(57)【要約】      （修正有）【課題】具材とごはんを分離して提供でき、かつ具材をごはん全体に均一にのせることができ、さらに容器内のつゆ等が傾斜や振動で容器外に、こぼれない中皿およびその包装容器を提供する。【解決手段】蓋付き容器に収容される中皿であって、通気孔のあるかぶせ蓋と中皿の縁の一部に斜面開口部を形成し、さらにヒンジ部をもつ取手部を具備するプラスチック製の中皿を、容器のフランジ部の少なくとも一部で懸架することを特徴とした中皿及びそれを用いた包装容器。【選択図】    図１
2005059904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋付き容器に収納される中皿であって、中皿の縁の一部が斜面開口部を形成しており、斜面開口部のほぼ反対側に取手部を具備していることを特徴とする中皿。
【請求項２】
斜面開口部の斜面角度が１０〜８０度であることを特徴とする請求項１に記載の中皿。
【請求項３】
取手部の取手角が５０〜９０度であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中皿。
【請求項４】
斜面開口部もしくは中皿の底面に高さ１ｍｍ以上の突起物を具備していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中皿。
【請求項５】
取手部の高さが中皿の深さよりも長いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中皿。
【請求項６】
中皿が、かぶせ蓋を具備していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかにに記載の中皿。
【請求項７】
中皿のかぶせ蓋に少なくとも１つの通気孔を具備していることを特徴とする請求項６に記載の中皿。
【請求項８】
中皿のかぶせ蓋がヒンジ部を介して中皿に具備していることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の中皿。
【請求項９】
中皿がプラスチックであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の中皿。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の中皿が、フランジを有し、該フランジを容器のフランジの少なくとも１部で懸架する、もしくは中皿底面を容器フランジ周辺内側に具備した段差で懸架することを特徴とする包装容器。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の中皿を収納しており、蓋および容器の各々のフランジ末端部にほぼ鉛直である面を具備し、ほぼ平面である該鉛直面が接着テープで密封されていることを特徴とする包装容器。
【請求項１２】
少なくとも蓋、容器および接着テープがガスバリアー素材を含むことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の包装容器。
【請求項１３】
ガス置換されていることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、具材をごはんと分離した状態で消費者に提供する包装容器およびその中皿に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーなどで食材を購入し、各家庭でその購入した食材を調理して食べるという従来の形態に加え、最近では共働きのため調理の時間がない、自分の趣味の時間を多く取りたい等の理由により、家事を簡便に行いたいという意向から、調理に関してはスーパー等のバックヤードやセントラルキッチンなどで調理された調理済み食品等を購入し、家庭で食す形態が増えてきている。
一方、スーパーやコンビニエンスストアの調理済食品においては、調理済食品の利便性を売りに個々の食品の味、量等、好みに合わせた商品開発が活発になされ、多種類の食品が市場に投入されている。特に、弁当分野の丼物においては、従来の食品製造方法としてはスーパー等のバックヤードやセントラルキッチン等にて、容器にごはんを入れ、そのごはん上に具材をのせ、蓋をして収縮フィルムを用いて包装して販売する形態をしているのであるが、流通過程においてごはんが具材の水分を吸収してふやけた状態になってしまうため、おいしく食することが困難である場合がある。そのため、弁当製造業者はできたてのおいしさを提供するため、ごはんの触感と具材の触感の違いを感じられるような容器包装形態を模索している。
【０００３】
また、同種類の商品であってもスーパーやコンビニエンスストア各社は包装容器の形状やデザインを変えることでディスプレイ効果を最大限に駆使して食品の見た目のおいしさをも追求し、その結果、様々な大きさや形状の容器が市場に出回っている。そのため、スーパーやコンビニエンスストア等の販売者にとっては少量・多品種にわたる食品の包装を行う際の装置の切り替えに要する煩雑さやその煩雑さによる生産効率の低下、少量・多品種の容器それぞれに定められた包装機械の部品管理の煩雑さ等が問題となっている。この問題を解決するべく、スーパーやコンビニエンスストア等の販売者は弁当や惣菜等の商品寿命を長期化させ、賞味期限切れ品（いわゆるロス）の低減、生産銘柄切り替え低減等による生産性向上を模索している。商品を長期に保存する方法として食品をそれに適したガス雰囲気下において保存するいわゆるガス置換包装が知られ、食品をガス置換包装にすることで商品の保存期間が長期になるため、商品流通の長距離化、保存期間切れ商品の削減等、生産効率のアップが見込まれ、種々検討されてきている。
【０００４】
特許文献１（特開平７−３１５４４７号公報）には、蓋と容器と中皿からなる中皿付容器において中皿の底面中央部に凹部を有し、底面ふちから凹部に向けて低くなるように傾斜した中皿付容器が開示されている。この方法は、牛丼等のつゆを比較的多量に有する丼物でも多少の傾斜や振動を与えても、具のつゆが蓋と容器本体の間からこぼれ難い中皿付容器であることが優れている。
しかしながら特許文献１に開示されている技術では中皿の角部のうち対峙した２ヶ所の角に取手部分（該明細書内ではベロと記載）があり、その取手部を両手でつまみ持ち、中皿を持ち上げて具材をごはんの上に滑り載せるのであるが、対角をなす角部分を持つため、中皿を持ち上げ具材をごはん上に滑り載せる際に、中皿を希望の方向に傾斜させ難く、安定して具材をごはんの上にのせずらい他、中皿の角部より具材を注ぎ入れるため、具材が１ヶ所に集中してしまいごはん全体にのせることが困難であること、さらに蓋を被せた状態では取手部分が容器本体と蓋の部分の開口部フランジに挟まれたり、もしくは取手部分の剛性のため蓋を押し上げた状態であり、蓋がはずれやすい等の問題が残されている。さらにまた、容器が密封されていないため、容器内のつゆが傾斜や振動によってこぼれて、容器外に流出し、他の食品等が汚れる原因になったりする問題やガス置換包装が不可能である問題等が残されている。
【特許文献１】特開平７−３１５４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、中皿を安定して持ち上げ、具材を容易に、かつ、ごはん全体に均一にのせることができ、また、取手部分が容器本体と蓋の部分の開口部フランジに挟まれたり、もしくは取手部分の剛性のため蓋を押し上げたりすることなく、確実に蓋をすることができ、さらに、容器内のつゆ等が傾斜や振動によってこぼれて、容器外につゆが多少の傾斜や振動によってごはんにこぼれることなく、食べる直前に具材をごはんの上にのせることによって、ごはんおよび具材各々のつくりたての個別の触感を提供できる中皿を収納した包装容器及びその中皿を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
（１）蓋付き容器に収納される中皿であって、中皿の縁の一部が斜面開口部を形成しており、斜面開口部のほぼ反対側に取手部を具備していることを特徴とする中皿。
（２）斜面開口部の斜面角度が１０〜８０度であることを特徴とする（１）に記載の中皿。
（３）取手部の取手角が５０〜９０度であることを特徴とする（１）または（２）記載の中皿。
【０００７】
（４）斜面開口部もしくは中皿の底面に高さ１ｍｍ以上の突起物を具備していることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の中皿。
（５）取手部の高さが中皿の深さよりも長いことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の中皿。
（６）中皿が、かぶせ蓋を具備していることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の中皿。
【０００８】
（７）中皿のかぶせ蓋に少なくとも１つの通気孔を具備していることを特徴とする（６）に記載の中皿。
（８）中皿のかぶせ蓋がヒンジ部を介して中皿に具備していることを特徴とする（６）または（７）に記載の中皿。
（９）中皿がプラスチックであることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載の中皿。
【０００９】
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載の中皿が、フランジを有し、該フランジを容器のフランジの少なくとも１部で懸架する、もしくは中皿底面を容器フランジ周辺内側に具備した段差で懸架することを特徴とする包装容器。
（１１）（１）〜（９）のいずれかに記載の中皿を収納しており、蓋および容器の各々のフランジ末端部にほぼ鉛直である面を具備し、ほぼ平面である該鉛直面が接着テープで密封されていることを特徴とする包装容器。
（１２）少なくとも蓋、容器および接着テープがガスバリアー素材を含むことを特徴とする（１０）または（１１）に記載の包装容器。
（１３）ガス置換されていることを特徴とする（１０）〜（１２）のいずれかに記載の包装容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、中皿の取手部と具材を滑り出すための斜面開口部との位置関係がほぼ反対であることにより、中皿を安定して持ち上げ、具材を容易に、かつ、ごはん全体に均一にのせることができる。また、取手部分が包装容器内に収容されるため、取手部分が容器本体と蓋の部分の開口部フランジに挟まれたり、もしくは取手部分の剛性のため蓋を押し上げたりすることなく、確実に蓋をすることができる。そのため、容器内のつゆ等が傾斜や振動によって容器外にこぼれることなく、食べる直前に具材をごはんの上にのせることによって、ごはんおよび具材各々のつくりたての個別の触感を提供できる。さらにまた、本発明の包装容器は、密封包装が可能であるため、ごはんおよび具材の入った包装容器内をガス置換することにより、昨今の食品添加剤を削減したいというニーズを達成可能である他、密封方法が接着テープを用いても良いため、接着テープを剥がすだけで子供や老人等の誰もが簡単に開封可能な易開封性を有する包装容器を提供できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本願発明について具体的に説明する。
本発明でいう包装容器とは、容器、蓋および中皿より構成される。容器とは、主としてごはん等の内容物を入れるための器であり、内容物を入れることができれば何でも良く、プラスチック、金属、木材、紙、その他の単体あるいは上記材料同士の積層等が挙げられる。また、蓋とは、容器の上部を覆うものであり、材質は被包装物を入れた容器を覆うことができれば何でも良く、プラスチック、金属、木材、紙、その他の単体あるいは上記材料同士の積層等が挙げられるが、被包装物を目視確認するという観点より上部を覆う蓋は透明であることや美粧性の観点よりも透明で光沢に優れるプラスチックであることが良い。さらに中皿とは、主として具材等の内容物を入れるための器であり、内容物を入れることができれば何でも良く、プラスチック、金属、木材、紙、その他の単体あるいは上記材料同士の積層等が挙げられる。また、分別回収の観点や加工性の観点より容器、蓋、中皿および接着テープはプラスチックからなることがより好ましい。
【００１２】
本発明でいうプラスチックとは、熱可塑性プラスチックや熱硬化性プラスチックを示すが、一般的に容器や蓋に使用されるプラスチックであれば何でも良い。例えば、熱可塑性プラスチックではポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、セルロースアセテート樹脂、ポリ乳酸、ポリカプロタクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリビニルアルコール等が挙げられ、熱硬化性プラスチックではユリア樹脂、メラニン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、これらの単独樹脂または共重合樹脂等が挙げられ、これらのプラスチックより構成される単層または多層構成等が挙げられる。安価に熱成形できる観点より熱可塑性プラスチックがより好ましい。また、容器内をガス置換包装する場合、ガスの散逸を防止し、ガス置換の有効性を最大限に利用するために、ガスバリアープラスチックを容器、蓋、接着テープに含むことが好ましい。
【００１３】
本発明でいうガスバリアープラスチックとはガスバリアー性を有し、通常は２３℃において二酸化炭素ガス透過量が１．０〜４９３５．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ（０．１〜５００ｃｃ／ｍ２／２４ｈｒ／ａｔｍ）、酸素ガス透過量が１．０〜１９７４．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ（０．１〜２００ｃｃ／ｍ２／２４ｈｒ／ａｔｍ）、窒素ガス透過量が１．０〜１４８０．５ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ（０．１〜１５０ｃｃ／ｍ２／２４ｈｒ／ａｔｍ）を有するものであり、例えばポリアミドやエチレンビニルアルコール共重合体や塩化ビニリデン等一般に知られているガスバリアープラスチックを用いたものや塩化ビニリデン等を塗工処理を行ったフィルムやシートが挙げられる。具体例としてポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリグルコース酸、アクリルニトリルやメタアクリロニトリル等の不飽和ニトリルを主体とする単独重合体もしくは共重合体からなる延伸や未延伸のフィルムやシートが挙げられ、これらの樹脂を用いた単層やあるいは上記樹脂同士の積層やポリエチレン等の他の樹脂との積層や塩化ビニリデン等のバリアーコート等の表面処理等挙げられる。
【００１４】
本発明での中皿形状について詳細に説明する。中皿形状は図１に示すように基本的に中皿の底面が平らである部分を有し、その底面ふちより上方向に中皿の内壁が立ちあがった形状のいわゆる器形状であり、該底面より少なくとも１方に斜面開口部と少なくとも１方に取手部を互いにほぼ反対側の位置になるように具備している形状である。斜面開口部は中皿に入っている具材をごはん上にのせるためのスロープの役目を果たすのである。また、取手部は中皿に入っている具材をごはん上に斜面開口部を滑らしながらのせるために中皿を手で持ち上げやすくするための取手の役目を果たすのである。
本発明でいう斜面開口部について詳細に説明する。
【００１５】
斜面開口部の役割は、中皿上の具材をごはんの上にのせる際に、具材を中皿に盛りつけた状況に近い状態できれいにごはんの上に載せるためである。該斜面開口部の斜面角は、ごはんへの具材の盛り付けのしやすさ等の観点より、スロープの緩い低角度の方が好ましが、一方、具材がつゆ等の液体を含有する場合は、斜面角度は大きい方が輸送時の振動等によるこぼれに対して好ましい。そのため上記の盛り付けのしやすさやこぼれ防止の観点より斜面開口部の角度は１０〜８０度であることが好ましく、より好ましくは１５〜７５度、さらに好ましくは１８〜７０度である。本発明でいう斜面開口部の角度とは、中皿の底面の水平部より中皿の外周方向に底面を延長した延長面を想定し、その延長面と斜面開口部の角度を指す（図１参照）。
【００１６】
また、斜面開口部の間口巾とは、具材をごはんの上にのせるときの具材の通り道の巾となるため、具材を載せる中皿の底面部の巾とほぼ同巾程度が好ましい。
例えば、具材をごはん上にのせる時に斜面開口部の幅が狭い場合、具材が斜面開口部の幅で密集してしまい、うまくごはん上にのせられない場合がある。そのため、ごはん上に具材をのせる操作性の観点より斜面開口部の間口巾は、具材を載せる中皿の底面部の巾の６０％以上であること好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。
さらに、斜面開口部には具材を滑らす方向と同じ方向に高さ１ｍｍ以上のスジ状平行線の突起物が少なくとも２本以上ある方が好ましい。これにより、具材を滑り出す際に滑りやすくし、滑り出す方向性を安定することができる。また、底面部にも斜面開口部と同様なスジ状平行線の突起物を具備してもよい。
【００１７】
本発明でいう取手部について詳細に説明する。
取手部とは、中皿を持ち上げるために持つ部分をいい、斜面開口部とほぼ反対側に少なくとも１つ具備している。該取手部は、具材を滑り出す斜面開口部のほぼ反対側に、ある角度で立ちあがった側壁を具備し、その側壁が取手部をなすため、中皿を片手で安定して持ち上げることができるのである。そのため、具材をごはんにのせる時に安定して中皿を傾斜させ、具材を中皿に盛りつけた状況に近い状態できれいにごはんの上にのせることができる。該取手部の取手角はごはんへの具材の盛り付けのしやすさ、中皿の持ち易さ、中皿の剛性付与等の観点より、取手角は立ちあがっている方が好ましく、取手部の取手角は５０〜９０度であることが好ましく、より好ましくは５５〜８５度、さらに好ましくは６０〜８０度である。取手部の取手角は、斜面開口部同様、中皿の底面の水平部より中皿の外周方向に底面を延長したと仮定し、その延長線と取手部側壁との角度を示すのである（図１参照）。
【００１８】
さらに、取手部壁面に鉛直方向もしくは水平方向にスジ状平行線やジャバラ状の凸凹等を中皿の剛性向上目的に具備してもよい。また、取手部の高さはもちやすさ、蓋の高さ、中皿の剛性の観点より少なくとも中皿の深さより長い方が良く、好ましくは中皿の深さの１．１〜２．５倍であり、より好ましくは１．１〜２．３倍であり、より好ましくは１．２〜２．０倍である。
中皿には中皿用のかぶせ蓋を具備してもよい。中皿用のかぶせ蓋は、具材がつゆ等の水分を多く含有する場合、つゆ等が中皿よりこぼれてごはん本来の触感を損ねたり、具材の水分が蒸発して乾いたり、ごはんに具材のにおいがついてしまうのを防止する役割を担うのである。中皿用のかぶせ蓋は中皿と別であっても一体型であっても中皿上部を覆うことができればよいが、包装容器の構成部品数を少なくすることやコスト削減のため、中皿と一体型にすることが好ましい。また、中皿とかぶせ蓋をヒンジ部を介して連結している場合（図２）、開閉が容易になり、何回も開閉をすることができ、より好ましい。さらに中皿と一体型にする場合、中皿を構成する素材がプラスチック（特に熱可塑性プラスチック）を用いると中皿、かぶせ蓋およびヒンジ部を同時に作成（熱成形）することができ、さらに中皿とかぶせ蓋の連結部のプラスチックがヒンジ機能を発揮するため、さらにより好ましい。
【００１９】
中皿は、分別回収の観点や加工性（成形性）の観点よりプラスチックからなることがより好ましく、特に、電子レンジ等で加熱処理をする場合は上記の観点の他、加熱後における中皿の剛性の観点から耐熱性プラスチックを含むことがさらに好ましい。プラスチックとしては、一般的に容器や蓋に使用されるプラスチックであれば何でも良いが、例えば、熱可塑性プラスチックではポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、セルロースアセテート樹脂等が挙げられ、熱硬化性プラスチックではユリア樹脂、メラニン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられこれらの単独樹脂または共重合樹脂等が挙げられ、これらのプラスチックより構成される単層または多層構成等が挙げられる。安価に熱成形できる観点より熱可塑性プラスチックがより好ましく、さらに耐熱性の観点より、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂がより好ましく、さらに好ましくは高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂がさらに好ましい。本発明における耐熱性とは、樹脂の軟化温度が９０℃以上の樹脂が好ましく、より好ましくは９５℃以上、さらに好ましくは９８℃以上がよい。
【００２０】
本発明でいうフランジについて詳細に説明する。
本発明でいうフランジとは、容器、蓋、中皿の少なくとも２つの間を重合する際に重なり合う鍔状の結合部分を意味する。また、ここでいう重合とは、容器、蓋、中皿の少なくとも２つの稜部が重なり合うことを意味する。容器および蓋のフランジには嵌合構造を具備してもよい。嵌合構造とは容器と蓋の稜部に容器と蓋の間を嵌め合わせるための溝を有している形状を意味し、その嵌合部は大きく分けて、外嵌合と内嵌合と内外嵌合の３種類に分けられる。外嵌合は、容器を成形する際の金型の精度があまり必要が無く安価で簡単に作成できる形状である。一方、内嵌合は外嵌合に比べ容器を成形する際の金型精度が必要であり、コスト的に高価になるが内容物が汁分を含む惣菜等の場合、汁分の容器外への流出を防ぐことができる。さらに内外嵌合は容器を成形する際の金型の精度が要求されコスト的にかなり高価になるが、嵌合部の嵌合強度が強く、多少の衝撃が加わっても容器と蓋が外れることが無く最も高級な嵌合形状である。
【００２１】
容器開口面のフランジの形状は、直線状でも曲線状でも支障はなく、円形、三角形、四角形（長方形、正方形）、その他多角形であっても、菱形、楕円形、曲線からなる無定形、であっても支障はない。
本発明でいうほぼ鉛直である面とは、鉛直線方向に実質的にほぼ平行（つまり水平面と直角方向）である面のことを意味し、ほぼ鉛直とは完全な鉛直でなくても実質的に鉛直線方向であれば多少ずれていても支障はない。また、ほぼ平面とは実質的に平らな面であることを意味し、完全な平面でなくても容器や蓋の素材の厚さ等の多少の凸凹があっても、接着テープでフランジ同士を懸架して密封することができれば支障はない。このように本発明では、フランジ末端部にほぼ鉛直の面を具備することによって、接着テープで延長したフランジ面同士を懸架して貼付することによって容器のコーナー部分でも皺が入らないで接着テープを貼付することができ、包装容器を密封包装することができるのである。
【００２２】
さらに詳細にフランジ末端部について説明する。
本発明でいうほぼ鉛直である面は、容器および蓋のフランジ末端部からほぼ鉛直上下同方向にフランジを延長し、延長したフランジのうち、容器側にあるフランジの長さが、外側にある延長したフランジの長さより長くすることで延長した容器および蓋のフランジ面同士が容器側面でほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面を形成することができる。つまり、容器および蓋のフランジが各々ほぼ鉛直下方向に延長した場合（図３のＡ）、容器のフランジ末端部から延長したフランジが、蓋のフランジ末端部から延長したフランジより長くすることで、容器と蓋を重合した際に、延長した容器および蓋のフランジ面同士が容器側面でほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面を形成する。また、容器および蓋のフランジが各々ほぼ鉛直上方向に延長した場合（図３のＤ）、蓋のフランジ末端部から延長したフランジが容器のフランジ末端部から延長したフランジより長くすることで、容器と蓋を重合した際に、延長した容器および蓋のフランジ面同士が容器側面でほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面を形成する。さらに、容器および蓋のフランジが各々ほぼ鉛直上下逆方向に延長した場合（図３のＣ）、つまり、容器のフランジ末端部からほぼ鉛直下方向にフランジを延長し、蓋のフランジ末端部からほぼ鉛直上方向にフランジを延長することで、容器と蓋を重合した際に、延長した容器および蓋のフランジ面同士が容器側面でほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面を形成する。
【００２３】
この場合、蓋と容器が接触するところが容器開口面のフランジのみで重合する状態となり、蓋が容易に容器よりずり落ちてしまう場合がある。そのため、蓋および容器に蓋と容器の位置決め用の凹部もしくは凸部を具備する方が好ましい。この蓋および容器に位置決め用の凹部もしくは凸部は、容器開口部周辺に具備し、蓋が容易に容器よりずり落ちちないようにできれば、場所は特に特定されないが、包装容器内側のコーナー部に具備する方が美粧性や内容物の取り出し易さの観点より、好ましい。また、容器に凹部を、蓋に凸部を具備する方がさらに好ましい。
このように容器および蓋のフランジ面同士が容器側面でほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面を形成し、そのほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面が接着テープで懸架されることによって密封包装容器を得ることができる。容器形状の観点より蓋および容器のフランジ部が共に下方向に延長した形状（図３のＡまたはＢ）が好ましく、より好ましくは図３のＡの容器フランジ形状において蓋の厚さ分段差を設けた形状（図３のＢ）であり、容器と蓋の段差が少なく、接着テープで容易に密封することができるのでよい。
【００２４】
ほぼ鉛直である面の長さは、接着テープで懸架することができれば特に限定されないが、蓋もしくは容器各々のほぼ鉛直である面の長さは２ｍｍ〜３５ｍｍであることが好ましい。蓋もしくは容器各々のほぼ鉛直である面の長さが２ｍｍ未満である場合、接着テープがうまく貼ることができなくなる場合があり、３５ｍｍを越える場合は美粧性が劣ってしまう。そのためより好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍであり、さらに好ましくは４ｍｍ〜２５ｍｍである。
【００２５】
蓋、容器および中皿の位置関係について詳細に説明する。
図４は、蓋、容器および中皿の位置関係についての上下関係の一例を示す模式図である。中皿のフランジは蓋と容器のフランジ重合部に挟まれる関係に有り、中皿のかぶせ蓋は蓋と容器に重合されてもされなくても中皿に被さっていれば支障はない。図５は、図４の位置関係のまま、接着テープによって密封した時の模式図であり、フランジ部周辺のみ一部断面を示した模式図である。図５は、中皿および中皿のかぶせ蓋のフランジを容器および蓋のフランジ部で重合することによって、中皿は容器中に空中に保持され、接着テープにて蓋および容器のほぼ鉛直な面を懸架して接着するので、容器内を密封することができるのである。本発明の中皿は、容器開口部フランジ部に中皿フランジが跨ぐように懸架され、中皿上部より蓋が重合することで、基本的に蓋と容器の重合部に少なくとも中皿のフランジがはさまれるように保持され、容器内において中皿がごはん上に中空状態で固定されるので、中皿にのせる具材の重量の保持する観点より、中皿のフランジは、容器フランジ部の全体の５０％以上に重合することが好ましく、より好ましくは６０％以上、さらにより好ましくは７０％以上である。
【００２６】
また、容器内をガス置換包装する場合は、蓋に具備したガス置換穴を介してガス置換する際、ごはん部分（中皿と容器下の空間部）のガス置換は中皿の取手部と容器開口部（中皿により容器開口部の覆われていない部分）よりガス置換されるため、中皿のフランジは、容器フランジ部の全体の５０〜９０％に重合することが中皿にのせうる具材の重量およびガス置換の観点より好ましく、より好ましくは６０〜８５％、さらにより好ましくは７０〜８５％である。さらに、中皿は容器開口部フランジ部に懸架されて保持されるのであるが、特に具材の重量が重い場合、容器のフランジ内側周辺に中皿を載せる段差を具備してもよい。この段差に中皿の底部ふちをのせることで重量の重い中皿を保持できるのである。
中皿のかぶせ蓋は、少なくとも１つの通気孔を具備していることが好ましい。この通気孔はガス置換した際に、効率的に中皿内のガス環境を置換する役割を担う。通気孔は、具材の汁分等の液体がこぼれるのを防止する観点より、中皿のかぶせ蓋の上面に具備することが好ましく、ガス置換方法がガスフラッシュ式の場合、上面に複数個の通気孔を具備している方がより好ましい。
【００２７】
本発明でいう接着テープについて説明する。
本発明でいう接着テープとは幅をもって長くのびている形状であって容器および蓋から延長したフランジ面同士を跨い（懸架）、接着することによって包装容器内部を密封することができれば支障はない。また、接着テープは容器と接触する面は接着剤が存在し、その接着剤を介して容器と蓋を隙間なく封をする（密封）ことができれば接着テープの幅はテープ全てが一定であっても、太いところや細いところがあっても支障はない。また、接着テープに意図的に細い部分（切り込み等）を作成すれば、その細い部分は機械的強度が乏しくなるため、この強度の差を利用して易開封を付与することができる。また、接着テープにひも状のカットテープや糸等を具備すると接着テープを剥がすことなくカットテープ等を引き裂くだけで簡単に開封することができる。
【００２８】
本発明で用いられる接着テープの材質として、紙、金属薄膜、樹脂等より構成される単層または多層構成等が挙げられるが、電子レンジ加熱時において電子の衝突によるスパーク防止の観点より金属薄膜や金属蒸着等の金属を含まない材質が好ましく、さらに分別回収の観点より容器と同じ材質であることがより好ましい。また、ガスの散逸防止の観点よりガスバリアー樹脂であることがさらに好ましい。
本発明でいう接着テープはおおきく区別するとガスバリアー基材層、接着剤層の２層に分けられる。ガスバリアー基材層は、ガスバリアー性素材を有していることが好ましく、ガスバリアー性樹脂や無機系物質を層状に具備している樹脂層を設け、ガスバリアー基材層としてもよい。無機系物質を層状に具備している樹脂層の例として、ガスバリアー性の乏しい低密度ポリエチレン樹脂層にシリカおよび／またはアルミナの無機系物質を蒸着処理にてガスバリアー性を付与しても良い。
【００２９】
ガスバリアー基材層はガスバリアー性として二酸化炭素ガス透過量が１．０〜４９３５．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１．０〜３９４８．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１．０〜１４８０．５ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものが好ましく、より好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１０．０〜４５００．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１０．０〜２５００．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１０．０〜１３００．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものであり、さらに好ましくは二酸化炭素ガス透過量が２０．０〜４０００．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が２０．０〜１３００．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が２０．０〜１０００．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａを有するものである。さらにより好ましくは二酸化炭素ガス透過量が２０．０〜１０００．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が２０．０〜３００．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が２０．０〜２５０．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものである。
【００３０】
本発明に用いられるガスバリアー基材層の厚さは、ガスバリアー基材層の酸素ガス透過量によって異なり、前述の酸素ガス透過量が１．０〜３９４８．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａである厚さを確保することが好ましい。
例えば、酸素ガス透過量の少ないエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）の場合、酸素ガス透過量の観点からは数μｍ程度で酸素ガス透過量を達成することは可能であるが、接着テープとしての腰が乏しいため、該接着テープの包装容器への接着作業性が悪く、該接着テープの取り扱いの観点より他の腰を有する樹脂である、例えば、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）と積層する必要がある。ＰＰとＥＶＯＨの積層構成であるガスバリアー基材層の場合、酸素ガス透過量が１．０〜３９４８．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａであることが好ましく、ガスバリアー基材層の厚さは接着テープの腰の観点より１５〜１００μｍが好ましい。また、より好ましくは２０〜９０μｍ、さらに好ましくは２５〜８５μｍである。
ガスバリアー基材層に用いられる樹脂は、酸素ガス透過量が１．０〜３９４８．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａであることが好ましく、食品包装用途に用いられる樹脂であれば支障がなく、該樹脂を用いたフィルムを接着塗工して帯状に裁断されたものであれば特に制限されない。
【００３１】
例えば、ポリエチレン系樹脂（ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、ポリブテン−１系樹脂（ＰＢ）、ポリ−４−メチルペンテン−１系樹脂をはじめとするポリオレフィン系樹脂（ＰＯ）、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（ＥＭＡ等）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）をはじめとするポリオレフィン系樹脂変性物（ＰＯ変性物）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＳＴ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）をはじめとする塩素系樹脂、αオレフィン−一酸化炭素共重合樹脂（含同水添樹脂）、αオレフィン（エチレン、他）−スチレン共重合樹脂（含同水添樹脂）、エチレン−環状炭化水素系化合物共重合樹脂（含同水添樹脂）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、カプロラクトン系樹脂、等から少なくとも一種を主体として選択される樹脂組成物を単層もしくはこれらの多層またはこの層と異なる樹脂を積層させたもの、もしくはこれらの樹脂からなる延伸もしくは未延伸のテープが挙げられ、中でも耐熱性、ガスバリアー性の点よりポリエチレン系樹脂（特にＨＤＰＥ）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＳＴ）等が好ましい。また、本発明の効果を損なわない範囲内で、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、滑剤等を混入したり、公知の表面処理、例えば、コロナ放電処理、火焔処理、電子・プラズマ等を含む放射線照射処理、イオンエッチング処理等、塩化ビニリデン等をガスバリアー塗工処理をしてもよい。
【００３２】
本発明でいう接着とは、接着テープと容器や蓋を貼り合わせることを意味する。接着強度は適宜、選択されれば良く、所望の接着強度によって接着剤の種類、塗布量等を選択すれば良く、接着強度の弱い粘着であっても密封することができれば良い。
接着層に用いられる代表的な接着剤としては、溶剤タイプ、ホットメルトタイプ、反応性タイプ等が挙げられるが、接着性を有しているものであれば支障はなく、被包装物が食品である場合には、食品衛生法に適合した接着剤を使用することが好ましい。例えばゴム系接着剤、アクリル系接着剤、ビニルエーテル系接着剤、シリコン系接着剤やこれらの中から少なくとも一種を主体として選択される樹脂組成物が挙げられる。好ましくは所望の接着強度を設定しやすいという観点より、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、ビニルエーテル系接着剤、さらに好ましくはゴム系接着剤、アクリル系接着剤である。さらに溶媒抽出物が少なく、不純物の少ない観点より、アクリル系接着剤がさらにより好ましい。
【００３３】
また、これらの接着剤は、本発明の効果を損なわない範囲内で、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤等を含有していてもよい。また、本発明のガス置換包装封緘用接着ラベルのガスバリアー基材層と接着剤層の間に部分剥離を意図的に生じる様にあらかじめガスバリアー基材層に剥離効果のあるシリコン等を印刷し、接着剤層がガスバリアー基材層より剥離して被接着体である容器、蓋に残る、いわゆる改竄防止印刷を具備しても良い。
ゴム系接着剤としては、例えば、シス−１，４−ポリイソプレンを主成分とする天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、ブチルゴム等を主成分とする合成ゴム、又は、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合ゴム（ＳＩＳ）等を主成分とするブロックゴム等から少なくとも一種選択される接着性エラストマーに、常温で液体又は固体で分子量が数百から約１万までの無定形オリゴマー（２量体以上の中分子量重合体）の熱可塑性樹脂であるロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クロマン・インデン樹脂等の接着付与剤、及び、鉱油、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、液状ポリアクリル酸エステル等の軟化剤等を配合したものが挙げられる。
【００３４】
アクリル系接着剤としては、例えば、通常Ｔｇの低いホモポリマーであるアクリル酸アルキルエステルに代表される接着性を与える主モノマー、低級アルキル基のアクリル酸エステル、メタクリル酸アルキルエステル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなど主モノマーと共重合可能でＴｇが高くなるような凝集性を与えるコモノマー、アクリル酸やメタクリル酸など（アクリレートなど）のカルボキシル基含有モノマーや水酸基、エポキシ基、アミノ基などの接着性を与え架橋点となる官能基含有モノマーの接着性反応物に、場合によっては上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものが挙げられる。
ビニルエーテル系接着剤としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のホモポリマー又はアクリレートとのコポリマー（接着性エラストマー）で、場合によっては上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものが挙げられる。
【００３５】
シリコン系接着剤としては、例えば、高分子量のポリジメチルシロキサン又はポリジメチルジフェニルシロキサンで代表されるポリマー連鎖の末端に残存シラノール基（ＳｉＯＨ）を持つポリマー（又は接着性エラストマー）と上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものがある。
ガスバリアー性、特にガス置換包装の観点において接着強度を幅広く設定でき、さらに食品衛生の観点より合成ゴム系、アクリル系接着剤が好ましい。
接着強度はＪＩＳ−Ｚ−０２３７の１８０度引きはがし法による測定方法において０．１〜１５Ｎ／ｃｍであることが接着時の接着強度と剥離時の剥離強度の観点より、好ましい。より好ましくは０．２〜１３Ｎ／ｃｍ、さらにより好ましくは０．３〜１２Ｎ／ｃｍである。
【００３６】
接着剤層の厚さは、用いられる接着剤によって異なるが接着強度が０．１〜１５Ｎ／ｃｍであれば良く、接着剤層の厚さに依存するものではない。例えば、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤の場合、接着強度の観点より接着剤層の厚さは３〜７０μｍが好ましい。また、より好ましくは５〜６０μｍ、さらに好ましくは８〜５５μｍである。
また、接着テープは、機械によりテープを貼る時の機械的適性の観点より、ある程度の強度と伸びを有することが好ましい。ＪＩＳ−Ｚ−０２３７の粘着テープ試験法に基づく測定において、引張強度が１０〜１２０Ｎ／１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜１１０Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは２５〜９５Ｎ／１０ｍｍである。さらに、容器および蓋のコーナー部分にシワ等のガス散逸部位（隙間）を作成することなく接着テープをきれいに接着するために、接着テープ自体が柔軟性を有していることが好ましい。引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で長さ１００ｍｍの接着テープ（１０ｍｍ幅）を測定した弾性率が、接着テープの容器および蓋への接着状態の観点より好ましくは３〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、より好ましくは５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２、さらに好ましくは７〜１１０ｋｇ／ｍｍ２である。
【００３７】
さらに、容器の全周を接着テープによって密封する場合、最初の巻き始めの部分を1周してきた接着テープでオーバーラップすることによって密封が実現できるが、オーバーラップした接着テープが巻き始めの部分をオーバーラップする際に巻き始めの接着テープの厚さによって微小の隙間が接着テープの幅方向に生じる場合がある。この隙間を埋めるため接着テープをヘラ等でしごいて、接着層を流動させたり、接着テープの上からホットメルト剤、各種ガスバリアーフィルムによって被覆することによって密封性を高めても良い。
本発明でいうガス置換について説明する。本発明でいうガス置換とは、密封包装容器内の空気を所望のガスに置換することを意味し、内容物の保存性向上や商品の色等に関する外観性等の効果が挙げられ、例えば、食品等を不活性ガス中に保持することによって、（１）油脂成分の酸化防止、（２）ビタミン等の有効成分の保存、（３）かびや菌類や酵母の繁殖による腐敗防止、（４）色素の変色・退色防止、（５）香気の飛散防止等に効果が得られる。また、更に炭酸ガス等の制菌作用を有するガスにて置換することで内容物の保存性をさらに向上することもできる。
【００３８】
本発明に使用されるガスは、一般に知られているガスであればいずれのものを使用しても良い。例えば、窒素、二酸化炭素（炭酸ガス）、酸素、アルゴン等が挙げられ、単独またはこれらの組み合わせて使用することができる。また、積極的にかびや菌類や酵母の殺菌目的で一般に知られるオゾンや天然および合成抗菌性物質（例えばヒノキチオール等）を用いても良い。また、更に炭酸ガス等の制菌作用を有するガスにて置換することで内容物の保存性をさらに向上することもできる。一般的にガス置換装置のガス置換方法はチャンバー式、ガスフラッシュ式等が挙げられる。チャンバー式のガス置換方法とはチャンバー内部全体を一旦、真空状態に脱気し、そのままの状態で置換ガスを送り込みガス置換を行う方法であり、一般的にチャンバー式のガス置換は置換ガスを置換率が高く、確実にガス置換をすることができる特徴を有する。一方、ガスフラッシュ式のガス置換方法とは内容物を入れた容器内に置換ガスを直接フラッシュして、容器内の空気を置換ガスによって追い出すことによってガス置換を行う方法であり、その代表例としてガスパックシュリンクピロー包装がある。一般的にガスフラッシュ式はチャンバー式よりも置換率が低いといわれているがガスフラッシュ時間を調節することで所望のガス置換率が得られる。ガスフラッシュ式はチャンバー式に比べ設備的に安価であり、業者の設備投資コストを抑えることが可能である。ガス置換方法は、上記に挙げられたガス置換方法やその他のいずれの方法によっても、容器内の内容物（種類や形状）、包装スピード、設置スペース、ガス置換率等に応じて適宜選択すれば良い。
【実施例】
【００３９】
以下、測定方法等、本発明の実施例について詳細に説明する。
（１）親子丼の作成
本発明の親子丼は鶏肉、鶏卵、だしつゆ等を用いて通常の作成方法にて作った。また、ごはんは標準米を用い、炊飯機にて炊いたものを用いた。
（２）包装材料の準備  
（２−１）蓋：ＯＰＳシート（２５０μｍ）にＬＬ／ＮＹ／ＥＶＯＨ／ＮＹの共押しフィルム（５０μｍ）をドライラミネートしたものを成形したものを用いた。
（２−２）本体：ＰＰフィラーシート（５００μｍ）にＬＬ／ＮＹ／ＥＶＯＨ／ＮＹの共押しフィルム（５０μｍ）をドライラミネートしたものを成形したものを用いた。
（２−３）中皿：ＯＰＰシート（２５０μｍ）を成形したものを用いた。
（２−４）接着テープ：未延伸ナイロン（３０μｍ）にアクリル系接着剤を２５ｇ／ｍ２で塗工し、１０ｍｍ幅にスリットして紙管に巻いたものを用いた。
【００４０】
（３）密封用包装容器内空間の酸素組成比率測定
ＰＢＩ  Ｄａｎｓｅｎｓｏｒ（株）社製チェックポイント（商品名）を用いて２０℃における密封用包装容器内空間の酸素組成比率（％）を測定した。
○：１０日後の密封用包装容器内酸素組成比率が１％未満。
△：１０日後の密封用包装容器内酸素組成比率が１％以上、２％未満。
×：１０日後の密封用包装容器内酸素組成比率が２％以上。
（４）保存温度測定
三洋電機（株）社製ボタン型クールメモリー（商品名）を用いて温度を測定した。（保存温度２０℃）
【００４１】
（５）一般生菌数測定
親子丼をホモジナイズ処理し、その処理品１ｇを希釈水によって１０倍段階希釈を順次行い，希釈試料液の調製を行った。同一希釈段階について２枚ずつの深型シャーレを用意して，それぞれに各希釈試料液を１ｍｌずつ分注した。あらかじめ高圧蒸気滅菌した後，約４５℃に保持しておいた標準寒天培地，１５ｍｌを無菌的に各シャーレに注ぎ、直ちに希釈試料液と培地がよく混ざり合うように静かに混和し，培地が完全に固化するまで静置した。希釈試料液をシャーレに分注してから培地と混和するまでの操作は，２０分間以内に終了し、培地が凝固したら、シャーレを倒置してふ卵器内で３０分間，培地の表面を乾燥し、培養は３５℃，４８時間行った。その後１平板当たり３０〜３００個の発育が認められた平板の発育集落を計測し，２枚の平板の集落数を平均し，希釈倍数を乗じて，食品１ｇの生菌数を算出した。その結果を以下の以下の判断基準に従って、判別した。
○：一般静菌数が１０の６乗以下。
×：一般静菌数が１０の６乗以上（一般にいう食品腐敗状態）。
【００４２】
（６）ごはんの触感測定
親子丼のごはん部分を食べてごはん自体の触感を維持しているかを確認し、以下の判断基準に従って、判別した。
○：できたてのごはんの触感を維持。
×：できたてのごはんの触感を維持していなく、ごはんが汁分を吸ってべちょべちょし      ている状態。
【００４３】
［実施例１〜２］
容器としてフィラー入りポリプロピレン樹脂シートに、蓋用としてポリスチレン樹脂シートに、各々のシートに未延伸バリアー多層フィルムをポリウレタン系ドライラミネート接着剤を用いて貼り合わせ、多層樹脂シートを作成した。これらの多層樹脂シートを用いて図６（容器、容器開口部：１９０ｍｍφ、高さ：７５ｍｍ）、図７（蓋、容器開口部：１９０ｍｍφ、高さ：４０）、図８（中皿、容器開口部：１８８ｍｍφ、中皿深さ：３０ｍｍ、かぶせ蓋および取手部高さ：３５ｍｍ）に示すような形状に熱成形した。蓋には天面に直径２０ｍｍのガス置換穴を成形後、成形品を抜く前に中間ポンスによって作成した。中皿に親子丼の具材を入れて中皿のかぶせ蓋を掛け、ごはんを入れた容器フランジ部に懸架するようにのせ、その上から蓋を被せた。これらの受け容器および蓋のほぼ垂直なフランジ部を接着テープを用いて封緘した。実施例１においては、この密封用包装容器を、チャンバーを用いてガス置換穴を介して真空・ガス置換を行い、密封用包装容器内を高純度窒素ガス（純度９９．９９％）にガス置換を行い、蓋のガス置換穴を直径３５ｍｍのＰＥＴ製密封ラベル（厚さ７５μｍにアクリル系接着剤を２５ｇ／ｍ２塗工）にて密封し、その後、密封用包装容器内部のガス組成を適宜測定した。その結果を表１に示す。また別に、実施例２においては、食品の一例として上記の親子丼を上記同様に密封用包装容器に入れ、二酸化炭素と窒素の各種混合ガス（１：１）を用いて行った。このように調整したサンプルを数個用意し、２０℃にて１週間保存し、一般生菌数を暫時測定した。一般生菌測定は同一条件で用意した数個のサンプルより無作為に選び、測定を行った。条件および結果を表１に示す。実施例１では本発明の中皿を用いて保存したため、ご飯の触感を維持することができ、しかもガス置換包装により７日後においても一般静菌も１０の６乗以下を維持することができた。さらに実施例２においては静菌作用のある二酸化炭素を用いたため実施例１よりもさらに保存性が良かった。
【００４４】
【表１】
2005059904.tif 000003
【００４５】
［比較例１〜３］
比較例１〜３において、親子丼の具材を中皿には入れず、ごはん上に直接かけて、実施例同様の実験を行った。結果を表２に示す。比較例１は実施例１と同様のガス組成を用い、比較例２は実施例２と同様のガス組成を用いた。また、比較例３はガス置換を実施していないため密封包装はせず、実施例と同様の実験を行った。比較例１および比較例２では本発明の中皿を用いず、保存したため、ご飯が親子丼具材のつゆを吸水し、ごはんの本来の触感を維持することができなかった。また、比較例３は比較例１や２同様、ごはんの本来の触感を維持することができなかった他、保存性も乏しかった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は食品包装（特に丼もの）に適した中皿およびその中皿を使用した包装容器で、特に密封包装可能な包装容器である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の中皿の一例を示す３面図である。
【図２】本発明のかぶせ蓋を具備した中皿の一例を示す３面図である。
【図３】本発明の蓋と容器の嵌合部の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の中皿と蓋および容器の上下関係の一例を示す概念図である。
【図５】蓋、中皿、容器を重合した位置関係を示す模式図とフランジ部の断面図である。
【図６】実施例に用いた容器である。
【図７】実施例に用いた蓋である。
【図８】実施例に用いたかぶせ蓋付き中皿である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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