(57)【要約】【課題】検知素子と参照素子を有する接触燃焼式ガスセンサを用いた可燃性ガス濃度測定装置において、可燃性ガスと接触燃焼を行う検知素子が発生する熱が、参照素子の電気抵抗値に影響を与えることなく、正確な可燃性ガス濃度の測定する。【解決手段】検知素子と参照素子は、被測定ガスが流れる導管内に配置され、参照素子を、検知素子より上流側に配置することで、検知素子が発生する熱を参照素子へ伝搬しないようにする。これにより、検知素子での発熱に起因した温度変化による参照素子の抵抗値変化を防ぐことができ、正確な濃度測定が達成される。【選択図】  図４
2005345139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ガスに含まれる可燃性ガスの濃度を測定する可燃性ガス濃度測定装置において、
前記可燃性ガスと接触燃焼する検知素子及び前記可燃性ガスと接触燃焼しない参照素子を有し、前記検知素子と前記参照素子との温度差に基づいて、前記被測定ガスに含まれる前記可燃性ガスの濃度を検出する接触燃焼式ガスセンサと、
前記検知素子と前記参照素子とが配置され、前記被測定ガスが流れる導管とを備え、
前記導管内において、前記参照素子は、前記検知素子より上流側に配置されることを特徴とする可燃性ガス濃度測定装置。
【請求項２】
前記導管は、
前記被測定ガスが流入する流入口と、前記被測定ガスが排出される排出口とを有する第一の部分と、
前記検知素子及び前記参照素子が配置される第二の部分と、
前記第一の部分と前記第二の部分との間を仕切り、前記流入口から流入する前記被測定ガスを前記第二の部分に拡散させる複数の貫通孔を有する拡散部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の可燃性ガス濃度測定装置。
【請求項３】
前記拡散部は、さらに、測定対象の前記可燃性ガス以外の所定種類のガスを吸着する粒状の吸着剤を有することを特徴とする請求項２に記載の可燃性ガス濃度測定装置。
【請求項４】
前記第二の部分において、前記検知素子と前記参照素子との間に、隔壁を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の可燃性ガス濃度測定装置。
【請求項５】
前記第二の部分において、前記被測定ガスが通過可能な複数の貫通孔を有し且つ前記検知素子及び前記参照素子をそれぞれ覆う覆い部を備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の可燃性ガス濃度測定装置。
【請求項６】
前記接触燃焼式ガスセンサは、室温又は外気温の中で、前記可燃性ガスの濃度を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の可燃性ガス濃度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
被測定場所の被測定ガスに含まれる可燃性ガスの濃度を測定する可燃性ガス濃度測定装置に関し、特に、接触燃焼式ガスセンサを用いた可燃性ガス濃度測定装置における接触燃焼式ガスセンサの配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス機器の点検やメンテナンスにおいては、ガス機器からの排出ガスをサンプリングし、その排出ガス中の一酸化炭素ガス濃度を測定し、その濃度に応じて、ガス機器の故障、異常の有無が判断される。具体的には、所定濃度を超える一酸化炭素ガス濃度が測定された場合、ガス機器の故障、異常と判断される。この濃度測定においては、一般的に、半導体式ガスセンサを利用した可燃性ガス濃度測定装置が用いられることが多い。
【０００３】
半導体式ガスセンサは、酸化スズ（ＳｎＯ2）を主成分とするｎ型酸化物半導体焼結材料を使用したガスセンサである。半導体表面でのガス吸着により電気抵抗が指数関数的に変化（減少）する性質を利用してガス濃度が検知される。
【０００４】
図１は、半導体式ガスセンサの構造を示す図である。図示されるように、半導体式ガスセンサは、一対の貴金属線コイル（例えば、Ｉｒ−Ｐｄ合金線）が半導体（ＳｎＯ2）焼結体で覆われた構造を有している。一方のコイルは、半導体を加熱（約３５０℃）するためのヒータの役割を有する。詳しい原理は解明されていないが、このような構造の半導体ガスセンサに可燃性ガスが吸着すると、センサの抵抗値がガス濃度に応じて減少し、その抵抗値の変化を電位差として検出することにより、可燃性ガスの濃度を測定することができる。
【０００５】
このように、半導体式ガスセンサは、ガス濃度に応じて、出力電圧が減少する特性を有するので、低濃度領域における感度が高いという特徴を有する。その反面、検出可能濃度の上限値が低く、半導体式ガスセンサの実用的な検出可能濃度範囲は、約０．００５％（５０ｐｐｍ）〜０．０５％（５００ｐｐｍ）と比較的狭く、高濃度領域におけるガス濃度を高精度に検出ですることができない。
【０００６】
一方、半導体式ガスセンサが検出できるガス濃度の上限より高い高濃度領域のガス濃度を検出できるセンサとして、接触燃焼式ガスセンサが知られている。接触燃焼式ガスセンサは、触媒表面での可燃性ガスの接触燃焼を利用して、それに伴うセンサ表面の温度変化をセンサ抵抗値の変化として検出する方式のセンサである。
【０００７】
図２は、接触燃焼式ガスセンサの構造を説明するための図である。図２（ａ）は、検知素子としての接触燃焼式ガスセンサの構造を示す図であって、検知素子は、例えば、直径約２０μｍの白金コイルを触媒担持担体としてのアルミナで球状に包むような構造であり、その触媒担持担体の表面に触媒（例えば、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）などの貴金属）が付着している。
【０００８】
図２（ｂ）は、接触燃焼式センサを用いた検知回路を示す図である。白金コイルは、その温度変化により抵抗値が変化する。従って、検知素子Ｅ１の担体表面での可燃性ガスの接触燃焼により、検知素子Ｅ１の白金コイルの抵抗値は変化するが、ガスの接触燃焼以外の温度変化、例えば、周囲の温度や風の変化に対しても抵抗値が変化する。このため、このような接触燃焼以外の温度変化による出力変化を相殺し、可燃性ガスの接触燃焼による抵抗値変化分のみをセンサ出力として取り出すための参照素子Ｅ２が用いられる。参照素子Ｅ２は、検知素子と温度特性の同一なものが望ましいため、検知素子と同一の白金コイルに触媒を担持しないアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）を焼結させたものを用いている。図２（ｂ）の回路による検知原理は以下のとおりである。
【０００９】
可燃性ガスの酸化反応に対して、高い触媒活性を持つ白金やパラジウムを担持したアルミナで白金コイルを包み込んだ検知素子Ｅ１に、可燃性ガスを含む空気を接触させると、触媒上で可燃性ガスと空気中の酸素が反応（接触燃焼反応）し、反応熱（燃焼熱）が発生する。この反応熱は可燃性ガスの濃度に比例し、それに応じて白金コイルの抵抗値が増大する。このため、結果的に、空気中の可燃性ガスの濃度に比例して白金コイルの抵抗値が増大する。これを電気量に変換するために、図２（ｂ）のように、検知素子Ｅ１と参照素子Ｅ２を２辺とするブリッジ回路（他辺は固定抵抗Ｒ１、Ｒ２）が用いられる。検知素子Ｅ１及び参照素子Ｅ２には、常時１００ｍＡ程度の電流が供給され、可燃性ガスが接触燃焼反応を起こすのに必要な温度に保たれている。検知素子Ｅ１と参照素子Ｅ２の電気抵抗値が等しくなるように設定されているため、可燃性ガスが含まれていない雰囲気ガス中では、ブリッジ回路は平衡を保ち、Ａ−Ｂ間に電位差は生じない。一方、空気中に可燃性ガスがあるときには、その接触燃焼のために、検知素子Ｅ１の温度は上昇し、参照素子Ｅ２の電気抵抗値と比較して、検知素子Ｅ１の電気抵抗値が大きくなるため、ブリッジ回路の抵抗バランスが崩れ、Ａ−Ｂ間に電位差が生じる。この電位差は可燃性ガスの濃度に比例して変化するため、この電位差により、空気中の可燃性ガスの濃度を知ることができる。
【００１０】
このように、接触燃焼式ガスセンサは、検知素子と参照素子の電気抵抗値の差分を電位差出力として取り出し、可燃性ガス濃度を検出する。従って、検知素子の接触燃焼による電気抵抗値の変化をブリッジ回路の電位差の変化として正確に出力させるには、検知素子の接触燃焼による抵抗変化以外の電気抵抗値の差の変化要因を排除しなければならず、検知素子と参照素子の周囲の環境変化を同一にする必要がある。
【００１１】
下記特許文献１（特開平９−５２７７号公報）は、検知素子と参照素子に触れる雰囲気ガスの流速が相違する場合に、その流速の差に起因する各素子の電気抵抗値の変化に差が生じ、正確な可燃性ガス濃度を検出できなくなるという問題を解決する手段を開示する。すなわち、ガスの流路に、雰囲気ガスを減速して導入する流速減速室と、さらにその内側に、減速された雰囲気ガスを拡散させる拡散室とを設け、検知素子と参照素子とを、その拡散室内に配置する。これにより、ほとんど流速がない状態で雰囲気ガスを検知素子と参照素子に触れさせることでき、正確な可燃性ガス濃度を検出することを可能としている。
【特許文献１】特開平９−５２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、さらなる別の電気抵抗値差の変化要因も考慮する必要がある。特に、接触燃焼式ガスセンサの測定温度環境が比較的低温の場合、例えば、接触燃焼式ガスセンサの測定温度環境が室温又は外気温程度の場合、検知素子の接触燃焼による発生する熱を考慮する必要がある。具体的には、検知素子における接触燃焼による熱が参照素子に移動すると、その熱の影響を受け、参照素子の周囲温度が上昇する。そうすると、参照素子の電気抵抗値が上昇し、ブリッジ回路の電位差出力は、検知素子の接触燃焼による抵抗変化のみに基づく出力値よりも小さくなってしまい、正確な可燃性ガス濃度を検出できない。
【００１３】
なお、上記特許文献１では、接触燃焼式ガスセンサが、給湯器のような燃焼装置の排気筒内に設置されることを前提としている。従って、濃度検出対象の排気ガスは比較的高温であり、検知素子及び参照素子の周囲の温度環境も比較的高温のため、検知素子で発生する熱とその周囲の環境温度との温度差が小さく、検知素子の接触燃焼からの熱が周囲の温度環境に与える影響は非常に小さく、それを考慮する必要はなかった。
【００１４】
さらに、燃焼装置の排気筒は、検知素子と参照素子とが配置される拡散室の外側にさらに流速減速室を設けるのに十分な断面積を有しており、流速減速室と拡散室との二重構造により、十分に流速を減速させることができる。従って、特許文献１の構成により、拡散室に拡散される雰囲気ガスの流速をほとんどない状態にすることができる。
【００１５】
しかしながら、例えば、携帯可能な小型の可燃性ガス濃度測定装置の場合、その小型化を図るためには、接触燃焼式ガスセンサに被測定ガスを導入する導管の断面積をできるだけ細くすることが要求される。このような場合、導管は、その内部に、特許文献１の構成のような二重構造の流速減速室と拡散室とを配置するのに十分な断面積をとることができない。従って、導管内に、流速を減速させるための別の手段を設ける必要があるが、構造上の制限から、被測定ガスの流速がほとんどない状態までに減速させることができない場合も考えられる。そのために、流速がわずかに残り、その流れにより、検知素子からの熱が参照素子に達してしまうと、上述と同様に、参照素子の電気抵抗値が上昇し、正確な濃度測定ができないという問題が生じる。
【００１６】
従って、本発明の目的は、接触燃焼式ガスセンサを用いた可燃性ガス濃度測定装置において、可燃性ガスと接触燃焼を行う検知素子が発生する熱が、参照素子の電気抵抗値に影響を与えることなく、正確な可燃性ガス濃度を測定することができる可燃性ガス濃度測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明の可燃性ガス濃度測定装置は、請求項１に記載の通り、被測定ガスに含まれる可燃性ガスの濃度を測定する可燃性ガス濃度測定装置において、前記可燃性ガスと接触燃焼する検知素子及び前記可燃性ガスと接触燃焼しない参照素子を有し、前記検知素子と前記参照素子との温度差に基づいて、前記被測定ガスに含まれる前記可燃性ガスの濃度を検出する接触燃焼式ガスセンサと、前記検知素子と前記参照素子とが配置され、前記被測定ガスが流れる導管とを備え、前記導管内において、前記参照素子が、前記検知素子より上流側に配置されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項２に記載の可燃性ガス濃度測定装置は、請求項１に記載の可燃性ガス濃度測定装置であって、前記導管が、前記被測定ガスが流入する流入口と、前記被測定ガスが排出される排出口とを有する第一の部分と、前記検知素子及び前記参照素子が配置される第二の部分と、前記第一の部分と前記第二の部分との間を仕切り、前記流入口から流入する前記被測定ガスを前記第二の部分に拡散させる複数の貫通孔を有する拡散部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項３に記載の可燃性ガス濃度測定装置は、請求項２に記載の可燃性ガス濃度測定装置であって、前記拡散部は、さらに、測定対象の前記可燃性ガス以外の所定種類のガスを吸着する粒状の吸着剤を有することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項４に記載の可燃性ガス濃度測定装置は、請求項２又は３に記載の可燃性ガス濃度測定装置であって、前記第二の部分において、前記検知素子と前記参照素子との間に、隔壁を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項５に記載の可燃性ガス濃度測定装置は、請求項２乃至４のいずれかに記載の可燃性ガス濃度測定装置であって、前記第二の部分において、前記被測定ガスが通過可能な複数の貫通孔を有し且つ前記検知素子及び前記参照素子をそれぞれ覆う覆い部を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項６に記載の可燃性ガス濃度測定装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の可燃性ガス濃度測定装置であって、前記接触燃焼式ガスセンサが、室温又は外気温の中で、前記可燃性ガスの濃度を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の可燃性ガス濃度測定装置は、検知素子と参照素子を有する接触燃焼式ガスセンサを用いた測定装置であって、参照素子を、検知素子より、被測定ガスが流れる流路の上流側に配置することで、検知素子で発生する熱が参照素子へ伝搬しないようにする。これにより、検知素子での発熱に起因した温度変化による参照素子の抵抗値変化を防ぐことができ、正確な濃度測定が達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２５】
本発明の実施の形態における可燃性ガス濃度測定装置は、可燃性ガスと接触燃焼する検知素子と可燃性ガスと接触燃焼を起こさない参照素子とを有する接触燃焼式ガスセンサにより、被測定場所でサンプリングされた被測定ガスに含まれる可燃性ガスの濃度を求める可燃性ガス濃度測定装置であって、参照素子及び検知素子が、被測定ガスが流れる流路に配置され、参照素子を検知素子より流路の上流側に配置することを特徴としている。
【００２６】
検知素子で発生する熱は下流側に流れるために、参照素子を検知素子より上流側に配置することで、検知素子で発生する熱により参照素子の周囲温度は上昇しない。従って、測定温度環境が比較的低温であっても、参照素子は、検知素子からの熱の影響を受けず、その電気抵抗値は変化しないので、正確な可燃性ガス濃度測定が可能となる。
【００２７】
なお、比較的低温の測定温度環境は、例えば、室温又は外気温下の温度環境である。室温又は外気温は、通常、およそマイナス１０度乃至プラス４０度程度の範囲と考えられるが、本実施の形態例では、この温度範囲に限られず、参照素子が検知素子からの熱を受けると、可燃性ガス濃度の正確な濃度測定に悪影響が生じる温度範囲全体に適用可能である。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態における可燃性ガス濃度測定装置の全体ブロック構成例を示す図である。サンプリング部１０は、被測定場所の被測定ガスを採取するものであって、例えば、一端が開口部になっている導管である。サンプリング部１０で採取された被測定ガスは、測定部２０に導入される。測定部２０は、接触燃焼式ガスセンサにより被測定ガス中の可燃性ガス濃度を検出し、その濃度に応じた電位差を発生させる検出部２１と、その電位差出力に応じて、被測定ガス中の可燃性ガス濃度を求める演算部２２と、求められた濃度を表示する表示部２３とを備える。また、吸引ポンプ３０が、測定部２０の下流の位置に配置され、サンプリングされた被測定ガスを測定部２０に引き込むように吸引する。なお、図３では、吸引ポンプ３０は、測定部２０の下流の位置に配置されているが、測定部２０の上流の位置であって、サンプリング部１０の下流の位置に配置され、サンプリングされた被測定ガスを吸引し、測定部２０の上流で吸引し、測定部２０に押し込むような構成でもよい。
【００２９】
本実施の形態において特徴的な構成は、上記図３の検出部２１の構成であって、検出部２１における接触燃焼式ガスセンサの参照素子と検知素子が、被測定ガスが流れる流路に配置され、参照素子が検知素子より流路の上流側に配置される。
【００３０】
図４は、本発明の実施の形態における検知素子と参照素子の第一の配置構成例を説明する図である。図４において、導管２１１は、流入口Ｐ１から流入し且つ排出口Ｐ２から排出する被測定ガスが通過する導管部分２１１Ａと、参照素子２１２及び検知素子２１３が配置される導管部分２１１Ｂとを有する。導管部分２１１Ｂ内において、参照素子２１２は、検知素子２１３より上流側に配置される。また、図示されるように、導管部分２１１Ａの断面積を、流入口Ｐ１と接続する上流側の導管（図示せず）の断面積より大きくすることで、導入孔Ｐ１からの被測定ガスの流速は、導管部分２１１Ａ内で減速される。導管２１１の断面形状は、円形、楕円形、四角形など所望の形状で形成されてよい。
【００３１】
導管部分２１１Ａと導管部分２１１Ｂとは、２枚の金属メッシュ板２１４で仕切られている。金属メッシュ板２１４は、多数の貫通孔を有する金属板であり、導管部分２１１Ａを流れる被測定ガスを導管部分２１１Ｂ内に拡散させる機能を有する。好ましくは、２枚の金属メッシュ板２１４の間には、測定対象の可燃性ガス以外の所定種類のガスを吸着する吸着剤２１５が配置される。吸着剤２１５は、例えば、粒状の活性炭であり、測定対象の可燃性ガスの接触燃焼温度に比較的近い接触燃焼温度を有する他の可燃性ガスを吸着させるために設けられる。
【００３２】
例えば、白金（Ｐｔ）触媒を用いた接触燃焼式ガスセンサにおいては、一酸化炭素（ＣＯ）ガスの接触燃焼温度とエチルアルコール（Ｃ2Ｈ5ＯＨ）ガス及びメチルアルコール（ＣＨ3ＯＨ）ガスの接触燃焼温度は比較的近い。従って、一酸化炭素ガスを測定対象とする場合、その濃度を正確に測定するために、被測定ガスに含まれる可能性のある上記アルコールガスを導管部分２１１Ｂ内に進入させないよう活性炭などの吸着剤２１５により吸着させる。吸着剤２１５は、当然に、測定対象の可燃性ガスを吸着しない。例えば、活性炭は、アルコールガス以外のさまざまなガス、例えば、芳香族炭化水素ガスなども吸着するが、測定対象となるガス（一酸化炭素ガス）を吸着しない。また、吸着剤２１５は、粒状であり、被測定ガスが導管部分２１１Ａから導管部分２１１Ｂへ進入するのに十分な通気性を確保できる程度の隙間を有しているので、被測定ガスは、金属メッシュ板２１４の孔と吸着剤２１５を通って、導管部分２１１Ａから導管部分２１１Ｂへ進入可能である。そして、被測定ガスは、上述のように、導管部分２１１Ａ内で減速され、さらに、金属メッシュ板２１４の貫通孔及び吸着剤２１５を通ることにより、被測定ガスの流速は完全になくなり、導管部分２１１Ｂ内での被測定ガスは、拡散のみの移動となる。
【００３３】
このような環境において、仮に、検知素子２１３が参照素子２１２の上流側に配置されると、次のような不都合が生じる。すなわち、導管部分２１１Ｂ内に拡散した被測定ガスに含まれる可燃性ガスは、導管部分２１１Ｂ内の検知素子２１３において接触燃焼する。検知素子２１３による接触燃焼により、熱と燃焼ガス（二酸化炭素、水蒸気など）が発生する。発生した燃焼ガスは、再び金属メッシュ板２１４の貫通孔及び吸着剤２１５を通って、導管部分２１１Ａ内へ拡散していく。このとき、被測定ガスが燃焼ガスにより加熱されるため、その熱は、検知素子２１３の下流側に配置された参照素子２１２に達し、参照素子２１２の温度上昇を招く。これにより、参照素子の電気抵抗値が上昇し、このような場合、可燃性ガスの濃度変化とは無関係に、接触燃焼式ガスセンサの出力が低下してしまい、可燃性ガス濃度を正確に測定することができない。
【００３４】
また、仮に、参照素子２１２と検知素子２１３を流れ方向における同じ位置に平行に配置した場合、検知素子２１３からの熱は、下流方向に流れるものの、流れの乱れ発生などにより、参照素子２１２への熱の伝搬を完全に排除することができず、熱が参照素子２１２に達する可能性があり、正確な濃度測定ができないおそれがある。
【００３５】
一方、本実施の形態例のように、参照素子２１２を検知素子２１３より上流側に配置することにより、上記不都合は生じない。検知素子２１３の接触燃焼により発生する熱は、検知素子２１３の下流方向に流れるので、検知素子２１３より上流側にある参照素子２１２に達することはない。従って、参照素子２１２は、検知素子２１３で発生する熱の影響を受けることなく、正確な濃度測定が可能となる。
【００３６】
また、図４に示されるように、導管部分２１１Ｂ内において、参照素子２１２と検知素子２１３の間には、隔壁２１６が設けられてもよい。隔壁２１６が設けられることで、参照素子２１２側に対する検知素子２１３からの熱の輻射を遮ることができ、さらに、参照素子２１２への熱の伝搬を防止することができる。隔壁２１６は、輻射熱を遮るために、セラミックなどで形成されることが好ましい。金属板で形成されてもよい。
【００３７】
さらに、導管部分２１１Ａ内の温度を検出する温度センサ２１７が、導管部分２１１Ａ内に設けられてもよい。温度センサ２１７は、導管部分２１１Ａ内の温度に応じて、接触燃焼式ガスセンサの出力感度を補正するために設けられる。温度センサ２１７は、例えば、サーミスタや白金抵抗素子のような抵抗素子で構成される。抵抗素子の抵抗値が温度により変化することにより、温度センサ２１７の出力に基づいて導管部分２１１Ａ内の温度を求めることができる。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態における検知素子と参照素子の第二の配置構成例を説明する図である。本構成例では、図４の構成例において、さらに、参照素子２１２及び検知素子２１３が、それぞれ覆い部２１８により覆われている。覆い部２１８は、被測定ガスが通過可能なメッシュ状の多数の貫通孔を有し、例えば、ステンレスの金属網で形成される。セラミックなどで形成されてもよい。覆い部２１８は、導管２１１Ｂ内での被測定ガスや検知素子２１３における燃焼ガスの対流などの動きを制限する。
【００３９】
検知素子における接触燃焼による熱の温度と測定環境の温度との差が大きいと、対流が起こりやすくなる。対流が起きると、検知素子で発生した熱が参照素子に移動することとなり、参照素子２１２はその熱の影響を受けてしまう。本実施の形態例では、参照素子２１２及び検知素子２１３を多数の貫通孔を有する覆い部２１８で覆うことで、必要十分な通気を確保しつつ、対流の動きが制限されるので、参照素子２１２に対する熱の影響を抑えることができる。
【００４０】
また、可燃性ガス濃度測定装置を動かした場合、気体にも慣性があるため導管部分２１１Ｂ内においても流れが生じるが、接触燃焼により加熱された気体の流れが検知素子２１３から参照素子２１２への方向であっても、覆い部２１８によりその流れが緩和され、正確な濃度測定に寄与する。
【００４１】
本実施の形態例における可燃性ガス濃度測定装置は、小型且つ携帯可能な大きさで構成することができ、さまざまな測定環境のもとでの測定が可能である。従って、温度環境により感度特性が変動する接触燃焼式ガスセンサの感度補正のために、温度センサ２１７を設けることが好ましい。接触燃焼式ガスセンサの感度補正は、センサの出力感度自体を調整してもよいし、センサの出力感度を一定とし、演算部２２により調整してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】半導体式ガスセンサの構造を示す図である。
【図２】接触燃焼式ガスセンサの構造を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態における可燃性ガス濃度測定装置の全体ブロック構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における検知素子と参照素子の第一の配置構成例を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態における検知素子と参照素子の第二の配置構成例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０：サンプリング部、２０：測定部、２１：検出部、２２：演算部、２３：表示部、３０：吸引ポンプ、２１１：導管、２１１Ａ：導管部分、２１１Ｂ：導管部分、２１２：参照素子、２１３：検知素子、２１４：金属メッシュ板、２１５：吸着剤、２１６：隔壁、２１７：温度センサ、２１８：覆い部
【図１】
2005345139.tif 000003
【図２】
2005345139.tif 000004
【図３】
2005345139.tif 000005
【図４】
2005345139.tif 000006
【図５】
2005345139.tif 000007