(57)【要約】【課題】  炒め物調理の後等で、揚げ物運転開始時の天板温度が高く鍋判別のための温度上昇値が得られず、付属鍋を使用しているかどうかの判断がつかないケースにおいても安全面に配慮した揚げ物運転が可能な電磁調理器を提供する。【解決手段】  揚げ物運転開始時、天板下サーミスタ温度が所定温度（１００℃）以上の場合には、使用者に付属鍋を使用しているかの確認操作を要求し、付属鍋を使用している旨の操作入力があった場合のみ揚げ物運転を開始する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋が載置される天板下に配置された加熱コイルと、前記調理鍋の温度を天板を介して検知する温度検知手段と、揚げ物運転開始時、前記温度検知手段の検知温度が所定温度より低い場合に、揚げ物運転開始後の温度上昇値に基づき揚げ物に使用されている鍋が付属鍋であるか否かを判別する鍋判別手段と、揚げ物運転開始時、前記温度検知手段の検知温度が所定温度以上の場合には、使用者に付属鍋を使用しているかの確認操作を要求し、付属鍋を使用している旨の操作入力があった後に揚げ物運転を開始する制御手段とを備えたことを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記付属鍋を使用している旨の操作入力が所定時間ない場合にはエラー停止することを特徴とする請求項１記載の電磁調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記付属鍋を使用している旨の操作入力があった場合には、加熱出力を所定値低くするか設定温度を所定値低くして揚げ物運転を開始することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、天板上に載置された調理鍋の温度を天板を介して検知するサーミスタ等の温度検知手段を備えた電磁調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の電磁調理器では、揚げ物コースを有し、天板下に配置されたサーミスタにより天板を介して調理鍋の鍋底の温度を測定して、鍋内の油の温度を適温に保つ制御を行っている。
【０００３】
しかし、天板を介して調理鍋の鍋底の温度を測定しているので、使用する鍋の材質や厚み、鍋底の反り等によっては鍋内の油の温度を適温にコントロールできず、油の温度が設定温度を超えて高温になることがあるため、揚げ物用として材質や厚み、鍋底の反り等が管理された安全に使用できる専用鍋を付属して販売している。
【０００４】
そして、揚げ物運転では、運転開始後のサーミスタ温度上昇値等により付属鍋が使用されているかどうかの判別を行い、付属鍋以外の鍋が使用されていると判断した場合には、揚げ物運転を停止したり加熱出力を低くするようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７７６４０号公報（図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したものにおいては、炒め物調理の後等で、揚げ物運転開始時のサーミスタ温度が高い場合には、鍋判別のための温度上昇値が得られず、付属鍋を使用しているかどうかの判別がつかないケースがある。
【０００６】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、炒め物調理の後等で、揚げ物運転開始時の天板温度が高く鍋判別のための温度上昇値が得られず、付属鍋を使用しているかどうかの判断がつかないケースにおいても安全面に配慮した揚げ物運転が可能な電磁調理器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、調理鍋が載置される天板下に配置された加熱コイルと、前記調理鍋の温度を天板を介して検知する温度検知手段と、揚げ物運転開始時、前記温度検知手段の検知温度が所定温度より低い場合に、揚げ物運転開始後の温度上昇値に基づき揚げ物に使用されている鍋が付属鍋であるか否かを判別する鍋判別手段と、揚げ物運転開始時、前記温度検知手段の検知温度が所定温度以上の場合には、使用者に付属鍋を使用しているかの確認操作を要求し、付属鍋を使用している旨の操作入力があった後に揚げ物運転を開始する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
さらに、前記制御手段は、前記付属鍋を使用している旨の操作入力が所定時間ない場合にはエラー停止することを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記付属鍋を使用している旨の操作入力があった場合には、加熱出力を所定値低くするか設定温度を所定値低くして揚げ物運転を開始することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によれば、揚げ物運転開始時、温度検知手段の検知温度が所定温度以上の場合には、使用者に付属鍋を使用しているかの確認操作を要求し、付属鍋を使用している旨の操作入力があった場合のみ揚げ物運転を開始するので、安全面に配慮した揚げ物運転が可能な電磁調理器を提供できる。
【００１１】
さらに、付属鍋を使用している旨の操作入力が所定時間ない場合にはエラー停止するので、使用者が付属鍋の確認要求に気付かないような場合にも不具合なく対応することが可能が電磁調理器を提供できる。
【００１２】
また、付属鍋を使用している旨の操作入力があった場合には、加熱出力を所定値低くするか設定温度を所定値低くして揚げ物運転を開始するので、使用者が付属鍋を使用していないにも係わらず誤って確認操作を行った場合の安全面にも配慮した電磁調理器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本願発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本願発明に係る電磁調理器の一実施形態として据置型のグリル付き誘導加熱（ＩＨ）調理器を示す斜視図、図２はその制御系の要部を示すブロック構成図である。
【００１５】
図１において、この誘導加熱調理器の本体１の上面には、耐熱性を有するセラミック製のトッププレート（天板）２が設けられており、トッププレート２上面には調理鍋３を載置して加熱できる誘導加熱部４ａ，４ｂが表示されている。なお、図１で右側の誘導加熱部４ａに載置された調理鍋３は、販売時に揚げ物用として本体１に付属されている鉄製の付属鍋である。
【００１６】
トッププレート２の下には、各誘導加熱部４ａ，４ｂに対応して加熱コイル５ａ，５ｂ（図２に図示）が配置され、誘導加熱部４ａ，４ｂ上に誘導加熱可能な調理鍋３を載置して加熱コイル５ａ，５ｂに通電すると、調理鍋３が誘導加熱されるようになっている。
【００１７】
各加熱コイル５ａ，５ｂの略中央位置には、トッププレート２を介して調理鍋３の温度を検知するための温度検知手段としてのサーミスタ６ａ，６ｂ（図２に図示）が配置されている。
【００１８】
本体１の前面側中央部には、魚や肉などの食品を収納して加熱するためのロースター部７が設けられており、ロースター部７内の調理室８にはグリルヒータ９（図２に図示）が内装されている。
【００１９】
調理室８の前面開口は、魚や肉などの食品を載せる網棚がセットされて調理室８内に装着される受け皿と着脱可能に取り付けられた扉１０によってスライド式に開閉される。このロースター部７の調理室８からの排気は、トッププレート２の後部に形成された排気孔１１から排出されるようになっている。
【００２０】
上記ロースター部７の両側には、各誘導加熱部４ａ，４ｂの出力設定部やタイマー運転を行うためのタイマー設定部や電源スイッチ等が設けられた操作部１２が設けられている。また、操作部１２には、揚げ物キー１２ａやスタートキー１２ｂ及び本実施形態において付属鍋３の使用確認操作のため新たに設けられた鍋確認キー１２ｃ（図２に図示）が備えられている。
【００２１】
また、上記操作部１２やトッププレート２の前端側には、各種ＬＥＤ表示やタイマー表示、出力設定表示等を行う表示部１３（図２に図示）が設けられており、本実施形態では、この表示部１３に、使用者に付属鍋３の使用確認を促すために点滅表示させるインジケータ１３ａが設けられている。さらに、使用者に注意喚起するために音で報知する報音部１４が設けられている。
【００２２】
上記加熱コイル５ａ，５ｂ、サーミスタ６ａ，６ｂ、グリルヒータ９、操作部１２、表示部１３、報音部１４等は、本願発明における鍋判別手段や制御手段を構成するマイクロコンピュータ１５（図２に図示）によって制御される。
【００２３】
以上の構成における本願発明に係る動作を図３に示すフローチャートに基づき以下に説明する。
【００２４】
電源スイッチが投入されて図３に示す制御が開始されると、先ずステップＳ１にて操作部１２からのキー入力をチェックする。ここで揚げ物キー１２ａが入力されるとステップＳ２からステップＳ３に進み、揚げ物コースを選択する。そして、スタートキー１２ｂが入力されるとステップＳ４からステップＳ５に進み、揚げ物コースが選択されているか否かの判別を行う。
【００２５】
揚げ物コースが選択されていなければ、ステップＳ６に進み設定火力に応じて一般運転を行う。
【００２６】
また、揚げ物コースが選択されていればステップＳ７に進み、天板下サーミスタ６ａによる温度測定を行う。
【００２７】
天板下サーミスタ温度が低い状態（本実施形態では１００℃未満）であれば、鍋判別可能と判断してステップＳ１５に進み、揚げ物運転時の通常の火力１６００Ｗ設定で加熱コイル５ａに通電を行い加熱を開始する。
【００２８】
次のステップＳ１６では天板下サーミスタ６ａによる温度測定を行い、１２０℃を検知するまで加熱を継続する（ステップＳ１７のＮ→ステップＳ１６のループ）。
【００２９】
サーミスタ温度が１２０℃以上を検知すると、ステップＳ１７を経てステップＳ１８に進み、３０秒間のサーミスタ温度上昇値を測定する。
【００３０】
付属している鍋３で揚げ物運転が行われていれば、温度上昇値が一定の範囲（本実施形態では、１６〜２６℃）となる。この範囲内でなければ付属鍋３以外の市販鍋等が使用されて揚げ物運転が行われたと判断して（ステップＳ１９のＮ）、ステップＳ１２に進みエラー停止を行う。
【００３１】
温度上昇値が上記範囲内であれば付属鍋３が使用されて揚げ物運転が行われたと判断して（ステップＳ１９のＹ）、ステップＳ２０以降、揚げ物運転を継続する。
【００３２】
一方、炒め物調理の直後等、天板下サーミスタ温度が高い状態（本実施形態では１００℃以上）で揚げ物運転が開始された場合には、鍋判別不可能と判断して、ステップＳ８を経てステップＳ９に進み、鍋確認モードとなる。ここでは、使用者に揚げ物に使用している鍋の確認要求を行う。本実施形態においては、使用者に確実に鍋確認を行うため、報音部１４にて音による鍋確認報知を行うと共に、表示部１３内に設けられた鍋確認インジケータ１３ａを点滅表示させる。
【００３３】
ここで、鍋確認キー１２ｃの入力があるのを所定時間（本実施形態では３０秒）待って（ステップＳ１０のＮ→ステップＳ１１のＮ→ステップＳ９のループ）、鍋確認キー１２ｃの入力がないまま所定時間経過すると、ステップＳ１１からステップＳ１２に進みエラー停止を行う。
【００３４】
これにより、万一、使用者が鍋確認要求に気付かないような場合にも処理フローが無限ループに陥るような不具合もなく対応することが可能となる。
【００３５】
一方、使用者が揚げ物に使用している付属鍋３を確認した後、操作部１２から鍋確認キー１２ｃを入力するとステップＳ１０を経てステップＳ１３に進み、音による鍋確認報知の停止、鍋確認インジケータ１３ａの消灯を行う。
【００３６】
続くステップＳ１４にて、上述した揚げ物運転時の通常の火力１６００Ｗよりも所定値（本実施形態では４００Ｗ）低い火力１２００Ｗ設定で加熱コイル５ａに通電を開始し、
ステップＳ２０以降、揚げ物運転を継続する。
【００３７】
このように、揚げ物運転開始時の天板下サーミスタ温度が１００℃以上と高い場合には、使用者に付属鍋３を使用しているかの確認要求を行い、付属鍋３を使用している旨の操作入力があった場合のみ揚げ物運転を開始することにより、安全面に配慮した揚げ物運転が可能となる。
【００３８】
また、鍋確認入力があった場合には、揚げ物運転時の通常の火力１６００Ｗよりも４００Ｗ低い火力１２００Ｗ設定で加熱コイル５ａに通電を開始するので、使用者が付属鍋３を使用していないにも係わらず誤って確認操作を行った場合の安全面にも配慮している。
【００３９】
なお、上記実施形態では、鍋確認入力があった場合には加熱出力を所定値低くするようにしているが、設定温度を所定値低くするようにしても良い。
【００４０】
また、上記実施形態では、本願発明を上述したような構成の据置型のグリル付き誘導加熱（ＩＨ）調理器に適用した場合について説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、台所のシンクに設けられた凹所に組み込まれる組み込み式誘導加熱調理器や、誘導加熱方式の加熱コイルが一つだけの簡易な卓上型の誘導加熱調理器等、各種の電磁調理器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本願発明に係る電磁調理器の一実施形態として据置型のグリル付き誘導加熱調理器を示す斜視図。
【図２】その制御系の要部を示すブロック構成図。
【図３】その制御例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１  本体
２  トッププレート（天板）
３  調理鍋（付属鍋）
４ａ，４ｂ  誘導加熱部
５ａ，５ｂ  加熱コイル
６ａ，６ｂ  サーミスタ（温度検知手段）
１２  操作部
１２ａ  揚げ物キー
１２ｂ  スタートキー
１２ｃ  鍋確認キー
１３  表示部
１３ａ  鍋確認インジケータ
１４  報音部
１５  マイクロコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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