(57)【要約】      （修正有）【課題】電動モータの振動が伝播してハウジングで発生する放射音を低減させたモータ用駆動装置を提供する。【解決手段】電動モータＭのロータ軸６０に連結する入力軸１０と、この入力軸１０に対して平行に配設され駆動車輪側に連結されるカウンタ軸２０と、入力軸１０からカウンタ軸２０への動力伝達を可能とする第１ギヤ１２及び第２ギヤ２２からなる一組のヘリカルギヤと、電動モータＭを覆って保持するハウジング５と、ロータ軸６０の入力軸１０との連結部１４と反対側の端部を軸回りに回転自在に保持しハウジング５に取付けられた第７ベアリング５７とを備えてモータ用駆動装置１を構成する。連結部１４におけるロータ軸６０と入力軸１０との間に挟持されてこのモータ軸６０と入力軸１０とを軸方向に互いに離反する方向に押圧するウエーブスプリング８２を配設し、ロータ軸６０が第７ベアリング５７を介して軸方向にハウジング５を押圧するように構成する。【選択図】  図１
2005028907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両駆動用モータのモータ軸に連結する入力軸と、
前記入力軸に対して平行に配設され前記車両の駆動車輪側に連結される出力軸と、
前記入力軸から前記出力軸への動力伝達を可能とする少なくとも一組のヘリカルギヤと、
少なくとも前記車両駆動用モータを覆って保持するハウジングと、
前記モータ軸の前記入力軸との連結部と反対側の端部を軸回りに回転自在に保持し前記ハウジングに取付けられた第１の軸受部材とを備えたモータ用駆動装置であって、
前記連結部における前記モータ軸と前記入力軸との間に挟持されて前記モータ軸と前記入力軸とを軸方向に互いに離反する方向に押圧する弾性部材を有し、前記モータ軸が前記第１の軸受け部材を介して軸方向に前記ハウジングを押圧するとともに、
前記車両駆動用モータが駆動時に前記ヘリカルギヤから前記入力軸に作用するスラスト力により前記入力軸が前記モータ軸を押圧して、前記モータ軸が前記第１の軸受部材を介して前記ハウジングを押圧する押圧力が可変となるように構成したことを特徴とするモータ用駆動装置。
【請求項２】
前記連結部を軸回り回転自在に保持し前記ハウジングに取付けられた第２の軸受部材を有し、
前記車両駆動用モータが駆動時に前記ヘリカルギヤから前記入力軸に作用するスラスト力により前記入力軸が前記第２の軸受部材を介して前記ハウジングを押圧するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のモータ用駆動装置。
【請求項３】
前記第１の軸受部材が、前記モータ軸を軸回り回転可能に保持するとともに、前記ハウジングに対して前記モータ軸をフローティング支持するフローティングベアリングで構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のモータ用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の動力伝達装置に用いられるモータ用駆動装置に関し、特に詳細には電気自動車に用いられる車両駆動用モータの振動が伝播することによりハウジングから発生する放射音を低減したモータ用駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気自動車における駆動音を低減する方法として、原動機である車両駆動用モータ（以下、「電動モータ」と称す）の防振及び防音を行う振動低減技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。ところが、電動モータは減速機等と一体になってハウジングに格納されているために、電動モータの振動がハウジングに伝播することにより、このハウジングで増幅されて大きな振動音として放射されてしまう。この電動モータで発生する振動の伝播経路としては、電動モータを構成するステータコイルが磁気力振動（磁歪）を起こし、この振動がハウジングに伝播するものや、ロータマグネットの磁気力振動がロータ軸を介してハウジングに伝播するものが挙げられる。このハウジングにおける振動は、特に板厚が薄い素材で形成された部分や、簡単な構造のため剛性の確保しにくい部分から振動音として放射される（以下、「放射音」と呼ぶ）。
【０００３】
このようなハウジングで増幅されて放射される放射音の対策としては、ハウジングにインシュレータを取付けたり、ハウジングの剛性やその肉厚を上げることによりモータ音を遮断して防振を行う方法や、ハウジングに共振点調節用のウエートを取付けることによりハウジングの共振領域を電動モータの実用回転域での振動からずらすことにより防振を行う方法が用いられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−８８０３５号公報（第３−４頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の防振方法はいずれもハウジングが大型化するという課題や重量が増加するという課題があった。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、電動モータの振動が伝播してハウジングで発生する放射音を低減させたモータ用駆動装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係るモータ用駆動装置は、車両駆動用モータ（例えば、実施形態における電動モータＭ）のモータ軸（例えば、実施形態におけるロータ軸６０）に連結する入力軸と、この入力軸に対して平行に配設され車両の駆動車輪側に連結される出力軸（例えば、実施形態におけるカウンタ軸２０）と、入力軸から出力軸への動力伝達を可能とする少なくとも一つのヘリカルギヤ（例えば、実施形態における第１ギヤ１２及び第２ギヤ２２）と、少なくとも車両駆動用モータを覆って保持するハウジングと、モータ軸の入力軸との連結部と反端側の端部を軸回りに回転自在に保持しハウジングに取付けられた第１の軸受部材（例えば、実施形態における第７ベアリング５７）とを備えて構成される。そして、本発明に係るモータ用駆動装置が、連結部におけるモータ軸と入力軸との間に挟持されてモータ軸と入力軸とを軸方向に互いに離反する方向に押圧する弾性部材（例えば、実施形態におけるウェーブスプリング８２）を有し、モータ軸が第１の軸受け部材を介して軸方向にハウジングを押圧するとともに、車両駆動用モータが駆動時にヘリカルギヤから入力軸に作用するスラスト力により入力軸がモータ軸を押圧して、モータ軸が第１の軸受部材を介してハウジングを押圧する押圧力が可変となるように構成する。
【０００８】
このような構成によると、ハウジングをモータ軸が常に軸方向に押圧するため、このモータ軸がハウジングに対する補強構造体（突っ張り梁）として作用する。そのため、モータ軸から第１の軸受部材を介してハウジングに伝播する振動を抑制し、このハウジングから発生する放射音を低減することができる。さらに、車両駆動用モータの駆動時にヘリカルギヤから入力軸に作用するスラスト力により、モータ軸がハウジングを押圧する押圧力を可変にすることができるため、車両駆動用モータの駆動力に応じて押圧力を調整して、防振効果を高めることができる。
【０００９】
なお、本発明に係るモータ用駆動装置は、連結部を軸回り回転自在に保持しハウジングに取付けられた第２の軸受部材（例えば、実施形態における第２ベアリング５２）を有し、車両駆動用モータが駆動時にヘリカルギヤから入力軸に作用するスラスト力により入力軸が第２の軸受部材を介してハウジングを押圧するように構成することが好ましい。
【００１０】
このような構成によると、モータ軸から第２の軸受部材を介してハウジングに伝播する振動を抑制し、このハウジングから発生する放射音を低減することができるため、より効果的である。
【００１１】
さらに、本発明に係るモータ用駆動装置において、第１の軸受部材が、モータ軸を軸回り回転可能に保持するとともに、ハウジングに対してモータ軸をフローティング支持するフローティングベアリングで構成されることが好ましい。
【００１２】
このような構成によると、第１の軸受部材が有するフローティング構造により、この第１の軸受部材の耐久性やヘリカルギヤの噛み合い精度を悪化させないようにすることができる。また、このフローティング構造による弾性特性と、入力軸とモータ軸との間に挟持された弾性部材による弾性特性によりモータ軸から伝播する振動を吸収することができるため、防振効果が向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、本発明に係るモータ用駆動装置（以下、単に「駆動装置」と称す）の構成を図２に基づいて説明する。駆動装置１は、車両に搭載されたバッテリＢからの電力供給を受けてロータ軸６０に回転動力を与える電動モータＭを原動機としており、この電動モータＭからの出力が減速機Ｔを介して駆動車輪に伝達される。この駆動装置１は、ハウジング５に覆われて保持されており、このハウジング５は、ギヤケース５ａ、左サイドハウジング（モータ・ギヤケース）５ｂ、センターハウジング５ｃ及び右サイドハウジング５ｄから構成されている。また、減速機Ｔは入力軸１０、第１ギヤ１２、第２ギヤ２２及びカウンタ軸２０から構成されている。
【００１４】
駆動装置１における減速機Ｔの入力軸１０は、ギヤケース５ａと左サイドハウジング５ｂとに囲まれた内部において一端が第１ベアリング５１により支持され、他端が電動モータＭのロータ軸６０に結合されて連結部１４を構成し、この連結部１４においてロータ軸６０と一体に第２ベアリング５２に支持されており、軸回り回転自在に構成されている。この第１ベアリング５１はギヤケース５ａに取付けられており、また、第２ベアリング５２は左サイドハウジング５ｂに取付けられている。なお、入力軸１０とロータ軸６０とは前者を雄部分、後者を雌部分として連結部１４においてスプライン結合されている。
【００１５】
カウンタ軸２０は、入力軸１０と平行な位置に第３ベアリング５３及び第４ベアリング５４により支持されて軸回り回転自在に構成されている。この第３ベアリング５３はギヤケース５ａに取付けられており、第４ベアリング５４は左サイドハウジング５ｂに取付けられている。
【００１６】
入力軸１０上に固定された第１ギヤ（メインギヤ）１２はカウンタ軸２０上に固定された第２ギヤ（カウンタギヤ）２２と常時噛み合い、電動モータＭより入力軸１０に入力された回転動力は、これら第１ギヤ１２及び第２ギヤ２２を介してカウンタ軸２０に伝達される。カウンタ軸２０上における第２ギヤ２２の右方位置には第３ギヤ（ファイナルドライブギヤ）２４が設けられており、この第３ギヤ２４は、ディファレンシャルケース３０に固定された第４ギヤ（ファイナルドリブンギヤ）３２と常時噛み合っている。
【００１７】
ディファレンシャルケース３０の内部には２つのディファレンシャルピニオン３４，３４及び２つのサイドギヤ３６，３６が噛合し、このサイドギヤ３６，３６には左右に延びるアクスル軸４２，４２が固定されている。これら左右のアクスル軸４２，４２の中心軸は入力軸１０及びカウンタ軸２０の回転軸と平行に配置されており、ディファレンシャルケース３０はこれら左右のアクスル軸４２，４２の中心軸を回転軸として回転できるように第５ベアリング５５及び第６ベアリング５６により支持されている。また、左右のアクスル軸４２，４２の端部には図示しない駆動車輪が取付けられている。
【００１８】
なお、図２に示すように、カウンタ軸２０上における第２ギヤ２２と第３ギヤ２４の間にはパーキングギヤ２６が固定されているが、本発明の内容とは直接関係しないためここでは説明を省略する。
【００１９】
また、電動モータＭは、上述の通りそのロータ軸６０の一端（連結部１４）が第２ベアリング５２により支持されており、左サイドハウジング５ｂとセンターハウジング５ｃ及び右サイドハウジング５ｄとに囲まれて複数の接合ボルトにより接合されて取付けられている。そして、ロータ軸６０の他端は第７ベアリング５７に支持されて軸回り回転自在に構成されており、第７ベアリング５７は右サイドハウジング５ｄに取付けられている。
【００２０】
上述のような構成の場合、電動モータＭのロータ軸６０と入力軸１０との連結部１４を支持する第２ベアリング５２に電動モータＭからかかる力としては、スラスト成分は無く、ロータ軸６０を有するロータ（図３等に示すロータＲ）の自重及び回転アンバランスにより発生する偶力成分からなるラジアル成分のみとなる。そのため、このベアリング５２のベアリングサイズは、ロータ軸６０の径及び上限回転数から決まり、寿命容量は概ね余裕を持つように設計されている。この場合、第２ベアリング５２は、入力軸１０とロータ軸６０を一体に支持して電動モータＭと減速機Ｔの共用とすることにより、部品点数を削減し、小型軽量化が図られている。そのため、第２ベアリング５２に対しては上述のラジアル成分に加えて第１ギヤ（メインギヤ）１２の駆動反力の一部もラジアル荷重として印加される。なお、第２ベアリング５２のベアリングサイズは、連結部１４の寸法（径）から決まるため、第７ベアリング５７よりも大型に設定される。
【００２１】
一方、第７ベアリング５７は、電動モータＭの構成及び組立て上の理由からロータ軸６０を右サイドハウジング５ｄと一体化する必要があるため、右サイドハウジング５ｄにアンカーされ、ロータＲの荷重支持と位置決め機能を持つように構成される。この第７ベアリング５７のベアリングサイズは負荷が小さいため、一般的に必要最小限とされる。
【００２２】
次に、以上のように構成される駆動装置１において、振動発生源である電動モータＭ及びその振動が伝播して放射音を発生するハウジング５について図３を用いて更に詳しく説明する。センターハウジング５ｃは、電動モータＭを構成するステータＳを支持するとともに、外周にウォータジャケット６１を内蔵してこのステータＳの冷却機能を有しており、両端面に左右サイドハウジング５ｂ，５ｄがノックピンを介してボルト固定される。
【００２３】
電動モータＭの出力側に位置する左サイドハウジング（モータ・ギヤケース）５ｂは、ギヤケース５ａと組み合わされて、ロータ軸６０と入力軸１０との連結部１４を第２ベアリング５２で支持する機能、図３には図示しないが、入力軸１０を第１ベアリング５１で支持する機能及び、カウンタ軸２０と出力軸４２，４２を第３〜６ベアリング５３〜５６で支持する機能を持ち、且つ、減速機Ｔを格納保持するケースを兼ねている。そのため、右サイドハウジング５ｄに比べて大型に形成され剛性も高くなっている。このとき、連結部１４を支持する第２ベアリング５２は、固定ナット６４でそのインナレースがロータ軸６０に取付けられ、アウタレースが左サイドハウジング５ｂにサークリップ７１で位置決め固定される。また、図３には図示しないが、入力軸１０に対して第１ベアリング５１のインナレースが固定ナットで取付けられ、アウタレースがギヤケース５ａにサークリップで位置決め固定される。
【００２４】
一方、右サイドハウジング５ｄは、第７ベアリング５７を支持する機能と、ロータ軸６０の端部に取付けられた回転センサー６２や電動モータＭに電力を供給する三相線ターミナル６３の取付けの機能のみで大きな駆動反力を受けないため、比較的単純な蓋形状に構成される。なお、第７ベアリング５７の右サイドハウジング５ｄへの取付け方法については後述する。そのため、ロータ軸６０は右サイドハウジング５ｄによりスラスト方向をアンカーされ、入力軸１０はギヤケース５ａにアンカーされる。
【００２５】
このように構成されたハウジング５に対する電動モータＭの振動の伝播経路としては、ステータＳを構成するコイルで発生する磁気力振動（磁歪）を起振源として、センターハウジング５ｃを経由して左右サイドハウジング５ｂ，５ｄに伝播する第１の経路と、ロータ軸６０とともにロータＲを構成するマグネットの磁気力振動を起振源として、ロータ軸６０から第２及び第７ベアリング５２，５７を介して左右サイドハウジング５ｂ，５ｄに伝播する第２の経路とがある。いずれの伝播経路においても、電動モータＭの外殻を形成するハウジング５を振動させて放射音を発生させることになる。
【００２６】
このような電動モータＭの振動に対するハウジング５の特性としては次のようになる。まず、センターハウジング５ｃは起振源に直結し、形状も略円筒型と単純であるため、共振しやすく、ハウジング５の中でも最も放射音を発生しやすい。
【００２７】
また、右サイドハウジング５ｄは、上述の第１及び第２の経路に対しては下流に位置するが両経路の影響を受けるため放射音を発生しやすい。特に、その構成上、ハウジング５の中では最も薄型であり、剛性を確保しにくい形状であるため電動モータＭの振動の影響を受けやすい。また、この右サイドハウジング５ｄの中央には、第７ベアリング５７で支持されるロータ軸６０のジャーナル部が位置し、ロータＲの質量が固定され、且つ、上述の通り第７ベアリング５７のベアリングサイズが小型であるため、ハウジング膜面が広く、伝播された振動のいわゆる「スピーカー」効果を生じやすい。
【００２８】
左サイドハウジング５ｂは、右サイドハウジング５ｄと同様に第１及び第２の経路に対しては下流に位置して両経路の影響を受けるが、右サイドハウジング５ｄに比べて放射音を発生しにくい。これは、ロータ軸６０を支持する第２ベアリング５２がスラスト方向規制を持たないため、第２の経路を通って左サイドハウジング５ｂに伝播する振動がラジアル成分のみになること、減速機Ｔのケースを兼ねる構造のため剛性が高く振動しにくい形状であること、また、形状が複雑でベアリングに支持されるジャーナル部を複数持つため、共振のおそれのある膜面が少なく「スピーカー」効果を生じにくいこと等の特性を左サイドハウジング５ｂが有するためである。さらに、左側をギヤケース５ａで覆って減速機Ｔを構成するため、電動モータＭからの放射音成分が減衰されるという特徴も有している。
【００２９】
ギヤケース５ａは、最も起振源（電動モータＭ）から遠くに配置され、かつ、第２の経路を通って伝播される振動は、連結部１４における入力軸１０とロータ軸６０のスプライン結合がルーズであるため、ギヤケース５ａに伝播されにくい。また、このギヤケース５ａには、共振のおそれのある膜面も少なく、ハウジング５の中では最も放射音を発生しにくい部分である。
【００３０】
以上より、本発明に係るモータ用駆動装置１においては、右サイドハウジング５ｄを中心として防振対策を行う。具体的には、図１に示すように、ロータ軸６０のそれぞれの端部を支持する左右サイドハウジング５ｂ，５ｄの少なくともいずれか一方とロータ軸６０との間に弾性体を配設し、このロータ軸６０に対して軸方向の押圧力が発生するように構成する。例えば、図４の場合、ロータＲと第２ベアリング５２を介して左サイドハウジング５ｂとの間にウェーブスプリング８１を配設して構成した場合を示している。このような構成とすることにより、センターハウジング５ｃで繋がれた左右サイドハウジング５ｂ，５ｄをロータ軸６０が常に左右方向（軸方向）に押圧して押圧力を発生する補強構造体（突っ張り梁）として作用するため、ハウジング５への伝播振動を抑制し、放射音を低減することができる。
【００３１】
このとき、入力軸１０と遠い側のベアリング（つまり、第７ベアリング５７）が右サイドハウジング５ｄに対して緩衝材を介したフローティング構造にすることができる。このフローティング構造を有するベアリングの構造を図３及び図４を用いて説明する。フローティングベアリング５７は、円筒状のアウタシェル５７ａ、複数（本実施例の場合は６箇所）のインロー部が形成され、中心部に貫通孔が形成されたインナハブ５７ｂ、インナハブ５７ｂの貫通孔に嵌合したアウタレース５７ｃとこのアウタレース５７ｃと複数のボール５７ｅを介して組み合わされたインナレース５７ｄとからなるボールベアリング、アウタレース５７ｃをインナハブ５７ｂに固定するサークリップ５７ｆ及びアウタシェル５７ａとインナハブ５７ｂの径方向及び軸方向の空隙部に充填されるダンパー材５７ｇとから構成される。このダンパー材５７ｇは、例えば、樹脂やラバーをインナーハブ５７ｂに焼き付けて取付けられる。
【００３２】
このフローティングベアリング５７は、アウタシェル５７ａが右サイドハウジング５ｄに形成された取り付け部に圧入されて取付けられており、ロータ軸６０の一端がインナレース５７ｄの内周孔５７ｈに挿入されて固定ナット６５でロータ軸６０とフローティングベアリング５７が固定される。このアウターシェル５７ａとインナーハブ５７ｂとはルーズ嵌合であり、電動モータＭの運転時はダンパー材５７ｇによって、インナハブ５７ｂがアウタシェル５７ａに対してフローティング状態となる。なお、このダンパー材５７ｇを含むフローティングベアリング（第７ベアリング）５７も、右サイドハウジング５ｄとロータ軸６０との間で、特に軸方向に一種の弾性体として作用する。
【００３３】
このように、ロータ軸６０の両端と左右サイドハウジング５ｂ，５ｄとの間に配設した弾性体構造（ウェーブスプリング８１及び第７ベアリング５７の有するダンパー材５７ｇ）により、ロータ軸６０から伝播する振動を減衰させてハウジング５での振動を抑制することができ、特に右サイドハウジング５ｄからの放射音を低減することができる。また、減速機Ｔの第１ギヤ１２と対向する側に位置する第７ベアリング５７をフローティング構造とすることにより、ベアリングの耐久性やギヤの噛み合い精度を悪化させることなく、ロータ軸受け（第７ベアリング５７）の防振防音構造を実現することができる。
【００３４】
ここで、フローティングベアリングを第２ベアリング５２に用いると、第１ギヤ１２からのギヤ反力受けて、第１ギヤ１２と第２ギヤ２２の噛み合い精度が落ち、これらのギヤからギヤ音が発生する場合があり好ましくない。また、上述のように、ハウジング５における放射音は右サイドハウジング５ｄが支配的であり、左サイドハウジング５ｂに固定される第２ベアリング５２をフローティングベアリングとしても防振に対する大きな効果は得られない。
【００３５】
なお、フローティングベアリング５７は、インローラジアルスキマ、ダンパー材５７ｇ及びアウターシェル５７ａとインナーハブ５７ｂとの空隙容量が使用荷重条件によって選定される。また、ダンパー破損や過大入力があったとしても安全性を低下させないために、電動モータＭのロータＲとステータＳ間のスキマよりもインローラジアルスキマの方が十分に大きくなるように設定される。
【００３６】
以上図２〜図５に基づいて説明したように弾性体（ウェーブスプリング８１及び第７ベアリング５７）を配設すると、この弾性体の反発力は、電動モータＭの組付け時における初期値（プリロード）が一定して作用し、左右サイドハウジング５ｂ，５ｄ間で設定される（以降の説明では、このような構成のモータ用駆動装置を「固定プリロード型」と呼ぶ）。
【００３７】
ところで、図６に示すように、入力軸１０の回転動力をカウンタ軸２０に伝達するための第１ギヤ１２は、カウンタ軸２０に取付けられ第１ギヤ１２と噛合する第２ギヤ２２と協働するヘリカルギヤで構成されている。そのため、ヘリカルギヤである第１ギヤ１２には軸方向で電動モータＭ側にスラスト力が作用する。つまり、電動モータＭが駆動中は、例えば、Ｘ方向に入力軸１０が回転すると、Ｙ方向にスラスト力が作用する。このため、上述の弾性体８１，５７の反発力にこの第１ギヤ１２からのスラスト力を加えて可変プリロード型のモータ用駆動装置とするように構成することも可能である。この可変プリロード型となるように構成した場合を図１に示す。
【００３８】
図１において、入力軸１０に作用するスラスト力をロータ軸６０に作用させるために、この入力軸１０におけるロータ軸６０との接続部１４に鍔部１１を形成する。この鍔部１１は、入力軸１０がロータ軸６０とスプライン結合したときに、第２ベアリング５２のインナーレースと当接し、且つ、ロータ軸６０の端部と近接するように構成されている。そして、この鍔部１１とロータ軸６０の端面との間に弾性体（ウェーブスプリング８２）を配設する（ウエーブスプリング８２を中心とした要部の構造を図７に示す）。このウェーブスプリング８２は、入力軸１０とロータ軸６０を互いに離反するように押圧する。このように構成すると、組付け時にロータ軸６０が第７ベアリング５７を介して右サイドハウジング５ｄを押圧するとともに、入力軸１０に作用するスラスト力がロータ軸６０に対して軸方向の押圧力を発生する。なお、この図６に示す可変プリロード型のモータ用駆動装置１とした場合、この入力軸１０及びロータ軸６０の接続部１４以外の構成は、上述の固定プリロード型のモータ用駆動装置１と同様であるためその部分の説明は省略する。
【００３９】
このように、第１ギヤ１２で発生するスラスト力がウエーブスプリング８２を介してロータ軸６０に加えられることにより、弾性体（ウェーブスプリング８２及び第７ベアリング５７）による反発力は、ウエーブスプリング８２及び入力軸１０を介してギヤケース５ａと右サイドハウジング５ｄ間で設定される。また、電動モータＭの駆動時に、入力軸１０に対する反力のスラスト成分がウェーブスプリング８２の押圧力を押し戻す方向に作用するため、走行中は電動モータＭの駆動力に応じて右サイドハウジング５ｄに対する押圧力を可変発生させることができる。つまり、電動モータＭの駆動力が大きく振動が大きいときほど、大きな押圧力が右サイドハウジング５ｄに作用して、防振効果を高めることができる。この右サイドハウジング５ｄに対する押圧力の大きさと放射音及び振動の抑制効果は、電動モータＭの仕様によって異なるが、この場合は、比較的大きな押圧力を要する場合に好適である。
【００４０】
なお、第１ギヤ１２で発生するスラスト力は、入力軸１０に形成された鍔部１１を介して第２ベアリング５２を軸方向に押圧するため、ロータ軸６０から第２ベアリング５２を介して左サイドハウジング５ｂに伝播する振動を低減することができ、ハウジング５における防振効果をより向上させることができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るモータ駆動装置によれば、入力軸とモータ軸との間に、この入力軸とモータ軸とを互いに軸方向に離反するように押圧する弾性部材を有するように構成し、モータ軸によりこのモータ軸を保持する第１の軸受部材を介してハウジングを押圧することにより、モータ軸をハウジングに対する補強構造体（突っ張り梁）として作用させることができる。そのため、モータ軸から第１の軸受部材を介してハウジングに伝播する振動を抑制し、このハウジングから発生する放射音を低減させることができる。さらに、車両駆動用モータの駆動時にヘリカルギヤから入力軸に作用するスラスト力により、モータ軸がハウジングを押圧する押圧力を可変にすることができるため、車両駆動用モータの駆動力に応じて押圧力を調整して、防振効果を高めることができる。
【００４２】
また、モータ軸と入力軸とが結合されて連結部を第２の軸受部材で保持し、入力軸に作用するスラスト力によりこの入力軸が第２の軸受部材を介してハウジングを押圧するように構成することにより、モータ軸から第２の軸受部材を介してハウジングに伝播する振動を抑制し、このハウジングから発生する放射音を低減することができるため、より効果的である。
【００４３】
さらに、第１の軸受部材が、モータ軸を軸回り回転可能に保持するとともに、ハウジングに対してモータ軸をフローティング支持するフローティングベアリングで構成することにより、第１の軸受部材の耐久性やヘリカルギヤの噛み合い精度を悪化させないようにすることができる。また、このフローティング構造による弾性特性と、入力軸とモータ軸との間に挟持された弾性部材による弾性特性によりモータ軸から伝播する振動を吸収することができるため、防振効果が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るモータ用駆動装置の防振防音構造（可変プリロード型）を示す断面図である。
【図２】本発明に係るモータ用駆動装置を示すスケルトン図である。
【図３】固定プリロード型のモータ用駆動装置を示す断面図である。
【図４】本発明に係る防振構造を示す説明図である。
【図５】フローティングベアリングを示す平面図である。
【図６】入力軸及び第１ギヤを示す斜視図である。
【図７】可変プリロード型のモータ用駆動装置を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
１  モータ用駆動装置
５  ハウジング
１０  入力軸
１４  連結部
１２  第１ギヤ（ヘリカルギヤ）
２０  カウンタ軸（出力軸）
２２  第２ギヤ（ヘリカルギヤ）
５２  第２ベアリング（第２の軸受部材）
５７  第７ベアリング（第１の軸受部材）
６０  ロータ軸（モータ軸）
８２  ウェーブスプリング（弾性部材）
Ｍ  電動モータ（車両駆動用モータ）
【図１】
2005028907.tif 000003
【図２】
2005028907.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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