(57)【要約】【課題】  誰でも素早く且つ確実に災害情報を受信することができる災害情報伝達システムおよび携帯情報端末を提供する。【解決手段】  災害情報伝達システムは、災害観測のための観測点４や災害情報を提供する外部機関から災害情報を収集して管理するとともに、収集した災害情報をもとに防災情報を作成する災害情報管理センター１と、災害情報管理センター１が有する災害情報および／または防災情報を情報提供対象地域に無線通信により発信する災害情報発信センター２と、災害情報発信センター２から発信される災害情報および／または防災情報を受信する携帯情報端末３とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震や台風などの災害情報を収集して管理するとともに、収集した前記災害情報から防災情報を作成する災害情報管理センターと、当該災害情報管理センターが有する前記災害情報および／または前記防災情報を無線通信により発信する災害情報発信センターと、当該災害情報発信センターから発信される前記災害情報および／または前記防災情報を受信すると、前記災害情報および／または前記防災情報を受信したことを報知して表示する携帯情報端末とを備えることを特徴とする災害情報伝達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の災害情報発信センターから災害情報および／または防災情報の提供を受ける携帯情報端末であって、
前記災害情報および／または前記防災情報を無線通信により受信する受信部と、前記災害情報および／または前記防災情報を受信したことを報知する報知部と、前記災害情報および／または前記防災情報を表示する表示部と、前記災害情報および／または前記防災情報を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
現在位置を受信するＧＰＳ部と、前記受信部で受信された前記災害情報および／または前記防災情報をもとに、前記ＧＰＳ部で受信された現在位置における災害情報および／または防災情報を作成する制御部とを備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報伝達システムおよび携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や台風などの災害情報はテレビジョンやラジオあるいはインターネットなどを通じて配信され、一般市民はこれらによってどこでどのような災害が発生したのか、災害の規模はどのくらいなのかといった情報を得ている。しかし、テレビジョンやラジオによる情報は、身近にそれらがあって初めて情報が入手可能になるため、いつでもどこでも情報が得られるわけではない。また、テレビジョンやラジオの編集者等を介して情報が伝達されることが多いため、即時的な災害情報（地震が当該地点へ到達する前の地震情報）の伝達手段としては適さない。一方、インターネットを利用すれば、様々な情報を手早く入手することが可能であるが、有線による接続が多いために固定して使われる場合が多く、パソコンを常時持ち歩くことは稀である。
近年、携帯情報端末として機能する携帯電話が普及し、電波の届く範囲であれば、携帯電話を利用してインターネット情報を取得したり、あるいは、契約した情報提供会社からのメール配信などにより比較的容易に災害情報を獲得することが可能となってきている。特許文献１では、ユーザ自身の現在位置を検出可能なＰＨＳや携帯電話などの携帯情報端末から送信される現在位置情報を地震情報局が受信し、このユーザの現在位置情報および気象庁から提供される震度情報に基づき、ユーザの現在位置における震度情報を作成し、ユーザの携帯端末へ送信する地震情報伝達システムに関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１２２６７４号公報  （第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の地震情報伝達システムでは、ＰＨＳや携帯電話などを携帯情報端末として利用するため、予め携帯情報端末を登録しておく必要があり、登録されたユーザでなければ地震情報を受信することができないという問題がある。また、ＰＨＳや携帯電話などは、地震発生直後から通信の輻輳が発生しやすく、繋がりにくくなったり、システムがダウンしたりして機能低下を招くおそれもある。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、誰でも素早く且つ確実に災害情報を受信することができる災害情報伝達システムおよび携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る災害情報伝達システムでは、地震や台風などの災害情報を収集して管理するとともに、収集した前記災害情報から防災情報を作成する災害情報管理センターと、当該災害情報管理センターが有する前記災害情報および／または前記防災情報を無線通信により発信する災害情報発信センターと、当該災害情報発信センターから発信される前記災害情報および／または前記防災情報を受信すると、前記災害情報および／または前記防災情報を受信したことを報知して表示する携帯情報端末とを備えることを特徴とする。
ここで、災害情報とは、地震であれば、歴史地震情報、各地の断層や地盤に関する情報、即時的な情報である地震発生やその震源に関する情報、各地の予想震度や地震到達予想時刻に関する情報、あるいは地震が収まった後の実観測情報や被災情報などであり、台風であれば、過去の台風情報、台風発生時の各地の降雨量や風速に関する情報、予想進路や到達時刻に関する情報、各地の被害状況などである。また、防災情報とは、災害情報を編集あるいは解析することにより作成される防災に有益な情報のことである。
災害情報管理センターは、災害観測のための観測点あるいは災害情報を提供する機関や施設との間に設けられた高速情報通信ネットワークを介して災害情報を収集し管理するとともに、収集した災害情報をもとに防災情報を作成する。
災害情報発信センターは、専用回線、衛星回線、インターネットなどを介して、災害情報管理センターから高速で情報を受信し、当該情報を情報提供対象地域に無線通信により発信する。
携帯情報端末は、常時身に付けたり、生活の場に使われている道具や設備に、受信機能、報知機能、および表示機能を付加したものである。
なお、災害情報発信センターの機能を災害情報管理センターが兼ねてもよい。
【０００５】
本発明では、災害情報管理センターが有する災害情報および／または防災情報を無線通信を介して災害情報発信センターから携帯情報端末で直接受信することにより、災害発生直後の情報通信の輻輳がなく、素早く且つ確実に災害情報を受信することができる。また、携帯情報端末としてＰＨＳや携帯電話などを利用せず、常時身に付けたり、生活の場に使われている道具や設備を利用するため、予め登録をする必要がなく、誰でも利用することができる。ただし、ＰＨＳや携帯電話が無線機能を有する場合はこれを利用してもよい。その結果、災害に対して即座に対応することができ、また地震発生後の二次災害を防止することができる。しかも、災害発生情報だけでなく、周辺の被害情報も入手できるため、救援活動への参加もしやすくなる。
【０００６】
また、本発明に係る携帯情報端末は、前記災害情報発信センターから災害情報および／または防災情報の提供を受ける携帯情報端末であって、前記災害情報および／または前記防災情報を無線通信により受信する受信部と、前記災害情報および／または前記防災情報を受信したことを報知する報知部と、前記災害情報および／または前記防災情報を表示する表示部と、前記災害情報および／または前記防災情報を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。
本発明では、携帯情報端末が記憶部を備えているので、記憶部に蓄積された災害情報および防災情報の中から、必要な情報を必要な時に得ることができる。
【０００７】
また、本発明に係る携帯情報端末は、現在位置を受信するＧＰＳ部と、前記受信部で受信された前記災害情報および／または前記防災情報をもとに、前記ＧＰＳ部で受信された現在位置における災害情報および／または防災情報を作成する制御部とを備えていてもよい。
ここで、ＧＰＳとは、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略称であり、人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのか正確に割り出すことができるシステムである。
本発明では、受信部で受信された災害情報および／または防災情報をもとに、ＧＰＳ部で受信された現在位置における災害情報および／または防災情報を得ることができるので、地震が発生した場合、現在位置における予測震度や地震波の到達時刻、あるいは周辺の被害状況などを知ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、災害情報管理センターが有する災害情報および／または防災情報を無線通信を介して災害情報発信センターから携帯情報端末で直接受信することにより、誰でも素早く且つ確実に災害情報を受信することができる。その結果、災害に対して即座に対応することができ、また地震発生後の二次災害を防止することができる。しかも、災害発生情報だけでなく、周辺の被害情報も入手できるため、救援活動への参加もしやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る災害情報伝達システムおよび携帯情報端末の実施形態について図面に基いて説明する。
図１は、本発明に係る災害情報伝達システムの実施形態の一例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態による災害情報伝達システムは、災害観測のための観測点４や災害情報を提供する外部機関（図示省略）から災害情報を収集して管理するとともに、収集した災害情報をもとに防災情報を作成する災害情報管理センター１と、災害情報管理センター１が有する災害情報および／または防災情報を情報提供対象地域に無線通信により発信する災害情報発信センター２と、災害情報発信センター２から発信される災害情報および／または防災情報を受信する携帯情報端末３とを備える。
【００１０】
災害情報管理センター１と災害情報発信センター２との間は、専用回線５、衛星通信６、およびインターネット７で接続されて冗長なシステムを構成している。これにより、いずれかの回線が不能となった場合にも、災害情報管理センター１から災害情報発信センター２に災害情報および／または防災情報を確実に伝達することができる。
【００１１】
携帯情報端末３は、常時身に付けたり、生活の場に使われている道具や設備に、受信機能、報知機能、および表示機能を付加したものであり、例えば、腕時計、ブレスレットやネックレスなどの装身具などを携帯情報端末３として利用することができる。また、工事現場などでは、ヘルメットや安全帯などを携帯情報端末３として利用することができる。
【００１２】
本実施形態による災害情報伝達システムでは、災害情報管理センター１が有する災害情報および／または防災情報を無線通信を介して災害情報発信センター２から携帯情報端末３で直接受信することにより、災害発生直後の情報通信の輻輳がなく、素早く且つ確実に災害情報を受信することができる。また、携帯情報端末３としてＰＨＳや携帯電話などを利用せず、常時身に付けたり、生活の場に使われている道具や設備を利用するため、予め登録をする必要がなく、誰でも利用することができる。ただし、ＰＨＳや携帯電話が無線機能を有する場合はこれを利用してもよい。その結果、災害に対して即座に対応することができ、また地震発生後の二次災害を防止することができる。しかも、災害発生情報だけでなく、周辺の被害情報も入手できるため、救援活動への参加もしやすくなる。
【００１３】
図２は、本発明に係る携帯情報端末の一例を示す腕時計の概略図である。
本実施形態による腕時計２０は、表面の文字盤２１上に、災害情報および／または防災情報を表示するための表示部１３を有しており、表示部１３には、例えば、「あと２０秒で震度５弱の揺れが来ます。」などの文字が流れるようになっている。また、腕時計２０の一方の側部には、受信部１１と音声発信部１２を有し、他方の側部には、蓄積されている災害情報および／または防災情報を選択するための情報選択ジョグダイアル１４、１４を有している。
【００１４】
また、図３は、腕時計２０のブロック図である。
災害情報発信センター２から電波Ｅとして送られてきた災害情報および／または防災情報が受信部１１で受信されると、制御部１７は、受信した情報を解読し、音声発信部１２（報知部）に音を発するように指示する（マナーモードになっている場合は、制御部１７は、振動発生部１５（報知部）に振動を発生するように指示する。振動が端末の機能に影響を与える場合は発光部とし、光を発するように指示する。）とともに、表示部１３に解読した情報を表示するように指示する。併せて、受信した災害情報および／または防災情報は、記憶部１６に記憶され、情報選択ジョグダイアル１４、１４により、必要なときに呼び出すことができる。
また、腕時計２０は、ユーザの現在位置を受信するＧＰＳ部１８を内部に備えており、制御部１７は、受信部１１で受信された災害情報および／または防災情報をもとに、ＧＰＳ部１８で受信された現在位置における災害情報および／または防災情報を作成して表示部１３に表示させることができる。
【００１５】
本実施形態による腕時計２０は、記憶部１６を備えているので、記憶部１６に蓄積された災害情報および防災情報の中から、必要な情報を必要な時に得ることができる。
また、本実施形態による腕時計２０は、受信部１１で受信された災害情報および／または防災情報をもとに、ＧＰＳ部１８で受信された現在位置における災害情報および／または防災情報を得ることができるので、地震が発生した場合、現在位置における予測震度や地震波の到達時刻、あるいは周辺の被害状況などを知ることができる。
【００１６】
以上、本発明に係る災害情報伝達システムおよび携帯情報端末の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、災害情報管理センターと災害情報発信センターは独立しているが、災害情報発信センターの機能を災害情報管理センターが兼ねてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る災害情報伝達システムの実施形態の一例を示す概念図である。
【図２】本発明に係る携帯情報端末の一例を示す腕時計の概略図である。
【図３】本発明に係る携帯情報端末の一例を示す腕時計のブロック図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  災害情報管理センター
２  災害情報発信センター
３  携帯情報端末
４  観測点
５  専用回線
６  衛星通信
７  インターネット
１１  受信部
１２  音声発信部（報知部）
１３  表示部
１４  情報選択ジョグダイアル
１５  振動発生部（報知部）
１６  記憶部
１７  制御部
１８  ＧＰＳ部
２０  腕時計
Ｅ  電波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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