(57)【要約】【課題】  本発明は、大きな外力の作用により、振動装置内のコイルボビンが底当りして破損することを防止した板体直接駆動用振動装置を提供する。【解決手段】  振動装置は、外側ヨーク１１と内側ヨーク１３との間に挟持された永久磁石１２を含む磁気回路構成部と、外側ヨークと内側ヨークとで形成される間隙に挿入されたコイルと、該コイルが巻回されたボビン１５を固定し、磁気回路構成部を振動自在にする弾性体１７を支持する支持部材１４が設けられ、板体に取り付けられるカプラ部材１４とを有する。磁気回路構成部が振動方向に変位したとき、ボビンの先端部が外側ヨークに接触しない範囲に、該変位の幅を制限する制限部材Ｐ１を、カプラ部材と内側ヨークとの間に備えた。間隔ｂ３を、ｂ２＞ｂ３、ａ２＞ｂ３に設定しておく。【選択図】      図１
2005236781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヨークと第２ヨークとの間に挟持された永久磁石を含む磁気回路構成部と、
前記第１ヨークと前記第２ヨークとで形成される間隙に挿入されたコイルと、
前記コイルが巻回されたボビンを固定し、前記磁気回路構成部を振動自在にする弾性体を支持する支持部材が設けられ、板体に取り付けられるカプラ部材と、
を有する板体直接駆動用振動装置において、
前記磁気回路構成部が振動方向に変位したとき、前記ボビンの先端部が前記第１ヨーク又は前記第２ヨークに接触しない範囲に、該変位の幅を制限する制限手段を備えたことを特徴とする前記振動装置。
【請求項２】
前記磁気回路構成部は、側壁部と底部とが連続して形成された皿形状の前記第１ヨーク、該底部に取り付けられた前記永久磁石、及び、該永久磁石上に載置され、該側壁部と間隙を置いて設けられる前記第２ヨークを有することを特徴とする請求項１に記載の前記振動装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記カプラ部材の内面に備えられ制限部材であり、該制限部材が前記第２ヨークの平面に対向して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の前記振動装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記第２ヨークの平面上に備えられた制限部材であり、該制限部材が前記カプラ部材の内面に対向して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の前記振動装置。
【請求項５】
前記制限部材は、円板、多角形柱、円環、十字型柱又は複数の柱のいずれかの形状を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の前記振動装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記ボビンを固定する前記カプラ部材の内面に設けられたボビン取付け部材に設けられた制限部材であり、該制限部材が前記第２ヨークの平面に対向して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の前記振動装置。
【請求項７】
前記制限手段は、前記第１ヨークの前記側壁部の端部に設けられた制限部材であり、該制限部材が前記カプラ部材に対向して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の前記振動装置。
【請求項８】
前記制限部材は、円環又は複数の柱のいずれかの形状を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の前記振動装置。
【請求項９】
前記制限手段は、前記カプラ部材の外周部分に設けられた複数の制限部材であり、該制限部材が前記第１ヨークの前記側壁部の外周面に近接対向して配置され、
前記磁気回路構成部が偏って変位したとき、前記ボビンの先端部が前記第１ヨーク又は前記第２ヨークに接触しない範囲に、該変位が制限されることを特徴とする請求項２に記載の前記振動装置。
【請求項１０】
前記磁気回路構成部は、中央部分にポールピースを有する円板状の前記第１ヨーク、円環状の前記永久磁石、及び、該第１ヨークとで該永久磁石を挟持する前記第２ヨークを有し、
前記ポールピースと前記第２ヨークとの間に形成された間隙に、前記コイルが挿入されることを特徴とする請求項１に記載の前記振動装置。
【請求項１１】
前記制限手段は、前記ポールピースの先端部に設けられた制限部材であり、該制限部材が前記カプラ部材の内面に対向して配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の前記振動装置。
【請求項１２】
前記制限部材は、円板、多角形柱、円環、十字型柱又は複数の柱のいずれかの形状を有することを特徴とする請求項１１に記載の前記振動装置。
【請求項１３】
前記制限手段は、前記第２ヨークの環状面に設けられた制限部材であり、該制限部材が前記カプラ部材又は前記板体の平面に対向して配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の前記振動装置。
【請求項１４】
前記制限部材は、円環又は複数の柱のいずれかの形状を有することを特徴とする請求項１３に記載の前記振動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板体に直接取り付けられて、該板体を振動させる振動装置に関し、特に、不要な大きな外力が加わることにより、振動装置内のコイルボビンが底当りして破損することを防止した板体直接駆動用振動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ステレオ再生装置、パソコン、携帯電話器などの電子機器においては、各種のメディアによる音情報を音出力するために、スピーカ装置が用いられている。このスピーカ装置では、音出力する駆動信号が供給される振動装置に、音を放出する振動板が取り付けられている。この振動板は、通常、当該スピーカ装置のために特別に設計されたホーン形状を有するものであり、例えば、この振動板に振動装置のボイスコイルが固着され、このボイスコイルが磁気回路で振動することによって音が出力される。
【０００３】
この様なスピーカ装置が、車両、例えば、乗用車の車室内において、音楽や音声の音響再生を行うためにも、使用されている。そのスピーカ装置は、例えば、前部座席用のドア内に埋め込まれるか、さらには、リアトレイ上に載置されており、複数のスピーカ装置が、前部座席と後部座席との少なくともいずれか一方に対応して取り付けられ、配置されることが普通である。
【０００４】
しかし、音響再生に関わるスピーカ装置を前部座席用のドア内又はリアトレイ上に配置する以外に、車室内の天井板にも、スピーカ装置を配置することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
特許文献１に記載されたスピーカ装置について、図８を参照して説明する。通常のスピーカ装置を車室内に取り付ける場合に、そのスピーカ装置の取付け位置に制約などがあり、あまり大きな口径を有するスピーカ装置を使用することができないことに対処するために、上記の提案では、大きな口径を有する上述した従来のスピーカ装置の代りに、天井板に直接取り付けたスピーカ装置を使用するというものである。
【０００６】
図８に、振動装置１が、例えば、自動車の内装板２に直接取り付けられることによって構成されたスピーカ装置の例を、拡大断面図で示した。振動装置１においては、ポールピース３−１を中央部に備えた円板状のヨーク３と、該ポールピース３−１が貫挿される形で配置された円環状の永久磁石４と、該永久磁石に重ねられる円環状のヨーク５とにより、外磁型の磁気回路構成部が形成されている。
【０００７】
永久磁石４は、ヨーク３とヨーク５との間で挟持され、ポールピース３−１の外周面とヨーク５の内周面が、間隙を置いて配置されている。この間隙に、円筒形状のボビン７に巻回されたボイスコイル８が、この間隙内に挿入され、ボビン７は、内装板２に振動装置１を取り付けるためのカプラ部材６に固定されている。そして、ヨーク５とカプラ部材６との間に、ダンパ９が設けられ、ボイスコイル８に交流駆動信号が供給されると、磁気回路構成部が振動するようになっている。
【０００８】
内装板２は、通常、ウレタンや発砲ＰＰ等の材料で形成されているので、この内装板２自体が振動板の役割を果たしている。従って、ボイスコイル８に交流駆動信号を与えると、該ボイスコイル８が巻回されたボビン７を固定したカプラ部材６に連結された内装板２を振動させて、該交流駆動信号に応じた音響を発生することができる。
【０００９】
このように、内装板２を振動板とすることによって、大きな振動板面積を確保できるので、中高域の良好な音再生が可能となる。また、図８では、振動装置１が、内装板２の上面に取り付けた状態を示したが、内装板２の下面に取り付けらた場合でも、同様の効果が得られる。
【００１０】
また、この様な車載用スピーカ装置として採用することができる板体直接駆動用振動装置が種々提案されている（例えば、特許文献２などを参照）。その提案されている振動装置の具体的構成例について、図９及び図１０を参照して説明する。
【００１１】
図９は、振動装置の側面図であり、振動装置が、例えば、自動車における内装板２の下面に直接取り付けられた状態を示している。同図では、振動装置１０について、中心から左半分を、縦断面で示している。振動装置１０において、側壁部と底部とが連続して形成された凹部を有する丸い皿形状の外側ヨーク１１と、該底部に取り付けられた円板形状の永久磁石１２と、該永久磁石１２の上に載置され、永久磁石１２より若干大きい円板形状の内側ヨーク１３とを備え、外側ヨーク１１の側壁部内面と内側ヨーク１３の外周面との間に間隙が置かれている。外側ヨーク１２、永久磁石１３及び内側ヨーク１４により、磁気回路構成部が形成されている。
【００１２】
振動装置１０は、内装板２の面に取り付けるためのカプラ部材１４を備えており、このカプラ部材１４には、外側ヨーク１１、永久磁石１２及び内側ヨーク１３からなる磁気回路構成部をカプラ部材１４に対して振動自在に支持するために、複数の弾性体支持部材１４−１乃至１４−３が備えられている。
【００１３】
そこで、図１０に、振動装置１０について、外側ヨーク１１の側から見た平面図を示した。ここで示されたＸ−Ｘ線における断面が、図６に示された縦断面に対応している。図１０に示された振動装置１０では、３つの弾性体支持部材１４−１乃至１４−３が設けられているが、その数は、この３つに限られない。図９には、外側ヨーク１１とカプラ部材１４とを弾性的に支持するための弾性体１７−１乃至１７−３が示されており、この弾性体１７−１乃至１７−３は、外側ヨーク１１の側壁部の端縁部に固定される弾性体取付け部材１６と一体的に形成された弾性片であり、夫々の先端部が、対応する弾性体支持部材１４−１乃至１４−３にネジ止めされている。
【００１４】
図９に示されているように、コイルが巻回された円筒形状のボビン１５は、カプラ部材１４に設けられた円環状のボビン取付け部１４−３に固定される。なお、ボビン１５に巻回されたコイルは、図９中において、黒色部分で示されている。そして、このコイルが、外側ヨーク１１の側壁部内面と、内側ヨーク１３の外周面との間に形成された間隙に挿入される。
【００１５】
このコイルに交流駆動信号が供給されると、形成された磁気回路の作用によって、交流駆動信号の周波数に合わせて、振動が発生する。この振動が、カプラ部材１４を介して内装板２に伝達される。内装板２は、図８に示した場合と同様に、ウレタンや発砲ＰＰなどの材料で形成されているので、この内装板２自体が振動板の役割を果たすことができる。従って、コイルに交流駆動信号を与えると、該コイルが巻回されたボビン１５に連結されたカプラ部材１４を介して内装板２が振動させられ、該信号の周波数に応じた音響を発生することができる。
【００１６】
このように内装板２を振動板とすることによって、良好な音場形成が可能となる。また、図９に示した振動装置１０は、内装板２の下面に取り付けられているが、振動装置１が、自動車の天井板と内装板２との間において、内装板２の上側面に取り付けられても、板体直接駆動振動装置によるスピーカ装置として同様の効果が得られる。また、この様な振動装置は、自動車の内装板に限らず、板体に直接取り付けて、パネル型スピーカ装置とすることもできる。
【００１７】
【特許文献１】実開平６−４５８６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
これまでに提案されている板体直接駆動用振動装置においては、例えば、図８に示された振動装置１を、自動車における天井板と内装板との間に取り付けるためには、狭隘な空間に制限されるため、どうしても、装置全体を薄く設計する必要がある。その結果、ヨーク３の内面とボビン７の先端部との間隔ａ１が小さくなる。勿論、この間隔ａ１は、コイルに交流駆動信号が供給されたときにおける磁気回路構成部の最大振幅以上の大きさに設計される。
【００１９】
しかしながら、間隔ａ１が、ポールピース３−１の先端面とカプラ部材６の内面との間隔ｂ１より狭い場合には、例えば、振動装置１が内装板２に取り付けられるときに、磁気回路構成部に大きな外力が加わると、磁気回路構成部が、最大振幅以上に変位するため、ボビン７の先端部がヨーク３の内面に突き当たり、ボビン７を破損することがある。
【００２０】
また、図９に示された振動装置１０の場合も同様に、ボビン１５の先端部と外側ヨーク１１の内面との間隔ａ２も、磁気回路構成部の最大振幅以上の大きさに設計されるが、この間隔ａ２が、内側ヨーク１３と、カプラ部材１４に設けられているボビン取付け部１４−４との間隔ｂ２より狭い場合には、磁気回路構成部に大きな外力が加わると、磁気回路構成部が、最大振幅以上に変位し、ボビン１５の先端部が外側ヨーク１１の内面に突き当たり、ボビン１５を破損することがある。
【００２１】
この様に、振動装置のボビンが破損した場合には、その振動装置が内装板に取り付けられていても、スピーカ装置の役割を果たさないので、交換しなければならない。そのため、コストが嵩むものとなり、また、狭隘なスペースで作業を行うとき、不便であるという問題がある。
【００２２】
以上では、自動車における天井板と内装板との間に取り付ける場合を例にしたが、例えば、板体に振動装置を取り付けてパネル型スピーカ装置を形成したような場合においても、振動装置に不要な大きな外力が加わる可能性があり、このときにおいても、上述のボビンの破損という問題が生じる。
【００２３】
そこで、本発明の目的とするところは、この様な問題点に鑑み、振動装置に不要な大きな外力が加わっても、コイルボビンが底当りしないように、振動装置に制限手段を設けて、外力による磁気回路構成部の変位を制限した板体直接駆動用振動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
以上のような問題点を解決するため、本発明では、第１ヨークと第２ヨークとの間に挟持された永久磁石を含む磁気回路構成部と、前記第１ヨークと前記第２ヨークとで形成される間隙に挿入されたコイルと、前記コイルが巻回されたボビンを固定し、前記磁気回路構成部を振動自在にする弾性体を支持する支持部材が設けられ、板体に取り付けられるカプラ部材と、を有する板体直接駆動用振動装置において、前記磁気回路構成部が振動方向に変位したとき、前記ボビンの先端部が前記第１ヨーク又は前記第２ヨークに接触しない範囲に、該変位の幅を制限する制限手段を備えることとした。
【００２５】
そして、前記磁気回路構成部は、側壁部と底部とが連続して形成された皿形状の前記第１ヨーク、該底部に取り付けられた前記永久磁石、及び、該永久磁石上に載置され、該側壁部と間隙を置いて設けられる前記第２ヨークを有するものとし、前記制限手段は、前記カプラ部材の内面に備えられ制限部材であり、該制限部材が前記第２ヨークの平面に対向して配置されていることとした。
【００２６】
前記制限手段は、前記第２ヨークの平面上に備えられた制限部材であり、該制限部材が前記カプラ部材の内面に対向して配置され、前記制限部材は、円板、多角形柱、円環、十字型柱又は複数の柱のいずれかの形状を有するものとした。
【００２７】
前記制限手段は、前記ボビンを固定する前記カプラ部材の内面に設けられたボビン取付け部材に設けられた制限部材であり、該制限部材が前記第２ヨークの平面に対向して配置され、或いは、前記第１ヨークの前記側壁部の端部に設けられた制限部材であり、該制限部材が前記カプラ部材に対向して配置されているものとし、前記制限部材は、円環又は複数の柱のいずれかの形状を有するようにした。
【００２８】
また、前記制限手段は、前記カプラ部材の外周部分に設けられた複数の制限部材であり、該制限部材が前記第１ヨークの前記側壁部の外周面に近接対向して配置され、前記磁気回路構成部が偏って変位したとき、前記ボビンの先端部が前記第１ヨーク又は前記第２ヨークに接触しない範囲に、該変位が制限されることとした。
【００２９】
また、振動装置の磁気回路構成部は、中央部分にポールピースを有する円板状の前記第１ヨーク、円環状の前記永久磁石、及び、該第１ヨークとで該永久磁石を挟持する前記第２ヨークを有し、前記ポールピースと前記第２ヨークとの間に形成された間隙に、前記コイルが挿入されるものであり、前記制限手段は、前記ポールピースの先端部に設けられた制限部材であり、該制限部材が前記カプラ部材の内面に対向して配置され、前記制限部材は、円板、多角形柱、円環、十字型柱又は複数の柱のいずれかの形状を有するものとした。
【００３０】
前記制限手段は、前記第２ヨークの環状面に設けられた制限部材であり、該制限部材が前記カプラ部材又は前記板体の平面に対向して配置され、前記制限部材は、円環又は複数の柱のいずれかの形状を有するものとした。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明によれば、板体を振動板として利用する板体直接駆動用振動装置において、振動装置を板体に取り付けるためのカプラ部材と、振動装置の磁気回路構成部との間の変化幅を小さく制限する制限手段を設けたので、板体に取り付けるときにおいて、或いは、板体に取り付けた後において、振動装置に大きな外力が作用しても、制限手段が、該振動装置の磁気回路構成部が変位する幅を制限する。そのため、ボビンの先端部が、第１ヨーク又は第２ヨークに突き当たることがなくなり、従って、ボビンを破損することがなくなる。
【００３２】
さらに、制限手段としては、円板、多角形柱、円環、複数の柱におけるいずれかの形状を有する制限部材を用いることができ、カプラ部材、第１ヨーク又は第２ヨークのいずれかに一体的に、或いは、別部品として設けることができるので、簡単な構成によって、ボビンの破損防止を実現できる。
【００３３】
また、本発明では、カプラ部材の外周部に複数の制限部材を立設させ、該制限部材を磁気回路構成部の外側ヨークにおける外側の外周面に近接させたので、大きな力が振動装置の磁気回路構成部に偏って作用し、磁気回路構成部が傾いて横方向に変位しようとしても、偏って変位する側の外側ヨークにおける側壁部の外周面が制限部材に当接し、変位が制限され、結果として、ボビンの破損防止を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に、本発明の板体直接駆動用振動装置に係る実施形態について、図を参照しながら説明する。以下において、振動装置に大きな外力が作用したときにおける磁気回路構成部の変位状態を制限する制限手段の設け方によって、各実施例に区分けして説明する。
【実施例１】
【００３５】
実施例１は、磁気回路構成部の軸方向変位の範囲を制限する制限部材をカプラ部材の内面に備えた場合である。実施例１による板体直接駆動用振動装置が、図１に示されている。図１に示した振動装置は、図９に示された振動装置１０の構成と同様であり、該振動装置１０の縦断面で図示された部分のみを示した。図１において、図９に示されたものと同じ部分には、同じ符号が付されている。
【００３６】
振動装置１０は、内装板２の面に取り付けるためのカプラ部材１４を備え、このカプラ部材１４には、外側ヨーク１１、永久磁石１２及び内側ヨーク１３からなる磁気回路構成部をカプラ部材１４に対して振動自在に支持するために、弾性体支持部材１４−１が備えられている。磁気回路構成部をカプラ部材１４に対して弾性的に支持するため、外側ヨーク１１に弾性体１７−１が連結されている。この弾性体１７−１は、外側ヨーク１１の側壁部の端縁部に固定される弾性体取付け部材１６と一体的に形成された弾性片であり、夫々の先端部が、対応する弾性体支持部材にネジ止めされている。
【００３７】
ところで、前述したように、ボビン１５の先端部と外側ヨーク１１の内面との間隔ａ２は、磁気回路構成部の最大振幅以上の大きさに設計されているが、この間隔ａ２が、内側ヨーク１３と、カプラ部材１４に設けられているボビン取付け部１４−４との間隔ｂ２より狭い場合には、磁気回路構成部に大きな外力が加わることにより、磁気回路構成部が、最大振幅以上に変位し、ボビン１５の先端部が外側ヨーク１１の内面に突き当たることになる。
【００３８】
そこで、実施例１では、磁気回路構成部の軸方向変位の範囲を制限する制限部材をカプラ部材の内面に備えて、磁気回路構成部が、最大振幅以上に変位しないように、変位制限した。これにより、ボビン１５の先端部が外側ヨーク１１の内面に突き当たることがなくなる。
【００３９】
図１に示された振動装置１０の場合には、円板体の制限部材Ｐ１が、カプラ部材１４の内面に固着されている。この制限部材Ｐ１は、カプラ部材１４と一体成形されると、別体部材とするよりも、固着する作業を不要となるため、都合がよい。ここで、制限部材Ｐ１の厚さは、制限部材Ｐ１の下面と内側ヨーク１３の上面との間隔をｂ３としたとき、ｂ２＞ｂ３であり、かつ、ａ２＞ｂ３となるように、調整される。
【００４０】
この様な間隔調整がなされることによって、磁気回路構成部に不要な大きな外力が作用したときに、磁気回路構成部がカプラ部材１４の方向に変位しても、内側ヨーク１３の上面が制限部材Ｐ１に突き当たり、それ以上の変位を阻止することができる。このとき、間隔ｂ３は、０となるが、ボビン１５の先端部と外側ヨーク１１との底部内面との間隔は、ａ２−ｂ３の大きさを維持することができ、ボビン１５の先端部が外側ヨーク１１の底部内面に突き当たることがない。そのため、ボビン１５が破損することを回避できる。
【００４１】
ここで、外力の作用によって、振動装置１０の磁気回路構成部が、軸方向に変位するとき、必ずしも、軸方向に均等に変位するとは限らない。外力の加わり方が、径方向にずれた場合には、磁気回路構成部が傾いて変位する。そのため、磁気回路構成部がどの位置で傾いて変位しても、その傾いた位置に対応したコイル１５の先端部と、外側ヨーク１１の底部内面との間隔ａ２は、ａ２−ｂ３の大きさが維持される必要がある。
【００４２】
少なくとも傾いて変位する場合も含めて対処する制限手段として、図１に示された例では、制限部材Ｐ１を、所定厚さを有する円板体とし、その下面が、内側ヨーク１３のほぼ全面にわたって対向するように配置されている。この様であると、磁気回路構成部が傾いて変位する位置がどこであっても、必ず、制限部材Ｐ１の下面の周縁部分が内側ヨーク１３の上面に当接し、間隔ａ２が、ａ２−ｂ３の大きさに維持されることになる。
【００４３】
図１に示された制限部材Ｐ１では、円板体を採用している。制限部材の形状は、この円板体に限られず、上述したように、少なくとも、磁気回路構成部が傾いて変位する場合にも対処可能な形状を有していればよい。そこで、図２に、その制限部材Ｐ１の変形例を示した。なお、図２（ａ）は、図１に示された制限部材Ｐ１の円板体の平面図である。
【００４４】
制限部材Ｐ１の変形例として、図２（ｂ）には、四角柱又は四角形板が、図２（ｃ）には、六角柱又は六角形板が示されている。これらの柱又は板は、複数の角部を有し、その平面が、内側ヨーク１３の上面全体に対向して配置される大きさとされる。図２（ｄ）では、制限部材の平面が、十字状に形成された例が示されている。また、図２（ｅ）には、円環状の板とした場合の例が示され、図２（ｆ）には、制限部材Ｐ１として、複数個、例えば、４個の径の小さい円柱又は円板で構成した場合の例が示されている。なお、これらの制限部材は、カプラ部材と一体成形されたものでも、また、別体部材をカプラ部材に固着されたものでもよい。
【００４５】
ところで、振動装置１０が、自動車における内装版に取り付けられる場合には、サービス性を向上させるため、振動装置１０のカプラ部材１４を、内装板に直接取り付けるのではなく、ブラケット部材を介して取り付ける様にしている。この取付け方式の場合には、カプラ部材１４の中央部にブラケット部材との係合部が設けられ、この係合部が、振動装置の内側ヨークに向けて、凸状に出ていることがある。
【００４６】
このような係合部がカプラ部材１４の中央部に存在すると、カプラ部材１４の内面に、図１に示されたような、例えば、円板体の制限部材Ｐ１を固定することができないが、図２（ｅ）及び（ｆ）に示された形状の制限部材であれば、この不具合を回避することができる。
【実施例２】
【００４７】
実施例２は、磁気回路構成部の軸方向変位の範囲を制限する制限部材を磁気回路構成部の内側ヨーク上に備えた場合であり、図３に示されている。実施例１では、制限部材がカプラ部材の内面に設けられていたが、実施例２では、制限部材の設け方を、カプラ部材の内面から、内側ヨークの上面に変更している。この変更部分以外の振動装置１０の構成は、図３に示された実施例２においても、実施例１と同様に、図９に示された振動装置１を基礎としており、同じ部分には、同じ符号が付されている。
【００４８】
実施例２では、円板体の制限部材Ｐ２を内側ヨーク１３の上面に設けており、カプラ部材１４の内面と、制限部材Ｐ２の上面との間隔が、ｂ４となっている。この制限部材Ｐ２の存在により、磁気回路構成部の変位する幅が、間隔ｂ４に制限される。これにより、振動装置に大きな外力が作用したときに、磁気回路構成部が軸方向に変位しても、ボビン１５の先端部と外側ヨーク１１の底部内面との間隔として、ａ２−ｂ４の大きさが確保される。
【００４９】
この様に、制限部材Ｐ２が設けられていることにより、振動装置に不要な大きな外力が作用したときに、磁気回路構成部の軸方向変位が制限され、ボビン１５の先端部が、外側ヨーク１１の底部内面に突き当たることがなく、ボビンの破損を阻止することができる。
【００５０】
なお、制限部材Ｐ２として、実施例１の場合と同様に、図２の（ａ）乃至（ｆ）に示された形状の制限部材を採用することができる。さらに、これらの制限部材は、内側ヨークの一部で形成されたものでも、また、別体部材を内側ヨークの上面に固着されたものでもよい。
【実施例３】
【００５１】
実施例３は、磁気回路構成部の軸方向変位の範囲を制限する制限部材をカプラ部材のボビン取付け部に備えた場合であり、図４に示されている。実施例１及び２においては、制限手段として、所定形状の制限部材Ｐ１及びＰ２をカプラ部材と内側ヨークとの間の空間内に配置させ、振動装置における磁気回路構成部の変位幅を制限するものであったが、実施例３では、この様な特別の制限部材を設けるのではなく、制限部材が、カプラ部材のボビン取付け部の一部として形成されるように変更されている。
【００５２】
この変更部分以外の振動装置１０の構成は、図４に示された実施例３においても、実施例１及び２と同様に、図９に示された振動装置１０を基礎としており、同じ部分には、同じ符号が付されている。
【００５３】
実施例３では、カプラ部材１４に設けられているボビン取付け部材の下面が、内側ヨーク１３の周縁部分に対向していることに着目し、振動装置の磁気回路構成部の振動制限手段として、このボビン取付け部の下面を更に内側ヨーク１３方向に延長して、制限部材１４−５を形成した。
【００５４】
この制限部材１４−５の存在により、磁気回路構成部の変位する幅が、間隔ｂ５に制限される。これにより、振動装置に大きな外力が作用したときに、磁気回路構成部が軸方向に変位しても、ボビン１５の先端部と外側ヨーク１１の底部内面との間隔として、ａ２−ｂ５の大きさが確保される。
【００５５】
この様に、制限部材１４−５が設けられていることにより、振動装置に不要な大きな外力が作用したときに、磁気回路構成部の軸方向変位が制限され、ボビン１５の先端部が、外側ヨーク１１の底部内面に突き当たることがなく、ボビンの破損を阻止することができる。また、制限部材１４−５は、内側ヨーク１３の周縁部に対向して配置されているので、磁気回路構成部がどの位置で偏って変位する場合であっても、ボビン破損を阻止することができる。
【００５６】
なお、ボビン取付け部材がボビン１５の外側に配置されている場合であっても、該部材を外側ヨーク１１の側壁部の端面に向けて延長することにより制限部材とすることもできる。また、制限部材１４−５として、図４には、カプラ部材のボビン取付け部と一体成形され、円環状の場合が示されているが、図２（ｆ）に示された形状の制限部材を採用することもできる。ここで、この制限部材を、一体成形でなく、別体部材として、ボビン取付け部に固着してもよい。
【実施例４】
【００５７】
実施例４は、磁気回路構成部の軸方向変位の範囲を制限する制限部材を磁気回路構成部の外側ヨークに備えた場合であり、図５に示されている。実施例３においては、制限手段として、カプラ部材に設けられたボビン取付け部材を内側ヨーク１３の上面又は外側ヨーク１１の側壁部端面に向けて延長した制限部材を設け、振動装置における磁気回路構成部の変位幅を制限するものであったが、実施例４では、外側ヨーク１１の側壁部の先端部をカプラ部材に向けて延長して制限部材とするもとに変更されている。
【００５８】
この変更部分以外の振動装置１０の構成は、図５に示された実施例４においても、実施例３と同様に、図９に示された振動装置１０を基礎としており、同じ部分には、同じ符号が付されている。
【００５９】
実施例４では、外側ヨーク１１の側壁部の先端面が、ボビン１５の外側において、カプラ部材１４の外周面に対向していることに着目し、振動装置の磁気回路構成部の振動制限手段として、この外側ヨーク１１の側壁部の先端部を更にカプラ部材１４方向に延長して、制限部材１１−１を形成した。
【００６０】
この制限部材１１−１の存在により、磁気回路構成部の変位する幅が、間隔ｂ２から間隔ｂ６に制限される。これにより、振動装置に大きな外力が作用したときに、磁気回路構成部が軸方向に変位しても、ボビン１５の先端部と外側ヨーク１１の底部内面との間隔として、ａ２−ｂ６の大きさが確保される。
【００６１】
この様に、制限部材１１−１が設けられていることにより、振動装置に不要な大きな外力が作用したときに、磁気回路構成部の軸方向変位が制限され、ボビン１５の先端部が、外側ヨーク１１の底部内面に突き当たることがなく、ボビンの破損を阻止することができる。また、制限部材１１−１は、カプラ部材１４の外周部に対向して配置されているので、磁気回路構成部がどの位置で偏って変位する場合であっても、ボビン破損を阻止することができる。
【００６２】
なお、制限部材１１−１として、図５には、外側ヨーク１１の側壁部と一体てきに形成され、円環状の場合が示されているが、図２（ｆ）に示された形状の制限部材を採用することもできる。ここで、この制限部材を、一体的形成でなく、別体部材として、外側ヨーク１１の側壁部の先端面に固着してもよい。
【実施例５】
【００６３】
実施例５は、磁気回路構成部の横方向傾斜を制限する制限部材をカプラ部材に備えた場合であり、図６及び図７に示されている。
【００６４】
実施例１乃至４では、制限手段として、カプラ部材１４と、磁気回路構成部、つまり、内側ヨークの上面又は外側ヨークの側壁部の先端面とで形成された空間内に、所定厚さを有する制限部材を設けることにより、不要に大きな外力が振動装置に作用したときに、磁気回路構成部の軸方向の変位幅を制限し、ボビンの外側ヨークの底部内面への突き当りを阻止し、ボビンの破損を防ぐものであった。
【００６５】
実施例５では、磁気回路構成部の軸方向変位を制限するというものではなく、不要に大きな外力Ｆが振動装置の偏った位置に作用したときに、振動装置の磁気回路構成部が傾斜することにより、磁気回路構成部がその傾斜位置で他より大きく変位して、ボビンの部分的な底当りが発生する。この様な状態においても、ボビンの破損を阻止しようとするものである。
【００６６】
ここで、使用される振動装置の構成は、図６及び図７に示された実施例５においても、実施例１乃至４と同様に、図９及び図１０に示された振動装置１０を基礎としており、同じ部分には、同じ符号が付されている。
【００６７】
実施例５では、カプラ部材１４の外周部分において、外側ヨーク１１の側壁部の外周面に延びる複数の制限部材Ｐ３１乃至Ｐ３３が、カプラ部材１４と一体的に形成されている。この制限部材Ｐ３１乃至３３は、図７に示されるように、弾性体１７−１乃至１７−３と、弾性体取付け部材１６との間に配置され、図示の場合は、３箇所となる。
【００６８】
ここで、制限部材Ｐ３１乃至３３の各内側面は、磁気回路駆動部のコイル駆動信号による振動の妨げにならない範囲で、外側ヨーク１１の側壁部の外周面に、できるだけ近接するようにする。そのため、制限部材の内側面が、外側ヨーク１１の側壁面に、できるだけ近づくように、弾性体取付け部材１６も、制限部材が存在する範囲においては、外側ヨーク１１の側壁部の外周面から外側に張り出さないようにする。
【００６９】
この制限部材Ｐ３１乃至Ｐ３３の存在により、磁気回路構成部が傾斜しようとしたときに、外側ヨークの側壁部の外周面が制限部材に当接し、磁気回路構成部をそれ以上傾斜させないようにする。これにより、不要に大きな外力Ｆが、図示のように偏った位置で振動装置に作用したときに、磁気回路構成部がさらに傾斜しようとしても、制限部材Ｐ３１にその傾斜を阻止され、結果として、ボビン１５の先端部と外側ヨーク１１の底部内面との突き当りを防止することができる。
【実施例６】
【００７０】
これまでに説明した実施例１乃至５では、板体直接駆動用振動装置として、図９及び図１０に示された振動装置１０の構成を基礎として、制限手段を設ける場合であった。これに対して、実施例６では、図８に示された板体直接駆動用の振動装置１に、制限手段を設けて、振動装置１の磁気回路構成部が外力によって大きく変位した結果、ボビンを破損してしまうことを防止しようとするものである。
【００７１】
実施例６においても、振動装置１に制限手段を設けることは、前出の実施例の場合と同様である。なお、実施例６で使用される振動装置は、図８に示された振動装置１であり、振動装置１の構成は、前出の実施例における磁気回路構成部と異なっているため、制限手段の設け方も異なったものとなる。
【００７２】
具体的には、ポールピース３−１とカプラ部材６との間に、制限部材を配置して、間隔ｂ１を間隔ａ１より小さなものとし、磁気回路構成部の軸方向の変位幅を制限することもできる。この場合には、図２に示された（ａ）乃至（ｂ）の形状の制限部材を採用することができる。また、カプラ部材６の外周部分を、図８に示されたものより大きくし、ヨーク５の下面全体に張り出すように形成しておく。そして、張り出したカプラ部材６の外周部とヨーク５との間に、制限部材を配置することもできる。この場合には、図２に示された（ｅ）及び（ｆ）の形状の制限部材を採用することができる。
【００７３】
さらに、実施例５の場合と同様に、複数の制限部材を、張り出したカプラ部材６の外周部に立設させ、該制限部材を永久磁石４の外周面に近接配置する。振動装置１に大きな外力が作用したとき、永久磁石４が制限部材に当接して、振動装置１の磁気回路構成部の傾斜を制限する。よって、ボビンの部分的な底当りを阻止できるため、ボビンの破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施例１による振動装置において、磁気回路構成部の軸方向変位の範囲を制限する制限部材をカプラ部材の内面に備えたことを説明する図である。
【図２】実施例１の振動装置における制限部材の変形例を説明する図である。
【図３】本発明の実施例２による振動装置において、磁気回路構成部の軸方向変位の範囲を制限する制限部材を磁気回路構成部の内側ヨーク上に備えたことを説明する図である。
【図４】本発明の実施例３による振動装置において、磁気回路構成部の軸方向変位の範囲を制限する制限部材をカプラ部材のボビン取付け部に備えたことを説明する図である。
【図５】本発明の実施例４による振動装置において、磁気回路構成部の軸方向変位の範囲を制限する制限部材を磁気回路構成部の外側ヨークに備えたことを説明する図である。
【図６】本発明の実施例５による振動装置において、磁気回路構成部の横方向傾斜を制限する制限部材をカプラ部材に備えたことを説明する図である。
【図７】図６に示された振動装置を外側ヨーク側から見た平面図である。
【図８】従来技術による板体直接駆動振動装置の断面図を示す図である。
【図９】従来技術による他の板体直接駆動振動装置の断面図を示す図である。
【図１０】図９に示された振動装置を外側ヨーク側から見た平面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１、１０…振動装置
２…内装板
３、５…ヨーク
３−１…ポールピース
４、１２…永久磁石
６、１４…カプラ部材
７、１５…ボビン
８…コイル
９…ダンパ
１１…外側ヨーク
１１−１、１４−５、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３１〜Ｐ３３…制限部材
１３…内側ヨーク
１４−１〜１４−３…弾性体支持部材
１４−４…ボビン取付け部
１６…弾性体取付け部材
１７−１〜１７−３…弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005236781.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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