(57)【要約】【課題】無線基地局専用のインターフェイスなしに無線基地局を動作させることができる交換機を提供することを目的とする。【解決手段】交換機は、内線インターフェイスに無線基地局が接続されたことを検出すると、内線インターフェイスの通信チャネルに同期信号を出力する。無線基地局は通信チャネルを介して受信される同期信号に基いて、その同期信号に基いて無線信号を出力して無線子機と通信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線電話機を接続可能な内線インターフェイス回路を有する交換機であって、
前記内線インターフェイス回路は、
音声信号を送受信するための音声チャネルと、
同期用信号を送信するための第１の制御チャネルとを有することを特徴とする交換機。
【請求項２】
前記内線インターフェイス回路は、
制御信号を送受信するための第２の制御チャネルを有することを特徴とする請求項１に記載の交換機。
【請求項３】
前記内線インターフェイス回路に接続された装置から、前記第１の制御チャネルを通じて送信された機種コードに応じて、前記内線インターフェイスに電話機が接続されたのか、無線基地局が接続されたのかを判別する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交換機。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記内線インターフェイス回路に接続された装置から、前記第１の制御チャネル若しくは前記第２の制御チャネルを通じて送信された機種コードに応じて、第１の種類の無線基地局が接続されたのか、第２の種類の無線基地局が接続されたのかを判別することを特徴とする請求項３に記載の交換機。
【請求項５】
前記内線インターフェイスを複数有し、
前記制御手段は、
前記内線インターフェイスに接続された前記無線基地局が所定の制限数に達したと判断したときは、前記内線インターフェイスに新たに前記無線基地局が接続されたと判別しても、該無線基地局の動作を許可しないことを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載の交換機。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記内線インターフェイスに新たに前記無線基地局が接続されたと判別した場合若しくは前記無線基地局から要求があった場合、前記内線インターフェイスを介して，前記無線基地局用のプログラム及び／又はパラメータを前記無線基地局へ送信することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の交換機。
【請求項７】
前記制御手段は、前記内線インターフェイスに接続された無線基地局の設定内容と前記第２の制御チャネルから受信した無線基地局ＩＤとを関連付けて記憶し、前記無線基地局ＩＤを有する無線基地局が別の内線インターフェイス回路に接続されたと判定すると、前記無線基地局ＩＤに関連付けた設定内容を取り出し、前記別の内線インターフェイス回路の設定内容として使用することを特徴とする請求項３から請求項６に記載の交換機。
【請求項８】
前記内線インターフェイスを複数有し、
前記制御手段は、
前記内線インターフェイスに接続された前記無線基地局が１台のみである場合には、該無線基地局から送信された機種コードを記憶手段に記憶し、その後、前記内線インターフェイスに新たに無線基地局が接続されたと判別すると、該新たな無線基地局の機種コードが前記記憶手段に記憶した機種コードと同じである場合に限り、該新たな無線基地局を動作させることを特徴とする請求項４に記載の交換機。
【請求項９】
交換機の内線インターフェイスと接続可能な通信インターフェイス回路を有する無線基地
局であって、
前記通信インターフェイス回路は、
音声信号を送受信するための音声チャネルと、
制御信号を送受信するための第１の制御チャネルと、
同期用信号を受信するための第２の制御チャネルとを有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
前記交換機に接続されたと判定すると、記憶部から機種コードを取出して、該機種コードを前記第２の制御チャネルを介して前記交換機に送信することを特徴とする請求項９に記載の無線基地局。
【請求項１１】
動作状態を判別し、判別した動作状態に対応する表示を行うことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線子機と通信可能な無線基地局を接続できる交換機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から無線基地局を接続し、無線基地局を介して複数の無線子機と通信可能な交換機が存在している。このような交換機は、無線基地局を接続するために専用のインターフェイスを備えており、無線基地局をこの専用インターフェイスに接続することにより、無線子機と通信することが出来るように構成されている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平８−１３０７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の構成では、無線基地局を動作させるために専用のインターフェイスを必要とすることになり、交換機のユーザにとってコスト面で割高となる。
【０００４】
また、複数の無線基地局を接続できるＩ／Ｆを持った専用インターフェイスしかない場合には、たった一つの無線基地局を接続又は増設するだけでも、その専用インターフェイスを購入する必要があり、使用しないＩ／Ｆを無駄にしていた。
【０００５】
そこで、本発明は、無線基地局専用のインターフェイスなしに無線基地局を動作させることができる交換機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、交換機において、内線インターフェイス回路に、音声信号を送受信するための音声チャネルと、同期用信号を送信するための制御チャネルとを有するようにしたことを主要な特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、無線基地局において、音声信号を送受信するための音声チャネルと、同期用信号を受信するための制御チャネルを有するインターフェイスを有したことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構内交換機は、無線基地局専用のインターフェイスなしに無線基地局を動作させることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は内線電話機を接続可能な内線インターフェイス回路を有する交換機であって、内線インターフェイス回路は、音声信号を送受信するための音声チャネルと、同期用信号を送信するための第１の制御チャネルとを有することとしたものであり、無線基地局専用のインターフェイスなしに無線基地局を動作させることができる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第２の発明は、第１の発明において、内線インターフェイス回路に、制御信号を送受信するための第２の制御チャネルを有するものであり、同期用信号と制御信号を別々の制御チャネルを使用するため、内線インターフェイス回路に電話機のみを接続できるようにした交換機であっても、容易に無線基地局を接続できる
ように変更することが可能となる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた第３の発明は、第１又は第２の発明において、内線インターフェイス回路に接続された装置から、第１の制御チャネルを通じて送信された機種コードに応じて、内線インターフェイスに電話機が接続されたのか、無線基地局が接続されたのかを判別する制御手段を備えたものであり、これにより容易に無線基地局が接続されたことを識別することが可能となる。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた第４の発明は、第３の発明において、制御手段は、内線インターフェイス回路に接続された装置から、第１の制御チャネル若しくは前記第２の制御チャネルを通じて送信された機種コードに応じて、第１の種類の無線基地局が接続されたのか、第２の種類の無線基地局が接続されたのかを判別するものであり、複数の種類の無線基地局を識別することが出来るから、例えば、ＦＨＳＳ方式の無線基地局とＴＤＭＡ方式の無線基地局などの複数の基地局が存在する場合であっても、内線インターフェイス回路に容易に無線基地局を接続することが可能となる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた第５の発明は、第３又は第４の発明において、内線インターフェイスを複数有し、制御手段は、内線インターフェイスに接続された無線基地局が所定の制限数に達したと判断したときは、内線インターフェイスに新たに無線基地局が接続されたと判別しても、該無線基地局の動作を許可しないものであり、無線基地局へへ供給できる電源に制限がある場合や制御できる数に制限があった場合でも、間違って無線基地局を動作させることがないため、誤動作を防止することが可能となる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた第６の発明は、第３から第５の発明において、制御手段は、内線インターフェイスに新たに無線基地局が接続されたと判別した場合若しくは無線基地局から要求があった場合、内線インターフェイスを介して，無線基地局用のプログラム及び／又はパラメータを無線基地局へ送信するものであり、交換機に適したプログラムにより無線基地局を動作させることが可能となる。又、最新のプログラムを外部から交換機に取り込んだ場合に、容易に無線基地局のプログラムを最新のものにすることが可能となる。又、無線基地局の動作に必要なパラメータを送信することができるため、無線基地局を構内交換機に合わせた適切な動作とすることができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた第７の発明は、第３から第７の発明において、制御手段は、内線インターフェイスに接続された無線基地局の設定内容と第２の制御チャネルから受信した無線基地局ＩＤとを関連付けて記憶し、無線基地局ＩＤを有する無線基地局が別の内線インターフェイス回路に接続されたと判定すると、無線基地局ＩＤに関連付けた設定内容を取り出し、別の内線インターフェイス回路の設定内容として使用するものであり、無線基地局を別の内線インターフェイスに接続した場合であっても、容易に動作することができる。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた第８の発明は、第４の発明において、内線インターフェイスを複数有し、制御手段は、内線インターフェイスに接続された無線基地局が１台のみである場合には、無線基地局から送信された機種コードを記憶手段に記憶し、その後、内線インターフェイスに新たに無線基地局が接続されたと判別すると、新たな無線基地局の機種コードが記憶手段に記憶した機種コードと同じである場合に限り、新たな無線基地局を動作させるものであり、構内交換機において同一通信方式の無線基地局のみを動作させることが可能となる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた第９の発明は、交換機の内線インターフェイスと接続可能な通信インターフェイス回路を有する無線基地局であって、通信インターフェイス
回路は、音声信号を送受信するための音声チャネルと、制御信号を送受信するための第１の制御チャネルと、同期用信号を受信するための第２の制御チャネルとを有するものであり、無線基地局専用のインターフェイスなしに、交換機の内線インターフェイスに接続することにより無線基地局を動作させることができる。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた第１０の発明は、第９の発明において、  交換機に接続されたと判定すると、記憶部から機種コードを取り出して、該機種コードを第２の制御チャネルを介して交換機に送信するものであり、これにより交換機に対して容易に無線基地局が接続された通知することができる。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた第１１の発明は、第９又は第１０の発明において、動作状態を判別し、判別した動作状態に対応する表示を行うものであり、これにより無線基地局がどのような状態であるかを視覚的に報知することができる。
【００２０】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について、各図に基づいて説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施の形態１における交換機システムの構成図であり、構内交換機１と、内線電話機２と、無線基地局３と、無線子機４とから構成される。
【００２２】
まず、構内交換機１の構成から説明する。構内交換機１は、図１に示すように外線インターフェイス１１と、内線インターフェイス１２と、時分割スイッチ１３と、記憶手段１４と、制御手段１５と、同期用信号発生器１６とを有する。
【００２３】
回線インターフェイス１１ａ、ｂは、局交換機からのＩＳＤＮ回線やアナログ回線などを接続可能な回線インターフェイスであり、これらの外線からの着信の検出やその着信に対する応答、又外線への発信のための捕捉やダイヤル信号の送出などの機能を有する。
【００２４】
内線インターフェイス１２ａ〜ｄは、内線電話機２や無線基地局３と通信してこれらの制御を行うための制御信号の送受信や、音声信号の送受信を行う機能を有する。この内線インターフェイス１２は、図２のように制御手段１５と通信を行う通信Ｉ／Ｆ回路１７と、ドライバ１８と、トランス１９を有しており、図３に示すように２つの音声チャネル（Ｂ１，Ｂ２）と、第１の制御チャネル（Ｃ ｃｈ）と、第２の制御チャネル（Ｄ ｃｈ）とからなるフレームを用いて、内線電話機２や無線基地局３との通信を行うことができる。なお、このフレームは、内線インターフェイス１２から出力される送信フレームと、内線インターフェイス１２に入力される受信フレームの双方向に適用される。
【００２５】
時分割スイッチ３は、内線インターフェイス間や内線インターフェイス１３と外線インターフェイスとの間の通話路の接続・切断を行うことができるスイッチである。
【００２６】
記憶手段１４は、各種設定情報やプログラムを記憶する。
【００２７】
制御手段１５は、構内交換機１全体を制御する制御手段である。
【００２８】
同期用信号発生器１６は、２．４ＧＨｚＦＨＳＳ用無線基地局のための同期用信号と、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式ＤＥＣＴ用無線基地局のための同期用信号をそれぞれ発生する。この同期用信号は、図５に示すように１本の時分割ハイウェイの異なるスロットにそれぞれのせられ、時分割スイッチ１３を介して内線インターフェイス回路１２から無線基地局３へ送信される。ここで、２．４ＧＨｚＦＨＳＳ用の同期信号は、７４Ｈというビット列として、１３０ｍＳｅｃ間隔で時分割ハイウェイのスロット１にのせられ、又ＤＥＣＴ用の
同期信号は、７４Ｈというビット列として、２．４Ｓｅｃ間隔で時分割ハイウェイのスロット１にのせられて、時分割スイッチ１３に出力される。
【００２９】
次に、無線基地局３の構成について図４を用いて説明する。無線基地局３は、トランス３１、ドライバレシーバ回路３２、通信Ｉ／Ｆ回路３３、ＲＦ（Radio-Frequency）回路３４、ベースバンドＩＣ３５、制御手段３６、記憶手段３７、表示手段３８を有する。
【００３０】
トランス３１は、内線インターフェイス１２から出力されるフレームを送受信するために内線インターフェイス１２とのインピーダンスをマッチングするために用いられるパルストランスである。
【００３１】
ドライバレシーバ回路３２は、通信Ｉ／Ｆ３３からのフレーム信号を増幅し、又内線インターフェイス１２から出力されたフレーム信号を受信し、通信Ｉ／Ｆ回路３３へ送信する回路である。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ回路３３は、音声チャネル、第１及び第２の制御チャネルを送受信する回路であり、例えば、内線インターフェイス１２から送信される音声チャネルの信号をＢＢＩＣ３５、ＲＦ３４を介して無線子機４へ送信したり、無線子機４から受信した音声信号を通信フレームの音声チャネルにのせて内線インターフェイス１２へ送信する。また、内線インターフェイス１２から送信される第２の制御チャネルの信号を制御手段３６へ出力したり、制御手段３６から出力される制御信号を通信フレームの第２の制御チャネルにのせて内線インターフェイス１２へ送信する。さらに、内線インターフェイス１２から第１の制御チャネルを介して送信される同期用信号から遅延補正などを行ってＢＢＩＣ３５へ補正した同期用信号を出力したり、制御手段３６から出力された機種コードを第１の制御チャネルを介して内線インターフェイス１２へ送信する。
【００３３】
ＲＦ回路３４及びベースバンドＩＣ（ＢＢＩＣ）３５は、ＦＨＳＳ方式（Frequency Hopping Spread Spectrum：周波数ホッピングスペクトラム拡散）若しくは、ＴＤＭＡ／ＴＤＤなどのＤＥＣＴ方式を用いて無線子機４と通信を行うための無線回路である。
【００３４】
このように構成された構内交換機システムにおいて構内交換機の動作を図６のフローチャートを用いて以下具体的に説明する。
【００３５】
構内交換機１の制御手段１５は、内線インターフェイス１２においてＣチャンネルを監視し、Ｃチャンネルに内線電話機２の機種コード若しくは無線基地局３の機種コードが送られてくるかどうかを判定する（Ｓ１）。制御手段１５は、内線電話機２の機種コードが送られてきたと判定すると、この内線電話機２がすでに設定されているかどうかを記憶手段１４を参照して判断する。そして、設定が未だされていないと判断すると、記憶手段１４から内線電話機用の初期設定値を取り出し、機種コードを判別した内線インターフェイス１２に関連付けて記憶手段１４に内線電話機の設定を行う（Ｓ２）。
【００３６】
一方、制御手段１５は、無線基地局３の機種コードを受信したと判定した場合には、この無線基地局３と通信の確立が可能かどうかを判定する（Ｓ３）。内線インターフェイス１２に無線基地局３が接続されたかどうかは、第１の制御チャネル若しくは第２の制御チャネルから通信確立のための要求信号を受信し、所定のやり取りを行うことが出来たか否かで判断する。なお、この判断は、内線インターフェイス１２ごとに判断される。このように、通信確立のための所定のやり取りが行うことにより、制御手段１５は、無線基地局３との通信を確立する。
【００３７】
そして、第１の制御チャネルで受信した機種コードが無線基地局のものであり、かつ２
．４ＧＨｚ用のものである場合には、制御手段１５は、内線インターフェイス１２に接続された装置が、２．４ＧＨｚ用無線基地局であると判別する（Ｓ４）。なお、第１の制御チャネルで受信する機種コードを、内線電話機２か無線基地局３かを識別するためのものとし、Ｓ３での通信確立の際に、第２の制御チャネルを通じて無線基地局３から送信される第２の機種コード（２．４ＧＨｚ用無線基地局か、ＤＥＣＴ用無線基地局かの種別コード）を受信して、そのコードが２．４ＧＨｚ用無線基地局の種別コードである場合に、２．４ＧＨｚ用無線基地局であると判定するようにしてもよい。
【００３８】
次に、制御手段１５は、内線インターフェイス１２に既に接続され、稼動している無線基地局の数が所定数（例えば、４台）以上あるかを記憶手段１４に設定されている無線基地局の数から判定する（Ｓ５）。稼動している無線基地局３が所定数以上であると、制御手段１５は、Ｓ１で内線インターフェイス１２に接続された無線基地局の設定を行わず、無線基地局の台数制限により接続できない旨の通知（接続不可通知）を第２の制御チャネルを介して無線基地局３へ送信する。なお、接続不可通知を送信せずに、何も通知しないようにしてもよい。
【００３９】
Ｓ５で稼動している無線基地局３の数が所定数よりも少ないと判定した場合、制御手段１５は、この無線基地局３がすでに設定されているかどうかを記憶手段１４を参照して判断する。そして、設定が未だされていないと判断すると、記憶手段１４から２．４ＧＨｚ用無線基地局の初期設定値を取り出し、機種コードを判別した内線インターフェイス１２に関連付けて記憶手段１４に無線基地局３の設定を行う（Ｓ６）。その後、制御手段１５は、第２の制御チャネル若しくは／及び音声チャネルを使用して内線インターフェイス１２に接続された無線基地局３へ２．４ＧＨｚ無線基地局用のプログラムの送信する（Ｓ７）。なお、制御手段１５によるプログラムの送信は、無線基地局３から第２の制御チャネルを介して２．４ＧＨｚ無線基地局用のプログラムの送信要求受けた場合にのみ行うようにしてもよい。このように無線基地局３にプログラムを送信後、制御手段１５は、無線基地局３に対し、再起動の要求を第２の制御チャネルを介して行う。制御手段１５は、無線基地局３の再起動が終了すると、第１の制御チャネルを介して、２．４ＧＨｚ用の同期用信号を送信する。無線基地局３は、第１の制御チャネルから無線同期用信号を取り出し、この無線同期用信号に基いて、無線部の同期を確立する。
【００４０】
一方、Ｓ４で、第１の制御チャネルで受信した機種コードが無線基地局３のものであり、かつＤＥＣＴ用のものである場合には、制御手段１５は、内線インターフェイス１２に接続された装置が、ＤＥＣＴ用無線基地局であると判別する。なお、第１の制御チャネルで受信する機種コードを、内線電話機２か無線基地局３かを識別するためのものとし、Ｓ３での通信確立の際に、第２の制御チャネルを通じて無線基地局３から送信される第２の機種コード（２．４ＧＨｚ用無線基地局か、ＤＥＣＴ用無線基地局かの種別コード）を受信して、そのコードがＤＥＣＴ用無線基地局の種別コードである場合に、ＤＥＣＴ用無線基地局であると判定するようにしてもよい。
そして、制御手段１５は、内線インターフェイス１２に既に接続され、稼動している無線基地局３の数が所定数（例えば、４台）以上あるかを記憶手段１４に設定されている無線基地局３の数から判定する（Ｓ８）。稼動している無線基地局３が所定数以上であると、制御手段１５は、Ｓ１で内線インターフェイス１２に接続された無線基地局３の設定を行わず、無線基地局３の台数制限により接続できない旨の通知（接続不可通知）を第２の制御チャネルを介して無線基地局３へ送信する。なお、接続不可通知を送信せずに、何も通知しないようにしてもよい。
【００４１】
Ｓ８で稼動している無線基地局の数が所定数よりも少ないと判定した場合、制御手段１５は、この無線基地局３がすでに設定されているかどうかを記憶手段１４を参照して判断
する。そして、設定が未だされていないと判断すると、記憶手段１４からＤＥＣＴ用無線基地局の初期設定値を取り出し、機種コードを判別した内線インターフェイス１２に関連付けて記憶手段１４に無線基地局３の設定を行う（Ｓ９）。その後、制御手段１５は、第２の制御チャネル若しくは／及び音声チャネルを使用して、内線インターフェイス１２に接続された無線基地局３へＤＥＣＴ用無線基地局用のプログラムの送信する（Ｓ１０）。なお、制御手段１５によるプログラムの送信は、第２のチャネルを介して、無線基地局３からＤＥＣＴ無線基地局用のプログラムの送信要求受けた場合にのみ行うようにしてもよい。このように無線基地局３にプログラムを送信後、制御手段１５は、無線基地局３に対し、再起動の要求を第１の制御チャネルを介して行う。制御手段１５は、無線基地局３の再起動が終了すると、第１の制御チャネルを介して、ＤＥＣＴ用の同期用信号を送信する。無線基地局３は、第１の制御チャネルから無線同期用信号を取り出し、この無線同期用信号に基いて、無線部の同期を確立する。
【００４２】
以上のように、無線基地局３の接続設定を終了すると、制御手段１５は、無線基地局３に対し「運用開始通知」を送信し、以降、構内交換機１と無線基地局３は、第２の制御チャネルで制御データのやり取りを行い、又音声チャネルで音声信号のやり取りを行う。
【００４３】
このように、本発明の実施の形態１における構内交換機は、第１の制御チャネルを用いて無線基地局３から機種コードを受信することにより、内線インターフェイス１２に接続された装置が無線基地局３であると判別することができる。又、無線インターフェイス１２に無線基地局３が接続された後は、構内交換機１から同期用信号を第１の制御チャネルを使用して無線基地局３に送信するため、無線基地局３は、この同期用信号を用いて他の内線インターフェイス１２に接続された無線基地局３の無線信号と同期とった無線信号で通信することが可能となる。
【００４４】
次に、無線基地局の動作について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
無線基地局３は、電源が投入されると、制御手段３６は、構内交換機１の内線インターフェイス１２に無線基地局３が接続されているかどうかを判定する（Ｓ１１）。内線インターフェイス１２に接続されているか否かは、内線インターフェイス１２から所定間隔で送信されてくるフレームを検出することなどによって行われる。
【００４６】
制御手段３６は、内線インターフェイス１２に接続されていると判定すると、内線インターフェイス１２へ通信確立のための要求信号を含むフレームを第２の制御チャネルで送信する。また、無線基地局３の記憶手段３７に記憶してる機種コード（例えば、ＤＥＣＴ方式であることを示す機種コード）を通信フレームの第１の制御チャネルにのせて内線インターフェイス１２に送信する（Ｓ１２）。なお、第１の制御チャネル送信する機種コードを、内線電話機２か無線基地局３かを識別するためのものとし、通信確立の際に、第２の制御チャネルを通じて無線基地局３から送信される第２の機種コード（２．４ＧＨｚ用無線基地局か、ＤＥＣＴ用無線基地局かの種別コード）を送信するようにしてもよい。
【００４７】
次に、制御手段３６は、内線インターフェイス１２を介して構内交換機１と無線通信のリンクが確立するかどうかを判定し（Ｓ１３）、通信リンクが確立しなければ、表示手段３８にリンクエラーの表示を行う（Ｓ１４）。なお、表示手段３８の場合には、例えば、赤点灯を行うことでリンクエラーの表示を行う。
【００４８】
Ｓ１３で、通信リンクが確立した場合、制御手段３６は、構内交換機１から第２の製著チャネルを介して、接続不可通知を受信する（Ｓ１５）と、表示手段３８に接続制限である旨の表示を行う。なお、表示手段３８の場合には、例えば、赤点滅を行うことで接続制限エラーの表示を行う。
【００４９】
Ｓ１５で接続不可通知を受けなかった場合若しくは接続可通知を受けた場合には、制御手段３６は、無線基地局用のプログラムの送信を要求（Ｓ１７）し、プログラムが正常に受信できなければ、表示手段３８にプログラム受信エラーの表示を行う（Ｓ１８）。なお、表示手段３８の場合には、例えば、橙点滅を行うことでプログラム受信エラーの表示を行う。
【００５０】
Ｓ１８で制御手段３６は、プログラムを受信したと判定すると、このプログラムを記憶手段３７のブート用エリアに格納する。その後、構内交換機１から再起動の要求を受信すると、制御手段３６は、再起動動作を開始し、ブート用エリアに格納したプログラムを動作させる（Ｓ２０）。
【００５１】
その後、通信用Ｉ／Ｆ回路３３は、第１の制御チャネルから同期用信号を受信し、無線子機４との通信が可能となるようにＲＦ回路３４から無線信号を出力する（Ｓ２３）。また、同期用信号を受信できない場合には、表示手段３８に同期用信号抽出エラーの表示を行う（Ｓ１８）。なお、表示手段３８の場合には、例えば、橙点滅を行うことで同期用信号抽出エラーの表示を行う。
【００５２】
以上の実施の形態では、２．４ＧＨｚ用無線基地局とＤＥＣＴ用無線基地局とを同時に接続可能な構内交換機１を説明したが、いずれか一方の種類の無線基地局のみ運用する構成とすることも可能である。以下具体的に図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
Ｓ３０〜Ｓ３２までの動作は、上述のＳ１からＳ３の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
Ｓ３２で、無線基地局３との通信が確立したあと、制御手段１５は、内線インターフェイス１２に既に接続され、稼動している無線基地局３の数が１台以上あるかを記憶手段１４に設定されている無線基地局の数から判定する（Ｓ３３）。稼動している無線基地局３が１台もないと判定すると、制御手段１５は、Ｓ３１で受信した機種コードに基き、内線インターフェイス１２に接続された無線基地局３が２．４ＧＨｚ用無線基地局かＤＥＣＴ用無線基地局かを判定し、判定した無線基地局３の通信方式（２．４ＧＨｚ若しくはＤＥＣＴ）を構内交換機１の無線通信方式として記憶手段１４に設定する（Ｓ３４）。
【００５５】
一方、Ｓ３３で稼動している無線基地局３の数が１台以上あると場合、制御手段１５は、Ｓ３１で受信した機種コードに基き、内線インターフェイス１２に接続された無線基地局３が２．４ＧＨｚ用無線基地局かＤＥＣＴ用無線基地局かを判定し、判定した無線基地局３の通信方式（２．４ＧＨｚ若しくはＤＥＣＴ）が、記憶手段１４に設定された構内交換機１の無線通信方式と同一かどうかを判定する（Ｓ３５）。判定の結果、同一でないと判定した場合には、制御手段１５は、内線インターフェイス１２に接続された無線基地局３の設定を行わず、無線基地局の通信方式が異なる旨の通知（接続不可通知）を第２の制御チャネルを介して無線基地局３へ送信する。なお、接続不可通知を送信せずに、何も通知しないようにしてもよい。また、Ｓ３５で無線基地局３の通信方式（２．４ＧＨｚ若しくはＤＥＣＴ）を判定せずに、Ｓ３７以降の動作を行うようにしてもよい。
【００５６】
Ｓ３４の動作が終了した後、若しくはＳ３５で無線通信方式と同一であると判定した場合には、制御手段１５は、各種パラメータを第２の制御チャネルを介して無線基地局３に送信する。
【００５７】
ここで、パラメータとしては、（１）構内交換機機種種別、（２）基地局番号、（３）Ｃチャネル遅延量、（４）ＰＣＭ方式種別、（５）構内交換機番号、（７）ＡＤＰＣＭ／
ＰＣＭ選択、等がある。
【００５８】
構内交換機機種種別は、構内交換機の種類を示すコードであり、無線基地局３は、このコードを受信することにより、内線インターフェイス１２と無線基地局４間での通信プロトコルを切り換えて内線インターフェイス１２とを行う。このようにすることで、通信が確立した後、構内交換機ごとにあわせた適切なプロトコルで通信を行うことが可能となる。
【００５９】
基地局番号は、無線基地局３ごとに割当てられる固有の番号であり、無線子機４などが無線基地局３を認識するために、無線基地局３から出力される無線信号に含ませるものである。無線基地局３の制御手段３６は、基地局番号を受信すると、受信した基地局番号を含む無線信号を出力する。
【００６０】
Ｃチャネル遅延量は、内線インターフェイス１２から信号を出力したタイミングと、その信号が内線インターフェイス１２に接続された無線基地局３から折り返して戻ってきたタイミングとから、内線インターフェイス１２と無線基地局３との間の信号遅延時間を算出するものであり、制御手段１５が、Ｃチャネルの遅延量を算出する。無線基地局３の制御手段３６は、内線インターフェイス１２からＣチャネル遅延量を受信すると、受信した遅延量と同期用信号に基いて、無線信号を出力する。
【００６１】
ＰＣＭ方式種別は、Ｂチャネルを介して通信される音声デジタル信号のＰＣＭ方式がＡ−ｌａｗとμ−ｌａｗのいずれかであるかを示すものであり、無線基地局３の制御手段３６は、構内交換機１から送信されるＰＣＭ方式種別にあわせてＰＣＭ方式を決定する。
【００６２】
構内交換機番号は、構内交換機ごとに割当てられる固有の番号であり、構内交換機が複数ある場合に、無線子機４などが無線基地局３を認識するために、無線基地局３から出力される無線信号に含ませるものである。
【００６３】
ＡＤＰＣＭ／ＰＣＭ選択は、Ｂチャネルを介して通信される音声デジタル信号がＰＣＭ方式がＡＤＰＣＭ（３２ｋｂｐｓ）とＰＣＭ（６４ｋｂｐｓ）のいずれかであるかを示すものであり、無線基地局３の制御手段３６は、構内交換機１から送信される情報にあわせてＡＤＰＣＭとＰＣＭのいずれかを決定してＢチャネルの送受信を行う。
【００６４】
このように無線基地局３が構内交換機１から送信されるパラメータを受信すると、無線基地局３は通常の動作状態（運用モード）に移行する。
【００６５】
なお、図６や図７のフローチャートに示す動作には、パラメータの送受信を行うことの記載はないが、プログラムの送受信と共に、若しくはプログラムの送受信に代えてパラメータの送受信を行うことも可能であり、また、図８のフローチャートにはプログラムの送受信や台数制限の記載はないが、図６のフローチャートで説明したように、プログラムの送受信や台数制限動作を行うことも可能であることはいうまでもない。
【００６６】
また、本発明の実施の形態１では、構内交換機１と無線基地局３との間で、所定の動作を行った後、構内交換機１から同期用信号を出力することとしているが、無線基地局３が1つの種類（例えば、ＤＥＣＴ方式のみ）の場合には、常に第２の制御チャネルに同期用信号を出力するようにしてもよい。
【００６７】
また、本発明の実施の形態１では、構内交換機１と無線基地局３との間で、無線基地局用のプログラムの送受信を行うこととしたが、予め無線基地局３にプログラムを格納しておき、プログラムの送受信を不要とすることも可能である。
【００６８】
また、本発明の実施の形態１では、無線基地局用のプログラムを２．４ＧＨｚ用とＤＥＣＴ用に分けて説明したが、１つのプログラムで共用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
複数の無線子機と通信可能な無線基地局を接続できる交換機において、無線基地局専用のインターフェイスなしに無線基地局を動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１における構内交換機システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における内線インターフェイス回路の構成図
【図３】本発明の実施の形態１におけるフレーム構成図
【図４】本発明の実施の形態１における無線基地局の構成図
【図５】本発明の実施の形態１における同期用信号のスロットタイミングを示す図
【図６】本発明の実施の形態１における構内交換機の動作フローチャート
【図７】本発明の実施の形態１における無線基地局の動作フローチャート
【図８】本発明の実施の形態１における無線基地局の動作フローチャート
【符号の説明】
【００７１】
１  構内交換機
２ａ、ｂ  内線電話機
３ａ、ｂ  無線基地局
４ａ、ｂ、ｃ  無線子機
１１ａ、ｂ  回線インターフェイス回路
１２ａ〜ｄ  内線インターフェイス回路
１３  時分割スイッチ
１４  記憶手段
１５  制御手段
１６  同期用信号発生器
１７  通信Ｉ／Ｆ回路
１８  ドライバレシーバ回路
１９  トランス
３１  トランス
３２  ドライバレシーバ回路
３３  通信Ｉ／Ｆ回路
３４  ＲＦ回路
３５  ベースバンドＩＣ
３６  制御手段
３７  記憶手段
３８  表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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