(57)【要約】【課題】            加熱室内から漏れ出した水上による電子部品の損傷を防止し、且つ、加熱室内からマイクロ波が漏れ出してしまうような危険性を防止した加熱調理器を提供する。【解決手段】        加熱調理器１は、被加熱物１８を収納する加熱室５と、この加熱室５の前面に開閉可能に設けられたドア８と、加熱室５内に収納した被加熱物１８を加熱調理するための加熱エネルギー発生手段と、ドア８近傍に位置する加熱室５の前板５Ａに固定され、加熱エネルギー発生手段の動作を指示するための操作装置１０と、操作装置１０からの指示内容に従って加熱エネルギー発生手段を制御する制御装置１０と、操作装置１０又は前板５Ａのドア８側に固定され、当該ドア８に所定圧力で接触する水蒸気シール部材９とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、
該加熱室の前面に開閉可能に設けられたドアと、
前記加熱室内に収納した被加熱物を加熱調理するための加熱エネルギー発生手段と、
前記ドア近傍に位置する前記加熱室の前板に固定され、前記加熱エネルギー発生手段の動作を指示するための操作装置と、
該操作装置からの指示内容に従って前記加熱エネルギー発生手段を制御する制御装置と、
前記操作装置又は前記前板の前記ドア側に固定され、当該ドアに所定圧力で接触する水蒸気シール部材とを備えていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記操作装置は、前記加熱エネルギー発生手段の動作内容を設定し、当該設定内容での前記加熱エネルギー発生手段の動作の開始を指示すると共に、前記ドアの上側に位置する前記前板に固定されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記水蒸気シール部材は、前記ドアを閉じるまでの所定範囲において当該ドアに所定の角度を成して接触するシール片を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記水蒸気シール部材は、前記ドアに接触するシール片を少なくとも２個有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記水蒸気シール部材は、前記ドアに接触するシール片を少なくとも２個有すると共に、当該シール片の一方は中空構造とされていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項４記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室内に収納された被加熱物を加熱エネルギー発生手段にて発生させた熱エネルギーで加熱調理を行う加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱室の前面開口を開閉自在に覆う覗き窓が設けられたドアや、加熱室の上部或いは側面に操作パネルを備えて内部に基板に取り付けられた電子部品や制御装置などが収納された操作装置を備えた電子レンジ（加熱調理器）が従来より広く一般に知られている。このような加熱調理器において、ドアが閉じられた加熱室の空間内で被加熱物の加熱調理を行うと、被加熱物から水蒸気が発生して加熱室内に充満してしまう。加熱室内に充満した水蒸気はドアの覗き窓を曇らせたり加熱室を腐食させてしまうなどの不都合があった。また、加熱室内に充満した水蒸気はドアに隙間があるとその隙間から外部へ漏れ出したり、ドアの開放時には加熱室前面に水蒸気がたち上がってしまう不都合もあった。
【０００３】
一方、加熱室内に充満した水蒸気によってドアの覗き窓の曇り防止や加熱室の腐食防止、或いはドアの開放時に加熱室の前面に水蒸気がたち上がってしまうのを防止するため、加熱室の内部と外部とを連通する排気風路（ダクト）と、排気風路に連通し加熱室内部の空気を外部へ排出する排気ファンとを設けた加熱調理器も開発されている（特許文献１参照）。この加熱調理器は、排気ファンで加熱室内に発生した水蒸気を排気風路から外部に排出することによりドアの覗き窓の曇りや加熱室の腐食を防止すると共に、ドア開放時にも加熱室の前面に水蒸気がたち上らないようにしていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２９６４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような排気ファンを備えた加熱調理器は、加熱室の内部と外部とを連通する排気ダクトや排気ファン、及び排気ファンを制御するための制御システム、或いは配線などといった部品が必要となる。このため、加熱調理器がコストアップしてしまう一因となっていた。そこで、加熱調理器がコストアップとならないように弾性部材からなる水蒸気シール部材をドア周囲に固定して、ドアの隙間から水蒸気が漏れ出さないようにする方式もある。しかしながら、ドアは常に開閉が繰り返されるため弾性部材からなる水蒸気シール部材は疲労で劣化が早まってしまう。このため、水蒸気シール部材は部分的に弾性力が失われてドアに隙間が発生しその隙間から加熱室内の水蒸気が漏れ出してしまう問題があった。
【０００６】
また、下端が軸支されてドアを水平に開放することができると共にドアに水蒸気シール部材が固定されている加熱調理器では、ドアを開放した際、熱い調理物を水蒸気シール部材に乗せたままにしておいた場合、やはり水蒸気シール部材の弾性力が部分的に失われてドアに隙間が生じてしまう場合もある。また、加熱室の上部に操作装置が設けられているもので水蒸気シール部材がドアに固定されている加熱調理器では、ドアを開放したときに加熱室の前板の間から操作装置内に水蒸気が侵入し、基板や電子部品に水蒸気が付着して結露が発生し誤動作を起こしてしまう可能性もあった。
【０００７】
そこで、水蒸気シール部材と加熱室の前板との密着を良好にしてこれらの問題が発生しないように水蒸気シール部材の潰れ量を大きくすると、逆に水蒸気シール部材はドアを開放する方向への反発力が大きくなってしまう。水蒸気シール部材の反発力が大きくなるとドアに隙間が発生して加熱室内から外部に水蒸気が漏れ出してしまうのは勿論のこと、加熱室内から人体に悪影響のあるマイクロ波が漏れ出したり、ドアと連動する安全スイッチが切れてしまうなどといった安全に対する誤動作が発生してしまう恐れがある。このため、ドアを隙間のないよう密着させるため水蒸気シール部材の潰れ量を大きくできないという問題もあった。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑み為されたものであり、加熱室内から漏れ出した水蒸気による電子部品の損傷を防止し、且つ、加熱室内からマイクロ波が漏れ出してしまうような危険性を防止した加熱調理器を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明の加熱調理器は、被加熱物を収納する加熱室と、この加熱室の前面に開閉可能に設けられたドアと、加熱室内に収納した被加熱物を加熱調理するための加熱エネルギー発生手段と、ドア近傍に位置する加熱室の前板に固定され、加熱エネルギー発生手段の動作を指示するための操作装置と、この操作装置からの指示内容に従って加熱エネルギー発生手段を制御する制御装置と、操作装置又は前板のドア側に固定され、当該ドアに所定圧力で接触する水蒸気シール部材とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上詳述した如く本発明によれば、加熱室の前面に開閉可能に設けられたドアの上側に位置する操作装置又は加熱室の前板のドア側に所定圧力で接触する水蒸気シール部材を設けると共に、水蒸気シール部材にはドアを閉じるまでの所定範囲において当該ドアに所定の角度を成して接触するシール片を備えているので、例えば閉じたドアが所定角度開放するまでの間、ドアと水蒸気シール部材とを接触させておくことができる。これにより、水蒸気シール部材に接触しているドアの開閉ストローク範囲を大きくすることが可能となる。従って、閉じたドアが少し開放する方向に移動した場合でも、ドアと水蒸気シール部材との間に隙間が開くことなくドアと水蒸気シール部材との好適な接触状態を確実に維持することができる。
【００１１】
特に、水蒸気シール部材に接触しているドアのストローク範囲を大きくすることができるので、例えば部分的に水蒸気シール部材の弾性力が失われた場合などでもドアと水蒸気シール部材との接触を良好に保つことが可能となる。これにより、ドアと水蒸気シール部材との間に隙間が発生し加熱室前面に加熱室内から水蒸気がたち上がってしまうなどという不都合を確実に阻止することが可能となる。従って、加熱室内から人体に悪影響のあるマイクロ波が漏れ出したり、ドアと連動する安全スイッチが切れてしまうなどといった安全に対する誤動作を確実に防止することができるようになるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、本発明の一実施形態に基づき、本発明を詳しく説明する。図１は本実施形態における加熱調理器１の正面図、図２は本実施形態における加熱調理器１の縦断側面図、図３は本実施形態における加熱調理器の側面詳細断面図、図４は本実施形態における水蒸気シール部材９の斜視図をそれぞれ示している。図２において、１は被加熱物１８にマイクロ波を供給するマグネトロンや熱風を供給する熱風エネルギー発生手段１３及び赤外線を照射する赤外線エネルギー発生手段（本発明の加熱エネルギー発生手段に相当）等を当てて加熱する箱状の調理器本体２を備えた加熱調理器で、この加熱調理器１の調理器本体２内部には被加熱物１８を収納し加熱調理するための箱状の調理庫（以降加熱室５と称す）が設けられている。
【００１３】
加熱室５は、上側に設けられた上板５Ｃと、下側に設けられた底板５Ｄと、加熱室５の前面側（調理者側）に設けられ図示しない開口が設けられた前板５Ａと、後側に設けられた後板５Ｂとから前面を開口した箱状に形成されている。加熱室５下方には加熱室５内に収納した被加熱物１８に均一にマイクロ波を当てるための回転アンテナ６が設けられており、回転アンテナ６の下方には回転アンテナ６を回転させるためのモータ６Ａが設けられている。該回転アンテナ６は後述するマグネトロン１１から発振するマイクロ波を均一に加熱室５内に拡散させる。
【００１４】
加熱室５の底板５Ｄにはセラミック等の誘電体からな載置板７が設けられており、この載置板７上に被加熱物１８が入れられた調理皿１９等が載置されて加熱調理される。載置板７の下方は底板５Ｄが凹陥形成され、内部には下ヒータ１７が配設されると共に加熱室５上部の上板５Ｃに上ヒータ１６（本発明の赤外線エネルギー発生手段に相当）が配設されている。尚、載置板７の下方には下ヒータ１７と共に前記回転アンテナ６が配設されている。
【００１５】
加熱室５の下部には回転アンテナ６下方から調理器本体２の奥方向（調理者の離間側）に延在する導波管１２が設けられており、この導波管１２の奥方向の端部となる加熱室５の後板５Ｂ後側には前記マグネトロン１１が設置されている。マグネトロン１１は図示しないがマグネトロン１１から発振されたマイクロ波を導波管１２内に放出するマグネトロンアンテナを備えている。
【００１６】
マグネトロン１１（マグネトロンアンテナを含む）周囲の空間は回転アンテナ６を介して加熱室５内に連通している。そして、マグネトロン１１から発振されたマイクロ波は導波管１２内を経てモータ６Ａの駆動により回転する回転アンテナ６で拡散され加熱室５内全体にまんべんなく放出される。
【００１７】
また、加熱室５の後板５Ｂ近傍には加熱室５内に収納した被加熱物１８を加熱するための熱風ヒータ１４、及び熱風ファン１５からなる熱風エネルギー発生手段１３（本発明の加熱エネルギー発生手段に相当）などが配設されている。また、調理器本体２の後側上部には加熱室５内の空気を自然対流によって排出する排気口２１が設けられており、この排気口２１は、調理器本体２の外部と加熱室５の後板５Ｂ上部を介して加熱室５内とを連通している。
【００１８】
一方、図１に示すように加熱室５には加熱室５の前面開口を開閉可能なドア８が設けられている。このドア８の下部は加熱室５の下部前面側に軸支され、ドア８の上方を調理者側に回動させることにより加熱室５の前面開口を開閉できるようになっている。加熱室５の前面開口には、図３に示す如くドア８周囲に対応して水蒸気シール部材９が設けられると共に、ドア８には加熱室５の前面開口にドア８を付勢するためのスプリング（図示せず）が設けられている。そして、加熱室５の前面開口はスプリングの付勢力によってドア８で閉塞されると共に、加熱室５の開口は水蒸気シール部材９によってシールされ密閉される構成になっている。
【００１９】
また、ドア８の周囲側面には後述する水蒸気シール部材９の一方のシール片９Ｂに接触する第１の接触部８Ａと、他方のシール片９Ｃに接触する第２の接触部８Ｂとが設けられており、第１の接触部８Ａはドア８周囲の前板５Ａ側に形成され、第２の接触部８Ｂは第１の接触部８Ａより僅か小さい形状に形成され第１の接触部８Ａより所定寸法前板５Ａ側に突出している。尚、加熱調理器１には閉じられたドア８が所定寸法以上開放した場合、前記加熱エネルギー発生手段としてのマグネトロン１１から発生する人体に悪影響のあるマイクロ波が加熱室５内より外部に漏れ出さないように図示しない安全スイッチが設けられている。また、安全スイッチには他の加熱エネルギー発生手段も接続されている。
【００２０】
加熱室５の前面に設けられた前板５Ａには加熱エネルギー発生手段の運転動作を指示するための操作装置１０が固定されている。即ち、操作装置１０は前板５Ａに固定され加熱室５上部となるドア８上方に配設されている。操作装置１０の前面には調理者が調理情報を入力するタイマスイッチやスタートスイッチなど複数の操作スイッチ１０Ｂを備えた操作パネル１０Ａが設けられている。
【００２１】
操作スイッチ１０Ｂは、熱風エネルギー発生手段１３、上ヒータ１６、下ヒータ１７及びマグネトロン１１の動作内容を設定すると共にそれらの内の選択された加熱エネルギー発生手段の動作の開始を指示する。この操作装置１０内部には図示しない電子部品や基板２０Ａ、或いは操作スイッチ１０Ｂの選択された指示内容に従って加熱エネルギー発生手段を制御する制御装置２０などが設けられている。尚、調理器本体２の下部には脚２Ａが複数設けられており、これらの脚２Ａは調理器本体２を下方から４隅で支持する。
【００２２】
前記水蒸気シール部材９は、弾性シリコンゴム等にて構成されており、この水蒸気シール部材９は、ドア８の周囲側面に対応する操作装置１０又は前板５Ａのドア８側に固定されている。この水蒸気シール部材９は、ドア８が閉じられた状態でドア８周囲側面に接触すると共にドア８の中心方向へ付勢力が働くように構成されている。
【００２３】
即ち、水蒸気シール部材９は、図４に示す如き水蒸気シール部材本体９Ａとドア８に接触する複数のシール片（本実施の形態では一方のシール片９Ｂと他方のシール片９Ｃとの２個のシール片）とから構成されており、水蒸気シール部材本体９Ａは、操作装置１０の前板５Ａ側下方に延在する嵌合部１０Ｃに嵌合して取り付けられ、一側は前板５Ａに当接する。尚、図３では他方のシール片９Ｃを図示していない。
【００２４】
一方のシール片９Ｂは、水蒸気シール部材本体９Ａの他側（前板５Ａの離間側）から前板５Ａ側へ所定寸法延在すると共に所定の角度下方へ傾斜している。一方のシール片９Ｂは、図５に示す如き水蒸気シール部材本体９Ａの前側から後側斜め下方向に向かって所定寸法延在し、水蒸気シール部材本体９Ａ側を支点に先端側を上方向に弾性変形可能に構成されている（図中矢印方向）。
【００２５】
また、他方のシール片９Ｃは水蒸気シール部材本体９Ａの他側面（前板５Ａの離間側）に設けられている。この他方のシール片９Ｃは内部を空間の中空部９Ｄを有するカマボコ形状を呈しており、他方のシール片９Ｃがドア８に接触することにより中空部９Ｄが所定寸法弾性変形するように構成されている。
【００２６】
即ち、一方のシール片９Ｂは、前記ドア８の第１の接触部８Ａが接触すると水蒸気シール部材本体９Ａ側を支点にして先端方向が水蒸気シール部材本体９Ａ側に弾性変形しつつ第１の接触部８Ａを所定の弾性圧力で付勢する。また、他方のシール片９Ｃは、ドア８の第２の接触部８Ｂが接触すると中空部９Ｄが弾性変形して潰れ第２の接触部８Ｂを所定の弾性圧力で付勢しシールするように構成されている。
【００２７】
そして、ドア８が開放され、調理器本体２内の載置板７上に被加熱物１８が入れられた調理皿１９等が載置された後、ドア８が閉じられる。ドア８が閉じられていくとドア８が完全に閉じられる以前に第１の接触部８Ａが水蒸気シール部材９の一方のシール片９Ｂに当接する。この状態で、ドア８の第１の接触部８Ａは、水蒸気シール部材本体９Ａの前側近傍に位置する一方のシール片９Ｂに当接すると共に、ドア８は前板５Ａと所定の寸法離間（図中矢印範囲Ａ）した状態で加熱室５開口はシールされる。尚、図５では他方のシール片９Ｃを図示していない。
【００２８】
そして、更にドア８が閉じられ加熱室５開口が完全に閉じられると、図６に示す如き一方のシール片９Ｂはドア８の第１の接触部８Ａによって水蒸気シール部材本体９Ａ側を支点に先端側が水蒸気シール部材本体９Ａ側に弾性変形（図中点線から実線側に弾性変形）する。これによって、一方のシール片９Ｂは所定の圧力で第１の接触部８Ａをドア８の周囲側面から中心方向へ付勢する。このときドア８（第１の接触部８Ａ）は、前板５Ａ近傍に位置する一方のシール片９Ｂに当接し、前板５Ａと殆ど隙間のない所定の寸法（図中矢印範囲Ｂ）で加熱室５開口をシールし密閉する。
【００２９】
即ち、ドア８は前板５Ａより所定寸法離間した位置（矢印範囲Ａ）から前板５Ａと殆ど隙間のない所定寸法接近（矢印範囲Ｂ）するまで一方のシール片９Ｂと接触することになるので、ドア８開閉時の水蒸気シール部材本体９Ａとドア８との密着のための接触距離を大きく取れることとなる。この場合、矢印範囲Ａから矢印範囲Ｂまでのドア８の移動距離は一方のシール片９Ｂの長さの約５０％以上としている。尚、図６でも他方のシール片９Ｃを図示していない。
【００３０】
また、第１の接触部８Ａを付勢しているときの一方のシール片９Ｂの支点は、一方のシール片９Ｂが第１の接触部８Ａと接触している箇所より前面側となる。このとき、一方のシール片９Ｂがドア８を付勢する付勢力の方向は、ドア８開方向に１００％働かず、殆どドア８の軸支方向に働く。
【００３１】
即ち、水蒸気シール部材９はドア８の周囲側面からドア８の中心方向に向かって付勢力を働かせている。これにより、ドア８（第１の接触部８Ａ）を付勢する一方のシール片９Ｂの付勢力が大きな場合でも、閉じられたドア８は開放されることなく、加熱室５の前面開口を強力に密閉しシールすることができる。
【００３２】
このように、加熱室５の前面に開閉可能に設けられドア８の上側に位置する操作装置１０又は加熱室５の前板５Ａのドア８側に所定の圧力で接触する水蒸気シール部材９を設けている。この水蒸気シール部材９に、ドア８を閉じるまでの所定範囲（図５矢印範囲Ａから図６矢印範囲Ｂ）においてドア８の第１の接触部８Ａに所定の角度を成して接触する一方のシール片９Ｂを備えている。
【００３３】
これにより、閉じたドア８が所定角度開放されるまでの間、第１の接触部８Ａと水蒸気シール部材９とを接触させた状態で加熱室５の前面開口をシールしておくことができる。従って、水蒸気シール部材９に接触するドア８の開閉ストローク範囲を従来よりも大きくすることが可能となり、閉じたドア８が少し開放する方向に移動した場合でも、ドア８と水蒸気シール部材９との間に隙間が開くことなくドア８と水蒸気シール部材９との好適なシール状態を確実に維持することができる。
【００３４】
特に、水蒸気シール部材９に接触するドア８のストローク範囲を大きくすることができるので、部分的に水蒸気シール部材９の弾性力が失われた場合などでもドア８と水蒸気シール部材９とのシール状態を良好に保つことが可能となる。これにより、ドア８と水蒸気シール部材９との間に隙間が発生し加熱室５前面に加熱室５内から水蒸気がたち上がってしまうなどという不都合を確実に阻止することが可能になる。従って、加熱室５内から人体に悪影響のあるマイクロ波が漏れ出したり、ドア８と連動する安全スイッチが切れてしまうなどといった安全に対する誤動作を確実に防止することができる。
【００３５】
また、操作装置１０又は前板５Ａのドア８側に固定されドア８に所定圧力で接触する弾性部材からなる水蒸気シール部材９とを備えているので、従来のように、排気ダクトや排気ファン、及び排気ファンを制御するための制御システム、或いは配線などといった部品が不要となる。これにより、加熱調理器１をコストアップさせずに操作装置１０内の電子部品の損傷や加熱室５内からマイクロ波が漏れ出してしまうような危険性を確実に防止することができるようになる。尚、水蒸気シール部材本体９Ａの形状を前板５Ａから離間する方向に大きくして一方のシール片９Ｂを長くすれば、水蒸気シール部材本体９Ａとドア８との密着のための接触距離を更に大きくすることができ、ドア８と水蒸気シール部材９とのシール性を極めて好適に長期間保つことができる。
【００３６】
実施の形態２．
次に、図７は本発明の他の一実施形態を示す加熱調理器１の側面詳細断面図である。尚、前述の実施の形態と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。前述の各実施の形態で説明したような加熱調理器１において、本実施形態では、加熱調理器１の操作装置１０の下部に設けた水蒸気シール部材９に図４で示した一方のシール片９Ｂと他方のシール片９Ｃとの２個を備えた水蒸気シール部材９を取り付けている。
【００３７】
この水蒸気シール部材９の一方のシール片９Ｂは、前述同様第１の接触部８Ａに接触して加熱室５内をシールし密閉する。また、他方のシール片９Ｃは加熱室５開口にドア８が閉じられた状態で、中空部９Ｄが僅か弾性変形して潰れ第２の接触部８Ｂを所定の弾性圧力で付勢しシールする。即ち、加熱室５の開口とドア８との間を一方のシール片９Ｂと他方のシール片９Ｃとで二重にシールしている。
【００３８】
このように、加熱室５の開口とドア８との間を一方のシール片９Ｂと他方のシール片９Ｃとで二重にシールしているので、ドア８と加熱室５とのシール効果を更に向上させることができる。これにより、加熱室５内から水蒸気が漏れ出してしまうなどの不都合を確実に防止することが可能となる。
【００３９】
特に、水蒸気シール部材９は閉じたドア８が所定角度開放されるまでの間、第１の接触部８Ａと一方のシール片９Ｂとを接触させて加熱室５をシールし密閉しているので、例えば、他方のシール片９Ｃが第２の接触部８Ｂへ付勢する圧力が弱くなった場合でも、加熱室５のシール状態が変わることがない。従って、加熱室５開口とドア８との好適なシール状態を確実に維持することができるようになる。
【００４０】
実施の形態３．
次に、図８は本発明の他の一実施形態を示す加熱調理器１の側面詳細断面図である。尚、前述の実施の形態と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。前述の各実施の形態で説明したような加熱調理器１において、本実施形態では、加熱調理器１の操作装置１０の下部に設けた水蒸気シール部材９を挿入できる貫通孔２２を前板５Ａに設けている。また、水蒸気シール部材９が前板５Ａに当接する部分を所定寸法延在して貫通孔２２に係合する係合片９Ｅを設けている。
【００４１】
そして、水蒸気シール部材９を係合片９Ｅ側から前板５Ａに設けた貫通孔２２に挿入して前板５Ａに固定する。この水蒸気シール部材９の係合片９Ｅは挿入した貫通孔２２から抜けないように、先端を貫通孔２２より大きくしている。この場合、水蒸気シール部材９の水蒸気シール部材本体９Ａは、操作装置１０の前板５Ａ側下方に延在する嵌合部１０Ｃに嵌合すると共に前板５Ａの貫通孔２２に挿入され双方で固定される。これにより、操作装置１０と前板５Ａとの間を貫通孔２２に挿入された水蒸気シール部材９の大きな面積でシールすることができる。尚、水蒸気シール部材９のドア８側は実施の形態１（図５）同様に構成されている。
【００４２】
このように、操作装置１０と前板５Ａとの下側に水蒸気シール部材９を密着させる面積を大きくしているので大幅にシール性を向上させることができる。これにより、ドア８を開放したときに加熱室５からたち上がった水蒸気が前板５Ａと操作装置１０との隙間から操作装置１０内に侵入してしまう不都合を防止することができる。従って、操作装置１０に設けられた基板２０Ａや電子部品などに水蒸気が付着し結露して誤動作を起こしてしまうなどの不都合を確実に防止することが可能となる。尚、実施の形態３においても他方のシール片９Ｃを設ければ、更にドア８と加熱室５とのシール性を向上させることができる。
【００４３】
尚、実施の形態では、操作装置１０をドア８上側に設けた例で説明したが、操作装置１０はドア８上側だけでなく、加熱室５周囲のドア８近傍に設けられているものであっても差し支えない。この場合も加熱室５内から漏れ出した水蒸気が操作装置１０内に入ってしまうのを水蒸気シール部材９によって阻止することができる。これによって、前述同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態における加熱調理器（ドア開）の正面図である。（実施例１）
【図２】本実施形態における加熱調理器（ドア閉）の縦断側面図である。
【図３】本実施形態における加熱調理器の側面詳細断面図である。
【図４】本実施形態における水蒸気シール部材の斜視図である。
【図５】本実施形態における加熱調理器の要部の詳細断面図である。
【図６】本実施形態における加熱調理器の要部の詳細断面図である。
【図７】本実施形態における加熱調理器の側面詳細断面図である。
【図８】本実施形態における加熱調理器の側面詳細断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  加熱調理器、２  調理器本体、５  加熱室、５Ａ  前板、６  回転アンテナ、７  載置板、８  ドア、８Ａ  第１の接触部、８Ｂ  第２の接触部、９  水蒸気シール部材、９Ｂ  一方のシール片、９Ｃ  他方のシール片、１０  操作装置、１０Ａ  操作パネル、１０Ｂ  操作スイッチ、１１  マグネトロン、１３  熱風エネルギー発生手段、１８  被加熱物、１９  調理皿、２０Ａ  基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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