(57)【要約】【課題】予定とは異なる後続テープ化電子回路部品の接続を防止する。【解決手段】２本のテープ化電子回路部品２０の末端部４０と始端部４２とを接続するためのテープ化電子回路部品接続装置に、位置決め装置によりそれぞれ位置決めされた２本のテープの各電子回路部品２２の各電極にそれぞれ接触可能な複数のプローブ１８２と、それらプローブ１８２に接続され、上記各電子回路部品２２の電気的特性値を取得する特性値取得装置とを設ける。各プローブ１８２の移動装置は、かしめ装置のかしめ具７４の移動装置と兼用である。ただし、かしめ装置によるかしめの前に、プローブ１８２が各電極に接触して各電子回路部品２２の電気的特性値を取得する。取得された電気的特性値が互いに異なる場合には、かしめ装置によるかしめを禁止する旨の報知と機械的なかしめ作動阻止とを行う。【選択図】  図７
2005303143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ多数の電子回路部品がキャリヤテープにそのキャリヤテープの長手方向に並んで保持されて成る２本のテープ化電子回路部品を接続するテープ化電子回路部品接続装置であって、
前記２本のテープ化電子回路部品のうちの先行するものである先行テープの末端部と、後続するものである後続テープの始端部とを相対的に位置決めする位置決め装置と、
それら位置決めされた末端部と始端部とに跨って接続部材を固着する固着作動を行う接続部材固着装置と、
前記位置決め装置により位置決めされた少なくとも前記始端部の電子回路部品の複数の電極の少なくとも２つにそれぞれ接触可能な２つ以上のプローブと、
それらプローブを前記２つ以上の電極の各々に接触する作用位置と、それら電極から離れた非作用位置とに移動させるプローブ移動装置と、
前記２つ以上のプローブに接続され、少なくとも前記始端部に収容された電子回路部品の電気的特性値を取得する特性値取得装置と
を含むことを特徴とするテープ化電子回路部品接続装置。
【請求項２】
前記複数のプローブが、前記位置決め装置によりそれぞれ位置決めされた前記末端部の電子回路部品と前記始端部の電子回路部品との各電極にそれぞれ接触可能なプローブを含み、前記特性値取得装置が、前記複数のプローブに接続され、前記末端部に収容された電子回路部品と前記始端部に収容された電子回路部品との電気的特性値を取得するものである請求項１に記載のテープ化電子回路部品接続装置。
【請求項３】
前記特性値取得装置により取得された前記始端部の電子回路部品の電気的特性値と、前記末端部の電子回路部品の電気的特性値とが互いに異なる場合に相違情報を作成する相違情報作成部と、前記特性値取得装置により取得された前記末端部の電子回路部品の電気的特性値と、前記始端部の電子回路部品の電気的特性値とが互いに一致する場合に一致情報を作成する一致情報作成部との少なくとも一方を備えた部品情報作成部を含む請求項１または２に記載のテープ化電子回路部品接続装置。
【請求項４】
前記相違情報と前記一致情報との少なくとも一方に基づいて、前記先行テープと前記後続テープとが互いに接続されるべきものではないことと、互いに接続されるべきものであることとの少なくとも一方を人に報知する報知装置を含む請求項３に記載のテープ化電子回路部品接続装置。
【請求項５】
前記プローブ移動装置が、前記接続部材固着装置の前記固着作動と連動させて前記プローブを前記作用位置へ移動させるものである請求項１ないし４のいずれかに記載のテープ化電子回路部品接続装置。
【請求項６】
前記プローブ移動装置が、前記接続部材固着装置の前記固着作動と連動させるとともにその接続部材固着装置が前記接続部材を固着する前に、前記複数のプローブを前記各電極に接触させるものであり、当該テープ化電子回路部品接続装置が、前記特性値取得装置により取得された前記始端部の電子回路部品の電気的特性値と、前記末端部の電子回路部品の電気的特性値とが互いに異なる場合に、前記接続部材固着装置による前記接続部材の固着を禁止する固着禁止部を含む請求項１ないし５のいずれかに記載のテープ化電子回路部品接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ多数の電子回路部品がキャリヤテープにそのキャリヤテープの長手方向に並んで保持されて成る２本のテープ化電子回路部品を接続するテープ化電子回路部品接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子回路部品を、回路基板に装着する等の目的で、テープ化電子回路部品から供給することが広く行われている。この場合、１本のテープ化電子回路部品から電子回路部品を供給した結果、電子回路部品の残量が少なくなった場合に、そのテープ化電子回路部品の末端部に、新しいテープ化電子回路部品の始端部を接続するスプライシングを行えば、理論的には無限個数の電子回路部品を休みなく供給し続けることができる。そのために、テープ化電子回路部品接続装置が使用される。
【０００３】
上記のように、スプライシングを行う場合に、もし、先行するテープ化電子回路部品である先行テープとは異なる電子回路部品が収容されている後続テープが接続されれば、多量の不良品（不良プリント回路板）が発生してしまう恐れがある。そこで、下記特許文献１には、接続部検出装置による接続部材の検出に応じて、後続テープのリールに付与されたバーコード等の部品情報記憶媒体から取得された情報と、予め制御装置内に記憶されている部品情報とが比較され、接続された後続テープが適切なものか否かが判定されるようにすることが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１３０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにすれば、誤った後続テープの接続を良好に検出することができるのであるが、未だ万全とは言い得ない。リールに付与された部品情報記憶媒体からの部品情報の取得が作業者によって行われるため、人為的ミスが入り込む余地があるのである。このような人為的ミスが発生する可能性は低いのであるが、万一発生すれば多量の不良品が発生する可能性があり、ゆるがせにはできない問題である。そこで本発明は、誤った後続テープの接続自体、あるいは誤った電子回路部品の供給に起因する多量の不良品の発生を、従来よりもさらに良好に防止し得るようにすることを課題として為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、テープ化電子回路部品接続装置を、(a)２本のテープ化電子回路部品のうちの先行するものである先行テープの末端部と、後続するものである後続テープの始端部とを相対的に位置決めする位置決め装置と、(b)それら位置決めされた末端部と始端部とに跨って接続部材を固着する固着作動を行う接続部材固着装置と、(c)前記位置決め装置により位置決めされた少なくとも前記始端部の電子回路部品の複数の電極の少なくとも２つにそれぞれ接触可能な２つ以上のプローブと、(d)それらプローブを前記２つ以上の電極の各々に接触する作用位置と、それら電極から離れた非作用位置とに移動させるプローブ移動装置と、(e)前記２つ以上のプローブに接続され、少なくとも前記始端部に収容された電子回路部品の電気的特性値を取得する特性値取得装置とを含むものとすることにより解決される。
【発明の効果】
【０００６】
上記テープ化電子回路部品接続装置においては、互いに接続されるべく位置決めされた先行テープの末端部と後続テープの始端部とにそれぞれ収容された電子回路部品のうち、少なくとも後続テープの電子回路部品の電極に、プローブ移動装置によりプローブが接触させられ、その電子回路部品の電気的特性値が特性値取得装置により取得される。取得された電気的特性値を表示装置に表示して、人が接続の可否を判断し得るようにしたり、先行テープの電子回路部品と後続テープの電子回路部品との電気的特性値が相違する場合に、その旨が報知されるようにしたりすることができ、誤った後続テープの接続を良好に防止することができる。先行テープの電子回路部品の電気的特性値は、後続テープのそれと同様にして取得されるようにしてもよく、前回の接続時に取得された値、あるいは予め入力されている値が使用されるようにしてもよい。プローブを電子回路部品の電極に接触させるためには、電子回路部品を所定の位置に位置決めする必要があるのであるが、そのための位置決め装置として、先行テープと後続テープとを接続のために位置決めする位置決め装置を利用し得るため、装置全体の構成を単純化し、製造コストを低減させることができる。
なお、電気的特性値は、接続部材固着装置による接続部材の固着と同時あるいは固着後に取得されるようにしてもよいが、固着前に取得されるようにすれば、後述のように、取得された電気的特性値が互いに異なる場合には接続部材固着装置による接続部材の固着が禁止あるいは阻止されるようにすることができ、間違って接続されたテープを分離する手間を省くことが可能となる。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、（２）項が請求項２に、（４）項が請求項３に、（５）項が請求項４に、（８）項が請求項５に、（８）項ないし（１０）項を合わせたものが請求項６にそれぞれ相当する。
【０００９】
（１）それぞれ多数の電子回路部品がキャリヤテープにそのキャリヤテープの長手方向に並んで保持されて成る２本のテープ化電子回路部品を接続するテープ化電子回路部品接続装置であって、
前記２本のテープ化電子回路部品のうちの先行するものである先行テープの末端部と、後続するものである後続テープの始端部とを相対的に位置決めする位置決め装置と、
それら位置決めされた末端部と始端部とに跨って接続部材を固着する固着作動を行う接続部材固着装置と、
前記位置決め装置により位置決めされた少なくとも前記始端部の電子回路部品の複数の電極の少なくとも２つにそれぞれ接触可能な２つ以上のプローブと、
それらプローブを前記２つ以上の電極の各々に接触する作用位置と、それら電極から離れた非作用位置とに移動させるプローブ移動装置と、
前記２つ以上のプローブに接続され、少なくとも前記始端部に収容された電子回路部品の電気的特性値を取得する特性値取得装置と
を含むことを特徴とするテープ化電子回路部品接続装置。
（２）前記複数のプローブが、前記位置決め装置によりそれぞれ位置決めされた前記末端部の電子回路部品と前記始端部の電子回路部品との各電極にそれぞれ接触可能なプローブを含み、前記特性値取得装置が、前記複数のプローブに接続され、前記末端部に収容された電子回路部品と前記始端部に収容された電子回路部品との電気的特性値を取得するものである (1)項に記載のテープ化電子回路部品接続装置。
（３）前記接続部材が金属製であって、平板状の本体部と、その本体部から直角に立ち上がった複数のかしめ爪とを含むものであり、前記接続部材固着装置が、前記かしめ爪に前記末端部と前記始端部とを貫通させるとともに前記本体部をそれら末端部と始端部とに密着させ、かつ、貫通したかしめ爪をかしめるかしめ装置を含む (1)項または (2)項に記載のテープ化電子回路部品接続装置。
接続部材として、粘着剤や接着剤により固着される樹脂製，紙製等の接続テープを使用することも可能である。しかし、かしめ爪を備えた金属製の接続部材を使用すれば、先行テープと後続テープとを強固に接続することができる。
（４）前記特性値取得装置により取得された前記始端部の電子回路部品の電気的特性値が前記末端部の電子回路部品の電気的特性値と異なる場合に相違情報を作成する相違情報作成部と、前記特性値取得装置により取得された前記始端部の電子回路部品の電気的特性値が前記末端部の電子回路部品の電気的特性値と一致する場合に一致情報を作成する一致情報作成部との少なくとも一方を備えた部品情報作成部を含む (1)項ないし (3)項のいずれかに記載のテープ化電子回路部品接続装置。
上記「末端部の電子回路部品の電気的特性値」は (2)項のテープ化電子回路部品接続装置におけるように、始端部の電子回路部品の電気的特性値と一緒にプローブおよび特性値取得装置により取得されたものでもよく、前回のテープ接続時に取得され、特性値メモリに記憶されている始端部の電子回路部品の電気的特性値でもよく、予め特性値メモリに記憶させられている電気的特性値でもよい。
（５）前記相違情報と前記一致情報との少なくとも一方に基づいて、前記先行テープと前記後続テープとが互いに接続されるべきものではないことと、互いに接続されるべきものであることとの少なくとも一方を人に報知する報知装置を含む (4)項に記載のテープ化電子回路部品接続装置。
テープ化電子回路部品接続装置が本項の報知装置を含むものである場合には、先行テープと後続テープとが互いに接続されるべきものであるか否かを、人が容易に知ることができる。
（６）前記報知装置が、前記先行テープと前記後続テープとが互いに接続されるべきものではないことと、互いに接続されるべきものであることとの両方を報知するものである (5)項に記載のテープ化電子回路部品接続装置。
互いに接続されるべきものではないことと、接続されるべきものであることとの両方報知されるようにすれば、いずれか一方のみが報知される場合に比較して、より確実に、接続されるべきか否かを知ることができる。
（７）前記特性値取得装置により取得された電気的特性値を表示する表示装置を含む (1)項ないし (6)項のいずれかに記載のテープ化電子回路部品接続装置。
特性値取得装置により取得された少なくとも後続テープの電子回路部品の電気的特性値が表示されれば、２つのテープ化電子回路部品が接続されるべきものであるか否かを知ることができ、先行テープのそれも同時に表示されれば、２つのテープ化電子回路部品がどのように相違しているかを知ることが可能となる。表示装置の表示により、２つのテープ化電子回路部品が接続されるべきものであるか否かを知ることができる場合には、表示装置が前記 (5)項または (6)項に記載の報知装置の一例であることになる。
（８）前記プローブ移動装置が、前記接続部材固着装置の前記固着作動と連動させて前記プローブを前記作用位置へ移動させるものである (1)項ないし (7)項のいずれかに記載のテープ化電子回路部品接続装置。
プローブ移動装置は、接続部材固着装置とは別個に作動するものとすることも可能であるが、接続部材固着装置と連動して作動するものとすれば、操作部材あるいは駆動装置の数を少なくすることができ、その分、装置全体の構成が単純となって製造コストを低減させ得る。また、特に、操作部材の数が少なければ操作が単純となり、使い勝手の良いテープ化電子回路部品接続装置が得られる。
（９）前記プローブ移動装置が、前記接続部材固着装置が前記接続部材を固着する前に、前記複数のプローブを前記各電極に接触させるものである (8)項に記載のテープ化電子回路部品接続装置。
本項の特徴によれば、接続部材の固着前に電子回路部品の電気的特性を取得することも可能となる。
（１０）前記特性値取得装置により取得された前記始端部の電子回路部品の電気的特性値と、前記末端部の電子回路部品の電気的特性値とが互いに異なる場合に、前記接続部材固着装置による前記接続部材の固着を禁止する固着禁止部を含む (1)項ないし (9)項のいずれかに記載のテープ化電子回路部品接続装置。
前記接続部材固着装置と前記プローブ移動装置とが個別に作動可能なものである場合には、プローブ移動装置を接続部材固着装置より前に作動させて電子回路部品の電気的特性値を取得し、電気的特性値が互いに異なる場合に、固着禁止部に接続部材固着装置による接続部材の固着を禁止させることが望ましい。プローブ移動装置が (8)項に記載のものである場合にも、固着禁止部に接続部材固着装置による接続部材の固着を禁止させることができる。
固着禁止部は、表示装置に接続を禁止する旨の表示を行うものとしたり、ブザーやランプを作動させるものとしたり、次項におけるように、接続部材固着装置による接続部材の固着を阻止するものとしたりすることができる。固着禁止部が表示装置，ブザー，ランプ等の少なくとも１つを備えたものである場合には、それらの作動に基づいて人が接続部材固着装置を作動させないようにすることができる。
（１１）前記固着禁止部が、前記接続部材固着装置の固着作動を阻止する固着作動阻止部を含む(10)項に記載のテープ化電子回路部品接続装置。
固着作動阻止部は、固着作動を機械的に阻止するものとしたり、接続部材固着装置が電動アクチュエータや流体アクチュータを有するものである場合に、それらアクチュエータへのエネルギ供給を阻止するものとしたりすることができる。いずれにしても、固着作動阻止部によれば、誤ったテープの接続を確実に回避することができる。
（１２）前記接続部材固着装置が、実際に接続部材を固着する固着装置部と、駆動部と、その駆動部の駆動力を倍力して固着装置部に伝達する倍力部とを備えたものであり、前記固着作動阻止部が前記駆動部の作動を阻止するものである(11)項に記載のテープ化電子回路部品接続装置。
倍力部の上流側である駆動部の作動を阻止することとすれば、固着作動阻止部の強度を比較的小さいものとすることができ、また、駆動部の作動量が比較的大きくなるため、作動阻止のタイミングを比較的合わせ易くなる。
（１３）前記プローブ移動装置が、前記プローブを軸方向に相対移動可能に保持するプローブ保持部材と、そのプローブ保持部材に対して前記プローブを突出方向に付勢する付勢手段とを含み、それらプローブ保持部材および付勢手段を介して前記プローブを移動させるものである (1)項ないし(12)項のいずれかに記載のテープ化電子回路部品接続装置。
【実施例】
【００１０】
以下、請求可能発明の実施例を図を参照しつつ説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、上記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【００１１】
図１ないし図３に、請求可能発明の一実施例としてのテープ化電子回路部品接続装置を示す。本テープ化電子回路部品接続装置は、キャスター台１０を備えており、状況に応じて設置箇所を適宜変更可能である。本テープ化電子回路部品接続装置は、２本のテープ化電子回路部品２０を接続するためのものであり、テープ化電子回路部品２０は、電子回路部品２２とキャリヤテープ２４とカバーテープ２６とを含む。キャリヤテープ２４は、図９に示すように、幅方向の両側において長手方向に延びる被支持部３０，３２と、それら両被支持部３０，３２間において両被支持部３０，３２より下方へ突出した複数の収容凹部３４（エンボス）とを備えている。これら収容凹部３４は長手方向に一定ピッチで設けられるとともに、それら収容凹部３４の各々に電子回路部品２２が１個ずつ収容され、収容凹部３４の開口がキャリヤテープ２４に貼り付けられたカバーテープ２６によって覆われ、電子回路部品２２の飛出しが防止されている。テープ化電子回路部品２０が幅の狭いものである場合には、一方の被支持部３０に、幅の広いものである場合には両方の被支持部３０，３２に、複数の送り穴３８が一定ピッチで形成されている。以上のように構成されるテープ化電子回路部品２０において、電子回路部品２２の供給が進んでテープ化電子回路部品２０の残量が設定数以下になった場合には、そのテープ化電子回路部品２０（先行テープ）の末端部（終端部）４０と、次に電子回路部品２２を供給する後続のテープ化電子回路部品２０（後続テープ）の始端部（先端部）４２とが、接続部材によって接続（スプライシング）される。本実施例では、接続部材たる接続片４４と、同じく接続部材たる接続テープ（図示省略）とにより接続される。
【００１２】
接続片４４は、図９および図１０に示すように、金属製、例えば鋼製で、平板状を成す本体部５０と、その本体部５０から直角に立ち上がった複数のかしめ爪５２と、本体部５０にテープ化電子回路部品２０の送り穴３８と等ピッチで形成された複数の送り穴５４とを備えている。後述するかしめ装置６０によって、接続片４４が、２本のテープ化電子回路部品２０の末端部４０と始端部４２との、キャリヤテープ２４の一方の被支持部３０，３２（本実施例では送り穴３８が形成された側の被支持部３０）に対して位置決めされ、かしめ爪５２がそれら末端部４０と始端部４２とを貫通させられるとともに、本体部５０のかしめ爪５２が突出する側の面が上記被支持部３０の下面（裏面）に密着させられ、貫通したかしめ爪５２がかしめられることにより、２本のテープ化電子回路部品２０が接続される。
【００１３】
以下、かしめ装置６０を含むテープ化電子回路部品接続装置について説明する。かしめ装置６０は、前記キャスター台１０の上に固定されたベース７０と、２本のテープ化電子回路部品２０の末端部４０と始端部４２とを位置決め保持する位置決め装置７２と、位置決め装置７２と対向可能なかしめ具７４と、かしめ具７４と位置決め装置７２とを互いに接近，離間させる接近・離間装置７６とを備えている。位置決め装置７２，かしめ具７４および接近・離間装置７６はベース７０上に設けられている。本実施例では、かしめ具７４と位置決め装置７２との接近・離間方向は上下方向とされている。かしめ装置６０はまた、かしめ具７４と位置決め装置７２とを、互いに対向する作動位置（図４に二点鎖線で示す位置）と、退避させられた退避位置（図４に実線で示す位置）とに移動させる相対移動装置７８を備えている。なお、位置決め装置７２によって位置決め保持された２本のテープ化電子回路部品２０の延びる方向（長手方向）をかしめ装置６０の前後方向と称し、この前後方向と直角な方向を横方向と称することとする。
【００１４】
位置決め装置７２は、図４および図５に示すように、横方向に互いに隔たった一対のテープ押さえ８０，８２を備えている。テープ押さえ８０，８２はそれぞれ、前後方向に隔たった複数（本実施例においては２つ）の押さえ爪８４を有する。各テープ押さえ８０，８２の一対の押さえ爪８４のうちの一方は、位置決めされた先行テープ２０の末端部４０を押さえ、他方の押さえ爪８４は、位置決めされた後続テープ２０の始端部４２を押さえる。テープ押さえ８０，８２は、それぞれテープ等支持部材８６，８８に支持されている。押さえ爪８４は、図９に示すように、それぞれテープ等支持部材８６，８８に対して接近，離間可能に支持されており、テープ等支持部材８６，８８に固定のリテーナ９０と押さえ爪８４との間に配設された付勢装置たる圧縮コイルスプリング９２により、テープ等支持部材８６，８８に接近する向きに付勢されている。
【００１５】
一対のテープ押さえ８０，８２の間の横方向の間隔は適宜変更することができ、種々のテープ化電子回路部品２０の幅に対応することができる。本実施例では、一方のテープ押さえ８０がベース７０に固定の基準側テープ押さえとして機能するとともに、他方のテープ押さえ８２が基準側テープ押さえ８０に対して横方向に接近，離間させられる従属側テープ押さえとして機能する。したがって、テープ等支持部材８６はベース７０に固定されている。また、テープ等支持部材８８は、予め定められた複数個所のうちの１つに位置決めされた状態でベース７０に固定される。本実施例では、図５に示すように、テープ等支持部材８８とベース７０との両者に跨って係合部材たるピン９４が係合することによってテープ等支持部材８８がベース７０に対して位置決めされた状態で、両者が固定装置として機能する取付板９６とねじ（図示省略）とによって固定される。ねじが緩められ、あるいは取付板９６とねじとが外されて、ピン９４がベース７０から離脱させられれば、テープ等支持部材８８のベース７０に対する固定が解除され、ベース７０およびテープ等支持部材８６に対して移動可能となる。
【００１６】
テープ等支持部材８６，８８にはそれぞれ、図４，図９および図１０に示すように、テープ位置決め装置たる位置決めピン１００が複数本前後方向に並んで設けられている。これら位置決めピン１００は、それぞれ前後方向に隔たった２つの押さえ爪８４の間に設けられ、テープ化電子回路部品２０の送り穴３８と同じピッチで配設されている。接続片４４およびテープ化電子回路部品２０のかしめ装置６０に対する位置決めは以下のようにして行われる。まず、かしめ具７４および接近・離間装置７６が退避位置へ退避させられ、テープ押さえ８０，８２の押さえ爪８４が圧縮コイルスプリング９２の付勢力に抗して離間方向に移動させられた状態で、接続片４４がその送り穴５４を位置決めピン１００に係合させられて、テープ等支持部材８６に位置決めされ、支持される。そして、２本のテープ化電子回路部品２０が、送り穴３８をそれぞれ位置決めピン１００に係合させられて位置決めされる。従属側のテープ等支持部材８８は、テープ化電子回路部品２０の被支持部３２側を支持し得るようにテープ等支持部材８６に対する距離が調整されている。したがって、テープ等支持部材８６，８８の間に形成された空間に、テープ化電子回路部品２０の収容凹部３４が位置させられて干渉が回避される。以上のようにして接続片４４および２本のテープ化電子回路部品２０の長手方向，幅方向の位置決めがなされた状態で、テープ押さえ８０の押さえ爪８４がテープ等支持部材８６に接近させられ、２つのテープ化電子回路部品２０の端部同士のうち、接続片４４と対向する部分が、接続片４４と共にテープ等支持部材８６と押さえ爪８４とに弾性的に挟まれて位置決め保持される。
【００１７】
図５に示すように、かしめ具７４は、概して平板状を成しており、ベース７０に軸支持部材１０８を介して相対回転可能に保持された支持軸１１０にかしめ具７４の一端部が片持ち状に保持されている。かしめ具７４と支持軸１１０との間にはガイド機構であるボールスプライン機構１１２が配設され、かしめ具７４は、支持軸１１０に対して接近・離間方向（上下方向）に相対移動可能であるとともに、支持軸１１０と共にベース７０に対して相対回動可能である。本実施例では、支持軸１１０の一部がボールスプライン軸とされ、かしめ具７４にボールスプラインナット１１４が固定されている。かしめ具７４はまた、軸支持部材１０８とかしめ具７４との間に設けられた付勢手段たる圧縮コイルスプリング１１６によって離間方向に付勢されている。かしめ具７４の支持軸１１０に保持された側と反対側の自由端部には、位置決めガイドピン１１８がテープ等支持部材８６に向かって突設されている。一方、テープ等支持部材８６の位置決めガイドピン１１８と対向する部分には、図６に示すように、位置決めガイドピン１１８と丁度嵌合可能な位置決め孔１１９が設けられている。かしめ具７４とテープ等支持部材８６，８８とが互いに接近させられる際に、位置決めガイドピン１１８が位置決め孔１１９に嵌入することにより、かしめ具７４とテープ等支持部材８６，８８との相対的な位置決めを行うかしめ具位置決め装置として機能するとともに、支持軸１１０およびボールスプライン機構１１２と共同して、かしめ具７４とテープ等支持部材８６，８８との接近・離間を案内する案内装置を構成する。
【００１８】
かしめ具７４をテープ等支持部材８６，８８に対して接近，離間させる接近・離間装置７６は、本実施例ではトグル機構式かしめ具移動装置とされている。図５に示すように、接近・離間装置７６は、平板状を成す接近・離間装置支持部材１２０（以下、支持部材１２０と略称する）に支持されている。支持部材１２０は、前記支持軸１１０の上端部に片持ち状に保持されている。図１３に示すように、接近・離間装置７６は、人が操作可能な操作（駆動）レバー１２２を備え、操作レバー１２２は、操作レバー１２２の長手方向と直交する方向である横方向に延びる支持ピン１２４により、支持部材１２０に固定のブラケット１２６に相対回動可能に取り付けられている。ブラケット１２６は、上記横方向に隔たった２枚の側板を含むものである。接近・離間装置７６はまた、図５に示すように、支持部材１２０からかしめ具７４側に延びる軸状の駆動部材１２８を備える。駆動部材１２８の先端は、前記圧縮コイルスプリング１１６の付勢力によって、かしめ具７４の後述する押圧面を有する下面とは反対側の上面と当接させられている。操作レバー１２２と駆動部材１２８とは、それぞれ長手形状を有する第１リンク１３０および第２リンク１３２を介して連結されている。第１リンク１３０は、長手方向の一端部が支持ピン１２４に支持されるとともに、他端部が連結ピン１３４を介して第２リンク１３２の長手方向の一端部と相対回動可能に連結されている。第２リンク１３２の他端部は、連結ピン１３６によって前記駆動部材１２８と相対回動可能に連結されている。
【００１９】
操作レバー１２２が人によって支持ピン１２４の中心軸線まわりに一方向（この方向を正方向と称する）に回動させられれば、図１３に示すように、第１リンク１３０も支持ピン１２４の中心軸線まわりに正方向に回動させられる。それに伴って第２リンク１３２の一端部が駆動部材１２８に対して相対回動させられつつ下降させられ（接近方向に移動させられ）ることにより、駆動部材１２８も下降させられる。このとき、第１リンク１３０，第２リンク１３２を含むトグル機構によって操作レバー１２２に加えられる力が倍力されてかしめ具７４に伝達される。駆動部材１２８によってかしめ具７４が押されることにより、圧縮コイルスプリング１１６の付勢力に抗してかしめ具７４も下降させられ、かしめ具７４がテープ等支持部材８６，８８に接近する。また、操作レバー１２２が上記一方向とは逆方向に回動させられれば、第１，第２リンク１３０，１３２を介して駆動部材１２８が上昇させられることにより、かしめ具７４がテープ等支持部材８６，８８から離間させられる。トグル機構の倍力率はかしめ具７４のテープ等支持部材８６，８８への接近限度において最大となり、かしめ爪５２が十分大きな力でかしめられる。
【００２０】
相対移動装置７８について説明する。前記支持部材１２０およびかしめ具７４は、支持軸１１０に相対回転不能に保持されており、支持軸１１０と共に支持軸１１０の中心軸線である回動軸線まわりに回動可能である。それにより、かしめ具７４および接近・離間装置７６は、上記回転軸線まわりの設定角度（本実施例ではほぼ９０度）の回動により、前記作動位置と退避位置とに移動させられる。上記作動位置と退避位置とに対応する位置にはそれぞれ、図４および図５に示すように、相対移動範囲規定装置としてのストッパ１４０，１４２が設けられ、共にベース７０に支持されている。ストッパ１４０，１４２により、かしめ具７４が作動位置と退避位置とにそれぞれ位置決めされる。また、支持部材１２０の自由端部側を支持するとともに作動位置への移動を案内する案内装置１４６がベース７０に保持されている。本実施例では、案内装置１４６は、支持部材１２０の自由端部を上下方向から挟む状態で対向させられた一対の案内部材１４８，１５０を備えるものであり、かしめ作業時にかしめ具７４に与えられる反力が、接近・離間装置７６および支持部材１２０を介して、上側の案内部材１４８に受けられる。
【００２１】
図１０に示すように、かしめ具７４のテープ等支持部材８６，８８に対向する側の面が押圧面１６０とされ、押圧面１６０の、前記位置決めピン１００に対応する位置には、これら位置決めピン１００を収容するための凹部１６２が形成されている。また、押圧面１６０において凹部１６２の両側（前後方向側）に、かしめ爪５２の曲げ方向を決めるための案内面１７０，１７２がそれぞれ形成されている。案内面１７０と案内面１７２とが共同して概してＶ溝を形成しており、そのＶ溝の底面に上記凹部１６２が形成されていると考えることもできる。したがって、案内面１７０に対向するかしめ爪５２と案内面１７２に対向するかしめ爪５２とが、それらの先端部が互いに接近する向きにかしめられる。
【００２２】
図１，図２，図６および図７に示すように、本テープ化電子回路部品接続装置は、特性値取得装置１８０および特性値取得装置１８０と接続される複数のプローブ１８２を備えている。本実施例では、電子回路部品２２の定数を構成するインダクタンスＬ（コイル），容量Ｃ（コンデンサ）および抵抗値Ｒ（抵抗器）が電気的特性値として取得されるようになっており、以下、特性値取得装置１８０をＬＣＲメータ１８０と称することとする。ＬＣＲメータ１８０の構造は公知のものであるため図示，説明を省略する。本実施例では、先行テープ２０と後続テープ２０との各電子回路部品２２の電気的特性値をそれぞれ取得するために２台のＬＣＲメータ１８０が設けられている。先行のテープ化電子回路部品２０の末端部４０と後続のテープ化電子回路部品２０の始端部４２とが位置決め装置７２によって位置決め保持された状態で、複数のプローブ１８２が、上記末端部４０と始端部４２とにそれぞれ収容された各電子回路部品２２の各電極にそれぞれ接触させられることにより、末端部４０に収容されている電子回路部品２２と始端部４２に収容されている電子回路部品２２との電気的特性値がそれぞれ取得される。かしめ具７４には、プローブ１８２が軸方向に相対移動可能に保持されている。詳しくは、筒状を成し、かつ、絶縁体であるホルダ１８４が上下方向（かしめ具７４の接近，離間方向と平行な方向）に移動可能かつ着脱可能に保持されており、そのホルダ１８４にプローブ１８２が取換可能に保持されている。かしめ具７４は、プローブ１８２を保持するプローブ保持部材としても機能するのである。かしめ具７４に着脱可能に取り付けられたリテーナ１８６とホルダ１８４との間に設けられた付勢手段たる圧縮コイルスプリング１８８によって、ホルダ１８４は、プローブ１８２の先端部がかしめ具７４の押圧面１６０を備える下面からテープ等支持部材８６に向かって下方に突出する向きに付勢されている。２台のＬＣＲメータ１８０は共にベース７０に支持されており、１台が基準側のテープ押さえ８０に隣接して設けられ、他方の１台が従属側のテープ押さえ８２に隣接して設けられている。したがって、ホルダ１８２には、図６ないし図８に示すように、１台のＬＣＲメータ１８０に接続されている横方向に並ぶ２つを一組とするプローブ１８２が２組、それぞれ前後方向に並んで保持されている。ＬＣＲメータ１８０は、表示画面を含む表示装置１９０を備えるものであり、その表示画面に、取得した各電極の電気的特性値を表示することができる。
【００２３】
プローブ１８２は、前記接近・離間装置７６によって、前記各電子回路部品２２の各電極に接触する作用位置と、各電極から離れた非作用位置とに移動させられる。つまり、本実施例では、かしめ具７４を上下方向に移動させる移動装置とプローブ１８２を移動させる移動装置とが兼用のものとされ、かしめ具７４による固着作動と連動してプローブ１８２が作用位置に移動させられる。ただし、接近・離間装置７６による位置決め装置７２への接近時には、かしめ具７４の押圧面１６０が接続片４４のかしめ爪５２に接触する前にプローブ１８２が各電極に接触させられるように、かしめ具７４，プローブ１８２等の相対位置関係が設定されている。プローブ１８２は、位置決め保持されたテープ化電子回路部品２０のカバーテープ２６を突き破って収容されている電子回路部品２２に接触させられる。プローブ１８２の先端部の電子回路部品２２への接触時の圧力は、前記圧縮コイルスプリング１８８によって適切に調整される。
【００２４】
なお、電気的特性値の取得されるテープ化電子回路部品２０の種類（各電極間の位置）が変更される場合には、プローブ１８２をホルダ１８４ごと交換することによって対応することができる。
【００２５】
接近・離間装置７６には、図１３に示すように、固着作動阻止装置１９２が設けられている。固着作動阻止装置１９２は、接近・離間装置支持部材１２０と一体的なストッパ支持部材１９４と、ストッパ支持部材１９４に支持されたストッパ駆動装置たるアクチュエータの一種であるソレノイド１９６と、ソレノイド１９６により駆動されるプランジャによって構成されるストッパ部１９８とを備えている。ストッパ部１９８は、軸状の部材であり、その軸方向が操作レバー１２２の回動軌跡を含む平面と交差する方向に延び、ソレノイド１９６により、操作レバー１２２のそれ以上の正方向の回動を阻止する作動位置と、作動位置から退避した退避位置とに移動させられる。なお、ストッパ部１９８は、作動位置にある状態において、操作レバー１２２の、プローブ１８２による電子回路部品２２の電極への接触のための回動（プローブ接触位置までの回動）は阻止しないが、プローブ接触位置からさらに正方向に回動させられたかしめ動作の開始位置（図１３に二点鎖線で示す操作レバー１２２の中間位置）とかしめ動作の完了位置（図１３に実線で示す操作レバー１２２の最下端位置）との間の範囲までの回動は阻止する。つまり、操作レバー１２２が上記プローブ接触位置から小角度正方向に回動させられた位置でストッパ部１９８に当接するように、固着作動阻止装置１９２が構成されているのである。
【００２６】
本テープ化電子回路部品接続装置は、図１１に示す制御装置２００により制御される。制御装置２００は、コンピュータ２０２を主体とするものであり、コンピュータ２０２は、ＣＰＵ２０４，ＲＯＭ２０６，ＲＡＭ２０８，入力ポート２１０および出力ポート２１２がバスラインにより接続されたものである。入力ポート２１０には、前記ＬＣＲメータ１８０を始め、各種コンピュータ，検出器，入力装置等が接続されている。
【００２７】
出力ポート２１２には、駆動回路２２０を介して前記ソレノイド１９６，報知装置２２６等が接続されている。報知装置２２６は、ブザーの鳴動およびランプの点灯によって報知を行うものとしてもよく、それらの一方、あるいはランプの点滅，表示画面での文字，図形等の画像による表示の少なくとも１つによって報知を行うものとしてもよい。
【００２８】
本実施例では、先行テープ化電子回路部品２０の電子回路部品２２の残量が設定数以下になって、先行テープ２０に後続テープ２０を接続することが可能になったことが人（作業者）に報知され、それと同時にＲＯＭ２０６またはＲＡＭ２０８に設けられた接続可能フラグがＯＮにセットされる。そして、作業者による先行テープ２０と後続テープ２０との接続作業が終了すれば、上記接続可能フラグがＯＦＦにされる。
本テープ化電子回路部品接続装置による２本のテープ化電子回路部品２０の端部同士の連結は以下のようにして行われる。テープ化電子回路部品２０をテープ化電子回路部品接続装置にセットする際には、かしめ具７４が退避位置に位置させられる。また、通常は、かしめ具７４と位置決め装置７２とが互いに離間した状態にある。その状態で、接続片４４と、２本のテープ化電子回路部品２０の末端部４０および始端部４２とが、位置決め装置７２にセットされる。その後、かしめ具７４が退避位置から作動位置に回動させられ、接近・離間装置７６により位置決め装置７２に対して接近させられる。その過程で、まず、プローブ１８２がテープ化電子回路部品２０の各端部４０，４２に収容されている電子回路部品２２の各電極に接触させられる。プローブ１８２は、位置決め保持されたテープ化電子回路部品２０のカバーテープ２６を突き破って、収容されている電子回路部品２２に接触させられる。その結果、各電子回路部品２２の電気的特性値がＬＣＲメータ１８０により検出され、表示装置１９０の表示画面に表示される。また、上記検出された電気的特性値が制御装置２００に送られ、図１２にフローチャート示す誤接続防止プログラムの実行により、誤接続の防止が行われるのであるが、この点については後に詳述する。
【００２９】
誤接続の恐れがない場合には、かしめ具７４がさらに位置決め装置７２に接近させられ、接続片４４の本体部５０とテープ化電子回路部品２０とが接近させられて、かしめ爪５２がテープ化電子回路部品２０の被支持部３０を厚さ方向に貫通し、反対側（被支持部３０の表面側）のかしめ具７４の押圧面１６０に当接する。その状態からさらにかしめ具７４が接近させられれば、かしめ爪５２が押圧面１６０により押しつぶされ、接続片４４の本体部５０がテープ化電子回路部品２０に密着した状態になるとともに、かしめ爪５２のテープ化電子回路部品２０の反対側へ突出した部分がすべて完全に押しつぶされた状態となり、２本のテープ化電子回路部品２０同士が強固に連結される。この際、位置決めピン１００の先端部がテープ化電子回路部品２０の反対側の面から突出するが、この突出部は反対側のかしめ具７４の押圧面１６０に形成された凹部１６２に収容され、かしめ具７４とテープ等支持部材８６，８８との接近を妨げることがない。
【００３０】
このようにして２本のテープ化電子回路部品２０が連結された後、操作レバー１２２が解放されれば、かしめ具７４は圧縮コイルスプリング１１６の付勢力によりテープ等支持部材８６，８８から離間させられる。続いて、かしめ具７４が退避位置へ回動させられ、その状態でテープ押さえ８０，８２がテープ等支持部材８６，８８から離間させられて、連結された２本のテープ化電子回路部品２０のテープ化電子回路部品接続装置からの取り外しが可能となる。
【００３１】
上記誤接続防止プログラムはＲＯＭ２０６あるいはＲＡＭ２０８に記憶させられている。本誤接続防止プログラムにおいては、まずＳ１０において、接続可能フラグＦがＯＮにセットされているか否かが判定される。通常は接続可能フラグＦはＯＦＦであるため、Ｓ１０の判定がＮＯとなり、誤接続防止プログラムの１回の実行が終了する。それに対して、前述のように、先行テープ２０と後続テープ２０との接続が可能となれば、図示しない電子回路部品搭載プログラムの実行により接続可能フラグＦがＯＮとされ、Ｓ１０の判定がＹＥＳになるため、Ｓ１１において、ＬＣＲメータ１８０によって２本のテープ化電子回路部品２０の末端部４０と始端部４２とにそれぞれ収容されている電子回路部品２２の各電気的特性値が取得されているか否かが判定される。Ｓ１１の判定がＮＯであれば、誤接続防止プログラムの１回の実行が終了する。上記各電気的特性値が取得されれば、Ｓ１１の判定がＹＥＳとなってＳ１２が実行される。
【００３２】
Ｓ１２においては、末端部４０の電子回路部品２２の電気的特性値と、始端部４２の電子回路部品２２の電気的特性値とが互いに一致するか否かが判定される。先行テープ２０と後続テープ２０との各電子回路部品２２の定数Ｌ，Ｃ，Ｒが一定範囲内で互いに一致するか否かが判定されるのである。Ｓ１２の判定がＹＥＳであれば、予定通りのテープ化電子回路部品２０が接続されたことになり、先行テープ２０と後続テープ２０とが互いに接続されるべきものであり、Ｓ１３において一致情報が作成される。この一致情報が、Ｓ１４において報知装置２２６の表示画面に表示され、作業者に報知される。それに応じて、前述のように先行テープ２０と後続テープ２０とが接続され、Ｓ１５で接続可能フラグがリセットされる。それに対して、上記各電気的特性値が互いに異なる場合にはＳ１３の判定がＮＯとなり、Ｓ１６で先行テープ２０と後続テープ２０とが互いに接続されるべきものではない旨の相違情報が作成され、Ｓ１７で報知装置２２６によって作業者に報知される。そして、Ｓ１８において、かしめ装置６０による接続片４４のかしめが禁止され、その旨が報知装置２２６の表示画面に表示される。表示とともに、ブザーとランプとの少なくとも一方を作動させてもよい。かしめの禁止（接続の禁止）が人に報知されるとともに、前述の固着作動阻止装置１９２のストッパ部１９８が作動位置に移動させられる。したがって、操作レバー１２２の回動が機械的に阻止され、かしめ具７４のかしめ動作の開始位置から完了位置までの移動が阻止される。なお、操作レバー１２２の機械的な回動阻止が間に合うように、作業者は、操作レバー１２２を推奨される速度で回動させるように、マニュアル等で指導される。この推奨速度は、プローブ１８２が電子回路部品２０の電極に接触した後、ストッパ部１９８が操作レバー１２２の回動を阻止する作動位置へ移動させられるまでの間に、電子回路部品２０の電気的特性値の取得および比較等上記Ｓ１０〜Ｓ１８の実行が十分間に合う適切な速度に設定される。
【００３３】
上述のように２つのテープ化電子回路部品２０の各電気的特性値が一致し、互いに接続されるべきものであると判定されれば、前述のようにして先行テープ２０と後続テープ２０との各キャリヤテープ２４が接続片４４によって接続された後、カバーテープ２６が、図示を省略する接続部材たる接続テープにより接続される。この接続テープの固着は、本発明とは直接関連がないため、詳細な説明は省略する。接続テープは、例えば一方の面に粘着剤が塗布されたものとすることができ、先行テープ化電子回路部品２０のカバーテープ２６と後続テープ化電子回路部品２０のカバーテープ２６とにまたがって貼り付けられる。これによって、プローブ１８２の接触時に破られたカバーテープ２６の一部も上記接続テープによって覆われることとなる。接続テープの固着は、上述のように粘着剤あるいは接着剤等により行われることが望ましいが、それに限定されるわけではない。
【００３４】
本実施例においては、テープスプライシングの実施時に、誤ったテープ化電子回路部品２０（後続テープ２０）が接続されてしまうことが防止される。特に、外観が同じでも電気的特性値の異なるテープ化電子回路部品２０同士が誤って接続されることが防止できる効果は大きい。
【００３５】
本実施例において、制御装置２００のＳ１３を実行する部分が一致情報作成部を構成し、Ｓ１６が相違情報作成部を構成している。本発明に係る部品情報作成部は、上記一致情報作成部および相違情報作成部を含むものである。また、制御装置２００によるＳ１８を実行する部分が、固着作動阻止装置１９２と共に固着作動阻止部を構成している。固着作動阻止部は固着禁止部の一例である。かしめ具７４が接続部材固着装置の固着装置部を構成し、操作レバー１２２が駆動部を構成し、第一リンク１３０，第二リンク１３２を含むトグル機構が倍力部を構成している。
【００３６】
本実施例では、接続が禁止された場合にストッパ部１９８が退避位置から作動位置に移動させられるようにされているが、常には作動位置にあるようにしてもよい。例えば、接続が禁止されない場合には、ストッパ部１９８が作動位置から退避位置へ移動させられるようにするのであり、このようにすれば、操作レバー１２２の回動操作が速過ぎ、先行テープ２０と後続テープ２０とが接続されてよいものか否かの判断が間に合わなかった場合には、操作レバー１２２の回動が阻止され、接続が防止される。
【００３７】
あるいは、プローブ１８２の非作用位置から作用位置への移動の際に、操作レバー１２２がストッパ部１９８に当接するまで正方向に回動させられた後、一旦小角度逆方向に戻されるようにすることも可能である。その間に、先行テープ２０と後続テープ２０との各電子回路部品２２の電気的特性値が取得され、両テープ２０が互いに接続されるべきものであると判定されれば、ストッパ部１９８が作動位置から退避位置に移動させられて、操作レバー１２２のかしめ動作の完了位置までの回動が許容されるようにするのである。先行テープ２０と後続テープ２０とが互いに接続されるべきものではないと判定されれば、ストッパ部１９８は作動位置のままの状態とされ、操作レバー１２２のかしめ動作の完了位置までの回動が阻止される。
【００３８】
上記３実施例においては、接続の禁止（固着作動の禁止）が人に報知されるとともに、固着作動阻止装置１９２によって機械的に阻止されるのであるが、固着作動阻止装置１９２を設けることは不可欠ではない。人が上記報知に基づいてかしめ装置６０を作動させないようにしてもよいし、先行テープ２０と後続テープ２０とが接続された後に、両テープが接続されるべきものではなかったことが報知されるようにしても、間違った電子回路部品２２が供給されてしまうことは防止できるのである。
【００３９】
前記実施例においては、接続部材として接続片４４が使用される場合について説明したが、接続部材はこれに限らない。例えば、前述の接続テープによってテープ化電子回路部品２０の端部同士を接続してもよいのである。
【００４０】
前記実施例では、プローブ１８２はテープ化電子回路部品２０の上面（表面）側から接近させられてカバーテープ２６を突き破って電子回路部品２２に接触させられるようにされていたが、これに限らず、例えば、プローブ１８２をテープ化電子回路部品２０の下面（裏面）側から接近させて電子回路部品２２に接触させるようにすることも可能である。
【００４１】
前記実施例では、ＬＣＲメータ１８０によって取得された各電子回路部品２２の電気的特性値は、制御装置２００に送られて自動で２本のテープ化電子回路部品２０にそれぞれ保持される電子回路部品２２の種類が同じであるかの比較等が行われるようにされていたが、ＬＣＲメータ１８０の表示画面に表示された各電気的特性値を人が見て、同じ種類の電子回路部品２０であるか否かの判断や、固着作動を継続すべきか否かの判断を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】請求可能発明の一実施例であるテープ化電子回路部品接続装置を示す平面図である。
【図２】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置の側面図である。
【図３】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置の正面図である。
【図４】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置の要部を示す平面図である。
【図５】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置の要部を示す正面断面図である。
【図６】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置のプローブを示す正面断面図である。
【図７】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置のプローブを示す側面断面図である。
【図８】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置のプローブを示す平面図である。
【図９】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置のテープ位置決め装置に接続部材およびテープ化電子回路部品が位置決めされた状態を示す正面断面図である。
【図１０】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置のテープ位置決め装置に接続部材およびテープ化電子回路部品が位置決めされた状態を示す側面図である。
【図１１】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置を制御する制御装置のうち本発明に関連の深い部分を示すブロック図である。
【図１２】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置の制御装置により実行される誤接続防止プログラムを表すフローチャートである。
【図１３】図１に示すテープ化電子回路部品接続装置の固着作動阻止装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
２０：テープ化電子回路部品    ２２：電子回路部品    ４０：末端部    ４２：始端部    ４４：接続片    ６０：かしめ装置    ７４：かしめ具    ７６：接近・離間装置    １８０：ＬＣＲメータ    １８２：プローブ    １８８：圧縮コイルスプリング    １９０：表示装置    ２００：制御装置    ２２６：報知装置
【図１】
2005303143.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005303143.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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