(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着呼を検知する着呼検知部と、
前記着呼検知部において着呼を検知した場合に、当該処理装置自身を振動させる振動部と、
当該処理装置自身の振動量を検出する振動量検出部と、
前記検知部において着呼を検知している場合に、前記振動量検出部が検出した振動量に基づいて、当該処理装置自身が手で把持されたか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって当該処理装置自身が手で把持されたことを判断された場合に前記着呼に対する通話処理を開始させる開始部とを備える、処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処理装置に関し、特にたとえば、操作に応じた処理を実行する、処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置の一例である携帯端末装置が、特許文献１に開示されている。この背景技術では、オフフックボタンを操作して着信に応答する。ボタン操作が困難な場合には、装置本体を握って振り下ろすことで、ショックセンサからの加速度の検出信号により着信に応答することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９‐２６１２９９号公報［Ｈ０４Ｍ  １／００，  Ｈ０４Ｑ  ７／３２，  Ｈ０４Ｍ  １／０２］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、背景技術では、ボタン操作を行わなくても着信に応答できるが、装置本体を振り下ろすという別の着呼操作が必要である。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、処理装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、処理開始の際の利便性を向上させることができる、処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために後述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、着呼操作に応じた通話処理を実行する処理装置であって、着呼イベントに応じて当該処理装置自身に所定の振動を付与する振動付与手段、振動付与手段が付与した当該処理装置自身の振動量を算出する算出手段、算出手段による算出値の変化に基づいて当該処理装置自身が手で把持されたことを判断する判断手段、および判断手段によって当該処理装置自身が手で把持されたことを判断された場合に着呼操作を待つことなく通話処理を開始させる開始制御手段を備える。
第１の発明では、処理装置（１０）は、通常手で把持された状態で、着呼操作に応じた通話処理を実行する。この処理装置に所定の振動を振動付与手段（２６）によって付与し、これに起因する処理装置自身の振動量を算出手段（２８，Ｓ３１〜Ｓ３７）によって算出する。
【０００９】
たとえば、机の上や鞄の中で振動している処理装置が手で把持されると、振動の一部が手や体に吸収されるので、算出手段による算出値は減少する。判断手段（Ｓ５１〜Ｓ６９）は、このような算出値の変化に基づいて、処理装置自身が手で把持されたことを判断する。判断手段によって処理装置自身が手で把持されたことを判断された場合には、処理装置は、着呼操作を待つことなく、開始制御手段（Ｓ７１）の制御によって通話処理を開始する。
【００１０】
第１の発明によれば、着呼イベントがあった場合、処理装置は手で把持された時点で通話処理を開始するので、ユーザは、手で把持する他は特別な操作を行う必要がなく、通話処理を開始する際の利便性が向上する。
【００１１】
第２の発明では、振動付与手段の動作開始時点での算出手段による算出値（Ｖ０）が、保持手段（Ｓ５３）によって保持される。そして、算出手段による算出値の保持手段による保持値からの減少幅、つまり保持値から現時点の算出値を減算した値が閾値（Ｖｔｈ１）を上回ったか否かが、判別手段（Ｓ６１）によって判別される。判断手段は、判別手段の判別結果が否定的な結果から肯定的な結果へと変化したとき手で把持されたと判断する。
【００１２】
第２の発明によれば、振動量の減少幅が閾値を上回った時点で把持されたと判断するので、的確な判断を容易に行える。
【００１３】
なお、好ましい実施例では、閾値は、保持手段による保持値に係数（ｋ１）を乗算した値（ｋ１＊Ｖ０）であり、より好ましくは、係数は、処理装置に備わる入力手段（２０）によって変更可能な変数である。他の実施例では、閾値は定数である。
【００１４】
その他の実施例では、判断手段は、算出手段による算出値それ自体が閾値を下回ったとき、処理装置が手で把持されたと判断する。
【００１５】
第３の発明は、第１の発明に従属する処理装置であって、判断手段は、振動付与手段の動作開始時点での算出手段による算出値を保持する第１保持手段、算出手段による算出値の第１保持手段による保持値からの減少幅が第１閾値を上回ったか否かを判別する第１判別手段、第１判別手段による判別結果が否定的な結果から肯定的な結果へと変化した第１時点での算出手段による算出値を保持する第２保持手段、および第１時点から所定時間が経過した第２時点での算出手段による算出値の第２保持手段による保持値に対する変動幅が第２閾値を下回ったか否かを判別する第２判別手段を含み、第２判別手段の判別結果が否定的であれば未だ把持されていないと判断する一方、第２判別手段の判別結果が肯定的であれば第１時点で把持されていたと判断する。
【００１６】
第３の発明では、振動付与手段の動作開始時点での算出手段による算出値（Ｖ０）が、第１保持手段（Ｓ５３）によって保持される。そして、算出手段による算出値の第１保持手段による保持値からの減少幅、つまり保持値から現時点の算出値を減算した値が第１閾値（Ｖｔｈ１）を上回ったか否かが、第１判別手段（Ｓ６１）によって判別される。さらに、第１判別手段による判別結果が否定的な結果から肯定的な結果へと変化した第１時点での算出手段による算出値（Ｖ１）が、第２保持手段（Ｓ５９）によって保持される。そして、第１時点から所定時間が経過した第２時点での算出手段による算出値の第２保持手段による保持値に対する変動幅が第２閾値（Ｖｔｈ２）を下回ったか否かが、第２判別手段（Ｓ６９）によって判別される。判断手段は、第２判別手段の判別結果が否定的であれば未だ把持されていないと判断する一方、肯定的であれば第１時点で把持されていたと判断する。
【００１７】
第３の発明によれば、振動量の減少幅が第１閾値を上回った第１時点では把持された可能性があるとしか判断せず、第１時点での振動量とその所定時間後の第２時点での振動量との間の変動幅が第２閾値を下回って初めて、実際に把持されていると判断するので、衝突などによって振動量が瞬間的に減少することがあっても、これを把持による減少と混同せずに、的確な判断を行える。
【００１８】
なお、好ましい実施例では、第１閾値は、第１保持手段による保持値に第１係数（ｋ１）を乗算した値（ｋ１＊Ｖ０）であり、第２閾値は、第２保持手段による保持値に第２係数（ｋ２）を乗算した値（ｋ２＊Ｖ１）であり、より好ましくは、第１係数および第２係数の少なくとも一方は、処理装置に備わる入力手段（２０）によって変更可能な変数である。他の実施例では、第１閾値および第２閾値はそれぞれ定数である。第１閾値および第２閾値の一方が変数で、他方が定数でもよい。
【００１９】
その他の実施例では、第１判別手段は、算出手段による算出値それ自体が第１閾値を下回ったか否かを判別し、第２判別手段は、第２時点での算出手段による算出値それ自体が第２閾値を下回ったか否かを判別する。なお、このような、算出値自体が閾値を下回ったか否かの判別は、第１判別手段および第２判別手段の少なくともどちらか一方だけが行ってもよい。
【００２０】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属する処理装置であって、振動付与手段の動作は間欠的であり、算出手段を振動付与手段の動作が停止している各停止期間に渡って休止させる休止手段をさらに備える。
【００２１】
第４の発明では、振動付与手段の動作は間欠的であり、休止手段（Ｓ３０）は振動付与手段の動作が停止している各停止期間に渡って算出手段を休止させる。これにより、算出値は変化しなくなり、他の手段も実質的に休止状態となる。
【００２２】
第４の発明によれば、振動が間欠的であっても的確に判断を行え、また、各手段の負荷も軽減される。
【００２３】
第５の発明は、着呼イベントに応じて当該処理装置自身に所定の振動を付与する振動付与手段を有し、着呼操作に応じた通話処理を実行する処理装置のＣＰＵを、振動付与手段が付与した当該処理装置自身の振動量を算出する算出手段、算出手段による算出値の変化に基づいて当該処理装置自身が手で把持されたことを判断する判断手段、および判断手段によって当該処理装置自身が手で把持されたことを判断された場合に着呼操作を待つことなく通話処理を開始させる開始制御手段として機能させる、制御プログラムである。
【００２４】
第５の発明によれば、着呼イベントがあった場合、携帯端末は、手で把持された時点で通話処理を開始するので、ユーザは、手で把持する他は特別な操作を行う必要がなく、通話処理を開始する際の利便性が向上する。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、処理開始の際の利便性を向上させることができる。
【００２６】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例における振動量の時間変化を示すグラフ図である。
【図３】実施例に適用されるメインメモリの構成を示すメモリマップ図である。
【図４】実施例に適用されるＣＰＵ動作の一部を示すフロー図である。
【図５】実施例に適用されるＣＰＵ動作の他の一部を示すフロー図である。
【図６】実施例に適用されるＣＰＵ動作のその他の一部を示すフロー図である。
【図７】実施例に適用されるＣＰＵ動作のさらにその他の一部を示すフロー図である。
【図８】（Ａ）は実施例ないし変形例に適用される端末本体の各部位および各方向を示す図解図であり、（Ｂ）は（Ａ）の各部位で計測された加速度の値ならびにこれらの計測値から計算された平均値を示す図表であり、（Ｃ）は（Ｂ）の計測値から計算された各方向の加速度の値ならびにこれらの計算値からさらに計算された振動量の値を示す図表である。
【図９】実施例の第１変形例における振動量の時間変化を示すグラフ図である。
【図１０】第１変形例に適用されるＣＰＵ動作の一部を示すフロー図である。
【図１１】実施例の第２変形例に適用されるＣＰＵ動作の一部を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１を参照して、この発明の一実施例である携帯端末１０は、通話処理回路１４を含む。キー入力装置２０によって発呼操作が行われると、ＣＰＵ２２は、通話処理回路１４を制御して発呼信号を出力する。出力された発呼信号は、アンテナ１２から放出され、図示しない移動通信網を経て通話相手の電話機に伝達される。応じて電話機は、着信音などによる呼び出しを開始する。通話相手が着呼操作を行うと、ＣＰＵ２２は通話処理を開始する。
【００２９】
通話開始前にキー入力装置２０によって終呼操作が行われると、ＣＰＵ２２は、通話処理回路１４を制御して通話相手の電話機に終呼信号を送信する。応じて電話機は、呼び出し動作を停止する。通話開始後にキー入力装置２０によって終呼操作が行われると、ＣＰＵ２２は、通話処理回路１４を制御して通話相手に終呼信号を送信し、通話処理を終了する。
【００３０】
通話相手からの発呼信号がアンテナ１２によって捉えられると、通話処理回路１４は着信をＣＰＵ２２に通知し、応じてＣＰＵ２２は、着信音または振動による呼び出しを開始する。この実施例では、キー入力装置２０によってマナーモードを設定／解除可能であり、呼び出しは、マナーモードが解除されている場合にはスピーカ１８から着信音を出力することにより行われ、マナーモードが設定されている場合にはバイブレータ２６を振動させることにより行われる。通話処理は、マナーモードが解除されている場合にはキー入力装置２０によって着呼操作が行われたとき開始され、マナーモードが設定されている場合にはユーザが携帯端末１０を把持したとき開始される。なお、マナーモードでの通話開始処理については後述する。
【００３１】
通話開始前に通話相手から終呼信号を受信すると、ＣＰＵ２２は呼び出し動作を停止する。通話開始後に通話相手から終呼信号を受信すると、ＣＰＵ２２は通話処理を終了する。
通話処理は、次のように行われる。通話相手から送られてきた変調音声信号は、アンテナ１２によって捉えられ、捉えられた変調音声信号は、通話処理回路１４によって復調処理を施される。これによって得られた受話音声信号は、スピーカ１８から出力される。マイク１６によって取り込まれた送話音声信号は、通話処理回路１４によって変調処理を施され、これによって生成された変調音声信号は、アンテナ１２を通して通話相手に送信される。
【００３２】
マナーモードでの通話開始のタイミングは、次のように判断される。携帯端末１０は、加速度センサ２８をさらに含む。加速度センサ２８は、上述したバイブレータ２６の振動に起因する携帯端末１０自身（筺体）の加速度を繰り返し（たとえば１／１００秒周期で）検出（サンプリング）し、検出結果を示す加速度データをＣＰＵ２２に出力する。ＣＰＵ２２は、加速度データに基づいて携帯端末１０自身の振動量を繰り返し（たとえば１／１０秒周期で）算出して、算出結果の変化を監視する。通話開始のタイミングは、この
算出結果の変化、つまり携帯端末１０自身の振動量の変化に基づいて、たとえば振動量の減少幅が閾値を上回ったかどうかで、判断される。
【００３３】
一般に、携帯端末１０は、待ち受け時には、机の上に載置されたり、鞄や衣類のポケットの中に収納されたりしており、通話時にはじめてユーザの手により把持される。携帯端末１０が机の上や鞄の中に単に置かれた状態（以下“非把持状態”）では、携帯端末１０の筺体は、その自重によって机や鞄などの支持体と接触しているに過ぎない。
【００３４】
これに対して、携帯端末１０が手で把持された状態（以下“把持状態”）、換言すると、携帯端末１０がユーザの手に持たれている状態では、携帯端末１０の筺体は、手の握力によって手のひらと密着し、バイブレータ２６の振動が携帯端末１０の筺体から手のひらを経て効率よく人体に伝播する。
【００３５】
そして、人体は、携帯端末１０に比べて遥かに大きな質量と高い柔軟性を有するので、バイブレータ２６の振動は、その一部分が人体に吸収される。これに対して、机は、質量は大きいが柔軟性を欠くので、振動は殆ど吸収されず、むしろ共振によって増大する。一方、鞄や衣服は、柔軟ではあるが質量が小さいので、振動の吸収量は人体には及ばない。
【００３６】
このため、図２に示されるように、携帯端末１０自身の振動量（ｖ）は、非把持状態から把持状態へと移行したとき（ｔ＝ｔｇ）、一定以上の幅で減少する結果となる。ＣＰＵ２２は、このような振動量の変化を捉えて、キー入力装置２０による着呼操作を待つことなく、通話処理を開始する。
【００３７】
上述のようなマナーモードにおける通話開始処理は、ＣＰＵ２２が、マルチタスクＯＳの制御下で、図４に示すメインタスクと、図５に示す振動量算出タスクと、図６および図７に示す通話開始タスクとを並列的に実行することにより実現される。メインタスクは、キー入力装置２０によってマナーモードが設定されたとき起動され、マナーモードが解除されたとき終了される。振動量算出タスクは、メインタスクによって起動および終了される。通話開始タスクは、メインタスクによって起動され、自発的に終了する。
【００３８】
マナーモードが設定されている状態でのメインメモリ２４のメモリマップを図３に示す。図３を参照して、メインメモリ２４は、プログラム領域５０，加速度領域５２，振動量領域５４，注目値領域５６および閾値領域５８などを含む。
【００３９】
プログラム領域５０には、マルチタスクＯＳや、図４〜図７のフローチャートに対応する制御プログラムが記憶される。加速度領域５２には、加速度センサ２８によって検出された加速度データ（ａ０，ａ１，…，ａ９）が記憶される。振動量領域５４には、振動量算出タスクによって算出された振動量（ｖ）が記憶される。注目値領域５６には、通話開始タスクによって振動量から抽出された注目値（Ｖ０，Ｖ１，Ｖ２）が記憶される。閾値領域５８には、通話開始タスクによって算出された閾値（Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２）が記憶される。
【００４０】
図４を参照して、メインタスクが起動されると、ＣＰＵ２２は最初、ステップＳ１で着呼イベントの有無を判別する。着呼イベントがなければ、所定の待機時間をおいて繰り返し判別を行う。通話処理回路１４が着呼信号を受信すると、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１でＹＥＳと判別し、ステップＳ３〜Ｓ９の一連の処理を実行する。
【００４１】
ステップＳ３では、メインメモリ２４に記憶された各変数、つまり加速度を示す変数ａ０〜ａ９（以下、単に変数ａ０〜ａ９ともいう），振動量を示す変数ｖ（以下、単に変数ｖともいう），注目値を示す変数Ｖ０〜Ｖ２（以下、単に変数Ｖ０〜Ｖ２ともいう），閾
値を示す変数Ｖｔｈ１およびＶｔｈ２（以下、それぞれ単に変数Ｖｔｈ１およびＶｔｈ２ともいう）が“０”に初期化される。ステップＳ５では、バイブレータ２６および加速度センサ２８に対して動作開始命令が発行され、これに応じて、バイブレータ２６は振動を開始し、加速度センサ２８は検出動作を開始する。
【００４２】
ここで、図１を参照して、ＣＰＵ２２はバッファ２２ｂを含み、加速度センサ２８から出力された加速度データは、このバッファ２２ｂに一時記憶される。バッファ２２ｂは、たとえば１／１０秒分の加速度データ（たとえば１０サンプル：ａ０〜ａ９）を記憶可能な容量を有する。バッファ２２ｂが満杯になると、最も古い加速度データつまり１／１０秒前の加速度データが、最新の加速度データによって上書きされる。したがって、書き込み開始から１／１０秒経過して以降、バッファ２２ｂには常時、直近１／１０秒分の加速度データが存在することになる。
【００４３】
一方、加速度センサ２８は、バイブレータ２６の振動に起因する加速度（たとえば最大振幅±５Ｇ、周波数１００〜２００Ｈｚ程度）に適した特性を有する。重力やユーザ動作（たとえば携帯端末１０を手で掴む動き）に起因する加速度（０〜数Ｈｚ程度）は、加速度センサ２８によって検出されない。なお、加速度センサ２８から出力される加速度データにこの種のノイズ成分が含まれている場合には、たとえばＣＰＵ２２がフィルタ処理などを実行することで、これを除去することができる。
【００４４】
図４に戻って、ステップＳ７では振動量算出タスクが起動され、ステップＳ９では通話開始タスクが起動される。振動量算出タスクが起動されると、ＣＰＵ２２は、０．１秒毎にバッファ２２ｂから加速度データ（ａ１〜ａ９）を取り込んで振動量（ｖ）を算出する処理を開始する（図５参照：後述）。通話開始タスクが起動されると、ＣＰＵ２２は、振動量（ｖ）の変化に基づいて通話開始タイミングを判断する処理をさらに開始する（図６および図７参照：後述）。
【００４５】
こうして振動量算出タスクおよび通話開始タスクを起動させた後、メインタスク側の処理はステップＳ１１およびＳ１３のイベント待ちループに入る。ＣＰＵ２２は、ステップＳ１１では通話処理が開始されたか否かを判別し、ステップＳ１３では終呼イベントの有無を判別する。通話開始タスクによって通話処理が開始されると、ステップＳ１１でＹＥＳと判別され、メインタスク側の処理はステップＳ１７に移る。通話処理が開始されることなく通話処理回路１４が終呼信号を受信すると、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１５で通話開始タスクを終了した後、ステップＳ１７およびＳ１９の一連の処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ１７では、バイブレータ２６および加速度センサ２８に対して動作停止命令が発行され、これに応じて、バイブレータ２６は振動を停止し、加速度センサ２８は検出動作を停止する。ステップＳ１９では、振動量算出タスクが終了される。その後、ＣＰＵ２２の処理はステップＳ１に戻る。
【００４７】
振動量算出タスクでは、次のような処理が実行される。ＣＰＵ２２は、まずステップＳ３１で、バッファ２２ｂに保持された加速度（ａ１〜ａ９）をメインメモリ２４の加速度領域５２（図３参照）に取り込む。次のステップＳ３３では、タイマ２２ｔをリセットおよびスタートさせる。その次のステップＳ３５では、加速度領域５２に格納された加速度データに基づいて、携帯端末１０自身の振動量を次式（１）により算出する。
【００４８】
ｖ＝｛｜ａ０｜＋｜ａ１｜＋…＋｜ａ９｜｝／１０  …（１）
なお、上述の式（１）により算出される振動量（ｖ）は、現時点の加速度の大きさを０．１秒間に渡って平均した平均加速度であるが、平均する期間つまり取り込み周囲Tは、0.1秒より長くても短くてもよい。また、必ずしも平均をとる必要はなく、次式(2)の
ように、現時点の加速度の大きさを単に積算してもよい。
【００４９】
ｖ＝｜ａ０｜＋｜ａ１｜＋…＋｜ａ９｜  …（２）
あるいは、取り込み周期Ｔを１／１００秒として、次式（３）のように、現時点の加速度の大きさそれ自体を振動量（ｖ）としてもよい。
【００５０】
ｖ＝｜ａ｜  …（３）
しかし、上式（１）のように、適切な期間に渡って平均値をとれば、加速度の微小な変動による誤動作が防止される。
【００５１】
また、振動量（ｖ）は、携帯端末１０の状態変化を検出する際に参照されるだけなので、加速度や速度といった実在の物理量である必要はない。一方、状態変化は、その前後で値が急峻に変化する方が、検出は容易である。そこで、振動量（ｖ）を、たとえば次式（４）により算出してもよい。
【００５２】
ｖ＝ａ０２＋ａ１２＋…＋ａ９２  …（４）
ＣＰＵ２２は、こうして振動量を算出した後、ステップＳ３７で、取込み周期つまり０．１秒が経過したか否かを判別し、ＮＯであれば、所定の待機時間をおいて繰り返し判別を行う。タイマ２２ｔの値が０．１秒に到達すると、ステップＳ３７でＹＥＳと判別し、ステップＳ３１に戻る。こうして、変数ｖは、０．１秒毎に更新される。
【００５３】
通話開始タスクでは、次のような処理が実行される。ＣＰＵ２２は最初、変数ｖがＮ１回（Ｎ１は自然数：たとえば２回）更新されたか否かをステップＳ５１で判別し、ここでＮＯであれば、所定の待機時間をおいて繰り返し判別を行う。変数ｖが振動量算出タスクによってＮ１回更新されると、ステップＳ５１でＹＥＳと判別し、ステップＳ５３に進む。ステップＳ５３では、変数Ｖ０に変数ｖがセットされる。これにより、振動開始時刻をｔ＝０として、たとえばｔ＝０．１〜０．２に対応する０．１秒間の平均振動量が、変数Ｖ０つまり第１の注目値に決定される。
【００５４】
続くステップＳ５５でＣＰＵ２２は、変数Ｖ０に対応する閾値Ｖｔｈ１を算出する。具体的には、変数Ｖ０に係数ｋ１（この実施例では定数：たとえば０．１）を乗算し、結果を変数Ｖｔｈ１にセットする。その後、ステップＳ５７〜Ｓ６１のループ処理が実行される。
【００５５】
ステップＳ５７でＣＰＵ２２は、変数ｖがさらにＮ２回（Ｎ２は自然数：たとえば１回）更新されたか否かを判別し、ＮＯであれば、所定の待機時間をおいて繰り返し判別を行う。変数ｖが振動量算出タスクによってさらにＮ２回更新されると、ステップＳ５７でＹＥＳと判別し、ステップＳ５９に進む。ステップＳ５９では、変数Ｖ１に変数ｖがセットされる。次のステップＳ６１では、変数Ｖ０から変数Ｖ１を減算した結果（Ｖ０−Ｖ１）が閾値Ｖｔｈ１を上回ったか否かが判別され、ここでＮＯであれば、処理はステップＳ５７に戻る。したがって、携帯端末１０の状態が非把持状態にある期間、変数Ｖ１の値は０．１秒毎に更新される。
【００５６】
ステップＳ６１でＹＥＳであれば、処理はステップＳ６３に移る。すなわち、当初（振動開始時点）の振動量（Ｖ０）を基準に、現時点の振動量（Ｖ１）が１０％超の減少を示したとき、非把持状態から把持状態への状態変化が起こった可能性があると判断される。
【００５７】
ステップＳ６３では、ＣＰＵ２２は、変数Ｖ１に対応する閾値Ｖｔｈ２を算出する。具体的には、変数Ｖ１に係数ｋ２（この実施例では定数：たとえば０．０５）を乗算し、結果を変数Ｖｔｈ２にセットする。その後、処理はステップＳ５７〜Ｓ６９のループに入る
。こうして、携帯端末１０の状態が非把持状態から把持状態へと変化した時刻（ｔ＝ｔｇ）ないしその近傍を起点とする０．１秒間の平均振動量が、変数Ｖ１つまり第２の注目値に決定される。
【００５８】
ステップＳ６５でＣＰＵ２２は、変数ｖがさらにＮ３回（Ｎ３は自然数：たとえば２回）更新されたか否かを判別し、ＮＯであれば、所定の待機時間をおいて繰り返し判別を行う。変数ｖが振動量算出タスクによってさらにＮ３回更新されると、ステップＳ６５でＹＥＳと判別し、ステップＳ６７に進む。ステップＳ６７では、変数Ｖ２に変数ｖがセットされる。こうして、ｔ＝（ｔｇ＋０．２）〜（ｔｇ＋０．３）に対応する０．１秒間の平均振動量が、変数Ｖ２つまり第３の注目値に決定される。
【００５９】
次のステップＳ６９では、変数Ｖ１と変数Ｖ２との差分の大きさ（｜Ｖ１−Ｖ２｜）が閾値Ｖｔｈ２を下回ったか否かが判別され、ここでＮＯであれば、携帯端末１０の状態は変化していない（非把持状態のままである）と見なされ、処理はステップＳ５７に戻る。
【００６０】
ステップＳ６９でＹＥＳであれば、処理はステップＳ７１に移る。すなわち、状態変化の可能性有りと判断された時点（第１時点）の振動量（Ｖ１）を基準に、その０．２秒後（第２時点）の振動量（Ｖ２）が±５％の範囲内にあるとき、非把持状態から把持状態への状態変化が実際に起こったと判断される。
【００６１】
ステップＳ７１でＣＰＵ２２は、通話処理回路１４に向けて通話開始命令を発行する。こうして、携帯端末１０の状態が非把持状態から把持状態へと変化してから概ね０．２〜０．３秒後に、着呼操作を待つことなく通話処理が開始される。その後、ＣＰＵ２２は、この通話開始タスクを終了する。
【００６２】
最後に、上述の閾値Ｖｔｈ１およびＶｔｈ２ないし係数ｋ１およびｋ２について、実験データにより検討する。図８（Ａ）には、携帯端末１０本体（筺体）の各部位（Ｐ１〜Ｐ５）および方向（ｘ〜ｚ）が示される。図８（Ｂ）には、バイブレータ２６が振動しているときに図８（Ａ）の各部位で計測された加速度の値（単位はＧ）、ならびにこれらの計測値から計算された平均値が、携帯端末１０を机の上に載置した場合，スポンジの上に載置した場合，および手で把持した場合について示される。図８（Ｃ）には、図８（Ｂ）の計測値から計算されたｘｙｚ各方向の加速度の値（ａｘ，ａｙ，ａｚ）、ならびにこれらの計算値からさらに計算された振動量の値（｜ａ｜：単位はＧ）が、携帯端末１０を机の上に載置した場合，スポンジの上に載置した場合，および手で把持した場合について示される。
【００６３】
なお、図８（Ｂ）において「平均」は、図８（Ａ）に示された各部位Ｐ１〜Ｐ５での計測結果の平均値である。また、図８（Ｃ）において、“ａｘ”つまり縦方向の加速度は、前後一対の部位Ｐ４およびＰ５での計測結果の平均値であり、“ａｙ”つまり横方向の加速度は、左右一対の部位Ｐ２およびＰ３での計測結果の平均値であり、“ａｚ”つまり上下方向の加速度は、部位Ｐ１での計測結果それ自体であり、そして振動量は、加速度ベクトル（ａｘ，ａｙ，ａｚ）の大きさとして、次式（５）により計算される。
【００６４】
｜ａ｜＝√（ａｘ２  ＋ａｙ２＋ａｚ２  ）  …（５）
まず、図８（Ｂ）の「平均」に注目すると、机の上に載置された携帯端末１０を手に取ったとき、加速度は３．０２Ｇから１．２０Ｇに変化するので、その減少幅は１．８２Ｇ（３．０２Ｇの約６０％）である。一方、実施例では、ｋ１＝０．１として、閾値Ｖｔｈ１は０．１＊３．０２Ｇ≒０．３０Ｇと計算されるので、この変化は、閾値Ｖｔｈ１を超える変化として検出される。また、ｋ２＝０．０５として、閾値Ｖｔｈ２は０．０５＊１．２０Ｇ＝０．０６Ｇなので、その後の変動幅が±０．０６Ｇの範囲内に収まれば、こ
の変化は、非把持状態から把持状態への変化であると判断される。
【００６５】
同様に、スポンジの上に載置された携帯端末１０を手に取ったとき、加速度は１．４１Ｇから１．２０Ｇに変化するので、その減少幅は０．２１Ｇ（１．４１Ｇの約１５％）である。実施例では、閾値Ｖｔｈ１は０．１＊１．４１Ｇ≒０．１４Ｇのように計算されるので、この変化は閾値Ｖｔｈ１を超える変化として検出される。また、閾値Ｖｔｈ２は同じく０．０６Ｇなので、その後の変動幅が±０．０６Ｇの範囲内に収まれば、この変化は、非把持状態から把持状態への変化であると判断される。
【００６６】
このように、非把持状態での支持体が机の場合でもスポンジの場合でも、非把持状態から把持状態への変化を検出可能である。多くの支持体は机とスポンジの中間に位置づけられるので、実施例で用いた閾値は適当であると考えられる。
【００６７】
次に、加速度センサ２８として３軸センサを用いる場合を想定して、図８（Ｃ）の「振動量」に注目する。この場合、机上の携帯端末１０を手に取ったとき、振動量は６．２９Ｇから２．５８Ｇに変化するので、その減少幅は３．７１Ｇ（６．２９Ｇの約５９％）である。一方、実施例では、ｋ１＝０．１として、閾値Ｖｔｈ１は０．１＊６．２９Ｇ≒０．６３Ｇと計算されるので、この変化は、閾値Ｖｔｈ１を超える変化として検出される。また、ｋ２＝０．０５として、閾値Ｖｔｈ２は０．０５＊２．５８Ｇ≒０．１３Ｇなので、その後の変動幅が±０．１３Ｇの範囲内に収まれば、この変化は、非把持状態から把持状態への変化であると判断される。
【００６８】
同様に、スポンジ上の携帯端末１０を手に取ったとき、振動量は２．９２Ｇから２．５８Ｇに変化するので、その減少幅は０．３４Ｇ（２．９２Ｇの約１２％）である。実施例では、閾値Ｖｔｈ１は０．１＊２．９２Ｇ≒０．２９Ｇのように計算されるので、この変化は、閾値Ｖｔｈ１を超える変化として検出される。また、閾値Ｖｔｈ２は同じく０．１３Ｇなので、その後の変動幅が±０．１３Ｇの範囲内に収まれば、この変化もまた、非把持状態から把持状態への変化であると判断される。
【００６９】
したがって、３軸センサを用いる場合でも、実施例で用いた閾値は適当であると考えられる。
【００７０】
なお、この実施例では、閾値をＶｔｈ１＝ｋ１＊Ｖ０，Ｖｔｈ２＝ｋ２＊Ｖ１（ｋ１＝０．１，ｋ２＝０．０５）のよう計算したが、計算式中の係数ｋ１およびｋ２の両方または一方の値を変更可能にしてもよい。たとえば、係数ｋ１の可変値として０．０５，０．１および０．１５の３つの値を準備し、係数ｋ２の可変値として０．０２５，０．０５および０．０７５の３つの値を準備しておく。そして、各ユーザがこれらの可変値の中から所望の値をキー入力装置２０で選択するようにすれば、握力や体重の個人差にも対応できる。
【００７１】
また、図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に示した実験データによれば、閾値を固定値（たとえばＶｔｈ１＝０．２，Ｖｔｈ２＝０．１）とすることも可能である。
【００７２】
以上から明らかなように、この実施例では、携帯端末１０は、端末自身に所定の振動を付与する動作を着呼イベントに応じて開始するバイブレータ２６と、少なくとも着呼操作に応じて通話処理を開始する通話処理回路１４と、端末自身の加速度を繰り返し検出する加速度センサ２８と、ＣＰＵ２２とを備える。ＣＰＵ２２は、バイブレータ２６に起因する端末自身の振動量を加速度センサ２８の検出値に基づいて繰り返し算出し（Ｓ３１〜Ｓ３７）、算出値の変化に基づいて端末自身が手で把持されたことを判断し（Ｓ５１〜Ｓ６９）、そして端末自身が手で把持されたことを判断した場合に通話処理回路１４を制御
して着呼操作を待つことなく通話処理を開始させる（Ｓ７１）。これにより、ユーザは、携帯端末１０が振動し始めたとき、これを単に把持するだけで、着呼操作なしに通話を開始できる。
【００７３】
なお、この実施例は、バイブレータ２６の振動が連続的であることを前提にしているので、この実施例において振動が断続的な場合を、第１変形例として次に説明する。
【００７４】
この変形例が原実施例と異なるのは、バイブレータ２６の振動波形（図９参照）、およびこれに適した振動量算出タスク（図１０参照）だけである。携帯端末１０の構成、ならびにマナーモードが設定されている状態でのメモリマップ，メインタスクおよび通話開始タスクについては、原実施例と同様なので、図１，図３，図４，図６および図７がこの変形例にも援用される。
【００７５】
この変形例のバイブレータ２６は、図９に示すように、０．５秒間振動しては０．５秒間停止する動作を繰り返す。この間欠動作はＣＰＵ２２の制御によるものであり、ＣＰＵ２２は、現時点でバイブレータ２６が振動しているか停止しているかを認識している。
【００７６】
振動量算出タスクでは、図１０に示すように、ＣＰＵ２２は最初、ステップＳ３０で現時刻が振動期間内か否かを判別し、ＮＯであれば、所定の待機時間をおいて繰り返し判別を行う。ステップＳ３０の判別結果がＹＥＳであれば、ステップＳ３１〜Ｓ３７の処理が実行される。したがって、変数ｖは、振動期間内にしか更新されない。
【００７７】
このため、図６および図７に示した通話開始タスクでは、停止期間中、ステップＳ５１，Ｓ５７およびＳ６５の判別結果が常にＮＯとなり、処理は進行しない。したがって、バイブレータ２６の振動停止が非把持状態から把持状態への変化として誤検出されることはない。
【００７８】
この変形例によれば、バイブレータ２６が間欠振動する場合でも、非把持状態から把持状態への変化を的確に検出して通話処理を開始することができる。
【００７９】
なお、原実施例ないし第１変形例では、振動量が減少しても、減少後の振動量が安定していなければ通話処理を開始しなかったが（図６および図７参照：ステップＳ６９でＮＯの場合）、安定しているか否かの判別は、省略してもよい。このような第２変形例では、通話開始タスクは、図１１のようになる。すなわち、通話開始命令は、ステップＳ６１の判別結果がＮＯからＹＥＳに変化した時点で発行される。
【００８０】
なお、この発明の通話開始処理は、マナーモードが設定されている場合に限らず、マナーモードが解除されている場合にも適用できる。マナーモードが解除されている場合に図４〜図７のタスクを実行すると、携帯端末１０は着呼イベントに応じて着信音を出力すると同時に振動することになるが、ユーザは着呼操作なしに通話を開始できる。
【００８１】
なお、上で挙げた周期や閾値等に関する数値は、一例に過ぎず、適宜変更される。
【００８２】
以上では、携帯端末１０について説明したが、この発明は、手で把持された状態で操作に応じた処理を実行する処理装置、換言すればＣＰＵを備えた携帯端末に適用できる。実行される処理としては、通話処理のほか、電子メールなどのデータ通信処理、予約視聴処理などが挙げられる。たとえば、ＴＶ付き携帯端末の場合、所望の番組を予約しておくと、その番組の放送時刻に視聴開始イベントが発行されて、バイブレータが振動を開始する。応じてユーザが端末を把持すると、視聴開始操作を待つことなく、その番組の視聴処理が開始される。
【符号の説明】
【００８３】
１０  …携帯端末
１４  …通話処理回路
２２  …ＣＰＵ
２２ｂ  …バッファ
２２ｔ  …タイマ
２４  …メインメモリ
２６  …バイブレータ
２８  …加速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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