(57)【要約】【課題】  温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させる。【解決手段】  加熱定着を行う定着ローラを加熱する加熱手段と、前記加熱手段に対応する定着ローラの温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段で検知された検知温度を参照して、前記加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記加熱手段に電力の供給を開始した後、前記温度検知手段の応答性に応じて、前記検知温度が定着目標温度に達していなくても所定時間経過で電力供給を停止する、ことを特徴とする。【選択図】  図１
2005258036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、
加熱定着を行う定着ローラを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対応する定着ローラの温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段で検知された検知温度を参照して、前記加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記加熱手段に電力の供給を開始した後、前記温度検知手段の応答性に応じて、前記検知温度が定着目標温度に達していなくても所定時間経過で電力供給を停止する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、
加熱定着を行う定着ローラの中央部を加熱する第一加熱手段と、
前記定着ローラの端部を加熱する第二加熱手段と、
前記第一加熱手段に対応する定着ローラの中央部の温度（第一検知温度）を検知する第一温度検知手段と、
前記第一温度検知手段と同等の応答性を有しており、前記第二加熱手段に対応する定着ローラの端部の温度（第二検知温度）を検知する第二温度検知手段と、
前記第一温度検知手段で検知された第一検知温度と前記第二温度検知手段から検知された第二検知温度とを参照して、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とに電力の供給を開始した後、前記第一温度検知手段と前記第二温度検知手段の応答性に応じて、前記第一検知温度と前記第二検知温度とが定着目標温度に達していなくても所定時間経過で電力供給を停止する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、
加熱定着を行う定着ローラを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対応する定着ローラの温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段で検知された検知温度を参照して、前記加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記加熱手段に電力の供給を開始した後、前記検知温度が定着目標温度未満でも前記温度検知手段の応答性に応じて電力供給を低減し、前記検知温度が定着目標温度に達した時点で電力供給を停止する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、
加熱定着を行う定着ローラの中央部を加熱する第一加熱手段と、
前記定着ローラの端部を加熱する第二加熱手段と、
前記第一加熱手段に対応する定着ローラの中央部の温度（第一検知温度）を検知する第一温度検知手段と、
前記第一温度検知手段と同等の応答性を有しており、前記第二加熱手段に対応する定着ローラの端部の温度（第二検知温度）を検知する第二温度検知手段と、
前記第一温度検知手段で検知された第一検知温度と前記第二温度検知手段から検知された第二検知温度とを参照して、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とに電力の供給を開始した後、前記第一検知温度と前記第二検知温度とがそれぞれ定着目標温度未満でも前記第一温度検知手段と前記第二温度検知手段とのそれぞれに応答性に応じて電力供給を低減し、前記第一検知温度と前記第二検知温度とがそれぞれ定着目標温度に達した時点で電力供給を停止する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第一加熱手段への電力の供給開始から供給停止あるいは供給低減までの第一電力供給時間は前記第一温度検知手段の応答性に応じて定められ、
前記第二加熱手段への電力の供給開始から供給停止あるいは供給低減までの第二電力供給時間は前記第二温度検知手段の応答性に応じて定められ、
前記定着ローラの回転の有無に応じて、定着ローラ回転時第一電力供給時間および定着ローラ回転時第二電力供給時間、ならびに、定着ローラ非回転時第一電力供給時間および定着ローラ非回転時第二電力供給時間が定められる、
ことを特徴とする請求項２または請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
ウォームアップ動作を終了させるウォームアップ終了温度が前記定着目標温度より低く設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記温度検知手段は、前記定着ローラから放射される赤外線を検知する赤外線温度センサと、前記赤外線温度センサの周囲温度を検知して温度補償を行う温度補償センサと、前記赤外線温度センサの検知結果と温度補償センサの検知結果とから前記定着ローラの温度を算出する温度算出手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記温度算出手段は、前記赤外線温度センサを一定周期で読み取って得た所定回数の検知結果を平均した結果と、前記温度補償センサを一定周期で読み取って得た所定回数の平均結果とから前記定着ローラの温度を算出するものであり、前記平均化のための前記所定回数が、前記定着ローラの回転時は前記定着ローラの非回転時よりも少なく設定される、
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度算出手段は、前記赤外線温度センサを一定周期で読み取って得た所定回数の検知結果を平均した結果と、前記温度補償センサを一定周期で読み取って得た所定回数の平均結果とから前記定着ローラの温度を算出するものであり、前記平均化のための前記所定回数が、前記加熱手段に大電力が供給されている場合には小電力が供給されている場合よりも少なく設定される、
ことを特徴とする請求項７または請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とは電磁誘導加熱方式の加熱手段であり、加熱定着に使用可能な最大電力を、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とのいずれの側でも単独で発生することが可能に構成されており、
前記制御手段は、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とのいずれか一方に加熱定着に使用可能な最大の電力を供給する際には、他方への電力の供給を行わない、
ことを特徴とする請求項２または請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に転写されたトナー像を定着ローラによって加熱定着する画像形成装置における定着ローラの温度制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式による画像形成装置においては、転写紙などの画像支持体（記録媒体）の一面に転写されているトナー像を当該画像支持体に熱定着させるために、当該画像支持体の一面に接する定着加熱ローラと、この定着加熱ローラに圧着されるよう配置された加圧ローラとを備えてなる定着装置が広く用いられている。
【０００３】
そして、ある種の定着装置においては、定着加熱ローラの加熱手段として、たとえばハロゲンランプなどのヒータランプ（以下、単に「ヒータ」と呼ぶ）や誘導加熱方式の熱源（加熱手段）がローラ内に設けられている。
【０００４】
このような定着装置では目標定着温度を設定しておき、定着ローラが目標定着温度になるように上記加熱手段への電力供給を制御している。そして、そのような温度制御のために、温度センサを定着ローラ近傍に配置し、定着ローラの温度を検知するようにしている。なお、温度センサには応答性と呼ばれる熱応答特性を有しており、測定対象物の温度を瞬時に測れるものではなく、一定時間後に測定結果を得ることができるという問題を有している。
【０００５】
このような応答性の問題に鑑みて、以下の特許文献１では、検出温度の温度変化率、温度センサの応答性（時定数）および補正率を加算して、定着ローラの温度制御を行うようにしている。
【０００６】
また、以下の特許文献２では、通紙時には非通紙時に比較して、温度センサのサンプリング時間を短く設定して、温度制御の精度を高めようとしている。
【特許文献１】特開平５−２５８７６１号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−１４８９９４号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の特許文献１記載の温度制御では、定着ローラの温度が上昇する際には温度を補正すればオーバーシュートを抑えることができるものの、定着ローラの温度が下降する際にも同様な補正をするため、温度センサの応答性による応答遅れによって逆にアンダーシュートが発生してしまい、トータルとして温度リップル（温度制御の際の温度の最大値と最小値との差）を低減することができない問題を有している。
【０００８】
また、以上の特許文献２記載の温度制御では、サンプリング時間が短く設定される場合に温度リップルをある程度は低減できる。但し、温度センサの応答性による応答遅れに対しては解消することができていないため、熱容量が小さくて温度上昇率が高い定着ローラに対しては、温度リップルが依然として大きく残る状態になる。
【０００９】
また、近年は誘導加熱方式の加熱手段を使用し、定着部として最大で１０００Ｗの場合であっても、定着ローラの端部と中央部のいずれか一方でも１０００Ｗの電力を使用できる画像形成装置が登場してきている。この種の画像形成装置は、定着ローラの端部のみあるいは中央部のみを考えると、従来の２倍の温度上昇率を持つことに相当するため、温度リップルの影響が従来より高くなる傾向にある。
【００１０】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の課題を解決する本発明は、以下に記載するようなものである。
（１）請求項１記載の発明は、記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、加熱定着を行う定着ローラを加熱する加熱手段と、前記加熱手段に対応する定着ローラの温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段で検知された検知温度を参照して、前記加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記加熱手段に電力の供給を開始した後、前記温度検知手段の応答性に応じて、前記検知温度が定着目標温度に達していなくても所定時間経過で電力供給を停止する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
（２）請求項２記載の発明は、記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、加熱定着を行う定着ローラの中央部を加熱する第一加熱手段と、前記定着ローラの端部を加熱する第二加熱手段と、前記第一加熱手段に対応する定着ローラの中央部の温度（第一検知温度）を検知する第一温度検知手段と、前記第一温度検知手段と同等の応答性を有しており、前記第二加熱手段に対応する定着ローラの端部の温度（第二検知温度）を検知する第二温度検知手段と、前記第一温度検知手段で検知された第一検知温度と前記第二温度検知手段から検知された第二検知温度とを参照して、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とに電力の供給を開始した後、前記第一温度検知手段と前記第二温度検知手段の応答性に応じて、前記第一検知温度と前記第二検知温度とが定着目標温度に達していなくても所定時間経過で電力供給を停止する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
（３）請求項３記載の発明は、記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、加熱定着を行う定着ローラを加熱する加熱手段と、前記加熱手段に対応する定着ローラの温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段で検知された検知温度を参照して、前記加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記加熱手段に電力の供給を開始した後、前記検知温度が定着目標温度未満でも前記温度検知手段の応答性に応じて電力供給を低減し、前記検知温度が定着目標温度に達した時点で電力供給を停止する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
（４）請求項４記載の発明は、記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、加熱定着を行う定着ローラの中央部を加熱する第一加熱手段と、前記定着ローラの端部を加熱する第二加熱手段と、前記第一加熱手段に対応する定着ローラの中央部の温度（第一検知温度）を検知する第一温度検知手段と、前記第一温度検知手段と同等の応答性を有しており、前記第二加熱手段に対応する定着ローラの端部の温度（第二検知温度）を検知する第二温度検知手段と、前記第一温度検知手段で検知された第一検知温度と前記第二温度検知手段から検知された第二検知温度とを参照して、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とに電力の供給を開始した後、前記第一検知温度と前記第二検知温度とがそれぞれ定着目標温度未満でも前記第一温度検知手段と前記第二温度検知手段とのそれぞれに応答性に応じて電力供給を低減し、前記第一検知温度と前記第二検知温度とがそれぞれ定着目標温度に達した時点で電力供給を停止する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
（５）請求項５記載の発明は、前記第一加熱手段への電力の供給開始から供給停止あるいは供給低減までの第一電力供給時間は前記第一温度検知手段の応答性に応じて定められ、前記第二加熱手段への電力の供給開始から供給停止あるいは供給低減までの第二電力供給時間は前記第二温度検知手段の応答性に応じて定められ、前記定着ローラの回転の有無に応じて、定着ローラ回転時第一電力供給時間および定着ローラ回転時第二電力供給時間、ならびに、定着ローラ非回転時第一電力供給時間および定着ローラ非回転時第二電力供給時間が定められる、ことを特徴とする請求項２または請求項４のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１６】
（６）請求項６記載の発明は、ウォームアップ動作を終了させるウォームアップ終了温度が前記定着目標温度より低く設定されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１７】
（７）請求項７記載の発明は、前記温度検知手段は、前記定着ローラから放射される赤外線を検知する赤外線温度センサと、前記赤外線温度センサの周囲温度を検知して温度補償を行う温度補償センサと、前記赤外線温度センサの検知結果と温度補償センサの検知結果とから前記定着ローラの温度を算出する温度算出手段と、を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１８】
（８）請求項８記載の発明は、前記温度算出手段は、前記赤外線温度センサを一定周期で読み取って得た所定回数の検知結果を平均した結果と、前記温度補償センサを一定周期で読み取って得た所定回数の平均結果とから前記定着ローラの温度を算出するものであり、前記平均化のための前記所定回数が、前記定着ローラの回転時は前記定着ローラの非回転時よりも少なく設定される、ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置である。
【００１９】
（９）請求項９記載の発明は、前記温度算出手段は、前記赤外線温度センサを一定周期で読み取って得た所定回数の検知結果を平均した結果と、前記温度補償センサを一定周期で読み取って得た所定回数の平均結果とから前記定着ローラの温度を算出するものであり、前記平均化のための前記所定回数が、前記加熱手段に大電力が供給されている場合には小電力が供給されている場合よりも少なく設定される、ことを特徴とする請求項７または請求項８のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２０】
（１０）請求項１０記載の発明は、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とは電磁誘導加熱方式の加熱手段であり、加熱定着に使用可能な最大電力を、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とのいずれの側でも単独で発生することが可能に構成されており、前記制御手段は、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とのいずれか一方に加熱定着に使用可能な最大の電力を供給する際には、他方への電力の供給を行わない、ことを特徴とする請求項２または請求項４のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると以下のような効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明では、定着ローラの検知温度を参照して、加熱手段への電力供給を制御し、定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する際に、加熱手段に電力の供給を開始した後、温度検知手段の応答性に応じて、温度検知手段が定着目標温度に達していなくても所定時間経過で電力供給を停止する制御を行うようにしている。
【００２２】
この場合、定着目標温度近傍において温度検知手段の応答性によって生じる遅れ時間に相当する時間分だけ早めに加熱手段に供給する電力を停止させることが望ましい。
この結果、温度検知手段が定着目標温度を検出した時点で電力の供給を停止する場合に比較すると、温度検知手段の応答性による遅れ時間に起因する定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００２３】
（２）請求項２記載の発明では、第一温度検知手段で検知された第一検知温度と第二温度検知手段から検知された第二検知温度とを参照して、第一加熱手段と第二加熱手段への電力供給を制御し、定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する際に、第一加熱手段と第二加熱手段とに電力の供給を開始した後、第一温度検知手段と第二温度検知手段の応答性に応じて、第一検知温度と第二温度検知手段とが定着目標温度に達していなくても所定時間経過で電力供給を停止する制御を行うようにしている。
【００２４】
この場合、定着目標温度近傍において第一温度検知手段の応答性によって生じる遅れ時間に相当する時間分だけ早めに、第一加熱手段に供給する電力を停止させることが望ましい。また、定着目標温度近傍において第二温度検知手段の応答性によって生じる遅れ時間に相当する時間分だけ早めに、第二加熱手段に供給する電力を停止させることが望ましい。
【００２５】
この結果、第一／第二温度検知手段が定着目標温度を検出した時点で電力の供給を停止する場合に比較すると、第一／第二温度検知手段のそれぞれの応答性による遅れ時間に起因する定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００２６】
（３）請求項３記載の発明では、定着ローラの検知温度を参照して、加熱手段への電力供給を制御し、定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する際に、加熱手段に電力の供給を開始した後、検知温度が定着目標温度未満でも温度検知手段の応答性に応じて電力供給を低減し、さらに、検知温度が定着目標温度に達した時点で電力供給を停止する、制御を行うようにしている。
【００２７】
この場合、定着目標温度近傍において温度検知手段の応答性によって生じる遅れ時間に相当する時間分だけ早めに加熱手段に供給する電力を低減させることが望ましい。
この結果、温度検知手段が定着目標温度を検出した時点まで電力の供給を続ける場合に比較すると、温度検知手段の応答性による遅れ時間に起因する定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００２８】
（４）請求項４記載の発明では、第一温度検知手段で検知された第一検知温度と第二温度検知手段から検知された第二検知温度とを参照して、第一加熱手段と第二加熱手段への電力供給を制御し、定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する際に、第一加熱手段と第二加熱手段とに電力の供給を開始した後、第一温度検知手段と第二温度検知手段の応答性に応じて、第一検知温度と第二温度検知手段とが定着目標温度に達していなくても所定時間経過で電力供給を低減させ、さらに、第一検知温度と第二検知温度とがそれぞれ定着目標温度に達した時点で電力供給を停止する制御を行うようにしている。
【００２９】
この場合、定着目標温度近傍において第一温度検知手段の応答性によって生じる遅れ時間に相当する時間分だけ早めに、第一加熱手段に供給する電力を停止させることが望ましい。また、定着目標温度近傍において第二温度検知手段の応答性によって生じる遅れ時間に相当する時間分だけ早めに、第二加熱手段に供給する電力を低減させることが望ましい。
【００３０】
この結果、第一／第二温度検知手段が定着目標温度を検出した時点まで電力の供給を続ける場合に比較すると、第一／第二温度検知手段のそれぞれの応答性による遅れ時間に起因する定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００３１】
（５）請求項５記載の発明では、第一電力供給時間は第一温度検知手段の応答性に応じて定められ、さらに、第二電力供給時間は第二温度検知手段の応答性に応じて定められており、これに加え、定着ローラの回転の有無に応じて、定着ローラ回転時第一電力供給時間および定着ローラ回転時第二電力供給時間、ならびに、定着ローラ非回転時第一電力供給時間および定着ローラ非回転時第二電力供給時間が定められる。
【００３２】
この結果、第一／第二温度検知手段のそれぞれの応答性による遅れ時間に起因する定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を定着ローラの回転の有無をも含めた状態で有効に抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００３３】
（６）請求項６記載の発明では、ウォームアップ動作を終了させる際のウォームアップ終了温度が定着目標温度より低く設定されているため、ウォームアップ動作終了直後の定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を有効に抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００３４】
（７）請求項７記載の発明では、温度検知手段が、定着ローラから放射される赤外線を検知する赤外線温度センサを含んで構成されているため、定着ローラの温度上昇を比較的正確に把握でき、上記（１）〜（６）において定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）をより有効に抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００３５】
（８）請求項８記載の発明では、温度算出手段は、温度センサの検知結果を所定回数分平均化してから温度を算出する際に、平均する際の所定回数が定着ローラ回転時は非回転時よりも少なく設定されているため、急な変化にも追従して対応することが可能になり、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００３６】
（９）請求項９記載の発明では、温度算出手段は、温度センサの検知結果を所定回数分平均化してから温度を算出する際に、平均する際の所定回数が大電力供給時には小電力供給時よりも少なく設定されているため、急な変化にも追従して対応することが可能になり、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。ここで、大電力／小電力とは、定着部に対して複数の異なる電力を供給する際に、大きい側の電力を大電力、小さい側の電力を小電力とする。
【００３７】
（１０）請求項１０記載の発明では、第一加熱手段と第二加熱手段とが電磁誘導加熱（ＩＨ）方式の加熱手段である場合であって、加熱定着に使用可能な最大電力を、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とのいずれの側でも単独で発生することが可能に構成されており、前記第一加熱手段と前記第二加熱手段とのいずれか一方に加熱定着に使用可能な最大の電力を供給する際には、他方への電力の供給を行わない、ように構成されている。すなわち、定着ローラに供給可能な最大電力を、第一加熱手段か第二加熱手段のいずれか一方のみに供給することが可能に構成されている。
【００３８】
この結果、電磁誘導加熱方式の最大電力供給による加熱で温度上昇率が高い定着ローラであっても、温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。
この実施形態の画像形成装置は、原稿読み取り手段（スキャナ）により複写対象物の内容を画像情報として読み取って複写する機能を備えた画像出力装置（複写装置）であっても、原稿読み取り手段（スキャナ）が存在しない画像出力装置（プリンタ）であっても、本発明を適用することが可能である。
【００４０】
〈第１の実施形態〉
図１は、本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す回路構成図である。なお、この図１では、本実施形態の動作説明に必要な部分（定着部）を記載してあり、その他の既知の部分については省略してある。
【００４１】
この画像形成装置１００は、ＡＣ（交流）１００ＶあるいはＡＣ２００Ｖの商用電源１０から電力の供給を受けており、この商用電源からの交流をそのまま定着装置に使用するほか、装置内部で必要な電圧の直流を生成して各部に供給している。なお、画像形成装置１００が使用される国毎に商用電源１０の電圧は若干異なっていることがある。
【００４２】
１０１は各部を制御する制御手段としてＣＰＵなどで構成された制御部であり、内部の記憶手段の記憶内容と温度検知手段の検知結果とを参照し、電源供給開始温度が検出された時点で電源手段から電源供給を開始させる制御を行うものである。
【００４３】
なお、制御部１０１は、定着温度の制御と電源供給の制御を実行する専用の制御手段であってもよいし、画像形成装置１００の全体の各種制御を行う制御部との兼用であってもよい。
【００４４】
１１０は電源手段としてのＤＣ電源であり、電源ＳＷ１０２を介して、１００ＶあるいはＡＣ２００Ｖの商用電源１０から電力の供給を受け、画像形成装置１００内部の回路部やモータなどに必要な電圧の直流を生成する。
１２０は定着部１３０への電力供給の制御を行う定着電源部であり、第一ヒータ１３１ａに電力供給を行う第一ヒータ電源１２１と、第二ヒータ１３１ｂに電力供給を行う第二ヒータ電源１２２と、メインリレー１２３と、を有している。ここで、第一ヒータ電源１２１と第二ヒータ電源１２２とは、第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂとが誘導加熱方式のヒータである場合には誘導加熱方式の電源手段であり、第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂとがランプ式のヒータである場合にはＳＳＲ（ソリッド・ステート・リレー）などのスイッチング手段であり、制御部１０１からの制御信号を受けて電力供給のが制御可能なように構成されている。また、メインリレー１２３は、制御部１０１からの制御信号（メインリレーＯＮ／ＯＦＦ信号）を受けて、第一ヒータ電源１２１と第二ヒータ電源１２２への電力供給のオン／オフが制御可能なように構成されている。
【００４５】
１３０は転写紙に転写されているトナー像を熱定着させるための定着装置であり、加熱定着を行う定着ローラ１３１と、加圧定着を行う定着ローラ１３２とを有して構成されている。
【００４６】
この加熱定着を行う定着ローラ１３１内部には、定着ローラ１３１の中央部を加熱する第一加熱手段としての第一ヒータ１３１ａ、定着ローラ１３１の通紙領域の端部を加熱する第二加熱手段としての第二ヒータ１３１ｂ、が内蔵されて構成されている。
【００４７】
また、定着部１３０には、第一ヒータ１３１ａに対応する定着ローラの中央部の温度（第一検知温度）を非接触で検知する第一温度検知手段としての第一温度センサ１３１ａｓ、第二ヒータ１３１ｂに対応する定着ローラの端部の温度（第二検知温度）を非接触で検知する第二温度検知手段としての第二温度センサ１３１ｂｓ、が配置されている。なお、第一温度センサ１３１ａｓと第二温度センサ１３１ｂｓとは、同等の応答性を有しているものとする。そして第一温度センサ１３１ａｓと第二温度センサ１３１ｂｓとは、定着ローラ１３１の表面温度を検知し、検知結果を制御部１０１に伝達している。
【００４８】
なお、画像形成装置１００として定着までの周知の構成部分、感光体ドラム（図示せず）に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段により現像してトナー像を形成せしめ、このトナー像を転写紙に転写する部分についての説明は省略する。
【００４９】
以上のように構成された本実施形態の画像形成装置１００における動作を、図２のフローチャート、図３及び図４の温度制御特性図を参照して説明する。
まず、画像形成装置１００の電源ＳＷ１０２がオンされると、制御部１０１により図２のフローチャートの制御が開始される。
【００５０】
まず、制御部１０１は、第一温度センサ１３１ａｓによる第一検知温度（定着ローラ１３１の中央部の温度）と第二温度センサ１３１ｂｓによる第二検知温度（定着ローラ１３１の端部の温度）とを取り込む（図２Ｓ１）。
【００５１】
そして、制御部１０１は、メインリレー１２３をオン（導通）状態にして、第一ヒータ電源１２１から第一ヒータ１３１ａに電力供給を行い、第二ヒータ電源１２２から第二ヒータ１３１ｂに電力供給を行い、ウォームアップ（Ｗ．ＵＰ）動作を実行する（図２Ｓ２）。
【００５２】
このウォームアップ動作については、第一ヒータ１３１ａに対しては第一温度センサ１３１ａｓでウォームアップ終了温度になるまで、第二ヒータ１３１ｂに対しては第二温度センサ１３１ｂｓでウォームアップ終了温度になるまで、続行する（図２Ｓ３）。
【００５３】
ここで、定着ローラ１３１の目標温度（定着目標温度）について、この実施形態では２００℃を具体例として説明する。
また、ウォームアップ動作を終了させるウォームアップ終了温度は、従来の温度制御であれば温度センサ１３１ａｓと第二温度センサ１３１ｂｓとの応答性を考慮しておらず、定着目標温度（２００℃）と同一であった。このため、図３（ａ）に示すように、ウォームアップ動作終了直後の定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）が大きくなっていた。
【００５４】
これに対し、本実施形態では、ウォームアップ動作を終了させるウォームアップ終了温度は、温度センサ１３１ａｓと第二温度センサ１３１ｂｓとの応答性を考慮して、定着目標温度（２００℃）より低い１９６℃程度に設定しておく。
【００５５】
このように、本実施形態では、ウォームアップ動作を終了させる際のウォームアップ終了温度が定着目標温度より低く設定されているため、図４（ａ）に示すように、ウォームアップ動作終了直後の定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を従来（図３（ａ））より有効に抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００５６】
第一温度センサ１３１ａｓで検知された温度がウォームアップ終了温度になると（図２Ｓ３でＹ）、制御部１０１は、第一ヒータ電源１２１から第一ヒータ１３１ａへの電力供給を停止して、ウォームアップを終了する。また、第二温度センサ１３１ｂｓで検知された温度がウォームアップ終了温度になると（図２Ｓ３でＹ）、制御部１０１は、第二ヒータ電源１２２から第二ヒータ１３１ｂへの電力供給を停止して、ウォームアップを終了する。
【００５７】
この後、操作部（図示せず）からの操作に応じてコピー動作を開始、あるいは待機する（図２Ｓ４）。
ここで、制御部１０１は、定着ローラ１３１の温度を監視しており（図２Ｓ５）、第一温度センサ１３１ａｓで検知された温度がヒータＯＮ温度以下になると（図２Ｓ５でＹ）、制御部１０１は、第一ヒータ電源１２１から第一ヒータ１３１ａへの電力供給を開始すると共に、第一のタイマをスタートさせる（図２Ｓ６）。また、第二温度センサ１３１ｂｓで検知された温度がヒータＯＮ温度以下になると（図２Ｓ５でＹ）、制御部１０１は、第二ヒータ電源１２２から第二ヒータ１３１ｂへの電力供給を開始すると共に、第二のタイマをスタートさせる（図２Ｓ６）。
【００５８】
ここで、ヒータＯＮ温度は、定着目標温度（２００℃）より若干低い１９８℃の場合を例にしている。このヒータＯＮ温度については、本実施形態（図４）は、従来（図３）と同じ設定である。
【００５９】
また、ここで、上記第一タイマと上記第二タイマとの設定時間ｔset は、図３に示す従来のヒータＯＮ時間（図３（ｂ））をｔ1、定着目標温度（２００℃）近傍において第一温度センサ１３１ａｓ・第二温度センサ１３１ｂｓの応答性によって生じる遅れ時間に相当する時間分をｔd とした場合、ｔset ≒ｔ1 −ｔd、と表すことができる。
【００６０】
そして、制御部１０１は、第一タイマと第二タイマが上述したｔsetになるまでタイマのカウントを続け（図２Ｓ７）、第一タイマと第二タイマが上述したｔsetになった時点（図２Ｓ７でＹ）で、第一ヒータ電源１２１から第一ヒータ１３１ａへの電力供給を停止させ、第二ヒータ電源１２２から第二ヒータ１３１ｂへの電力供給を停止させる（図２Ｓ８）。
【００６１】
すなわち、第一温度センサ１３１ａｓと第二温度センサ１３１ｂｓとの検知温度が定着目標温度に達していなくても、定着目標温度近傍における該センサの応答性によって生じる遅れ時間に相当する時間分だけ早めに第一ヒータ・第二ヒータに供給する電力を停止させるようにしている。
【００６２】
この結果、センサが定着目標温度を検出した時点（図３（ｃ））で電力の供給を停止する従来制御に比較すると、タイマにより早めに電力供給を停止させる（図４（ｃ））本実施形態の制御では、センサの応答性による遅れ時間に起因する定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を従来より大幅に抑制できる（図３（ｄ）で最大値２０９℃、図４（ｄ）で最大値２０３℃）。
【００６３】
この結果、温度上昇率が高い定着ローラに対して、従来制御では温度リップルΔｔが１１℃（１９８℃〜２０９℃）であったのに対し、本実施形態制御では温度リップルΔｔが５℃（１９８℃〜２０３℃）と、温度リップルを低減させてることができ、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００６４】
そして、以上の温度制御（図２Ｓ４〜Ｓ８）を、電源ＳＷ１０２がオフにされる（図２Ｓ９でＹ）まで、制御部１０１が繰り返し実行し、定着ローラ１３１の温度が定着目標温度近傍になるように制御する。
【００６５】
なお、発明者が実験を行ったところ、従来のヒータＯＮ時間（図３（ｂ））ｔ１が約３〜４秒で、温度センサ１３１ａｓと第二温度センサ１３１ｂｓの応答性が２±１秒（１〜３秒）の場合、以上のタイマにセットする時間ｔset が０．３〜１．０秒で温度リップルΔｔが５℃になり、従来制御の温度リップルΔｔ＝１１℃よりも、好ましい結果が得られた。また、同じ条件で、以上のタイマにセットする時間ｔset を０．５〜０．８秒としたところ、温度リップルΔｔが３℃になり、従来制御時の温度リップルΔｔ＝１１℃よりも、一層好ましい結果が得られた。
【００６６】
〈第２の実施形態〉
図５は、本発明の画像形成装置の第２の実施形態を示す回路構成図である。なお、この図５では、図１と同様に、本実施形態の動作説明に必要な部分（定着部）を記載してあり、その他の既知の部分については省略してある。
【００６７】
この画像形成装置１００において、第１の実施形態と異なる部分として、第一ヒータ１３１ａが２本のハロゲンランプで構成されており、第二ヒータ１３１ｂの各端部がそれぞれ２本のハロゲンランプで構成されている。
【００６８】
また、第一ヒータ１３１ａに電力供給を行う第一ヒータ電源１２１’は、ＳＳＲ（ソリッド・ステート・リレー）などのスイッチング手段であり、２本のハロゲンランプに対応してＳＳＲ＃１とＳＳＲ＃２とで構成されている。
【００６９】
また、第二ヒータ１３１ｂに電力供給を行う第二ヒータ電源１２２’は、ＳＳＲ（ソリッド・ステート・リレー）などのスイッチング手段であり、２本のハロゲンランプに対応してＳＳＲ＃３とＳＳＲ＃４とで構成されている。
【００７０】
なお、それ以外の構成は基本的に第１の実施形態と同様であり、重複した説明は省略する。
以上のように構成された本実施形態の画像形成装置１００における動作を、図６のフローチャートと、図７の温度制御特性図を参照して説明する。
【００７１】
まず、画像形成装置１００の電源ＳＷ１０２がオンされると、制御部１０１により図６のフローチャートの制御が開始される。
まず、制御部１０１は、第一温度センサ１３１ａｓによる第一検知温度（定着ローラ１３１の中央部の温度）と第二温度センサ１３１ｂｓによる第二検知温度（定着ローラ１３１の端部の温度）とを取り込む（図６Ｓ１）。
【００７２】
そして、制御部１０１は、メインリレー１２３をオン（導通）状態にして、第一ヒータ電源１２１’から第一ヒータ１３１ａの２本のハロゲンランプに電力供給を行い、第二ヒータ電源１２２’から第二ヒータ１３１ｂの各２本（合計４本）のハロゲンランプに電力供給を行い、ウォームアップ（Ｗ．ＵＰ）動作を実行する（図６Ｓ２）。
【００７３】
このウォームアップ動作については、第一ヒータ１３１ａに対しては第一温度センサ１３１ａｓでウォームアップ終了温度になるまで、第二ヒータ１３１ｂに対しては第二温度センサ１３１ｂｓでウォームアップ終了温度になるまで、続行する（図６Ｓ３）。
【００７４】
ここで、定着ローラ１３１の目標温度（定着目標温度）について、この実施形態では２００℃を具体例として説明する。
本実施形態では、ウォームアップ動作を終了させるウォームアップ終了温度は、温度センサ１３１ａｓと第二温度センサ１３１ｂｓとの応答性を考慮して、定着目標温度（２００℃）より低い１９６℃程度に設定しておく。
【００７５】
このように、本実施形態では、ウォームアップ動作を終了させる際のウォームアップ終了温度が定着目標温度より低く設定されているため、図７（ａ）に示すように、ウォームアップ動作終了直後の定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を従来（図３（ａ））より有効に抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００７６】
第一温度センサ１３１ａｓで検知された温度がウォームアップ終了温度になると（図６Ｓ３でＹ）、制御部１０１は、第一ヒータ電源１２１’から第一ヒータ１３１ａへの電力供給を停止して、ウォームアップを終了する。また、第二温度センサ１３１ｂｓで検知された温度がウォームアップ終了温度になると（図６Ｓ３でＹ）、制御部１０１は、第二ヒータ電源１２２’から第二ヒータ１３１ｂへの電力供給を停止して、ウォームアップを終了する。
【００７７】
この後、操作部（図示せず）からの操作に応じてコピー動作を開始、あるいは待機する（図６Ｓ４）。
ここで、制御部１０１は、定着ローラ１３１の温度を監視しており（図６Ｓ５）、第一温度センサ１３１ａｓで検知された温度がヒータＯＮ温度以下になると（図６Ｓ５でＹ）、制御部１０１は、第一ヒータ電源１２１’から第一ヒータ１３１ａの２本のハロゲンランプへの電力供給を開始すると共に、第一のタイマをスタートさせる（図６Ｓ６）。また、第二温度センサ１３１ｂｓで検知された温度がヒータＯＮ温度以下になると（図６Ｓ５でＹ）、制御部１０１は、第二ヒータ電源１２２’から第二ヒータ１３１ｂの各２本（合計４本）のハロゲンランプへの電力供給を開始すると共に、第二のタイマをスタートさせる（図６Ｓ６）。
【００７８】
ここで、ヒータＯＮ温度は、定着目標温度（２００℃）より若干低い１９８℃の場合を例にしている。このヒータＯＮ温度については、本実施形態（図７）は、従来（図３）と同じ設定である。
【００７９】
そして、制御部１０１は、第一タイマと第二タイマが上述したｔsetになるまでタイマのカウントを続け（図６Ｓ７）、第一タイマと第二タイマが上述したｔsetになった時点（図６Ｓ７でＹ）で、第一ヒータ電源１２１’から第一ヒータ１３１ａへの電力供給を低減させ、第二ヒータ電源１２２’から第二ヒータ１３１ｂへの電力供給を低減させる（図６Ｓ８）。
【００８０】
この場合、第一ヒータ電源１２１’から、第一ヒータ１３１ａの２本のハロゲンランプのうちの１本のみに電力供給を供給するようにして電力を低減させる。同様に、第二ヒータ電源１２２’から、第二ヒータ電源１２２’から第二ヒータ１３１ｂの４本のハロゲンランプのうちの２本（左端部１本，右端部１本）のみに電力供給を供給するようにして電力を低減させる。
【００８１】
すなわち、第一温度センサ１３１ａｓと第二温度センサ１３１ｂｓとの検知温度が定着目標温度に達していなくても、定着目標温度近傍における該センサの応答性によって生じる遅れ時間に相当する時間分だけ早めに第一ヒータ・第二ヒータに供給する電力を低減させるようにしている。
【００８２】
そして、制御部１０１は、定着ローラ１３１の温度を監視しており（図６Ｓ９）、第一温度センサ１３１ａｓで検知された温度が定着目標温度になると（図６Ｓ９でＹ）、第一ヒータ電源１２１’から第一ヒータ１３１ａへの電力供給を停止させる（図２Ｓ１０）。また、第二温度センサ１３１ｂｓで検知された温度が定着目標温度になると（図６Ｓ９でＹ）、第二ヒータ電源１２２’から第二ヒータ１３１ｂへの電力供給を停止させる（図６Ｓ１０）。
【００８３】
すなわち、供給電力を低減させた後、第一温度センサ１３１ａｓと第二温度センサ１３１ｂｓとの検知温度が定着目標温度に達したら、第一ヒータ・第二ヒータそれぞれに供給する電力を停止させるようにしている。
【００８４】
この結果、センサが定着目標温度を検出する時点（図３（ｃ））までフルパワーで電力の供給を続けている従来制御に比較すると、タイマにより早めに電力供給を低減させ、さらに定着目標温度に達した時点で電力供給を停止させる本実施形態の制御では、センサの応答性による遅れ時間に起因する定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を従来より大幅に抑制できる（図３（ｄ）で最大値２０９℃、図７（ｄ）で最大値２０２℃〜２０３℃）。
【００８５】
この結果、温度上昇率が高い定着ローラに対して、従来制御では温度リップルΔｔが１１℃（１９８℃〜２０９℃）であったのに対し、本実施形態制御では温度リップルΔｔが４〜５℃（１９８℃〜２０２℃または２０３℃）と、温度リップルを低減させてることができ、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００８６】
そして、以上の温度制御（図６Ｓ４〜Ｓ１０）を、電源ＳＷ１０２がオフにされる（図６Ｓ１１でＹ）まで、制御部１０１が繰り返し実行し、定着ローラ１３１の温度が定着目標温度近傍になるように制御する。
【００８７】
なお、以上の説明では２本単位のハロゲンランプのうちの１本を用いて電力供給の低減を行ったが、異なる本数のハロゲンランプを用いて電力供給の低減を行うようにしてもよい。また、ＩＨ方式の熱源を用いて、電力供給の低減を行うようにしてもよい。
【００８８】
なお、以上の実施形態において、電力供給を低減している期間ができるだけ長くなるように、制御部１０１が上述したｔsetを調節することも可能である。ここで、電力供給を低減している期間が長いことは、温度上昇が緩やかになっていることを意味するので、そのようにｔsetを調節できれば、温度リップルが低減された状態のより望ましい状態に温度制御できていることになる。
【００８９】
〈第３の実施形態〉
なお、第一ヒータ１３１ａへの電力の供給開始から供給停止あるいは供給低減までの第一電力供給時間ｔset1は、第一温度センサ１３１ａｓの応答性に応じて定められることが望ましい。そして、第二ヒータ１３１ｂへの電力の供給開始から供給停止あるいは供給低減までの第一電力供給時間ｔset2は、第二温度センサ１３１ｂｓの応答性に応じて定められることが望ましい。
【００９０】
これに加え、定着ローラ１３１の回転の有無に応じて、以上のｔset1とｔset2とを独立して定めることが更に望ましい。すなわち、定着ローラ回転時第一電力供給時間ｔset1’および定着ローラ回転時第二電力供給時間ｔset2’、ならびに、定着ローラ非回転時第一電力供給時間ｔset1”および定着ローラ非回転時第二電力供給時間ｔset2”が定められる。
【００９１】
この場合、定着ローラ１３１の回転時は記録紙の定着を行う画像形成実行期間であることが多いので、定着実行に適した状態の定着ローラ回転時第一電力供給時間ｔset1’および定着ローラ回転時第二電力供給時間ｔset2’を定めるとよい。
【００９２】
また、定着ローラ１３１の非回転時は定着を行わない期間であるので、その状態に適した定着ローラ非回転時第一電力供給時間ｔset1”および定着ローラ非回転時第二電力供給時間ｔset2”を定めればよい。
【００９３】
この結果、第一温度センサ１３１ａｓ、第二温度センサ１３１ｂｓのそれぞれの応答性による遅れ時間に起因する定着ローラの温度上昇（オーバーシュート）を定着ローラ１３１の回転の有無をも含めた状態で有効に抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００９４】
〈第４の実施形態〉
図８は、本発明の画像形成装置の第４の実施形態を示す回路構成図である。なお、この図８では、図１や図５と同様に、本実施形態の動作説明に必要な部分（定着部）を記載してあり、その他の既知の部分については省略してある。
【００９５】
この画像形成装置１００において、第１の実施形態と異なる部分として、第一温度センサ１３１ａｓ′が、定着ローラ１３１から放射される赤外線を検知する赤外線温度センサ（ＴＤ１）と、赤外線温度センサの周囲温度を検知して温度補償を行う温度補償センサ（ＴＣ１）とを含んで構成されている。同様に、第二温度センサ１３１ｂｓ′が、定着ローラ１３１から放射される赤外線を検知する赤外線温度センサ（ＴＤ２）と、赤外線温度センサの周囲温度を検知して温度補償を行う温度補償センサ（ＴＣ２）とを含んで構成されている。
【００９６】
そして、制御部１０１内部には、赤外線温度センサＴＤ１の検知結果を増幅するバッファアンプＡ１と、温度補償センサＴＣ１の検知結果を増幅するバッファアンプＡ２と、赤外線温度センサＴＤ１の検知結果の増幅信号（Ａ１出力）と温度補償センサＴＣ１の検知結果の増幅信号（Ａ２出力）との電位差を増幅してＴＦ１を生成する差動アンプＡ３とを有している。同様に、赤外線温度センサＴＤ２の検知結果を増幅するバッファアンプＡ４と、温度補償センサＴＣ２の検知結果を増幅するバッファアンプＡ５と、赤外線温度センサＴＤ２の検知結果の増幅信号（Ａ４出力）と温度補償センサＴＣ２の検知結果の増幅信号（Ａ５出力）との電位差を増幅してＴＦ２を生成する差動アンプＡ６とを有している。
【００９７】
ここで、バッファアンプＡ１の出力、バッファアンプＡ２の出力、差動アンプＡ３の出力、バッファアンプＡ４の出力、バッファアンプＡ５の出力、差動アンプＡ６の出力、は制御部１０１内部のＣＰＵ１０１ａの入力ポートに供給されている。この場合、バッファアンプＡ１、バッファアンプＡ２、差動アンプＡ３、バッファアンプＡ４、バッファアンプＡ５、差動アンプＡ６、およびＣＰＵ１０１ａが、請求項における温度算出手段を構成している。
【００９８】
このような構成において、ＣＰＵ１０１ａは、赤外線温度センサＴＤ１の検知結果と温度補償センサＴＣ１の検知結果との電位差に相当するＴＦ１から温度補償された状態の定着ローラ１３１の中央部表面温度を算出する。同様にして、ＣＰＵ１０１ａは、赤外線温度センサＴＤ２の検知結果と温度補償センサＴＣ２の検知結果との電位差に相当するＴＦ２から温度補償された状態の定着ローラ１３１の端部表面温度を算出する。
【００９９】
なお、それ以外の構成は基本的に第１の実施形態と同様であり、重複した説明は省略する。
以上のように構成された本実施形態の画像形成装置１００では、定着ローラ１３１から放射される赤外線を検知する赤外線温度センサを含んで構成されているため、定着ローラ１３１の温度上昇を比較的正確に把握でき、定着ローラ１３１の温度上昇（オーバーシュート）をより有効に抑制でき、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【０１００】
なお、この赤外線温度センサと温度補償センサとを用いる場合には、ＣＰＵ１０１ａは、赤外線温度センサと温度補償センサとの検知結果を所定回数分取り込んで、平均化してから定着ローラ１３１の温度を算出する。
【０１０１】
この際に、平均する際の所定回数を、定着ローラ回転時は非回転時よりも少なく設定しておくことが望ましい。このようにすることで、定着ローラ回転時（すなわち、記録紙搬送時）の急な変化にも追従して対応することが可能になり、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【０１０２】
また、以上のように所定回数の平均により定着ローラ１３１の温度を算出する際に、平均する際の所定回数を、大電力供給時には小電力供給時よりも少なく設定しておくことが望ましい。ここで、大電力／小電力とは、第一ヒータ１３１ａや第二ヒータ１３１ｂに対して複数段階の異なる電力を供給する際に、大きい側の電力を大電力、小さい側の電力を小電力とする。すなわち、大電力供給時には温度上昇も生じやすいし、また、大電力供給を行うのは記録紙の搬送時などであるため記録紙によって熱が奪われて温度低下も生じやすい。したがって、大電力供給時における、定着ローラの急な温度変化にも追従して対応することが可能になり、温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【０１０３】
〈その他の実施形態〉
以上の各実施形態における第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂは、ハロゲンランプなどのヒータランプのほかに、誘導加熱（ＩＨ）方式の熱源（加熱手段）を用いることが可能である。そして、誘導加熱方式の熱源を用いる場合には、第一ヒータ電源１２１と第二ヒータ電源１２２とは、誘導加熱方式の電源手段を用いる。
【０１０４】
この場合、加熱定着に使用可能な最大電力（たとえば、１０００Ｗ）を第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂとのいずれの側でも単独で発生することが可能に構成することができる。この場合、制御部１０１は、第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂとのいずれか一方に加熱定着に使用可能な最大の電力（１０００Ｗ）を供給する際には、他方への電力の供給を行わないように制御する。ただし、従来と同様に、第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂとで５００Ｗと５００Ｗのように電力供給することもできる。
【０１０５】
このような構成（１０００Ｗ＋０Ｗ、０Ｗ＋１０００Ｗ）では、従来の５００Ｗ＋５００Ｗに比較して、局部的にではあるが２倍の容量の熱源を有していて温度上昇率が高くなることと等しいため、温度リップルの発生が心配されるが、以上の第１の実施形態〜第５の実施形態を適用することで、電磁誘導加熱方式の最大電力供給による加熱で温度上昇率が高い定着ローラであっても、温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第一の実施形態の画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】従来の画像形成装置の動作を示す特性図である。
【図４】本発明のの実施形態の画像形成装置の動作を示す特性図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第二の実施形態の画像形成装置の動作を示す特性図である。
【図８】本発明の第三の実施形態の画像形成装置の主要部の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  交流電源
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１１０  ＤＣ電源
１２０  定着電源部
１２１  第一ヒータ電源
１２２  第二ヒータ電源
１２３  メインリレー
１３０  定着部
１３０Ｍ  定着ローラ用モータ
１３１  定着ローラ
１３１ａ  第一ヒータ
１３１ｂ  第二ヒータ
１３１ａｓ  第一温度センサ
１３１ｂｓ  第二温度センサ
１３２  定着ローラ
【図１】
2005258036.tif 000003
【図２】
2005258036.tif 000004
【図３】
2005258036.tif 000005
【図４】
2005258036.tif 000006
【図５】
2005258036.tif 000007
【図６】
2005258036.tif 000008
【図７】
2005258036.tif 000009
【図８】
2005258036.tif 000010