(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信手段を有するガス漏れ警報器と、受信手段を有するガスメータとを備え、該ガス漏れ警報器で検知されたガス漏れ警報電文を無線により該ガスメータへ通信することで、該ガスメータによりガス流路を遮断する無線式ガス漏れ警報システムにおいて、
前記ガス漏れ警報器側の送信手段から前記ガスメータ側の受信手段に対して、所定点検期間内で複数の不規則な時刻に点検電文を送信するとともに、前記ガスメータ側の受信手段にて所定点検期間内に前記ガス漏れ警報器側の送信手段から点検電文を受信しなければ無線区間の異常と判定するよう構成され、
前記ガス漏れ警報器側の送信手段は、期間の異なる第１期間と第２期間の経過毎に前記点検電文を送信するよう構成され、前記第１期間と前記第２期間の和は前記所定点検期間より短く設定されていることを特徴とする無線式ガス漏れ警報システム。
【請求項２】
前記第１期間と前記第２期間との和が２４時間の倍数とならないように設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の無線式ガス漏れ警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式ガス漏れ警報システムに関し、ガス漏れ警報器とガスメータ間の無線区間の正常性を確認する機能を有するガス漏れ警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線式ガス漏れ警報システムとして、例えば図５に示すものがある。このシステムは、ガス漏れの発生を警報するガス漏れ警報器１１０とガスメータ１２０を有し、一般住宅等に設置されている。そして、ガス漏れ警報器１１０には送信機１１１、ガスメータ１２０には受信機１２１がそれぞれ接続されており、ガス漏れ警報器１１０はガス漏れ発生の検出等に応じて予め定められた警報電文を送信機１１１を介してガスメータ１２０に送信し、ガスメータ１２０は受信機１２１による警報電文の受信によりガス流路の遮断を行う。
【０００３】
このように無線式のものでは、送信機と受信機との無線区間で通信が正常に行われることが、システムの正常な稼働の条件となる。そこで、このような無線式ガス漏れ警報システムにおいて、受信機が受ける電波の強さを検査して設置場所を決定するようにしたものが例えば特開平９−５１５８３号公報（特許文献１）に開示されている。また、テスト通信を行い、受信機で受信したテスト用警報データの受信強度を報知するものが例えば特開２００７−１０４２１４号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００４】
また、既存のガス漏れ警報システムにおいて、定期的に通信状態をチェックする機能を有するものがある。例えば図５に示すように、ガス漏れ警報器１１０側の送信機１１１が２４時間間隔の一定の周期で点検電文を送信する。これによりガスメータ１２０側の受信機１２１では、無線区間が正常であれば、例えば午前２時のように一定の周期で点検電文が受信される。受信機１２１では、例えば５０時間間隔で点検電文の有無を監視し、５０時間の間に一度も点検電文が受信されなければ（２回のＮＧ）、無線区間の異常と判断する。
【特許文献１】特開平９−５１５８３号公報
【特許文献２】特開２００７−１０４２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の方式によれば、常に同時刻に点検電文が送信されることとなる。このため、場合によっては、一日の内で最も冷え込む時間、あるいは最も温度が高い時間に常に通信が行われることになり、一過性の極低温や高温の影響により、無線区間が異常であると判断されてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、無線式ガス漏れ警報システムにおいて、一過性の極低温や高温の影響による無線区間異常の誤判定を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の無線式ガス漏れ警報システムは、送信手段を有するガス漏れ警報器と、受信手段を有するガスメータとを備え、該ガス漏れ警報器で検知されたガス漏れ警報電文を無線により該ガスメータへ通信することで、該ガスメータによりガス流路を遮断する無線式ガス漏れ警報システムにおいて、前記ガス漏れ警報器側の送信手段から前記ガスメータ側の受信手段に対して、所定点検期間内で複数の不規則な時刻に点検電文を送信するとともに、前記ガスメータ側の受信手段にて所定点検期間内に前記ガス漏れ警報器側の送信手段から点検電文を受信しなければ無線区間の異常と判定するよう構成され、前記ガス漏れ警報器側の送信手段は、期間の異なる第１期間と第２期間の経過毎に前記点検電文を送信するよう構成され、前記第１期間と前記第２期間の和は前記所定点検期間より短く設定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の無線式ガス漏れ警報システムは、請求項１に記載の無線式ガス漏れ警報システムであって、前記第１期間と前記第２期間との和が２４時間の倍数とならないように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の無線式ガス漏れ警報システムによれば、ガスメータ側の受信手段にて所定点検期間内にガス漏れ警報器側の送信手段からの点検電文が受信されなければ、無線区間の異常と判断できるが、ガス漏れ警報器側の送信手段からは所定点検期間より短い期間となる不規則な時刻に点検電文が送信されるので、点検電文の送信時刻が一定の周期とならない。したがって、仮に一過性の極低温や高温の影響により、無線区間が異常となっても、次の送信においては正常に送信される可能性が高くなり、この一過性の極低温や高温の影響による無線区間異常の誤判定を低減することができる。
【００１１】
また、ガス漏れ警報器側の送信手段が、期間の異なる第１期間と第２期間の経過毎に点検電文を送信するだけでよいので、制御が簡単になる。さらに、所定点検期間内で１回の受信しかない場合でも、異常と判断しないで、誤判定を低減できる。
【００１２】
請求項２の無線式ガス漏れ警報システムによれば、請求項１の効果に加えて、第１期間と第２期間との和が２４時間の倍数とならないので、点検電文を送信する時刻が日時の経過で順次ずれるようになり、さらに一過性の極低温や高温の影響を受けにくくなり、誤判定をさらに低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態に係る無線式ガス漏れ警報システムのブロック図である。この実施形態の無線式ガス漏れ警報システムは、屋内等に設けられたガス漏れ警報器１と、屋外等に設けらてガス供給ラインに組み込まれたガスメータ２と、ガス漏れ警報器１に入出力可能に接続された送信手段としての送信機１０と、ガスメータ２に入出力可能に接続された受信手段としての受信機２０とを有して構成している。
【００１４】
送信機１０は、マイコン１１と、メモリ部１２と、接続部１３と、通信部１４と、を有しており、メモリ部１２、接続部１３、通信部１４の各々はマイコン１１に電気的に接続されている。マイコン１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行うＣＰＵ１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ、日時を認識するためのタイマ１１ｄ等を有して構成されている。ＲＯＭ１１ｂにはＣＰＵ１１ａが実行するプログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１ａはそのプログラムを実行することで、送信手段として機能する。
【００１５】
メモリ部１２は、ＣＰＵ１１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等が用いられる。メモリ部１２には、第１期間を示すデータ、第２期間を示すデータ等が記憶されている。この第１期間及び第２期間は、点検電文を送信する時刻を決定、更新するための設定データであり、この実施形態では第１期間は「３７時間」、第２期間は「１３時間」に設定されている。
【００１６】
接続部１３は、ガス漏れ警報器２との間で信号の入出力が可能なように接続する例えばコネクタ、端子台等の各種接続部材を用いることができる。そして、接続部１３は、ガス漏れ警報器２からの入力信号をマイコン１１に出力するとともに、マイコン１１からの信号をガス漏れ警報器２に出力する。
【００１７】
通信部１４は、無線通信装置等が用いられ、マイコン１１によって制御される。通信部１４は、受信機２０の通信部２４に無線通信可能に接続され、マイコン１１から入力される電文を示す信号を相手側の通信部２４に送信する。
【００１８】
なお、電文の一例としては、公知であるように、先頭にヘッダＳＴＸ、後尾にフッタＥＴＸがそれぞれ付加され、その間にデータを設定するエリアを有するデータ構造となっている。そして、「ガス漏れ警報」に対応した警報電文、及び点検電文を送信する。
【００１９】
次に、受信機２０は、送信機１０と同様にマイコン２１と、メモリ部２２と、接続部２３と、通信部２４と、を有しており、メモリ部２２、接続部２３、通信部２４の各々はマイコン２１に電気的に接続されている。なお、受信機２０と送信機１０の基本構成は同一であるため、異なる部分のみを詳細に説明する。
【００２０】
マイコン２１は、ＣＰＵ２１ａとＲＯＭ２１ｂとＲＡＭ２１ｃとタイマ２１ｄとを有して構成されている。そして、ＲＯＭ２１ｂにはＣＰＵ２１ａが実行するプログラムが記憶されており、ＣＰＵ２１ａはそのプログラムを実行することで、受信手段として機能する。
【００２１】
メモリ部２２は、メモリ部１２と同様なＥＥＰＲＯＭ等が用いられ、このメモリ部２２には、所定点検期間を示すデータ等が記憶されている。この所定点検期間は送信機１０からの点検電文の受信の有無を監視する期間の設定データであり、この実施形態では所定点検期間は「５１時間」に設定されている。
【００２２】
通信部２４は、無線通信装置等が用いられ、マイコン２１によって制御される。通信部２４は、送信機１０の通信部１４に無線通信可能に接続され、その相手側の通信部１４から受信した電文をマイコン２１に出力する。
【００２３】
以上の構成により、ガス漏れ警報器１は図示しないガスセンサ等によりガス濃度を検出し、ガス漏れと判断したときに接続部１ａを介して送信機１０に警報信号を出力する。これにより送信機１０は通信部１２を介して受信機２０に警報電文を送信する。受信機２０はこの警報電文を受信するとガスメータ２に対して警報信号を出力する。ガスメータ２はマイコン式のガスメータであり、受信機２０からの警報信号によりガス流路を遮断する。さらに、送信機１０は、後述の点検時刻になると受信機２０に対して点検電文を送信し、受信機２０は、所定点検期間における点検電文の受信の有無により無線区間の正常性を判断する。
【００２４】
なお、この実施形態では送信機１０及び受信機２０をそれぞれガス漏れ警報器１及びガスメータ２とは別体にして説明しているが、ガス漏れ警報器１及びガスメータ２の通信モジュール等として組み込む実施形態とすることもできる。さらに、送信機１０から受信機２０への単方向の通信を前提に説明するが、当然のことながら、両者が送受信機であって、双方向通信とすることもできる。
【００２５】
図３は送信機１０におけるＣＰＵ１１ａが実行する制御プログラムの要部フローチャート、図４は受信機２０におけるＣＰＵ２１ａが実行する制御プログラムの要部フローチャートである。以下、同図に基づいて動作を説明する。
【００２６】
図３の送信機１０側の処理では、ステップＳ１で第１期間（３７時間）を現在時刻に加算して次回の点検時刻を設定し、ステップＳ２で期間フラグを第２期間を指定するように設定する。これは初期設定である。次にステップＳ３で現在時刻が点検時刻であるかを判定し、点検時刻でなければ、ステップＳ４でガス漏れ判定処理を行い、ステップＳ５でガス漏れであるか否かを判定する。そして、ガス漏れでなければ、そのままステップＳ１３に進み、ガス漏れであれば、ステップＳ６で警報電文を受信機２０に送信してステップＳ１３に進む。
【００２７】
一方、ステップＳ３で、現在時刻が点検時刻になっていれば（達していれば）、ステップＳ７で点検電文を受信機２０に送信してステップＳ８に進む。ステップＳ８では、期間フラグが第１期間を指定するものであるかを判定し、第１期間でなければ、ステップＳ９で第２期間（１３時間）を現在時刻に加算して次回の点検時刻を設定し、ステップＳ１０で期間フラグを第１期間を指定するように設定してステップＳ１３に進む。ステップＳ８で期間フラグが第１期間であれば、ステップＳ１１で第１期間（３７時間）を現在時刻に加算して次回の点検時刻を設定し、ステップＳ１２で期間フラグを第２期間を指定するように設定してステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、ガス漏れ警報器１との通信等のその他の処理を行い、ステップＳ３に戻る。
【００２８】
図４の受信機２０側の処理では、ステップＳ２１でタイマーをスタートし、ステップＳ２２で、送信機１０から新規の受信が有るかを判定する。新規受信があれば、ステップＳ２３でタイマーをリスタートし、ステップＳ２４で受信した電文が点検電文であるかを判定する。点検電文であればステップＳ２９に進み、受信した電文が点検電文でなければ、ステップＳ２５で警報電文であるかを判定し、警報電文でなければステップＳ２９に進む。警報電文であれば、ガス漏れ警報器１でガス漏れが検出された状態であるので、ステップＳ２６で、ガスメータ２に警報信号を出力してステップＳ２９に進む。
【００２９】
一方、ステップＳ２２で新規の受信がなければ、ステップＳ２７で、タイマーの値（ｔ）が所定点検期間（５１時間）に達したかを判定する。所定点検期間に達していなければステップＳ２９に進み、所定点検期間に達していれば、所定点検期間中に何らかの電文が１回も受信されていない状態であり、ステップＳ２８でガスメータ２に無線区間異常信号を出力し、ステップＳ２９に進む。なお、ステップＳ２９では、ガスメータ２や受信機２０との間でその他の情報通信を行うなど、その他の処理を行い、ステップＳ２２に戻る。
【００３０】
図２は実施形態の点検電文の送受信動作の一例を示す図であり、以上の処理により、送信機１０は第１期間（３７時間）及び第２期間（１３時間）が交互に経過する毎に、点検電文を受信機２０に送信しており、これらの点検電文を受信機２０が受信している。この例では、それぞれ、時刻ＡＭ２：００、ＰＭ３：００、ＡＭ４：００、ＰＭ５：００、ＡＭ６：００…に送受信が行われている。そして、受信機２０は、点検電文が受信されるとタイマをリスタートさせ、所定点検期間（５１時間）内に点検電文が受信されなければ、無線区間の異常と判定する。
【００３１】
このように、点検電文の送受信は異なる時刻に行われ、また、一定の周期とならないため、従来の一定時刻に送受信する場合に比べて、一過性の極低温や高温の影響により、無線区間が異常となっても、次の送信においては正常に送信される可能性が高くなる。したがって、この一過性の極低温や高温の影響による無線区間異常の誤判定を低減することができる。また、第１期間と第２期間の和は４９時間であり、２４時間の倍数となっていないので、日時の経過で順次ずれるようになっている。この例では２時間ずつずれている。したがて、さらに一過性の極低温や高温の影響を受けにくくなる。また、第１期間と第２期間の和は所定点検期間である５１時間より短く成っているので、無線区間が正常であれば一回の所定点検期間内に点検電文を２回受信することになるが、この所定点検期間内で１回の受信しかない場合でも、異常と判断しないで、誤判定を低減している。
【００３２】
なお、上記の第１期間、第２期間、所定点検期間の数値は一例であり、他の値であってもよいし、第１期間、第４期間…のようにさらに複数もうけてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る無線式ガス漏れ警報システムのブロック図である。
【図２】実施形態の点検電文の送受信動作の一例を示す図である。
【図３】実施形態の送信機側の制御プログラムの要部フローチャートである。
【図４】実施形態の受信機側の制御プログラムの要部フローチャートである。
【図５】従来の無線式ガス漏れ警報システムの概略及び動作を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    ガス漏れ警報器
２    ガスメータ
１０  送信機（送信手段）
２０  受信機（受信手段）
【図１】
0005115812.tif 000002
【図２】
0005115812.tif 000003
【図３】
0005115812.tif 000004
【図４】
0005115812.tif 000005
【図５】
0005115812.tif 000006