合には、前記端末装置への送信データの送信を停止する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、前記効果に加えて、送信を停止する伝送レート情報が選択された場合には送信データの送信を停止するので、例えば電車の中に居る端末装置の保有者に対する送信データの送信を送信側にて自動的に停止することができる。
【００２２】
本発明の端末装置は、上記のいずれかに記載の通信装置と通信を行う端末装置であって、前記端末装置は、前記送信情報を受信する前に前記送信情報の受信が可能か否かを判定する受信許可判定手段と、前記受信許可判定手段にて前記送信情報の受信が可能であると判定された場合には前記送信情報を受信する受信手段と、を具備する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、前記効果に加えて、通信装置から送信された送信情報の端末装置における出力を制限することができるので、端末装置の保有者が任意のタイミングにて送信情報を出力させることができ、端末装置の保有者の安全性を高めることができる。
【００２４】
本発明の端末装置は、上記のいずれかに記載の通信装置と通信を行う端末装置であって、前記端末装置は、所定時刻毎の現在の位置を示す情報である位置情報を生成する位置検出手段と、前記位置情報を送信する前に前記位置情報の送信が可能か否かを判定する送信許可判定手段と、前記送信許可判定手段にて前記位置情報の送信が可能であると判定された場合には前記位置情報を送信する第二送信手段と、を具備する構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、前記効果に加えて、通信装置へ送信する位置情報の送信を制限することができるので、端末装置の保有者が任意のタイミングにて送信情報を受け取ることができ、端末装置の保有者の安全性を高めることができる。
【００２６】
本発明の通信方法は、所定時間間隔にて検出した端末装置の位置を示す位置情報より前記端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成するステップと、生成された前記移動軌跡情報を用いて、地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報と前記固定ルート情報毎に異なる情報である送信情報とが関係付けられたユーザ情報を参照するステップと、前記ユーザ情報を参照することにより前記移動軌跡情報における移動軌跡が前記固定ルートと同一の場合に前記固定ルートに関係付けられた前記送信情報を選択するステップと、選択された前記送信情報を前記端末装置へ送信するステップと、を具備するようにした。
【００２７】
この方法によれば、端末装置の移動軌跡に基づいて送信情報を送信するので、端末装置の保有者が必要な情報を端末装置の移動軌跡から推定することができることにより、端末装置が必要な情報のみを受信することにより、端末装置の消費電力を低減することができるとともに、端末装置の保有者の使い勝手を向上させることができる。
【００２８】
本発明の通信方法は、所定時間間隔にて検出した端末装置の位置を示す位置情報より前記端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成するステップと、生成された前記移動軌跡情報を用いて、地図上の固定された経路の情報である固定ルート情報と伝送レートの情報である伝送レート情報とが関係付けられた伝送レート選択用情報を参照して前記伝送レート情報を選択するステップと、選択された前記伝送レート情報の伝送レートにて前記端末装置へ送信データを送信するステップと、を具備するようにした。
【００２９】
この方法によれば、端末装置の移動軌跡情報に基づいて送信情報の送信または受信を制御するので、端末装置が必要な情報のみを受信することができ、端末装置の消費電力を低減することができるとともに、端末装置の保有者の使い勝手を向上させることができ、端末装置の保有者に対して周囲の状況に合わせた通信抑制をすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、位置情報サービスと連携して、端末装置の動きを考慮した情報を送信するとともに、端末装置の動きと使用場所を考慮した送信または受信の制御をすることにより、端末装置の消費電力を低減することができるとともに、端末装置の保有者の使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の骨子は、所定時間間隔にて検出した端末装置の位置を示す位置情報より端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成し、生成された移動軌跡情報に基づいて移動軌跡情報毎に異なる情報である送信情報を端末装置に送信することである。また、所定時間間隔にて検出した端末装置の位置を示す位置情報より端末装置の移動軌跡の情報である移動軌跡情報を生成し、生成された移動軌跡情報に基づいて端末装置の送信または受信を制御することである。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
最初に、本発明の実施の形態１に係る通信装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、通信装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３４】
共用器１０２は、アンテナ１０１にて受信した端末装置の位置情報を含む受信信号を受信／復調部１０３へ出力するとともに、送信／変調部１１０から入力した送信情報を含む送信信号をアンテナ１０１から送信する。
【００３５】
受信／復調部１０３は、共用器１０２から入力した受信信号を無線周波数からベースバンド周波数にダウンコンバートした後に復調して移動監視部１０４及び情報配信部１０７へ出力するとともに、受信データを得る。
【００３６】
移動監視部１０４は、受信／復調部１０３から入力した受信信号に含まれる所定時間間隔の端末装置の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を端末装置の位置を測定した各時刻の情報である時間情報と関係付けて移動軌跡情報生成部１０５へ出力する。また、移動監視部１０４は、所定のタイミングにて移動軌跡情報生成部１０５から入力した移動軌跡の情報である移動軌跡情報と地図情報記憶部１０６から入力した既存の地図情報とのマッチングを取り、端末装置が、あらかじめ決められている固定ルート上を移動する特定移動しているか否かを監視する。例えば、移動監視部１０４は、地図情報よりあらかじめ決められた地図上の固定ルートの情報である固定ルート情報の中から、移動軌跡情報と一致するものがあるか否かを検索し、一致する固定ルートが見つかった場合には端末装置が特定移動しているものと判断する。そして、移動監視部１０４は、端末装置が特定移動していると判断した場合には、移動軌跡情報生成部１０５から入力した移動軌跡情報を特定移動制御部１０９へ出力する。なお、その際に地図情報から固定ルートのルート種別情報(例えば、高速道路である旨の情報、電車である旨の情報)も共に出力する。
【００３７】
移動軌跡情報生成手段である移動軌跡情報生成部１０５は、移動監視部１０４から入力した端末装置の位置情報と時間情報とを関係付けて記憶し、端末装置の移動軌跡のデータベースを作成する。そして、移動軌跡情報生成部１０５は、所定のタイミングにて作成した移動軌跡の情報である移動軌跡情報を移動監視部１０４へ出力する。
【００３８】
地図情報記憶部１０６は、移動監視部１０４から入力する端末装置の位置情報と連動するものであり、既存の地図情報を記憶して所定のタイミングにて記憶している地図情報を移動監視部１０４へ出力する。地図情報には、地図上のルート毎に高速道路である旨の情報または電車である旨の情報（固定ルート情報）が書き込まれている。
【００３９】
情報配信部１０７は、情報データ記憶部１０８から入力する送信情報と連動しており、受信／復調部１０３から入力した受信信号に含まれる端末装置の位置情報に即した情報を情報データ記憶部１０８から選択して送信／変調部１１０へ出力するとともに、特定移動制御部１０９により指示されて情報データ記憶部１０８から入力した送信情報を送信／変調部１１０へ出力する。
【００４０】
記憶手段である情報データ記憶部１０８は、情報配信部１０７から入力した位置情報に即した送信情報を情報配信部１０７へ出力する。また、情報データ記憶部１０８は、地図情報における固定ルート情報と同一の固定ルート情報と端末装置に送信する送信情報とを関係付けたユーザ情報を保存するテーブルを記憶しており、特定移動制御部１０９に指示された送信情報を情報配信部１０７へ出力する。
【００４１】
特定移動制御部１０９は、移動監視部１０４から入力した移動軌跡情報を用いて、情報データ記憶部１０８に記憶されているユーザ情報を参照し、移動軌跡情報に応じた最適な情報または移動軌跡情報に関係のある情報を選択し、情報配信部１０７へ出力するように情報データ記憶部１０８に指示する。
【００４２】
送信／変調部１１０は、情報配信部１０７から入力した送信情報と送信データとを変調した後にベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバートして共用器１０２へ出力する。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態１に係る端末装置２００の構成について、図２を用いて説明する。図２は、端末装置２００の構成を示すブロック図である。
【００４４】
共用器２０２は、アンテナ２０１にて受信した送信情報を含む受信信号を受信／復調部２０３へ出力するとともに、送信／変調部２０５から入力した位置情報を含む送信信号をアンテナ２０１から送信する。
【００４５】
受信／復調部２０３は、共用器２０２から入力した受信信号を無線周波数からベースバンド周波数にダウンコンバートした後に復調して送信情報を含む受信データを得る。
【００４６】
位置検出部２０４は、端末装置２００に内蔵された図示しないＧＰＳ(Global Positioning System)からの位置検出用信号を用いて現在位置を検出し、検出した現在位置の情報である位置情報を送信／変調部２０５へ出力する。
【００４７】
送信／変調部２０５は、位置検出部２０４から入力した位置情報と送信データとを変調した後にベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバートして共用器２０２へ出力する。
【００４８】
次に、通信装置１００の動作について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、通信装置１００の動作を示すフロー図であり、図４は、移動軌跡情報と地図情報とをマッチングする方法を示す図である。なお、図４において、●は端末装置Ａの移動軌跡＃４０２であり、■は端末装置Ｂの移動軌跡＃４０１である。
【００４９】
最初に、移動監視部１０４は受信信号から位置情報を抽出する（ステップＳＴ３０１）。
【００５０】
次に、移動軌跡情報生成部１０５は、位置情報に基づいて移動軌跡情報を生成する（ステップＳＴ３０２）。具体的には、所定時刻毎の端末装置の位置情報より、図４（ａ）に示すような移動軌跡＃４０１、＃４０２を検出し、検出した結果より移動軌跡情報を生成する。
【００５１】
次に、移動監視部１０４は、移動軌跡情報と地図情報とをマッチングさせる処理を所定時間行い、移動軌跡＃４０１、＃４０２が地図上の固定ルートであるか否かを判定する（ステップＳＴ３０３）。具体的には、検出した移動軌跡＃４０１、＃４０２を、図４（ｂ）に示すように地図情報にマッチングさせる。
【００５２】
次に、移動監視部１０４は、マッチング処理の結果、端末装置が特定移動しているか否かを判定する（ステップＳＴ３０４）。例えば、図４（ｂ）より、端末装置Ａの移動軌跡＃４０２と固定ルートである高速道路のルートとが一致しているので、移動監視部１０４は、端末装置Ａが特定移動していると判断する。一方、端末装置Ｂの移動軌跡＃４０１は、固定ルートである高速道路のルート及び電車の路線のルートと一致していないので、移動監視部１０４は、端末装置Ｂが特定移動していないと判断する。
【００５３】
端末装置が特定移動していると判断した場合には、特定移動制御部１０９は固定ルートに即した送信情報である特定移動情報を配信するように情報データ記憶部１０８に対して指示する（ステップＳＴ３０５）。例えば、固定ルートが電車の路線の場合は、電車の遅延情報またはＣＭ配信等であり、固定ルートが高速道路の場合は、渋滞情報または地域情報等である。図４の場合には、端末装置Ａは高速道路を移動しているので、特定移動制御部１０９は、端末装置Ａに対して送信する送信情報として渋滞情報または地域情報等を情報配信部１０７へ出力するように情報データ記憶部１０８に指示する。
【００５４】
ステップＳＴ３０４において、端末装置が特定移動していないと判断した場合には、特定移動制御部１０９は、情報データ記憶部１０８に対する送信情報の出力の指示は行わない。図４の場合には、端末装置Ｂは高速道路及び電車の路線を移動していないので、特定移動制御部１０９は、端末装置Ｂに対して送信する送信情報としては情報データ記憶部１０８には何も指示しない。
【００５５】
このように、本実施の形態１によれば、端末装置の移動軌跡より固定ルート上を移動する特定移動であるか否かを判定し、特定移動である場合には特定移動に即した送信情報を端末装置に対して送信するので、端末装置が必要な情報のみを受信することにより、端末装置の消費電力を低減することができるとともに、端末装置の保有者の使い勝手を向上させることができる。また、本実施の形態１によれば、例えば高速道路と電車の路線が交差するような複数の異なる固定ルートが地図上で交差する位置に端末装置が居る場合でも、端末装置の移動軌跡より固定ルートを判定することができるので、誤った固定ルートに即した送信情報を端末装置に送信してしまうことを防ぐことができる。
【００５６】
なお、本実施の形態１において、地図情報を記憶する地図情報記憶部１０６とユーザ情報を記憶する情報データ記憶部１０８とを別々に設けたが、これに限らず、地図情報とユーザ情報とを一つの記憶部により記憶するようにしても良い。
【００５７】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る通信装置５００の構成を示すブロック図である。
【００５８】
本実施の形態２に係る通信装置５００は、図１に示す実施の形態１に係る通信装置１００において、図５に示すように、位置検出部５０１を追加する。なお、図５においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５９】
位置検出部５０１は、受信／復調部１０３から入力した受信信号より、所定時間間隔にて端末装置の位置を検出し、検出した端末装置の位置の情報である位置情報を移動監視部１０４及び情報配信部１０７へ出力する。なお、本実施の形態２において、図示しない端末装置から送信される送信信号には位置情報は含まれない。
【００６０】
移動監視部１０４は、位置検出部５０１から入力した位置情報を移動軌跡情報生成部１０５へ出力する。また、移動監視部１０４は、所定のタイミングにて移動軌跡情報生成部１０５から入力した移動軌跡の情報である移動軌跡情報と地図情報記憶部１０６から入力した既存の地図情報とのマッチングを取り、端末装置が特定移動しているか否かを監視する。そして、移動監視部１０４は、端末装置が特定移動していると判断した場合には、移動軌跡情報生成部１０５から入力した移動軌跡情報を特定移動制御部１０９へ出力する。その際に地図情報から固定ルートのルート種別情報も共に出力する。なお、端末装置の構成は、図２において、位置検出部２０４を削除する以外は図２と同一構成であるのでその説明は省略する。また、通信装置５００の動作は、図３のステップＳＴ３０１において、位置情報を抽出する代わりに、検出した端末装置の位置より位置情報を生成する以外は図３と同一であるのでその説明は省略する。
【００６１】
このように、本実施の形態２によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、通信装置５００にて端末装置の位置を検出するので、端末装置に位置検出のための装置が不要になり、端末装置の小型化を図ることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態２において、地図情報を記憶する地図情報記憶部１０６とユーザ情報を記憶する情報データ記憶部１０８とを別々に設けたが、これに限らず、地図情報とユーザ情報とを一つの記憶部により記憶するようにしても良い。
【００６３】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係る通信装置６００の構成を示すブロック図である。
【００６４】
本実施の形態３に係る通信装置６００は、図１に示す実施の形態１に係る通信装置１００において、図６に示すように、入出位置監視部６０１を追加する。なお、図６においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。また、端末装置の構成は、図２と同一構成であるのでその説明は省略する。
【００６５】
移動軌跡情報生成手段である入出位置監視部６０１は、移動監視部１０４にて特定移動していると判断された結果に加えて、その固定ルートと入出位置を組み合わせることで固定ルートの移動する判定誤差を軽減することを目的として設けられるものである。ここで入出位置とは、高速道路及び電車の路線等の入口または出口等の位置である。入出位置監視部６０１は、移動監視部１０４から入力した移動軌跡情報、移動軌跡情報生成部１０５から入力した移動軌跡情報及び地図情報記憶部１０６から入力した地図情報より、その固定ルートの入出位置を算出する。そして、入出位置監視部６０１は、算出した入出位置と移動軌跡情報とのマッチングを取ることにより、移動軌跡情報が固定ルートを移動する特定移動であるか否かを再度判定して特定移動制御部１０９へ出力する。
【００６６】
次に、通信装置６００の動作について、図７〜図９を用いて説明する。図７は、通信装置６００の動作を示すフロー図であり、図８及び図９は、移動軌跡情報と地図情報とをマッチングする方法及び移動軌跡情報と入出位置とをマッチングする方法を示す図である。なお、図８は端末装置Ａの移動軌跡であり、図９は端末装置Ｂの移動軌跡である。
【００６７】
最初に、移動監視部１０４は受信信号から位置情報を抽出する（ステップＳＴ７０１）。
【００６８】
次に、移動軌跡情報生成部１０５は、位置情報に基づいて移動軌跡情報を生成する（ステップＳＴ７０２）。具体的には、所定時刻毎の端末装置の位置情報から、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すような移動軌跡を検出して移動軌跡情報を生成する。
【００６９】
次に、移動監視部１０４は、移動軌跡情報と地図情報とをマッチングさせる処理を所定時間行い、移動軌跡が地図上の固定ルートであるか否かを判定する（ステップＳＴ７０３）。具体的には、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、検出した移動軌跡情報を地図情報にマッチングさせる。
【００７０】
次に、移動監視部１０４は、マッチング処理の結果、端末装置が特定移動しているか否かを判定する（ステップＳＴ７０４）。例えば、図８（ｂ）より、端末装置Ａの移動軌跡と固定ルートである電車の路線のルートは一致しているので、移動監視部１０４は、端末装置Ａが特定移動していると判断する。また、図９（ｂ）より、端末装置Ｂの移動軌跡と固定ルートである電車の路線のルートとは概ね一致しているので、移動監視部１０４は、端末装置Ｂが特定移動しているものと判断する。
【００７１】
特定移動であると判断された場合には、入出位置監視部６０１は、移動軌跡情報と入出位置とをマッチングさせる入出位置マッチング処理を行う（ステップＳＴ７０５）。
【００７２】
次に、入出位置監視部６０１は、入出位置マッチング処理の結果、端末装置が特定移動しているか否かを再度判定する（ステップＳＴ７０６）。例えば、図８（ｂ）より、端末装置Ａの移動軌跡は駅＃８０１の入出位置上を通過しているので、入出位置監視部６０１は、端末装置Ａの保有者が電車に乗って移動する特定移動であるものと判断する。一方、図９（ｂ）より、端末装置Ｂの移動軌跡は駅＃８０１の入出位置上を通過せずに、駅＃８０１を迂回するような移動軌跡であるので、入出位置監視部６０１は、端末装置Ｂの保有者は電車の路線沿いを歩いている等の電車に乗って移動する特定移動ではないものと判断する。
【００７３】
端末装置が特定移動していると判断した場合には、特定移動制御部１０９は固定ルートに即した送信情報を送信するように情報データ記憶部１０８に対して指示する（ステップＳＴ７０７）。例えば、固定ルートが電車の路線の場合は、電車の遅延情報またはＣＭ配信等であり、固定ルートが高速道路の場合は、渋滞情報または地域情報等である。図８の場合には、端末装置Ａは電車の路線を電車に乗って移動しているので、特定移動制御部１０９は、端末装置Ａに対して送信する送信情報として電車の遅延情報またはＣＭ配信等を情報配信部１０７へ出力するように情報データ記憶部１０８に指示する。
【００７４】
ステップＳＴ７０４及びステップＳＴ７０６において、端末装置が特定移動していないと判断した場合には、特定移動制御部１０９は、情報データ記憶部１０８に対する送信情報の出力の指示は行わない。図９の場合には、ステップＳＴ７０６の判定により、端末装置Ｂは電車に乗って移動していないので、特定移動制御部１０９は、端末装置Ｂに対して送信する送信情報としては情報データ記憶部１０８には何も指示しない。
【００７５】
このように、本実施の形態３によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、端末装置の移動軌跡情報と入出力位置とのマッチング処理を行って端末装置が特定移動しているか否かを判定するので、固定ルート上を移動しているか否かを判定する際の判定誤差を軽減することができる。従って、高速道路及び電車の路線等の固定ルートの場合は、入口または出口等の入出位置が固定されているので、その固定ルートと入出位置を組み合わせることで、高速道路及び電車の路線等上を移動している判定精度を改善することができる。
【００７６】
なお、本実施の形態３において、地図情報を記憶する地図情報記憶部１０６とユーザ情報を記憶する情報データ記憶部１０８とを別々に設けたが、これに限らず、地図情報とユーザ情報とを一つの記憶部により記憶するようにしても良い。また、入出位置監視部６０１の機能は移動監視部１０４に集約しても良い。
【００７７】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４に係る通信装置１０００の構成を示すブロック図である。
【００７８】
本実施の形態４に係る通信装置１０００は、図１に示す実施の形態１に係る通信装置１００において、図１０に示すように、移動速度検出部１００１を追加する。なお、図１０においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。また、端末装置の構成は図２と同一構成であるのでその説明は省略する。
【００７９】
記憶手段である地図情報記憶部１０６は、既存の地図情報を記憶し、所定のタイミングにて記憶している地図情報を移動監視部１０４へ出力する。地図情報には、地図上の固定ルート毎に高速道路である旨の情報または電車である旨の情報が書き込まれているとともに、各固定ルートにおける規定移動速度の情報である規定移動速度情報（固定移動速度情報）が書き込まれている。具体的には、地図情報記憶部１０６は、高速道路である旨の情報等の地図上の固定された固定ルートの情報である固定ルート情報と、固定ルート情報毎に固有の移動速度の情報である規定移動速度情報とを関係付けた移動速度検出用情報を保存するテーブルを有する。
【００８０】
移動軌跡情報生成手段である移動速度検出部１００１は、受信／復調部１０３から入力した受信信号より端末装置の移動速度を検出する。さらに、移動速度検出部１００１は、地図情報記憶部１０６から地図情報を読み出して移動監視部１０４から入力した移動軌跡情報（測定移動軌跡情報）とその移動軌跡における規定移動速度情報とのマッチング処理を行い、検出した端末装置の移動速度が規定移動速度と同一であるか否かを判定する。具体的には、移動速度検出部１００１は、移動軌跡情報の移動軌跡と一致する固定ルート情報における固定ルートが存在する場合には、移動軌跡情報を用いて地図情報から読み出した移動速度検出用情報を参照することにより、その移動軌跡情報の移動軌跡と同一の移動軌跡を示す固定ルート情報と関係付けられた規定移動速度情報の移動速度と、検出した移動速度とが同一であるか否かを判定する。そして、移動速度検出部１００１は、検出した端末装置の移動速度が規定移動速度と同一である場合には、移動監視部１０４から入力した移動軌跡情報を特定移動制御部１０９へ出力し、検出した端末装置の移動速度が規定移動速度と異なる場合には、移動監視部１０４から入力した移動軌跡情報を特定移動制御部１０９へ出力しない。なお、通信装置１０００の動作は、図７のステップＳＴ７０５において、移動軌跡情報と入出位置とをマッチングさせる処理の代わりに移動軌跡情報と規定移動速度とをマッチングさせる処理とする以外は図７と同一であるのでその説明は省略する。
【００８１】
本実施の形態４では、固定ルートにおいては規定の速度で移動することを前提としている。例えば、端末装置が高速道路を移動するものであれば高速移動（例えば、１００［ｋｍ／ｈ］）し、端末装置が電車で移動するものであれば中速移動（例えば、６０［ｋｍ／ｈ］）し、稀な状況を除いて固定ルートと固定外ルートとを移動速度によって区別することができる。
【００８２】
このように、本実施の形態４によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、端末装置の移動軌跡情報と規定移動速度情報とのマッチング処理を行って端末装置が特定移動しているか否かを判定するので、固定ルート上を移動しているか否かを判定する際の判定誤差を軽減することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態４において、地図情報及び移動速度検出用情報を記憶する地図情報記憶部１０６と、ユーザ情報を記憶する情報データ記憶部１０８とを別々に設けたが、これに限らず、地図情報とユーザ情報とを一つの記憶部により記憶するようにしても良い。また、地図情報と移動速度検出用情報とを地図情報記憶部１０６にて記憶することとしたが、これに限らず、地図情報と移動速度検出用情報とを各々別の記憶部に記憶させるようにしても良い。さらに、移動速度検出部１００１の機能は移動監視部１０４に集約しても良い。
【００８４】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５に係る通信装置１１００の構成を示すブロック図である。
【００８５】
本実施の形態５に係る通信装置１１００は、図１に示す実施の形態１に係る通信装置１００において、図１１に示すように、伝送レート設定用情報記憶部１１０１及び送信データ制御部１１０３を追加し、特定移動制御部１０９の代わりに特定移動制御部１１０２を有する。なお、図１１においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。また、端末装置の構成は、図２と同一構成であるのでその説明は省略する。
【００８６】
伝送レート設定用情報記憶部１１０１は、地図上の固定ルートの情報である固定ルート情報と固定ルート毎に固有の伝送レートの情報である伝送レート情報とを関係付けた伝送レート設定用情報を記憶している。なお、伝送レート設定用情報記憶部１１０１が記憶している伝送レート設定用情報における固定ルート情報は、地図情報記憶部１０６にて記憶している地図情報における固定ルート情報と同一である。
【００８７】
特定移動制御部１１０２は、移動監視部１０４から端末装置の移動軌跡情報が入力した場合には、伝送レート設定用情報記憶部１１０１が記憶している伝送レート設定用情報を参照して、移動監視部１０４から入力した移動軌跡情報における移動軌跡と同一の固定ルートの検索を行う。そして、移動軌跡情報における移動軌跡と同一の固定ルートが見つかった場合には、特定移動制御部１１０２は、その検索結果の固定ルートと関係付けられている伝送レート設定用情報を選択して、選択した伝送レート情報の伝送レートにて送信することを送信データ制御部１１０３に指示する。具体的には、特定移動制御部１１０２は、送信データ制御部１１０３に対して、特定の送信情報の送信を停止させる制御、特定の送信情報の送信するデータ量を減らす制御、または送信情報の伝送レートを下げる若しくは上げる制御等を行う。例えば、端末装置が高速道路または電車の路線等の固定ルートを移動している場合には、特定移動制御部１１０２は、送信すべきではないと判断される送信情報、または送信することが適当でないと判断される送信情報に送信制限を掛ける。
【００８８】
送信データ制御部１１０３は、情報配信部１０７から入力した送信情報を所定の伝送レートにて送信／変調部１１０へ出力する。この際、送信データ制御部１１０３は、特定移動制御部１１０２から送信情報の送信を制御するように指示された場合には、特定移動制御部１１０２の指示にしたがって、送信情報を送信する際の伝送レートを可変にて設定する処理、または送信情報の送信を停止する処理を行う。
【００８９】
このように、本実施の形態５によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、端末装置の移動軌跡情報に基づいて送信情報の送信の停止または送信情報の伝送レートを下げる等の送信情報の伝送レートを制御するので、端末装置の保有者に対して周囲の状況に合わせた送信制御、もしくは通信抑制をすることができる。
【００９０】
なお、本実施の形態５において、地図情報を記憶する地図情報記憶部１０６、ユーザ情報を記憶する情報データ記憶部１０８及び伝送レート設定用情報を記憶する伝送レート設定用情報記憶部１１０１を別々に設けたが、これに限らず、地図情報、ユーザ情報及び伝送レート設定用情報を一つの記憶部により記憶するようにしても良い。
【００９１】
（実施の形態６）
図１２は、本発明の実施の形態６に係る通信装置１２００の構成を示すブロック図である。
【００９２】
本実施の形態６に係る通信装置１２００は、図１に示す実施の形態１に係る通信装置１００において、図１２に示すように、データ種別選択用情報記憶部１２０１、音声／文字変換部１２０３及び送信データ制御部１２０４を追加し、特定移動制御部１０９の代わりに特定移動制御部１２０２を有する。なお、図１２においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００９３】
データ種別選択用情報記憶部１２０１は、地図上の固定ルートの情報である固定ルート情報と、固定ルート毎に固有の文字データまたは画像データ等のデータ種別の情報であるデータ種別情報とを関係付けたデータ種別選択用情報を記憶している。なお、データ種別選択用情報記憶部１２０１が記憶しているデータ種別選択用情報における固定ルート情報は、地図情報記憶部１０６にて記憶している地図情報における固定ルート情報と同一である。
【００９４】
特定移動制御部１２０２は、移動監視部１０４から端末装置の移動軌跡情報が入力した場合には、送信データ制御部１２０４に対して、送信情報の送信を制御する。具体的には、特定移動制御部１２０２は、データ種別選択用情報記憶部１２０１が記憶しているデータ種別選択用情報を参照して、移動監視部１０４から入力した移動軌跡情報における移動軌跡と同一の固定ルートの固定ルート情報の検索を行う。そして、特定移動制御部１２０２は、該当する固定ルート情報が見つかった場合には、該当する固定ルート情報と関係付けられているデータ種別情報のデータ種別にて送信情報を送信するように送信データ制御部１２０４に対して指示する。
【００９５】
音声／文字変換部１２０３は、移動監視部１０４にて特定移動していると判断された場合、送信データ制御部１２０４と連動して、送信情報を選択されたデータ種別に従って音声データから文字データへ、または文字データから音声データへ変換する。
【００９６】
送信データ制御部１２０４は、情報配信部１０７から入力した送信情報を所定の伝送レートにて送信／変調部１１０へ出力する。この際、送信データ制御部１２０４は、特定移動制御部１２０２から送信情報の送信を制御するように指示された場合には、特定移動制御部１２０２の指示にしたがって、送信情報を送信する際の伝送レートを可変にて設定する処理、または送信情報の送信を停止する処理を行う。また、送信データ制御部１２０４は、特定移動制御部１２０２の指示により、音声／文字変換部１２０３によって送信情報を音声データまたは文字データに変換し、変換した送信情報を送信／変調部１１０へ出力する。例えば、高速道路であれば運転の妨げにならないように、メールなどの文字情報を音声に変換し、電車であれば周囲の迷惑にならないように、音声情報を文字に変換する。
【００９７】
このように、本実施の形態６によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、固定ルートに応じて送信情報のデータ種別を変換して送信するので、端末装置の保有者が最も取得しやすいデータ種別にて送信情報を送信することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態６において、文字データと音声データにて互いに変換することとしたが、これに限らず、文字データ及び音声データ以外の任意のデータ形式に変換することが可能である。また、本実施の形態６において、地図情報を記憶する地図情報記憶部１０６、ユーザ情報を記憶する情報データ記憶部１０８及びデータ種別選択用情報を記憶するデータ種別選択用情報記憶部１２０１を別々に設けたが、これに限らず、地図情報、ユーザ情報及びデータ種別選択用情報を一つの記憶部により記憶するようにしても良い。
【００９９】
（実施の形態７）
図１３は、本発明の実施の形態７に係る端末装置１３００の構成を示すブロック図である。
【０１００】
本実施の形態７に係る端末装置１３００は、図２に示す実施の形態１に係る端末装置２００において、図１３に示すように、位置検出部２０４に代えて位置検出部１３０１を有する。なお、図１３においては、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。また、端末装置１３００の通信相手である通信装置の構成は図１と同一構成であるので、その説明は省略する。
【０１０１】
位置検出部１３０１は、受信／復調部２０３から入力した複数の通信装置の受信信号より三角測量の原理を用いて自分自身の位置を検出する。そして、位置検出部１３０１は、検出した位置の情報である位置情報を送信／変調部２０５へ出力する。
【０１０２】
このように、本実施の形態７によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、端末装置が自分で測定した位置情報に基づいて移動軌跡情報を生成するので、正確な位置情報に基づいて送信情報を選択することができることにより、誤った送信情報が送信されることを防ぐことができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態７において、端末装置１３００の通信相手である通信装置を図１と同一構成としたが、これに限らず、図６及び図１０〜図１２の何れかと同一構成の通信装置に適用可能である。また、位置検出方法は、ＧＰＳ、三角測量の原理を用いて検出する方法以外のあらゆる位置検出方法を適用することが可能である。
【０１０４】
（実施の形態８）
図１４は、本発明の実施の形態８に係る端末装置１４００の構成を示すブロック図である。
【０１０５】
本実施の形態８に係る端末装置１４００は、図２に示す実施の形態１に係る端末装置２００において、図１４に示すように、受信データ制御部１４０１及び受信許可判定部１４０２を追加する。なお、図１４においては、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。また、端末装置１４００の通信相手である通信装置の構成は図１と同一構成であるので、その説明は省略する。
【０１０６】
受信データ制御部１４０１は、受信許可判定部１４０２の判定結果に基づき、受信／復調部２０３から入力した受信信号の制御を行う。即ち、受信許可判定部１４０２より受信許可しない判定結果が入力した場合には、受信したデータを図示しない表示部に表示しない等の制限をかける。
【０１０７】
受信許可判定部１４０２は、受信データ制御部１４０１から質問形式等の受信許可判定用信号が入力した場合には、受信許可判定用信号を用いて受信許可するか否かを判定し、判定結果を受信データ制御部１４０１へ出力する。例えば、受信許可判定用信号は、ある乱数を表示部に表示するものであり、表示された乱数と同じ値を端末装置１４００の保有者に入力させることとする。その時、端末装置１４００の保有者が自動車の運転者であって運転中の場合には、回答は困難または回答が苦痛となって受信許可されない。一方、端末装置１４００の保有者が自動車の運転中であっても、自動車内に運転者と同乗者がいる場合も考えられ、この場合には必ずしも同乗者には受信制限をかける必要がないため、同乗者が表示された乱数と同じ値を入力可能な場合には、受信制限をかけずに送信情報を表示等する。なお、受信許可判定部１４０２は、端末装置１４００の通信相手である通信装置からの制御信号により受信許可を判定するようにしても良く、位置検出部２０４と連動して受信許可を判定するようにしても良い。
【０１０８】
このように、本実施の形態８によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、通信装置から送信された送信情報の端末装置における出力を制限することができるので、端末装置の保有者が任意のタイミングにて送信情報を出力させることができ、端末装置の保有者の安全性を高めることができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態８において、通信装置を図１と同一構成としたが、これに限らず、図６及び図１０〜図１２の何れかと同一構成の通信装置に適用可能である。
【０１１０】
（実施の形態９）
図１５は、本発明の実施の形態９に係る端末装置１５００の構成を示すブロック図である。
【０１１１】
本実施の形態９に係る端末装置１５００は、図２に示す実施の形態１に係る端末装置２００において、図１５に示すように、送信データ制御部１５０１及び送信許可判定部１５０２を追加する。なお、図１５においては、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。また、端末装置１５００の通信相手である通信装置の構成は図１と同一構成であるので、その説明は省略する。
【０１１２】
送信データ制御部１５０１は、受信／復調部２０３から送信許可判定用信号が入力した場合には、送信許可判定部１５０２の判定結果に基づき、位置検出部２０４から入力した位置情報の送信の制御を行う。即ち、送信許可判定部１５０２より送信許可しない判定結果が入力した場合には、位置情報を送信しない等の制限をかける。
【０１１３】
送信許可判定部１５０２は、送信データ制御部１５０１から質問形式等の送信許可判定用信号が入力した場合には、送信許可判定用信号を用いて送信許可するか否かを判定し、判定結果を送信データ制御部１５０１へ出力する。例えば、送信許可判定用信号は、ある乱数を表示部に表示するものであり、表示された乱数と同じ値を端末装置１５００の保有者に入力させることとする。その時、端末装置１５００の保有者が自動車の運転者であって運転中の場合には、回答は困難または回答が苦痛となって送信許可されない。一方、端末装置１５００の保有者が自動車の運転中であっても、自動車内に運転者と同乗者がいる場合も考えられ、この場合には必ずしも同乗者には送信制限をかける必要がないため、同乗者が表示された乱数と同じ値を入力可能な場合には、送信制限をかけずに位置情報を送信することにより送信情報を受け取ることができる。なお、送信許可判定部１５０２は、通信装置からの制御信号により受信許可を判定するようにしても良く、位置検出部２０４と連動して受信許可を判定するようにしても良い。
【０１１４】
このように、本実施の形態９によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、通信装置へ送信する位置情報の送信を制限することができるので、端末装置の保有者が任意のタイミングにて送信情報を受け取ることができ、端末装置の保有者の安全性を高めることができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態９において、端末装置１５００の通信相手である通信装置を図１と同一構成としたが、これに限らず、図６及び図１０〜図１２の何れかと同一構成の通信装置に適用可能である。
【０１１６】
上記実施の形態１〜実施の形態９において、電車路線及び高速道路を地図上の固定ルートにする場合について説明したが、これに限らず、展示場及び映画館等の館内における経路を固定ルートにしても良く、固定ルートは任意に選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明にかかる通信装置及び情報配信方法は、位置情報サービスと連携して、端末装置の動きを考慮した情報を送信するとともに、端末装置の動きと使用場所を考慮した送信または受信の制御をすることにより、端末装置の消費電力を低減することができるとともに、端末装置の保有者の使い勝手を向上させる効果を有し、端末装置へのデータの送信または端末装置におけるデータの受信を制御するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信装置の動作を示すフロー図
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動軌跡情報と地図情報とをマッチングする方法を示す図
【図５】本発明の実施の形態２に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３に係る通信装置の動作を示すフロー図
【図８】本発明の実施の形態３に係る移動軌跡情報と地図情報とをマッチングする方法を示す図
【図９】本発明の実施の形態３に係る移動軌跡情報と地図情報とをマッチングする方法を示す図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態５に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態６に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態７に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態８に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態９に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図１６】従来の情報伝送システムを示す模式図
【符号の説明】
【０１１９】
１００  通信装置
１０１  アンテナ
１０２  共用器
１０３  受信／復調器
１０４  移動監視部
１０５  移動軌跡情報生成部
１０６  地図情報記憶部
１０７  情報配信部
１０８  情報データ記憶部
１０９  特定移動制御部
１１０  送信／変調部
【図１】
2005303383.tif 000003
【図２】
2005303383.tif 000004
【図３】
2005303383.tif 000005
【図４】
2005303383.tif 000006
【図５】
2005303383.tif 000007
【図６】
2005303383.tif 000008
【図７】
2005303383.tif 000009
【図８】
2005303383.tif 000010
【図９】
2005303383.tif 000011
【図１０】
2005303383.tif 000012
【図１１】
2005303383.tif 000013
【図１２】
2005303383.tif 000014
【図１３】
2005303383.tif 000015
【図１４】
2005303383.tif 000016
【図１５】
2005303383.tif 000017
【図１６】
2005303383.tif 000018