(57)【要約】 【課題】  長期の使用によってもキャリアのコート材が剥離せず安定した画質を得ることができるとともに、低濃度原稿印刷時における現像剤の帯電不良による画像濃度低下および画像かぶりの発生を防止し高画質の画像を確保できる二成分現像装置を提供する。【解決手段】  潜像担持体２と現像ローラ７との間に直流現像バイアスを印加しながら潜像担持体２上の潜像を現像する二成分現像装置３は、現像ローラ７と、ドクターブレード９と、現像剤収容容器６と、現像剤収容容器６に収容される二成分現像剤８とを備え、二成分現像剤８はキャリアとトナーとを含み、キャリアは、コア材とコート材層とを有し、コート材層の体積抵抗率が、コア材近傍部分から外表面に向かって減少するように形成される。【選択図】      図１
2005345828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される潜像担持体を臨んで回転自在に設けられ内部に複数の磁極を備える現像ローラと、キャリアとトナーとを含む二成分現像剤であって現像ローラ上の二成分現像剤の量を規制するドクターブレードと、現像剤を収容する現像剤収容容器と、潜像担持体と現像ローラとの間に直流現像バイアスを印加する直流バイアス印加手段とを含み、現像ローラに二成分現像剤を供給して磁気ブラシを形成し、潜像担持体と現像ローラとの間に直流現像バイアスを印加しながら潜像担持体上の潜像を現像する二成分現像装置において、
キャリアは、
コア材と、コア材の表面上に形成されるコート材とを備え、
コート材が、
コア材近傍部分から外表面に向かって体積抵抗率が減少するように形成されることを特徴とする二成分現像装置。
【請求項２】
キャリアのコート材は、コア材１００重量部に対して１５〜４５重量部の比率で形成され、かつ外表面近傍部分の体積抵抗率が１０９〜１０１０Ωｃｍ、コア材近傍部分の体積抵抗率が１０１１〜１０１２Ωｃｍであることを特徴とする請求項１記載の二成分現像装置。
【請求項３】
潜像担持体と現像ローラとの間に交番電界を印加する交番電界印加手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の二成分現像装置。
【請求項４】
交番電界印加手段によって潜像担持体と現像ローラとの間に印加される交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）が、直流現像バイアスの絶対値の２倍以下であることを特徴とする請求項３記載の二成分現像装置。
【請求項５】
交番電界印加手段によって潜像担持体と現像ローラとの間に印加される交番電界の周波数が、２，０００〜８，０００Ｈｚであることを特徴とする請求項３または４に記載の二成分現像装置。
【請求項６】
ドクターブレードに交番電界を印加する交番電界印加手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の二成分現像装置。
【請求項７】
キャリアのコア材は、平均粒径が５０〜９５μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の二成分現像装置。
【請求項８】
キャリアは、１，０００Ｏｅの磁場を印加したときの質量磁化率が６０〜９５ｅｍｕ／ｇであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の二成分現像装置。
【請求項９】
トナーは、重量平均粒径が５．０〜９．０μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の二成分現像装置。
【請求項１０】
トナーは、摩擦帯電量が１５〜２５μＣ／ｇであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の二成分現像装置。
【請求項１１】
トナーが、二成分現像剤中に３．５〜６．５重量％含有されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の二成分現像装置。
【請求項１２】
ドクターブレードと現像ローラとによって形成される間隔をＤＧ、潜像担持体と現像ローラとによって形成される間隔をＤＳＤとするとき、下記式が満足されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の二成分現像装置。
０≦ＤＧ−ＤＳＤ≦０．２（ｍｍ）                                
【請求項１３】
キャリアのコート材は、管体下部に設けられる回転式底板ディスクと撹拌羽根とで撹拌されるコア材の表面に、コーティング溶液を噴霧することによって形成されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の二成分現像装置。
【請求項１４】
前記請求項１〜１３のいずれか１つに記載の二成分現像装置と、画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される潜像担持体とを備える画像形成装置において、
潜像担持体は、円柱状または円筒状の形状を有して外径が３０ｍｍ以下であり、プロセススピードが２２５〜３６０ｍｍ／ｓｅｃであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
現像ローラが回転する周速Ｖｓと潜像担持体が回転する周速Ｖとの比（＝Ｖｓ／Ｖ）が、１．５〜２．５であることを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二成分現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスによる画像形成方法は、早くは、１９４０年代から提案されている（たとえば、特許文献１〜３参照）。この電子写真プロセスを用いる画像形成装置は、一般に、感光体などの潜像担持体の周りに配置される帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置、クリーニング装置および除電装置によって構成される。帯電装置は、潜像担持体の表面を均一に帯電する。露光装置は、帯電した潜像担持体を画像情報に応じた光で露光させ静電潜像を形成する。現像装置は、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーなどの現像剤を付着させることにより可視像を形成する。転写装置は、トナーと逆極性の電荷を記録材に与えることによりトナー像を記録材に転写させる。定着装置は、加熱、加圧などの手段により記録材に転写されたトナー像を定着する。クリーニング装置は、記録材に転写されずに潜像担持体の表面に残ったトナーを回収する。除電装置は、潜像担持体を除電する。このように構成される電子写真プロセスによる画像形成装置は、記録材上に所望の画像を形成する。
【０００３】
電子写真プロセスによる画像形成において静電潜像を現像する現像装置は、一般に、潜像担持体表面にトナーを含む現像剤を供給する現像ローラと、現像ローラ上の現像剤の量を規制するドクターブレードと、現像剤を収容する現像剤収容容器とを含んで構成される。現像方式は、大略、一成分現像方式と二成分現像方式とに、また、接触現像方式と非接触現像方式とに分類される。
【０００４】
一成分現像方式は、トナーのみからなる層を現像ローラ上に形成し、これを潜像担持体表面に付着させて現像を行う方式である。二成分現像方式は、キャリアとよばれる磁性粒子とトナーとを混合して互いに摩擦帯電させた現像剤を磁気ブラシとよばれる現像剤層として磁石を内包した現像ローラ上に形成し、トナーのみを潜像担持体表面に付着させて現像する方式である。
【０００５】
また、接触現像方式は、潜像担持体と現像ローラとを接触させ、現像ローラ上に形成されるトナー層または磁気ブラシを潜像担持体表面に直接摺擦、接触させることによって潜像担持体表面にトナーを供給し現像を行う方式である。非接触現像方式は、潜像担持体と現像ローラとが間隔を有して対置され、現像ローラ上に形成されるトナー層または磁気ブラシが潜像担持体表面と接触することなく、帯電トナー粒子を潜像担持体表面へ電界力で飛翔着座させることによって潜像担持体表面にトナーを供給し現像を行う方式である。最近の多色現像法では、色濁りを与えない二成分現像方式と、先行着座トナーを損傷せず、現像された画像面に磁気ブラシが接触しないので掃き目がつかない非接触現像方式とが組合せ使用されることが多い。
【０００６】
二成分現像方式に用いられるトナーは、たとえば結着樹脂と、着色剤、荷電調整剤、オフセット防止剤としてのワックスなどとを溶融混練した後、冷却して固化させ、粉砕分級する粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法などの重合法によって得られる。得られたトナーはキャリアと混合され、二成分現像剤となる。
【０００７】
キャリアは、現像剤収容容器内でトナーと撹拌混合されることによってトナーを安定に帯電し、キャリアと混合されたトナーとともに現像ローラ上に磁気ブラシを形成し、磁気ブラシ中の帯電トナーのみを潜像担持体表面に付着させ、現像に用いられないトナーとともに再び現像剤収容容器に戻され容器中のトナーと混合される。したがってキャリアには、トナーに好適な帯電量を付与すること、潜像担持体表面に付着しないこと、繰り返し使用によってもトナーに対する帯電量付与性能が低下しないことなどが求められる。
【０００８】
また近年の高画質化の要求に対して、帯電トナー粒子を潜像担持体表面へ電界力で飛翔着座させて現像を行う非接触現像方式においては、潜像担持体と現像ローラとの間に交番電界を印加する方法が好ましく用いられている。しかしながら、この方法に従来キャリアとして使用されている鉄粉キャリア、フェライトキャリアなどを用いると、キャリアの体積抵抗率が低過ぎるので、潜像担持体上の電位がキャリアを介してリークしてしまい、露光部と非露光部との電位差が小さくなってしまう。その結果、トナーが露光部だけでなく非露光部にも付着し、本来白抜けとなる部分にトナーが付着し現像される画像かぶりが発生する。このような問題を解決するために、キャリアのコア材粒子表面に樹脂をコートして体積抵抗率を高くする方法が採られているが、体積抵抗率を高くすることによってキャリアが過剰に帯電して画像濃度が低下する。また、長期使用によってコート材が剥離し体積抵抗率の低いコア材が表面化すると前述のように潜像担持体の電位がキャリアを介してリークするので、画像かぶりが発生し画質が低下する。
【０００９】
そこで最近では、コート材の剥離を防止し耐久性を向上させる目的で、低表面エネルギーであり体積抵抗率が高い外層と、導電性高分子材料を含有し体積抵抗率の低い内層との２層のコート材を有するキャリア粒子が提案されている（たとえば、特許文献４参照）。しかしながら、このキャリアを用いても、特に現像剤収容容器をコンパクト化した小型機においては、トナーとキャリアとの混合撹拌時に大きなせん断力がかかり、長期の繰り返し使用によって外層のコート材が剥離するものが生じる。また、外層のコート材が剥離してしまうと、内層と外層との体積抵抗率に差があるのでキャリア粒子表面部分の体積抵抗率が一様とならず、トナーへの帯電量付与性能が安定しない。したがって、トナーが潜像担持体へ安定して供給されないので、画質が低下するという問題が生じる。
【００１０】
また、潜像担持体と現像ローラとの間に交番電界を印加する方法においては、潜像担持体に対するキャリア付着を防ぐことができる体積抵抗率の高い樹脂コートキャリアが効果を有するとされている。しかしながら、キャリアの体積抵抗率が高くなると種々の問題が生じる。たとえば、高速プロセス時においては、キャリアの体積抵抗率が高いけれども、高速であることに起因してキャリアが帯電性能を充分に発揮することができず、安定してトナーを帯電させることができないので画質が悪くなる。潜像担持体と現像ローラとの間に印加される交番電界が高周波である場合、体積抵抗率が高いキャリアは過剰に帯電し、画像濃度低下を引き起こす。また、現像剤の初期使用段階に低濃度原稿を連続印刷する場合においては、潜像担持体に供給されるトナーの量が少ないので、キャリアは、現像に使用されず現像ローラ上に残ったトナーとともに現像剤収容容器に戻される。現像剤収容容器中において、現像に使用されずに容器に戻されたすでに帯電しているトナーとキャリアとの間で摩擦帯電が繰り返し行われ、キャリアおよびトナーの帯電量が蓄積されるので、キャリアおよびトナーが過剰に帯電された状態となり、出力画像濃度低下の問題が生じる。
【００１１】
かかる問題を解決する手段として、キャリアのコート材を中抵抗材料とする現像剤が提案されている（たとえば、特許文献５参照）。この現像剤によると、確かに高速プロセス時および高周波電界中に発生する問題は改善されるが、現像剤の初期使用段階における低濃度原稿連続印刷時に発生するキャリアの過剰帯電という問題を解決することができないという問題がある。
【００１２】
【特許文献１】米国特許第２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】特公平３−７３９６７号公報
【特許文献５】特公平５−８４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、長期の使用によってもキャリアのコート材が剥離せず安定した画質を得ることができるとともに、低濃度原稿印刷時における現像剤の帯電不良による画像濃度低下および画像かぶりの発生を防止し高画質の画像を確保できる二成分現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される潜像担持体を臨んで回転自在に設けられ内部に複数の磁極を備える現像ローラと、キャリアとトナーとを含む二成分現像剤であって現像ローラ上の二成分現像剤の量を規制するドクターブレードと、現像剤を収容する現像剤収容容器と、潜像担持体と現像ローラとの間に直流現像バイアスを印加する直流バイアス印加手段とを含み、現像ローラに二成分現像剤を供給して磁気ブラシを形成し、潜像担持体と現像ローラとの間に直流現像バイアスを印加しながら潜像担持体上の潜像を現像する二成分現像装置において、
キャリアが、
コア材と、コア材の表面上に形成されるコート材とを備え、
コート材が、
コア材近傍部分から外表面に向かって体積抵抗率が減少するように形成されることを特徴とする二成分現像装置である。
【００１５】
また本発明は、キャリアのコート材が、コア材１００重量部に対して１５〜４５重量部の比率で形成され、かつ外表面近傍部分の体積抵抗率が１０９〜１０１０Ωｃｍ、コア材近傍部分の体積抵抗率が１０１１〜１０１２Ωｃｍであることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、潜像担持体と現像ローラとの間に交番電界を印加する交番電界印加手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、交番電界印加手段によって潜像担持体と現像ローラとの間に印加される交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）が、直流現像バイアスの絶対値の２倍以下であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、交番電界印加手段によって潜像担持体と現像ローラとの間に印加される交番電界の周波数が、２，０００〜８，０００Ｈｚであることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、ドクターブレードに交番電界を印加する交番電界印加手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、キャリアのコア材の平均粒径が５０〜９５μｍであることを特徴とする。
また本発明は、１，０００Ｏｅの磁場を印加したときのキャリアの質量磁化率が６０〜９５ｅｍｕ／ｇであることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、トナーの重量平均粒径が５．０〜９．０μｍであるトナーを用いることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、トナーの摩擦帯電量が１５〜２５μＣ／ｇであることを特徴とする。
また本発明は、トナーが、二成分現像剤中に３．５〜６．５重量％含有されることを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、ドクターブレードと現像ローラとによって形成される間隔をＤＧ、潜像担持体と現像ローラとによって形成される間隔をＤＳＤとするとき、下記式が満足されることを特徴とする。
０≦ＤＧ−ＤＳＤ≦０．２（ｍｍ）                                
【００２４】
また本発明は、キャリアのコート材が、管体下部に設けられる回転式底板ディスクと撹拌羽根とで撹拌されるコア材の表面に、コーティング溶液を噴霧することによって形成されることを特徴とする。
【００２５】
また本発明は、前述のいずれか１つの二成分現像装置と、画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される潜像担持体とを備える画像形成装置において、
潜像担持体が、円柱状または円筒状の形状を有して外径が３０ｍｍ以下であり、プロセススピードが２２５〜３６０ｍｍ／ｓｅｃであることを特徴とする画像形成装置である。
【００２６】
また本発明は、現像ローラが回転する周速Ｖｓと潜像担持体が回転する周速Ｖとの比（＝Ｖｓ／Ｖ）が、１．５〜２．５であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、潜像担持体と現像ローラとの間に直流現像バイアスを印加しながら非接触方式で潜像担持体上の潜像を現像する二成分現像装置において、キャリアのコート材中の体積抵抗率が、コア材近傍部分から外表面に向かって減少するように形成されるので、キャリアの過剰帯電を抑制するとともに、繰り返し使用に伴うコート材の剥離によるキャリアの帯電性能の低下を防止することができる。
【００２８】
また本発明によれば、キャリアのコート材は、コア材１００重量部に対して１５〜４５重量部の比率で形成されるので、キャリアのコア材とコート材との量が好適範囲となり、キャリアが潜像担持体上に移行されるキャリア引きが防止される。また、キャリアのコート材の外表面近傍部分における体積抵抗率が１０９〜１０１０Ωｃｍ、コア材近傍部分における体積抵抗率が１０１１〜１０１２Ωｃｍと、体積抵抗率が好適に設定される。したがって、キャリアの過剰帯電が抑制されトナーを安定して潜像担持体に供給できるので、高画質の画像を得ることができる。
【００２９】
また本発明によれば、潜像担持体と現像ローラとの間に交番電界を印加する交番電界印加手段を備えるので、潜像担持体と現像ローラとの間に直流電圧と交流電圧とを重畳させることができる。したがって、直流電圧の印加によって画像かぶりの発生が抑制され、交番電界の印加によって磁気ブラシが振動し、強帯電トナーが磁気ブラシから離脱されるので、潜像担持体へのトナー供給が良好に行われ、高い画像濃度を得ることができる。
【００３０】
また本発明によれば、交番電界印加手段によって潜像担持体と現像ローラとの間に印加される交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）が、直流現像バイアスの絶対値の２倍以下であるので、直流現像バイアスによる画像かぶりの発生を抑制する効果と、交番電界による磁気ブラシへの振動付与効果とがどちらも発揮され、高い画像濃度でありながら画像かぶりを生じない高画質な画像を得ることができる。
【００３１】
また本発明によれば、交番電界印加手段によって潜像担持体と現像ローラとの間に印加される交番電界の周波数が２，０００〜８，０００Ｈｚと好適範囲に設定されるので、キャリアに対する過剰の電荷注入を抑制し、かつキャリアによるトナーの搬送を支障なく行うことができる。したがって、トナーが潜像担持体に対して安定して供給され、高画質の画像を得ることができる。
【００３２】
また本発明によれば、ドクターブレードに交番電界を印加する手段を備えるので、現像ローラとドクターブレードとの間を通過する現像剤に静電気的な束縛力を作用させることができる。したがって、その静電気的束縛力によって現像ローラとドクターブレードとの間に留まろうとする現像剤と、現像ローラ内部に備えられた磁極によって現像ローラとともに回転移動しようとする現像剤との摩擦によって現像剤を良好に帯電させることができる。このことによって、良好な帯電トナーを安定して潜像担持体上へ供給できるので、高い画像濃度を有しながらも画像かぶりを生じない画像を得ることができる。
【００３３】
また本発明によれば、キャリアのコア材の粒径が５０〜９５μｍと好適範囲内にあるので、トナーへの摩擦帯電付与が良好に行われ、良好な画像濃度を安定して得ることができる。また、キャリアの粒径を上記好適範囲とすることによって、キャリアが潜像担持体上に移行されるキャリア引きを防止することができる。
【００３４】
また本発明によれば、キャリアは、１，０００Ｏｅの磁場を印加したときの質量磁化率が６０〜９５ｅｍｕ／ｇであるので、現像ローラ内部に備えられる磁極によるキャリアの付着が良好となり磁気ブラシが好適に形成され、キャリア引きを生じることも潜像担持体表面に磁気ブラシが接触することもなく、高画質な画像を得ることができる。
【００３５】
また本発明によれば、トナーは、重量平均粒径が５．０〜９．０μｍであるので、高い画像濃度を有しながらも画像かぶりを生じない高画質の画像を得ることができる。
【００３６】
また本発明によれば、トナーは、摩擦帯電量が１５〜２５μＣ／ｇであるので、帯電性が安定となり、長期にわたって画像欠陥のない高画質な画像を安定して出力することができる。
【００３７】
また本発明によれば、トナーが、二成分現像剤中に３．５〜６．５重量％と好適範囲に含有されるので、高い画像濃度を確保しながらも画像かぶりを生じない画像を得ることができる。
【００３８】
また本発明によれば、ドクターブレードと現像ローラとによって形成される間隔と、潜像担持体と現像ローラとによって形成される間隔との関係が好適に設定されるので、トナーが潜像担持体上に安定して供給され、高画質な画像を安定して得ることができる。
【００３９】
また本発明によれば、キャリアのコート材は、管体下部に設けられる回転式底板ディスクと撹拌羽根とで撹拌されるコア材の表面に、コーティング溶液を噴霧することによって形成される。このようにして形成されるキャリアのコート材は、体積抵抗率がそれぞれ異なる複数層の積層構造ではなく、体積抵抗率が遷移域を有して連続的に変化するほぼ一層構造から成る。したがって、コート材には明瞭な層境界が存在しないのでコート材には剥離が生じにくい。キャリアがこのようなコート材を備えることによって耐久性が向上し、長期使用においても潜像担持体に安定してトナーを供給することができ、高画質の画像の確保が可能となる。
【００４０】
また本発明によれば、前述のいずれか１つの二成分現像装置を備えることによって、潜像担持体の外径が３０ｍｍ以下であり、プロセススピードが２２５〜３６０ｍｍ／ｓｅｃである高速プロセス時において、特に安定した高画質な画像を得ることのできる画像形成装置が実現される。
【００４１】
また本発明によれば、現像ローラが回転する周速Ｖｓと潜像担持体が回転する周速Ｖとの比（＝Ｖｓ／Ｖ）が、１．５〜２．５と好適範囲に設定されるので、トナーを安定して潜像担持体上へ供給でき、高い画像濃度でありながら画像かぶりを生じることのない画像を形成できる画像形成装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１は、本発明の実施の１形態である画像形成装置１の構成を概略的に示す断面図である。
【００４３】
画像形成装置１は、表面に光導電性層を有する潜像担持体２と、二成分現像装置３と、転写装置４と、図示しない帯電装置、露光装置、定着装置、クリーニング装置、除電装置などとを含んで構成される。帯電装置は、潜像担持体２の表面を均一に帯電する。露光装置は、帯電した潜像担持体２を画像情報に応じた光で露光させ静電潜像を形成する。二成分現像装置３は、潜像担持体２表面に形成された静電潜像にトナーを付着させることにより可視像であるトナー像を形成する。転写装置４は、トナーと逆極性の電荷を記録材に与えることによりトナー像を記録材に転写させる。定着装置は、加熱、加圧などの手段により記録材に転写されたトナー像を定着する。クリーニング装置は、記録材に転写されずに潜像担持体２の表面に残ったトナーを回収する。除電装置は、潜像担持体２を除電する。このように画像形成装置１は、電子写真プロセスによって記録材上に所望の画像を形成する。
【００４４】
潜像担持体２は、たとえば外径が３０ｍｍの円柱または円筒状であり、図示しないモータにより矢符５方向に回転駆動され、そのプロセススピード（周速Ｖ）は２２５〜３６０ｍｍ／ｓｅｃであることが好ましい。また、潜像担持体２の基体である導電性基材は接地され、潜像担持体２の表面は、図示しない帯電装置により予め定める電圧、たとえば−６００Ｖに帯電される。
【００４５】
二成分現像装置３は、二成分現像剤８を収容する現像剤収容容器６と、潜像担持体２を臨んで回転自在に設けられ内部に複数の磁極を備える現像ローラ７と、現像ローラ７上の二成分現像剤８の量を規制するドクターブレード９と、２本の第１および第２撹拌供給ローラ１０、１１と、直流バイアス印加手段である直流バイアス電源１２と、交番電界印加手段である高周波電源１３とを含んで構成される。
【００４６】
現像剤収容容器６は、たとえば硬質の合成樹脂などから成り、二成分現像剤８を収容する容器である。現像剤収容容器６は、潜像担持体２を臨んで開口部を有し、その開口部から一部が露出した状態で潜像担持体２に対向する現像ローラ７が設けられる。
【００４７】
現像ローラ７は、たとえば外径２５ｍｍの円柱状であり、内部の回転軸１４の周りに図示しない磁石部材が設けられて複数の磁極を備える。現像ローラ７は、回転軸１４を介して現像剤収容容器６に回転自在に支持され、図示しないモータにより矢符１５方向に回転駆動される。現像ローラ７と潜像担持体２とによって間隔ＤＳＤが形成され、この間隔ＤＳＤは調整が可能である。本実施の形態では、間隔ＤＳＤは、たとえば５００μｍに設定される。
【００４８】
第１撹拌供給ローラ１０および第２撹拌供給ローラ１１は、現像ローラ７に関して潜像担持体２の反対側に位置するようにしてそれぞれ現像剤収容容器６内に配置され、その軸線まわりに一定方向に回転自在に支持される。第１撹拌供給ローラ１０は、二成分現像剤８を撹拌しつつ第２撹拌供給ローラ１１に供給し、第２撹拌供給ローラ１１は、二成分現像剤８を撹拌しつつ現像ローラ７に供給する。
【００４９】
ドクターブレード９は、たとえばＳＵＳ３０４などのステンレス鋼から成る板状の部材であり、現像ローラ７の外周面を臨んで設けられる。ドクターブレード９は、平面形状が略長方形であり、その長手方向が現像ローラ７の軸線と平行方向に延びて設けられ、長手方向の長さは、現像ローラ７の軸線方向の長さと同等または若干長めに定められる。また、ドクターブレード９は、長手方向の一方の辺側が現像剤収容容器６にねじ止め、接着などによって固定され、他方の辺側が自由端となっており、自由端の端部が現像ローラ７を臨むように設けられる。現像ローラ７の回転方向の上流側に向かって延びるドクターブレード９によって、搬送されてきた二成分現像剤８のうち余分な二成分現像剤８は掻き取られ、現像剤層の厚さが規制されて、一定厚の現像剤層が形成される。なお、ドクターブレード９と現像ローラ７とによって間隔ＤＧが形成され、この間隔ＤＧは調整が可能である。本実施の形態では、間隔ＤＧは、たとえば５００μｍに設定される。
【００５０】
二成分現像装置３においては、ドクターブレード９と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＧと、潜像担持体２と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＳＤとが、次式を満たすことが好ましい。
０≦ＤＧ−ＤＳＤ≦０．２（ｍｍ）                                
【００５１】
（ＤＧ−ＤＳＤ）が０ｍｍ未満であると、現像ローラ７と潜像担持体２との距離が現像ローラ７とドクターブレード９との距離に対して長くなり過ぎるので、潜像担持体２上にトナーが安定して供給されにくくなる。（ＤＧ−ＤＳＤ）が０．２ｍｍを超えると、現像ローラ７とドクターブレード９との距離が現像ローラ７と潜像担持体２との距離に対して長くなり、ドクターブレード９によって二成分現像剤８の量がうまく規制されず、多量の二成分現像剤８が潜像担持体２と現像ローラ７との間にパッキングされ、安定してトナーを潜像担持体２上に供給できなくなるので、濃度むらが発生する。
【００５２】
直流バイアス電源１２は、回転軸１４を介して現像ローラ７に予め定めた直流現像バイアス電圧、たとえば−５００Ｖを印加する。さらに、本実施の形態の二成分現像装置３は、潜像担持体２と現像ローラ７との間に、交番電界を印加する交番電界印加手段である高周波電源１３を備える。潜像担持体２と現像ローラ７との間に交番電界を印加することによって、潜像担持体２と現像ローラ７との間に直流電圧と交流電圧とを重畳させることができる。直流電圧の印加によって磁気ブラシが安定化し、トナーを潜像担持体２上の露光部に確実に供給できるので、画像かぶりの発生が抑制される。また、交番電界の印加によって磁気ブラシへの振動付与性能が向上し、強帯電トナーが磁気ブラシから離脱されるので、潜像担持体へのトナー供給が良好に行われ、高い画像濃度を得ることができる。
【００５３】
ここで、高周波電源１３により潜像担持体２と現像ローラ７との間に印加される交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）は、直流現像バイアスの絶対値の２倍以下であることが好ましい。たとえば、前述のように直流現像バイアス電圧が−５００Ｖであれば、Ｖｐｐは、２×|−５００Ｖ|＝１０００Ｖ以下である。交番電界の電位の振幅が、直流現像バイアスの絶対値の２倍より大きくなると、直流現像バイアスによる画像かぶりの発生を抑制する効果が得られず、画質が低下する。また、潜像担持体２上の電位がキャリアを介してリークしてしまい、その静電気力によって潜像担持体２上にキャリアが移行するキャリア引きが発生する。
【００５４】
また、高周波電源１３により潜像担持体２と現像ローラ７との間に印加される交番電界の周波数は、２，０００〜８，０００Ｈｚであることが好ましい。周波数が２，０００Ｈｚ未満であると、キャリアへの電荷注入が起こりやすく、潜像担持体２にキャリアが付着するキャリア引きが起こるので、画質を低下させてしまう。また、周波数が８，０００Ｈｚを超えると、磁気ブラシの振動が激しくトナーの搬送が円滑に行われないので、潜像担持体２にトナーが安定して供給されず、画質が低下してしまう。
【００５５】
さらに、高周波電源１３は、ドクターブレード９にも交番電界を印加することができるように構成される。ドクターブレード９に交番電界を印加することによって、現像ローラ７とドクターブレード９との間を通過する現像剤に静電気的な束縛力を作用させることができる。したがって、その静電気的束縛力によって現像ローラ７とドクターブレード９との間に留まろうとする二成分現像剤８と、現像ローラ７内部に備えられる磁極によって現像ローラ７とともに回転移動しようとする二成分現像剤８との間で摩擦が生じ、二成分現像剤８が良好に帯電する。これによって、トナーが良好に帯電され、安定して潜像担持体２上へ供給されるので、高い画像濃度を有しながらも画像かぶりを生じない画像を得ることができる。
【００５６】
本発明の二成分現像装置３において最も特徴とする二成分現像剤８は、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であり、キャリアが、コア材と、コア材の表面上に形成されるコート材とを備え、コート材が、コア材近傍部分から外表面に向かって体積抵抗率が減少するように形成される。以下、二成分現像剤８のトナーとキャリアとについて説明する。
【００５７】
〔トナー〕
二成分現像剤８を構成するトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む。
【００５８】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、たとえば、スチレン系樹脂、スチレン系共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、マレイン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油樹脂が挙げられ、また、架橋されたスチレン系樹脂およびポリエステル樹脂も挙げることができる。
【００５９】
スチレン系樹脂としては、たとえば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン誘導体から得られるスチレン系樹脂が挙げられる。
【００６０】
スチレン系共重合体としては、たとえば、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル系共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などが挙げられる。スチレン−アクリル系共重合体に使用されるスチレンと重合可能なビニル系単量体としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのごときエチレン性二重結合を有するアクリル酸エステル類、マレイン酸、マレイン酸ブチルなどのマレイン酸のハーフエステルおよびジエステル類、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテルなどのビニルエステル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類が挙げられる。
【００６１】
結着樹脂が架橋されたスチレン系樹脂である場合、架橋剤としては、主として不飽和結合を２個以上有する化合物が挙げられる。たとえば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどの芳香族ジビニル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートなどの不飽和結合を２個有するカルボン酸エステル、ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物および不飽和結合を３個以上有する化合物が挙げられ、これらを単独もしくは混合して使用することができる。
【００６２】
加圧定着方式を用いる場合には、圧力定着トナー用結着樹脂が使用される。圧力定着トナー用結着樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチレン、ポリウレタンエラストマー、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、線状飽和ポリエステル、パラフィンおよび他のワックス類を挙げることができる。
【００６３】
（着色剤）
着色剤には、この分野で常用される顔料および染料を使用できる。
【００６４】
イエロー着色剤に用いるイエロー顔料としては、たとえば、ナフトールイエローＳなどのニトロ系顔料、ハンザイエロー５Ｇ、ハンザイエロー３Ｇ、ハンザイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、ベンジジンイエローＧ、バルカンファストイエロー５Ｇなどのアゾ系顔料、黄色酸化鉄、黄土などの無機顔料などが挙げられる。また、イエロー染料としてはカラーインデックスナンバーで示すと、たとえば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料が挙げられる。
【００６５】
マゼンタ着色剤に用いるマゼンタ顔料としては、カラーインデックスナンバーで示すと、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９などのキナクリドン系顔料、ローダミン６Ｇレーキ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１）、ローダミンＢレーキなどのローダミン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８７、Ｃ．Ｉ．バイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８などのチオインジコ顔料、ブリリアントカーミン６Ｂ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１）、リソールルビンＧＫなどのアゾ顔料などが挙げられる。また、マゼンタ染料としては、カラーインデックスナンバーで示すと、たとえば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２などの油溶性染料が挙げられる。
【００６６】
シアン着色剤に用いるシアン顔料としては、カラーインデックスナンバーで示すと、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３８などのフタロシアニン系顔料が挙げられ、その他にもフタロシアニンブルー、ヘリオゲンブルーＧ、ファーストスカイブルーなどが挙げられる。シアン染料としては、カラーインデックスナンバーで示すと、たとえば、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などの油溶性染料が挙げられる。
【００６７】
黒色着色剤としては、サーマルブラック法、アセチレンブラック法、チャンネルブラック法、ファーネスブラック法、ランプブラック法などにより製造される各種のカーボンブラックが挙げられる。
【００６８】
着色剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜２０重量部であるのが好ましい。０．５重量部未満であると、充分な画像濃度を有する画像が得られない。２０重量部を超えると、結着樹脂中での着色剤の分散性が悪くなる。
【００６９】
（荷電調整剤）
トナーには、結着樹脂、着色剤のほかに、好ましい特性を損なわない範囲で荷電調整剤などの添加剤を含有してもよい。荷電調整剤の添加によって、トナーの摩擦帯電量を好適にすることができる。
【００７０】
正荷電調整剤としては、たとえば、ニグロシンおよびニグロシンの脂肪酸金属塩誘導体、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフロロボレートなどの四級アンモニウム塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどの有機スズボレートが挙げられ、これらを単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。上述した荷電調整剤のうち、特に、ニグロシン系制御剤および四級アンモニウム塩などの荷電調整剤が好適である。
【００７１】
負荷電調整剤としては、有機金属錯体およびキレート化合物が好ましく、アゾ系金属錯体、アルミニウムアセチルアセトナート、鉄（ＩＩ）アセチルアセトナート、３，５−ジターシャルブチルサリチル酸クロムなどを挙げることができる。特にアセチルアセトンの金属錯体（モノアルキル置換体およびジアルキル置換体を包含する）、サリチル酸系金属錯体（モノアルキル置換体およびジアルキル置換体を包含する）、またはそれらの塩が好ましく、特にはサリチル酸系金属錯体または塩が好適である。
【００７２】
荷電調整剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜５．０重量部であるのが好ましい。０．５重量部未満であると、充分な帯電性を付与することができない。５．０重量部を超えると、帯電制御剤を樹脂中に均一に分散させることが困難になる。
【００７３】
（ワックス）
トナーには、結着樹脂、着色剤のほかに、好ましい特性を損なわない範囲でワックスなどの離型剤を含有してもよい。ワックスとしては、公知のものを使用でき、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリングワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、パラフィンワックスなどから選ばれる少なくとも一種からなるワックスが挙げられる。ワックスは、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜５．０重量部であるのが好ましい。０．５重量部未満であると、オフセットが発生しやすくなり、５．０重量部を超えると、フィルミングが発生しやすくなる。
【００７４】
（トナーの作製）
二成分現像剤８のトナーを得るための製造方法は、公知慣用の任意の手段によって得ることができ、たとえば結着樹脂と着色剤と必要に応じて添加する各種添加剤とをスーパーミキサー、ヘンシェルミキサーなどの混合機により充分に混合してから２本ロール、３本ロール、加圧ニーダー、または２軸押し出し機などの混練機を用いて樹脂の融点（軟化点）以上で溶融混練する。この際、樹脂中に着色剤が均一に分散すればよく、その溶融混練の条件は特に限定されるものではないが、通常８０〜１８０℃で１０分〜２時間である。なお、着色剤は樹脂中に均一に分散するようにあらかじめフラッシング処理、あるいは樹脂と高濃度で溶融混練したマスターバッチを用いてもよい。次いで、混練によって得た混練物を冷却後、ジェットミルなどの粉砕機で微粉砕し、風力分級機などにより分級するという方法が挙げられる。
【００７５】
トナー粒子としては、重量平均粒径が５．０〜９．０μｍであるものが好ましい。トナーの重量平均粒径が５．０μｍ未満であると、トナー粒径が小さくなり過ぎて潜像担持体にトナーが安定して供給されず、画像かぶりが発生するおそれがある。また、トナーの重量平均粒径が９．０μｍを超えると、トナーの粒径が大きいので、高画質な画像を得ることができない。
【００７６】
また、このようにして得られたトナーに、たとえば、トナーの粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性および長期保存性改善、クリーニング特性改善、感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、アルミナ微粉末、酸化チタン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末、ポリビニリデンフロライド微粉末、ポリメチルメタクリレート微粉末、ポリスチレン微粉末、シリコーン微粉末などが挙げられる。
【００７７】
シリカとしては、二酸化ケイ素のうちで疎水性などを有するものが挙げられ、たとえば二酸化ケイ素を各種のポリオルガノシロキサンまたはシランカップリング剤などで表面処理したものが挙げられる。たとえば、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ９７６Ｓ、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ８０９、ＲＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、Ｗａｃｋｅｒ  ＨＤＫ  Ｈ２０００、Ｈ２０５０ＥＰ（以上、ワッカーケミカルズイーストアジア（株）製）、Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−１０、ＳＳ−１５、ＳＳ−２０、ＳＳ−５０、ＳＳ−６０、ＳＳ−１００、ＳＳ−５０Ｂ、ＳＳ−５０Ｆ、ＳＳ−１０Ｆ、ＳＳ−４０、ＳＳ−７０、ＳＳ−７２Ｆ（以上、日本シリカ工業（株）製）といった商品名で市販されているものがある。
【００７８】
シリカとしては、比較的大きい平均粒子径を有するものと、比較的小さい平均粒子径を有するものとがあり、これらを単独で用いてもよいし、複数併用してもよい。シリカの外添量としては、トナーに必要な帯電量の付与、潜像担持体への影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し０．５〜５．０重量部が好適である。前記シリカをトナー粒子に外添させる方法としては、たとえば通常の粉体用混合機であるヘンシェルミキサー、ハイブリダイザ一などのいわゆる表面改質機を用いて行うことができる。なお、この外添は、トナー粒子の表面にシリカを付着させるようにしてもよく、またシリカの一部がトナー粒子に埋め込まれるようにしてもよい。
【００７９】
なお、このようにして得られるトナーは、摩擦帯電量が１５〜２５μＣ／ｇであるのが好ましい。摩擦帯電量が１５μＣ／ｇ未満であると、トナーの帯電性が悪く、画像かぶりおよびトナー飛散を発生してしまう。また、摩擦帯電量が２５μＣ／ｇを超えると、トナーが過剰に帯電し、充分な画像濃度を得ることができない。
【００８０】
〔キャリア〕
二成分現像剤８のキャリアは、コア材と、コア材の表面上に形成されるコート材とを含む。
【００８１】
（コア材）
キャリアのコア材粒子としては、実質的に磁性フェライトなどの磁性体のみからなる磁性体コア粒子が用いられる。
【００８２】
磁性体コア粒子としては、たとえば、コア粒子を形成する磁性体として、鉄、ニッケル、コバルトなどの磁性金属およびそれらの合金、あるいは希土類を含有する合金類、ヘマタイト、マグネタイト、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、リチウム系フェライトなどのソフトフェライト、銅−亜鉛系フェライトおよびそれらの混合物をあげることができる。
【００８３】
またコア材粒子を形成する磁性体としては、その他の鉄系合金、たとえば、鉄−シリコン合金、鉄−アルミニウム合金、鉄−シリコン−アルミニウム合金、パーマロイ合金などを用いることができる。好ましくは、磁性フェライトコア粒子であって、該フェライト粒子が周期律表ＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ、ＩＢ、ＩＩＢ、ＩＩＩＢ、ＩＶＢ、ＶＢ、ＶＩＢ、ＶＩＩＢ、ＶＩＩＩ族の中から選ばれる元素を少なくとも１種類以上含有し、かつその他の元素の含有量が１重量％未満である磁性粒子を用いる。
【００８４】
キャリアのコア材粒子は、焼結法またはアトマイズ法などの製造方法によって製造が可能である。また、必要に応じて磁性体粒径分布の分布範囲が狭くなるようにして造粒したり、焼結温度、昇温速度および加熱保持時間などをコントロールしたりすることによって所定の磁気特性を持つ磁性体コア粒子を製造することができる。
【００８５】
キャリアのコア材としては、所望の磁気特性を満足するものであれば使用することができ、１０３〜１０６Ωｃｍの体積抵抗率を有するフェライト粒子もしくはマグネタイト粒子が好適に使用される。
【００８６】
またキャリアのコア材には、上記の磁性体を樹脂中に分散した磁性体分散型樹脂コア材粒子を用いることもできる。そのときの磁性体としては、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４などを好ましく使用でき、粒径としては１μｍ以下のものが好ましい。また、樹脂としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも用いることができるが、耐久性を考慮すると熱硬化性樹脂の方が好ましく用いられる。
【００８７】
ここで、キャリアのコア材粒子は、平均粒径が５０〜９５μｍであることが好ましい。平均粒径が５０μｍ未満であると、キャリアが潜像担持体上に移行するキャリア引きが発生する。また、平均粒径が９５μｍを超えると、キャリアの比表面積が小さくなりトナーへの帯電量付与性能が低下するので、画像濃度が低下する。
【００８８】
（コート材）
キャリアは、上記のキャリアのコア材粒子の表面にコート材樹脂を被覆し、コート材層を形成することによって得られる。コート材層は、コア材近傍部分から外表面に向かって体積抵抗率が減少するように形成されることを特徴とする。このようなコート材層を形成する方法としては、たとえば、体積抵抗率の異なる複数のコート材樹脂を、キャリアのコア材粒子表面に体積抵抗率の高いものから順番に被覆する方法が挙げられる。
【００８９】
このような体積抵抗率の異なるコート材樹脂は、たとえば、コート材樹脂中に添加量が異なるようにして導電性微粉末を分散させることによって得られる。導電性微粉末としては、たとえば、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属の粉体、これらの金属の合金もしくは混合物の粉体またはこれらの金属の鱗片状金属粉体もしくは金属短繊維、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズなどの導電性金属酸化物、高分子電解質などの高分子導電剤、カーボンファイバー、カーボンブラック、グラファイト粉体またはこれらの導電性物質で表面を被覆した導電性粉体などが挙げられる。高分子電解質などの高分子導電剤としては、たとえば、ポリアミド、ポリアミン、ポリアルキレンオキシド、ポリエステル、ポリアルキレンサルファイド、ポリフォスファゼンおよびそれらの誘導体、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリチオフェンビニレンなどが挙げられる。
【００９０】
コート材樹脂に用いられる樹脂としては、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であっても使用することができ、絶縁性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートおよびスチレン−アクリル酸共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、フルオロカーボン樹脂、パーフルオロカーボン樹脂、溶剤可溶性パーフルオロカーボン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、石油樹脂、セルロース，酢酸セルロース，硝酸セルロース，メチルセルロース，ヒドロキシメチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロース，ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体、ノボラック樹脂、低分子量ポリエチレン、飽和アルキルポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレートなどの芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、たとえば、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、マレイン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、具体的にはたとえば無水マレイン酸−テレフタル酸−多価アルコールの重縮合によって得られる不飽和ポリエステル、尿素樹脂、メラミン樹脂、尿素−メラミン樹脂、キシレン樹脂、トルエン樹脂、グアナミン樹脂、メラミン−グアナミン樹脂、アセトグアナミン樹脂、グリプタール樹脂、フラン樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００９１】
上述した樹脂を、単独でまたは２種以上混合して使用することができる。耐久性を向上させる目的で、熱可塑性樹脂に硬化剤などを混合し硬化させて使用することもできる。
【００９２】
また、体積抵抗率が異なるコート材樹脂は、たとえば、体積抵抗率が異なる樹脂を単独で、もしくは複数混合させることによって得ることもできる。
【００９３】
このようなコート材樹脂を被覆して形成されるコート材層は、コア材近傍部分の体積抵抗率が１０１１〜１０１２Ωｃｍであり、外表面近傍部分の体積抵抗率が１０９〜１０１０Ωｃｍであるように構成されることが好ましい。コート材層のコア材近傍部分から外表面に向かって減少する体積抵抗率が、このような好適範囲に設定されることによって、キャリアの帯電不良が防止されトナーを安定して潜像担持体に供給できるので、高画質の画像を得ることができる。
【００９４】
（コート材層の形成）
キャリアのコート材層を形成する方法としては、コア材粒子を被覆する際に、コア材粒子同士が接着しないようにコート材樹脂が迅速に被覆され、かつコア材粒子を常に流動せしめるような方法で被覆と乾燥とを同時に進行させる処理方法が好ましく用いられる。
【００９５】
被覆キャリアを好ましく製造する方法としては、流動床被覆装置を用い、キャリアコア粒子を浮遊流動させながら、酢酸エチル、トルエン、キシレンなどの溶剤にコート材樹脂を均一に分散させたコート材樹脂溶液をスプレーし、コア材粒子表面に被覆膜を形成させる方法がある。具体的には、（ａ）コア材粒子からなる流動層を筒状の管体内を上昇する気体流によって形成し、（ｂ）さらに被覆層樹脂溶液を流動層の移動方向に対して垂直方向から供給し、（ｃ）かつコート材樹脂溶液をコア材粒子にスプレーによって塗布する。コート材樹脂を溶解する溶剤の選択、処理温度、処理時間などの条件を充分に制御し、上述の（ａ）〜（ｃ）の方法を用いることによって、効率よく優れた特性を有するコート材被覆キャリアを製造することができる。
【００９６】
図２は、コート材被覆キャリアの製造に好適に用いられるコーティング装置２０の構成を概略的に示す断面図である。
【００９７】
コーティング装置２０は、大略、装置基体部３０と、装置基体部３０の上に設けられる管体２１と、撹拌羽根２２と、回転ディスク２３と、スプレーノズル２４とを含んで構成される。
【００９８】
装置基体部３０には、コア材粒子を貯留するコア材粒子貯留容器と、コア材粒子貯留容器に貯留されるコア材粒子をエアーで吸引するとともに、管体２１の内部空間２１ａへエアー２５とともに噴出させて流動層２６を形成する第１エアー噴出装置と、撹拌羽根２２を介して管体２１の内部空間２１ａへエアー２７を噴出させる第２エアー噴出装置とが設けられる。
【００９９】
管体２１は、金属製の筒状有底容器であり、底部に対向する位置に形成される開口部を装置基体部３０に対してかぶせるようにして装着される。管体２１の内部空間２１ａの下部であって、装置基体部３０上に、回転ディスク２３とその上方に撹拌羽根２２とが設けられる。回転ディスク２３および撹拌羽根２２は、不図示の電動機によって矢符２８方向に回転自在に装置基体部３０に装着される。回転ディスク２３には、部分的に厚さ方向に貫通する開口部が形成され、該開口部には図示しないメッシュのフィルタが装着される。第２エアー噴出装置から噴出されて管体２１の内部空間２１ａへ噴出されるエアー２７は、回転ディスク２３のフィルタを通過することによって、塵埃が除去された清浄なエアーとなる。
【０１００】
管体２１の軸線方向の中央部付近には、その側壁部に貫通孔２９が形成され、貫通孔２９に管体２１の内部空間２１ａに臨んでスプレーノズル２４が装着される。このスプレーノズル２４には、不図示のコート材樹脂溶液供給装置が接続される。コート材樹脂溶液供給装置から供給されるコート材樹脂溶液が、スプレーノズル２４から、内部空間２１ａに形成される流動層２６のコア材粒子に対して噴霧され、コア材粒子が塗布される。ここで、スプレーノズル２４はコート材樹脂溶液がコア材粒子の上昇方向および下降方向に対して垂直方向またはほぼ垂直方向（垂直方向から±４５°以下）となるようにスプレーを行い、キャリアのコア材粒子表面にコート材樹脂を被覆する。
【０１０１】
このようなコーティング装置２０において、撹拌羽根２２および回転ディスク２３の回転によって、流動しているコア材粒子および徐々に被覆されつつあるコア材粒子の凝集が防止され、コア材粒子および被覆されたコア材粒子が一次粒子の状態で被覆工程中維持されるので、コア材粒子の被覆効率を高めることができる。また、装置基体部３０から管体２１の内部空間２１ａへ噴出するエアー２５、２７によって、コア材粒子を常に流動せしめるようにして乾燥と被覆とを同時に進行させることができるので、効率よく優れた特性を有するコート材被覆キャリアを製造することができる。その他の方法、たとえば、コート材樹脂溶液中にコア材粒子を浸漬した後、溶媒を揮発させ、固着した粒子同士を解砕するような方法では、コートむらを生じ、複数のコート材樹脂を被覆する際に層境界が明瞭となってコート材剥離が生じたりするので、好ましくない。
【０１０２】
また、コート材樹脂被覆に使用するコート材樹脂溶液は、体積抵抗率の高いものから低いものへと連続的に変化するようにスプレーノズル２４に供給されることが好ましい。このようなコート材樹脂溶液供給装置における体積抵抗率が高いものから低いものへと連続的に変化するような供給は、たとえば次のようにして実現することができる。
【０１０３】
コート材樹脂溶液供給装置として、体積抵抗率が種々異なるように予め生成された複数のコート材樹脂溶液およびその貯留槽と、各貯留槽に設けられる供給ポンプと、各供給ポンプからスプレーノズルに接続される配管と、各供給ポンプの動作を制御する制御器とを設け、予め定める条件、たとえば一定時間が経過するごとに、体積抵抗率が高いコート材樹脂溶液の槽に設けられる供給ポンプから、体積抵抗率が低いコート材樹脂溶液の槽に設けられる供給ポンプへと、順次供給ポンプの動作を連続的に切換えるように制御することによって実現される。
【０１０４】
これが実現されることによって、体積抵抗率がそれぞれ異なる複数層の積層構造ではなく、体積抵抗率が遷移域を有して連続的に変化するほぼ一層構造のコート材層を得ることができる。このようなコート材は、明瞭な層境界が存在しないのでコート材の剥離が生じにくい。また、キャリアがこのようなコート材を備えることによって耐久性が向上し、長期使用においても潜像担持体に安定してトナーを供給することができるので、高画質の画像の確保が可能となる。
【０１０５】
なお、コア材粒子表面に形成したコート材層を安定させるために、焼き付けを行うのが好ましい。焼き付けに使用する装置としては、外部加熱方式でも内部加熱方式でもよく、たとえば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉などが挙げられる。
【０１０６】
なお、キャリアのコート材は、コア材１００重量部に対して１５〜４５重量部の比率で形成されることが好ましい。コート材の量が１５重量部未満であると、トナーをうまく帯電させることが難しく、画像かぶりが発生する。また、所望の体積抵抗率変化を有するコート材樹脂被覆層を得ることは困難である。さらに、５重量部よりも小さいと、キャリアのコア材表面が部分的に露出してしまい、被覆が困難である。仮に被覆できたとしても、コート材層の強度が低下し、すぐにコート材剥離が生じてしまう。一方、コート材の量が４５重量部を超えると、キャリアの比重が小さくなり過ぎ、キャリアが潜像担持体上に移行するキャリア引きを起こすおそれがある。
【０１０７】
また、キャリアは、１，０００Ｏｅの磁場を印加したときの質量磁化率が６０〜９５ｅｍｕ／ｇであることが好ましい。キャリアの質量磁化率がこの範囲であると、現像ローラ内部に備えられる磁極によるキャリアの付着が良好となり磁気ブラシが好適に形成され、キャリア引きを生じることも潜像担持体表面に磁気ブラシが接触することもなく、高画質な画像を得ることができる。キャリアの質量磁化率が６０ｅｍｕ／ｇ未満であると、現像ローラへのキャリアの磁気的付着力が弱く、磁気ブラシの穂が短くなる一方で密度は大きくなるので、細線の再現性は向上する。しかしながら、付着力が弱いのでキャリアを現像ローラ上に拘束しておくことが困難となり、キャリアが潜像担持体上に移行してしまうキャリア引きが発生する。キャリアの質量磁化率が９５ｅｍｕ／ｇを超えると、現像ローラへのキャリアの磁気的付着力が強くなり過ぎ、磁気ブラシの穂が長くなり剛直化する。その結果、磁気ブラシの密度が減少するので画質が悪くなり、さらには磁気ブラシの穂が潜像担持体表面に接触し、出力画像上に掃き目を生じてしまうおそれがある。
【０１０８】
〔二成分現像剤〕
上記のようにして得られるキャリアおよびトナーを混合機で混合させることによって二成分現像剤を製造する。混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、Ｖ型混合機、Ｗ型混合機が挙げられる。
【０１０９】
なお、トナーは、二成分現像剤中に３．５〜６．５重量％含有されることが好ましい。トナーが３．５重量％未満であると、トナーの量が少なく、画像濃度が低下してしまい均一な画像濃度を得ることができない。６．５重量％を超えると、トナーの量が多く、画像かぶりの増大およびトナー飛散が発生する。
【０１１０】
以下本発明の二成分現像装置３の動作について説明する。現像剤収容容器６中の二成分現像剤８は、第１および第２撹拌供給ローラ１０、１１によって撹拌されつつ現像ローラ７に供給される。この供給時に、二成分現像剤８は、現像ローラ７の内部の磁極により現像ローラ７の表面に付着し、現像ローラ７に担持される。現像ローラ７に担持される二成分現像剤８は、磁気ブラシとよばれる現像剤層を現像ローラ７上に形成し、ドクターブレード９によってその量を規制されながら、潜像担持体２と現像ローラ７とが対向する現像領域へ搬送される。ここで二成分現像剤８中のトナーのみが潜像担持体２上に形成された静電潜像に静電気的に移動し、静電潜像を可視像化する。
【０１１１】
ここで、現像ローラ７の周速Ｖｓは、潜像担持体２の周速Ｖに対する周速比（＝Ｖｓ／Ｖ）が１．５〜２．５であることが好ましい。周速比が１．５未満であると、現像ローラ７の回転が遅く、過剰に二成分現像剤８が摩擦帯電されるので、画像濃度が低下する。一方、周速比が２．５を超えると、現像ローラ７の回転が速くなり過ぎ、潜像担持体２上に安定してトナーを供給することができなくなるので、画像かぶりおよびトナー飛散が発生する。
【０１１２】
トナーにより静電潜像が可視像化された後、潜像担持体２上に形成された可視像は転写装置４によって図示しない記録材に転写され、定着装置によって記録材上に定着された後、装置外へ排出される。一方、現像に供されずに現像領域を通過したトナーおよびキャリアは、現像ローラ７に担持されたまま搬送され、再び現像剤収容容器６中に戻される。
【０１１３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に修正および変更を加え得ることは勿論である。
【０１１４】
（実施例）
以下本発明の実施例について説明する。まず試験例に使用した二成分現像剤の作製について説明する。
【０１１５】
［二成分現像剤作製例］
〈二成分現像剤Ｓ１〉
〔トナー〕
結着樹脂としてポリエステル樹脂ＥＰ−２０８（三洋化成工業（株）製）１００重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ７７（三菱化学（株）製）６重量部、荷電調整剤としてスピロンブラックＴＲＨ（保土ヶ谷化学工業（株）製）２重量部、ワックスとしてポリプロピレンワックス  ビスコール５５０Ｐ（三洋化成工業（株）製）２重量部をヘンシェルミキサーによって均一混合し、内温１５０℃の二軸押出機ＰＣＭ−３０（池貝鉄工社製）で混練を行った。得られた混練物を冷却し、ジェットミルＩＤＳ−２（ＮＰＫ製）で微粉砕し、ディスパージョンセパレータＤＳ−２（ＮＰＫ製）で分級し、平均粒径８．８μｍのトナー粒子を作製した。さらに、得られたトナー粒子１００重量部に対して疎水性シリカＲ−９７６Ｓ（日本アエロジル社製）０．５重量部をヘンシェルミキサーＦＭ−２０（三井鉱山製）により混合し、トナーを作製した。なお、ヘンシェルミキサーの条件は、羽根先端の周速度２０ｍ／ｓｅｃ、羽根回転時間３分であった。
【０１１６】
〔キャリア〕
キャリアのコア材としては、平均粒径が７５μｍであるＣｕ−Ｚｎ系フェライト粒子（パウダーテック社製）を使用した。
【０１１７】
キャリアのコート材としては、後述のコート材樹脂溶液Ａ１、Ａ２、Ａ３を使用した。キャリアのコーティングには、図２に示すコーティング装置２０を用い、コート材樹脂溶液Ａ１、Ａ２、Ａ３の順に体積抵抗率が連続的に変化するようにコート材樹脂溶液をスプレーノズル２４に供給しながら噴霧圧４ｋｇ／ｃｍ２でコーティングし、固定式電気炉によって２００℃で２時間の焼き付けを行い、コア材１００重量部に対してコート材が１５重量部であるキャリアを作製した。
【０１１８】
（コート材樹脂溶液Ａ１）
シリコーン系樹脂ＳＲ２４１１（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）５重量部、カーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ  ＸＥ２（デグサ社製）０．０２重量部、カップリング剤（γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン）０．０４重量部、硬化剤（ジプチルスズジアセテート）０．０３重量部を均一混合したものを、トルエン１００重量部に分散させ、コート材樹脂溶液Ａ１を作製した。
【０１１９】
（コート材樹脂溶液Ａ２）
カーボンブラックの含有量が０．０５重量部であること以外はコート材樹脂溶液Ａ１と同様にして、コート材樹脂溶液Ａ２を作製した。
【０１２０】
（コート材樹脂溶液Ａ３）
カーボンブラックの含有量が０．０９重量部であること以外はコート材樹脂溶液Ａ１と同様にして、コート材樹脂溶液Ａ３を作製した。
【０１２１】
〔二成分現像剤〕
このようにして作製したキャリア９５重量部およびトナー５重量部を、ナウターミキサーＬＶ−１０（ホソカワミクロン製）によって撹拌混合し、二成分現像剤Ｓ１を作製した。
【０１２２】
〈二成分現像剤Ｓ２〉
キャリアのコート材樹脂溶液のカーボンブラック含有量を適宜調節し、コート材の体積抵抗率が表１に示す値となるように、コア材１００重量部に対して２５重量部のコート材を被覆した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｓ２を作製した。
【０１２３】
〈二成分現像剤Ｓ３〉
キャリアのコート材樹脂溶液のカーボンブラック含有量を適宜調節し、コート材の体積抵抗率が表１に示す値となるように、コア材１００重量部に対して４５重量部のコート材を被覆した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｓ３を作製した。
【０１２４】
〈二成分現像剤Ｒ１〉
キャリアのコート材樹脂溶液のカーボンブラック含有量を適宜調節し、コート材の体積抵抗率が表１に示す値となるように、コア材１００重量部に対して１０重量部のコート材を被覆した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ１を作製した。
【０１２５】
〈二成分現像剤Ｒ２〉
キャリアのコート材樹脂溶液のカーボンブラック含有量を適宜調節し、コート材の体積抵抗率が表１に示す値となるように、コア材１００重量部に対して５０重量部のコート材を被覆した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ２を作製した。
【０１２６】
〈二成分現像剤Ｒ３〉
キャリアのコート材樹脂溶液のカーボンブラック含有量を適宜調節し、コート材の体積抵抗率が表１に示す値となるように、コア材１００重量部に対して５０重量部のコート材を被覆した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ３を作製した。
【０１２７】
〈二成分現像剤Ｒ４、Ｒ５およびＲ６〉
キャリアのコート材樹脂溶液のカーボンブラック含有量を適宜調節し、コート材の体積抵抗率が表１に示す値となるようにした以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ４、Ｒ５およびＲ６を作製した。
【０１２８】
〈二成分現像剤Ｒ７〉
キャリアのコート材樹脂溶液のカーボンブラック含有量を適宜調節し、コート材の体積抵抗率が表１に示す値となるようにした以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ７のキャリアのコート材樹脂溶液を得た。
【０１２９】
〈二成分現像剤Ｓ４〉
キャリアのコア材として、平均粒径が５０μｍであるＣｕ−Ｚｎ系フェライト粒子（パウダーテック社製）を使用した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｓ４を作製した。
【０１３０】
〈二成分現像剤Ｓ５〉
キャリアのコア材として、平均粒径が９５μｍであるＣｕ−Ｚｎ系フェライト粒子（パウダーテック社製）を使用した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｓ５を作製した。
【０１３１】
〈二成分現像剤Ｒ８〉
キャリアのコア材として、平均粒径が４０μｍであるＣｕ−Ｚｎ系フェライト粒子（パウダーテック社製）を使用した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ８を作製した。
【０１３２】
〈二成分現像剤Ｒ９〉
キャリアのコア材として、平均粒径が１００μｍであるＣｕ−Ｚｎ系フェライト粒子（パウダーテック社製）を使用した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ９を作製した。
【０１３３】
〈二成分現像剤Ｓ６〉
キャリアのコア材として、１，０００Ｏｅの磁場を印加したときの質量磁化率が６０ｅｍｕ／ｇであるＣｕ−Ｚｎ系フェライト粒子（パウダーテック社製）を使用した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｓ６を作製した。
【０１３４】
〈二成分現像剤Ｓ７〉
キャリアのコア材として、１，０００Ｏｅの磁場を印加したときの質量磁化率が９５ｅｍｕ／ｇであるＭｎ系フェライト粒子（パウダーテック社製）を使用した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｓ７を作製した。
【０１３５】
〈二成分現像剤Ｒ１０〉
キャリアのコア材として、１，０００Ｏｅの磁場を印加したときの質量磁化率が５２ｅｍｕ／ｇであるＣｕ−Ｚｎ系フェライト粒子（パウダーテック社製）を使用した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ１０を作製した。
【０１３６】
〈二成分現像剤Ｒ１１〉
キャリアのコア材として、１，０００Ｏｅの磁場を印加したときの質量磁化率が１０５ｅｍｕ／ｇであるＭｎ系フェライト粒子（パウダーテック社製）を使用した以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ１１を作製した。
【０１３７】
〈二成分現像剤Ｓ８〉
トナーの重量平均粒径を５．２μｍとした以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｓ８を作製した。
【０１３８】
〈二成分現像剤Ｒ１２〉
トナーの重量平均粒径を４．７μｍとした以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ１２を作製した。
【０１３９】
〈二成分現像剤Ｒ１３〉
トナーの重量平均粒径を９．３μｍとした以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ１３を作製した。
【０１４０】
〈二成分現像剤Ｓ９、Ｓ１０、Ｒ１４およびＲ１５〉
キャリアのコート材樹脂溶液に種類の異なるシリコーン系樹脂を用いて、トナーの摩擦帯電量を表３に示す値となるように変化させた以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして二成分現像剤Ｓ９、Ｓ１０、Ｒ１４およびＲ１５を作製した。
【０１４１】
〈二成分現像剤Ｓ１１〉
二成分現像剤が、キャリア９６．５重量部およびトナー３．５重量部から成ること以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｓ１１を作製した。
【０１４２】
〈二成分現像剤Ｓ１２〉
二成分現像剤が、キャリア９３．５重量部およびトナー６．５重量部から成ること以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｓ１２を作製した。
【０１４３】
〈二成分現像剤Ｒ１６〉
二成分現像剤が、キャリア９７重量部およびトナー３重量部から成ること以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ１６を作製した。
【０１４４】
〈二成分現像剤Ｒ１７〉
二成分現像剤が、キャリア９３重量部およびトナー７重量部から成ること以外は二成分現像剤Ｓ１と同様にして、二成分現像剤Ｒ１７を作製した。
【０１４５】
なお、上記のようにして作製した二成分現像剤のキャリアおよびトナーの物性値を次のように測定した。
【０１４６】
〔キャリアのコート材の体積抵抗率〕
キャリアのコート材の体積抵抗率は、次のようにして測定した。測定対象とするコート材樹脂５重量部をトルエン１００重量部に溶解してコート材樹脂溶液を作製した。直径５μｍのワイヤーバーで区画領域を形成した厚さ０．２ｍｍのアルミシート上に、作製したコート材樹脂溶液を塗布して厚さ５μｍの被膜を形成した。形成した被膜を乾燥後、その表面に金蒸着して電極を作製し、印加電圧１００Ｖの条件で該被膜に通電し、電流値を測定して抵抗を求めた。
【０１４７】
〔キャリアの平均粒径〕
光学顕微鏡によりキャリア粒子を３００個以上抽出し、画像処理解析装置Ｌｕｚｅｘ３（ニレコ社）によって水平方向フェレ径をキャリアの粒径として測定し、その結果からキャリアの平均粒径を算出した。
【０１４８】
〔キャリアの質量磁化率〕
キャリアの質量磁化率の測定には、振動磁場型磁気特性自動記録装置ＢＨＶ−３０（理研電子（株）製）を用いた。キャリアを円筒状のプラスチック容器に充填し、外部磁場を１，０００Ｏｅとしたときのキャリアの磁化モーメントを測定した。また、充填したキャリアの質量を測定し、その結果から質量磁化率を求めた。
【０１４９】
〔トナーの重量平均粒径〕
トナー粒子の粒径を、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）によって次のようにして測定し、その測定結果からトナーの重量平均粒径を算出した。まず、個数分布、体積分布を出力するインターフェイスおよびパーソナルコンピューターを前記装置に接続した。次いで、１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整した電解液１００〜１５０ｍｌ中に、分散材として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、さらにトナーを２〜２０ｍｇ加えた。トナーを懸濁した電解液を約１〜３分間、超音波分散器によって分散処理し、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によって、アパチャーとして１００μｍのアパチャーを用いて、２〜４０μｍのトナー粒子の粒度分布を測定し、重量平均粒径を求めた。
【０１５０】
〔トナーの帯電量〕
トナーの摩擦帯電量を、帯電量測定装置２１０ＨＳ−２Ａ（トレック社製）によって次のようにして測定した。現像ローラ上から採集した二成分現像剤を、底部に５００メッシュの導電性スクリーンを具備した金属製の容器に入れ、吸引機によってトナーのみを吸引圧２５０ｍｍＨｇで吸引し、吸引前後の重量差と容器に接続されたコンデンサー極板間の電位差からトナーの摩擦帯電量を求めた。なお、摩擦帯電量Ｑ（μＣ／ｇ）は次式（２）を用いて算出した。
Ｑ＝（Ｃ×Ｖ）／（Ｗ１−Ｗ２）                                  …（２）
【０１５１】
ここで、Ｗ１は吸引前の二成分現像剤の重量（ｇ）、Ｗ２は吸引後の二成分現像剤の重量（ｇ）、Ｃはコンデンサーの容量（μＦ）、Ｖはコンデンサー極板間の電位差（Ｖ）である。
【０１５２】
上記の作製例のようにして作製した二成分現像剤を用いて、以下の試験を行い各種評価を行った。
【０１５３】
ここで以下の各試験例において、画像形成を行うに際して設定される条件ごとに「実験番号」を付した。実験番号は、次の要領に従って付与した。二成分現像剤の物性値および画像形成時における画像形成装置の稼動条件が本発明の要件を満たす場合については、「実施例」の名称の後に通し番号を付し、二成分現像剤の物性値または画像形成時における稼動条件のいずれかが本発明の要件を外れる場合については、「比較例」の名称の後に通し番号を付すことにした。
【０１５４】
なお、画像形成装置の稼動条件とは、高周波電源によって潜像担持体と現像ローラとの間に印加された交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）、高周波電源の周波数、ドクターブレードと現像ローラとによって形成される間隔ＤＧと潜像担持体と現像ローラによって形成される間隔ＤＳＤとの関係、潜像担持体のプロセススピード、現像ローラが回転する周速Ｖｓと潜像担持体が回転する周速Ｖとの比（＝Ｖｓ／Ｖ）の各条件である。
【０１５５】
［試験例１］
試験例１では、二成分現像剤Ｓ１〜Ｓ３、Ｒ１〜Ｒ６をそれぞれ収容する二成分現像装置を用いて、コート材含有量、コート材体積抵抗率およびトナー帯電量が特性に及ぼす影響について評価した。以下評価に用いた画像形成装置および評価方法について説明する。
【０１５６】
〔画像形成装置〕
画像形成装置として、複写機ＡＲ−４５０Ｍ（シャープ（株）製）を改造したものを用いた。画像形成装置である複写機ＡＲ−４５０Ｍは、潜像担持体２の外径が３０ｍｍ、現像ローラ７の外径が２５ｍｍ、ドクターブレード９と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＧが５００μｍ、潜像担持体２と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＳＤが５００μｍ、潜像担持体２のプロセススピードが２２５ｍｍ／ｓｅｃ、現像ローラ７が回転する周速Ｖｓと潜像担持体２が回転する周速Ｖとの比（＝Ｖｓ／Ｖ）が２．２、帯電装置によって帯電される潜像担持体２の表面電位が−６００Ｖ、直流バイアス電源１２によって現像ローラ７に印加される直流現像バイアスが−５００Ｖとなるように設定した。また、画像形成装置１に含まれる二成分現像装置中の二成分現像剤としては、前述のようにして作製した二成分現像剤４５０ｇを使用した。
【０１５７】
上記画像形成装置を用いて、画像形成稼動初期状態の画像、印字率１％である低濃度のＡ４原稿を４，０００枚連続印刷した後の画像および印字率６％であるＡ４原稿を１００，０００枚連続印刷した後の画像を、次のようにして評価した。
【０１５８】
〔画像濃度評価方法〕
初期状態、４，０００枚、１００，０００枚印刷した後に、直径５５ｍｍの黒円部を含む原稿を２枚印刷し、得られたコピーサンプルの黒円部をマクベス濃度計（Ｍａｃｂｅｔｈ社製）によって測定し、２枚の平均を画像濃度評価の値とした。なお、画像濃度評価の値は１．３０〜１．４０の範囲内が好ましく、以下のような判定基準とした。
○；１．３０以上１．４０以下
△；１．２５以上１．３０未満
×；１．２５未満
【０１５９】
〔画像かぶり評価方法〕
ハンター白度計（日本電色工業社製）によって、Ａ４白紙原稿の白度を測定し、その値を第１測定値とした。また、初期状態、４，０００枚、１００，０００枚印刷した後に、直径５５ｍｍの白円部を含む原稿を２枚印刷し、得られたコピーサンプルの白円部を白度計によって測定し、その値を第２測定値とした。第２測定値から第１測定値を差し引いた値の平均値を画像かぶり評価の値とした。なお、画像かぶり評価の値は１．０以下であるのが好ましく、以下のような判定基準とした。
○；１．０以下
△；１．０超え１．６未満
×；１．６以上
【０１６０】
〔キャリア引き評価方法〕
全面白ベタ画像を印刷し、現像部とクリーナーに対向する位置との間の潜像担持体上に透明な粘着テープを密着させ、粘着テープの１８ｍｍ×３００ｍｍの範囲に付着したキャリア粒子の個数をキャリア引き評価の値とした。なお、判定基準を以下のようにした。
○；５個以下
△；６個以上１０個以下
×；１１個以上
【０１６１】
本試験例において、二成分現像剤としてＳ１〜Ｓ３を使用したものを実施例１〜３、Ｒ１〜Ｒ６を使用したものを比較例１〜６として、実施例１〜３および比較例１〜６で使用した二成分現像剤のキャリアのコート材およびトナーの物性値と、評価結果とを合わせて表１に示す。
【０１６２】
なお、二成分現像剤Ｒ７については、コア材近傍部分と外表面近傍部分とのコート材樹脂の体積抵抗率の差が大きくなりすぎて、コア材近傍部分から外表面に向かって体積抵抗率が減少するようなコート材を有するキャリアが作製できなかった。したがって、二成分現像剤Ｒ７も作製できなかったので試験に供していない。表１においては、二成分現像剤Ｒ７におけるキャリアのコート材樹脂溶液の物性値のみを比較例７として示す。
【０１６３】
【表１】
2005345828.tif 000003
【０１６４】
コート材の含有量がキャリア１００重量部に対して１５重量部未満である場合（比較例１）は、コート材の量が少ないのでキャリアのトナーへの帯電量付与性能が悪くなった。また、耐久性に欠けるので長期間使用すると画像かぶりが発生した。
【０１６５】
コート材の含有量がキャリア１００重量部に対して４５重量部を超える場合（比較例２および３）は、キャリアの比重が小さくなり過ぎ、キャリアが潜像担持体上に移行するキャリア引きが発生した。
【０１６６】
表面近傍部分に被覆するコート材樹脂の体積抵抗率が１０９Ωｃｍ未満である場合（比較例４）は、キャリアのトナーへの帯電量付与性能が悪くキャリアのみが過剰に帯電するので、低濃度原稿連続印刷時における画像かぶりおよびキャリア引きを発生した。
【０１６７】
表面近傍部分に被覆するコート材樹脂の体積抵抗率が１０１０Ωｃｍを超える場合（比較例５）は、キャリアのトナーへの帯電量付与性能は良好であるものの、現像剤全体としての帯電量が大きくなり、画像濃度が低下した。
【０１６８】
コア材近傍部分に被覆するコート材樹脂の体積抵抗率が１０１１Ωｃｍ未満である場合（比較例６）は、全体としてのキャリアの体積抵抗率が小さくなるので、長期使用を続けるとキャリアのトナーへの帯電量付与性能が悪くなり画像かぶりを発生した。
【０１６９】
［試験例２］
試験例２では、二成分現像剤Ｓ４〜Ｓ８、Ｒ８〜Ｒ１３をそれぞれ収容する二成分現像装置を用いて、キャリアの平均粒径、キャリアの質量磁化率およびトナーの粒径が、特性に及ぼす影響について評価した。評価に用いた画像形成装置および評価方法については試験例１と同様である。また、本試験では、特性の評価指標として画像むらを追加した。画像むらの評価は次のようにして行った。
【０１７０】
〔画像むら評価方法〕
初期状態、４，０００枚、１００，０００枚印刷した後に、Ａ４全面ベタ画像を印刷し、目視によって評価を行った。なお、判定基準を以下のようにした。
○；画像むらなし
△；画像むらほとんどなし
×；画像むらあり
【０１７１】
本試験例において、二成分現像剤としてＳ４〜Ｓ８を使用したものを実施例４〜８、Ｒ８〜Ｒ１３を使用したものを比較例８〜１３として、実施例４〜８および比較例８〜１３で使用した二成分現像剤中のキャリアおよびトナーの物性値と、評価結果とを合わせて表２に示す。
【０１７２】
【表２】
2005345828.tif 000004
【０１７３】
キャリアの平均粒径が５０μｍ未満の場合（比較例８）は、キャリアが潜像担持体２上に移行するキャリア引きが発生した。
【０１７４】
キャリアの平均粒径が９５μｍを超える場合（比較例９）は、キャリアの比表面積が小さくなりトナーへの帯電量付与性能が低下するので、画像濃度が低下した。
【０１７５】
１，０００Ｏｅの磁場を印加したときのキャリアの質量磁化率が６０ｅｍｕ／ｇ未満の場合（比較例１０）は、現像ローラ７へのキャリアの磁気的付着力が弱く、キャリアを現像ローラ７上に拘束しておくことが困難となるので、キャリアが潜像担持体２上に移行してしまうキャリア引きが発生した。
【０１７６】
１，０００Ｏｅの磁場を印加したときのキャリアの質量磁化率が９５ｅｍｕ／ｇを超える場合（比較例１１）は、現像ローラ７へのキャリアの磁気的付着力が強くなり過ぎて磁気ブラシの穂が長くなり剛直化し、磁気ブラシの密度が減少するので画像むらが発生した。
【０１７７】
トナーの重量平均粒径が５．０μｍ未満の場合（比較例１２）は、トナー粒径が小さくなり過ぎてトナーが安定して潜像担持体２上に供給されないので、画像かぶりが発生した。
【０１７８】
トナーの重量平均粒径が９．０μｍを超える場合（比較例１３）は、トナーの粒径が大きいので画質が低下し、画像むらが発生した。
【０１７９】
［試験例３］
試験例３では、二成分現像剤Ｓ９〜Ｓ１２、Ｒ１４〜Ｒ１７をそれぞれ収容する二成分現像装置を用いて、トナーの摩擦帯電量および二成分現像剤中のトナー濃度が、特性に及ぼす影響について評価した。評価に用いた画像形成装置および評価方法については試験例２と同様である。
【０１８０】
本試験例において、二成分現像剤としてＳ９〜Ｓ１２を使用したものを実施例９〜１２、Ｒ１４〜Ｒ１７を使用したものを比較例１４〜１７として、実施例９〜１２および比較例１４〜１７で使用した二成分現像剤中のトナーの物性値と、評価結果とを合わせて表３に示す。
【０１８１】
【表３】
2005345828.tif 000005
【０１８２】
トナーの摩擦帯電量が１５μＣ／ｇ未満である場合（比較例１４）は、トナーの摩擦帯電量に比較してキャリアの摩擦帯電量が大きくなるので、キャリアが潜像担持体２上に移行するキャリア引きを発生した。
【０１８３】
トナーの摩擦帯電量が２５μＣ／ｇを超える場合（比較例１５）は、トナーが過剰に帯電し、安定して潜像担持体２上に供給されなかったので、充分な画像濃度を得ることができなかった。
【０１８４】
二成分現像剤８中のトナー濃度が３．５重量％未満の場合（比較例１６）は、現像に供されるトナーの量が少なく、充分な画像濃度を得ることができなかった。
【０１８５】
二成分現像剤８中のトナー濃度が６．５重量％を超える場合（比較例１７）は、現像に供されるトナーの量が多くなり過ぎるので、画像かぶりが発生した。
【０１８６】
［試験例４］
試験例４では、二成分現像剤Ｓ１を収容する二成分現像装置と、潜像担持体２と現像ローラ７との間に交番電界を印加する高周波電源１３とを備えた画像形成装置を用いて、その交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）および周波数が、特性に及ぼす影響について評価した。評価方法については試験例２と同様である。
【０１８７】
本試験例で使用した画像形成装置は、高周波電源を備えること以外は試験例１と同様である。なお、高周波電源によって潜像担持体２と現像ローラ７との間に印加された交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）および周波数を、各実施例および比較例の実験において次のように設定した。
【０１８８】
〈実施例１３〉
潜像担持体２と現像ローラ７との間における交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）を６００Ｖに、周波数を４，０００Ｈｚに設定した。
【０１８９】
〈実施例１４〉
潜像担持体２と現像ローラ７との間における交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）を１，０００Ｖに、周波数を４，０００Ｈｚに設定した。
【０１９０】
〈実施例１５〉
潜像担持体２と現像ローラ７との間における交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）を１，０００Ｖに、周波数を２，０００Ｈｚに設定した。
【０１９１】
〈実施例１６〉
潜像担持体２と現像ローラ７との間における交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）を１，０００Ｖに、周波数を８，０００Ｈｚに設定した。
【０１９２】
〈比較例１８〉
潜像担持体２と現像ローラ７との間における交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）を１，１００Ｖに、周波数を４，０００Ｈｚに設定した。
【０１９３】
〈比較例１９〉
潜像担持体２と現像ローラ７との間における交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）を１，０００Ｖに、周波数を１，０００Ｈｚに設定した。
【０１９４】
〈比較例２０〉
潜像担持体２と現像ローラ７との間における交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）を１，０００Ｖに、周波数を９，０００Ｈｚに設定した。
【０１９５】
実施例１３〜１６および比較例１８〜２０における潜像担持体２と現像ローラ７との間の交番電界の印加条件と、評価結果とを合わせて表４に示す。なお、交番電界を印加せず試験を行った実施例１についての評価結果も合わせて表４に示す。
【０１９６】
【表４】
2005345828.tif 000006
【０１９７】
潜像担持体２と現像ローラ７との間に交番電界を印加した場合（実施例１３〜１６）は、交番電界が印加されない場合（実施例１）よりも、さらに高い画像濃度が得られることが判る。
【０１９８】
交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）が直流現像バイアスの絶対値の２倍（１，０００Ｖ）を超える場合（比較例１８）は、潜像担持体２上の電位がキャリアを介してリークしてしまい、キャリア引きが発生した。
【０１９９】
周波数が２，０００Ｈｚ未満である場合（比較例１９）は、キャリアへの電荷注入が起こり、キャリアのトナーへの帯電量付与性能が低下したので、画像むらが発生した。
【０２００】
周波数が８，０００Ｈｚを超える場合（比較例２０）は、交番電界による磁気ブラシの振動が激しくトナーの搬送が円滑に行われず、潜像担持体２にトナーが安定して供給されないので、画像濃度が低下した。
【０２０１】
［試験例５］
試験例５では、二成分現像剤Ｓ１を収容する二成分現像装置と、潜像担持体２と現像ローラ７との間およびドクターブレード９に交番電界を印加する高周波電源１３とを備えた画像形成装置を用いて、ドクターブレード９への交番電界印加の有無が、特性に及ぼす影響について評価した。評価方法については試験例２と同様である。
【０２０２】
なお、画像形成装置１における交番電界印加条件を次のように設定した。
〈実施例１７〉
ドクターブレード９に交番電界を印加するとともに、潜像担持体２と現像ローラ７との間に印加された交番電界の電位の振幅（Ｖｐｐ）が１，０００Ｖ、周波数が４，０００Ｈｚとなるように設定した。
【０２０３】
実施例１７の評価結果を表５に示す。なお、交番電界を印加せず試験を行った実施例１および潜像担持体２と現像ローラ７との間にのみ交番電界を印加して試験を行った実施例１４の評価結果についても合わせて表５に示す。
【０２０４】
【表５】
2005345828.tif 000007
【０２０５】
ドクターブレード９に交番電界を印加した場合（実施例１７）は、現像ローラ７とドクターブレード９間を通過する現像剤に静電気的な束縛力を作用させることができ、その静電気的束縛力によって現像ローラ７とドクターブレード９との間隔に留まろうとする二成分現像剤と、現像ローラ７内部に備えられた磁極によって現像ローラ７とともに回転移動しようとする二成分現像剤との間で摩擦が生じ、二成分現像剤が良好に帯電するので、さらに長期にわたって高画質の画像を形成することができた。
【０２０６】
［試験例６］
試験例６では、二成分現像剤Ｓ１を収容する二成分現像装置と該二成分現像装置を搭載する画像形成装置とを用いて、ドクターブレード９と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＧおよび潜像担持体２と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＳＤが、特性に及ぼす影響について評価した。評価方法については試験例２と同様である。
【０２０７】
本試験例で使用した画像形成装置は、潜像担持体２と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＳＤが次のように設定されること以外は試験例１と同様である。なお、ドクターブレード９と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＧは５００μｍに固定した。
【０２０８】
〈実施例１８〉
潜像担持体２と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＳＤを３００μｍに設定した。
【０２０９】
〈比較例２１〉
潜像担持体２と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＳＤを６００μｍに設定した。
【０２１０】
〈比較例２２〉
潜像担持体２と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＳＤを２００μｍに設定した。
【０２１１】
実施例１８および比較例２１、２２におけるドクターブレード９と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＧと潜像担持体２と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＳＤとの差（＝ＤＧ−ＤＳＤ）と、評価結果とを合わせて表６に示す。また、潜像担持体２と現像ローラ７とによって形成される間隔ＤＳＤが５００μｍであった実施例１の評価結果についても合わせて表６に示す。
【０２１２】
【表６】
2005345828.tif 000008
【０２１３】
（ＤＧ−ＤＳＤ）が０ｍｍ未満の場合（比較例２１）は、現像ローラ７と潜像担持体２との距離が現像ローラ７とドクターブレード９との距離に対して長くなり過ぎるので、潜像担持体２上にトナーが安定して供給されにくくなり、画像濃度が低下した。
【０２１４】
（ＤＧ−ＤＳＤ）が０．２ｍｍを超える場合（比較例２２）は、現像ローラ７とドクターブレード９との距離が現像ローラ７と潜像担持体２との距離に対して長くなり、ドクターブレード９によって二成分現像剤の量がうまく規制されず、多量の二成分現像剤８が潜像担持体２と現像ローラ７との間にパッキングされ、安定してトナーを潜像担持体２上に供給できなくなるので、画像むらが発生した。
【０２１５】
［試験例７］
試験例７では、二成分現像剤Ｓ１を収容する二成分現像装置と該二成分現像装置を搭載する画像形成装置とを用いて、潜像担持体２のプロセススピードが、特性に及ぼす影響について評価した。評価方法については試験例２と同様である。
【０２１６】
本試験例で使用した画像形成装置は、潜像担持体２のプロセススピードが次のように設定されること以外は試験例１と同様である。
【０２１７】
〈実施例１９〉
潜像担持体２のプロセススピードを３００ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０２１８】
〈実施例２０〉
潜像担持体２のプロセススピードを３６０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０２１９】
〈比較例２３〉
潜像担持体２のプロセススピードを３７５ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０２２０】
〈参考例１〉
潜像担持体２のプロセススピードを２００ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０２２１】
実施例１９、２０、比較例２３および参考例１における潜像担持体２のプロセススピードと、評価結果とを合わせて表７に示す。また、潜像担持体２のプロセススピードが２２５ｍｍ／ｓｅｃであった実施例１の評価結果についても合わせて表７に示す。
【０２２２】
【表７】
2005345828.tif 000009
【０２２３】
潜像担持体２のプロセススピードが３６０ｍｍ／ｓｅｃを超える場合（比較例２３）は、潜像担持体２上に安定してトナーを供給することができず、画像かぶりが発生した。
【０２２４】
潜像担持体２のプロセススピードが２２５ｍｍ／ｓｅｃ未満の場合（参考例１）は、判定基準に×はなかったものの、そもそもこのような中速のプロセススピードにおいては、従来の二成分現像剤を使用してもあまり問題は生じない。しかしながら本発明の二成分現像装置および画像形成装置は、より高速なプロセスの実現を目指し、プロセススピードが２２５ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速プロセス時において従来発生していた諸問題を解消するべく提案されたものである。本発明の二成分現像装置および画像形成装置は、プロセススピードが２２５ｍｍ／ｓｅｃ未満の場合でも良好な結果が得られることは言うまでもなく、プロセススピード２２５ｍｍ／ｓｅｃ以上において、特に優れた効果を発揮するものである。
【０２２５】
［試験例８］
試験例８では、二成分現像剤Ｓ１を収容する二成分現像装置と該二成分現像装置を搭載する画像形成装置とを用いて、現像ローラ７の周速Ｖｓと潜像担持体２の周速Ｖとの比（＝Ｖｓ／Ｖ）が、特性に及ぼす影響について評価した。評価方法については試験例２と同様である。
【０２２６】
本試験例で使用した画像形成装置は、潜像担持体２の周速（プロセススピード）Ｖが２２５ｍｍ／ｓｅｃに設定され、現像ローラ７の周速Ｖｓと潜像担持体２の周速Ｖとの比である周速比（＝Ｖｓ／Ｖ）が次のように設定されること以外は試験例１と同様である。
【０２２７】
〈実施例２１〉
現像ローラ７の周速Ｖｓを３３７．５ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０２２８】
〈比較例２４〉
現像ローラ７の周速Ｖｓを３１５ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０２２９】
〈比較例２５〉
現像ローラ７の周速Ｖｓを６０７．５ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０２３０】
実施例２１、比較例２４、２５における現像ローラ７の周速Ｖｓと潜像担持体２の周速Ｖとの比である周速比（＝Ｖｓ／Ｖ）と、評価結果とを合わせて表８に示す。また、現像ローラ７の周速Ｖｓが４９５ｍｍ／ｓｅｃであった実施例１の評価結果についても合わせて表８に示す。
【０２３１】
【表８】
2005345828.tif 000010
【０２３２】
現像ローラ７の周速Ｖｓと潜像担持体の周速Ｖとの比（＝Ｖｓ／Ｖ）が１．５未満である場合（比較例２４）は、現像ローラ７の回転が遅く、二成分現像剤８が過剰に摩擦帯電されるので、画像濃度が低下した。
【０２３３】
現像ローラ７の周速Ｖｓと潜像担持体の周速Ｖとの比（＝Ｖｓ／Ｖ）が２．５を超える場合（比較例２５）は、現像ローラ７の回転が速くなり過ぎ、潜像担持体２上に安定してトナーを供給することができなくなるので、画像かぶりが発生した。
【０２３４】
以上の結果から、本発明の二成分現像装置および画像形成装置によって形成された画像は、長期の使用によってもキャリアのコート材が剥離せず安定した画質を得ることができるとともに、低濃度原稿印刷時における現像剤の帯電不良による画像濃度低下および画像かぶりの発生を防止し高画質の画像を確保できることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０２３５】
【図１】本発明の実施の１形態である二成分現像装置３を備える画像形成装置１の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明のコート材被覆キャリアの製造に好適に用いられるコーティング装置２０の構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０２３６】
１  画像形成装置
２  潜像担持体
３  二成分現像装置
４  転写装置
６  現像剤収容容器
７  現像ローラ
８  二成分現像剤
９  ドクターブレード
１０  第１撹拌供給ローラ
１１  第２撹拌供給ローラ
１２  直流バイアス電源
１３  高周波電源
２０  コーティング装置
２１  管体
２２  撹拌羽根
２３  回転ディスク
２４  スプレーノズル
３０  装置基体部
【図１】
2005345828.tif 000011
【図２】
2005345828.tif 000012