(57)【要約】【課題】  着磁装置及び着磁方法において、着磁の際の作業性を改善し、吊り具のような移載補助具の使用を可能にする。【解決手段】  この着磁装置は、被着磁部材Ｗに着磁する着磁ヨーク２６を支持して基台１１に対し昇降させる昇降部２０と、被着磁部材を載置する受け治具５０を基台上で着磁ヨーク２６の真下となる着磁位置Ｂとそれから水平方向に離れた搬入位置Ａとの間で往復動させる搬入出部４０よりなるものであり、さらに着磁位置に移動された被着磁部材を受け治具に位置決め固定する押圧保持部３０を備えたものとしてもよい。またこの着磁方法は、着磁ヨークから水平方向に離れた搬入位置にある受け治具上に被着磁部材を載置させ、被着磁部材及び受け治具を着磁位置に移動させ、着磁ヨークを被着磁部材と対応する位置まで下降させて着磁を行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着磁部材に着磁する着磁ヨークを支持して基台に対し昇降させる昇降部と、前記基台上に設けられて前記被着磁部材を載置する受け治具を備えたことを特徴とする着磁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の着磁装置において、前記受け治具を前記基台上で前記着磁ヨークの真下となる着磁位置と真上から見て同着磁位置から水平方向において離れた搬入位置との間で往復動させる搬入出部を備えたことを特徴とする着磁装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の着磁装置において、前記受け治具に載置されて前記着磁位置に移動された前記被着磁部材を同受け治具に位置決め固定する押圧保持部をさらに備えたことを特徴とする着磁装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の着磁装置において、前記被着磁部材はモータのロータであり、前記着磁ヨークは前記ロータを隙間をおいて収容可能な孔部を有するものであることを特徴とする着磁装置。
【請求項５】
被着磁部材に着磁する着磁ヨークを基台に対し昇降自在に設け、前記基台上に設けた受け治具上に前記被着磁部材を載置させ、前記着磁ヨークは前記被着磁部材に向かって下降させて同被着磁部材に着磁することを特徴とする着磁方法。
【請求項６】
請求項５に記載の着磁方法において、真上から見て前記着磁位置から水平方向において離れた搬入位置にある前記受け治具上に前記被着磁部材を載置させ、前記着磁ヨークを上昇させた状態で前記前記受け治具及びこれに載置された被着磁部材を同着磁ヨークの真下となる着磁位置に移動させた後に、前記着磁ヨークを前記被着磁部材と対応する位置まで下降させて同着磁ヨークにより同被着磁部材に着磁することを特徴とする着磁方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の着磁方法において、前記着磁ヨークを前記被着磁部材と対応する位置まで下降させるのに先立ち、前記受け治具に載置されて前記着磁位置に移動された前記被着磁部材を下降する押圧保持部により同受け治具に位置決め固定することを特徴とする着磁方法。
【請求項８】
請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の着磁方法において、前記被着磁部材はモータのロータであり、前記着磁ヨークは前記ロータを隙間をおいて収容可能な孔部を有するものであることを特徴とする着磁方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の着磁装置または請求項５〜請求項８の何れか１項に記載の着磁方法により着磁された被着磁部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばモータのロータのような被着磁部材に着磁するための着磁装置及び着磁方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の着磁装置としては、例えば、特許文献１に示すように、円筒状の着磁用ヨークを装置の基台上に固定し、ロータはこの着磁用ヨークの上側から同軸的に挿入して着磁するようにしたものがある。この種の着磁装置では、ロータはその外周面が着磁用ヨークの内周面と接触しないようにするために両持ち支持する必要があるので、特許文献１の技術では、ロータの回転軸の下端及び上端は、昇降される支持部材の下部に取り付けられた円柱部材の上端部及び上部に昇降可能に設けられたスライダに取り付けた円筒部材の下端部によりそれぞれ支持し、支持部材を下降させることによりロータを着磁用ヨークの上側から同軸的に挿入するようにしている。
【特許文献１】特開平９−２９４３５５号公報（段落〔０００９〕〜〔００１２〕、図１）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に示す従来技術では、作業者は基台上に固定した着磁用ヨークの中心の上側に突出する円柱部材の上にロータの回転軸の下端を支持させ、倒れないように支持した状態でスライダを下降させて上側の円柱部材によりロータの回転軸の上端を支持する必要がある。従って着磁用ヨークの中心付近まで手を伸ばした状態でいくつかの作業を行わなければならないので作業性が悪いという問題がある。また製造ラインに使用するこの種の着磁装置は、整備性を良くするために作業台の上に設置することが多いが、この作業台は作業者がかがむなどの無理な姿勢をとらずにその上に載置した部材を取り扱うことができる高さであるため、前述のようにロータを設置する円柱部材は作業者の胸から肩付近の高さとなり、そこまでロータを持ち上げるために大きな力を要するという問題がある。さらに、大形で重量が大きいロータの場合には吊り具のような移載補助具によりロータを支持して着磁装置に取り付ける必要があるが、特許文献１に示す従来技術では、ロータの支持位置の真上に円柱部材やスライダなどの支持部材があるので簡単な吊り具を使用することができず、従って大形で重量が大きいロータの着磁には適していないという問題がある。本発明はこのような各問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このために、本発明の請求項１による着磁装置は、被着磁部材に着磁する着磁ヨークを支持して基台に対し昇降させる昇降部と、基台上に設けられて被着磁部材を載置する受け治具を備えたことを特徴とするものである。
【０００５】
前項に記載の着磁装置は、請求項２に示すように、受け治具を基台上で着磁ヨークの真下となる着磁位置と真上から見て着磁位置から水平方向において離れた搬入位置との間で往復動させる搬入出部を備えたものとすることが好ましい。
【０００６】
前２項に記載の着磁装置は、請求項３に示すように、受け治具に載置されて着磁位置に移動された被着磁部材を受け治具に位置決め固定する押圧保持部をさらに備えたものとすることが好ましい。
【０００７】
前３項に記載の着磁装置は、請求項４に示すように、被着磁部材はモータのロータとし、着磁ヨークはロータを隙間をおいて収容可能な孔部を有するものとすることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の請求項５による着磁方法は、被着磁部材に着磁する着磁ヨークを基台に対し昇降自在に設け、基台上に設けた受け治具上に被着磁部材を載置させ、着磁ヨークは被着磁部材に向かって下降させて被着磁部材に着磁することを特徴とするものである。
【０００９】
前項に記載の着磁方法は、請求項６に示すように、真上から見て着磁位置から水平方向において離れた搬入位置にある受け治具上に被着磁部材を載置させ、着磁ヨークを上昇させた状態で受け治具及びこれに載置された被着磁部材を着磁ヨークの真下となる着磁位置に移動させた後に、着磁ヨークを被着磁部材と対応する位置まで下降させて着磁ヨークにより被着磁部材に着磁することが好ましい。
【００１０】
前２項に記載の着磁方法は、請求項７に示すように、着磁ヨークを被着磁部材と対応する位置まで下降させるのに先立ち、受け治具に載置されて着磁位置に移動された被着磁部材を下降する押圧保持部により受け治具に位置決め固定することが好ましい。
【００１１】
前３項に記載の着磁方法は、請求項８に示すように、被着磁部材はモータのロータとし、着磁ヨークはロータを隙間をおいて収容可能な孔部を有するものとすることが好ましい。
【００１２】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の着磁装置または請求項５〜請求項８の何れか１項に記載の着磁方法により着磁された被着磁部材である。
【発明の効果】
【００１３】
被着磁部材に着磁する着磁ヨークを支持して基台に対し昇降させる昇降部と、基台上に設けられて被着磁部材を載置する受け治具を備えた請求項１の着磁装置の発明によれば、作業性を良くするための作業台の上に着磁装置の基台を設置した場合でも、被着磁部材を載置する受け治具は作業者が力を入れやすい腰辺りの高さとなるので、被着磁部材を容易に取り扱うことができる。
【００１４】
受け治具を基台上で着磁ヨークの真下となる着磁位置と真上から見て着磁位置から水平方向において離れた搬入位置との間で往復動させる搬入出部を備えたものとした請求項２の発明によれば、搬入位置を作業者の手元に近い作業に適した位置とすることが可能となるので、被着磁部材を受け治具上に載置する作業は容易となり、また被着磁部材は受け治具に載置した後は手で支える必要はない。従って着磁の際の作業性は大幅に向上される。さらにこの着磁装置では、搬入位置は昇降部から水平方向に離れた上側が解放された位置にすることができ、これにより被着磁部材を受け治具の上に載置する際に吊り具のような移載補助具を使用することができるので、大形で重量が大きい被着磁部材の着磁に適用することも容易である。
【００１５】
受け治具に載置されて着磁位置に移動された被着磁部材を受け治具に位置決め固定する押圧保持部をさらに備えた請求項３の発明によれば、押圧保持部を下降させて着磁位置に移動された被着磁部材を受け治具に位置決め固定してから、着磁ヨークを下降させて着磁を行うことができるので、着磁位置における被着磁部材と着磁ヨークの間の位置関係は常に正確に保たれる。従って、被着磁部材と着磁ヨークが接触するおそれなしにそれらの間の隙間を小さくすることができ、これにより着磁の効率を向上させることができる。
【００１６】
被着磁部材はモータのロータとし、着磁ヨークはロータを隙間をおいて収容可能な孔部を有するものとした請求項４の発明によれば、前２項の発明と同様、良い作業性でロータに着磁することができ、また大形で重量が大きいロータの着磁にも適用することができる。
【００１７】
被着磁部材に着磁する着磁ヨークを基台に対し昇降自在に設け、基台上に設けた受け治具上に被着磁部材を載置させ、着磁ヨークは被着磁部材に向かって下降させて被着磁部材に着磁する請求項５の着磁方法の発明によれば、請求項１の発明と同様、作業性を良くするために作業台の上に基台を設置した場合でも、被着磁部材を載置する受け治具は作業者が力を入れやすい腰辺りの高さとなるので、被着磁部材を容易に取り扱うことができる。
【００１８】
真上から見て着磁位置から水平方向において離れた搬入位置にある受け治具上に被着磁部材を載置させ、着磁ヨークを上昇させた状態で受け治具及びこれに載置された被着磁部材を着磁ヨークの真下となる着磁位置に移動させた後に、着磁ヨークを被着磁部材と対応する位置まで下降させて着磁ヨークにより被着磁部材に着磁する請求項６の発明によれば、請求項２の発明の場合と同様、搬入位置を作業者の手元に近い作業に適した位置とすることが可能となるので、被着磁部材を受け治具上に載置する作業は容易となり、また被着磁部材は受け治具に載置した後は手で支える必要はない。従って着磁の際の作業性は大幅に向上される。さらにこの着磁方法では、搬入位置は昇降部から水平方向に離れた上側が解放された位置にすることができ、これにより被着磁部材を受け治具の上に載置する際に吊り具のような移載補助具を使用することができるので、大形で重量が大きい被着磁部材の着磁に適用することも容易である。
【００１９】
着磁ヨークを被着磁部材と対応する位置まで下降させるのに先立ち、受け治具に載置されて着磁位置に移動された被着磁部材を下降する押圧保持部により受け治具に位置決め固定する請求項７の発明によれば、請求項３の発明の場合と同様、押圧保持部を下降させて着磁位置に移動された被着磁部材を受け治具に位置決め固定してから、着磁ヨークを下降させて着磁を行うことができるので、着磁位置における被着磁部材と着磁ヨークの間の位置関係は常に正確に保たれる。従って、被着磁部材Ｗと着磁ヨークが接触するおそれなしにそれらの間の隙間を小さくすることができ、これにより着磁の効率を向上させることができる。
【００２０】
被着磁部材はモータのロータとし、着磁ヨークはロータを隙間をおいて収容可能な孔部を有するものとした請求項８の発明によれば、請求項４の発明の場合と同様、良い作業性でロータに着磁することができ、また大形で重量が大きいロータの着磁にも適用することができる。
【００２１】
請求項９に記載の被着磁部材の発明によれば、被着磁部材は受け治具に載置する際に吊り具のような移載補助具を使用することができ、またその後に手で支える必要もないので、被着磁部材は大形で重量が大きいものであっても差し支えない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
先ず、図１〜図４により、本発明による着磁装置の最良の形態の説明をする。この実施形態による着磁装置は、全体を支持する固定機枠１０と、着磁ヨーク２６を昇降させる昇降部２０と、着磁ヨーク２６の真下となる着磁位置Ｂに移動されたモータのロータ（被着磁部材）Ｗを受け治具５０上に位置決め固定する押圧保持部３０と、ロータＷを載置する受け治具５０を着磁位置Ｂとそれから水平方向に離れた搬入位置Ａとの間で往復動させる搬入出部４０よりなるものである。
【００２３】
固定機枠１０は、図１〜図３に示すように、作業台（図示省略）上に設置される厚板状の基台１１上にブラケット１３を介して立設固定された４本の支柱１２と、この各支柱１２の上端部に固定支持された上板１４よりなるもので、上板１４の上側にはさらに４本の上支柱１７を介して支持板１６が固定されている。上板１４と支持板１６は基台１１と平行であり、上板１４の中央部には後述する押圧保持部３０の中間ロッド３４を上下動可能に案内支持する上部案内筒１５が固定されている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、固定機枠１０の支柱１２には、昇降部２０の可動板２１が、その四隅に固定された案内筒２２を介して昇降可能に案内支持されている。固定機枠１０の上板１４の後部上面に立設された第１シリンダ２３は、上板１４を通して下方に延びるピストンロッド２３ａを有しており、その下端は可動板２１の上面に固定されたブラケット２４に継ぎ手２４ａを介して連結されて、可動板２１を昇降させるようになっている。可動板２１の中央には後述する押圧保持部３０の昇降筒３１を上下動可能に案内支持する案内筒２５が上部案内筒１５と同軸的に固定されている。
【００２５】
昇降部２０の可動板２１の中央部の下側には、着磁ヨーク２６とその上下に設けられた厚板部材２７ａ，２７ｂが重ねて固定され、下側の厚板部材２７ｂの下面には板部材２８が固定されている。着磁ヨーク２６と各厚板部材２７ａ，２７ｂは平面形状がほゞ同一の長方形で、板部材２８はそれよりも大きい長方形であり、着磁ヨーク２６と各厚板部材２７ａ，２７ｂと板部材２８には案内筒２５と同軸的に、ロータＷの外径よりも多少大きい孔部２９が形成されている。着磁ヨーク２６は多数の鉄板を積層したもので孔部２９の内周の円周方向に沿って偶数の磁極に分割され、各磁極には着磁用のコイルが巻回されている。各厚板部材２７ａ，２７ｂは非磁性材料よりなるものである。
【００２６】
図１，図２及び図４に示すように、押圧保持部３０は互いに同軸的に固定された昇降筒３１と中間ロッド３４を備えており、昇降筒３１は昇降部２０の案内筒２５により、また中間ロッド３４は固定機枠１０の上部案内筒１５により、それぞれ摺動自在に案内支持されている。固定機枠１０の支持板１６の上面に中間ロッド３４と同軸的に立設された第２シリンダ３５は、支持板１６を通して下方に延びるピストンロッド３５ａを有しており、その下端は継ぎ手３６を介して中間ロッド３４に連結されて、昇降筒３１と中間ロッド３４を上下動させるようになっている。昇降筒３１の下端には、外周部が下向きに突出した押え部材３２が固定されている。
【００２７】
主として図４に示すように、昇降筒３１には上部が大径の段付の内孔３１ａが同軸的に貫通して形成され、この内孔３１ａ内にはセンタロッド３３が摺動可能に上側から挿入され、内孔３１ａの大径部とその内部に突出する中間ロッド３４の突出部３４ａの間に設けられたスプリング３７により、センタロッド３３の頭部３３ａは下向きに付勢されて、外力が加わっていない状態では、図４(a) に示すように、内孔３１ａの段部に当接されている。センタロッド３３の下端には円錐台状のセンタ押え３３ｂがねじ止め固定されている。この図４(a) に示す位置では、センタロッド３３のセンタ押え３３ｂは押え部材３２より下側に多少突出しているが、センタ押え３３ｂに上向きの力が加われば、センタロッド３３はスプリング３７を撓めて上向きに移動して、センタ押え３３ｂは押え部材３２下側の凹部内に入り込むようになっている。
【００２８】
搬入出部４０は、図１〜図３に示すように、受け治具５０が取り付けられる移動台４１と、この移動台４１を搬入位置Ａと着磁位置Ｂの間でＸ方向に往復動可能に案内支持する１対のリニアガイド４２と、移動台４１をこの両位置Ａ，Ｂの間で往復動させる円筒状のリニアモータ４４を主要な構成部材とするものである。リニアガイド４２は、長方形の板材よりなる移動台４１の下側の四隅に固定されたガイドブロック４２ａと、基台１１上に台４３を介して互いに平行に固定されてガイドブロック４２ａと摺動可能に係合された１対のガイドレール４２ｂよりなるものである。円筒状のリニアモータ４４は、移動台４１の下側の中央部に固定された一次側コイル４４ａと、多少の隙間をおいて一次側コイル４４ａ内を通り各ガイドレール４２ｂと平行に延びて両端が支持板４５を介して基台１１に取り付けられ長手方向に沿って多数の磁極が交互に形成された二次側ロッド４４ｂよりなるものである。着磁位置Ｂは着磁ヨーク２６の真下となる基台１１上の位置であり、搬入位置Ａは着磁位置Ｂから水平方向に離れた基台１１の一側に近い位置である。
【００２９】
図３において下側となる移動台４１の一側の下面にはブロック４６が固定され、ブロック４６の移動線上となる基台１１上の左右両側にはそれぞれストッパ４７ａ，４７ｂが設けられている。移動台４１がＸ方向右向きに移動してブロック４６が右側のストッパ４７ａに当接されれば移動台４１は搬入位置Ａで停止され、Ｘ方向左向きに移動してブロック４６が左側のストッパ４７ｂに当接されれば移動台４１は着磁位置Ｂで停止される。各停止位置は、各ストッパ４７ａ，４７ｂの先端の当接部の位置をねじにより調節することにより調整される。また、図３において上側となる移動台４１の一側端面には作動片４８が固定され、作動片４８の移動線上となる基台１１上の右側と左側にそれぞれマイクロスイッチ４９ａ，４９ｂが設けられている。移動台４１が搬入位置Ａと着磁位置Ｂの何れの位置に停止しているかは、この作動片４８が何れか一方のマイクロスイッチ４９ａ，４９ｂを作動させることにより検出されるようになっている。
【００３０】
移動台４１の中心部の上面には、ロータＷを載置する受け治具５０が固定されている。この受け治具５０は移動台４１の上面中央に位置決め固定された支持ブロック５１と、その上側に固定されたリング部材５２よりなるもので、支持ブロック５１の上面の中心には、ロータＷの回転軸Ｗａの下端部のテーパ孔と係合して受け治具５０上に載置されるロータＷの心合わせを行う円錐台状の突部５１ａが設けられている。またリング部材５２には載置されるロータＷの位相合わせを行うための位相決めピン５３が設けられている。
【００３１】
移動台４１の四隅部の上面にはそれぞれ位置合せ用のピン４１ａが立設され、また昇降部２０の板部材２８の下面にはピン４１ａと対応する各位置に、ピン４１ａと係合される中心孔が形成されたブッシュ２８ａが設けられている。着磁位置Ｂに移動された移動台４１上の受け治具５０とこれに向かって下降される昇降部２０の着磁ヨーク２６とは、ブッシュ２８ａの中心孔とピン４１ａが互いに係合されることにより心合わせがなされる。
【００３２】
次にこの実施形態による着磁方法を、図１〜図４により説明する。先ず図１〜図３の実線に示すように、昇降部２０及び押圧保持部３０を上昇させ、リニアモータ４４により受け治具５０が固定された移動台４１を基台１１の一側部に近い搬入位置Ａに移動した状態で、モータのロータＷを受け治具５０上に載置する。この載置に際しては、突部５１ａと位相決めピン５３により、受け治具５０に対するロータＷの心合わせ及び位相合わせを行う。ロータＷは人手を加えなくてもリング部材５２により安定して支持される。そしてロータＷを載置した受け治具５０及び移動台４１は、リニアモータ４４により、図１及び図３の二点鎖線及び図４(a) に示す着磁位置Ｂに向かって移動される。
【００３３】
移動された移動台４１のブロック４６が左側のストッパ４７ｂに当接して、受け治具５０が着磁ヨーク２６の真下となる着磁位置Ｂで停止されれば、移動台４１に設けた作動片４８により作動されるマイクロスイッチ４９ｂがそれを検出する。この検出がなされれば第２シリンダ３５が作動し、図４(b) に示すように押圧保持部３０が下降して、ロータＷを受け治具５０に位置決め固定する。この位置決め固定の作動開始時には、昇降筒３１及びセンタロッド３３が一緒に降下して、先ずセンタロッド３３下端のセンタ押え３３ｂの円錐台部がロータＷの回転軸Ｗａの上端部のテーパ孔と係合して受け治具５０上に載置されたロータＷの回転軸Ｗａの上端部の心合わせを行い、次いで昇降筒３１のみが下降して、その先端の押え部材３２により回転軸Ｗａの上端の外周部を受け治具５０に向けて押圧する。ロータＷはこのようにして受け治具５０に位置決め固定される。昇降筒３１のみが下降している間は、スプリング３７により下向きに付勢されたセンタロッド３３は昇降筒３１に対し後退される。
【００３４】
ロータＷが受け治具５０に位置決め固定された後、第１シリンダ２３が作動して着磁ヨーク２６、各厚板部材２７ａ，２７ｂ及び板部材２８を含む昇降部２０は下降され、ロータＷは着磁ヨーク２６、各厚板部材２７ａ，２７ｂ及び板部材２８に形成された孔部２９内に入る。そして最も下側の板部材２８が移動台４１に接近し、ブッシュ２８ａの中心孔とピン４１ａが互いに係合されて受け治具５０に対する着磁ヨーク２６の心合わせがなされ、図４(c) に示すように各ブッシュ２８ａの下面が移動台４１の上面に当接したところで、昇降部２０の下降は停止される。この状態では、着磁ヨーク２６はロータＷと対応する位置まで下降される。
【００３５】
この状態で着磁ヨーク２６の着磁用コイルに通電して、ロータＷに対する着磁を行う。着磁完了後は、前述の説明とは逆に、先ず着磁ヨーク２６などを含む昇降部２０を上昇させ、押圧保持部３０を上昇させて受け治具５０に対するロータＷの位置決め固定を解除してから、移動台４１、受け治具５０及びロータＷが着磁位置Ｂから搬入位置Ａに移動される。そして着磁がなされたロータＷを受け治具５０から取り外せば、１サイクルの着磁作業は終了する。
【００３６】
上述した実施形態の着磁装置及び着磁方法によれば、ロータＷに着磁する着磁ヨーク２６は昇降部２０により基台１１に対し昇降自在とし、着磁ヨーク２６の真下となる着磁位置Ｂとそれから水平方向に離れた基台１１の一側に近い搬入位置Ａの間で往復動する移動台４１の上にロータＷを載置する受け治具５０を設け、ロータＷは搬入位置Ａにある受け治具５０上でロータＷに載置してから搬入出部４０により着磁位置Ｂに移動し、着磁ヨーク２６は昇降部２０によりロータＷと対応する位置まで下降されて、ロータＷに対する着磁を行っている。搬入位置Ａは基台１１の一側に近い位置であり、作業者の手元に近くなるので受け治具５０上へのロータＷの載置は容易であり、また受け治具５０に載置した後はロータＷを手で支持する必要はない。従って着磁の際の作業性はきわめて良好になる。またこの実施形態では、搬入位置Ａは昇降部２０から水平方向に離れた上側が解放された位置にすることができ、これによりロータＷを受け治具５０の上に載置する際に吊り具のような移載補助具を使用することができるので、大形で重量が大きいロータＷの着磁に適用することも容易である。なお、搬入位置Ａを基台１１の一側に近い位置としたのは単なる一例であり、搬入位置Ａは載置作業に適した位置ならば任意である。また、搬入位置Ａは真上から見て着磁位置Ｂから水平方向に離れていればよく、高さは着磁位置Ｂと異なっていてもよい。このように高さが異なる場合は、ロータＷを載置する受け治具５０を支持する搬入位置Ａは、傾斜して移動させればよく、そのようにしても上述した作用効果は全て得られる。
【００３７】
また上述した実施形態では、受け治具５０に載置されて着磁位置Ｂに移動されたロータＷを受け治具５０に位置決め固定する押圧保持部３０を設け、着磁ヨーク２６をロータＷと対応する位置まで下降させるのに先立ち、ロータＷを押圧保持部３０により受け治具５０に位置決め固定している。このようにすれば着磁ヨーク２６の昇降の途中あるいは着磁の最中に、ロータＷが磁力により移動することがないので、ロータＷと着磁ヨーク２６の間の位置関係は常に正確に保たれる。従って、ロータＷと着磁ヨーク２６が接触するおそれなしにそれらの間の隙間を小さくすることができるので、着磁の効率を向上させてロータＷの磁力を増大し、同じ磁力の場合は着磁用コイルへの通電電流を少なくすることができる。しかしながら本発明はこれに限られるものではなく、ロータＷを受け治具５０に対してしっかり固定すれば、上述した実施形態のような押圧保持部３０を使用することなく実施することも可能である。
【００３８】
また上述した実施形態では、本発明をモータのロータの着磁に適用した場合につき説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、各種の永久磁石部品の着磁に適用することができる、その場合は着磁ヨーク２６は適用する永久磁石部品に応じた形状とすればよい。
【００３９】
なお上述した実施形態では、移動台４１を往復動させる駆動装置としてリニアモータ４４を使用したが、本発明はこれに限られるものではなく、移動台４１はボールねじなどを用いた送りねじ機構などにより駆動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による着磁装置の一実施形態の全体構造を示す側断面図である。
【図２】図１に示す実施形態の２−２断面図である。
【図３】図１に示す実施形態の昇降部より下の部分を示す水平断面図である。
【図４】本発明による着磁方法の説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１…基台、２０…昇降部、２６…着磁ヨーク、２９…孔部、３０…押圧保持部、４０…搬入出部、５０…受け治具、Ｗ…被着磁部材（ロータ）。
【図１】
2005137050.tif 000003
【図２】
2005137050.tif 000004
【図３】
2005137050.tif 000005
【図４】
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