(57)【要約】【課題】本発明は、血管等を含む生体組織を短時間で、かつ確実に凝固、切開することができ、再使用が可能で、低コストを実現可能な手術用処置具を提供することを最も主要な特徴とする。【解決手段】開閉可能な処置部１０の第１把持部８の発熱部１６に、各々独立して出力制御可能な３つの発熱体１７，１８，１９を設け、各発熱体１７，１８，１９に、第１把持部８の長さ方向に沿って延設された延設部１７ａ，１８ａ，１９ａを設け、第１把持部８の幅方向に各発熱体１７，１８，１９の延設部１７ａ，１８ａ，１９ａを複数並設したものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具本体の先端部に配置され、開閉可能な一対の把持部を有する処置部と、前記処置具本体の基端部に配置され、前記把持部を開閉操作する操作部とを有し、前記把持部の少なくとも一方に生体組織を処置する為の発熱部を設けた手術用処置具において、
前記発熱部は、各々独立して出力制御可能な複数の発熱要素を有し、
前記各発熱要素は、前記把持部の長さ方向に沿って延設された延設部を有し、
前記処置部は、前記把持部の幅方向に前記各発熱要素の延設部が複数並設されていることを特徴とする手術用処置具。
【請求項２】
前記発熱要素は、基板上に薄膜を蒸着した発熱部パターンを有することを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項３】
前記発熱要素は、通電発熱するワイヤ状の発熱体を有することを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項４】
前記発熱部は、一方の前記把持部に設けられ、他方の前記把持部には、前記発熱部と対向する位置に前記発熱部の受け部材が設けられ、前記受け部材は、樹脂材料からなることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項５】
前記発熱部は、前記各発熱要素の延設部が前記把持部の幅方向に３列に配置され、
中央位置の前記発熱要素は、両側の前記発熱要素に比べ、高い熱エネルギーを発生するよう出力制御されることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項６】
前記処置部は、一対の前記把持部にそれぞれ前記発熱要素が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項７】
前記処置具本体は、先端部に前記処置部、基端部に前記操作部がそれぞれ配置された管状の挿入シース部と、
この挿入シース部内に挿通され、前記操作部の操作力を前記処置部に伝達する駆動軸とを具備することを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管等を含む生体組織を凝固、切開する手術用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生体組織を把持する一対の把持部（ジョー）を備え、把持部の一方または両方に発熱体を設け、生体組織を把持した状態で発熱体を発熱させて生体組織の凝固や、凝固した生体組織の凝固部位を切開するなどの加熱処置を行なう手術用処置具が知られている。従来の手術用処置具として、例えば、特許文献１がある。この特許文献１の器具には、開閉可能に取付けられた上下顎部材が設けられている。上下顎部材の少なくとも一つの作業面には加熱要素と、この作業面に位置決めされる切断手段とが設けられている。この器具で、生体組織の処置を行う場合は、上下顎部材を閉じて加熱要素による生体組織の凝固を行った後、切断手段を操作して生体組織の切開を行うようになっている。
【０００３】
また、特許文献１では、一つの顎部材の作業面にヒーターワイヤを設けたものがある。このヒーターワイヤは、ニクロム線等の電気抵抗体から構成されている。そして、このヒーターワイヤにより生体組織の凝固と切開とを行うようになっている。
【特許文献１】国際公開第０１／１２０９０Ａ１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の器具の使用時には、上下顎部材を閉じて加熱要素による生体組織の凝固を行った後、切断手段を操作して生体組織の切開を行うようにしているので、生体組織の凝固切開操作に時間がかかる問題がある。さらに、切断手段は鋭利な刃で構成されている為、刃の切れ味を継続して維持することが難しい。よって、再使用が困難な為、コストが高くなるという問題がある。
【０００５】
また、ヒーターワイヤは線状である為、顎部材の長手方向（ヒーターワイヤの延出方向）に対する側方（顎部材の幅方向）への発熱領域が小さい。そのため、顎部材の側方部分の温度コントロールを正確に行うことが出来ない。その結果、比較的太い血管を含む生体組織を処置する場合、血管の凝固が不十分なまま生体組織が切開される可能性が有る。
【０００６】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、血管等を含む生体組織を短時間で、かつ確実に凝固、切開することができ、再使用が可能で、低コストを実現可能な手術用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、処置具本体の先端部に配置され、開閉可能な一対の把持部を有する処置部と、前記処置具本体の基端部に配置され、前記把持部を開閉操作する操作部とを有し、前記把持部の少なくとも一方に生体組織を処置する為の発熱部を設けた手術用処置具において、前記発熱部は、各々独立して出力制御可能な複数の発熱要素を有し、前記各発熱要素は、前記把持部の長さ方向に沿って延設された延設部を有し、前記処置部は、前記把持部の幅方向に前記各発熱要素の延設部が複数並設されていることを特徴とする手術用処置具である。  
そして、本請求項１の発明では、使用時には把持部の幅方向に複数並設されている各発熱要素の延設部を各々独立して出力制御する。このとき、両側位置の発熱要素によって生体組織を凝固する凝固用の熱エネルギーを発生するように出力制御し、中央位置の発熱要素によって生体組織を切除する切除用の熱エネルギーを発生するよう出力制御することにより、血管等を含む生体組織を短時間で、かつ確実に凝固、切開するようにしたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、前記発熱要素は、基板上に薄膜を蒸着した発熱部パターンを有することを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具である。  
そして、本請求項２の発明では、基板上に薄膜を蒸着した発熱部パターンの発熱要素によって各々独立して出力制御する複数の発熱要素を形成することにより、発熱部の構成を簡素化するとともに、電源装置の出力回路の構成を簡素化するようにしたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、前記発熱要素は、通電発熱するワイヤ状の発熱体を有することを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具である。  
そして、本請求項３の発明では、通電発熱するワイヤ状の発熱体の発熱要素によって各々独立して出力制御する複数の発熱要素を形成することにより、発熱部の構成を簡素化するとともに、電源装置の出力回路の構成を簡素化するようにしたものである。
【００１０】
請求項４の発明は、前記発熱部は、一方の前記把持部に設けられ、他方の前記把持部には、前記発熱部と対向する位置に前記発熱部の受け部材が設けられ、前記受け部材は、樹脂材料からなることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具である。  
そして、本請求項４の発明では、使用時には一方の把持部の発熱部と他方の把持部の受け部材との間に生体組織を挟んで挟持した状態で、生体組織を凝固、切開するようにしたものである。
【００１１】
請求項５の発明は、前記発熱部は、前記各発熱要素の延設部が前記把持部の幅方向に３列に配置され、中央位置の前記発熱要素は、両側の前記発熱要素に比べ、高い熱エネルギーを発生するよう出力制御されることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具である。  
そして、本請求項５の発明では、把持部の幅方向に各発熱要素の延設部が３列に配置されたうちの中央位置の発熱要素を両側の発熱要素に比べ、高い熱エネルギーを発生するよう出力制御させることにより、両側の発熱要素によって生体組織を凝固させ、中央位置の発熱要素によって生体組織を切除させる。これにより、血管等を含む生体組織を短時間で、かつ確実に凝固、切開するようにしたものである。
【００１２】
請求項６の発明は、前記処置部は、一対の前記把持部にそれぞれ前記発熱要素が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具である。  
そして、本請求項６の発明では、一対の把持部にそれぞれ配設されている発熱要素を切開、凝固に併せて切換えて使用できるようにしたことにより、適切な処置ができるようにしたものである。
【００１３】
請求項７の発明は、前記処置具本体は、先端部に前記処置部、基端部に前記操作部がそれぞれ配置された管状の挿入シース部と、この挿入シース部内に挿通され、前記操作部の操作力を前記処置部に伝達する駆動軸とを具備することを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具である。  
そして、本請求項７の発明では、先端部に処置部、基端部に操作部がそれぞれ配置された管状の挿入シース部と、この挿入シース部内に挿通され、操作部の操作力を処置部に伝達する駆動軸とを有する内視鏡用処置具の処置具本体に適用することにより、内視鏡用処置具の処置部によって血管等を含む生体組織を短時間で、かつ確実に凝固、切開するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、血管等を含む生体組織を短時間で、かつ確実に凝固、切開することができ、再使用が可能で、低コストを実現可能な手術用処置具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図５を参照して説明する。図１は本実施の形態の手術用処置具１のシステム全体の概略構成を示すものである。本実施形態の手術用処置具１のシステムは、ハサミ型の熱凝固切開鉗子（処置具本体）２と、電源装置３と、フットスイッチ４とから構成されている。
【００１６】
鉗子２は、２つ（第１，第２）の鉗子構成体５，６を有する。これら第１，第２の鉗子構成体５，６は、枢支軸７を介して相互に回動可能に取付けられている。第１の鉗子構成体５の先端側には第１把持部（ジョー）８、第２の鉗子構成体６の先端側には第２把持部（ジョー）９がそれぞれ設けられている。これらの第１把持部８と第２把持部９とによって、生体組織を把持、剥離、圧排操作するための処置部１０が形成されている。第１把持部８と第２把持部９は、ステンレス等の金属材料によって形成されている。
【００１７】
また、第１の鉗子構成体５の後方側には、アーム１１が延び、アーム１１の末端には手指挿入用のリング１２が設けられている。第２の鉗子構成体６の後方側にも同様に、アーム１３が延び、アーム１３の末端には手指挿入用のリング１４が設けられている。そして、これらアーム１１，リング１２，アーム１３，リング１４によって、一対の把持部８，９を開閉操作する為の操作部１５が形成されている。
【００１８】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１把持部８及び第２把持部９は先端に向かって湾曲した先細り形状となっている。また、図２に示すように第１把持部８には、第２把持部９との対向面に、発熱部装着用の長溝状の凹部８ａが形成されている。この凹部８ａには、生体組織に熱エネルギーを与える為の発熱部１６が装着されている。
【００１９】
図２および図３（Ａ）に示すように、発熱部１６は、各々独立して出力制御可能な複数、本実施の形態では３つの発熱体（発熱要素）１７，１８，１９を有する。３つの発熱体１７，１８，１９は、それぞれ第１把持部８の長さ方向の湾曲形状に沿って延設された延設部１７ａ，１８ａ，１９ａを有する。各発熱体１７，１８，１９の延設部１７ａ，１８ａ，１９ａは、第１把持部８の幅方向に並設されている。
【００２０】
図２に示すように発熱部１６の上側部分は、断面形状が略Ｕ字状の断熱部材２０によって覆われている。この断熱部材２０は、ＰＴＦＥやＰＥＥＫ等の熱伝導率が低く耐熱性の高い材料からなる。この断熱部材２０は第１把持部８の凹部８ａに嵌め込まれた形で固定されている。これにより、発熱部１６で発生した熱を生体組織に効率良く供給すると共に、ステンレス等の金属材料からなる第１把持部８が過度に熱くなるのを防止している。
【００２１】
また、３つの発熱体１７，１８，１９は、例えば薄膜抵抗加熱素子、厚膜抵抗加熱素子、セラミックヒーター、ＰＴＣヒーター等の様に通電されることにより熱を発生する発熱要素によって形成されている。ここで、薄膜抵抗加熱素子は、セラミックや金属の基板に薄膜形成法（ＰＶＤやＣＶＤなど）で抵抗発熱体のパターンを形成したもの、厚膜抵抗加熱素子は、セラミックや金属の基板に厚膜形成法（スクリーン印刷など）で抵抗発熱体のパターンを形成したものである。尚、発熱部１６の外表面の生体組織との接触部には、生体組織の付着を防止する為、ＰＴＦＥ等の非粘着性の材料からなるコーティングが施されたコーティング層２１が形成されている。
【００２２】
また、図４に示すように３つの発熱体１７，１８，１９には、電力を供給する為の２本のリード線２２，２３、２４，２５、２６，２７がそれぞれ接続されている。図１に示すように、第１の鉗子構成体５には、リング１２の後端側にコード接続部２８が突設されている。コード接続部２８には、各リード線２２〜２７の基端部が接続されている。
【００２３】
さらに、コード接続部２８には一端が電源装置３に接続された接続コード２９の他端部が接続されている。図４に示すように電源装置３の内部には、発熱体１７，１８，１９を各々独立して出力制御する駆動回路３０が設けられている。この駆動回路３０には出力回路３１と、制御回路３２と、検知回路３３とが設けられている。ここで、出力回路３１には各発熱体１７，１８，１９の一方のリード線２２，２４，２６がそれぞれ接続されている。検知回路３３には各発熱体１７，１８，１９の他方のリード線２３，２５，２７がそれぞれ接続されている。
【００２４】
これにより、発熱部１６の３つの発熱体１７，１８，１９は、各々独立して、電源装置３の検知回路３３、制御回路３２及び出力回路３１にそれぞれ接続されている。その結果、３つの発熱体１７，１８，１９は、電源装置３によって各々独立した出力制御が可能となる。そして、本実施の形態では中央位置の発熱体１８の両側の発熱体１７，１９は、生体組織を凝固する凝固用の熱エネルギーを発生するように出力制御され、中央位置の発熱体１８は、凝固用の熱エネルギーに比べ、高い切除用の熱エネルギーを発生するよう出力制御されるように設定されている。
【００２５】
また、電源装置３には、パネル入力・表示部３４が設けられている。このパネル入力・表示部３４は、制御回路３２に接続されている。さらに、電源装置３には、フットスイッチ４がコード３５を介して接続されている。このフットスイッチ４は、制御回路３２に接続されている。
【００２６】
また、図２及び図３（Ｂ）に示すように、第２把持部９には、発熱部１６と対向する位置に受け部材３６が一体的に設けられている。受け部材３６は、例えば、シリコンゴムやＰＴＦＥ等の樹脂材料からなる。
【００２７】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の手術用処置具１のシステムを用いて生体組織を処置する場合について説明する。まず、鉗子２の操作部１５の２つの手指挿入用のリング１２，１４内に手指を挿入して両リング１２，１４間を開く方向に回動操作することにより、２つの把持部８，９間を開操作する。この状態で、２つの把持部８，９の間に生体組織を位置させる。
【００２８】
その状態で、操作部１５の２つのリング１２，１４を閉方向に操作し、発熱部１６と受け部材３６との間で生体組織を把持する。生体組織を把持したのち、フットスイッチ４をオン操作して、凝固、切開処置を開始する。この凝固、切開処置時には、電源装置３から接続コード２９、コード接続部２８、及びリード線２２〜２７を介して発熱体１７，１８，１９に電力を供給し、発熱体１７，１８，１９を発熱させる。この時、発熱体１７，１８，１９は、制御回路３２によって各々独立した出力制御がなされる。
【００２９】
出力制御の一つの例を図５に示す。図５中の特性曲線ａは、凝固用の発熱体１７及び発熱体１９の出力制御状態を、特性曲線ｂは、切除用の発熱体１８の出力制御状態をそれぞれ示す。すなわち、フットスイッチ４をオン操作することにより、発熱体１７，１８，１９は発熱を開始し、温度が上昇する。凝固用の発熱体１７及び発熱体１９は、比較的温度の低い２００℃付近に温度が維持される。切除用の発熱体１８は、比較的温度の高い２５０℃付近に温度が維持される。これにより、発熱体１７及び発熱体１９に接する生体組織には十分な凝固作用が生じる。また、発熱体１８に接する生体組織には、発熱体１７及び発熱体１９に接する生体組織に比べ多くの熱エネルギーが与えられる。これにより、発熱体１８に接する生体組織の部分には局所的な加熱による切開作用が生じ、生体組織は切開される。
【００３０】
また、生体組織の凝固切開が完了した時点でフットスイッチ４をオフ操作して制御回路３２による出力制御を止める。これにより、発熱体１７，１８，１９への電力供給が停止され、発熱体１７，１８，１９の温度は下降する。
【００３１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の手術用処置具１のシステムでは、ハサミ型の熱凝固切開鉗子２の第１把持部８に各々独立して出力制御可能な３つの発熱体１７，１８，１９を設けている。そして、生体組織の凝固、切開処置時には、３つの発熱体１７，１８，１９は同時に発熱を開始し、生体組織の凝固と切開が同時に行われる。このとき、２つの把持部８，９の間に挟持されている生体組織には凝固用の発熱体１７及び発熱体１９により十分な幅の凝固ゾーンが形成される為、血管等を含む生体組織を短時間かつ確実に凝固切開することができる。
【００３２】
また、切除用の発熱体１８からの局所的な加熱により生体組織の切開を行っている為、鋭利な刃で切開操作を行う場合のような切れ味の劣化が無い。よって、切除用の発熱体１８の再使用が可能となるので、鋭利な刃で切開操作を行う場合に比べてコストを低くおさえることが出来る。
【００３３】
さらに、本実施形態においては、３つの発熱体１７，１８，１９の種類が同一であるため、電源装置３の駆動回路３０の回路構成を簡素化することができ、電源装置３の駆動回路３０の小型化が可能となる。
【００３４】
また、図６は第１の実施の形態（図１乃至図５参照）の手術用処置具１の出力制御の第１の変形例を示す。図６中の特性曲線ｃは、凝固用の発熱体１７及び発熱体１９の出力制御状態を、特性曲線ｄは、切除用の発熱体１８の出力制御状態を示す。
【００３５】
すなわち、本変形例では、フットスイッチ４をオン操作することにより、先ず凝固用の発熱体１７及び発熱体１９が発熱を開始し、温度が上昇する。このとき、発熱体１７及び発熱体１９は、比較的温度の低い２００℃付近に温度が維持される。
【００３６】
その後、あらかじめ決められた設定時間ｔ１の経過後、切除用の発熱体１８が自動的に発熱を開始し、温度が上昇する。このとき、発熱体１８は、比較的温度の高い３００℃付近に温度が維持される。これにより、図５に示した出力制御と同様に、凝固用の発熱体１７及び発熱体１９に接する生体組織には十分な凝固作用が生じ、切除用の発熱体１８に接する生体組織には局所的な加熱による切開作用が生じ、生体組織は切開される。
【００３７】
また、生体組織の凝固切開が完了した時点でフットスイッチ４をオフ操作して制御回路３２による出力制御を止める。これにより、発熱体１７，１８，１９への電力供給が停止され、発熱体１７，１８，１９の温度は下降する。
【００３８】
なお、本変形例でもフットスイッチ４のオン操作時に、３つの発熱体１７，１８，１９が同時に発熱を開始し、２００℃付近の温度で保持されたのち、設定時間ｔ１の経過後、切除用の発熱体１８のみ３００℃付近の切除用の温度に上昇されるようにしてもよい。
【００３９】
また、図７は第１の実施の形態（図１乃至図５参照）の手術用処置具１の出力制御の第２の変形例を示す。図７中の特性曲線ｅは、凝固用の発熱体１７及び発熱体１９の出力制御状態を、特性曲線ｆは、切除用の発熱体１８の出力制御状態を示す。
【００４０】
すなわち、本変形例では、フットスイッチ４をオン操作することにより、３つの発熱体１７，１８，１９は同時に発熱を開始し、温度が上昇する。このとき、凝固用の発熱体１７及び発熱体１９は、２５０℃と１５０℃付近との間の範囲でパルス的に温度が変化する様に、出力制御される。一方、切除用の発熱体１８は、２５０℃付近を一定に保つ様に、出力制御される。
【００４１】
これにより、図５に示した出力制御状態と同様に、凝固用の発熱体１７及び発熱体１９に接する生体組織には十分な凝固作用が生じ、切除用の発熱体１８に接する生体組織には局所的な加熱による切開作用が生じ、生体組織は切開される。
【００４２】
また、生体組織の凝固切開が完了した時点でフットスイッチ４をオフ操作して制御回路３２による出力制御を止める。これにより、発熱体１７，１８，１９への電力供給が停止され、発熱体１７，１８，１９の温度は下降する。
【００４３】
ここで、図５、６、７の何れの出力制御状態においても、切除用の発熱体１８により切開された生体組織の両断端には、発熱体１７及び発熱体１９により形成された十分な幅の凝固ゾーンが存在する。その為、生体組織に比較的太い血管が含まれていても十分な止血が達成される。
【００４４】
尚、図５、６、７で示した３つの発熱体１７，１８，１９の制御温度は、処置する部位や、生体組織の状態により、適切な値に設定することが出来る。
【００４５】
また、図８および図９は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図５参照）のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１把持部８の発熱部１６の構成を次の通り変更したものである。なお、この発熱部１６以外の部分は第１の実施の形態の手術用処置具１と略同様の構成になっており、第１の実施の形態の手術用処置具１と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは第１の実施の形態と異なる部分のみ説明する。
【００４６】
すなわち、本実施の形態の第１把持部８の発熱部１６には、図９に示すように各々独立して出力制御可能な２つ（第１，第２）の発熱体４１，４２を有する。第１の発熱体４１は、第１の実施の形態の中央位置の発熱体１８に相当する１本の延設部４１ａを有する。この延設部４１ａは第１把持部８の長さ方向の湾曲形状に沿って延設されている。
【００４７】
第２の発熱体４２は、第１の実施の形態の両側の発熱体１７，１９に相当する２本の延設部４２ａ，４２ｂを有する。これらの延設部４２ａ，４２ｂは第１の発熱体４１の両側に並設されている。さらに、第２の発熱体４２の２つの延設部４２ａ，４２ｂの先端部間はＵ字形状の連結部４２ｃを介して連結されて１本に繋がっている。これにより、第２の発熱体４２の２つの延設部４２ａ，４２ｂと連結部４２ｃとによって形成されるＵ字形状によって第１の発熱体４１を取り囲むように配置されている。
【００４８】
また、第１，第２の発熱体４１，４２には、電力を供給する為の２本のリード線（例えば図４の２２，２３、２４，２５）がそれぞれ接続されている。これらのリード線２２，２３、２４，２５の基端部は第１の鉗子構成体５のコード接続部２８に接続されている。
【００４９】
さらに、コード接続部２８には一端が電源装置３に接続された接続コード２９の他端部が接続されている。これにより、発熱部１６の第１，第２の発熱体４１，４２は、各々独立して、電源装置３の検知回路３３、制御回路３２及び出力回路３１にそれぞれ接続されている。その結果、第１，第２の発熱体４１，４２は、電源装置３によって各々独立した出力制御が可能となる。そして、本実施の形態では第２の発熱体４２の２つの延設部４２ａ，４２ｂと連結部４２ｃとは、生体組織を凝固する凝固用の熱エネルギーを発生するように出力制御され、中央位置の第１の発熱体４１は、凝固用の熱エネルギーに比べ、高い切除用の熱エネルギーを発生するよう出力制御されるように設定されている。
【００５０】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の手術用処置具１のシステムを用いて生体組織の凝固切開処置する場合にはハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１把持部８の発熱部１６の凝固用の第２の発熱体４２と、切除用の第１の発熱体４１とが第１の実施の形態と同様に出力制御される。このとき、凝固用の第２の発熱体４２と、切除用の第１の発熱体４１とは、図５、６、７に示す出力制御が行われる。
【００５１】
ここで、図５の特性曲線ａは、凝固用の第２の発熱体４２の出力制御状態を、特性曲線ｂは、切除用の第１の発熱体４１の出力制御状態を示す。同様に、図６の特性曲線ｃは、凝固用の第２の発熱体４２の出力制御状態を、特性曲線ｄは、切除用の第１の発熱体４１の出力制御状態を示す。図７の特性曲線ｅは、凝固用の第２の発熱体４２の出力制御状態を、特性曲線ｆは、切除用の第１の発熱体４１の出力制御状態を示す。
【００５２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の手術用処置具１のシステムでは、第１の実施の形態と同様に、図５、６、７の何れの出力制御においても、切除用の第１の発熱体４１により切開された生体組織の両断端には、凝固用の第２の発熱体４２により形成された十分な幅の凝固ゾーンが存在する。その為、生体組織に比較的太い血管が含まれていても十分な止血が達成される。
【００５３】
また、本実施の形態では、特に、第１の実施の形態の両側の発熱体１７，１９に相当する２本の延設部４２ａ，４２ｂを有するＵ字形状の第２の発熱体４２を設けている。この第２の発熱体４２では、第１の発熱体４１の両側に並設されている２つの延設部４２ａ，４２ｂの先端部間をＵ字形状の連結部４２ｃを介して１本に繋がっている構造にしたので、第１把持部８の発熱部１６のリード線の数が４本と少なくて済む。その為、構造の簡略化、小型化が可能となる。
【００５４】
また、図１０および図１１は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図５参照）のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１把持部８の発熱部１６の構成を次の通り変更したものである。なお、この発熱部１６以外の部分は第１の実施の形態の手術用処置具１と略同様の構成になっており、第１の実施の形態の手術用処置具１と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは第１の実施の形態と異なる部分のみ説明する。
【００５５】
すなわち、図１０に示すように本実施の形態の第１把持部８の発熱部１６は、各々独立して出力制御可能な２つ（第１，第２）の発熱体５１，５２を有する。図１１に示すように２つの発熱体５１，５２は、それぞれ第１把持部８の長さ方向の湾曲形状に沿って延設された延設部５１ａ，５２ａを有する。各発熱体５１，５２の延設部５１ａ，５２ａは、第１把持部８の幅方向に２列に配置されている。
【００５６】
また、第１，第２の発熱体５１，５２には、電力を供給する為の２本のリード線（例えば図４の２２，２３、２４，２５）がそれぞれ接続されている。これらのリード線２２，２３、２４，２５の基端部は第１の鉗子構成体５のコード接続部２８に接続されている。
【００５７】
さらに、コード接続部２８には一端が電源装置３に接続された接続コード２９の他端部が接続されている。これにより、発熱部１６の第１，第２の発熱体５１，５２は、各々独立して、電源装置３の検知回路３３、制御回路３２及び出力回路３１にそれぞれ接続されている。その結果、第１，第２の発熱体５１，５２は、電源装置３によって各々独立した出力制御が可能となる。そして、本実施の形態では第１の発熱体５１は、生体組織を凝固する凝固用の熱エネルギーを発生するように出力制御され、第２の発熱体５２は、凝固用の熱エネルギーに比べ、高い切除用の熱エネルギーを発生するよう出力制御されるように設定されている。
【００５８】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の手術用処置具１のシステムを用いて生体組織の凝固切開処置する場合にはハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１把持部８の発熱部１６の凝固用の第１の発熱体５１と、切除用の第２の発熱体５２とが第１の実施の形態と同様に出力制御される。このとき、凝固用の第１の発熱体５１と、切除用の第２の発熱体５２とは、図５、６、７に示す出力制御が行われる。
【００５９】
ここで、図５の特性曲線ａは、凝固用の第１の発熱体５１の出力制御状態を、特性曲線ｂは、切除用の第２の発熱体５２の出力制御状態を示す。同様に、図６の特性曲線ｃは、凝固用の第１の発熱体５１の出力制御状態を、特性曲線ｄは、切除用の第２の発熱体５２の出力制御状態を示す。図７の特性曲線ｅは、凝固用の第１の発熱体５１の出力制御状態を、特性曲線ｆは、切除用の第２の発熱体５２の出力制御状態を示す。
【００６０】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の手術用処置具１のシステムでは、特に以下のような場面において有用である。すなわち、図１０に示すように、血管Ｈ１の一部が止血クリップ５３にて止血されている場合の、血管Ｈ１の凝固切開に用いる。このとき、凝固用の第１の発熱体５１は止血クリップ５３から遠い側に配置され、切除用の第２の発熱体５２は止血クリップ５３に近い側に配置される。これにより、凝固用の第１の発熱体５１に接する血管Ｈ１には十分な凝固作用が生じ、切除用の第２の発熱体５２に接する生体組織には局所的な加熱による切開作用が生じ、生体組織は切開される。
【００６１】
すなわち、切除用の第２の発熱体５２によって切開された血管Ｈ１の断端の内、止血クリップ５３にて止血されていない側の断端のみ十分な幅の凝固ゾーンが凝固用の第１の発熱体５１により形成される。反対側の断端は、止血クリップ５３にて機械的に止血されている為、凝固ゾーンを形成する必要はない。これにより、切除用の第２の発熱体５２によって切開された血管Ｈ１の切開部の一端側の断端は止血クリップ５３にて止血され、他端側の断端は凝固用の第１の発熱体５１によって十分な幅の凝固ゾーンが形成されるので、第２の実施の形態と同様に生体組織に比較的太い血管が含まれていても十分な止血が達成される。
【００６２】
また、図１２は本発明の第４の実施の形態を示すものである。図１２は、内視鏡下外科手術に適した内視鏡下手術用鉗子６１の側面図を示す。この内視鏡下手術用鉗子６１は、細長い長尺な挿入シース部６２と、この挿入シース部６２の基端部に連結された操作部６３と、挿入シース部６２の先端に設けられた処置部６４とを備えている。
【００６３】
操作部６３は、固定ハンドル６５と、この固定ハンドル６５にハンドル枢支軸６６を介して回動可能に取付けられた可動ハンドル６７とを有する。固定ハンドル６５の上端部には操作部本体６８が一体に形成されている。この操作部本体６８には挿入シース部６２が軸回り方向に回転可能に取付けられている。
【００６４】
挿入シース部６２は、長尺な外套管６９を有する。この外套管６９内には細長い棒状の駆動軸７０が軸方向に進退可能に挿通されている。駆動軸７０の基端側は可動ハンドル６７の上端部に回動自在に連結されている。したがって、可動ハンドル６７がハンドル枢支軸６６を中心に回動されると、駆動軸７０に操作力が作用し、この駆動軸７０が軸方向に前後動する。
【００６５】
処置部６４は、開閉可能な上下一対の把持部７１，７２を有する。駆動軸７０の先端側は、図示しない駆動機構を介して把持部７１，７２と連結している。よって、可動ハンドル６７を開閉操作することにより、駆動軸７０を介して把持部７１，７２間の開閉が行われる。
【００６６】
また、把持部７１，７２は、第１〜第３の各実施の形態のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１把持部８，第２把持部９と略同様に構成されている。すなわち、一方（上側）の把持部７１には、他方（下側）把持部７２と対向する位置に、生体組織に熱エネルギーを与える為の発熱部１６（図２参照）が設けられている。発熱部１６は、第１〜第３実施の形態で示した様に、複数の発熱体（例えば、第１の実施の形態の３つの発熱体１７，１８，１９）によって構成されている。下側の把持部７２には、発熱部１６と対向する位置に受け部材３６（図２参照）が一体的に設けられている。
【００６７】
また、挿入シース部６２内には、第１の実施の形態と同様に３つの発熱体１７，１８，１９に電力を供給する為の複数のリード線（例えば図４の２２，２３、２４，２５、２６，２７）が配設されている。各リード線２２，２３、２４，２５、２６，２７の先端部は３つの発熱体１７，１８，１９にそれぞれ接続されている。
【００６８】
また、操作部本体６８には、コード接続部７３が設けられている。このコード接続部７３の内端部には、各リード線２２，２３、２４，２５、２６，２７の基端部が接続されている。さらに、コード接続部７３の外端部には接続コード７４の一端が接続されている。この接続コード７４の他端部は、第１の実施の形態と同様に電源装置３（図１参照）に接続されている。そして、本実施の形態の３つの発熱体１７，１８，１９は、第１〜第３実施の形態と同様に、各々独立した出力制御がなされる。
【００６９】
次に、上記構成の作用について説明する。ここでは、本実施の形態の内視鏡下手術用鉗子６１を用いて生体組織を処置する場合について説明する。まず、体壁に穿刺した図示しないトロッカー等を介して、内視鏡下手術用鉗子６１の処置部６４及び挿入シース部６２の先端を体腔内に導入する。
【００７０】
その後、可動ハンドル６７を開いて図１２中に仮想線で示すように把持部７１，７２間を開操作し、２つの把持部７１，７２の間に生体組織を位置させる。その状態で、次に、可動ハンドル６７を閉方向に操作し、把持部７１と把持部７２との間で生体組織を把持する。
【００７１】
生体組織を把持したのち、フットスイッチ４（図１参照）を操作することにより、電源装置３から接続コード７４、コード接続部７３、及びリード線を介して複数の発熱体（３つの発熱体１７，１８，１９）に電力を供給し、発熱体（３つの発熱体１７，１８，１９）を発熱させる。この時、第１〜第３実施の形態と同様に、図５、６、７による出力制御を行い、生体組織の凝固切開を行う。これにより、第１〜第３実施の形態と同様に、十分な幅の凝固ゾーンが形成された状態で、生体組織の凝固切開が同時に行われる。
【００７２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の内視鏡下手術用鉗子６１であっても、第１〜第３実施の形態のハサミ型の熱凝固切開鉗子２と同様に、血管等を含む生体組織を短時間で、かつ確実に凝固、切開することができ、再使用が可能で、低コストを実現可能となる効果が得られる。
【００７３】
また、図１３乃至図１６（Ａ），（Ｂ）は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図５参照）のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１把持部８の発熱部１６の構成を次の通り変更したものである。なお、この発熱部１６以外の部分は第１の実施の形態の手術用処置具１と略同様の構成になっており、第１の実施の形態の手術用処置具１と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは第１の実施の形態と異なる部分のみ説明する。
【００７４】
すなわち、本実施の形態の第１把持部８の発熱部１６には、図１３に示すように平板状のベース部材８１が設けられている。このベース部材８１は、モリブデン等からなる金属の基材によって形成されている。このベース部材８１の板面上には、絶縁材８２が積層され、さらに、絶縁材８２の表面上に薄膜抵抗加熱素子のヒーターパターン８３が積層されている。このヒーターパターン８３は、例えばＰＶＤ（Physical Vapor Deposition,物理蒸着）や、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition,化学蒸着）などで形成される。なお、ヒーターパターン８３は、薄膜抵抗加熱素子に限定されるものではなく、例えば厚膜導体ペーストを基板上にスクリーン印刷させ、乾燥後、高温で焼き付けられた厚さ１０〜２０μｍ程度の厚膜による金属導電層であってもよい。
【００７５】
ヒーターパターン８３は、各々独立して出力制御可能な複数、本実施の形態では３つの発熱パターン（発熱要素）８４，８５，８６を有する。図１４に示すように３つの発熱パターン８４，８５，８６は、それぞれ第１把持部８の長さ方向の湾曲形状に沿って延設された延設部８４ａ，８５ａ，８６ａを有する。各発熱パターン８４，８５，８６の延設部８４ａ，８５ａ，８６ａは、第１把持部８の幅方向に並設されている。さらに、ヒーターパターン８３の外表面上にはテフロン等の非粘着性コーティングが施されたコーティング層８７が形成されている。
【００７６】
また、３つの発熱パターン８４，８５，８６への電力供給用の回路構成は第１の実施の形態の手術用処置具１と同様である。そして、発熱部１６の３つの発熱パターン８４，８５，８６は、各々独立して、図４に示す電源装置３の検知回路３３、制御回路３２及び出力回路３１にそれぞれ接続されている。その結果、３つの発熱パターン８４，８５，８６は、電源装置３によって各々独立した出力制御が可能となる。そして、本実施の形態では中央位置の発熱パターン８５の両側の発熱パターン８４，８６は、生体組織を凝固する凝固用の熱エネルギーを発生するように出力制御され、中央位置の発熱パターン８５は、凝固用の熱エネルギーに比べ、高い切除用の熱エネルギーを発生するよう出力制御されるように設定されている。
【００７７】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の手術用処置具１のシステムのハサミ型の熱凝固切開鉗子２を使用して生体組織を処置する場合には第１の実施の形態の手術用処置具１と同様の手順で２つの把持部８，９間を開閉操作して２つの把持部８，９の間に生体組織を把持する。生体組織を把持したのち、フットスイッチ４をオン操作して、凝固、切開処置を開始する。
【００７８】
この凝固、切開処置時には、電源装置３から接続コード２９、コード接続部２８、及びリード線２２〜２７を介して発熱部１６の３つの発熱パターン８４，８５，８６に電力を供給し、３つの発熱パターン８４，８５，８６を発熱させる。この時、発熱部１６の３つの発熱パターン８４，８５，８６は、制御回路３２によって各々独立した出力制御がなされる。
【００７９】
出力制御の一つの例を図１６（Ａ），（Ｂ）に示す。図１６（Ａ），（Ｂ）は本実施の形態の発熱部１６の３つの発熱パターン８４，８５，８６への通電加熱時の第１把持部８の発熱部１６の幅方向の温度分布を示す。同図中で、横軸は第１把持部８の幅方向の位置、縦軸は生体組織の加熱温度を表わし、０点は第１把持部８の中心線上の位置（中心位置）である。
【００８０】
また、図１６（Ａ）中で、発熱特性曲線Ａ１は凝固用の発熱パターン８４または８６を単独で発熱させた場合の発熱分布を示し、発熱特性曲線Ａ２は中央位置の発熱パターン８５を単独で発熱させた場合の発熱分布を示す。ここでは、凝固用の発熱パターン８４，８６を作用させてから、適宜の時間が経過した後、切開用の発熱パターン８５を作用させても良い。また、図１６（Ｂ）の発熱特性曲線Ａ３に示すように凝固用の発熱パターン８４，８６と、切開用の発熱パターン８５の両方を同時に作用させても良い。
【００８１】
そして、凝固、切開処置時に、フットスイッチ４をオン操作することにより、３つの発熱パターン８４，８５，８６が同時に発熱を開始した場合には、凝固用の発熱パターン８４，８６は、比較的温度の低い２００℃付近に温度が維持される。切除用の発熱パターン８５は、比較的温度の高い２５０℃付近に温度が維持される。これにより、発熱パターン８４，８６に接する生体組織には十分な凝固作用が生じる。また、発熱パターン８５に接する生体組織には、発熱パターン８４，８６に接する生体組織に比べ多くの熱エネルギーが与えられる。これにより、発熱パターン８５に接する生体組織の部分には局所的な加熱による切開作用が生じ、生体組織は切開される。
【００８２】
また、生体組織の凝固切開が完了した時点でフットスイッチ４をオフ操作して制御回路３２による出力制御を止める。これにより、３つの発熱パターン８４，８５，８６への電力供給が停止され、３つの発熱パターン８４，８５，８６の温度は下降する。
【００８３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の手術用処置具１のシステムでは、ハサミ型の熱凝固切開鉗子２の第１把持部８に各々独立して出力制御可能な３つの発熱パターン８４，８５，８６を設けている。そして、生体組織の凝固、切開処置時には、３つの発熱パターン８４，８５，８６は同時に発熱を開始し、生体組織の凝固と切開が同時に行われる。このとき、２つの把持部８，９の間に挟持されている生体組織には凝固用の発熱パターン８４，８６により十分な幅の凝固ゾーンが形成される為、凝固能を高くすることができ、血管等を含む生体組織を短時間かつ確実に凝固切開することができる。
【００８４】
また、本実施の形態の手術用処置具１のシステムでも第１の実施の形態と同様に、切除用の発熱パターン８５からの局所的な加熱により生体組織の切開を行っている為、鋭利な刃で切開操作を行う場合のような切れ味の劣化が無い。よって、切除用の発熱パターン８５の再使用が可能となるので、鋭利な刃で切開操作を行う場合に比べてコストを低くおさえることが出来る。
【００８５】
さらに、本実施形態でも、３つの発熱パターン８４，８５，８６の種類が同一であるため、電源装置３の駆動回路３０の回路構成を簡素化することができ、電源装置３の駆動回路３０の小型化が可能となる。
【００８６】
なお、本実施の形態の手術用処置具１の３つの発熱パターン８４，８５，８６でも第１の実施の形態と同様に、図５、６、７に示す出力制御が行われる構成にしてもよい。
【００８７】
また、図１７および図１８は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第５の実施の形態（図１３乃至図１６（Ａ），（Ｂ）参照）のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１把持部８の発熱部１６の構成を次の通り変更したものである。
【００８８】
すなわち、本実施の形態の第１把持部８の発熱部１６には、第５の実施の形態と同様に平板状のベース部材８１の板面上に絶縁材８２が積層されている。図１７に示すように絶縁材８２の表面上には、各々独立して出力制御可能な複数、本実施の形態では線状の２本（第１，第２）の発熱ワイヤ９１，９２を有する。第１，第２の発熱ワイヤ９１，９２は、ニクロム線等のワイヤヒーターによって形成されている。
【００８９】
第１の発熱ワイヤ９１は、第５の実施の形態の中央位置の発熱パターン８５に相当する１本の延設部９１ａを有する。この延設部９１ａは第１把持部８の長さ方向の湾曲形状に沿って延設されている。
【００９０】
第２の発熱ワイヤ９２は、第５の実施の形態の両側の発熱パターン８４，８６に相当する２本の延設部９２ａ，９２ｂを有する。これらの延設部９２ａ，９２ｂは第１の発熱ワイヤ９１の両側に並設されている。さらに、第２の発熱ワイヤ９２の２つの延設部９２ａ，９２ｂの先端部間はＵ字形状の連結部９２ｃを介して連結されて１本に繋がっている。これにより、第２の発熱ワイヤ９２の２つの延設部９２ａ，９２ｂと連結部９２ｃとによって形成されるＵ字形状によって第１の発熱ワイヤ９１を取り囲むように配置されている。
【００９１】
また、２つの発熱ワイヤ９１，９２への電力供給用の回路構成は第１の実施の形態の手術用処置具１と同様である。そして、発熱部１６の２つの発熱ワイヤ９１，９２は、各々独立して、図４に示す電源装置３の検知回路３３、制御回路３２及び出力回路３１にそれぞれ接続されている。その結果、２つの発熱ワイヤ９１，９２は、電源装置３によって各々独立した出力制御が可能となる。そして、本実施の形態では第２の発熱ワイヤ９２は、生体組織を凝固する凝固用の熱エネルギーを発生するように出力制御され、中央位置の第１の発熱ワイヤ９１は、切除用の熱エネルギーを発生するよう出力制御されるように設定されている。
【００９２】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の手術用処置具１のシステムのハサミ型の熱凝固切開鉗子２を使用して生体組織を処置する場合には第５の実施の形態の手術用処置具１と同様の手順で２つの把持部８，９間を開閉操作して２つの把持部８，９の間に生体組織を把持する。生体組織を把持したのち、フットスイッチ４をオン操作して、凝固、切開処置を開始する。
【００９３】
この凝固、切開処置時には、電源装置３から接続コード２９、コード接続部２８、及びリード線２２〜２７を介して発熱部１６の２つの発熱ワイヤ９１，９２に電力を供給し、２つの２つの発熱ワイヤ９１を発熱させる。この時、発熱部１６の２つの発熱ワイヤ９１，９２は、制御回路３２によって各々独立した出力制御がなされる。これにより、第５の実施の形態のハサミ型の熱凝固切開鉗子２と同様に凝固、切開処置時に、フットスイッチ４をオン操作することにより、２つの発熱ワイヤ９１，９２が同時に発熱を開始した場合には、凝固用の第２の発熱ワイヤ９２は、比較的温度の低い２００℃付近に温度が維持される。切除用の第１の発熱ワイヤ９１は、比較的温度の高い２５０℃付近に温度が維持される。これにより、第２の発熱ワイヤ９２に接する生体組織には十分な凝固作用が生じる。また、第１の発熱ワイヤ９１に接する生体組織には、第２の発熱ワイヤ９２に接する生体組織に比べ多くの熱エネルギーが与えられる。これにより、第１の発熱ワイヤ９１に接する生体組織の部分には局所的な加熱による切開作用が生じ、生体組織は切開される。
【００９４】
そこで、上記構成のものにあっては切除用の第１の発熱ワイヤ９１の両側に凝固用の第２の発熱ワイヤ９２の２本の延設部９２ａ，９２ｂを配設したので、生体組織の凝固、切開処置時には、凝固用の第２の発熱ワイヤ９２の２本の延設部９２ａ，９２ｂにより十分な幅の凝固ゾーンが形成される。そのため、本実施の形態でも第５の実施の形態のハサミ型の熱凝固切開鉗子２と同様に、凝固能を高くすることができ、血管等を含む生体組織を短時間かつ確実に凝固切開することができる。
【００９５】
また、図１９は本発明の第７の実施の形態を示す。本実施の形態は、第６の実施の形態（図１７および図１８参照）のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１把持部８の発熱部１６の構成の変形例である。
【００９６】
すなわち、本実施の形態の発熱部１６には、平板状のベース部材８１の板面に第１把持部８の幅方向に沿って中央部分が最も高く、両側に向かうにしたがって徐々に低くなる湾曲形状の傾斜面１０１が形成されている。このベース部材８１の傾斜面１０１上には絶縁材１０２が積層され、絶縁材１０２の表面上には、第６の実施の形態と同様の２本（第１，第２）の発熱ワイヤ９１，９２が配設されている。そして、切除用の第１の発熱ワイヤ９１は、ベース部材８１の傾斜面１０１の頂点となる中央部分の最も高い位置に配置され、凝固用の第２の発熱ワイヤ９２の２本の延設部９２ａ，９２ｂはベース部材８１の傾斜面１０１の両側部近傍で、第１の発熱ワイヤ９１よりも高さが低い位置にそれぞれ配置されている。
【００９７】
これにより、２つの把持部８，９間を閉じて第１把持部８の第１，第２の発熱ワイヤ９１，９２を第２把持部９の受け部材３６と接触させた際に、切除用の第１の発熱ワイヤ９１の接触圧力が凝固用の第２の発熱ワイヤ９２の２本の延設部９２ａ，９２ｂよりも高くなるように構成されている。
【００９８】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、生体組織の凝固、切開処置時に、切除用の第１の発熱ワイヤ９１の接触圧力を凝固用の第２の発熱ワイヤ９２の２本の延設部９２ａ，９２ｂの接触圧力よりも高くなるように設定したので、切除用の第１の発熱ワイヤ９１を発熱させて切開する際により切開しやすくなる。
【００９９】
また、図２０および図２１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第８の実施の形態を示すものである。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図５参照）のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における処置部１０の構成を次の通り変更したものである。なお、この発熱部１６以外の部分は第１の実施の形態の手術用処置具１と略同様の構成になっており、第１の実施の形態の手術用処置具１と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは第１の実施の形態と異なる部分のみ説明する。
【０１００】
すなわち、本実施の形態のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における処置部１０には、図２０に示すように第１把持部８に第１の発熱部１１１、第２把持部９に第２の発熱部１１２がそれぞれ設けられている。
【０１０１】
図２１（Ａ）に示すように第１の発熱部１１１は、複数、本実施の形態では２つ（第１，第２）の電熱線（発熱要素）１１３，１１４を有する。２つの電熱線１１３，１１４は、それぞれ第１把持部８の長さ方向に沿って延設されている。各電熱線１１３，１１４の延設部は、第１把持部８の幅方向に並設されている。
【０１０２】
第１把持部８の凹部８ａには、第１把持部８の幅方向に沿って中央に弾性部材１１５、この弾性部材１１５の両側にセラミックなどの絶縁部材１１６，１１７がそれぞれ並設された状態で嵌め込まれている。そして、一方の絶縁部材１１６に第１の電熱線１１３、他方の絶縁部材１１７に第２の電熱線１１４がそれぞれ固定されている。
【０１０３】
また、第２把持部９には、第１把持部８の凹部８ａと対応する位置に同様の凹部９ａが形成されている。この凹部９ａ内には、第２把持部９の幅方向に沿って中央にセラミックなどの絶縁部材１１８、この絶縁部材１１８の両側に弾性部材１１９，１２０がそれぞれ並設された状態で嵌め込まれている。ここで、両側の弾性部材１１９，１２０は、第１把持部８の２つの電熱線１１３，１１４とそれぞれ対向する位置に配置されている。
【０１０４】
さらに、中央位置の絶縁部材１１８には、第２の発熱部１１２を形成する第３の電熱線１２１が固定されている。この第３の電熱線１２１は、第１把持部８の弾性部材１１５と対向する位置に配置されている。これにより、第１把持部８と第２把持部９とを閉じた際に第３の電熱線１２１は、第１把持部８の２つの電熱線１１３，１１４間に配置されるように設定されている。
【０１０５】
操作部１５には第１の鉗子構成体５の後方側のリング１２に第１のコード接続部１２２が突設されている。同様に、第２の鉗子構成体６の後方側のリング１４には第２のコード接続部１２３が突設されている。
【０１０６】
第１のコード接続部１２２の内端部には第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４にそれぞれ接続された各リード線の基端部が接続されている。さらに、第１のコード接続部１２２の外端部には一端が電源装置３に接続された第１の接続コード１２４の他端部が接続されている。
【０１０７】
第２のコード接続部１２３の内端部には第２の発熱部１１２の電熱線１２１に接続されたリード線の基端部が接続されている。さらに、第２のコード接続部１２３の外端部には一端が電源装置３に接続された第２の接続コード１２５の他端部が接続されている。
【０１０８】
これにより、第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４と、第２の発熱部１１２の電熱線１２１とは、各々独立して、電源装置３の検知回路３３、制御回路３２及び出力回路３１にそれぞれ接続されている。その結果、第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４と、第２の発熱部１１２の電熱線１２１とは、電源装置３によって各々独立した出力制御が可能となる。そして、本実施の形態では第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４は、生体組織を凝固する凝固用の熱エネルギーを発生するように出力制御され、第２の発熱部１１２の電熱線１２１は、凝固用の熱エネルギーに比べ、高い切除用の熱エネルギーを発生するよう出力制御されるように設定されている。
【０１０９】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の手術用処置具１のシステムを用いて生体組織の凝固切開処置する場合にはハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４と、第２の発熱部１１２の電熱線１２１とは、次の表１の通りに出力制御される。
【表１】
2005137679.tif 000003
【０１１０】
すなわち、フットスイッチ４をオン操作することにより、先ず凝固用の第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４がオン操作され、発熱を開始し、温度が上昇する。このとき、第２の発熱部１１２の電熱線１２１はオフ状態で保持される。これにより、２つの把持部８，９の間に挟持されている生体組織は凝固用の第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４によって凝固され、十分な幅の凝固ゾーンが形成される。
【０１１１】
その後、あらかじめ決められた設定時間ｔ１の経過後、凝固状態から切開状態に切換わる。この切換え操作時には第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４がオフ状態に切換え操作され、第２の発熱部１１２の電熱線１２１はオン状態に切換え操作される。そして、これ以後は、第２の発熱部１１２の電熱線１２１が発熱を開始し、温度が上昇する。このとき、第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４への電力供給は停止され、２つの電熱線１１３，１１４の温度は下降する。
【０１１２】
これにより、２つの把持部８，９の間に挟持されている生体組織は、凝固用の第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４によって凝固された十分な幅の凝固ゾーン間の部分が第２の発熱部１１２の電熱線１２１によって切開される。
【０１１３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の手術用処置具１のシステムでは、ハサミ型の熱凝固切開鉗子２の第１把持部８に凝固用の第１の発熱部１１１、第２把持部９に切開用の第２の発熱部１１２をそれぞれ設けている。そして、生体組織の凝固、切開処置時には、２つの把持部８，９の間に挟持されている生体組織は、先に凝固用の第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４によって凝固された十分な幅の凝固ゾーンが形成され、その後、２つの電熱線１１３，１１４によって凝固された十分な幅の凝固ゾーン間の部分が第２の発熱部１１２の電熱線１２１によって切開される。このように、第１把持部８の第１の発熱部１１１と、第２把持部９の第２の発熱部１１２とを凝固、切開の各処理の進行状態に併せて切換えて使用できるようにしたので、適切な処置ができ、血管等を含む生体組織を短時間かつ確実に凝固切開することができる。
【０１１４】
なお、生体組織の凝固切開処置する場合にハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４と、第２の発熱部１１２の電熱線１２１とは、次の表２の通りに出力制御される構成にしてもよい。
【表２】
2005137679.tif 000004
【０１１５】
ここでは、フットスイッチ４をオン操作することにより、先ず凝固用の第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４がオン操作され、発熱を開始し、温度が上昇する。このとき、第２の発熱部１１２の電熱線１２１も同時にオン操作される。このときの第２の発熱部１１２の電熱線１２１は比較的温度の低い２００℃付近に温度が維持される。これにより、２つの把持部８，９の間に挟持されている生体組織は凝固用の第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４と第２の発熱部１１２の電熱線１２１とによって凝固され、十分な幅の凝固ゾーンが形成される。
【０１１６】
その後、あらかじめ決められた設定時間ｔ１の経過後、凝固状態から切開状態に切換わる。この切換え操作時には第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４はオン状態で保持されるか、或いはオフ操作されるかのいずれか一方に操作され、第２の発熱部１１２の電熱線１２１はオン状態で保持される。このとき、第２の発熱部１１２の電熱線１２１は比較的温度の高い２５０℃付近の制御温度に切り換わる。そして、これ以後は、第２の発熱部１１２の電熱線１２１によって、切開作用が開始される。
【０１１７】
これにより、２つの把持部８，９の間に挟持されている生体組織は、凝固用の第１の発熱部１１１の２つの電熱線１１３，１１４によって凝固された十分な幅の凝固ゾーン間の部分が第２の発熱部１１２の電熱線１２１によって切開される。
【０１１８】
また、図２２および図２３は本発明の第９の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第８の実施の形態（図２０および図２１（Ａ），（Ｂ）参照）のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における処置部１０の構成をさらに次の通り変更したものである。
【０１１９】
図２２は、鉗子２の先端の拡大正面図、図２３は図２２の２３−２３線断面図である。図２２に示すように本実施の形態の処置部１０の第１把持部８及び第２把持部９には開閉方向に対して、一致した方向に湾曲した形状の湾曲形状部１２１，１２２が設けられている。
【０１２０】
第１把持部８には第１の発熱体（発熱体ユニット）１２３が、第２把持部９には第２の発熱体（発熱体ユニット）１２４がそれぞれ一体的に設けられている。図２３に示すように第１の発熱体１２３は、シリコンゴム等の柔軟部材１２５の中に２本の発熱要素１２６，１２７が埋め込まれた構成になっている。第２の発熱体１２４は、シリコンゴム等の柔軟部材１２８の中に１本の発熱要素１２９が埋め込まれた構成になっている。ここで、発熱要素１２６，１２７、１２９はニクロム線等の電熱線からなる。
【０１２１】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態のハサミ型の熱凝固切開鉗子２では第８の実施の形態と同様の作用によって生体組織の凝固切開の処置が行なわれる。
【０１２２】
そこで、上記構成のものにあっては第８の実施の形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施の形態では特に、第１把持部８の第１の発熱体１２３および第２把持部９の第２の発熱体１２４は柔軟であるため、湾曲した第１把持部８および第２把持部９の各湾曲形状部１２１，１２２に沿って配置が可能となる。そのため、従来のカーブ型鉗子のように先端処置部が曲率を有しているものに、セラミック等で構成された面状発熱体を曲率させて取り付けることが困難である場合に比べて製品のラインナップを増やすことができ、術者が適切な手術ができるという効果を奏する。
【０１２３】
さらに、本実施の形態では第１把持部８の第１の発熱体１２３および第２把持部９の第２の発熱体１２４の各柔軟部材１２５，１２８が受け部材の役割を果たすため、別部品によって受け部材を設ける必要がなく、構造を簡略化できる。
【０１２４】
また、図２４は、第９の実施の形態（図２２および図２３参照）の変形例を示す。本変形例は、第１把持部８の第１の発熱体１２３および第２把持部９の第２の発熱体１２４を次の通り構成したものである。
【０１２５】
すなわち、本変形例では図２４に示すように導電材を含有するゴムなどの伝熱基材１３１を設け、この伝熱基材１３１上に絶縁層１３２を介して一対の電極対１３３，１３４を設けたものである。本変形例でも第９の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１２６】
また、図２５乃至図２７は本発明の第１０の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図５参照）のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１把持部８の構成を次の通り変更したものである。なお、これ以外の部分は第１の実施の形態の手術用処置具１と略同様の構成になっており、第１の実施の形態の手術用処置具１と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは第１の実施の形態と異なる部分のみ説明する。
【０１２７】
図２５は、本実施の形態の手術用処置具１のシステム全体の概略構成図、図２６は、本実施の形態の熱凝固切開鉗子２の第１把持部８の側面図、図２７は、図２６の２７−２７線断面図である。
【０１２８】
図２６に示すように第１把持部８にはステンレスなどの金属材料によって形成されたジョー本体１４１が設けられている。このジョー本体１４１の先端部には下面側に発熱部取付け用の凹部１４２、上面（背面）側に断熱カバー取付け用の凹部１４３がそれぞれ形成されている。
【０１２９】
ジョー本体１４１の下面側の凹部１４２には金属より熱伝導率が低い材質、例えばテフロン（登録商標）などの樹脂材料の断熱部材（第１の断熱部）１４４が固定されている。図２６に示すようにこの断熱部材１４４の下面側には中央部位に熱凝固切開処置用の発熱ブレード（発熱要素）１４５が配設されている。この発熱ブレード１４５は第１の実施の形態の発熱部１６と同様に構成されている。
【０１３０】
また、ジョー本体１４１の下面側の凹部１４２には中央部位に上面側に貫通する貫通孔１４６が形成されている。断熱部材１４４の上面側にはジョー本体１４１の貫通孔１４６内に挿入される凸部１４７が突設されている。
【０１３１】
ジョー本体１４１の上面側の凹部１４３には断熱部材１４４と同様に樹脂材料の断熱材によって略Ｕ字状の断面形状に形成された断熱カバー（第２の断熱部）１４８が固定されている。この断熱カバー１４８はジョー本体１４１の両側面から上面に亙りカバーする状態で接着剤などでジョー本体１４１の上面側の凹部１４３に固定されている。
【０１３２】
また、断熱部材１４４にはジョー本体１４１の下面との接合部位に第１の凹部１４４ａが形成されている。さらに、断熱部材１４４の凸部１４７の両側面にはジョー本体１４１の貫通孔１４６の内壁面との接合部位に第２の凹部１４４ｂが形成されている。そして、断熱部材１４４とジョー本体１４１の下面との接合部位には断熱部材１４４の第１の凹部１４４ａの部分に断熱用の空気層を密封する第１の断熱空間（伝熱防止部分）１４９が形成されている。同様に、断熱部材１４４の凸部１４７の両側面とジョー本体１４１の貫通孔１４６の内壁面との接合部位には第２の凹部１４４ｂの部分に断熱用の空気層を密封する第２の断熱空間（伝熱防止部分）１５０が形成されている。
【０１３３】
また、断熱部材１４４の凸部１４７の上面と断熱カバー１４８との間には適宜の隙間が空けられている。この断熱部材１４４の凸部１４７の上面と断熱カバー１４８との間の隙間によって断熱用の空気層を密封する第３の断熱空間（伝熱防止部分）１５１が形成されている。
【０１３４】
さらに、ジョー本体１４１の両側面には断熱カバー１４８との接合部位に凹部１４１ａが形成されている。そして、ジョー本体１４１の両側面と断熱カバー１４８との接合部位にはジョー本体１４１の凹部１４１ａの部分に断熱用の空気層を密封する第４の断熱空間（伝熱防止部分）１５２が形成されている。
【０１３５】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の手術用処置具１のシステムのハサミ型の熱凝固切開鉗子２を使用して生体組織を処置する場合には第１の実施の形態の手術用処置具１と同様の手順で２つの把持部８，９間を開閉操作して２つの把持部８，９の間に生体組織を把持する。生体組織を把持したのち、フットスイッチ４をオン操作して、凝固、切開処置を開始する。
【０１３６】
この凝固、切開処置時には、発熱ブレード１４５の部分が高温度に発熱する。このとき、発熱ブレード１４５とジョー本体１４１との間の断熱部材１４４、ジョー本体１４１の背面の断熱カバー１４８によって発熱ブレード１４５の熱が金属で構成されたジョー本体１４１の背面に伝わることが防止される。
【０１３７】
さらに、断熱部材１４４とジョー本体１４１と断熱カバー１４８との間の第１〜第４の各断熱空間１４９〜１５２の伝熱抵抗によって発熱ブレード１４５の熱が金属で構成されたジョー本体１４１の背面に伝わることが一層、効果的に防止される。
【０１３８】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の熱凝固切開鉗子２では第１把持部８の金属材料によって形成されたジョー本体１４１の先端部に断熱部材１４４と、断熱カバー１４８とを設けたので、発熱ブレード１４５の熱をジョー本体１４１の背面に対して断熱することができる。そのため、発熱ブレード１４５の熱損失を少なくすることができるので、発熱効率の向上を図ることができる。
【０１３９】
さらに、断熱部材１４４と、ジョー本体１４１と、断熱カバー１４８との間に第１〜第４の各断熱空間１４９〜１５２を設けたので、各構成部材間の接触部の接触面積を少なくすることができる。そのため、発熱ブレード１４５の熱が金属で構成されたジョー本体１４１の背面に伝わることが一層、効果的に防止される。これにより、発熱ブレード１４５の熱が金属で構成されたジョー本体１４１の背面に伝わり、ジョー本体１４１が熱くなってしまい、発熱効率が低下することを防止することができる。
【０１４０】
また、本実施の形態の熱凝固切開鉗子２では金属材料によって形成されたジョー本体１４１の先端部に断熱部材１４４と、断熱カバー１４８とを設け、断熱部を２体に分割したので、これらの断熱部材１４４と、断熱カバー１４８とを鉗子２の種類に応じて色分けすることができる。これにより、鉗子２の種類を判別しやすくすることができ、使い勝手を高めることができる。
【０１４１】
さらに、断熱カバー１４８の長さを、発熱ブレード１４５の長さに略一致させる構成にしてもよい。この場合には、断熱カバー１４８を目視することにより、発熱ブレード１４５による処置範囲を確実に確認することができる。
【０１４２】
また、図２８および図２９は本発明の第１１の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１０の実施の形態（図２５乃至図２７参照）のハサミ型の熱凝固切開鉗子２における第１把持部８の構成をさらに次の通り変更したものである。なお、これ以外の部分は第１０の実施の形態の手術用処置具１と略同様の構成になっており、第１０の実施の形態の手術用処置具１と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは第１０の実施の形態と異なる部分のみ説明する。
【０１４３】
すなわち、本実施の形態のハサミ型の熱凝固切開鉗子２では、第１０の実施の形態の発熱ブレード１４５に代えてニクロム線などの発熱線１６１を使用したものである。ここで、断熱部材１４４の下面側中央部位には平板状の支持板１６２が固定されている。この支持板１６２は金属材料、またはセラミックなどの絶縁材料で形成されている。なお、支持板１６２が金属材料で形成されている場合には発熱線１６１との間に絶縁部材が介設される構成になっている。
【０１４４】
また、発熱線１６１の基端部はジョー本体１４１に固定された導電板１６３の先端部に接続されている。この導電板１６３の基端部は操作部１５のリング１２の後端側のコード接続部２８に接続されている。
【０１４５】
そこで、本実施の形態の熱凝固切開鉗子２でも第１０の実施の形態と同様に、第１把持部８に金属材料によって形成されたジョー本体１４１の先端部に断熱部材１４４と、断熱カバー１４８とを設けたので、発熱ブレード１４５の熱をジョー本体１４１の背面に対して断熱することができる。そのため、発熱ブレード１４５の熱損失を少なくすることができるので、発熱効率の向上を図ることができる。さらに、その他、第１０の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１４６】
また、図３０は、第１０の実施の形態（図２５乃至図２７参照）のハサミ型の熱凝固切開鉗子２の変形例を示す。本変形例は、第１０の実施の形態の断熱部材１４４と、断熱カバー１４８とを一体成形した断熱部材１７１を設けている。この断熱部材１７１の内部には断熱用の空気層を密封する断熱空間（伝熱防止部分）１７２が形成されている。
【０１４７】
そこで、本変形例の熱凝固切開鉗子２でも第１０の実施の形態と同様に、第１把持部８の金属材料によって形成されたジョー本体１４１の先端部に第１０の実施の形態の断熱部材１４４と、断熱カバー１４８とを一体成形した断熱部材１７１を設けたので、発熱ブレード１４５の熱をジョー本体１４１の背面に対して断熱することができる。さらに、断熱部材１７１の内部に断熱用の空気層を密封する断熱空間１７２を形成したので、発熱ブレード１４５の熱が金属で構成されたジョー本体１４１の背面に伝わることが一層、効果的に防止される。これにより、発熱ブレード１４５の熱が金属で構成されたジョー本体１４１の背面に伝わり、ジョー本体１４１が熱くなってしまい、発熱効率が低下することを防止することができる。
【０１４８】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  先端部に開閉可能な一対の把持部からなる処置部と、基端部に前記把持部を開閉操作する操作部を有し、前記把持部の少なくとも一方に生体組織を処置する為の発熱部を設けた手術用処置具において、発熱部は、少なくとも２つ以上の発熱体から構成され、前記発熱体は各々独立して出力制御可能であり、前記発熱体は、把持部の長手方向に沿って並列に、かつ把持部の開閉方向に対して並列に配置されている手術用処置具。
【０１４９】
（付記項２）  付記項１において、発熱部は一方の把持部に設けられ、他方の把持部には、発熱部に対向する位置に樹脂材料からなる受け部材が設けられている手術用処置具。
【０１５０】
（付記項３）  付記項１において、発熱体は３列に配置され、中央の発熱体は、両側の発熱体に比べ、高い熱エネルギーを発生するよう出力制御される手術用処置具。
【０１５１】
（付記項４）  付記項３において、中央の発熱体は、両側の発熱体よりも出力開始が遅れて制御される手術用処置具。
【０１５２】
（付記項５）  付記項１において、前記処置部と前記操作部とを接続する管状の挿入シース部と、この挿入シース部内に挿通され、前記操作部の操作力を前記処置部に伝達する駆動軸と、をさらに具備する手術用処置具。
【０１５３】
（付記項６）  先端部に生体組織を把持する開閉可能な把持部が配設され、基端部に前記把持部を開閉操作する手元側の操作部が配設された医療用処置具において、発熱部が少なくとも２つ以上の発熱体から成り、前記発熱体は各々独立に制御可能であると同時に、前記複数の発熱体が共通の発熱部基材上に把持部の長手方向に沿って並列に配置されている医療用処置具。
【０１５４】
（付記項７）  付記項６において、生体組織への接触面に、中心部と外側部に並行する複数の独立した発熱部を有することを特徴とする医療用処置具。
【０１５５】
（付記項８）  付記項６において、前記発熱部は金属ベース上に発熱パターンを形成した発熱素子からなる医療用処置具。
【０１５６】
（付記項９）  付記項６において、前記発熱部は支持部材からなるベース上に線状の発熱体（ニクロム線）を配置した構成とした医療用処置具。
【０１５７】
（付記項１０）  先端部に生体組織を把持する互いに開閉自在な第１と第２の把持部を有した手術器械において、第１及び第２の把持部に通電により発熱する電熱線を設けたことを特徴とする手術器械。
【０１５８】
（付記項１１）  付記項１０における第１の把持部に設けた電熱線は、組織を凝固するものであることを特徴とする手術器械。
【０１５９】
（付記項１２）  付記項１１における第１の把持部に設けた電熱線は、間隔を置いて複数本設けたことを特徴とする手術器械。
【０１６０】
（付記項１３）  付記項１０における第２の把持部に設けた電熱線は、組織を切開するものであることを特徴とする手術器械。
【０１６１】
（付記項１４）  付記項１３における電熱線は、第１の把持部と第２の把持部を閉じたとき、第１の把持部に設けた複数本の電熱線の間に位置するように設けたことを特徴とする手術器械。
【０１６２】
（付記項１５）  柔軟性がある基体と、前記基体と一体的構成された発熱体と、前記発熱体を取り付ける先端処置部とからなる熱鉗子。
【０１６３】
（付記項１６）  少なくともジョーの処置部（発熱ブレードの近傍）とジョーの背面に断熱部を有し、さらに両者の間に伝熱抵抗となる伝熱防止部分を設けたことを特徴とする発熱処置具。
【０１６４】
（付記項１７）  伝熱防止部分は空隙である付記項１６の発熱処置具。
【０１６５】
（付記項１８）  断熱部は金属より熱伝導率が低い材質からなる付記項１６の発熱処置具。
【０１６６】
（付記項１９）  断熱部を２体に分割した付記項１６の発熱処置具。
【０１６７】
（付記項２０）  分割した２つの断熱材は一体成型、接着剤で固定のいずれでもよい付記項１９の発熱処置具。
【０１６８】
（付記項２１）  一方の断熱材は鉗子の種類に応じて色分けされている付記項２０の発熱処置具。
【０１６９】
（付記項２２）  一方の断熱材は発熱ブレードの長さに略一致している付記項２０の発熱処置具。
【０１７０】
（付記項２３）  開閉するジョーの一方に発熱手段が設けられた発熱処置具において、ジョーの背面に部分的に設けられた断熱部材を有し、断熱部材は樹脂であることを特徴とする発熱処置具。
【０１７１】
（付記項２４）  付記項２３において、前記断熱部材は厚さ０．５ｍｍ以上である発熱処置具。
【０１７２】
（付記項２５）  開閉可能な一対の把持部の少なくとも一方に生体組織を処置する為の発熱部が設けられ、前記発熱部に各々独立して出力制御可能な発熱体が２列に配置され、一側部の発熱体は、他側部の発熱体に比べ、高い熱エネルギーを発生するよう出力制御される手術用処置具を使用して血管の一部が止血クリップにて止血されている場合の、血管の凝固切開を行なう血管の凝固切開方法において、凝固用の第１の発熱体を前記止血クリップから遠い側に配置し、切除用の第２の発熱体を前記止血クリップに近い側に配置して前記発熱部を駆動することにより、前記凝固用の第１の発熱体に接する血管を凝固させ、前記切除用の第２の発熱体に接する生体組織を切開させることを特徴とする血管の凝固切開方法。
【０１７３】
（付記項１〜５の従来技術）  従来技術としては、ＰＣＴ ＷＯ 01/12090 Ａ１がある。ＰＣＴ ＷＯ 01/12090 Ａ１では、双方に回転自在に取付けられた上下顎部材と、少なくとも一つの顎部材の作業面にある加熱要素と、顎部材の作業面に位置決めされる切断手段とからなる器具が示されている。また、ＰＣＴ ＷＯ 01/12090 Ａ１では、一つの顎部材の作業面にヒーターワイヤを設けたものがある。ここで、ヒーターワイヤは、ニクロム線等の電気抵抗体から構成され、このヒーターワイヤにより組織の凝固と切開を行うようになっている。
【０１７４】
（付記項１〜５が解決しようとする課題）  ここで、組織の処置を行う場合は、上下顎部材を閉じて加熱要素による組織の凝固を行った後、切断手段を操作して組織の切開を行う必要があった。よって、組織の凝固切開操作に時間がかかるという問題があった。また、切断手段は鋭利な刃で構成されている為、刃の切れ味を継続して維持することが難しい。よって、再使用が困難な為、コストが高くなるという問題があった。また、ヒーターワイヤは線状である為、顎部材の長手方向に対する側方への発熱領域が小さい。また、側方部分の温度コントロールを正確に行うことが出来ない。よって、比較的太い血管を含む生体組織を処置する場合、血管の凝固が不十分なまま組織が切開される場合があった。
【０１７５】
（付記項１〜５の目的）  血管等を含む生体組織を短時間かつ確実に凝固切開することができ、再使用が可能で、低コストを実現可能な処置具の提供。
【０１７６】
（付記項６〜９の従来技術）  従来の熱鉗子ではブレードを均一に発熱させて凝固と同時に切開する構成となっている。ＷＯ０１／１２０９０Ａ１はヒーターワイヤにより凝固切開を行う構成となっている。特開２００１−１９０５６４では略平板状で幅広な凝固用発熱部と断面略円形の発熱ワイヤによる切開用発熱部を組み合わせた凝固切開装置を提案している。
【０１７７】
（付記項６〜９が解決しようとする課題）  凝固幅のマージンが少ないために凝固能を高くすることが出来なかった。ＷＯ０１／１２０９０Ａ１はヒーターワイヤにより凝固切開を行うため、十分凝固されないまま切開されてしまう虞がある。特開２００１−１９０５６４では種類の異なる発熱部の組み合わせのために、発熱部のコストが高くなると同時に、電源装置も異なる出力回路を設ける必要があり、構成が複雑になる問題があった。
【０１７８】
（付記項６〜９の目的）  本案は凝固幅のマージンを大きくしながら凝固切開可能な医療器械を提供する。
【０１７９】
（付記項１０〜１４の従来技術）  従来、熱鉗子は上ジョーまたは下ジョーのいずれかー方に発熱部材が設けられ凝固、切開を行っていた。
【０１８０】
（付記項１０〜１４が解決しようとする課題）  したがって、例えば凝固を優先に考えると切開する時間がかかり、切開を優先して考えると凝固されないうちに切開されてしまうという不具合があった。
【０１８１】
（付記項１０〜１４の目的）  本案は、切開、凝固に併せて発熱部材をきりかえて使用できるようにしたことにより適切な処置ができる熱鉗子を提供する。
【０１８２】
（付記項１０〜１４の効果）  本案は、上ジョー及び下ジョーそれぞれに発熱部材を設け、切開、凝固に併せて発熱部材をきりかえて使用できるようにしたことにより適切な処置ができるという効果を奏する。
【０１８３】
（付記項１５の従来技術）  従来、カーブ型鉗子のように先端処置部が曲率を有しているものがある。
【０１８４】
（付記項１５が解決しようとする課題）  カーブ型鉗子のように先端処置部が曲率を有しているものに、セラミック等で構成された面状発熱体を曲率させ取り付けることは困難であった。
【０１８５】
（付記項１５の目的）  本案は、容易に先端処置部にあわせて発熱体を製造することができ、ラインナップを増やすことができ、術者が適切な手術ができる熱鉗子を提供する。
【０１８６】
（付記項１５の効果）  本案は、柔軟性がある基体に発熱体を設けたので、容易に先端処置部にあわせて発熱体を製造することができ、ラインナップを増やすことができ、術者が適切な手術ができるという効果を奏するものである。
【０１８７】
（付記項１６〜２４の従来技術）  開閉するジョーの一方に発熱手段が設けられ、発熱手段の熱で処置を行う発熱処置具があった。
【０１８８】
（付記項１６〜２４が解決しようとする課題）  発熱手段の熱が金属で構成されたジョーの背面に伝わり、ジョーが熱くなってしまい、発熱効率が低下するという問題があった。その解決手段として、ジョーの外周を熱伝導率の低い材質で構成して、発熱手段の熱をジョー背面に対して断熱するという方法があった。しかし、従来技術では外周全てを薄肉のチューブ状の断熱部材によって構成していたために、断熱効果が不充分であった。
【０１８９】
（付記項１６〜２４の目的）  本発案は以上の問題点に着目し、断熱効果の改善が可能な発熱処置具の提供を目的とするものである。
【０１９０】
（付記項１６〜２４の効果）  発熱ブレードの熱をジョー背面に対して断熱すること（背景として、発熱効率の向上）。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明は、血管等を含む生体組織を凝固、切開する手術用処置具を製造し、使用する技術分野で有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態の手術用処置具のシステム全体の概略構成図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】（Ａ）は第１の実施の形態の手術用処置具の第１把持部の表面に配置された３個の発熱体の配置状態を示す平面図、（Ｂ）は第２把持部の表面に配置された受け部材の配置状態を示す平面図。
【図４】第１の実施の形態の手術用処置具の３個の発熱体の制御回路を示すブロック図。
【図５】第１の実施の形態の手術用処置具の出力制御の一例を説明するための特性図。
【図６】第１の実施の形態の手術用処置具の出力制御の第１の変形例を示す特性図。
【図７】第１の実施の形態の手術用処置具の出力制御の第２の変形例を示す特性図。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示す手術用処置具の第１把持部および第２把持部の横断面図。
【図９】第２の実施の形態の手術用処置具の第１把持部の２個の発熱体の配置状態を示す平面図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を示す手術用処置具の要部の横断面図。
【図１１】第３の実施の形態の第１把持部の２個の発熱体の配置状態を示す平面図。
【図１２】本発明の第４の実施の形態を示す内視鏡下外科手術に適した内視鏡下手術用鉗子の側面図。
【図１３】本発明の第５の実施の形態を示す手術用処置具の要部の横断面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図。
【図１５】第５の実施の形態の手術用処置具の第２把持部の受け部材の配置状態を示す平面図。
【図１６】（Ａ）は第５の実施の形態の手術用処置具の凝固用の発熱部を単独で発熱させた場合の発熱分布と切開用の発熱部を単独で発熱させた場合の発熱分布とを示す特性図、（Ｂ）は凝固用の発熱部と切開用の発熱部の両方を同時に作用させた場合の温度分布を示す特性図。
【図１７】本発明の第６の実施の形態を示す熱鉗子の第１把持部の３個の発熱体の配置状態を示す平面図。
【図１８】第６の実施の形態の熱鉗子の要部の横断面図。
【図１９】本発明の第７の実施の形態の熱鉗子の第１把持部の３個の発熱体の配置状態を示す要部の横断面図。
【図２０】本発明の第８の実施の形態の手術用処置具のシステム全体の概略構成図。
【図２１】（Ａ）は第８の実施の形態の手術用処置具の要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の２１Ｂ−２１Ｂ線断面図。
【図２２】本発明の第９の実施の形態の手術用処置具の要部の側面図。
【図２３】図２２の２３−２３線断面図。
【図２４】第９の実施の形態の変形例を示す要部の横断面図。
【図２５】本発明の第１０の実施の形態の手術用処置具のシステム全体の概略構成図。
【図２６】第１０の実施の形態の手術用処置具の要部の側面図。
【図２７】図２６の２７−２７線断面図。
【図２８】本発明の第１１の実施の形態の手術用処置具の要部の側面図。
【図２９】図２８の２９−２９線断面図。
【図３０】第１０の実施の形態の手術用処置具の変形例を示す要部の横断面図。
【符号の説明】
【０１９３】
８…第１把持部、１０…処置部、１６…発熱部、１７，１８，１９…発熱体、１７ａ，１８ａ，１９ａ…延設部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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