(57)【要約】【課題】  記録装置内部において被記録媒体がトレイから脱落しないようにすること。【解決手段】  プリンタ１００は光ディスクＤをセットするトレイ１３３を有している。トレイ１３３は搬送駆動ローラ１２１と搬送従動ローラ１２２とによってニップされ、搬送駆動ローラ１２１が回転駆動されることにより、副走査方向へ搬送される。トレイ１３３がプリンタ１００内部に格納される格納位置にあるときにはディスクＤが非拘束状態となり、プリンタ１００を傾けた場合、或いは輸送時等にトレイ１３３から脱落する虞があるが、トレイ１３３にディスクＤがセットされた状態で電源オン状態から電源オフ状態に遷移する際には、ディスクＤが搬送駆動ローラ１２１と搬送従動ローラ１２２とによってニップされる被記録媒体保持位置にトレイ１３３が送られ、これによってディスクＤのトレイ１３３からの脱落が防止される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記記録ヘッドへ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、
前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、
被記録媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、を備えた記録装置において、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置であって、
前記記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に、前記トレイにおける被記録媒体のセット領域が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとによってニップされる被記録媒体保持位置へ前記トレイを送り且つ当該被記録媒体保持位置に停止させる、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記トレイにおける被記録媒体の有無を検出する検出手段を有し、
前記記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に被記録媒体の無し状態を検出したときには、前記トレイを前記被記録媒体保持位置へ送らずに前記トレイを格納する格納位置へと送り且つ当該格納位置に停止させる、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項３】
請求項１において、前記トレイにおける被記録媒体の有無を検出する検出手段と、
前記検出手段による被記録媒体の検出結果を記憶する記憶手段と、を有し、
前記記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に、前記検出手段による被記録媒体の検出結果を前記記憶手段に書き込む様に成されている、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項４】
請求項３において、前記記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に被記録媒体の無し状態を検出したときには、前記トレイを前記被記録媒体保持位置へ送らずに前記トレイを格納する格納位置へと送り且つ当該格納位置に停止させる、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項５】
請求項４において、前記記録装置が前記休止状態または前記電源オフ状態から記録待機状態へ遷移する際に、前記記憶手段から前記トレイにおける被記録媒体の有無に係る情報を読み出して、前記トレイに被記録媒体が有る場合には前記トレイを記録開始位置へと送り且つ当該記録開始位置に停止させる、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記記録ヘッドと対向する領域へ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、
前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、
被記録媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、を備えた記録装置において、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置であって、
前記トレイの送り動作を停止して、次の送り動作の開始を待つ待機状態に入る際に、前記トレイにおける被記録媒体のセット領域が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとによってニップされる被記録媒体保持位置へ前記トレイを送り且つ当該被記録媒体保持位置に停止させる、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項において、前記記録装置が、前記被記録媒体保持位置に前記トレイが位置する際に、前記トレイにセットされた被記録媒体が前記トレイから外れることを防止するように構成された拘束手段を備えている、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項８】
請求項７において、前記被記録媒体保持位置が、前記搬送ローラによって被記録媒体における搬送方向下流側の端部がニップされる位置であるとともに、
前記拘束手段が、前記被記録媒体保持位置において、被記録媒体の搬送方向上流側端部を前記トレイに向けて押圧する様に構成されている、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項９】
請求項７または８において、前記拘束手段は、前記トレイが前記被記録媒体保持位置にあるときと、前記トレイが当該トレイを格納する格納位置にあるときの双方において前記被記録媒体が前記トレイから外れることを防止するように構成されている、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項において、前記拘束手段が、前記トレイにセットされた被記録媒体を前記トレイに向けて押圧する拘束部材と、
前記拘束部材において被記録媒体と当接可能な位置に設けられるとともに、前記トレイとともに搬送される被記録媒体と当接した際に当該被記録媒体によって従動回転するよう設けられる当接用ローラと、
前記拘束部材を前記トレイに向けて押圧するよう付勢する付勢手段と、
を備えて構成されていることを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記拘束手段が、輪郭の異なる複数の被記録媒体と当接可能な様に、前記当接用ローラを複数個備えている、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記トレイにおける被記録媒体のセット部は、該セット部と輪郭の異なる被記録媒体である異形被記録媒体をセット可能な異形被記録媒体セット部を有するアダプタを装着可能であり、
複数の前記当接用ローラが、前記被記録媒体保持位置にあるときに、前記トレイにセットされた被記録媒体及び前記アダプタと同時に当接可能な様に、前記トレイの搬送方向に所定の間隔を置いて設けられている、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項１３】
請求項６から１２のいずれか１項において、前記被記録媒体保持位置が、前記トレイにセットされた被記録媒体の中心位置検出後、被記録媒体への記録開始を待つ記録前待機位置である、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項１４】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記記録ヘッドと対向する領域へ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、
前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、
被記録媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、を備えた記録装置において、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置であって、
前記トレイにセットされた被記録媒体の中心位置を検出する中心位置検出手段を有し、
前記中心位置検出手段によって被記録媒体の中心位置を検出する動作を開始した後、被記録媒体への記録実行時まで、前記トレイにおける被記録媒体のセット領域が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとによってニップされた状態が維持される様に前記搬送ローラを駆動制御する様構成されている、
ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項１５】
被記録媒体に記録を行う記録装置であって、請求項１から１４のいずれか１項に記載された前記トレイ送り制御装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記液体噴射ヘッドへ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、
前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、
被噴射媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、
前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置と、を備えた液体噴射装置であって、
前記液体噴射装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に、前記トレイにおける被噴射媒体のセット領域が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとによってニップされる被噴射媒体保持位置へ前記トレイを送り且つ当該被噴射媒体保持位置に停止させる、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤ（digital versatile disc）等に代表される光ディスク等のラベル面に記録（印刷）可能な記録装置において、前記光ディスク等をセットするトレイ（被搬送媒体）の送り制御を行うトレイ送り制御装置及びこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
インクジェットプリンタに代表される記録装置には、ＤＶＤ等に代表される光ディスク等のラベル面に直接インク滴を吐出することによって記録可能なものがあり、この様な記録装置においては、一般的に、被記録媒体としての光ディスク等はプレート形状を成すトレイにセットされ、該トレイにセットされた状態で記録装置内を搬送され、そして記録が実行される。
【０００５】
また、上記トレイは被記録媒体を搬送する搬送ローラにニップされ、該搬送ローラがＤＣモータ等のモータの動力を受けて回転駆動されることにより、記録装置内を移動する様に構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９６５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、トレイを記録装置に対して着脱自在な様に構成せず、記録装置に一体に設けるとともに、操作釦を押下することによって記録装置外へ排出し、且つ、再び操作釦を押下することによって記録装置内へ格納する様に構成することもできる。この様な構成の場合は、トレイが記録装置に一体に設けられていることから、トレイを記録装置と別に管理する必要がなく、ユーザフレンドリとなる。
【０００８】
しかし、トレイに光ディスクがセットされた状態において、光ディスクが非拘束状態にあると、記録装置の取り扱い時或いは輸送時等に記録装置を傾けたり天地逆にした際に、記録装置内部において光ディスクがトレイから脱落し、復旧不可能となる虞がある。  
また、トレイに光ディスクがセットされた後に、光ディスクの中心位置を検出し、そして当該中心位置を基準にして光ディスクへの記録を実行する場合に、中心位置検出後光ディスクがトレイ上で動いてしまうと、中心位置ずれが生じ、その結果記録位置ずれが生じて良好な記録結果が得られない虞もある。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状態に鑑みなされたものであり、その課題は、記録装置内部において被記録媒体がトレイから脱落しないようにすることにある。  
また、本発明の別の目的は、トレイにセットされた被記録媒体の中心位置を検出した後の、被記録媒体の位置ずれを防止して、良好な記録結果を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記記録ヘッドへ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、被記録媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、を備えた記録装置において、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置であって、前記記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に、前記トレイにおける被記録媒体のセット領域が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとによってニップされる被記録媒体保持位置へ前記トレイを送り且つ当該被記録媒体保持位置に停止させることを特徴とする。
【００１１】
上記第１の態様によれば、トレイ送り制御装置は、記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に、トレイにおける被記録媒体のセット領域が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによってニップ（挟持）される被記録媒体保持位置へトレイを送り且つ当該被記録媒体保持位置に停止させるので、記録装置が休止状態または電源オフ状態のときは、トレイにセットされた被記録媒体は必ず搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによってニップされた状態となり、これにより、記録装置を傾けたり天地逆にした場合に記録装置内部で被記録媒体がトレイから脱落するといった不具合を確実に防止することができる。また、既存の構成要素即ち搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラを利用するので、コストアップを招くことなく、被記録媒体がトレイから脱落する不具合を防止することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に被記録媒体の無し状態を検出したときには、前記トレイを前記被記録媒体保持位置へ送らずに前記トレイを格納する格納位置へと送り且つ当該格納位置に停止させることを特徴とする。  
上記第２の態様によれば、トレイにおける被記録媒体の有無を検出する検出手段を有し、前記記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に被記録媒体の無し状態を検出したときには、前記トレイへ前記被記録媒体保持位置へ送らずに前記トレイを格納する格納位置へと送り且つ当該格納位置に停止させるので、不必要に前記トレイを前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとでニップすることがなく、電源スイッチ等を押下することによって前記記録装置を再び記録待機状態に戻した際に、速やかに普通紙等への記録動作に移ることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、上記第１の態様において、前記トレイにおける被記録媒体の有無を検出する検出手段と、前記検出手段による被記録媒体の検出結果を記憶する記憶手段と、を有し、前記記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に、前記検出手段による被記録媒体の検出結果を前記記憶手段に書き込む様に成されていることを特徴とする。  
上記第３の態様によれば、トレイにおける被記録媒体の有無を検出する検出手段と、前記検出手段による被記録媒体の検出結果を記憶する記憶手段とを有し、前記記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に、前記検出手段による被記録媒体の検出結果を前記記憶手段に書き込む様に成されているので、前記記録装置が休止状態または電源オフ状態から記録待機状態へ復帰する際に、被記録媒体の検出結果に応じた種々の制御を行うことが可能となる。例えば、被記録媒体がセットされている場合には、速やかに記録を開始する為に、トレイを記録開始位置へと送ることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、上記第３の態様において、前記記録装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に被記録媒体の無し状態を検出したときには、前記トレイを前記被記録媒体保持位置へ送らずに前記トレイを格納する格納位置へと送り且つ当該格納位置に停止させることを特徴とする。  
上記第４の態様によれば、被記録媒体の無し状態を検出したときには、前記トレイを前記被記録媒体保持位置へ送らずに前記トレイを格納する格納位置へと送り且つ当該格納位置に停止させるので、不必要に前記トレイを前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとでニップすることがなく、電源スイッチ等を押下することによって前記記録装置を再び記録待機状態に戻した際に、速やかに記録動作に移ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記記録装置が前記休止状態または前記電源オフ状態から記録待機状態へ遷移する際に、前記記憶手段から前記トレイにおける被記録媒体の有無に係る情報を読み出して、前記トレイに被記録媒体が有る場合には前記トレイを記録開始位置へと送り且つ当該記録開始位置に停止させることを特徴とする。
【００１６】
上記第５の態様によれば、前記記録装置が前記休止状態または前記電源オフ状態から記録待機状態へ遷移する際に、前記トレイに被記録媒体が有る場合には前記トレイを記録開始位置へと送り且つ当該記録開始位置に停止させるので、復帰後に速やかに前記トレイにセットされた被記録媒体への記録動作を開始することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記記録ヘッドと対向する領域へ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、被記録媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、を備えた記録装置において、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置であって、前記トレイの送り動作を停止して、次の送り動作の開始を待つ待機状態に入る際に、前記トレイにおける被記録媒体のセット領域が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとによってニップされる被記録媒体保持位置へ前記トレイを送り且つ当該被記録媒体保持位置に停止させることを特徴とする。  
上記態様によれば、トレイ送り制御装置は、前記トレイの送り動作を停止して、次の送り動作の開始を待つ待機状態に入る際に、トレイにおける被記録媒体のセット領域が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによってニップされる被記録媒体保持位置へトレイを送り且つ当該被記録媒体保持位置に停止させるので、前記トレイが停止する待機状態のときはトレイにセットされた被記録媒体は必ず搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによってニップされた状態となり、これにより、記録装置を傾けたり天地逆にした場合に記録装置内部で被記録媒体がトレイから脱落するといった不具合を確実に防止することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、上記第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記記録装置が、前記被記録媒体保持位置に前記トレイが位置する際に、前記トレイにセットされた被記録媒体が前記トレイから外れることを防止するように構成された拘束手段を備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記記録装置が、前記被記録媒体保持位置に前記トレイが位置する際に、前記トレイにセットされた被記録媒体が前記トレイから外れることを防止する拘束手段を備えているので、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとにニップされた被記録媒体は、更に前記拘束手段によって前記トレイから外れない（脱落しない）様に保持され、従ってより確実に被記録媒体を前記トレイから外れない様にすることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様は、上記第７の態様において、前記被記録媒体保持位置が、前記搬送ローラによって被記録媒体における搬送方向下流側の端部がニップされる位置であるとともに、前記拘束手段が、前記被記録媒体保持位置において、被記録媒体の搬送方向上流側端部を前記トレイに向けて押圧する様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体は搬送方向下流側端部と搬送方向上流側端部において、それぞれ前記搬送ローラ及び前記拘束手段によって前記トレイからの脱落を防止されるので、バランスよく前記トレイに保持される。また、被記録媒体がニップ力の大きい前記搬送ローラによって搬送方向下流側端部がニップされると、搬送方向上流側端部が前記トレイから浮き上がる傾向が生じるが、この様な浮き上がり傾向が発生する搬送方向上流側端部が前記拘束手段によって前記トレイに向けて押圧されるので、被記録媒体の前記トレイからの浮き上がりを防止することができる。
【００２０】
本発明の第９の態様は、上記第７のまたは第８の態様において、前記拘束手段は、前記トレイが前記被記録媒体保持位置にあるときと、前記トレイが当該トレイを格納する格納位置にあるときの双方において前記被記録媒体が前記トレイから外れることを防止する様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記被記録媒体保持位置と前記格納位置との双方において、被記録媒体の前記トレイからの脱落を防止することができる。
【００２１】
本発明の第１０の態様は、上記第７から第９の態様のいずれかにおいて、前記拘束手段が、前記トレイにセットされた被記録媒体を前記トレイに向けて押圧する拘束部材と、前記拘束部材において被記録媒体と当接可能な位置に設けられるとともに、前記トレイとともに搬送される被記録媒体と当接した際に当該被記録媒体によって従動回転するよう設けられる当接用ローラと、前記拘束部材を前記トレイに向けて押圧するよう付勢する付勢手段とを備えて構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、拘束手段は拘束部材と、付勢手段と、当接用ローラとを備えて構成されている。そして、拘束部材は付勢手段に付勢されて、トレイに向けて押圧されており、トレイに被記録媒体がセットされている際には、該被記録媒体をトレイに向けて押圧可能である。従って、該拘束部材によって、トレイや被記録媒体の変形及び振動が抑えられるため、衝撃や振動が記録装置に加わっても、被記録媒体が暴れてセット部から外れてしまうことや破損してしまうこと等を防止することができる。また、拘束手段に当接用ローラが備えられているため、当該拘束手段が、トレイと共に搬送される被記録媒体と当接することで、当該被記録媒体がセット部から外れるのを防止しつつ、当該被記録媒体の円滑な搬送が実現できる。
【００２２】
本発明の第１１の態様は、上記第１０の態様において、前記拘束手段が、輪郭の異なる複数の被記録媒体と当接可能な様に、前記当接用ローラを複数個備えていることを特徴とする。本態様によれば、輪郭の異なる複数の被記録媒体について、前記トレイのセット部から外れない様にすることができる。
【００２３】
本発明の第１２の態様は、上記第１１の態様において、前記トレイにおける被記録媒体のセット部は、該セット部と輪郭の異なる被記録媒体である異形被記録媒体をセット可能な異形被記録媒体セット部を有するアダプタを装着可能であり、複数の前記当接用ローラが、前記被記録媒体保持位置にあるときに、前記トレイにセットされた被記録媒体及び前記アダプタと同時に当接可能な様に、前記トレイの搬送方向に所定の間隔を置いて設けられていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記セット部と輪郭の異なる異形被記録媒体を、アダプタを介して前記トレイにセット可能な構成において、複数の前記当接用ローラが前記異形被記録媒体及び前記アダプタの双方と同時に当接可能な位置に配置されていることから、前記アダプタ及び前記異形被記録媒体の双方について、前記トレイのセット部から確実に外れない様にすることができる。
【００２４】
本発明の第１３の態様は、上記第６から第１２の態様のいずれかにおいて、前記被記録媒体保持位置が、前記トレイにセットされた被記録媒体の中心位置検出後、被記録媒体への記録開始を待つ記録前待機位置であることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記被記録媒体保持位置が、前記トレイにセットされた被記録媒体の中心位置検出後、被記録媒体への記録開始を待つ記録前待機位置であるので、中心位置検出の行われた被記録媒体への記録に際して、中心位置ずれを防止して良好な記録結果を得ることができる。
【００２５】
本発明の第１４の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記記録ヘッドと対向する領域へ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、被記録媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、を備えた記録装置において、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置であって、前記トレイにセットされた被記録媒体の中心位置を検出する中心位置検出手段を有し、前記中心位置検出手段によって被記録媒体の中心位置を検出する動作を開始した後、被記録媒体への記録実行時まで、前記トレイにおける被記録媒体のセット領域が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとによってニップされた状態が維持される様に前記搬送ローラを駆動制御する様構成されていることを特徴とする。
【００２６】
上記態様によれば、被記録媒体の中心位置検出を開始した後、被記録媒体への記録実行時まで、前記トレイにおける被記録媒体のセット領域、即ち被記録媒体が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとによってニップされた状態が維持されるので、中心位置検出の行われた被記録媒体への記録に際して、中心位置ずれを防止して良好な記録結果を得ることができる。
【００２７】
本発明の第１５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録装置であって、上記第１から第１４の態様のいずれかに記載された前記トレイ送り制御装置を備えていることを特徴とする。  
上記第１５の態様によれば、記録装置において、上述した第１から第１４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２８】
本発明の第１６の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記液体噴射ヘッドへ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、被噴射媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記液体噴射装置が休止状態または電源オフ状態へ遷移する際に、前記トレイにおける被噴射媒体のセット領域が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとによってニップされる被噴射媒体保持位置へ前記トレイを送り且つ当該被噴射媒体保持位置に停止させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、以下の順に図面を参照しながら説明する。  
１．第１実施形態  
１−１．記録装置の構成  
１−２．トレイＳＷが押下された際の制御  
２．第２実施形態  
２−１．記録装置の構成  
２−２．拘束手段の第１実施例  
２−３．拘束手段の第２実施例  
２−４．異形薄板状体をセット可能なアダプタ、及びトレイの実施例  
２−５．拘束手段の第３実施例  
＜１．第１実施形態＞  
［１−１．記録装置の構成］  
先ず、図１乃至図４を参照しながら本発明の第１実施形態に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１００の概略構成について説明する。ここで、図１はプリンタ１００の外観斜視図であり、図２は外部ハウジングを取り外した状態の同外観斜視図、図３はプリンタ１００の側断面概略図である。また、図４はプリンタ１００の各種制御を行う制御部１５０のブロック図である。
【００３０】
図１に示す様に、プリンタ１００はボックス形の形状を成し、大凡、ビデオテープレコーダー程の大きさに形成されていて、テレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定して構成されている。外観は図示する様にボックス形のハウジング１０３の前面にフロントカバー１０８が設けられて大略構成され、フロントカバー１０８は、手前側に向けて開いた状態（使用状態：図示せず）と図示する様に閉じた状態（非使用状態）とを回動自在に設けられ、開いた状態では、記録が行われた記録用紙の排出や、ディスクトレイ１３３（図２参照）の出し入れ動作が可能となる。フロントカバー１０８の下部には給紙トレイ１３０が着脱自在に設けられ、手前側に引き出して取り外すことにより、記録用紙をセットすることができる。フロントカバー１０８の上方にはインクカートリッジユニット１１５が設けられ、該インクカートリッジユニット１１５には、複数のインクカートリッジ１１６（図３参照）がプリンタ１００の幅方向に並んで着脱自在に設けられている。
【００３１】
続いて、図２及び図３を参照しながらプリンタ１００の内部構成について概説する。図２において、プリンタ１００の装置本体は、下部シャーシ１０４と、装置本体の幅方向（主走査方向）に延びるメインフレーム１０５と、該メインフレーム１０５の両側に立設される、装置本体の奥行き方向（副走査方向）に平行なサイドフレーム右１０６及びサイドフレーム左１０７とによって、その基体が構成されている。サイドフレーム右１０６とサイドフレーム左１０７との間には主走査方向に延びる主キャリッジガイド軸１１１と副キャリッジガイド軸１１２とが副走査方向に所定の間隔を置いて軸支されている。
【００３２】
主キャリッジガイド軸１１１及び副キャリッジガイド軸１１２はキャリッジ１１３を主走査方向にガイドする為のガイド軸であり、主キャリッジガイド軸１１１はキャリッジ１１３の後部を挿通し、副キャリッジガイド軸１１２はキャリッジ１１３の前部を下から支持して、これによって記録ヘッド１１４（図３）と記録用紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定される。
【００３３】
続いて、図３を参照しながら「被記録媒体」「被噴射媒体」としての記録用紙Ｐ及びディスクＤならびに「被搬送媒体」としてのディスクトレイ１３３の搬送経路を説明する。プリンタ１００は、上述した様に装置底部に給紙トレイ１３０を着脱自在に備えている。給紙トレイ１３０には複数枚の記録用紙Ｐが堆積状態にセット可能となっていて、その底部には、ホッパ１３１が設けられている。ホッパ１３１は揺動軸１３１ａを中心に揺動可能に設けられ、セットされた記録用紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給送ローラ１２８に記録用紙Ｐの束を圧接させる。
【００３４】
給送ローラ１２８は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録用紙Ｐの給送時には給送ローラ１２８の円弧部分に圧接した最上位の記録用紙Ｐが、給送ローラ１２８の回転によって、下流側（図３の右側）へ給送される。また、給送ローラ１２８の下部には、給送ローラ１２８の円弧部分と圧接する摩擦分離手段（図示せず）が設けられていて、当該摩擦分離手段と給送ローラ１２８との間で記録用紙Ｐを挟圧することにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する様になっている。
【００３５】
給送ローラ１２８の下流側には搬送用（ＰＦ）モータ１６４（図４参照）によって回転駆動される搬送駆動ローラ１２１と、該ローラに接して従動回転する搬送従動ローラ１２２とが設けられ（当該ローラ対を「搬送ローラ」という）、当該搬送ローラによって記録用紙Ｐをニップし且つ搬送駆動ローラ１２１が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐが記録ヘッド１１４の下へ搬送される。搬送駆動ローラ１２１の下流側には記録ヘッド１１４とプラテン１２０とが上下に対向する様に設けられ、搬送された記録用紙Ｐは、プラテン１２０によって下から支持された状態において、記録ヘッド１１４から「液体」としてのインク滴が吐出（噴射）されることにより、記録が行われる。記録ヘッド１１４はキャリッジ１１３の底部に設けられているが、主走査方向に往復動する当該キャリッジ１１３にはインクカートリッジが搭載されておらず、キャリッジ１１３の主走査領域の上側に、上述した様に複数のインクカートリッジ１１６が、主走査方向に並んで着脱自在に配設されている。そして、図示を省略するインクチューブを介してキャリッジ１１３へとインクが供給される様になっている。
【００３６】
記録ヘッド１１４の下流側にはＰＦモータ１６４によって回転駆動される排出駆動ローラ１２３と該ローラに接して従動回転する排出従動ローラ１２４とが設けられ、これらローラによって記録用紙Ｐをニップし且つ排出駆動ローラ１２３が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐがプリンタ１００外部へ排出される。
【００３７】
一方、「被記録媒体」「被噴射媒体」としてのＤＶＤ（Digital Versatile
Disk）等に代表される光ディスクＤをセット可能な、「被搬送媒体」としてのディスクトレイ（以下「トレイ」と言う）１３３は、給紙トレイ１３０の上方に配置されている。トレイ１３３の側端にはラック１３３ａ（図２参照）が形成され、該ラック１３３ａと噛合する図示しないピニオン歯車の回動により、ほぼ水平に真っ直ぐに移動できる様に構成されている。そして、トレイ１３３は、前記ピニオン歯車の回動によってトレイ先端が搬送駆動ローラ１２１と搬送従動ローラ１２２とにニップされるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ１２１の回転による駆動力を受けて、下流方向或いは上流方向に送られる。また、光ディスクＤのセット時或いは取り出し時には、搬送駆動ローラ１２１の回転による駆動力を受けて図２の仮想線で示す位置（排出位置）まで送られる。尚、この様なトレイ１３３の出し入れ操作は、トレイＳＷ１３６（図４）を押下することによって実行可能となっている。
【００３８】
続いて、図４を参照しながら制御部１５０、即ち本発明に係る「トレイ送り制御装置」としての制御部１５０の構成について説明する。制御部１５０は、プリンタ１００に印刷情報を送信するホスト・コンピュータ１５００との間でデータの送受信が可能に構成され、ホスト・コンピュータ１５００とのインタフェース（ＩＦ）１５１と、ＡＳＩＣ１５２、ＲＡＭ１５３、ＰＲＯＭ１５４、ＥＥＰＲＯＭ１５５、ＣＰＵ１５６、タイマＩＣ１５７、ＤＣユニット１５８、搬送用モータ（ＰＦモータ）ドライバ１６１、キャリッジモータ（ＣＲモータ）ドライバ１６０、ヘッドドライバ１５９を備えている。  ＣＰＵ１５６はプリンタ１００の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行い、タイマＩＣ１５７は、ＣＰＵ１５６に対して各種処理に必要な周期的な割り込み信号を発生させる。ＡＳＩＣ１５２は、ホスト・コンピュータ１５０からＩＦ５１を介して送信される印刷データに基づいて印刷解像度や記録ヘッド１１４の駆動波形等を制御するものである。ＲＡＭ１５３は、ＡＳＩＣ１５２およびＣＰＵ１５６の作業領域や他のデータの１次格納領域として用いられ、ＰＲＯＭ１５４およびＥＥＰＲＯＭ１５５には、プリンタ１００を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータが格納されている。
【００３９】
ＤＣユニット１５８は、ＤＣモータ（ＣＲモータ１６３及びＰＦモータ１６４）の速度制御を行う為の制御回路であり、図示を省略するＰＩＤ制御部、加速制御部、ＰＷＭ制御回路等を有している。ＤＣユニット１５８は、ＣＰＵ１５６から送られてくる制御命令や、ロータリエンコーダ１６８、リニアエンコーダ１９２、記録用紙Ｐの通過を検出する紙検出器１１９、ＰＷセンサ１２７、等の検出手段からの出力信号に基づいてＤＣモータの速度制御を行う為の各種演算を行い、ＣＲモータドライバ１６０及びＰＦモータドライバ１６１へ信号を送出する。
【００４０】
ＰＦモータドライバ１６１は、ＤＣユニット１５８の制御の下、ＰＦモータ１６４を駆動制御する。ＰＦモータ１６４は、本実施形態においては複数の駆動対象、即ち、前述した給送ローラ１２８、搬送駆動ローラ１２１、排紙駆動ローラ１２３を回動させ、更に、トレイ１３３の側端に形成されたラック１３３ａ（図２参照）と噛合するピニオン歯車（図示せず）を回転駆動して、トレイ１３３の送りを行う。
【００４１】
ＣＲモータドライバ１６０は、ＤＣユニット１５８の制御の下、ＣＲモータ１６３を駆動制御することによりキャリッジ１１３を主走査方向に往復動させ、または停止・保持させる。ヘッドドライバ１５９は、ＣＰＵ１５６の制御の下、ホスト・コンピュータ１５０から送信された印刷データに従って記録ヘッド１１４を駆動制御する。
【００４２】
ＣＰＵ１５６およびＤＣユニット１５８には、搬送される用紙Ｐの始端および終端を検出する紙検出器１１９からの検出信号と、ＰＦモータ１６４の回転量、回転方向、回転速度を検出する為のロータリエンコーダ１６８からの出力信号と、キャリッジ１１３の主走査方向における絶対位置を検出するリニアエンコーダ１９２からの出力信号とが与えられる。また、ＣＰＵ１５６及びＤＣユニット１５８には、ＰＷセンサ１２７からの出力信号も与えられる。このＰＷセンサ１２７は、キャリッジ１１３の底部に設けられる光学センサであり、記録用紙Ｐ或いはトレイ１３３に向けて発光する発光部（図示せず）と、記録用紙Ｐ或いはトレイ１３３からの反射光を受光する受光部（図示せず）とを備えて構成され、キャリッジ１１３の走査によって記録用紙Ｐの幅を検出するとともに、トレイ１３３に付された識別マーク（図示せず）を認識することにより、トレイ１３３の送り方向位置を検出する為に用いられる。更に、トレイ１３３上のディスクＤの有無の検出や、ディスクＤの中心位置の検出にも用いられる。
【００４３】
ロータリエンコーダ１６８は、プーリ１９１に取り付けられる、外周部に多数の透光部１６８ｃを有する円盤状スケール１６８ｂと、透光部１６８ｃに対して発光する発光部（図示せず）および前記透光部を通過した光を受光する受光部（図示せず）を備えて構成された検出部６８ａと、を有している。ここで、プーリ１９１は無端ベルト１９０を介してＰＦモータ１６４によって回動駆動される。プーリ１９１は軸１６７を回動軸とする歯車１７０と一体に形成され、歯車１７０は、搬送駆動ローラ１２１の軸端に取り付けられた歯車１７１と噛合する。従ってこれにより、ＰＦモータ１６４の動力が搬送駆動ローラ１２１に伝達される。
【００４４】
円盤状スケール１６８ｂが回動すると、検出部１６８ａは透光部１６８ｃを通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部１５０は、この様なロータリエンコーダ１６８からの出力信号を受信することによって、搬送駆動ローラ１２１の回転量、回転速度、回転方向を検出し、これにより、目的とする記録用紙Ｐ或いはトレイ１３３の送り制御を実行することができる様になっている。
【００４５】
続いて、リニアエンコーダ１９２は、主走査方向に長い符号板（図示せず）と、該符号板において主走査方向に複数形成された透光部（図示せず）に対して発光する発光部（図示せず）および前記透光部を通過した光を受光する受光部（図示せず）から構成され、前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、キャリッジ１１３の主走査方向における絶対位置を検出する。
【００４６】
尚、制御部１５０には電源ＳＷ１３５およびトレイＳＷ１３６からの信号も入力される。電源ＳＷ１３５はプリンタ１００を休止状態（電源オフ状態）とする為の操作スイッチであり、トレイＳＷ１３６は、トレイ１３３の出し入れを行う為の操作スイッチである。これらのスイッチが押下されると、当該押下されたことを示す信号が制御部１５０へと送信され、必要な制御が実行される。
【００４７】
［１−２．トレイＳＷが押下された際の制御］  
以上がプリンタ１００の概略であり、以下、電源ＳＷ１３５或いはトレイＳＷ１３６（図４）が押下された際の制御について図５乃至図８を参照しながら説明する。ここで、図５はトレイＳＷ１３６が押下された際の制御内容を示すフローチャート、図６は電源ＳＷ１３５が押下された際の制御内容を示すフローチャート、図７はトレイ１３３の各位置を示す説明図、図８はプリンタ１００の電源オフ状態における側断面概略図である。
【００４８】
図５において、トレイＳＷ１３６の押下信号が入力すると（ステップＳ１０１の肯定枝）、現在のトレイ位置を判断する（ステップＳ１０２）。ここで、トレイ位置は、図７（Ａ）に示す格納位置と、図７（Ｂ）に示す排出位置と、図７（Ｃ）に示す「被記録媒体保持位置」を兼ねる頭出し位置とがある。図７（Ａ）に示す格納位置は、トレイ１３３が最も上流側（図３の左側：図７の上側）に送られる位置であり、トレイ１３３が当該格納位置にあるときには、給紙トレイ１３０（図２）からの給紙が実行可能となっている。図７（Ｂ）に示す排出位置は、トレイ１３３が最も下流側（図３の右側：図７の下側）に送られる位置であり、トレイ１３３が当該排出位置にあるときに、トレイ１３３へのディスクＤのセットが可能となる。図７（Ｃ）に示す頭出し位置は、ディスクＤへの記録実行を開始する際の最初の位置であるとともに、後述するようにディスクＤがトレイ１３３にセットされ、且つ、プリンタ１００が電源オフ状態となったときのトレイ１３３の位置、即ち被記録媒体保持位置である。
【００４９】
次に、現在位置が格納位置または頭出し位置にあるときには、トレイ１３３を排出位置まで移動する（ステップＳ１０７）。これにより、ユーザはトレイ１３３にディスクＤをセットしたり、或いは、セットしたディスクＤを取り出すことができる。  
一方、現在位置が排出位置にあるときには、ディスク中心検出制御を実行する（ステップＳ１０３）。ディスク中心検出ルーチンは、キャリッジ１１３の底部に設けられたＰＷセンサ１２７（図４）を利用して、キャリッジ１１３の移動による主走査および搬送駆動ローラ１２１の回転による副走査を実行しながら、ディスクＤの中心位置を求める制御である。これによってディスクＤの中心位置をセットされたディスクＤから直接求めることで、ディスクＤの位置を正確に把握することができ、ディスクＤへ正確に記録実行することができる。
【００５０】
ここで、ディスク中心検出制御を実行した結果、ディスクＤがセットされていないと判断された場合には（ステップＳ１０４の肯定枝）、ディスクＤへの記録動作を実行する必要がないので、トレイ１３３を格納位置へ移動させる（ステップＳ１０６）。一方、ディスクＤがトレイ１３３にセットされている場合には（ステップＳ１０４の否定枝）、ディスクＤへの記録動作に備えて、トレイ１３３を頭出し位置へ送る（ステップＳ１０５）。これにより、後に記録データを受信した際には、速やかに記録動作を開始することができる。
【００５１】
次に、電源オン状態において電源ＳＷ１３５が押下された場合について図６を参照しながら説明する。電源ＳＷ１３５の押下信号が入力すると（ステップＳ２０１の肯定枝）、トレイ１３３のディスクＤの有無を判定する（ステップＳ２０２）。ディスクＤの有無は、上述したディスク中心検出制御による検出結果がＲＡＭ１５３（図４）に書き込まれており、これにより、ディスクＤの有無を判別することができる。尚、電源ＳＷ１３５が押下された際に、改めて上述したディスク中心検出制御或いはディスクＤの有無のみを検出する制御を実行して、ディスクＤの有無を検出する様にしても良い。
【００５２】
ディスクＤがセットされていない場合（ステップＳ２０２の肯定枝）、ＥＥＰＲＯＭ１５５（図４）に”メディア無し”フラグを記録する（ステップＳ２０３）。ここで、揮発性のＲＡＭ１５３に書き込まず不揮発性のＥＥＰＲＯＭ１５５に書き込むのは、プリンタ１００の電源をオフにしてもディスクＤの有無情報を保持する為である。そして、トレイ１３３を格納位置へと移動し、終了する（電源がオフ状態となる）。
【００５３】
一方、ディスクＤがセットされている場合（ステップＳ２０２の否定枝）、ＥＥＰＲＯＭ１５５（図４）に”メディア有り”フラグを記録し（ステップＳ２０５）、トレイ１３３を頭出し位置へと移動する（ステップＳ２０６）。  
ここで、ディスクＤがセットされている場合には、上述の通りトレイ１３３が頭出し位置へ移動するが、当該頭出し位置においては、図８に示す様に、ディスクＤが搬送駆動ローラ１２１と搬送従動ローラ１２２とによってニップされた状態になる。
【００５４】
これにより、以下の様な作用効果を得ることができる。即ち、トレイ１３３にディスクＤがセットされた状態において、トレイ１３３が図３に示す様な格納位置にあるときにはディスクＤは非拘束状態になるので、プリンタ１００の取り扱い時或いは輸送時等にプリンタ１００を傾けたり天地逆にした際に、プリンタ１００内部においてディスクＤがトレイ１３３から脱落し、復旧不可能となる虞がある。
【００５５】
しかし、上述の通りトレイ送り制御装置としての制御部１５０は、プリンタ１００が電源オフ状態（休止状態）へ遷移する際に、ディスクＤが搬送駆動ローラ１２１と搬送従動ローラ１２２とにニップされた状態となる頭出し位置（被記録媒体保持位置）にトレイ１３３を送り、そして停止させるので、プリンタ１００が電源オフ状態（休止状態）にあるときにはトレイ１３３にセットされたディスクＤが必ずニップされた状態（拘束状態）となり、これにより、取り扱い時或いは輸送時等にプリンタ１００を傾けたり天地逆にした際に、プリンタ１００内部においてディスクＤがトレイ１３３から脱落するといった不具合を招くことがない。また、既存の構成要素即ち搬送駆動ローラ１２１および搬送従動ローラ１２２を利用するので、コストアップを招くことなく、ディスクＤがトレイ１３３から脱落する不具合を防止することができる。
【００５６】
更に、ディスクＤがトレイ１３３にセットされていない状態で電源ＳＷ１３５が押下された場合には、トレイ１３３は頭出し位置（被記録媒体保持位置）に送られず、格納位置へと送られる。従って、再び電源ＳＷ１３５が押下されて記録待機状態となった際に、トレイ１３３の搬送動作を介在させずに、速やかに記録用紙Ｐへの記録動作を開始することができる。
【００５７】
尚、本実施形態においては、図７（Ｃ）および図８に示す様にディスクＤへの記録を開始する際の頭出し位置が、トレイ１３３の「被記録媒体保持位置」となっているが、この被記録媒体保持位置は、搬送駆動ローラ１２１と搬送従動ローラ１２２とによってディスクＤがニップされる様なトレイ１３３の位置、即ちディスクＤのセット領域が搬送駆動ローラ１２１と搬送従動ローラ１２２とによってニップされる位置であれば、どの様な位置であっても構わない。尚、この場合においては、トレイ１３３の先端がプリンタ１００の外部に突出していないことが望ましい。
【００５８】
また、トレイ１３３におけるディスクＤの有無を検出する「検出手段」としてのＰＷセンサ１２７（図４）と、ディスクＤの有無の検出結果を記憶する「記憶手段」としてのＥＥＰＲＯＭ１５５（図４）とを備え、プリンタ１００が電源オフ状態（休止状態）へ遷移する際に、ディスクＤの有無情報をＥＥＰＲＯＭ１５５に記録するので、プリンタ１００が電源オフ状態から記録待機状態（電源オン状態）へ復帰する際に、前記検出結果に応じた種々の制御を行うことが可能となる。例えば、記録待機状態へ復帰する際に、ディスクＤ”有り”が記録されている場合には、上述したディスク中心検出制御を実行して再びトレイ１３３を頭出し位置へ送った状態にしておけば、ディスクＤがより正確な頭出し位置に配置された状態となり、そして即座に記録動作を開始することができる。
【００５９】
尚、トレイ１３３を上記被記録媒体保持位置へ送り且つ停止させることにより、トレイ１３３からのディスクＤの脱落を防止できるといった作用効果が得られる場合としては、上述した電源オフ状態或いは休止状態に限られず、即ち搬送駆動ローラ１２１の駆動即ちトレイ１３３の送り動作を停止して、当該トレイ１３３の次の送り動作の開始を待つ待機状態であれば良い。従ってこの様な待機状態において、ディスクＤを搬送駆動ローラ１２１と搬送従動ローラ１２２とにニップされた状態即ち拘束状態とすることで、取り扱い時或いは輸送時等にプリンタ１００を傾けたり天地逆にした際に、プリンタ１００内部においてディスクＤがトレイ１３３から脱落するといった不具合を防止することができる。
【００６０】
＜２．第２実施形態＞  
続いて、本発明の第２実施形態について図９乃至図２７を参照しながら説明する。  
［２−１．記録装置の構成］  
図９は、本実施形態に係る記録装置の正面及び左側面を示す上方からの外観斜視図である。図１０は、ハウジングを外した本実施の形態に係る正面及び左側面を示す上方からの斜視図である。  
図１１乃至図１３は、セット部に光ディスクのセットされたトレイが待機位置にある状態の記録装置を各方向から示したものであって、図１１は、記録装置の平面（上面）及び右側面を示す前方（正面側）からの斜視図であり、図１２は、記録装置の平面（上面）及び右側面を示す後方（背面側）からの斜視図であり、図１３は、記録装置の上方からの平面図である。
【００６１】
図１４は、記録装置の主要部を示す記録装置の右側断面図である。図１５は、トレイにセットされた被記録媒体（薄板形状を成す被記録媒体：薄板状体）としての光ディスクを搬送中の記録装置についての上方からの平面図である。図１６は、待機位置に位置するトレイにセットされた光ディスクを拘束する拘束手段の第２の実施例を示す要部拡大図である。
【００６２】
まず、図９乃至図１５を参照しつつ、記録装置１の概略構成について説明し、次に被記録材の搬送について説明した後、トレイ５０にセットされた被記録媒体としての光ディスク（薄板状体）１０１を拘束する拘束手段６５の第１の実施例について説明し、続いて図１６を参照しつつ、トレイ５０にセットされた光ディスク１０１を拘束する拘束手段６５の第２の実施例について説明する。
【００６３】
図９に示すように、記録装置１は、その外観が略箱形状のハウジング３に形成され、下部には被記録材の一例である記録用紙Ｐを積畳可能な給紙カセット１０を備え、前面は下端部分（図９の符号５ａ）を中心に前方へと回転して開くように構成された前カバー５で覆われ、上面部分にはインクカートリッジ２１（図１４も参照）を収容可能なインク収容部２０が設けられている。
【００６４】
図１０は、記録装置１から前記ハウジング３、前記インク収容部２０等が外された状態であり、記録装置１の内部を示している。記録装置１の内部には、「被搬送媒体」としてのトレイ５０（図１０の実線）が備えられており、該トレイ５０には、記録面１０１ａを有する被記録媒体（薄板状体）である光ディスク１０１をセット可能なセット部５２が設けられている。
【００６５】
該セット部５２は、凹状の円形溝であり、その中心部分には凸部５３が設けられている。セット部５２である円形溝の直径は、ＣＤ−ＲやＤＶＤ等の光ディスク１０１の外径と略同寸法である。前記凸部５３の外径は光ディスク１０１の中央に設けられた穴の直径と略同寸法であり、また当該円形溝の深さとなる凸部５３の高さは、光ディスク１０１の厚さと略同寸法（図１４も参照）であり、当該円形溝に光ディスク１０１を嵌め込むようにしてセット可能となっている。  
すなわちセット部５２は、セットされた（嵌め込まれた）光ディスク１０１がトレイ５０に対して当該トレイ５０の平面と平行な方向（本実施例においては、水平方向）に相対的にずれないように形成されている。
【００６６】
図１１、図１２、図１３に示すようにトレイ５０は幅方向の両端部を案内部材９０に支持され、図１４に示すように案内部材９０はトレイ５０を上下から挟み込むように構成されており、トレイ５０は、案内部材９０に沿って記録装置１の前後方向（以下、副走査方向と言う）にスライド可能となっている。
【００６７】
記録装置１の前カバー５を前方に開いた状態において、トレイ５０は、主に補助搬送手段７０、搬送手段４０（図１４を参照）によって、記録装置１内部の待機位置６０から記録装置１の前方に向かって進出して突き出ること（図１０の一点鎖線）が可能であるように構成され、突き出た状態のトレイ５０に対して光ディスク１０１をセットすること及び取り外すことができる。また、トレイ５０は、主に補助搬送手段７０及び搬送手段４０の連携によって、記録装置１の前方に突き出た状態から再び記録装置１の内部の待機位置６０に引き戻すことが可能であるように構成されている。
【００６８】
ここでの待機位置６０とは、上述した第１実施形態における「格納位置」（図７（Ａ）参照）と同様な位置であり、即ち記録装置１の電源を切っているときや、記録用紙Ｐに対して記録を実行するとき等のトレイ５０を使用しないときに、トレイ５０を格納する位置であり、トレイ５０が当該待機位置６０に位置する際には、当該トレイ５０は搬送手段４０から離間された状態にある。  
尚、既述したように待機位置６０は、トレイ５０を使用しないときに該トレイ５０を格納する位置であり、本来トレイ５０に光ディスク１０１をセットしたまま、当該トレイ５０を待機位置６０に格納することは、通常はしないしその必要性もない。
【００６９】
しかしながら、光ディスク１０１をセット部５２にセットしたまま、図１０乃至図１４に示すようにトレイ５０を待機位置６０に格納することは、構造的には可能であり、また、トレイ５０は、誤動作や誤操作によっても、光ディスク１０１をセット部５２にセットしたまま待機位置６０に格納されることがある。
【００７０】
図１４に示すように、搬送手段４０の前方、すなわち図１４における搬送手段４０の左側には、排出手段８０が備えられ、搬送手段４０と排出手段８０との間の、上方には記録手段３０が備えられ、下方にはプラテン２５が備えられ、前記記録手段３０の上方には前記インク収容部２０が位置して、該インク収容部２０に備えられたインクカートリッジ２１から前記記録手段３０にインクを供給可能であるように構成されている。
【００７１】
また、記録手段３０の後方、すなわち図１４における記録手段３０の右側には、側面視Ｄ字状に形成された給紙ローラ１５が備えられており、前記給紙カセット１０には、ホッパ揺動中心１２ａを中心に揺動可能なホッパ１２が備えられており、当該ホッパ１２が積畳された記録用紙Ｐを下方から押し上げることで、当該記録用紙Ｐを給紙ローラ１５に押圧可能であるように構成されている。
【００７２】
そして、記録用紙Ｐが押圧された状態で給紙ローラ１５を、図１４の時計回りに回転させることで、前記給紙カセット１０に積畳された記録用紙Ｐを記録手段３０に向けて単位数ずつ給紙可能に構成されている。  
給紙カセット１０の上方には、前記トレイ５０の待機位置６０が位置しており、該待機位置６０の上方には、光ディスク１０１がセット部５２から外れることを防止するように構成された拘束手段６５としての第１の拘束部材６６が備えられている。
【００７３】
該第１の拘束部材６６は、図１２乃至図１４に示すように一方の端部が回転中心（以下、拘束部材回転中心６６ａと言う）となるようにフレーム６２に軸支され、他端（以下、第１の拘束部材６６の先端部分と言う）が光ディスク１０１のセットされたトレイ５０が少なくとも待機位置６０にあるときに、光ディスク１０１と当接可能であるように構成されている。  
そして、第１の拘束部材６６は先端部が、光ディスク１０１と当接することで、当該光ディスク１０１がトレイ５０の平面に対して垂直な方向（本実施例においては、鉛直方向）に移動することを阻止可能であるように構成されている。
【００７４】
また本実施例では、図１０におけるトレイ５０の右端辺部（トレイ５０自身の左端辺部）を支持する案内部材９０も拘束手段６５であり、当該案内部材９０は光ディスク１０１の外縁部分１０１ｃと当接可能な外縁部拘束部材としての第２の拘束部材６７ａを兼ねている。尚、拘束手段６５の詳細については後述する。
【００７５】
図１０における記録装置１の左部分（記録装置１自身の右部分）には、前記搬送手段４０、前記排出手段８０等にモータ２７の動力を伝達可能であるように構成された駆動部８５が備えられている。  
該駆動部８５は、モータ２７からの動力の伝達経路を切り換えて、前記補助搬送手段７０へと動力を伝達可能に構成された動力伝達切換手段８６を有し、さらに、該動力伝達切換手段８６は、モータ２７からの動力の伝達経路を切り換えて、前記記録手段３０をプラテン２５の上面と垂直な方向に移動させること、すなわち前記記録手段３０の位置（高さ）を変更することが可能であるように構成されている。
【００７６】
前記補助搬送手段７０は、図１０におけるトレイ５０の左端辺部（トレイ５０自身の右端辺部）に設けられたラック５４と歯合可能な歯車（図示せず）を有する歯車列７２（図１２も参照）を備え、該歯車列７２は前記モータ２７の動力を前記動力伝達切換手段８６から受けて、トレイ５０に設けられたラック５４を駆動可能であるように構成されている。  
補助搬送手段７０及びラック５４に伝えられる動力は、前記動力伝達切換手段８６によって、動力の伝達経路を切り換えることで遮断することも可能である。
【００７７】
そして補助搬送手段７０は、ラック５４を駆動することで、トレイ５０を格納可能な待機位置６０と前記搬送手段４０との間の当該トレイ５０の搬送を実行可能であるように構成されている。  
前記搬送手段４０は、記録装置１の幅方向（図１３の上下方向又は図１４の紙面表裏方向であって、以下、主走査方向と言う）に伸びる搬送用駆動ローラ（搬送駆動ローラ）４１と、該搬送用駆動ローラ４１と対をなすように設けられた複数の搬送用従動ローラ（搬送従動ローラ）４２と、を備えている。搬送用駆動ローラ４１は、「搬送用モータ」としてのモータ２７によって駆動されるように構成されており、各搬送用従動ローラ４２は、搬送用従動ローラホルダ４２１に軸支されている。尚、説明を容易にするため、図１４には搬送用従動ローラホルダ４２１を図示していない。
【００７８】
該搬送用従動ローラホルダ４２１は、搬送用従動ローラ４２が搬送用駆動ローラ４１に対して接離可能であるように設けられ、図示しない搬送用従動ローラ付勢手段によって搬送用従動ローラ４２が搬送用駆動ローラ４１に向かうように付勢されている。  
そして搬送手段４０は、トレイ５０を搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２との間に挟持した状態で、搬送用駆動ローラ４１をモータ２７によって間欠的に回転駆動することで、当該トレイ５０を前記案内部材９０に沿って所定の搬送量ずつ間欠的に搬送可能であり、同様に当該トレイ５０に光ディスク１０１をセットしたまま搬送することができるように構成されている。
【００７９】
搬送手段４０の前方に設けられた排出手段８０は、前記搬送用駆動ローラ４１と平行、すなわち主走査方向に伸びる排出用駆動ローラ８１と、周囲に鋭角的に尖った歯を複数有する排出用従動ローラ８２と、を備えている。排出用駆動ローラ８１は、モータ２７によって駆動されるように構成されており、排出用従動ローラ８２は、排出用フレーム８２１に備えられた排出用従動ローラホルダ（図示せず）に軸支され、前記排出用駆動ローラ８１と対をなすように設けられている。尚、説明を容易にするため、図１４には排出用フレーム８２１を図示していない。
【００８０】
排出用フレーム８２１は、排出用従動ローラ８２が前記排出用駆動ローラ８１に対して接離可能であるように設けられ、図示しない排出用従動ローラ付勢手段によって排出用従動ローラ８２が排出用駆動ローラ８１に向かうように軽く付勢されている。
【００８１】
また、排出用フレーム８２１は、排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間を通るトレイ５０によって従動回転する円筒状のころ８３を備えている。トレイ５０は排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間を通る際に、前記ころ８３を排出フレーム８２１ごと押し上げて、排出用従動ローラ８２を前記排出用駆動ローラ８１から離間する。  
そして、トレイ５０が排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間を通っている際には、当該排出用従動ローラ８２がトレイ５０にセットされた光ディスク１０１と接しないようにするように構成されている。
【００８２】
搬送手段４０と排出手段８０との間に備えられた記録手段３０は、図１０乃至図１５に示すように、前記主走査方向に伸びる２本のキャリッジガイド軸３５ａ、３５ｂに支持されて、キャリッジ駆動モータ３６の動力をベルト３７（図１０、図１１を参照）から受けて主走査方向に往復移動可能なキャリッジ３１を備え、該キャリッジ３１の下部には、前記インクカートリッジ２１から供給されたインクを被記録材（被記録媒体）である記録用紙Ｐや光ディスク１０１等に向けて吐出可能なインク吐出口（図示せず）を有する記録ヘッド３２（図１４を参照）が設けられている。
【００８３】
記録手段３０の下方に設けられたプラテン２５は、搬送手段４０によって搬送される被記録材を下方から支持可能であるように構成され、プラテン２５における記録ヘッド３２と対向する面には、主走査方向に伸びる長溝が設けられている。該長溝には、記録用紙Ｐ等の被記録材の端部からはみ出た領域にまでインクを吐出した際に当該はみ出た領域に打ち捨てられたインクを吸収可能なインク吸収体２５ａが備えられており、所謂四辺縁無し印刷が可能であるように構成されている。
【００８４】
続いて記録装置１による被記録材及び被記録材である光ディスク１０１をセット可能なトレイ５０の搬送について説明する。  
記録用紙Ｐのような被記録材は、給紙ローラ１５によって給紙カセット１０から単位数ずつ給紙されて、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２との間に挟持される。  
また、トレイ５０は、補助搬送手段７０によって待機位置６０から前方に向けて搬送されると、当該トレイ５０が搬送用従動ローラホルダ４２１を押し上げるようにして、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２との間に挿入され、両ローラ４１、４２の間に挟持される。
【００８５】
そして、記録用紙Ｐやトレイ５０が搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２との間に挟持された状態で、搬送用駆動ローラ４１をモータ２７によって間欠的に回転駆動することで、記録用紙Ｐやトレイ５０は所定の搬送量ずつ間欠的に搬送される。  
尚、トレイ５０の搬送においては、搬送手段４０による搬送力が作用する状態になった後は、前記補助搬送手段７０への動力伝達は遮断されるようになっている。
【００８６】
搬送手段４０から前方に向けて搬送された記録用紙Ｐやトレイ５０は、プラテン２５に支持されて排出手段８０に向かい、排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間に挟持される。  
この際トレイ５０は、搬送手段４０によって前方に向けて搬送されると、排出用フレーム８２１がトレイ５０から遠ざかるようにころ８３を押し上げる。そのままトレイ５０は前方に搬送され、前記排出用従動ローラ８２とセット部５２にセットされた光ディスク１０１の記録面１０１ａとが接しない程度の間隔を保ちながら、当該トレイ５０は排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間に挿入される。
【００８７】
そして排出手段８０は、記録用紙Ｐやトレイ５０を排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間に位置させた状態、すなわち記録用紙Ｐやトレイ５０を排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間に挟持した状態で、排出用駆動ローラ８１をモータ２７によって回転駆動することで、記録用紙Ｐを記録装置１の前方に向けて排出する。
【００８８】
図１５に示すように、被記録材である記録用紙Ｐやトレイ５０にセットされた光ディスク１０１が搬送手段４０又は排出手段８０によって、記録手段３０とプラテン２５との間を通るように搬送される際に、記録手段３０に備えられたキャリッジ３１は主走査方向に移動して、該キャリッジ３１に備えられた記録ヘッド３２は被記録材に対して前記インク吐出口からインクを吐出して記録を実行する。  
すなわち記録ヘッド３２は、副走査方向に所定の搬送量ずつ間欠的に搬送される記録用紙Ｐに対して、前記インク吐出口からインクを吐出することで記録を実行可能である。また、インク吐出口から記録用紙Ｐの各端部からはみ出た領域にもインクを吐出することで、所謂四辺縁無し印刷を実行可能である。  
記録ヘッド３２は、図１５に示すように、トレイ５０にセットされたままプラテン２５に沿って副走査方向に所定の搬送量ずつ間欠的に搬送される光ディスク１０１の記録面１０１ａに対して、所謂レーベル印刷を実行することも可能である。
【００８９】
既述したように、記録手段３０の高さは前記駆動部８５によって変更可能であり、プラテン２５と記録ヘッド３２との距離、所謂プラテンギャップ（記録ヘッド３２と被記録材との距離としてペーパーギャップと言うこともある）を被記録材の厚さに合わせて調整することで、記録ヘッド３２と被記録材の記録面との距離を記録に適した大きさにすることが可能である。  
記録実行後、記録用紙Ｐのように被記録材のみが搬送され、該被記録材に記録を実行するような場合には、被記録材はそのまま前方に送られ、最終的には搬送手段４０から離れて排出手段８０によって記録装置１の外部へと完全に排出される。
【００９０】
トレイ５０にセットされた光ディスク１０１に記録を実行する際にも同様にトレイ５０ごと完全に記録装置１の外部へと排出することも可能であるが、本実施例では、図１０の一点鎖線のように、光ディスク１０１のセット及び取り外しが可能な程度まで前方に突き出た位置（ディスクセット可能位置）でトレイ５０が止まるように構成されている。  
そして図１０の一点鎖線のようにトレイ５０が突き出て停止した後、利用者が記録装置１に設けられたボタン（図示せず）を押すことや記録装置１に接続されたコンピュータ（図示せず）から指令が記録装置１に送られること等によって、トレイ５０は待機位置６０に向かって搬送される。
【００９１】
トレイ５０を待機位置６０に格納する際には、当該トレイ５０を搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２との間に挟持した状態で、モータ２７によって搬送用駆動ローラ４１をトレイ５０が待機位置６０に向かう方向に回転させて、トレイ５０を待機位置６０に近づけ、その後、再び動力伝達状態に切り換えられた補助搬送手段７０によって、搬送手段４０から外れたトレイ５０を待機位置６０まで搬送する。
【００９２】
以上が、本発明に係る記録装置１の概略構成及び記録用紙Ｐや光ディスク１０１のセットされたトレイ５０の搬送についての説明であり、記録装置１は、記録用紙Ｐやトレイ５０の搬送が可能であり、記録用紙Ｐに対する所謂四辺縁無し印刷、及び光ディスク１０１に対するレーベル印刷が可能であり、またトレイ５０を待機位置６０から前方に向けて搬送すること及び待機位置６０に格納することが可能であることを説明した。  
尚、当該第２実施形態に係る記録装置１は、図４に示す制御部１５０と同じ構成の装置、即ち「トレイ送り制御装置」を有しており、当該トレイ送り制御装置によって、上記搬送手段４０、補助搬送手段７０が駆動制御される。
【００９３】
［２−２．拘束手段の第１実施例］  
次に、本発明に係る拘束手段６５について説明する。まず主に図１１、図１２及び図１４を参照しつつ、拘束手段６５の第１の実施例について説明する。  
既述したように、トレイ５０のセット部５２は円形溝であり、セットされた光ディスク１０１が水平方向に相対的にずれないように形成されている。
【００９４】
さらに、図１０乃至図１３に示すように、記録装置１は、光ディスク１０１のセットされたトレイ５０が少なくとも待機位置６０にあるときには、光ディスク１０１が鉛直方向に移動することを阻止可能であり、光ディスク１０１がセット部５２から外れることを防止するように構成された拘束手段６５の第１の実施例として第１の拘束部材６６と第２の拘束部材６７ａとを備えている。
【００９５】
第１の拘束部材６６は、図１４に示すように拘束部材回転中心６６ａがフレーム６２に軸支されており、図１０乃至図１４に示すように第１の拘束部材６６の先端部分が、待機位置６０にあるトレイにセットされた光ディスク１０１の中央部分１０１ｂと当接可能であるように構成されている。  
したがって、トレイ５０が少なくとも待機位置６０にあるときには、セット部５２にセットされた光ディスク１０１は、当該セット部５２によって水平方向の動きが制限されているだけでなく、前記第１の拘束部材６６によって鉛直方向の動きも制限されているため、当該光ディスク１０１はセット部５２から外れないようになっている。
【００９６】
また、図１２及び図１３に示すように、前記フレーム６２と第１の拘束部材６６との間には、該第１の拘束部材６６をトレイ５０に向けて押圧するように付勢する付勢手段としてのコイルばね６８が備えられている。該コイルばね６８は、第１の拘束部材６６が待機位置６０にあるトレイ５０にセットされた光ディスク１０１の中央部分１０１ｂをトレイ５０に向けて押圧する。  
さらに、第１の拘束部材６６の先端部分には、光ディスク１０１と当接可能な当接用ローラ６９が軸支されており、該当接用ローラ６９は、トレイ５０と共に搬送される光ディスク１０１と当接した際に当該光ディスク１０１によって従動して回転するように構成されている。
【００９７】
第１の拘束部材６６の先端部分（当接用ローラ６９）が、待機位置６０にあるトレイ５０のセット部５２にセットされた光ディスク１０１の中央部分１０１ｂと当接可能に構成されているため、当該光ディスク１０１の大きさに関係無く、当該光ディスク１０１がセット部５２から外れないように拘束し、当該光ディスク１０１をセット部５２に留めることができる。
【００９８】
すなわち、一般に光ディスクの一例であるコンパクトディスクの大きさは２種類（外径１２［ｃｍ］と外径８［ｃｍ］）あるが、どちらの大きさのコンパクトディスクも凸部５３と嵌合可能な穴を有し、セット部５２にセット可能である。そして中央付近（例えば、中央部分１０１ｂ）を押さえるように構成された拘束手段（例えば、第１の拘束部材６６）を用いることで、前記２種類のコンパクトディスクは、どちらもセット部５２から外れないように拘束することができる。
【００９９】
また第１の拘束部材６６には、待機位置６０にあるトレイ５０のセット部５２にセットされた光ディスク１０１をトレイ５０に向けて押圧するように、コイルばね６８が設けられている。そのため、記録装置１に衝撃や振動が加わっても、当該コイルばね６８によって吸収され、光ディスク１０１が暴れてセット部５２から外れることや破損すること等を防止できるようになっている。
【０１００】
さらに、第１の拘束部材６６の先端部分に設けられた当接用ローラ６９は、副走査方向に搬送される光ディスク１０１の外周部分と当接しても、光ディスク１０１に従動して、光ディスク１０１が搬送される方向に回転する。そのため、第１の拘束部材６６の先端部分が、光ディスク１０１の外周部分に引っ掛かることや、光ディスク１０１とトレイ５０との間に入り込んでしまうことは無く、光ディスク１０１が第１の拘束部材６６の先端部分によってセット部５２から押し出されてしまうようなこともなく、円滑な搬送を実現できる。
【０１０１】
既述したように、第１の拘束部材６６は、光ディスク１０１の中央部分１０１ｂと当接可能であるため、他に光ディスク１０１を拘束する手段を必要とはしないが、本実施例に係る記録装置１は、待機位置６０にあるトレイ５０のセット部５２にセットされた光ディスク１０１を、より確実にセット部５２に留めるために、光ディスク１０１における外縁部分１０１ｃと当接可能な外縁部拘束部材としての第２の拘束部材６７ａも備えている。
【０１０２】
該第２の拘束部材６７ａは、前記案内部材９０でもあり、該案内部材９０と光ディスク１０１における外縁部拘束部材（第２の拘束部材６７ａ）とを兼ねることで、部品点数の低減及び構造の簡素化を図っている。  
尚、拘束手段６５は、光ディスク１０１がセット部５２から外れないように、当該光ディスク１０１の動き（本実施例においては、鉛直方向の動き）を制限できれば良く、常に光ディスク１０１と当接している必要はない。  
トレイ５０を上下から挟み込む案内部材９０でもある第２の拘束部材６７ａは、トレイ５０にセットされた光ディスク１０１の記録面１０１ａと密着しない程度の余裕を有するように構成するのが好ましい。
【０１０３】
すなわち、図１０乃至図１３のようにトレイ５０が待機位置６０にあるときに、第２の拘束部材６７ａは記録面１０１ａの一部分を覆っているが、当該第２の拘束部材６７ａと記録面１０１ａとの間には、光ディスク１０１が鉛直方向に移動可能で、且つ当該光ディスク１０１がセット部５２から外れない程度の小さな隙間があるように構成されているのが好ましい。  
該隙間を設けることで、第２の拘束部材６７ａは光ディスク１０１の記録面１０１ａの一部を覆っても、第２の拘束部材６７ａと記録面１０１ａとが密着せず、記録面１０１ａに第２の拘束部材６７ａが長時間当接したままであることに起因する問題（当接痕等）の発生を防止でき、記録品質の低下を招くことがない。
【０１０４】
また、第１の拘束部材６６のように、光ディスク１０１のセットされたトレイ５０が待機位置６０に位置する際には、記録を施さない領域である非記録部分としての中央部分１０１ｂと接する構成とすることによっても、記録面１０１ａに当接痕等が発生することを防止できる。  
尚、本実施例においてトレイ５０が待機位置６０に向かうとき、若しくは待機位置６０から前方に向かうとき、第１の拘束部材６６の先端部分（当接用ローラ６９）は、光ディスク１０１における中央部分１０１ｂよりも後方に位置する記録面１０１ａと接するが移動中のみであり、長時間接することはないので、その影響はほとんど無い。
【０１０５】
［２−３．拘束手段の第２実施例］  
以上が、本発明に係る拘束手段６５の第１の実施例についての説明であり、次に図１６を参照しつつ、本発明に係る拘束手段６５の第２の実施例について説明する。図１６は本発明に係る拘束手段６５の第２の実施例を示しており、記録装置１に対して図１２と同様の方向から、第２の実施例に係る拘束手段６５付近を拡大した要部拡大図となっている。ここで、記録装置１全体としての構成は第１の実施例と同様であるため、同一の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
図１６に示す第２の実施例にかかる拘束手段６５は、トレイ５０のセット部５２にセットされた光ディスク１０１の外縁部分１０１ｃと当接可能な２つの外縁部拘束部材（第２の拘束部材６７ａと第３の拘束部材６７ｂ）を備えている。第２の拘束部材６７ａ及び第３の拘束部材６７ｂは、トレイ５０が待機位置に位置する際に、光ディスク１０１の中央部分１０１ｂを挟むように位置する２カ所の外縁部分１０１ｃと当接可能であり、光ディスク１０１は鉛直方向の動きが制限されてセット部５２から外れないようになっている。
【０１０７】
図１６において、トレイ５０は、待機位置６０に位置しており、当該トレイ５０は幅方向の両端部を案内部材９０に支持され、両案内部材９０はそれぞれトレイ５０を上下から挟み込むように構成されており、トレイ５０は、案内部材９０に対して副走査方向にスライド可能となっている。  
そして、２つの案内部材９０は、一方が第２の拘束部材６７ａを兼ね、他方が第３の拘束部材６７ｂを兼ねるように構成されている。  
尚、本実施例においても拘束手段６５は、光ディスク１０１がセット部５２から外れないように、当該光ディスク１０１の動き（本実施例においては、鉛直方向の動き）を制限できれば良く、常に光ディスク１０１と当接している必要はない。
【０１０８】
トレイ５０を上下から挟み込む案内部材９０でもある第２の拘束部材６７ａ及び第３の拘束部材６７ｂは、トレイ５０にセットされた光ディスク１０１の記録面１０１ａと密着しない程度の隙間を有するように構成されているのが好ましい。  
すなわち、トレイ５０が待機位置６０にあるときに、第２の拘束部材６７ａ及び第３の拘束部材６７ｂは記録面１０１ａの一部分を覆っているが、両拘束部材６７ａ、６７ｂと記録面１０１ａとの間には、光ディスク１０１が鉛直方向に移動可能で、且つ当該光ディスク１０１がセット部５２から外れない程度の小さな隙間があるように構成されているのが好ましい。
【０１０９】
該隙間を設けることで、第２の拘束部材６７ａ及び第３の拘束部材６７ｂは光ディスク１０１の記録面１０１ａの一部を覆っても、各拘束部材６７ａ、６７ｂと記録面１０１ａとが密着せず、記録面１０１ａに各拘束部材６７ａ、６７ｂが長時間当接したままであることに起因する問題（当接痕等）の発生を防止でき、記録品質の低下を招くことがない。
【０１１０】
［２−４．異形薄板状体をセット可能なアダプタ、及びトレイの実施例］  
続いて、図１７乃至図１９を参照しながら、トレイのセット部と輪郭の異なる被記録媒体（薄板状体）である異形被記録媒体（異形薄板状体）をセット可能なアダプタ、及び該アダプタを装着可能なトレイの実施例について説明する。ここで、図１７は当該実施例に係るトレイ３５０の平面図、図１８はアダプタ４５０の平面図、図１９はトレイ３５０、アダプタ４５０、８ｃｍＣＤ２０１の斜視図（分解斜視図）である。
【０１１１】
既述したように、光ディスクの一例であるコンパクトディスクには、外径１２［ｃｍ］のものと、外径８［ｃｍ］のものがある。ここでは、外径１２［ｃｍ］のコンパクトディスク（以下、１２ｃｍＣＤ１０１と言う）を、セット部３５１に直接セットすべき被記録媒体、すなわちセット部３５１と輪郭が略同形状の被記録媒体の一例とするとともに、外径８［ｃｍ］のコンパクトディスク（以下、８ｃｍＣＤ２０１と言う）を、アダプタ４５０と共にセット部３５１にセットすべき被記録媒体、すなわちセット部３５１と輪郭の異なる被記録媒体である異形被記録媒体（異形薄板状体）の一例として、説明を進める。
【０１１２】
図１７に示すトレイ３５０は、上述したトレイ１３３、トレイ５０と同様に板状体によって成され、１２ｃｍＣＤ１０１をセット可能に構成されるとともに、リング状の形状を成すアダプタ４５０を介して、８ｃｍＣＤ２０１（図１９参照）をセット可能に構成されている。また、トレイ３５０の側端にはラック３５４が形成され、図１３に示す搬送補助手段７０及び搬送手段４０の連携によって、記録装置１の前方に進出して１２ｃｍＣＤ１０１、８ｃｍＣＤ２０１、アダプタ４５０をセット可能な状態となり、且つ、前方に進出した状態から待機位置６０まで引き戻すことが可能であることも、既に述べたトレイ１３３、トレイ５０と同様である。更に、１２ｃｍＣＤ１０１或いは８ｃｍＣＤ２０１をセットした状態では、トレイ３５０と、１２ｃｍＣＤ１０１或いは８ｃｍＣＤ１０１と、アダプタ４５０（８ｃｍＣＤ２０１セット時）のそれぞれの上面が段差なく面一となる様に構成され、搬送時の引っ掛かりを防止可能となっていることも、既に述べたトレイ１３３及びトレイ５０と同様である。
【０１１３】
図１７において、符号３５１は、内径が１２ｃｍＣＤ１０１の外径とほぼ同じに形成されたセット部（凹部）を示し、符号３５３は、外径が１２ｃｍＣＤ１０１及び８ｃｍＣＤ２０１の中心穴の内径とほぼ同じに形成された凸部を示している。セット部３５１の外周部には、第１の収容部３５２ａが形成され、セット部３５１の内部には、第２の収容部３５２ｂが形成されている。また、トレイ３５１の先端（図１７の左側）には、トレイ３５１の先端に開口を有するとともに、トレイ３５１の先端からセット部３５１へと切り込む様な形状に成された第２の収容部３５２ｃが形成されている。
【０１１４】
一方、セット部３５１にセット可能なアダプタ４５０は、図１８に示す様に外径が１２ｃｍＣＤ１０１の外径とほぼ同じに形成されるとともに、内径が８ｃｍＣＤ２０１の外径とほぼ同じに形成された「異形被記録媒体セット部」を形成する様に、リング形状を成している。そしてその外周には、径方向に突出する形状を成す第１の位置決め片４５２ａが形成され、内周には、中心方向に向けって突出する様な形状を成す第２の位置決め片４５２ｂが形成されている。更に、外周には、径方向に突出する第３の位置決め片４５２ｃが形成されている。
【０１１５】
第１の位置決め片４５２ａ及び第２の位置決め片４５２ｂは、アダプタ４５０の下面（図１８の紙面裏側）から厚さ方向に突出する様に形成されている。従ってこれにより、アダプタ４５０がトレイ３５０にセットされると、第１の位置決め片４５２ａがトレイ３５０の第１の収容部３５２ａと嵌合し、更に第２の位置決め片４５２ｂはトレイ３５０の第２の収容部３５２ｂと、そして第３の位置決め片４５２ｃはトレイ３５０の第３の収容部３５３ｂと、それぞれ嵌合する。そしてこれによってトレイ３５０における、アダプタ４５０の位置が定まり、且つ、アダプタ４５０がセット部３５１内で動かない様に保持される様になっている。また、アダプタ４５０にセットされる８ｃｍＣＤ２０１は、当該８ｃｍＣＤ２０１を支持可能な支持部を兼ねる第２の位置決め片４５２ｂによって支持される。尚、本実施形態では、第１の位置決め片４５２ａ及びこれに対応する第１の収容部３５２ａは、それぞれ３箇所形成されるが、例えば１箇所でも良いし、５箇所等の様に更に多数形成しても良い。また、第２の位置決め片４５２ｂ及びこれに対応する第２の収容部３５２ｂについても、本実施形態ではそれぞれ３箇所形成されるが、例えば１箇所でも良いし、５箇所等の様に更に多数形成しても良い。更に、本実施形態では、第２の位置決め片４５２ｂが、８ｃｍＣＤ２０１を支持する支持部を兼ねているが、別途独立に設けても良い。
【０１１６】
８ｃｍＣＤ２０１をアダプタ４５０を介してトレイ３５０にセットする際には、図１９に示す様にトレイ３５０のセット部３５１にアダプタ４５０を載置する様にセットし、そして８ｃｍＣＤ２０１をアダプタ４５０に載置する様にセットする。或いは、８ｃｍＣＤ２０１をアダプタ４５０にセットした上で、当該８ｃｍＣＤ２０１及びアダプタ４５０を、トレイ３５０にセットしても良い。
【０１１７】
トレイ３５０にアダプタ４５０及び８ｃｍＣＤ２０１がセットされた状態では、上述の通り、それぞれの上面は段差なく面一となり、特に第３の位置決め片４５２ｃについても、第３の収容部３５２ｃに嵌合した状態で、段差なく面一となる様に構成されている。
【０１１８】
一方、アダプタ４５０及び８ｃｍＣＤ２０１がセットされた状態で、これらを取り外す場合には、第３の収容部３５２ｃの下側から、指によって第３の位置決め片４５２ｃを押し上げることで、アダプタ４５０及び８ｃｍＣＤ２０１を持ち上げることができる。
【０１１９】
ここで、上述の通り第３の収容部３５２ｃは、トレイ３５０からアダプタ４５０及び８ｃｍＣＤ２０１を取り外す為の、イジェクト用の穴としての機能を発揮するが、当該第３の収容部３５２ｃは、トレイ３５０の前縁部に開口を有する切り欠きによって形成されている。従って、ユーザが第３の収容部３５２ｃに指を挿入したままトレイ３５０が装置内に引き戻されても、指がトレイとともに装置側に引き込まれ、そして挟まれる様な事態を防止することができ、安全を確保することができる。これは、トレイ３５０がプリンタ本体と一体に設けられ（所謂ビルトインタイプ）、そして釦操作によってトレイの出し入れが行われる本実施形態の様な記録装置において、より顕著にその作用効果を発揮する。
【０１２０】
［２−５．拘束手段の第３実施例］  
続いて、図２０乃至図２８を参照しながら、本発明に係る拘束手段の第３実施例について説明する。ここで、図２０は記録装置後部の斜視図、図２１は記録装置の側断面概略図、図２２乃至図２５はトレイＴ、拘束部材１６６（拘束手段１６５）、搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２（搬送手段４０）の位置関係を示す説明図（トレイＴの平面図）、図２６はトレイＳＷが押下された際の処理内容を示すフローチャート、図２７はディスク中心検出処理の内容を示すフローチャート、図２８はディスク中心検出方法を説明する為の説明図である。尚、図２０乃至図２８においては、既に述べた構成要素と同一の構成要素については同一符号を伏し、その説明は省略する。また、本実施例では、上述したトレイ１３３、５０、３５０の様に、被記録媒体としての光ディスクをセット可能なセット部を有する板状体を「トレイＴ」と総称し、上述した１２ｃｍＣＤ１０１及び８ｃｍＣＤ２０１の様に、被記録媒体としての輪郭の異なる複数のメディア（例えば、光ディスク）を「ディスクＤ」と総称する。更に、上述したアダプタ４５０の様に、トレイＴに輪郭の異なる異形被記録媒体（異形薄板状体）をセットする為のアダプタを「アダプタＡ」と総称する。つまり、以下に説明する実施例においては、トレイＴ或いはアダプタＡの形態については特に限定されず、どのような形態であっても良い。
【０１２１】
図２０及び図２１に示す様に、拘束手段１６５は、拘束部材１６６を備えている。拘束部材１６６は、上述した第１の拘束部材６６と同様に、ディスクＤのトレイＴからの脱落を防止するとともに、アダプタＡの脱落をも防止する。但し本実施例では、拘束手段１６５は、トレイＴが待機位置６０にあるときの他、その他の位置、特に後述する様にディスクＤの中心位置を検出して印刷の実行を待つ位置にあるときにおいても、ディスクＤ及びアダプタＡのトレイＴからの脱落を防止する。
【０１２２】
拘束部材１６６は、図２１に示すようにレバー形の形状を成し、トレイＴの搬送経路の上方に配置されるとともに揺動中心１６６ａを中心にして揺動可能となる様にフレーム６２に軸支され、更に、図示しない付勢手段により、その先端がトレイＴに圧接する揺動方向（図２１の時計回り方向）に付勢されている。拘束部材１６６の先端には、上述した第１の拘束部材６６と同様に当接用ローラ６９ａが自由回転可能に軸支され、そして本実施形態においては更に、当接用ローラ６９ａよりも記録装置前方側（搬送経路下流側）に、当接用ローラ６９ｂが設けられている。当接用ローラ６９ａ及び当接用ローラ６９ｂは、図示する様にトレイＴ、ディスクＤ（及びアダプタＡ）の上面に当接して、トレイＴの搬送とともに従動回転する。そしてディスクＤ（及びアダプタＡ）をトレイＴに向けて押圧することで、ディスクＤ（及びアダプタＡ）のトレイＴからの脱落を防止する。以下、更に詳しく説明する。
【０１２３】
図２２は、トレイＴの記録装置１における位置を示す為の説明図である。図２２（Ａ）はトレイＴが待機位置６０にある状態（トレイＴが最も記録装置１の後方側（搬送経路上流側）に位置する）を示し、図２２（Ｂ）はディスクＤに対する印刷の開始を待つ位置（以下「印刷前待機位置」と言う）にある状態を示し、図２２（Ｃ）はトレイＴが最も記録装置前方（搬送経路下流側）に突き出た位置（以下「排出位置」と言う）にある状態を示している。尚、以下では説明の便宜上、図２２（Ａ）に示す待機位置６０を、「格納位置」と呼ぶこととする。
【０１２４】
より具体的には、図２２（Ａ）に示す格納位置は、上述した通り記録装置１の電源を切っているときや、シート材としての記録用紙Ｐに対して記録を実行するとき等、即ちトレイＴを使用しないときに、トレイＴを格納する位置である。また、図２２（Ｂ）に示す印刷（記録）前待機位置は、トレイＴにディスクＤがセットされた後、当該ディスクＤの中心位置を検出し（詳細は後述）、印刷の開始（記録実行）を待つ際の位置である。そして図２２（Ｃ）に示す排出位置は、トレイＴへディスクＤ（及びアダプタＡ）をセット可能となる位置である。尚、図２２（Ｂ）に示す様に、トレイＴにセットされたディスクＤが、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによってニップされる様なトレイＴの位置は、「被記録媒体保持位置」となる。従って本実施例では、図２２（Ｂ）に示すトレイＴの位置は印刷前待機位置でもあり、被記録媒体保持位置でもある。
【０１２５】
本実施例に係る拘束手段１６５は、トレイＴが格納位置にある時に、ディスクＤ及びアダプタＡを上方から押さえてトレイＴからの脱落を防止する他、トレイＴが印刷前待機位置（本実施例では、被記録媒体保持位置でもある）にあるときにおいても、ディスクＤ及びアダプタＡを上方から押さえてトレイＴからの脱落を防止する。また、ディスクＤが１２ｃｍＣＤ１０１であるか８ｃｍＣＤ２０１であるかを問わず、格納位置及び印刷前待機位置の双方において、ディスクＤのトレイＴからの脱落を防止し、ディスクＤが８ｃｍＣＤである場合には、アダプタＡのトレイＴからの脱落をも防止する。当接用ローラ６９ａ、６９ｂは、拘束部材１６６においてこの様な機能を発揮し得る位置に配置されている。
【０１２６】
尚、トレイＴの下方には、トレイＴを支持する支持部１７０及び１７１ａ、１７１ｂが設けられ、トレイＴがこれらによって下方から支持される様になっている。支持部１７０及び１７１ａ、１７１ｂが設けられていない場合には、例えばトレイＴの前方側が搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２にニップされた状態で、当該トレイＴが拘束部材１６６によって上方から押圧されると、トレイＴに変形が曲げ応力が発生して変形する虞がある。しかし、トレイＴは支持部１７０及び１７１ａ、１７１ｂによって拘束部材１６６による押圧力に対抗することができるので、上述の様な変形を防止できる。特に、支持部１７０については、拘束部材１６６によるトレイＴの押圧部近傍に設けられているので、より一層トレイＴの変形を防止することができる。
【０１２７】
以下、トレイＴの位置及びディスクＤの種類毎に、拘束手段１６５の作用効果について説明する。図２３は、ディスクＤが１２ｃｍＣＤ１０１の場合を示しており、（Ａ）はトレイＴが格納位置にある状態を、（Ｂ）は印刷前待機位置にある状態を示している。  
図２３（Ａ）に示す様に、トレイＴの格納位置において１２ｃｍＣＤ１０１は、その中央付近を当接用ローラ１６９ａによって上方から押圧されるとともに、搬送方向下流側の外周付近を当接用ローラ１６９ｂによって上方から押圧される。また、図２３（Ｂ）に示す様に、トレイＴの印刷前待機位置において１２ｃｍＣＤ１０１は、その中央付近を当接用ローラ１６９ｂによって上方から押圧されるとともに、搬送方向上流側の外周付近（搬送方向上流側端部）を当接用ローラ１６９ａによって上方から押圧される。更に、この位置では１２ｃｍＣＤ１０１の先端（搬送方向下流側端部：図２３の下側）が、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによる強い挟圧力によってニップされる。従ってこれにより、トレイＴの格納位置及び印刷前待機位置の双方において、記録装置１の姿勢が傾けられても、１２ｃｍＣＤ１０１がトレイＴから脱落するのを確実に防止できる。
【０１２８】
また特に印刷前待機位置では、１２ｃｍＣＤ１０１の先端が搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによって強くニップされるので、より確実にトレイＴからの脱落を防止できる。またこの位置では、１２ｃｍＣＤ１０１の先端が搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２によって強くニップされることにより、１２ｃｍＣＤ１０１の後端側（搬送方向上流側端部：図２３の上側）にトレイＴからの浮き上がり傾向が発生するが、当該後端側が当接用ローラ１６９ａによって押圧されているので、１２ｃｍＣＤ１０１のトレイＴからの浮き上がりを防止することができる。  
この様に搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２、当接用ローラ１６９ａ及び１６９ｂは、図２３に示す様な状態を形成可能な位置に配置される。また記録装置１のトレイ送り制御装置は、図２３に示す様な状態を形成可能な様に、搬送用駆動ローラ４１（搬送手段４０）及び補助搬送手段７０を駆動制御する。
【０１２９】
次に、図２４はディスクＤが８ｃｍＣＤ２０１の場合を示しており、（Ａ）はトレイＴが格納位置にある状態を、（Ｂ）は印刷前待機位置にある状態を示している。  
図２４（Ａ）に示す様に、トレイＴの格納位置において８ｃｍＣＤ２０１は、その中央付近を当接用ローラ１６９ａによって上方から押圧されるとともに、これによってアダプタＡも、８ｃｍＣＤ２０１を介してトレイＴに向けて押圧される。また更に、アダプタＡの先端側（搬送方向下流側端部：図２４の下側）が、当接用ローラ１６９ｂによって上方から押圧される。
【０１３０】
そして、図２４（Ｂ）に示す様にトレイＴの印刷前待機位置において８ｃｍＣＤ２０１は、その中央付近を当接用ローラ１６９ｂによって上方から押圧されるとともに、これによってアダプタＡも、８ｃｍＣＤ２０１を介してトレイＴに向けて押圧される。また更に、アダプタＡの後端（搬送方向上流側端部：図２４の上側）が、当接用ローラ１６９ａによって上方から押圧されるとともに、アダプタＡの先端が、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによる強い挟圧力によってニップされる。従ってこれにより、トレイＴの格納位置及び印刷前待機位置の双方において、記録装置１の姿勢が傾けられても、８ｃｍＣＤ１０１及びアダプタＡが、トレイＴから脱落するのを確実に防止できる。
【０１３１】
また特に印刷前待機位置では、アダプタＡの先端が搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによって強くニップされるので、より確実にトレイＴからの脱落を防止できる。またこの位置では、アダプタＡの先端が搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２によって強くニップされることにより、アダプタＡの後端側にトレイＴからの浮き上がり傾向が発生するが、当該後端側が当接用ローラ１６９ａによって押圧されているので、アダプタＡのトレイＴからの浮き上がりを防止することができる。  
この様に搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２、当接用ローラ１６９ａ及び１６９ｂは、図２３に示した状態を形成可能な位置であって、且つ図２４に示す様な状態を形成可能な位置に配置される。また記録装置１のトレイ送り制御装置は、図２３及び図２４に示す様な状態を形成可能な様に、搬送用駆動ローラ４１（搬送手段４０）及び補助搬送手段７０を駆動制御する。
【０１３２】
ところで、トレイＴにアダプタＡのみがセットされ、８ｃｍＣＤ２０１がセットされていない状態の場合に、トレイＴの格納位置では図２４（Ａ）から明らかな様にアダプタＡは当接用ローラ１６９ｂによって押圧されるので、トレイＴからの脱落が防止される。しかし、８ｃｍＣＤ２０１がセットされている場合には、アダプタＡは８ｃｍＣＤ２０１が当接用ローラ１６９ａによって押圧されることで、８ｃｍＣＤ２０１を介して更に押圧力を受ける。従って、アダプタＡに８ｃｍＣＤ２０１がセットされている場合とセットされていない場合とでは、前者のほうが、より一層確実にトレイＴからの脱落が防止される。
【０１３３】
そこで、後者即ちアダプタＡに８ｃｍＣＤ２０１がセットされていない場合には、トレイＴの格納位置を図２５（Ａ）の様に設定することで、より確実にアダプタＡのトレイＴからの脱落を防止できる。具体的には、図２５（Ａ）に示す格納位置では、アダプタＡの先端が搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによる強い挟圧力によって確実にニップされる。また、当該強い挟圧力によってニップした際に、アダプタＡの後端がトレイＴから浮き上がらない様に、当接用ローラ１６９ａによって、当該後端を押圧する。従ってこれにより、トレイＴにアダプタＡのみがセットされ、８ｃｍＣＤ２０１がセットされていない状態の場合に、トレイＴの格納位置においてアダプタＡのトレイＴからの脱落をより確実に防止できる。この様に搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２、当接用ローラ１６９ａ及び１６９ｂは、図２５（Ａ）に示す状態を形成可能な位置に配置される。また記録装置１のトレイ送り制御装置は、図２５（Ａ）に示す様な状態を形成可能な様に、搬送用駆動ローラ４１（搬送手段４０）及び補助搬送手段７０を駆動制御する。
【０１３４】
また、トレイＴに８ｃｍＣＤ２０１及びアダプタＡがセットされた場合に、トレイＴの印刷前待機位置を図２５（Ｂ）の様に設定することで、より確実に８ｃｍＣＤ２０１及びアダプタＡのトレイＴからの落下を防止できる。具体的には、図２５（Ｂ）に示す印刷前待機位置では、８ｃｍＣＤ２０１の先端（搬送方向下流側：図２５の下側）が搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによる強い挟圧力によって確実にニップされる。従ってこれにより、８ｃｍＣＤ２０１のトレイＴからの脱落をより確実に防止でき、更にアダプタＡも、これによってトレイＴからの脱落をより確実に防止できる。更に、８ｃｍＣＤ２０１の中心位置検出を行った後の印刷前待機位置を図２５（Ｂ）の様にすることにより、８ｃｍＣＤ２０１のトレイＴでの位置ずれを防止して、記録品質の低下を防止することができる（詳しくは後述）。
【０１３５】
尚、当該強い挟圧力によって８ｃｍＣＤ２０１の先端をニップした際に、８ｃｍＣＤ２０１の後端がアダプタＡ及びトレイＴから浮き上がらない様に、当接用ローラ１６９ｂによって、当該後端を押圧する。この様に搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２、当接用ローラ１６９ｂは、図２５（Ｂ）に示す状態を形成可能な位置に配置される。また記録装置１のトレイ送り制御装置は、図２５（Ｂ）に示す様な状態を形成可能な様に、搬送用駆動ローラ４１（搬送手段４０）及び補助搬送手段７０を駆動制御する。
【０１３６】
従って以上により、本実施例における作用効果は、以下の通りとなる。先ず、トレイＴが印刷前待機位置即ち被記録媒体保持位置に位置する際に、トレイＴにセットされたディスクＤがトレイＴから外れることを防止する拘束手段１６５が設けられているので、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とにニップされたディスクＤは、更に拘束手段１６５によって前記トレイから外れる（脱落する）ことを防止され（図２３（Ｂ）、図２５（Ｂ）参照）、従ってより確実にディスクＤをトレイＴから外れない様にすることができる。
【０１３７】
また、ディスクＤが搬送方向下流側端部と搬送方向上流側端部において、それぞれ搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２と、拘束手段１６５によってトレイＴからの脱落を防止されるので（図２３（Ｂ）、図２５（Ｂ）参照）、バランスよくトレイＴに保持される。また、ディスクＤが搬送方向下流側端部を搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２とによって強くニップされると、搬送方向上流側端部がトレイＴから浮き上がる傾向が生じるが、この様な浮き上がり傾向が発生する搬送方向上流側端部が拘束手段１６５によってトレイＴに向けて押圧されるので、ディスクＤのトレイＴからの浮き上がりを防止することができる。
【０１３８】
更に、拘束手段１６５は、ディスクＤが１２ｃｍＣＤ１０１であるか８ｃｍＣＤ２０１であるかに拘わらず、トレイＴが印刷前待機位置即ち被記録媒体保持位置にあるときと、格納位置にあるときの双方においてディスクＤのトレイＴからの脱落を防止できるので（図２３（Ａ）及び（Ｂ）、或いは、図２４（Ａ）及び（Ｂ）参照）、印刷前待機位置即ち被記録媒体保持位置と格納位置との双方において、ディスクＤのトレイＴからの脱落を防止することができる。
【０１３９】
加えて、拘束手段１６５が、トレイＴにセットされたディスクＤと当接可能な拘束部材１６６と、拘束部材１６６においてディスクＤ及びアダプタＡと当接可能な位置に設けられるとともに、トレイＴとともに搬送されるディスクＤ及びアダプタＡと当接した際に当ディスクＤ及びアダプタＡによって従動回転する様設けられる当接用ローラ１６９ａ、１６９ｂと、拘束部材１６６をトレイＴに向けて押圧するよう付勢する付勢手段（図示せず）によって構成されているので、衝撃や振動がプリンタ１に加わっても、ディスクＤが暴れてトレイＴから外れてしまうことや破損してしまうこと等を防止することができる。
【０１４０】
更に加えて、拘束手段１６５が、輪郭の異なる複数のディスクＤ（本実施例では、１２ｃｍＣＤ１０１及び８ｃｍＣＤ２０１）と当接可能な様に、当接用ローラを複数個備えているので、この様に輪郭の異なる複数のディスクＤについて、トレイＴから外れない様にすることができる。
【０１４１】
更に加えて、複数の当接用ローラ１６９ａ、１６９ｂが、印刷前待機位置即ち被記録媒体保持位置にあるときに、トレイＴにセットされたディスクＤ（この場合８ｃｍＣＤ２０１）及びアダプタＡと同時に当接可能な様に、トレイＴの搬送方向に所定の間隔を置いて設けられているので（図２４（Ｂ）参照）、アダプタＡ及び８ｃｍＣＤ２０１の双方について、トレイＴから確実に外れない様にすることができる。
【０１４２】
更に加えて、本実施例では、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによってディスクＤをニップする被記録媒体保持位置が、トレイＴにセットされたディスクＤの中心位置検出後、ディスクＤへの印刷開始を待つ印刷前待機位置であるので（図２３（Ｂ）或いは図２５（Ｂ）参照）、中心位置検出の行われたディスクＤへの記録に際して、中心位置ずれを防止して良好な記録結果を得ることができる。
【０１４３】
＜７．トレイＳＷ押下時の処理内容＞  
次に、トレイＴをトレイセット位置に進出させるトレイＳＷ（図示せず：図４に示す記録装置１００におけるトレイＳＷ１３６と同様：以下同じ）が押下された際の処理内容について、図２６乃至図２９を参照しながら説明する。トレイＳＷは、記録装置１の前面パネルに設けられ、トレイＴが格納位置にあるときに当該トレイＳＷを押下するとトレイＴが排出位置に搬送され、トレイＴが排出位置にあるときに当該トレイＳＷを押下すると、トレイＴが装置内部に引き戻される。以下に説明する処理内容は、トレイＴが排出位置にあるときに、トレイＳＷが押下された際の処理内容である。
【０１４４】
先ず、ディスクＤがトレイＴにセットされているか否か、トレイＴにセットされたディスクが１２ｃｍＣＤ１０１か８ｃｍＣＤ２０１か、ディスクＤの中心位置はどこか、を検出する為に用いられる構成について説明する。図２２に示す様に、キャリッジ３１の底部であってトレイＴ或いは記録用紙Ｐと対向する位置には、図４を参照しつつ説明したＰＷセンサ１２７と同様な構成及び機能を有するＰＷセンサ３３が設けられている。ＰＷセンサ３３は光学センサであり、トレイＴ或いは記録用紙Ｐに対して発光する発光部（図示せず）と、反射光を受光する受光部（図示せず）とを備えて構成され、記録装置１のトレイ送り制御装置に接続されている。従って例えば、キャリッジ３１の主走査に伴って反射率の変化を検出することにより、記録装置１のトレイ送り制御装置は記録用紙Ｐの用紙幅を知ることができる。また、トレイＴは反射率の小さい色（例えば、黒色）によって構成され、そして一般的にディスクＤはレーベル面が反射率の高い色（例えば、白色）によって成されているので、トレイＴとディスクＤとの反射率差を検出することで、トレイＴにディスクＤがセットされているか否か、及び、セットされたディスクＤが１２ｃｍＣＤ１０１か８ｃｍＣＤ２０１か、を知ることができる。更に、ディスクＤのエッジ位置を検出することで、ディスクＤの中心位置を検出することができ（詳細は後述）従ってＰＷセンサ３３は、ディスクＤの中心位置を検出する「中心位置検出手段」を構成する。
【０１４５】
更に、図１８に示すアダプタ４５０の例では、第３の位置決め片４５２ｃに、アダプタ４５０の色（例えば、黒色）とは反射率の異なる色（例えば、白色）によって成されたマーク４５３が設けられている。従ってこれにより、記録装置１の制御部は、トレイＴにアダプタ４５０がセットされているか否かを知ることができる。
【０１４６】
次に、図２６において、トレイＴが排出位置にあるときにトレイＳＷが押下されて、トレイＴが装置内部に引き戻されると、ディスク検出処理を実行する（ステップＳ１０１）。このディスク検出処理は、上述した様に、キャリッジ３１の主走査とともに行われるＰＷセンサ３３によるセンシングによって、トレイＴにディスクＤがセットされているか否か、そしてセットされたディスクＤが１２ｃｍＣＤ１０１であるか８ｃｍＣＤ２０１であるかを検出する処理である。このディスク検出処理については後に詳説するが、ディスク検出処理が終了した時点では、トレイＴは印刷前待機位置（図２３（Ｂ）、図２４（Ｂ）或いは図２５（Ｂ）に示す位置）に位置している。
【０１４７】
そして、ディスクＤがトレイＴにセットされている場合に（ステップＳ１０２の肯定枝）、印刷データを受信すると（ステップＳ１０３の肯定枝）、トレイＴをディスクＤの頭出し位置、即ち、ディスクＤの印刷領域の開始位置と、記録ヘッド３２においてファーストラインを記録するノズルとが対向する位置に搬送する（ステップＳ１０４）。印刷データを受信しなければ（ステップＳ１０３の否定枝）、トレイＴは印刷前待機位置（図２３（Ｂ）、図２４（Ｂ）或いは図２５（Ｂ）に示す位置）に停止したままとなる。
【０１４８】
一方、ディスクＤがトレイＴにセットされていない場合（ステップＳ１０２の否定枝）、アダプタＡがセットされているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。なお、アダプタＡがセットされているか否かの検出は、ステップＳ１０１のディスク検出処理において行われる（後述）。そしてアダプタＡがセットされていない場合（ステップＳ１０５の肯定枝）、トレイＴにはディスクＤ及びアダプタＡのいずれもがセットされていないので、トレイＴを格納位置へ搬送する（ステップＳ１０６：図２３（Ａ）、図２４（Ａ）に示す位置）。アダプタＡがセットされている場合（ステップＳ１０５の否定枝）、電源ＯＦＦ操作が行われていなければ（ステップＳ１０７の否定枝）、ユーザにディスクＤがセットされていない旨を警告する為に、トレイＴを排出位置（図２２（Ｃ）に示す位置）へと搬送する（ステップＳ１０８）。電源ＯＦＦ操作が行われていれば（ステップＳ１０６の肯定枝）、トレイＴは印刷前待機位置（図２３（Ｂ）、図２４（Ｂ）に示す位置）に停止したままとなる。
【０１４９】
以上の様に、トレイＴにおけるディスクＤ、アダプタＡのセット状況に応じてトレイＴを所定の位置へ搬送することで、ディスクＤへの印刷を実行しない場合に、ディスクＤ或いはアダプタＡのトレイＴからの脱落を防止することができる。
【０１５０】
次に、ディスクＤの中心検出処理について図２７を参照しながら説明する。ディスクＤの中心検出を行うには、キャリッジ３１の主走査とともにＰＷセンサ３３のセンシングを行うことで、ディスクＤの０桁側（図２２において右側）のエッジ検出処理及び、８０桁側（図２２において左側）のエッジ検出処理を行う（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。ここで、図２８はエッジ検出方法の概念の一例を示すものであり、（Ａ）は１２ｃｍＣＤ１０１の場合を、（Ｂ）は８ｃｍＣＤ２０１の場合を示している。
【０１５１】
図２８（Ａ）において、搬送手段４０及びキャリッジ３１を駆動制御することにより、ＰＷセンサ３３によって主走査方向に平行なラインＳ１をセンシングし、このときのエッジ位置（ｘ３，ｙ１）及び（ｘ４，ｙ１）を検出する。次に、搬送手段４０及びキャリッジ３１を駆動制御することにより、ＰＷセンサ３３によって副走査方向に平行なラインＳ２をセンシングし、このときのエッジ位置（ｘ２，ｙ２）及び（ｘ２，ｙ３）を検出する。以上により、ディスクの中心位置ｃの座標は、（ｘ３−ｘ４，ｙ２−ｙ３）となる。次に、搬送手段４０及びキャリッジ３１を駆動制御することにより、ＰＷセンサ３３によって中心点ｃを通る主走査方向に平行なラインＳ３をセンシングし、０桁側エッジ位置（ｘ５，ｙｃ）及び８０桁側エッジ位置（ｘ１，ｙｃ）を検出する。尚、図２８（Ｂ）では図示を省略するが、８ｃｍＣＤ２０１の場合も、同様な方法で中心位置ｃ、０桁側エッジ位置及び８０桁側エッジ位置を検出することができる。尚、上述した中心位置ｃ、０桁側及び８０桁側エッジ位置の検出方法は一例であり、他の方法を用いても構わない。  
図２７に戻って、以上の様な方法によって中心位置ｃ、０桁側エッジ位置及び８０桁側エッジ位置が得られると、ディスクＤのサイズを、８０桁側エッジ位置−０桁側エッジ位置（図２８のｘ１−ｘ５）により求める（ステップＳ２０３）。そして、ディスクサイズが１２ｃｍの場合には（ステップＳ２０４の肯定枝）、トレイＴを１２ｃｍＣＤの印刷前待機位置（図２３（Ｂ）に示す位置）へ搬送し、ディスクサイズが１２ｃｍでない場合、即ち８ｃｍの場合には（ステップＳ２０４の否定枝）、トレイＴを８ｃｍＣＤの印刷前待機位置（図２４（Ｂ）或いは図２５（Ｂ）に示す位置）へ搬送する。
【０１５２】
ここで、ディスク中心位置ｃを検出した後、印刷を開始するまでの過程において、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とでディスクＤをニップした状態（トレイＴにおけるディスクＤのセット領域（例えば図１７のセット部３５１）をニップした状態）を維持する様に構成することで、印刷位置ずれを生じることなく、適切な印刷結果を得ることができる。即ち、搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２のニップ点からＰＷセンサ３３と対向する位置までの用紙搬送経路長が、本実施形態にあっては８ｃｍ以上であれば、図２８に示した方法によって、ディスクサイズが１２ｃｍ及び８ｃｍのいずれであっても、搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２によってディスクＤをニップしたまま、０桁側エッジ位置、８０桁側エッジ位置、中心位置、ディスクＤのサイズを検出することができる。そして、印刷開始まで搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによってディスクＤをニップした状態を維持することで、つまり換言すればディスク検出処理（図２６のステップＳ１０１）を行ってから印刷開始までの間に搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２からディスクＤが外れない様にすることで、実際のディスク中心位置ｃと、ディスク検出処理によって求められた中心位置ｃとの間にずれが生じず、即ち印刷位置ずれの発生を防止することができる。従ってこの場合における印刷前待機位置は、１２ｃｍＣＤ１０１の場合は図２３（Ｂ）に示す位置、８ｃｍＣＤ２０１の場合は図２５（Ｂ）に示す位置となる。
【０１５３】
搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２、ＰＷセンサ３３、記録ヘッド３２は、この様な制御を実行可能な位置に配置される。但し、ＰＷセンサ３３を用いずに、搬送用駆動ローラ４１の回転量即ちトレイＴの搬送量を把握することで、搬送用駆動ローラ４１に対するディスクＤの位置を知ることは可能であるので、この場合には、ＰＷセンサ３３の位置はどこであっても構わない。  
尚、以上においては、「異形被記録媒体」の一例として８ｃｍＣＤを例に説明したが、これに限られるものではなく、例えば名刺サイズの光ディスク等に適用可能なことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの内部外観斜視図である。
【図３】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図４】本発明に係るプリンタの制御部のブロック図である。
【図５】トレイＳＷ押下時の制御内容を示すフローチャートである。
【図６】電源ＳＷ押下時の制御内容を示すフローチャートである。
【図７】トレイの各位置を示す説明図である。
【図８】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図９】記録装置の正面及び左側面を上方から示す外観斜視図。
【図１０】ハウジングを外した記録装置の左側面を上方から示す斜視図。
【図１１】トレイが待機位置にある記録装置の右側面を前方から示す斜視図。
【図１２】トレイが待機位置にある記録装置の右側面を後方から示す斜視図。
【図１３】トレイが待機位置にある記録装置の平面図。
【図１４】記録装置の主要部を示す右側断面図。
【図１５】光ディスクのセットされたトレイを搬送中の記録装置の平面図。
【図１６】拘束手段の第２の実施例を示す要部拡大図。
【図１７】トレイの平面図。
【図１８】アダプタの平面図。
【図１９】トレイ、アダプタ、ＣＤの斜視図。
【図２０】第３実施例に係る拘束手段を示す記録装置後部の斜視図。
【図２１】第３実施例に係る拘束手段を示す記録装置の側断面概略図。
【図２２】第３実施例に係る拘束手段、トレイ、搬送手段の位置関係を示す説明図。
【図２３】第３実施例に係る拘束手段、トレイ、搬送手段の位置関係を示す説明図。
【図２４】第３実施例に係る拘束手段、トレイ、搬送手段の位置関係を示す説明図。
【図２５】第３実施例に係る拘束手段、トレイ、搬送手段の位置関係を示す説明図。
【図２６】トレイＳＷが押下された際の処理内容を示すフローチャート。
【図２７】ディスク中心検出処理の内容を示すフローチャート。
【図２８】ディスク中心検出方法を示す説明図。
【符号の説明】
【０１５５】
１００  インクジェットプリンタ、１０３  ハウジング、１０４  下部シャーシ、１０５  メインフレーム、１０６  サイドフレーム右、１０７  サイドフレーム左、１０８  フロントカバー、１１１  主キャリッジガイド軸、１１２  副キャリッジガイド軸、１１３  キャリッジ、１１４  記録ヘッド、１１５  インクカートリッジユニット、１１６  インクカートリッジ、１１９  紙検出器、１２０  プラテン、１２１  搬送駆動ローラ、１２２  搬送従動ローラ、１２３  排紙駆動ローラ、１２４  排紙従動ローラ、１２７  ＰＷセンサ、１２８  給紙ローラ、１３０  給紙カセット、１３１  ホッパ、１３３  ディスクトレイ、１３５  電源ＳＷ、１３６  トレイＳＷ、１５０  制御部、１５１  ＩＦ、１５２  ＡＳＩＣ、１５３  ＲＡＭ、１５４  ＰＲＯＭ、１５５  ＥＥＰＲＯＭ、１５６  ＣＰＵ、１５７  タイマＩＣ、１５８  ＤＣユニット、１５９  ヘッドドライバ、１６０  キャリッジ（ＣＲ）モータドライバ、１６１  搬送（ＰＦ）モータドライバ、１６３  キャリッジ（ＣＲ）モータ、１６４  搬送用（ＰＦ）モータ、１６８  ロータリエンコーダ、１７０、１７１  歯車、１９２  リニアエンコーダ、Ｄ  ディスク、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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