(57)【要約】【課題】コストを削減しつつ不審者が侵入した際に隣人同士が助け合い不審者の侵入による被害、損害を最小限に食い止める。【解決手段】集合住宅の各住戸に子機２２と親機２４を有するインターホン２０が設けられ各親機２４は通信回線３０によって互いに通信可能に接続されている。制御部２４１０は、親機２４の非常ボタンスイッチ２４１４の操作などによって発生された警報信号を受け取ると、通信部２４１４を制御することにより、当該住戸に対応する住戸番号と、異常の種別を示す異常種別情報とを含む警報通知情報を生成し、予め定めた単一のあるいは複数の親機２４の通信手段２４１４に通信回線３０を介して送信するとともに、当該住戸に対応する子機２２のスピーカー２２０２から警報音を発生させる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸外に設置された子機と住戸内に設置され前記子機との間で双方向に音声通話ができるように構成された親機とを有するインターホンが住戸毎に備えられた集合住宅の警報通知方法であって、
前記各住戸内に警報信号を発生する警報信号発生手段を設け、
前記各インターホンにインターホン同士での情報通信を行う通信機能を持たせ、
前記警報信号発生手段から警報信号が発生されると、当該住戸に対応する住戸識別情報を含む警報通知情報を前記インターホンを介して予め定めた単一のあるいは複数の他の住戸のインターホンに送信し、
前記単一のあるいは複数の他の住戸の親機において前記警報通知情報に含まれる住戸識別情報と異常が発生した旨を示す警報情報とを表示あるいは音声の少なくとも一方によって出力するようにした、
ことを特徴とする集合住宅の警報通知方法。
【請求項２】
前記住戸識別情報は、前記住戸を特定することができる住戸番号であることを特徴とする請求項１記載の集合住宅の警報通知方法。
【請求項３】
前記警報通知情報は前記発生した警報信号に対応した異常の種別を示す異常種別情報を含むことを特徴とする請求項１記載の集合住宅の警報通知方法。
【請求項４】
集合住宅の警報通知システムであって、
前記集合住宅を構成する住戸毎に住戸外に設置された子機と住戸毎に住戸内に設置され前記子機との間で双方向に音声通話ができるように構成された親機とを有するインターホンと、
前記各住戸内に置かれ警報信号を発生する警報信号発生手段とを備え、
前記各インターホンは、通信手段と、警報出力手段とを有し、
前記各通信手段は互いに通信可能に構成され、前記警報信号発生手段から前記警報信号が発生されると、当該住戸に対応する住戸識別情報を含む警報通知情報を生成し、予め定めた単一のあるいは複数の他の住戸の親機の通信手段に送信するように構成され、
前記警報出力手段は、前記通信手段が前記警報通知情報を受信すると、該通信手段で受信した前記警報通知情報に含まれる住戸識別情報と異常が発生した旨を示す警報情報とを表示あるいは音声の少なくとも一方によって出力するように構成されている、
ことを特徴とする集合住宅の警報通知システム。
【請求項５】
前記住戸識別情報は、前記住戸を特定することができる住戸番号であることを特徴とする請求項４記載の集合住宅の警報通知システム。
【請求項６】
前記警報信号発生手段は前記親機に設けられた手動操作可能な操作部材を有し、前記警報信号発生手段による前記警報信号の発生は前記操作部材が操作されることによりなされることを特徴とする請求項４記載の集合住宅の警報通知システム。
【請求項７】
前記警報信号発生手段は前記住戸内で持ち運び可能に設けられた操作ボックスに収容され、前記操作ボックスには手動操作可能な操作部材が設けられ、前記警報信号発生手段による前記警報信号の発生は前記操作部材が操作されることにより前記警報信号が有線回線あるいは無線回線を介して前記通信手段に伝達されるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の集合住宅の警報通知システム。
【請求項８】
前記警報信号発生手段は前記住戸への侵入者の発生を検知する異常検知センサで構成され、前記警報信号発生手段による前記警報信号の発生は前記異常検知センサによってなされることを特徴とする請求項４記載の集合住宅の警報通知システム。
【請求項９】
前記警報信号発生手段は前記住戸での火災の発生を検知する火災検知センサで構成され、前記警報信号発生手段による前記警報信号の発生は前記火災検知センサによってなされることを特徴とする請求項４記載の集合住宅の警報通知システム。
【請求項１０】
前記各通信手段は、前記発生した警報信号に対応した異常の種別を示す異常種別情報を生成し、前記警報通知情報は前記異常種別情報を含み、前記警報出力手段によって出力される前記警報情報に前記種別情報が含まれることを特徴とする請求項４記載の集合住宅の警報通知システム。
【請求項１１】
前記子機は前記住戸外を撮像して画像信号を前記親機に供給するカメラを有し、前記親機は前記画像信号に基づいて画像を表示する表示装置を有し、前記住戸識別情報あるいは警報情報の表示出力は前記表示装置によってなされることを特徴とする請求項４記載の集合住宅の警報通知システム。
【請求項１２】
前記親機は、前記子機との間で前記音声通話を行うためのスピーカーを有し、前記警報情報の音声による出力は前記スピーカーによってなされることを特徴とする請求項４記載の集合住宅の警報通知システム。
【請求項１３】
前記子機は、前記親機との間で前記音声通話を行うためのスピーカーを有し、前記各インターホンは、前記警報信号発生手段から前記警報信号が発生されると、当該住戸に対応する前記子機のスピーカーから警報音を発生させる報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の集合住宅の警報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅の警報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の住戸からなる集合住宅において不審者の侵入などの異常が発生した場合に警報を発生する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
この種の従来技術は、各住戸に専用の通信機器を設置し、警備センターで各住戸の通信機器から警報が発せられるか否かを監視しており、警報が発せられた場合には、警備センターから警備員が出向くと共に、最寄の警察署に通報がなされ、警察官が出向くようになっている。
【特許文献１】特願平３−３３６３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来技術では、警備員や警察官が到着するまでに時間がかかり、不審者の侵入による被害、損害が大きくなってしまうことが考えられる。
一方、集合住宅でも個別の住宅と同様に、各住戸前にインターホンが設けられており、住戸内と住戸外とでドアを開けることなく会話ができるようになっている。
また、集合住宅では、個別の住宅に比べ多くの隣人がより近くで生活しており、不審者が侵入した際、多くの隣人が助け合うことで侵入した不審者を即座に取り押さえ、不審者の侵入による被害、損害を最小限に食い止めることができる場合もある。
本発明は、前記インターホンおよび集合住宅特有の環境に着目して案出されたものであって、本発明の目的は、コストを削減しつつ不審者が侵入した際に隣人同士が助け合い不審者の侵入による被害、損害を最小限に食い止めることができる集合住宅の警報通知方法および警報通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明の集合住宅の警報通知方法は、住戸外に設置された子機と住戸内に設置され前記子機との間で双方向に音声通話ができるように構成された親機とを有するインターホンが住戸毎に備えられた集合住宅の警報通知方法であって、前記各住戸内に警報信号を発生する警報信号発生手段を設け、前記各インターホンにインターホン同士での情報通信を行う通信機能を持たせ、前記警報信号発生手段から警報信号が発生されると、当該住戸に対応する住戸識別情報を含む警報通知情報を前記インターホンを介して予め定めた単一のあるいは複数の他の住戸のインターホンに送信し、前記単一のあるいは複数の他の住戸の親機において前記警報通知情報に含まれる住戸識別情報と異常が発生した旨を示す警報情報とを表示あるいは音声の少なくとも一方によって出力するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の集合住宅の警報通知システムは、集合住宅を構成する住戸毎に住戸外に設置された子機と住戸毎に住戸内に設置され前記子機との間で双方向に音声通話ができるように構成された親機とを有するインターホンと、前記各住戸内に置かれ警報信号を発生する警報信号発生手段とを備え、前記各インターホンは、通信手段と、警報出力手段とを有し、前記各通信手段は互いに通信可能に構成され、前記警報信号発生手段から前記警報信号が発生されると、当該住戸に対応する住戸識別情報を含む警報通知情報を生成し、予め定めた単一のあるいは複数の他の住戸の親機の通信手段に送信するように構成され、前記警報出力手段は、前記通信手段が前記警報通知情報を受信すると、該通信手段で受信した前記警報通知情報に含まれる住戸識別情報と異常が発生した旨を示す警報情報とを表示あるいは音声の少なくとも一方によって出力するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
そのため、本発明の集合住宅の警報通知方法および警報通知システムによれば、住戸外に設置された子機と住戸内に設置され前記子機との間で双方向に音声通話ができるように構成された親機とを有するインターホンが住戸毎に備えられた集合住宅において、ある住戸において異常が発生したことを示す警報信号が発生されると、その住戸の住戸識別情報を含む警報通知情報が他の住戸のインターホンの親機に送信され、これら他の住戸の親機においては警報通知情報に含まれる住戸識別情報と異常が発生した旨を示す警報情報とを表示あるいは音声の少なくとも一方によって出力されるので、集合住宅に居住する人は、その集合住宅の住戸で異常が発生した場合に、どの住戸で異常が発生したのかを迅速かつ的確に知ることができる。
したがって、例えば不審者が侵入した際、多くの隣人が助け合うことで侵入した不審者を即座に取り押さえ、不審者の侵入による被害、損害を最小限に食い止めることが可能となる。さらに、各住戸に設置されたインターホンを利用して警報通知システムが構成されるので、各住戸に専用の通信機器や音声機器、表示機器などを設置する必要がなく、最小限のコストで上記の効果を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
コストを削減しつつ不審者が侵入した際に隣人同士が助け合い不審者の侵入による被害、損害を最小限に食い止めるという目的を、インターホンが住戸毎に備えられた集合住宅の各住戸内に警報信号を発生する警報信号発生手段を設け、警報信号発生手段から警報信号が発生されると、当該住戸に対応する住戸識別情報を含む警報通知情報をインターホンを介して予め定めた単一のあるいは複数の他の住戸のインターホンに送信し、単一のあるいは複数の他の住戸のインターホンの親機において警報通知情報に含まれる住戸識別情報と異常が発生した旨を示す警報情報とを表示あるいは音声の少なくとも一方によって出力することによって実現した。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は集合住宅の平面図を示す。
図１において、符号１０は集合住宅の敷地、符号１２は集合住宅、符号１４は道路を示しており、集合住宅１２は、本実施の形態では多数の住戸１６からなるタウンハウスであり、各住戸１６は複数階を有している。本実施例では、敷地１０内に３つのタウンハウス１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃが設けられている。タウンハウスは連棟式の接地型集合住宅であり、通常の戸建て住宅の独立性と、集合住宅の屋外環境の良さを併せ持つという利点を有している。タウンハウスは、各住戸の玄関が２ｍ以上の幅の通路(道路)に面していることなど、マンションなどとは異なった制約はあるものの、複数の住戸が隣接する壁の一部を共通させて横に連結された１棟の建物として構成されたものである。なお、集合住宅１２は、無論タウンハウスではなくマンションなどの形式などであってもよく、本発明は集合住宅の形式に限定されず、多数の住戸からなる集合住宅に広く適用される。
また、本実施例では、各住戸１６には、その住戸１６を特定することができる住戸番号（特許請求の範囲の住戸識別情報に相当）が割り当てられているものとする。
【０００８】
図２は集合住宅におけるインターホンの配置を示す平面図、図３はインターホンの子機の外観図、図４はインターホンの親機の外観図、図５は操作ボックスの外観図、図６は警報報知システムの構成を示すブロック図、図7は警報報知システムの動作フローチャートである。
図２に示すように各住戸１６にはインターホン２０が設置されている。
図２に示すように、インターホン２０は、住戸１６毎に住戸１６外、例えば玄関１６０２の近傍の外壁に設置された子機２２と、住戸１６毎に住戸１６内、例えば玄関１６０２の近傍の内壁に設置され子機２２との間で双方向に音声通話ができるように構成された親機２４とを有している。
各住戸１６の親機２４は通信回線３０によって互いに通信可能に接続されている。
各住戸１６内には、持ち運び可能な操作ボックス４０が置かれている。
各住居１６には、住戸１６への侵入者の発生を検知する異常検知センサ５０、住戸１６における火災の発生を検知する火災検知センサ５２が設けられている。
本実施例では、これらインターホン２０、操作ボックス４０、異常検知センサ５０、火災検知センサ５２によって警報通知システムが構成されている。
【０００９】
図３、図６に示すように、子機２２は、音声を出力するスピーカー２２０２と、音声を入力するマイク２２０４と、子機２２の周辺を撮像して画像信号を出力するカメラ２２０６と、親機２４を呼び出すための呼び出しボタンスイッチ２２０８などを有している。
【００１０】
図４、図６に示すように、親機２４は、音声を出力するスピーカー２２０２と、音声を入力するマイク２２０４と、表示部２４０６と、操作部２４０８と、制御部２４１０と、通信部２４１２とを有している。
表示部２４０６は、子機２２のカメラ２２０６から供給される前記画像信号に基づいて画像を表示するとともに、制御部２４１０の制御に従って文字や記号、あるいは絵などからなる情報を表示するように構成されている。
操作部２４０８は、子機２２からの呼び出しに応答するための応答ボタンスイッチ２４１４と、非常ボタンスイッチ２４１６（特許請求の範囲の操作部材に相当）と、センサ設定ボタンスイッチ２４１８と、親機２４の動作を停止させるリセット操作やその他の操作を行うための操作ボタンスイッチ２４２０とを有している。
非常ボタンスイッチ２４１４は、非常が発生した場合に操作されるものであり、この非常ボタンスイッチ２４１４が操作されると警報信号が制御部２４１０に伝達されるように構成されている。
センサ設定ボタンスイッチ２４１８は異常検知センサ５０および火災検知センサ５２の動作、非動作を設定するためのものである。
通信部２４１２は、制御部２４１０の制御に従って通信回線３０を介して他の住戸１６に設置されている親機２４の通信部２４１２と情報を通信するように構成されている。通信部２４１２の通信方式や通信回線３０の種類は任意であり、例えば有線ＬＡＮあるいは無線ＬＡＮを用いることができる。
制御部２４１０は、子機２２、親機２４のスピーカー２２０２、マイク２２０４、表示部２４０６、操作部２４０８、通信部２４１２の動作を制御する。このような制御部２４１０は、例えば所定の制御プログラムにより動作するマイクロコンピュータによって実現することができる。
【００１１】
図５に示すように、操作ボックス４０は、ケース４２を有し、ケース４２には非常が発生した場合に操作される非常ボタンスイッチ４４（特許請求の範囲の操作部材に相当）と、図示しない信号発生回路とが収容されており、前記信号発生回路は、有線回線あるいは無線回線を介して親機２４の制御部２４１０に接続されている。
前記信号発生回路は、非常ボタンスイッチ４４が操作されると警報信号を発生し有線回線あるいは無線回線を介して制御部２４１０に伝達するように構成されている。
【００１２】
図６に示すように、異常検知センサ５０、火災検知センサ５２は異常を検知するとその旨を示す警報信号を発生して親機２４の制御部２４１０に伝達するように構成されている。
異常検知センサ５０は、例えば玄関１６２０に設けられたドアや窓の開放を検知するマグネットセンサ、室内における人間の有無を検知する赤外線センサなど従来公知の様々なセンサを用いることができる。
火災検知センサ５２は、住戸１６内に設けられ、煙や熱の発生を検知する従来公知の様々なセンサを用いることができる。
異常検知センサ５０および火災検知センサ５２は制御部２４１０によって前記検知動作を実行して警報信号を出力する動作状態と、検知動作を実行せず警報信号を出力しない（あるいは警報信号を無効とする）非動作動作状態とに設定されるように構成されている。このような設定はセンサ設定ボタンスイッチ２４１８の操作に応じて制御部２１４０が行う。
【００１３】
親機２４の制御部２４１０についてさらに説明する。
制御部２４１０は、親機２４の非常ボタンスイッチ２４１４の操作、あるいは、操作ボックス４０の非常ボタンスイッチ４４の操作、あるいは、異常検知センサ５０、あるいは、火災検知センサ５２の検知動作によって発生された前記警報信号の何れかを受け取ると、通信部２４１４を制御することにより、当該住戸１６に対応する住戸番号と、異常の種別（不審者の侵入、あるいは、火災発生）を示す異常種別情報とを含む警報通知情報を生成し、予め定めた単一のあるいは複数の親機２４の通信手段２４１４に通信回線３０を介して送信するとともに、当該住戸１６に対応する子機２２のスピーカー２２０２から警報音を発生させるように構成されている。
また、制御部２４１０は、通信手段２４１４が通信回線３０を介して前記警報通知情報を受信すると、図４に示すように、該警報通知情報に含まれる住戸番号および異常種別情報と、異常が発生した旨を示す警報情報とを表示部２４０６に表示させるとともに、親機２４のスピーカー２４０２から警報音を発生させるように構成されている。
本実施例によれば、親機２４の非常ボタンスイッチ２４１４、操作ボックス４０の非常ボタンスイッチ４４および前記信号発生回路、異常検知センサ５０によって特許請求の範囲の警報信号発生手段が構成されている。
また、通信部２４１２および制御部２４１０によって特許請求の範囲の通信手段が構成されている。また、スピーカー２４０２、表示部２４０６および制御部２４１０によって特許請求の範囲の警報出力手段が構成されている。また、子機２２のスピーカー２２０２および親機２４の制御部２４１０によって特許請求の範囲の報知手段が構成されている。
【００１４】
次に、警報通知システムの動作について図７のフローチャートを参照して説明する。
以下では、説明の都合上、ある１つの住戸１６の親機２４を親機２４Ａとし、他の住戸１６の親機２４を親機２４Ｂとして説明する。
親機２４の制御部２４１０は、親機２４の非常ボタンスイッチ２４１４、操作ボックス４０の非常ボタンスイッチ４４、異常検知センサ５０、火災検知センサ５２による前記警報信号の有無を監視している（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０で前記警報信号有りと判定されると、前記警報通知情報を生成し通信部２４１２および通信回線３０を介して他の親機２４Ｂへ送信し（ステップＳ１２)、当該親機２４Ａに対応する子機２２のスピーカー２２０２から警報音を発生させる（ステップＳ１４）。
親機２４Ａの制御部２４１０は、当該親機２４Ａの操作ボタンスイッチ２４１２によってリセット操作がなされたか否かを判定し（ステップＳ１６）、リセット操作がなされていなければ警報音の発生を継続し、リセット操作がなされると警報音の発生を停止させる（ステップＳ１８）。
一方、他の親機２４Ｂの制御部２４１０は、前記警報通知情報が通信回線３０を介して通信部２４１２に受信されたか否かを監視している（ステップＳ２０）。
ステップＳ２０で前記警報通知情報有りと判定されると、図４に示すように、前記警報通知情報に含まれる住戸番号および異常種別情報と、異常が発生した旨を示す警報情報とを表示部２４０６に表示させる（ステップＳ２２）とともに、親機２４Ｂのスピーカー２４０２から警報音を発生させる（ステップＳ２４）。
親機２４Ｂの制御部２４１０は、当該親機２４Ｂの操作ボタンスイッチ２４１２によってリセット操作がなされたか否かを判定し（ステップＳ２６）、リセット操作がなされていなければ表示部２４０６の表示と警報音の発生を継続し、リセット操作がなされると表示部２４０６の表示と警報音の発生を停止させる（ステップＳ２８）。
【００１５】
以上説明したように本実施例の警報通知方法および警報通知システムによれば、住戸１６外に設置された子機２２と住戸１６内に設置され子機２２との間で双方向に音声通話ができるように構成された親機２４とを有するインターホン２０が住戸１６毎に備えられた集合住宅１２において、ある住戸１６で異常が発生したことを示す警報信号が発生されると、その住戸１６の住戸番号を含む警報通知情報が他の住戸１６の親機２４に送信され、これら他の住戸１６の親機２４の表示部２４０６に、前記警報信号を発生したインターホン２０が設置されている住戸１６の住戸番号と異常が発生した旨を示す警報情報とが表示されるので、集合住宅１２に居住する人は、その集合住宅１２の住戸１６で異常が発生した場合に、どの住戸１６で異常が発生したのかを迅速かつ的確に知ることができる。
また、ある住戸１６において異常が発生したことを示す警報信号が発生されると、その住戸１６のインターホン２０の子機２２のスピーカー２２０２から警報音が発生されるので、住戸１６の外にいる人もどの住戸１６で異常が発生したのかを迅速かつ的確に知ることができる。
したがって、例えば不審者が侵入した際、多くの隣人が助け合うことで侵入した不審者を即座に取り押さえ、不審者の侵入による被害、損害を最小限に食い止めることが可能となる。この場合、集合住宅１２の適宜箇所に、あるいは、各住戸１６毎に不審者を取り押さえるために使用するさすまたや警棒などの防犯器具を装備しておけば、駆けつけた隣人がこれら防犯器具を使用してより安全に不審者を取り押さえることができ好ましい。
また、このようなシステムが設置されているということを広く知らしめることで、不審者が侵入を諦め、したがって、侵入の予防効果も発揮される。
また、火災が発生した場合には、多くの隣人が助け合うことで消火を行うことで、火災による被害、損害を最小限に食い止めることが可能となる。
さらに、各住戸１６に設置されたインターホン２０を利用して警報通知システムが構成されるので、各住戸１６に専用の通信機器や音声機器、表示機器などを設置する必要がなく、最小限のコストで上記の効果を達成することができる。
【００１６】
なお、本実施例では、親機２４の表示部２４０６によって住戸番号、異常種別情報、警報情報を表示させるようにしたが、言葉に応じた音声信号を生成する音声発生装置を親機２４に設け、その音声発生装置により住戸番号、異常種別情報、警報情報を音声信号として生成させ、その音声信号をスピーカー２４０２によって音声で出力させるようにしてもよい。この場合には、親機２４の表示部２４０６を視認できない位置にいる人も異常の発生を知ることができるため、異常の発生をより確実に知らせる上で有利となる。
また、本実施例では、異常が発生したことを示す警報信号が発生されると、その住戸１６のインターホン２０の子機２２のスピーカー２２０２から警報音が発生されるようにしたが、大音量で警報音を発生することが可能な専用の報知器あるいはスピーカーを住戸１６毎に住戸１６の外に設け、親機２４の制御部２４１０の制御によりこれら専用の報知器あるいはスピーカーから警報音を発生させるようにしてもよい。この場合には、大音量で警報音が発生されるので、異常の発生をより確実に知らせる上で有利であり、また、警報音によって不審者の行動を抑制する効果も期待できる。
また、本実施例では、各インターホン２０の親機２４同士が通信回線３０を介して通信可能に構成された場合について説明したが、例えば各親機２４と１つの中央管理装置とが通信回線で接続され親機２４同士が通信回線と中央管理装置を介して通信可能に構成されていてもよい。この場合には、各親機２４から送られた警報通知情報を中央管理装置によって管理することができ、例えば中央管理装置によって異常の発生を警察あるいは消防署などに通報することが可能となる。
また、子機２２と親機２４との間での音声通話機能、あるいは、子機２２のカメラで撮影した画像データを親機２４で表示する画像モニタ機能を有するインターホンが集合住宅１２の各住戸１６に既に設置されている場合には、これら各インターホン１２に、通信部２２１２や通信回線３０などを増設することで通信機能を新たに追加するようにしてもよいことは無論である。要するに、各インターホン２０が互いに情報通信できる構成を有していればよいのであり、その構成は従来公知の様々な構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】集合住宅の平面図である。
【図２】集合住宅におけるインターホンの配置を示す平面図である。
【図３】インターホンの子機の外観図である。
【図４】インターホンの親機の外観図である。
【図５】操作ボックスの外観図である。
【図６】警報報知システムの構成を示すブロック図である。
【図７】警報報知システムの動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１２……集合住宅、１６……住戸、２０……インターホン、２２……子機、２４……親機、３０……通信回線、４０……操作ボックス、５０……異常検知センサ、５２……火災検知センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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