(57)【要約】【課題】印刷時に使用する印刷剤の使用量を印刷条件ごとに柔軟に設定することによって、印刷結果の色再現性の保持を図ること。【解決手段】アプリケーション１０２によって印刷指示の出された印刷データは、プリンタドライバ１０３、あるいはプリンタ１０４内の印刷情報取得部１０７によって、印刷時の、トナーの使用色や、集約数、片面・両面印刷、印字スキャン回数など、画像種類や、印字方式などの各種制約を取得する。印刷情報取得部１０７は、取得した制約を、使用量制限部１１２内のデータ算定部１１３に送出し、取得した制約ごとの印刷剤の使用量の制限値を切り替える。これによって、印刷剤の使用量に幅をもたせることができ、印刷剤の使用量を柔軟に設定することができるようになる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを複数の色を用いて印刷出力をおこなう印刷方法において、
前記印刷データを印刷出力する際の単位面積ごとの色情報を前記印刷データから取得する印刷情報取得工程と、
前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を、予め定めた制限値以下に算出するデータ算出工程と、
を含んだことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
印刷データを複数の色を用いて印刷出力をおこなう印刷システムにおいて、
前記印刷データを印刷出力する際の単位面積ごとの色情報を前記印刷データから取得する印刷情報取得手段と、
前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を、予め定めた制限値以下に算出するデータ算出手段と、
を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
前記データ算出手段は、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を、前記印刷データの色相を保ちつつ、予め定めた制限値以下に算出することを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記データ算出手段は、前記印刷情報取得手段によって取得された前記色情報の組合せに対して予め定めた制限値以下となるよう、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記印刷情報取得手段は、集約印刷である場合に前記印刷データから集約印刷であることを識別する集約印刷情報を取得し、
前記データ算出手段は、前記集約印刷情報に対して予め定めた前記制限値以下となるよう、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記印刷情報取得手段は、集約印刷である場合に前記印刷データから集約数を取得し、
前記データ算出手段は、前記集約数に対して予め定めた前記制限値以下となるよう、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記印刷情報取得手段は、両面印刷である場合に前記印刷データから両面印刷であることを識別する両面印刷情報を取得し、
前記データ算出手段は、前記両面印刷情報に対して予め定めた前記制限値以下となるよう、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記印刷情報取得手段は、前記印刷データを印刷出力する際の印字に要するスキャン回数を取得し、
前記データ算出手段は、前記スキャン回数に対して予め定めた前記制限値以下となるよう、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、印刷出力をおこなう際の印刷方法および印刷システムにかかり、特に印刷時に使用する印刷剤の使用量を制限することができる印刷方法および印刷システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カラープリンタによる印刷処理をおこなう場合、データが、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の輝度値によって表現されていると、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の濃度値の成分によるデータに変換する。さらに、必要であればＣＭＹとは別に、Ｋ（ブラック）の成分生成をおこなう。このＫの生成は、ＣＭＹすべてを混ぜることによって理論的には純粋な黒を生成できるはずが、実際は緑がかった黒となってしまうため、Ｋの成分を独立して生成し、純粋な黒を再現するためにおこなう。そして、ＣＭＹＫの濃度値に変換されたデータは、各色成分をもつ印刷剤（インクや、トナーなど）を使って印刷媒体となる用紙などに付着し、印刷される。
【０００３】
印刷剤であるインク、あるいはトナーは、用紙などに吐出されるごとに減少していく消耗品である。この消耗品であるトナーの残量を、印刷の対象となる印刷物の画素数からトナーの消費量を計数し、消費量を累積して記憶することによってトナーの残量を管理する提案がなされている（下記特許文献１参照。）。
【０００４】
また、印刷をおこなう際には下記に述べるような印字上の制約がある。たとえば、液体インクを使用するインクジェットプリンタを使用する場合、インクを付着させる媒体である用紙が一度に吸収できる水分量に限界があるため、限界を超えるインクを用紙に付着させると、意図しない混色による色の濁りを生じたり、用紙がよれてしまうことがある。また、レーザープリンタであれば、インクを付着させる媒体の種類などによって、トナーがきちんと紙に吸着されず、周囲に飛散してしまう場合がある。
【０００５】
こういった制約を考慮した印刷処理は、印刷時の印刷剤の使用量制限をおこなうことによって対応している。たとえば、図１０は、従来の印刷処理で施される色データ変換の流れとＣＭＹＫの使用量制限を示す概要図である。図示のように、アプリケーション１０２と、プリンタドライバ１０３とを備えたパーソナルコンピュータなどの印刷データを供給する端末装置１０１と、プリンタ１０４とが、直接、あるいはネットワークを介して接続されている。
【０００６】
まず、アプリケーション１０２にて印刷指示が出されると、印刷データが併せ持つ色データをプリンタドライバ１０３へと送出する。プリンタドライバ１０３内では、色相の程度を調整する彩度調整、色の各要素の配色を調整するカラーバランス調整、色の明度差を調整するコントラスト調整、といった、画像全体にかかる一般的な色調整１０５の機能が、ユーザに使用可能な形で提供される。
【０００７】
その後、カラーマッチングプロファイルを用いて、モニタや、プリンタ１０４などの機器同士の色合わせであるカラーマッチング１０６をおこなう。このカラーマッチング１０６にて調整された色データを、プリンタ１０４へと送出し、必要であればＫ生成１０８をおこなってプリンタ１０４で使用するインクの色データに変更する。カラープリンタなどの入出力機器がもつ固有のガンマ値を揃えるγ変換１０９をおこなう。また、単位面積あたりのドット数を制御する階調処理１１０をおこない、プリントエンジン１１１に送出する。
【０００８】
上述した色データの変換に対し、印刷剤のＣＭＹＫの使用量制限は、使用量制限部１１２にておこなう。使用量制限部１１２は、印刷データのＣＭＹＫの使用量を、予め決められた使用量の制限値以内に収める処理をおこなう。この予め決められた印刷剤の使用量の制限値は、印刷をおこなう際の用紙の水分吸収性などの制約により最も厳しい値が選定され、印刷データ全体に対して賦課される。
【０００９】
そして、図１１は、ＣＭＹＫ成分の使用量が印字上の制約を超えた場合の処理例を示す図である。図１１（ａ）に示すＣＭＹＫ成分の使用量が、印字上の制約を超えるものであった場合、この成分量のままで印刷をおこなうと、上述したような、インクが濁るといった問題が生じる。これに対処するためには、図１１（ｂ）に示すように、Ｋの成分はそのままとし、ＣＭＹは同じ割合の成分量を除去する。このことによって色相は保ちつつ、使用するインクの使用量を減少させている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００３−１０７９７０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１１のように、使用するインクの使用量を減らす制限を設けることは、印刷上は好ましい処理ではない。図１２は、インクの使用量制限による色再現域への影響の一例を示した図である。たとえば、図１２で示した、使用量制限前の色領域ｄａと、使用量制限後の色領域ｄｂとを比較した場合、使用量制限後の色領域ｄｂの方が、明度、彩度ともに領域の範囲が狭まっている。明度、および彩度の領域の範囲が狭まることは、印刷可能な色再現域を狭めてしまうこととなり、見た目の鮮やかさを損なうという問題が生じる。
【００１２】
また、ある印刷データを印刷するときの印刷剤の使用量を決定する場合、その多くは、最も制限を加える必要があるページによって決められるのが通常である。そして、ここで決まった印刷剤の使用量は、印刷データ全体に対して一定した制限として適用されることとなる。このことは、本来ほとんど制限を加えずに済むページに対しても制限が加わってしまうという問題を生じる。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術に鑑みてなされたものであって、印刷時に使用する印刷剤の使用量を制限しつつ、印刷結果の色再現性を保持することができる印刷方法および印刷システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる印刷方法は、印刷データを複数の色を用いて印刷出力をおこなう印刷方法において、前記印刷データを印刷出力する際の単位面積ごとの色情報を前記印刷データから取得する印刷情報取得工程と、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を、予め定めた制限値以下に算出するデータ算出工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２の発明にかかる印刷システムは、印刷データを複数の色を用いて印刷出力をおこなう印刷システムにおいて、前記印刷データを印刷出力する際の単位面積ごとの色情報を前記印刷データから取得する印刷情報取得手段と、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を、予め定めた制限値以下に算出するデータ算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３の発明にかかる印刷システムは、請求項２に記載の発明において、前記データ算出手段は、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を、前記印刷データの色相を保ちつつ、予め定めた制限値以下に算出することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４の発明にかかる印刷システムは、請求項２または３に記載の発明において、前記データ算出手段は、前記印刷情報取得手段によって取得された前記色情報の組合せに対して予め定めた制限値以下となるよう、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を算出することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５の発明にかかる印刷システムは、請求項２または３に記載の発明において、前記印刷情報取得手段は、集約印刷である場合に前記印刷データから集約印刷であることを識別する集約印刷情報を取得し、前記データ算出手段は、前記集約印刷情報に対して予め定めた前記制限値以下となるよう、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を算出することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６の発明にかかる印刷システムは、請求項２または３に記載の発明において、前記印刷情報取得手段は、集約印刷である場合に前記印刷データから集約数を取得し、前記データ算出手段は、前記集約数に対して予め定めた前記制限値以下となるよう、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を算出することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７の発明にかかる印刷システムは、請求項２または３に記載の発明において、前記印刷情報取得手段は、両面印刷である場合に前記印刷データから両面印刷であることを識別する両面印刷情報を取得し、前記データ算出手段は、前記両面印刷情報に対して予め定めた前記制限値以下となるよう、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を算出することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８の発明にかかる印刷システムは、請求項２または３に記載の発明において、前記印刷情報取得手段は、前記印刷データを印刷出力する際の印字に要するスキャン回数を取得し、前記データ算出手段は、前記スキャン回数に対して予め定めた前記制限値以下となるよう、前記印刷データを印刷出力する際に用いる各色の印刷剤の前記単位面積ごとの使用量を算出することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる印刷方法および印刷システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、この発明の本実施の形態にかかる本発明の印刷システムで施される色データ変換の流れと使用量制限を示す概要図である。図１では、アプリケーション１０２と、プリンタドライバ１０３とを備えたパーソナルコンピュータなどの印刷データを供給する端末装置１０１と、プリンタ１０４とが、直接、あるいはネットワークを介して接続されている。
【００２４】
まず、色データ変換の流れを以下で説明する。アプリケーション１０２にて印刷指示が出されると、印刷データが併せ持つ色データをプリンタドライバ１０３へと送出する。プリンタドライバ１０３内では、色相の程度を調整する彩度調整、色の各要素の配色を調整するカラーバランス調整、色の明度差を調整するコントラスト調整、といった、画像全体にかかる一般的な色調整１０５の機能が、ユーザに使用可能な形で提供される。
【００２５】
その後、カラーマッチングプロファイルを用いて、モニタや、プリンタ１０４などの機器同士の色合わせであるカラーマッチング１０６がおこなわれる。このカラーマッチング１０６にて調整された色データが、プリンタ１０４へと送出される。さらに、必要であればＫ生成１０８がおこなわれ、プリンタ１０４にて使用するインクの色データに変更される。その後、カラープリンタなどの入出力機器がもつ固有のガンマ値を揃えるγ変換１０９がなされ、単位面積あたりのドット数を制御する階調処理１１０がおこなわれて、プリントエンジン１１１に送出される。
【００２６】
一方、カラーマッチング１０６の処理をおこなった後、色データと同時にプリンタ１０４に対して送出される、制御コマンドや印刷設定値などを含んだ印刷データを、印刷情報取得部１０７が受信し、画像種類や、印字方式などの情報を取得する。ここでいう画像種類とは、集約印刷や、両面印刷などを指し、印字方式とは、使用する印刷剤のＣＭＹＫの色や、印字の際におこなう単位面積あたりのスキャン回数などを指している。そして、印刷情報取得部１０７は、この取得した画像種類や、印字方式を識別するための設定情報を、使用量制限部１１２内のデータ算出部１１３に対して送出する。
【００２７】
そして、データ算出部１１３は、印刷情報取得部１０７から受け取った設定情報に対応する制限値に基づきＣＭＹＫの使用量を算定し、切り替えをおこなう。これによって、図１０で示したような、最も厳しい制限値を印刷データ全体に一定して賦課するのではなく、画像種類や、印字方式によって、予め決めた単位面積（たとえば画素や、ページなど）ごとに、柔軟に制限値を切り替えることが可能となる。そして、使用量制限部１１２が処理をおこなうタイミングは、この一連の色データ変換処理のなかで、γ変換１０９の前、あるいは後におこなわれる。
【００２８】
従来のＣＭＹＫの使用量の制限は、図１０で示したように使用量制限部１１２にておこなう。図１０の場合、使用量制限部１１２が用いるＣＭＹＫの使用量の制限値は、印刷をおこなう用紙の水分吸収性などの制約により決まる値で、印刷データ全体に対して賦課される。この制限値は、ＣＭＹＫの使用量を制限する制約が複数同時に存在する場合には、通常そのなかで最も厳しい制限値に設定される。たとえば、第１〜３までの制約が同時に３つあった場合、第１の制約による制限値が３００％、第２の制約による制限値が２８０％、第３の制約による制限値が２５０％とすると、このなかで最も厳しい第３の制約による２５０％の制限値が設定される。
【００２９】
しかし、ＣＭＹＫの使用量の制限を印刷データ全体に一定して賦課してしまうと、制限をかける必要のない所まで制限値で抑えられてしまう問題が生じる。このことは、明度、および彩度の色再現域を狭めてしまうこととなり、見た目の鮮やかさを損なうことになる。本発明では、図１で示した印刷情報取得部１０７によって制約を判別し、判別した制約ごとにデータ算出部１１３にて制限値を切り替えることで、ＣＭＹＫの使用量を柔軟に設定するものである。これにより従来のＣＭＹＫの使用量制限がもつ問題点を解消することができる。
【００３０】
また、図１では、プリンタドライバ１０３内で、カラーマッチング１０６までをおこない、それ以降の色データの変換をプリンタ１０４にておこなうこととしたが、カラーマッチング１０６以降、階調処理１１０までの間のどこにプリンタドライバ１０３と、プリンタ１０４の境界があってもかまわない。そして、使用量制限部１１２が処理をおこなうタイミングは、この一連の色データ変換処理のなかで、γ変換１０９の前、あるいは後におこなわれるものである。
【００３１】
つぎに、図１で示した印刷情報取得部１０７がおこなう画像種類や印字方式の内容を、具体的に示していく。まず、印刷情報取得部１０７が、印刷データ１ページ内の印刷をＣＭＹＫのどのトナーを使用しておこなうかを判断する処理手順について説明する。図２は、この発明の本実施の形態にかかるトナーの使用色を判定する処理手順を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、印刷情報取得部１０７が、印刷時に送出される制御コマンドを順に参照し、その時点でのトナーの使用色が初めて出現したものであるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。使用色が初めて出現したものである場合は（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、その色が出現したことを示す使用色フラグ（識別符号）をたてる（ステップＳ２０２）。つぎに、ステップＳ２０１で判断した制御コマンドが、１ページのうちの最終データであったか否かを判断する（ステップＳ２０３）。最終データでなかった場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、再びステップＳ２０１へ戻り、つぎの制御コマンドの処理を続ける。最終データであった場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。
【００３３】
また、トナーの使用色が初めて出現したものでない場合は（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０１で判断した制御コマンドが、１ページのうちの最終データであったか否かを判断する（ステップＳ２０３）。最終データでなかった場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、再びステップＳ２０１の処理へ戻り、つぎの制御コマンドの処理を続ける。最終データであった場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。以上の処理によってたてた使用色フラグを用いて、印刷データのなかで使用されるトナーの色の組合せを取得する。
【００３４】
図３は、この発明の本実施の形態にかかるトナーの色の組合せと制限値の関係の一例を示す図表である。表の項目は、左から、トナーの使用色の組合せを示す「使用トナー」と、それら個々の使用トナーに対応する「制限値」とが示されている。使用トナーの組合せは、ＣＭＹＫの色成分のなかから組み合わされ、２つ以上の組合せの場合には各色成分の文字を「＋」記号で連結して表記している。また、制限値の種類は、制限値１と、制限値２の２種類で、制限値２の方が制限が厳しい値としている。
【００３５】
表を見ると、使用トナーが、Ｃ＋Ｍと、Ｃ＋Ｍ＋Ｙと、Ｃ＋Ｍ＋Ｋと、Ｃ＋Ｍ＋Ｙ＋Ｋの場合が、制限値２となっている。これにより、この例では使用するトナーのなかにＣおよびＭを含む組合せが入っている場合に、トナーの使用量の制限を厳しくし、それ以外の色の組合せについては制限を軽くし、色の再現域の広い印刷をおこなうことができる。たとえば、図２のフローチャートで示した処理によるトナーの使用色が、Ｃと、Ｍと、Ｙであると判別された場合は、それに対する制限値は制限値２となり、厳しい制限がかかることになる。
【００３６】
つぎに、印刷データが集約印刷である場合、図１で示した印刷情報取得部１０７によって、その集約数を取得する処理手順を説明する。図４は、この発明の本実施の形態にかかる集約印刷である場合の集約数を取得する処理手順を示すフローチャートである。まず、印刷情報取得部１０７が、印刷時にプリンタドライバ１０３から送出される集約印刷に関する制御コマンドを参照し、制御コマンド内に設定されている集約数を取得し（ステップＳ４０１）、処理を終了する。
【００３７】
ここで取得した集約数が２以上の場合、すなわち、１印刷範囲内に２ページ分以上の原稿データを印刷する場合は、その集約数に応じてＣＭＹＫの使用量の制限値を切り替える。通常、集約数が大きくなるにつれ、印字されるフォントなども小さくなる。よって、インクのにじみや、トナーのチリによって生じる読みにくさは、フォントが小さくなるにしたがって影響が大きくなると考えられるので、集約数が大きくなるにつれて制限を厳しくしていく。たとえば、通常印刷時の制限値を１００％とした場合、２ページを１枚に印刷する場合で９５％の制限値、４ページを１枚に印刷する場合で９０％などとしていく。
【００３８】
さらに、それに応じて、通常印刷時の制限値は、一般に使われるであろうフォントの大きさ（たとえば１０ポイント）を想定し、その大きさで問題がない程度の制限値に設定する。これによって、通常印刷時の制限値は集約印刷時と比較して軽い制限値を設定できることが多くなり、集約印刷時にも問題にならない程度の印刷出力を得ることが可能となる。
【００３９】
図５は、この発明の本実施の形態にかかる集約数と制限値との関係の一例を示す図表である。表の項目は、左から、印刷データの集約数を示す「集約数」と、それら個々の集約数に対応する「制限値」とを示している。集約数は、ユーザによってアプリケーション１０２や、プリンタドライバ１０３などから入力指示される値である。また、制限値の種類は、制限値１〜４までの４種類で、制限値１から制限値４に向かって昇順に制限を厳しくしている。
【００４０】
表を見ると、集約数が１の通常印刷の場合が制限値１、集約数が２の場合が制限値２、集約数が４の場合が制限値３、集約数が８の場合が制限値４となっている。これにより、図４でも説明した通り、この例では集約数が大きくなるにつれてトナーの使用量の制限を厳しくする設定にしていることが分かる。たとえば、図４のフローチャートで説明した処理によって、集約数が８と判別された場合は、それに対する制限値は最大の制限値４となり、その印刷時には厳しい制限がかかることになる。
【００４１】
つぎに、図１で示した印刷情報取得部１０７が取得した制御コマンドから、印刷データが両面印刷かを判断する処理手順を説明する。図６は、この発明の本実施の形態にかかる両面印刷を判断する処理手順を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、印刷情報取得部１０７が、印刷時にプリンタドライバ１０３から送出される両面印刷に関する制御コマンドを参照し、印刷データが両面印刷であるか否かを判断する（ステップＳ６０１）。両面印刷でない場合は（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。印刷データが両面印刷である場合は（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、両面印刷であることを表す両面印刷フラグ（識別符号）をたてて（ステップＳ６０２）処理を終了する。以上の処理により、対象とする印刷データが両面印刷か否かの情報を取得する。
【００４３】
図７は、この発明の本実施の形態にかかる両面印刷と制限値との関係の一例を示す図表である。表の項目は、左から、印刷データの印刷種類を示す「印刷方法」と、その各印刷方法に対応する「制限値」とを示している。印刷方法は、ユーザによってアプリケーションソフトウエアや、プリンタドライバ１０３などから入力指示される設定である。また、制限値の種類は、制限値１と、制限値２の２種類で、制限値２の方が制限が厳しい値としている。
【００４４】
通常、両面印刷の場合には、片面印刷された紙の搬送時の動作から生じる問題や、片面印刷した際の裏映りなどの影響から、規制が厳しくなる場合が多い。たとえば、片面印刷だけを想定した場合の制限値を１００％とした場合、両面印刷を可能とするためには８０％の制限が必要になるときがある。こういった場合では、両面印刷時は、片面印刷時の８０％に制限値を設定することとなり、片面印刷での制限値は最大の規制値を設定できるようになる。たとえば、図６のフローチャートで説明した処理によって、印刷データが両面印刷であると判別された場合は、それに対する制限値は制限値２となり、両面印刷時には厳しい方の制限がかかることになる。
【００４５】
つぎに、図１で示した印刷情報取得部１０７が取得した制御コマンドから、単位面積あたりの印字スキャン回数を判断する処理手順を説明する。図８は、この発明の本実施の形態にかかる単位面積あたりの印字スキャン回数を取得する処理手順を示すフローチャートである。まず、印刷情報取得部１０７が、印刷時に送出される印刷設定を参照し、印刷設定内に設定されている単位面積あたりの印字スキャン回数を取得し（ステップＳ８０１）、処理を終了する。
【００４６】
ここで、印字スキャン回数とは、印字をおこなうにあたって中間的な画像をつくらず、直接印字をおこなう場合などにドットをどのように形成するかということにかかわる。たとえば、複数の色からなる１ラインを一度の描画動作で印字する場合は１スキャン、色ごとに分けて数回で１ラインの印字をおこなう場合は複数スキャンとなる。また、他にも複雑な動作のスキャン方法がある。
【００４７】
このスキャンの動作は、通常プリンタ１０４の印字モードごとに決まっているので、印刷情報取得部１０７は、各印字モードによって、スキャン回数の判定をおこなう。そして、これら単位面積あたりの印字スキャン回数によってインク使用量の制限値を切り替える。このことにより、一つのプリンタ１０４で複数の印字モードをもつ場合に、用紙上に載せる色の順番などによって異なる制限値を切り替えることが可能となる。
【００４８】
図９は、この発明の本実施の形態にかかる印字スキャン回数と制限値との関係の一例を示す図表である。表の項目は、左から、「印字スキャン回数」と、その各印字スキャン回数に対応する「制限値」とを示している。印字スキャン回数は、プリンタ１０４によって印字モードごとに決まっている設定値である。また、制限値の種類は、制限値１，２，３，・・・と、対応する印字スキャン回数が存在する分だけ設定することができ、番号が大きくなるにつれて制限値を厳しくしている。たとえば、図８のフローチャートで説明した処理によって、印字スキャン回数が２と判断された場合は、それに対する制限値は制限値２となり、その印刷時には２番目の制限がかかることになる。
【００４９】
通常、印字スキャン回数が多い場合に制限を厳しくする。これは一般にスキャン回数が多いと、前に印字されたトナーや、インクが、完全に用紙に定着、あるいは乾燥する前に、つぎの印字がおこなわれることが多いためである。このように印字スキャン回数を切り替えることで、一つのプリンタ１０４で複数の印字モードをもつ場合に、印字スキャン回数の少ないモードでは制限値を軽くして、印刷可能な色再現域を広げることが可能となる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、ＣＭＹＫの成分によって説明をおこなったが、ＣＭＹＫの４色までに限るものではない。ＣＭＹＫの４色の成分値の他に、薄い色や、濃い色といった微妙な色感に対応するためのインクや、トナーを使用する、４色を超える色数をもったカラープリンタなどであってもよい。
【００５１】
なお、本発明は、上述した画像種類や、印字方式による印刷剤の使用量の制限をおこなうだけでなく、カラープリンタを用いる際のインクや、トナーの使用量を少なくし、節約する目的にも利用することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、アプリケーション１０２によって印刷指示の出された印刷データは、プリンタドライバ１０３、あるいはプリンタ１０４内の、印刷情報取得部１０７によって、トナーの使用色や、集約数、片面・両面印刷、印字スキャン回数といった、印刷する際の画像種類や、印字方式などが識別される。そして、これらの識別された制約ごとに決められた印刷剤の使用量の制限値を、使用量制限部１１２内のデータ算出部１１３が切り替えることによって、印刷剤の使用量に幅をもたせることができ、柔軟な設定をおこなうことが可能となる。
【００５３】
したがって、印刷時に、通常一番厳しい制約条件に合わせて決定され、固定とされてしまう印刷剤の使用量の制限値を、画像種類や印字方式など、印刷をおこなう際に課される制約によって柔軟に切り替え、適用させることができる。このことにより、印刷剤の使用量に幅をもたせることができる。また、印刷ページごとに必要に応じた制限をかけることができるため、制限の軽いページの色再現性を保つことができ、可能な限り良好な印刷結果を得ることができるようになる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、印刷時に使用する印刷剤の使用量を制限しつつ、印刷結果の色再現性を保持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる本発明の印刷システムで施される色データ変換の流れと使用量制限を示す概要図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかるトナーの使用色を判定する処理手順を示すフローチャートである。
【図３】この発明の本実施の形態にかかるトナーの色の組合せと制限値の関係の一例を示す図表である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかる集約印刷である場合の集約数を取得する処理手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の本実施の形態にかかる集約数と制限値との関係の一例を示す図表である。
【図６】この発明の本実施の形態にかかる両面印刷を判断する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の本実施の形態にかかる両面印刷と制限値との関係の一例を示す図表である。
【図８】この発明の本実施の形態にかかる単位面積あたりの印字スキャン回数を取得する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】この発明の本実施の形態にかかる印字スキャン回数と制限値との関係の一例を示す図表である。
【図１０】従来の印刷処理で施される色データ変換の流れとＣＭＹＫの使用量制限を示す概要図である。
【図１１】ＣＭＹＫ成分の使用量が印字上の制約を超えた場合の処理例を示す図である。
【図１２】インクの使用量制限による色再現域への影響の一例を示した図である。
【符号の説明】
１０１  端末装置
１０２  アプリケーション
１０３  プリンタドライバ
１０４  プリンタ
１０５  色調整
１０６  カラーマッチング
１０７  印刷情報取得部
１０８  Ｋ生成
１０９  γ変換
１１０  階調処理
１１１  プリントエンジン
１１２  使用量制限部
１１３  データ算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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