(57)【要約】【課題】  ネットワーク接続された各機器に対して複数の処理の連携処理を行わせるシステムにおいて、サービスの利用を制限することが可能なサービス処理装置を提供する。【解決手段】  チケット先行予約システム７０は、複数のチケット発行端末７２がインターネット７４を介してチケットセンターＰＣ７６と接続された構成である。チケット発行端末７２は、チケット販売に関する表示や操作が可能なＧＵＩ機能を備え、チケットセンターＰＣ７６は、指示書記憶装置７８及びチケットデータ記憶装置８０を備える。指示書記憶装置７８はチケット発行用の指示書及び指示書の残り利用回数の情報に関する属性データテーブルを記憶し、チケットデータ記憶装置８０はチケットの種類等に関するチケットデータを記憶する。チケット発行端末７２は、チケットセンターＰＣ７６からチケットデータや残り利用回数の情報を含む一覧表示用データを受信してチケットを一覧表示するが、残り利用回数が０のチケットについてはグレーアウト表示する。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に関する複数の処理の実行を指示する指示書と、前記指示書に関連付けられ且つ前記指示書の利用制限に関する情報を含む属性データと、の内容を解釈する解釈手段と、
前記属性データによって前記指示書の利用が制限されている場合には、前記指示書の実行を禁止する禁止手段と、
前記属性データによって前記指示書の利用が制限されていない場合には、前記解釈手段の解釈結果に基づいて、ネットワークに各々接続された複数の処理装置に、前記複数の処理を連携処理させる連携処理手段と、
を備えたサービス処理装置。
【請求項２】
前記利用制限に関する情報は、前記指示書の利用可能回数及び前記指示書の利用可能期間の少なくとも１つに関する情報を含むことを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記利用制限に関する情報を設定する設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のサービス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス処理装置に係り、特に、紙文書を電子化してワークフローを構築するワークフローシステムに用いて好適なサービス処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上に分散したプログラムやサービス（機能）を連携して一連の処理を実行する分散処理システムに関する技術には、様々なものがある。
【０００３】
例えば、オフィス環境においては、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続し、各機器により提供されるサービスを連携して文書データを処理する分散処理型の文書処理ネットワークシステムの採用が増加している。
【０００４】
このような文書処理ネットワークシステムには、例えばサーバを用いてネットワーク上に分散した各サービスの連携を集中管理するシステムがある。また、サーバを用いずにサービスを提供する機器間で各サービスの連携関係や入出力情報等を含む連携情報を順次伝達することにより連携処理を行うシステムもある。後者のシステムとしては、例えば、ネットワークに接続された各機器上で動作する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合わせて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するネットワーク連携装置（例えば、特許文献１を参照。）が知られている。
【０００５】
そして、上記のような連携処理を行うシステムにおいて、その用途によってはサービスの利用を制限したい場合が生じる場合がある。例えば、インターネットを利用したチケット販売システム等に上記のような連携処理を行うシステムを適用した場合、チケットの先行予約販売を行うために、上記システムにおいて実行されるチケット発行処理のサービスを予め定めた所定人数のみに限定したい場合がある。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、サービスの利用について制限することについては何ら考慮されておらず、サービスの実行を制限する必要があるシステムに適用するのは困難である。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、ネットワーク接続された各機器に対して複数の処理の連携処理を行わせるシステムにおいて、サービスの利用を制限することが可能なサービス処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、文書に関する複数の処理の実行を指示する指示書と、前記指示書に関連付けられ且つ前記指示書の利用制限に関する情報を含む属性データと、の内容を解釈する解釈手段と、前記属性データによって前記指示書の利用が制限されている場合には、前記指示書の実行を禁止する禁止手段と、前記属性データによって前記指示書の利用が制限されていない場合には、前記解釈手段の解釈結果に基づいて、ネットワークに各々接続された複数の処理装置に、前記複数の処理を連携処理させる連携処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、解釈手段は、文書に関する複数の処理の実行を指示する指示書の内容を解釈する。この指示書には、文書に関する複数の処理の内容が記述されている。ここで、文書は、文字や画像等が記録された紙文書に限らず、これらと同等の内容が記録された電子文書でもよい。
【００１０】
指示書には、指示書の利用制限に関する情報を含む属性データが関連付けられている。すなわち、属性データには、指示書の実行の可否に関する情報が含まれている。従って、実行したい指示書の属性データを参照することにより、その指示書が実行可能か否かを知ることができる。
【００１１】
なお、請求項２に記載したように、前記利用制限に関する情報は、前記指示書の利用可能回数及び前記指示書の利用可能期間の少なくとも１つに関する情報を含むことができる。これにより、指示書の実行回数を予め定めた回数に制限したり、予め定めた期間内だけに制限したりすることができる。
【００１２】
禁止手段は、属性データによって指示書の利用が制限されている場合には、指示書の実行を禁止する。
【００１３】
一方、指示書の利用が制限されていない場合には、連携処理手段は、解釈手段の解釈結果に基づいて、ネットワークに各々接続された複数の処理装置に、複数の処理を連携処理させる。
【００１４】
処理装置は、処理対象である文書に関する処理、例えばスキャン処理、プリント処理、ＦＡＸ送信、メール送信等の指示書に記述された各種の処理を実行するものであり、ハードウェアで構成されたものに限らず、モジュールであってもよい。
【００１５】
連携処理手段は、例えば指示書に記述されている文書データの位置から処理対象の文書データを取得すると共に、指示書に記述されている複数の処理の内容に基づいて処理を行わせる処理装置を決定する。処理を行わせる処理装置は、各処理装置で処理可能な処理内容の情報を予め記憶手段に記憶しておき、この情報と指示書に記述された処理の内容とに基づいて決定することができる。そして、連携処理手段は、例えばこれらの処理装置に処理内容を指示して処理させると共に処理結果を受け取り、次の処理を行う処理装置に次の処理内容を指示することを繰り返すことにより、各処理装置による処理を連携させ、一連の複数の処理を容易に行うことができる。
【００１６】
また、各手段は、各々独立した装置として構成されていてもよく、各手段のうち一部の複数の手段が１個の装置内に設けられていてもよく、各手段が全て１個の装置内に設けられていてもよい。
【００１７】
なお、請求項３に記載したように、前記利用制限に関する情報を設定する設定手段をさらに備えた構成としてもよい。これにより、様々な条件で指示書の利用を制限することができ、利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サービスの利用を様々な条件で制限することができ、サービスの付加価値を高めることができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
（システム構成）
図１は、本発明に係る文書処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００２１】
文書処理システム１は、様々なサービスを行う装置やアプリケーションがネットワーク５を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいう。サービスは、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理等が該当するが、特に限定されるものではない。
【００２２】
文書処理システム１は、具体的には、複数のサービスを連携させてユーザーの所望の処理を指示するためのユーザーインタフェースを備えたクライアント端末１０と、ユーザーの所望のサービスを検索するサービス検索サーバ２０と、クライアント端末１０で指示されたサービス連携に関する情報から指示書を作成する指示書生成サーバ３０と、指示書を管理する指示書管理サーバ４０と、指示書に従って各サービスの連携処理を実行する連携処理サーバ５０と、を備えている。
【００２３】
さらに、文書処理システム１は、画像文書のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置６１と、文書を管理する文書管理サーバ６２と、文書を配信する文書配信サーバ６３と、第１のサービス処理を行う第１のサービス処理装置６４と、第２のサービス処理を行う第２のサービス処理装置６５と、を備えている。
【００２４】
なお、文書処理システム１は、本実施形態では所定のサービス処理を行う複数のサーバがネットワーク５を介して接続された構成となっているが、複数のサービスがネットワーク５を介して接続されていれば特に限定されるものではない。
【００２５】
ここで、指示書とは、一連の処理を複数の機能的な処理に分解した場合において、各機能の関係を表す情報と、各機能を呼び出すためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）情報と、一連の処理に関するグラフィカルユーザーインタフェース（ＧＵＩ）を構成するための情報と、を含んだデータをいう。
【００２６】
図２は、文書処理システム１を構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。各サービス処理装置は、自身が提供するサービスの内容を表すＩ／Ｆ情報を記憶している。
【００２７】
図３は、Ｉ／Ｆ情報の構成を示す図である。Ｉ／Ｆ情報は、＜サービス種類（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓ）＞、＜サービス名（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ）＞、＜サービス・アイコン（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｃｏｎ）＞、＜サービス情報ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜入力（Ｉｎｐｕｔ）＞、＜出力（Ｏｕｔｐｕｔ）＞、＜パラメータ制限ルール（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  Ｒｕｌｅｓ）＞、＜サービス・ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜メソッド名（Ｍｅｔｈｏｄ  Ｎａｍｅ）＞、＜起動方法（Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ）＞、＜黙示要素（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）＞で構成されている。
【００２８】
＜サービス種類＞は、サービス処理装置が提供するサービスの種類（処理内容）である。なお、＜サービス種類＞は、予め定義されているものが使用され、例えば、スキャン、プリント、レポジトリ、フロー等が該当する。＜サービス名＞は、サービス処理装置が提供するサービスの名前である。＜サービス・アイコン＞は、クライアント端末１０のＧＵＩに表示するアイコンの位置情報である。
【００２９】
＜サービス情報ロケーション＞は、指示書生成サーバ３０がＩ／Ｆ情報を取得するために用いるＵＲＬである。＜入力＞は、サービスへの入力である。＜出力＞は、サービスからの出力である。＜パラメータ制限ルール＞は、＜入力＞に適用される制限ルールである。＜サービス・ロケーション＞は、サービスを実際に使用するときの位置情報である。＜メソッド名＞は、サービス処理の提供手法や、サービスを指し示す名称が記述されている。
【００３０】
＜起動方法＞は、サービス処理を呼び出し起動する方法である。なお、＜起動方法＞としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いることができる。＜黙示要素＞は、出力として明示的に後段の処理に渡されるデータでないが、後段の処理で参照可能なデータである。
【００３１】
クライアント端末１０は、指示書の作成を指示したり、起動すべき指示書を選択するために、画面表示したり所定の操作を行うためのグラフィカルユーザーインタフェース（ＧＵＩ）の機能を備えている。
【００３２】
サービス検索サーバ２０は、ネットワーク５に接続された複数のサービスの中から、検索条件に対応するサービスを検索する。サービス検索サーバ２０は、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３、第１のサービス処理装置６４、サービス処理装置６５等の様々なサービス処理装置のＩ／Ｆ情報の一部（以下「部分Ｉ／Ｆ情報」という。）を予め記憶している。ここで、部分Ｉ／Ｆ情報は、Ｉ／Ｆ情報の要素中の＜サービス種類＞、＜サービス名＞、＜サービス情報ロケーション＞、＜入力＞、＜出力＞の情報をいう。
【００３３】
サービス検索サーバ２０は、指示書生成サーバ３０や連携処理サーバ５０から検索条件が送信されたときは、各サービス処理装置の部分Ｉ／Ｆ情報を用いてサービスを検索する。例えば、サービス検索サーバ２０は、所定のサービスと同様のサービスを検索するときは、＜サービス種類＞が一致するサービスを検索したり、＜入力＞及び＜出力＞が一致するサービスを検索したり、これらすべてが一致するサービスを検索すればよい。
【００３４】
指示書生成サーバ３０は、指示書作成時には各サービス処理装置からＩ／Ｆ情報を取得して、各サービス処理装置が提供するサービスを連携させるための指示書を生成する。指示書生成サーバ３０は、指示書を作成すべく、具体的には次の処理を実行する。
【００３５】
指示書生成サーバ３０は、＜サービス情報ロケーション＞に基づいて、ネットワーク５上に分散した所定のサービス処理装置から、各サービスに関するＩ／Ｆ情報を送信するように要求する。なお、指示書生成サーバ３０は、所定のサービス処理装置がない場合は、サービス検索サーバ２０に対して、所定のサービス処理装置と同一のサービスを行う他のサービス処理装置を検索するように指示を出す。そして、指示書生成サーバ３０は、サービス検索サーバ２０から、他のサービス処理装置の＜サービス情報ロケーション＞を取得すればよい。
【００３６】
指示書生成サーバ３０は、サービス検索サーバ２０からの検索結果や各サービス処理装置から受信したＩ／Ｆ情報を管理する。指示書生成サーバ３０は、各サービス処理装置から取得したＩ／Ｆ情報に基づいて、ジョブフロー（連携処理）を定義するためのＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを生成する。そして、指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０からのサービスの閲覧要求があると、ＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを前記クライアント端末１０へ送信する。
【００３７】
図４は、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面１００を示す図である。指示書作成画面１００は、サービスウインドウ１０１、フローウインドウ１０２、ロジックウインドウ１０３、プロパティウィンドウ１０４で構成されている。
【００３８】
サービスウインドウ１０１は、使用可能な様々なサービス処理装置を表示する。ロジックウインドウ１０３は、サービス間の連携のパターンを示すジョブフローを表示する。プロパティウィンドウ１０４は、サービスウインドウ１０１とロジックウインドウ１０３に表示された各アイコンの詳細な設定パラメータを表示する。
【００３９】
ユーザーは、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップすることで、フローウインドウ１０２にジョブフローを定義することができる。ユーザーは、さらに、プロパティウィンドウ１０４に表示された内容を編集することによって、サービスやロジックなどのサービス間の関係を詳細に設定することができる。
【００４０】
このように、ユーザーは、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップしてジョブフローを定義し、プロパティウィンドウ１０４に表示された内容を編集することにより、多様かつ複雑な処理を連携させるための指示書を容易に作成することができる。
【００４１】
クライアント端末１０は、ユーザーの操作によって定義されたジョブフロー情報を、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）形式に従って指示書生成サーバ３０に送信する。
【００４２】
指示書生成サーバ３０は、ユーザーからのサービス連携の指示に関するジョブフロー情報と、各サービスのＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方（ジョブフロー）、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書を作成する。指示書は、ＸＭＬ形式のファイルで構成されている。
【００４３】
図５は、ＸＭＬ形式で構成された指示書を示す概念図である。複数のサービスの連携処理自体も１つのサービスとみなされるので、指示書は、図３に示したＩ／Ｆ情報に加えて＜フロー（Ｆｌｏｗ）＞を追加した構成になっている。
【００４４】
＜フロー＞は、サービス間の連携を記述する要素であり、＜起動（Ｉｎｖｏｋｅ）＞、制御構造や論理演算、条件判断をするための＜ｉｆ＞等の要素、サービス間の連携を調整するためのＸＭＬ構造の操作指示、さらに処理対象の文書を特定するための情報を含んでいる。
【００４５】
＜起動＞は、サービス処理装置の特定のメソッドを表し、サービスの呼び出しを実行する。＜起動＞の要素として、パラメータの位置情報を示す＜マップ＞と、呼び出すメソッド名＜メソッド＞を有している。制御構造や論理演算等を示す＜ｉｆ＞、＜ａｎｄ＞、＜ｅｑ＞、＜ｇｔ＞は、連携処理時に条件分岐を行ったり、サービス間で受け渡されるパラメータの調整を実施する。
【００４６】
指示書は、サービスの連携処理の制御に関するすべての情報を＜フロー＞の要素に記述している。これにより、指示書によって表される連携処理自体も１つのサービスとみなされる。なお、指示書は、図５に示す構成に限定されるものではなく、各サービスを連携させることができればよい。
【００４７】
指示書生成サーバ３０は、以上のようなＸＭＬ形式の指示書を指示書管理サーバ４０に送信する。また、指示書生成サーバ３０は、ユーザーによりサービス連携処理の実行が指示されている場合は、指示書を直接連携処理サーバ５０に送信してもよい。
【００４８】
指示書管理サーバ４０は、指示書生成サーバ３０から送信された指示書を保持し、クライアント端末１０からの要求に応じて指示書を連携処理サーバ５０へ送信する。このように、作成された指示書を格納し保持しておくことにより、必要に応じて指示書を呼び出して実行することができるため、その都度指示書を作成する必要がなく、効率よく文書を処理することができる。
【００４９】
連携処理サーバ５０は、指定された指示書を解釈・実行するサーバである。連携処理サーバ５０は、指示書が送信されると、その指示書を解釈し、指示書に記述されている順番と利用方法に従い、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３などの各サービス処理装置を順に呼び出し、連携処理を実行する。また、連携処理サーバ５０は、実行中の連携処理の状況や終了した連携処理の結果の情報を保存し、外部からの要求に応じて、連携処理の状況や結果を通知する。
【００５０】
連携処理サーバ５０は、指示書を解釈して各サービス処理装置へ依頼する際には、処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等を有する個別指示情報を生成する。なお、連携処理サーバ５０は、各サービス処理装置で行う処理の前後の処理との関連を指示書に記述してもよいし、指示書の形式ではなく各サービス処理装置毎の固有の情報交換形式で処理依頼を行うようにしてもよい。
【００５１】
画像処理装置６１は、画像処理機能を行うソフトウェアプログラムがインストールされたコンピュータである。画像処理装置６１は、連携処理サーバ５０からの処理要求依頼に含まれるサービス処理依頼内容、入力パラメータ、処理対象文書の情報に基づいて、文書の処理を行う。また、画像処理装置６１は、起動時にサービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、画像処理装置６１は、指示書生成サーバ３０からの要求により、画像処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。このＩ／Ｆ情報は、指示書作成時に利用される。
【００５２】
文書管理サーバ６２は、文書格納機能を有している。文書管理サーバ６２は、連携処理サーバ５０からの要求に含まれる情報に基づき、文書の格納や検索や読み出し、文書に関する属性の変更や各種処理を実行する。また、文書管理サーバ６２は、起動時にサービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書管理サーバ６２は、指示書生成サーバ３０からの要求により文書管理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００５３】
文書配信サーバ６３は、取得した文書を、指示された文書管理サーバへ格納したり、指示された送信先へメール送信やＦＡＸ送信を行ったり、指示されたプリンタへプリント出力処理を行う機能を備えている。文書配信サーバ６３は、連携処理サーバ５０からの要求により、クライアント端末１０で指示された文書とその配信先の情報に基づき、文書の配信処理を行う。また、文書配信サーバ６３は、起動時に、サービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書配信サーバ６３は、指示書生成サーバ３０からの要求により文書配信処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００５４】
第１のサービス処理装置６４は、外部からの指示に従って文書に関する所定のサービス処理を行う装置である。ここで、第１のサービス処理装置６４は、連携処理サーバ５０からの処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等の情報に基づき、自身で実行すべきサービス処理を実行する。また、第１のサービス処理装置６４は、起動時に、サービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、第１のサービス処理装置６４は、指示書生成サーバ３０からの要求によりサービス処理の利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。なお、第２のサービス処理装置６５は、サービス処理の内容を除いて、第１のサービス処理装置６４と同様に動作する。
【００５５】
以上のように構成された文書処理システム１において、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等の各サービス処理装置は、それぞれ所定のサービスを実行するためのアプリケーションプログラムがインストールされると、以下のように動作する。
【００５６】
画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等のサービス処理装置は、起動処理において、それぞれのサービス概要とアドレスを示す情報を含んだ部分Ｉ／Ｆ情報をサービス検索サーバ２０に通知する。
【００５７】
サービス検索サーバ２０は、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等の各サービス処理装置から送信された部分Ｉ／Ｆ情報を保存する。これにより、サービス検索サーバ２０は、例えば指示書生成サーバ３０や連携処理サーバ５０から所定のサービス検索要求があったときに、部分Ｉ／Ｆ情報を用いて検索を実行することができる。
【００５８】
（指示書の作成）
図６は、指示書作成時のクライアント端末１０及び指示書生成サーバ３０の処理手順を示すフローチャートである。
【００５９】
クライアント端末１０は、ユーザーの操作に従って、インストールされたブラウザを通して、指示書生成サーバ３０が提供するユーザーインタフェース画面用に生成されたＨＴＭＬファイルのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスする（ステップＳＴ１）。
【００６０】
指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０からの閲覧要求に応じて、ユーザーインタフェース画面のＨＴＭＬファイルをクライアント端末１０に送信する（ステップＳＴ２）。
【００６１】
クライアント端末１０は、指示書生成サーバ３０から送信されたＨＴＭＬファイルに含まれる画面を構成する情報に基づいて、ユーザーインタフェース画面を表示する（ステップＳＴ３）。このとき、ユーザーは、クライアント端末１０に表示されたユーザーインタフェース画面を用いて、所望のサービス連携のジョブフローを定義することができる。
【００６２】
クライアント端末１０は、ユーザーインタフェース画面を介してジョブフローが定義されたか否かを判定し、ジョブフローが定義されるまで待機する（ステップＳＴ４）。クライアント端末１０は、ジョブフローが作成されたと判定すると、ユーザーによって定義されたサービス連携に関するジョブフロー情報を指示書生成サーバ３０に送信する。
【００６３】
指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０より送信されたサービス連携のジョブフローに関する情報と、各サービス処理装置から取得したＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書を作成する（ステップＳＴ５）。そして、指示書生成サーバ３０は、ＸＭＬ形式の指示書を指示書管理サーバ４０に送信する。
【００６４】
指示書管理サーバ４０は、指示書生成サーバ３０で生成された指示書を保存する。指示書管理サーバ４０は、指示書生成サーバ３０で作成された複数の指示書を保存しており、クライアント端末１０から指示書の選択指示があった時は選択された指示書を読み出す。
【００６５】
（連携処理の起動・実行）
ユーザーは、指示書管理サーバ４０に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書を選択して、連携処理を起動させることができる。具体的には、以下の通りである。
【００６６】
図７は、クライアント端末１０、指示書管理サーバ４０及び連携処理サーバ５０の処理を示すフローチャートである。ここでは、所定の文書に対してノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書と画像文書とをバインドする処理を行い、バインドされた文書を所定の格納先へ格納し、バインドされた文書のうちテキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信する場合について説明する。
【００６７】
クライアント端末１０は、指示書管理サーバ４０へアクセスし、指示書管理サーバ４０で管理される指示書リストを取得する（ステップＳＴ１１）。
【００６８】
図８は、指示書リストを表すサービス連携処理選択画面１１０の一例を示す図である。サービス連携処理選択画面１１０は、指示書毎に指示書を選択するためのボタン１１１〜１１６を有している。ユーザーは、サービス連携処理選択画面１１０から所望のボタンをクリックすることで、指示書を選択することができる。
【００６９】
クライアント端末１０は、サービス連携処理選択画面１１０から、ユーザーの操作指示に基づいて、所定のサービス連携処理を表す指示書を選択し、その指示書の起動を指示する。このとき、必要に応じて、ユーザーに対してパラメータ入力画面を表示し、ジョブの実行に必要なパラメータを入力させる。
【００７０】
指示書管理サーバ４０は、クライアント端末１０によって指示された指示書を連携処理サーバ５０へ送信する（ステップＳＴ１２）。この結果、連携処理サーバ５０は、連携処理の実行を開始する。
【００７１】
連携処理サーバ５０は、指示書管理サーバ４０より送信された指示書を解釈し、指示書に記述された第１番目の処理である画像処理装置６１に対して、第１のサービス処理を実行することを依頼する（ステップＳＴ１３）。連携処理サーバ５０は、具体的には、指示書に記載された情報をもとに、処理依頼するサービス処理装置のロケーションや処理依頼に必要な入力パラメータと出力パラメータ形式、処理依頼のためのメソッド名、起動方法、処理対象文書を特定する情報を抽出し、個別指示情報を作成する。連携処理サーバ５０は、個別指示情報を第１の処理依頼先である画像処理装置６１へ送信する。
【００７２】
画像処理装置６１は、送信された指示書に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象文書をコピーし文書を取得する。画像処理装置６１は、取得した文書画像に対し、サービス処理依頼内容を解釈し、ノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書とバインドする処理を行う。画像処理装置６１は、画像処理によって得られた画像文書とテキスト文書がバインドされた文書を元の格納先へ再格納する。画像処理装置６１は、このような処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【００７３】
連携処理サーバ５０は、画像処理装置６１からの処理結果を受信すると、第１の処理依頼結果をログとして管理する。そして、連携処理サーバ５０は、指示書に基づき第２の処理依頼先を特定し、第２のサービス処理を実行することを文書管理サーバ６２に依頼する（ステップＳＴ１４）。連携処理サーバ５０は、第１のサービス処理依頼と同様に、個別指示情報（処理依頼に関する情報である文書を格納する旨の情報、文書の格納先の情報、処理対象文書を特定する情報）を文書管理サーバ６２へ送信する。
【００７４】
文書管理サーバ６２は、連携処理サーバ５０の依頼内容に基づき、前の処理（第１のサービス処理）で処理され格納された文書を、依頼内容に記述された格納先情報に基づき格納処理を行う。文書管理サーバ６２は、このような処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【００７５】
連携処理サーバ５０は、第２のサービス処理（文書格納処理）からの処理結果を受信すると、第２の処理依頼結果をログとして管理する。連携処理サーバ５０は、指示書に基づき第３の処理依頼先を特定し、第３のサービス処理を実行することを文書配信サーバ６３に依頼する（ステップＳＴ１５）。連携処理サーバ５０は、第２のサービス処理依頼と同様に、個別指示情報（処理依頼に関する情報である文書を格納する旨の情報、文書の格納先の情報、処理対象文書を特定する情報）を文書配信サーバ６３へ送信する。
【００７６】
文書配信サーバ６３は、連携処理サーバ５０の依頼内容に基づき、前の処理（第２のサービス処理）で処理され格納された文書を、文書を特定する情報（格納先情報）に基づき文書ファイルを読み出し、依頼内容に記述された処理を行う。ここでは、文書配信サーバ６３は、テキスト文書と画像文書がバインドされた文書のうち、テキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信を行う。文書配信サーバ６３は、処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【００７７】
この処理において、文書配信サーバ６３は、例えばＦＡＸ送信処理において相手先が話し中でありかつ所定回数リトライを行っても相手先と接続できなかった場合、ステータス情報として「メール送信：完了、ＦＡＸ送信：未送信」を連携処理サーバ５０に送信する。
【００７８】
連携処理サーバ５０は、第３のサービス処理からの処理結果を受信し、指示書には次の処理が記述されていないと判断すると、クライアント端末１０に対してすべての処理が完了した旨の通知を行い、連携処理を終了する（ステップＳＴ１６）。
【００７９】
このように、文書に対して施すべき複数のサービス処理の連携の指示に関する情報や、文書の格納位置に関する情報等が記載された指示書に従って、ネットワークに各々接続された処理部で実行されるサービス処理を連携させるので、多様かつ複雑な処理を効率よく行うことができる。
【００８０】
なお、上記で説明したネットワーク５に接続されたサーバ等の各部は、各々独立した装置として構成されていてもよく、いくつかの各部がまとまって１つの装置内に設けられていてもよく、各部全てが１つの装置内に設けられていてもよい。また、処理対象の文書データや指示書は、ネットワーク５に接続された他の外部装置に格納されていてもよい。さらに、本実施形態において、サービス検索サーバ２０は、各サービス処理装置からＩ／Ｆ情報の一部（部分Ｉ／Ｆ情報）を取得していたが、Ｉ／Ｆ情報の全部を取得するようにしてもよい。
【００８１】
次に、上記の文書処理システム１が適用されるシステムの具体例として、チケットの先行予約販売システムに上記の文書処理システム１を適用した場合について説明する。
【００８２】
図９には、チケット先行予約システム７０の概略構成を示した。図９に示すように、チケット先行予約システム７０は、複数のチケット発行端末７２が、ネットワーク５としてのインターネット７４を介してチケットセンターＰＣ７６と接続された構成となっている。
【００８３】
チケット発行端末７２は、例えばコンビニエンスストア等の各店舗に設置されるものであり、チケットの申込用紙等を読み取るためのスキャン機能や、チケット販売に関する各種メニュー画面等を表示するための表示機能及び画面の内容に応じて処理を選択する等の各種操作を行うための操作機能を含むＧＵＩ機能等の各種機能を備えたものである。すなわち、チケット発行端末７２は、前述したクライアント端末１０の機能等を含むものである。
【００８４】
チケットセンターＰＣ７６は、前述した指示書管理サーバ４０及び連携処理サーバ５０の機能を含んでおり、指示書記憶装置７８及びチケットデータ記憶装置８０を備えている。
【００８５】
指示書記憶装置７８には、チケット発行処理を実行するための指示書がチケット毎に記憶されている。指示書には、少なくとも後述するチケットデータの格納位置に関する情報が含まれている。また、指示書記憶装置７８には、指示書の利用制限に関する属性データテーブル８２も記憶されている。
【００８６】
属性データテーブル８２は、図１０に示すように、指示書のファイル名と、利用制限情報として指示書の残り利用回数（チケット発行回数）とが関連付けられて記憶されている。指示書の実行時には、この属性データテーブル８２から実行対象の実行可能回数が参照され、残り利用回数が‘０’でなければ指示書を実行し、残り利用回数をデクリメントして書き換える。これにより、指示書の実行回数が制限され、チケット毎に予め定められた所定人数分だけチケット発行処理が行われる。
【００８７】
チケットデータ記憶装置８０は、チケットの種類（コンサート、演劇等）、開催日時、席の種類、値段等に関するチケットデータがチケット毎に記憶されている。なお、チケットデータは、チケットの一覧表示や、チケット発行の際にチケットに印刷される印刷データとして利用される。
【００８８】
図１１には、指示書記憶装置７８に記憶された指示書の＜フロー＞の一部の記載例を示した。なお、図１１に示した記載例はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。
【００８９】
図１１に示す例は、チケット発行に関する連携処理を実行させるための指示書の記載例であり、チケットの申し込み用紙のスキャン処理、チケットの受付処理、残り利用回数変更処理、チケットのプリント処理を実行するジョブフローの場合の指示書の記載例である。
【００９０】
図１１に示すように、スキャン処理の内容は、スキャン処理を指示するためのスタートタグ＜ｓｃａｎ＞とエンドタグ＜／ｓｃａｎ＞との間に記載されたコマンドやパラメータ（例えば読み取り解像度等）等によって定義される。
【００９１】
＜Ｉｎｖｏｋｅ＞は、前述したように、サービスの呼び出しを実行する。スタートタグ＜Ｉｎｖｏｋｅ＞とエンドタグ＜／Ｉｎｖｏｋｅ＞の間には、受付処理及び残り利用回数変更処理が定義されている。
【００９２】
受付処理は、スタートタグ＜受付処理＞とエンドタグ＜／受付処理＞との間に記載されたコマンドやパラメータ等によって定義され、例えばスキャンした申込用紙の画像に対してＯＣＲ処理を施し、申込者に関するデータを取得する処理、取得した申込者に関するデータやその申込者に割り当てたチケットに関するデータ等を所定の記憶装置へ記憶する処理等が定義される。
【００９３】
残り利用回数変更処理は、スタートタグ＜残り利用回数変更処理＞とエンドタグ＜／残り利用回数変更処理＞との間に記載されたコマンドやパラメータ等によって定義され、前述した属性データテーブル８２を参照し、該当する指示書の残り利用回数を変更する処理が定義される。
【００９４】
プリント処理は、スタートタグ＜ｐｒｉｎｔ＞とエンドタグ＜／ｐｒｉｎｔ＞との間に記載されたコマンドやパラメータ等によって定義される。
【００９５】
次に、チケット発行端末７２において実行される処理ルーチンについて、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９６】
図１２に示す処理ルーチンは、チケット発行端末７２において、ユーザーの操作により、指示書の一覧表示が指示された場合、すなわち、先行予約受付を行っているチケットの一覧表示が指示された場合に実行される。
【００９７】
まず、ステップ２００では、予め定めた所定の手順に従ってチケットセンターＰＣ７６への接続処理を行う。
【００９８】
チケットセンターＰＣ７６との接続が確立すると、ステップ２０２において、指示書の一覧表示用データをチケットセンターＰＣ７６に対して要求する。
【００９９】
この一覧表示用データは、例えば各指示書に対応した各チケットの内容を表すチケットデータ（文書データ）と、各指示書のファイル名、各指示書の利用制限情報、すなわち指示書の残り利用回数の情報とを少なくとも含む。
【０１００】
ステップ２０４では、指示書の一覧表示用データを受信したか否かを判断し、受信するまで待機する。
【０１０１】
チケットセンターＰＣ７６から指示書の一覧表示用データを受信した場合には、ステップ２０６において、受信した指示書の一覧表示用データに含まれる利用制限情報に基づいて、まず最初の指示書が実行可能か否かを判断する。
【０１０２】
そして、その指示書が実行可能であった場合、すなわち、残り利用回数が０でなく、その指示書に対応するチケットの先行予約を受け付けている状態の場合には、ステップ２０８において、その指示書に対応するチケットの内容を一覧表示用データに含まれるチケットデータに基づいて通常表示する。ここでいう通常表示とは、そのチケットの先行予約を受け付け可能（選択可能）であることをユーザーが認識することができる表示である。
【０１０３】
一方、実行不可能であった場合、すなわち、残り利用回数が０であり、その指示書に対応するチケットの先行予約の受付が終了している場合には、ステップ２１０において、その指示書に対応するチケットの内容を一覧表示用データに含まれるチケットデータに基づいてグレーアウト表示する。すなわち、そのチケットの先行予約が終了し、受付不可能（選択不可能）であることをユーザーに認識させるために、例えば図１４の斜線領域で示すように、チケット内容の確認はできるが、チケット内容をグレーがかった表示とする。これにより、ユーザーは、そのチケットを選択できないことを容易に認識することができる。
【０１０４】
なお、通常表示及びグレーアウト表示は上記の例に限らず、チケットを選択可能、選択不可能であることをユーザーが認識できるものであればよい。また、チケットセンターＰＣ７６が送信する一覧表示用データに、残り利用回数が０の指示書を含めないようにしてもよい。これにより、先行予約受付中のチケットのみをチケット発行端末７２に表示することができる。
【０１０５】
ステップ２１２では、指示書の一覧表示用データの全ての指示書について表示したか否かを判断し、全て終了するまでステップ２０６〜２１０の処理を繰り返す。
【０１０６】
全ての指示書について表示が終了すると、ステップ２１４において、ユーザーの操作によって指示書が選択されたか否か、すなわち、ユーザーによって先行予約をしたいチケットが選択されたか否かを判断し、指示書が選択されるまで待機する。
【０１０７】
そして、指示書が選択された場合には、ステップ２１６において、選択された指示書をチケットセンターＰＣ７６に要求し、取得する。なお、選択された指示書の要求は、例えば指示書のファイル名を指定することにより行うことができる。
【０１０８】
ステップ２１８では、取得した指示書を解釈し、自身で処理可能な処理を実行する。ここでは、図１１に示す指示書のスキャン処理を実行する。この処理では、例えば申し込み者の氏名、住所、連絡先等、チケットの先行予約に必要な事項を記入した申込用紙をセットするように促し、セットされた申込用紙をスキャンする処理等が実行される。
【０１０９】
ステップ２２０では、チケットセンターＰＣ７６に対して、申込用紙をスキャンした画像を送信すると共に、チケット受付の処理を依頼する。
【０１１０】
ステップ２２２では、チケットセンターＰＣ７６からチケット発行用の印刷データを受信したか否かを判断し、受信するまで待機する。
【０１１１】
そして、印刷データを受信した場合には、ステップ２２４において、チケットセンターＰＣ７６から受信した印刷データに基づいて印刷処理を行い、チケットを発行する。
【０１１２】
次に、チケットセンターＰＣ７６において実行される処理ルーチンについて、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１１３】
図１３に示す処理ルーチンは、チケット発行端末７２から接続要求があり、チケット発行端末７２との接続が確立されると実行される。
【０１１４】
図１３に示すステップ３００では、チケット発行端末７２から指示書の一覧表示用データの要求があったか否かを判断し、要求があるまで待機する。
【０１１５】
指示書の一覧表示用データの要求があった場合には、ステップ３０２において、指示書の一覧表示用データを生成してチケット発行端末７２に送信する。一覧表示用データは、チケットデータ記憶装置８０に記憶されたチケットデータ及び指示書記憶装置７８に記憶された属性データテーブル８２に基づいて生成する。
【０１１６】
ステップ３０４では、チケット発行端末７２によって指示書を送信するように要求されたか否かを判断し、要求されるまで待機する。
【０１１７】
そして、チケット発行端末７２から指示書を送信するように要求された場合には、ステップ３０６において、指定された指示書を指示書記憶装置７８から読み出してチケット発行端末７２に送信する。
【０１１８】
ステップ３０８では、チケット発行端末７２から指示書の残りの処理を依頼されたか否かを判断し、処理依頼されるまで待機する。
【０１１９】
そして、チケット発行端末７２から処理を依頼された場合には、ステップ３１０において、図１１に示す指示書で定義された受付処理を実行する。
【０１２０】
次のステップ３１２では、残り利用回数変更処理を行う。すなわち、指示書記憶装置７８に記憶された属性データテーブル８２を参照し、実行した指示書に対応する残り利用回数を１つ減算して書き換える。
【０１２１】
ステップ３１４では、図１１に示す指示書で定義されたプリント処理の実行をチケット発行端末７２に依頼する。このとき、指示書に記述されたチケットデータの格納位置からチケットデータを読み出し、読み出したチケットデータに基づいて印刷データを生成してチケット発行端末７２に出力する。これにより、チケット発行端末７２によってユーザーが指定したチケットが印刷される。なお、印刷データに、スキャンした申込用紙の内容、例えば名前や住所等を含めるようにしてもよい。
【０１２２】
本実施形態では、チケットの発行に関する指示書の場合を例に説明したが、指示書についてはこれに限られるものではない。また、本実施形態では、予め指示書の利用回数を定めておくことにより、指示書の利用を制限する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、指示書の有効期限を定めておき、指示書の有効期限と指示書実行時の日時とを比較し、有効期限を過ぎている場合には、指示書の実行を不可とするようにしてもよい。また、指示書の実行可能期間又は実行可能不可期間を定めておき、これによって指示書の利用制限を行うようにしてもよい。さらに、指示書の利用制限の条件を設定できる設定手段をさらに設けた構成としてもよい。これにより、指示書の利用制限を様々な条件で自由に行うことができ、利便性を向上させることができる。
【０１２３】
また、本実施形態では、使用できない指示書をグレーアウト表示する場合について説明したが、これに限らず、使用できない指示書を最初から表示しないようにしたり、使用できない指示書を表示するが、選択できないようにしたりしてもよい。また、指示書の使用頻度に応じて指示書の一覧を表示するようにしてもよい。例えば、使用頻度の高い指示書ほど画面の上側に表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明に係る文書処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】文書処理システムの各部間の情報の流れについて説明するためのブロック図である。
【図３】各装置に記憶されているＩ／Ｆ情報の構成を示す図である。
【図４】指示書エディタのＧＵＩに表示された指示書エディタ画面を示す図である。
【図５】指示書作成部によって作成された指示書の構成を示す図である。
【図６】指示書作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】文書処理システムの連携処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】指示書の一覧を表す指示書一覧画面の一例を示す図である。
【図９】チケット先行予約システムの概略構成図である。
【図１０】属性データテーブルの一例を示す図である。
【図１１】指示書の記述例を示す図である。
【図１２】チケット発行端末で実行される処理ルーチンのフローチャートである。
【図１３】チケットセンターＰＣで実行される処理ルーチンのフローチャートである。
【図１４】チケット先行予約画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１ 文書処理システム
５ ネットワーク
１０ クライアント端末
２０ サービス検索サーバ
３０ 指示書生成サーバ
４０ 指示書管理サーバ
５０ 連携処理サーバ
６１ 画像処理装置
６２ 文書管理サーバ
６３ 文書配信サーバ
６４ 第１のサービス処理装置
６５ 第２のサービス処理装置
７０      チケット先行予約システム
７２      チケット発行端末（解釈手段、処理装置、禁止手段）
７４      インターネット
７６      チケットセンターＰＣ（連携処理手段、解釈手段、処理装置）
７８      指示書記憶装置
８０      チケットデータ記憶装置
８２      属性データテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005258545.tif 000010
【図９】
2005258545.tif 000011
【図１０】
2005258545.tif 000012
【図１１】
2005258545.tif 000013
【図１２】
2005258545.tif 000014
【図１３】
2005258545.tif 000015
【図１４】
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