(57)【要約】【課題】処理対象の外部情報記録媒体との間の距離に応じ、該外部情報記録媒体との間の無線通信を行うことができる電波の周波数帯域を自動的に選定できること。【解決手段】少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる携帯型情報端末装置において、前記外部情報記録媒体を含む被測定物との間の距離を測定する測距部７と、測距部７が測定した距離をもとに前記外部情報記録媒体との間で送受信される電波の周波数帯域を選定する周波数選定部１２ａと、を備える。【選択図】        図１
2005223373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる携帯型情報端末装置において、
前記外部情報記録媒体を含む被測定物との間の距離を測定する測距手段と、
前記測距手段が測定した距離をもとに前記外部情報記録媒体との間で送受信される電波の周波数帯域を選定する周波数選定手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項２】
前記周波数帯域と該周波数帯域の電波を用いた無線通信が可能な通信可能距離との対応関係を記憶する記憶手段を備え、前記周波数選定手段は、前記対応関係を参照して前記周波数帯域を選定することを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項３】
前記記憶手段の対応関係は、各通信可能距離に１以上の前記周波数帯域が対応付けられていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項４】
前記外部情報記録媒体との間の距離と前記測距手段が測定した距離との差分を補正する補正手段を備え、前記周波数選定手段は、前記補正手段が補正した距離をもとに前記周波数帯域を選定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯型情報端末装置。
【請求項５】
前記周波数選定手段は、前記情報読取処理または前記情報書込処理の開始指示が所定時間以内に再度行われた場合、前記開始指示の直前に前記測距手段が測定した距離をもとに前記周波数帯域を選定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の携帯型情報端末装置。
【請求項６】
前記外部情報記録媒体との間で前記周波数帯域の電波を送受信するアンテナ群と、
前記アンテナ群のうち、前記周波数選定手段が選定した周波数帯域の電波を送受信するアンテナに切り換える切換手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の携帯型情報端末装置。
【請求項７】
前記測距手段の動作の停止または禁止を制御する動作停止手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の携帯型情報端末装置。
【請求項８】
前記アンテナ群が有する所定の通信方向と前記測距手段が距離を測定する方向とをほぼ同一方向に維持するとともに、前記アンテナ群と前記測距手段とを駆動する駆動手段を備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項９】
所望の光学情報記録媒体の情報を光学的に読み取る光学情報読取手段を備え、該光学情報読取手段は前記測距手段として機能することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の携帯型情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所望の外部情報記録媒体に対して無線通信を行い、該無線通信によって送受信される所定の電波を介して、この外部情報記録媒体に記録された情報を読み取ることができ、またはこの外部情報記録媒体に情報を書き込むことができる携帯型情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小型の集積回路と無線通信用のアンテナとを組み合わせたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグまたはカード状の樹脂製板にＲＦＩＤを埋設した非接触ＩＣカード等の外部情報記録媒体と、該外部情報記録媒体に記録された情報を読み取りあるいは該外部情報記録媒体に所望の情報を書き込む機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）または非接触ＩＣカードリーダライタ等の携帯型情報端末装置とを用いたＲＦＩＤシステムが開発されている。
【０００３】
一般に、この外部情報記録媒体には、静電誘導方式による無線通信を行い、０〜１［ｃｍ］程度の通信距離を有する密着型と、１２５〜５００［ｋＨｚ］程度の電磁波を用いた電磁結合方式による無線通信を行い、１〜１０［ｃｍ］程度の通信距離を有する近接型と、１３．５６［ＭＨｚ］の電磁波を用いた電磁誘導方式の無線通信を行い、１０〜１００［ｃｍ］程度の通信距離を有する近傍型と、２．４５［ＧＨｚ］のマイクロ波または光を用いたマイクロ波方式または光方式の無線通信を行い、数メートル程度の通信距離を有する遠隔型とがある。この携帯型情報端末装置は、所定の交信領域内に存在する外部情報記録媒体との間において送受信される所定の電波を介して、この外部情報記録媒体に記録された情報を読み取りあるいは該外部情報記録媒体に所望の情報を書き込む。
【０００４】
このような外部情報記録媒体と携帯型情報端末装置とを用いたＲＦＩＤシステムには、複数の外部情報記録媒体にそれぞれ記憶された各情報を一括して認識できる点、外部情報記録媒体に記録できる情報量（６４〜数１００バイト）が多い点、外部情報記録媒体に記録された情報を更新できる点、外部情報記録媒体が超小型である点、外部情報記録媒体と携帯型情報端末装置との間に障害物が存在しても情報通信が可能である点等の利点がある。このため、流通業界をはじめとする様々な業種において、このＲＦＩＤシステムの有益性が注目されている。なお、このＲＦＩＤシステムにおいて送受信される所定の電波の周波数は、用途に応じて、このＲＦＩＤシステムに用いられる携帯型情報端末装置毎に予め設定されている場合が多い。たとえば、所望の処理対象物との間にて同一の周波数帯域の電波を送受信する携帯情報端末機器がある（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３４０８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された携帯情報端末機器では、予め設定された単一周波数帯域の電波を送受信するように構成されているので、上述した密着型、近接型、近傍型、および遠隔型に例示される複数種類の外部情報記録媒体に対して無線通信を行って、該複数種類の外部情報記録媒体に記録された情報をそれぞれ読み取ることまたは該複数種類の外部情報記録媒体に所望の情報をそれぞれ書き込むことは困難な場合が多い。たとえば、ＲＦＩＤシステムが適用された物流システムにおいて、各物品に取り付けられた外部情報記録媒体の種類が所定の物品群毎に異なる場合、使用者は、上述した密着型、近接型、近傍型、または遠隔型に対応する各携帯情報端末機器をこの物品群毎に使い分けなければならない。すなわち、この携帯情報端末機器は外部情報記録媒体に対する汎用性が乏しく、このため、使用者は、この携帯情報端末機器を用いた場合、上述した密着型、近接型、近傍型、および遠隔型に例示される複数種類の外部情報記録媒体に対して無線通信を行う作業に多大な手間がかかるという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、処理対象の外部情報記録媒体との間の距離に応じ、該外部情報記録媒体との間の無線通信を行うことができる電波の周波数帯域を自動的に選定できる携帯型情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる携帯型情報端末装置は、少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる携帯型情報端末装置において、前記外部情報記録媒体を含む被測定物との間の距離を測定する測距手段と、前記測距手段が測定した距離をもとに前記外部情報記録媒体との間で送受信される電波の周波数帯域を選定する周波数選定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記周波数帯域と該周波数帯域の電波を用いた無線通信が可能な通信可能距離との対応関係を記憶する記憶手段を備え、前記周波数選定手段は、前記対応関係を参照して前記周波数帯域を選定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記記憶手段の対応関係は、各通信可能距離に１以上の前記周波数帯域が対応付けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記外部情報記録媒体との間の距離と前記測距手段が測定した距離との差分を補正する補正手段を備え、前記周波数選定手段は、前記補正手段が補正した距離をもとに前記周波数帯域を選定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記周波数選定手段は、前記情報読取処理または前記情報書込処理の開始指示が所定時間以内に再度行われた場合、前記開始指示の直前に前記測距手段が測定した距離をもとに前記周波数帯域を選定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記外部情報記録媒体との間で前記周波数帯域の電波を送受信するアンテナ群と、前記アンテナ群のうち、前記周波数選定手段が選定した周波数帯域の電波を送受信するアンテナに切り換える切換手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記測距手段の動作の停止または禁止を制御する動作停止手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記アンテナ群が有する所定の通信方向と前記測距手段が距離を測定する方向とをほぼ同一方向に維持するとともに、前記アンテナ群と前記測距手段とを駆動する駆動手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、所望の光学情報記録媒体の情報を光学的に読み取る光学情報読取手段を備え、該光学情報読取手段は前記測距手段として機能することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、処理対象の外部情報記録媒体との間の距離に応じ、該外部情報記録媒体との無線通信が行える電波の周波数帯域を自動的に選定することができ、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対する汎用性を高め、これら各種外部情報記録媒体に対する情報読取処理または情報書込処理を効率的かつ容易に行える携帯型情報端末装置を実現できるという効果を奏する。
【００１８】
使用者は、この携帯型情報端末装置を用いれば、送受信される電波の周波数帯域に応じて複数の携帯型情報端末装置を使い分けることなく、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対して情報を読み取る作業または情報を書き込む作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、この発明にかかる携帯型情報端末装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によって、この発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１である携帯型情報端末装置の概略構成を例示するブロック図である。図１において、この携帯型情報端末装置１は、入力部２、表示部３、無線通信用のアンテナ４ａ〜４ｄ、スイッチ回路４、ＲＦＩＤ処理部５、光学情報読取部６、測距部７、外部通信部８、ストレージデバイス９、音声入出力部１０、記憶部１１、および制御部１２を有する。入力部２、表示部３、スイッチ回路４、ＲＦＩＤ処理部５、光学情報読取部６、測距部７、外部通信部８、ストレージデバイス９、音声入出力部１０、および記憶部１１は、制御部１２と電気的に接続され、かつ制御部１２に制御される。アンテナ４ａ〜４ｄは、スイッチ回路４と電気的に接続される。また、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４と電気的に接続され、スイッチ回路４を介して、アンテナ４ａ〜４ｄのうちのいずれか一つと電気的に接続される。アンテナ４ａ〜４ｄは、スイッチ回路４を介してＲＦＩＤ処理部５と電気的に接続された場合、ＲＦＩＤ処理部５に制御される。
【００２１】
入力部２は、操作キー２ａとトリガキー２ｂとを有する。操作キー２ａは、使用者が所望の情報を入力操作する複数のキーを有し、制御部１２が行う各種処理に対する指示情報または各種処理に関する所望の情報、たとえば外部情報記録媒体に書き込む情報（書込情報）を制御部１２に入力する。トリガキー２ｂは、単一または複数のキーを用いて実現され、ＲＦＩＤタグまたは非接触ＩＣカード等の外部情報記録媒体に記録された情報を所定の電波を介して読み取る処理（情報読取処理）を開始指示する指示情報（読取指示情報）、所定の電波を介して外部情報記録媒体に所望の情報を書き込む処理（情報書込処理）を開始指示する指示情報（書込指示情報）、または外部の光学情報記録媒体の情報を光学的に読み取る処理（光学情報読取処理）を開始指示する指示情報（光学読取指示情報）を制御部１２に入力する。
【００２２】
表示部３は、液晶表示装置（ＬＣＤ）または有機ＥＬパネル等の薄型ディスプレイを用いて実現され、制御部１２の制御のもと、各種情報を表示するよう機能する。たとえば、表示部３は、制御部１２の制御のもと、操作キー２ａから入力された書込情報等の入力情報あるいは情報読取処理または光学情報読取処理によって読み取られた情報等を表示出力する。また、表示部３は、携帯型情報端末装置１に処理動作または情報通信に関する各種エラーが発生した場合、制御部１２の制御のもと、このエラーを報知する所定のエラー表示を表示出力する。
【００２３】
アンテナ４ａ〜４ｄは、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属を用いて実現される無線通信用のアンテナである。アンテナ４ａは、密着型の無線通信に用いられる周波数帯域の周波数ｆ１の電波を送受信する無線通信用のアンテナであり、ＲＦＩＤ処理部５の制御のもと、たとえば４．９［ＭＨｚ］帯の周波数の電波を送受信する。この場合、アンテナ４ａは、ＲＦＩＤ処理部５が無線通信を行う所定の通信方向に対して、ＲＦＩＤ処理部５から入力された電気信号に基づく周波数ｆ１の電波を出力し、または、この所定の通信方向に存在する外部情報記録媒体から出力された周波数ｆ１の電波を受信するとともに、この受信した周波数ｆ１の電波に対応する電気信号をＲＦＩＤ処理部５に送出する。
【００２４】
アンテナ４ｂは、近接型の無線通信に用いられる周波数帯域の周波数ｆ２の電波を送受信する無線通信用のアンテナであり、ＲＦＩＤ処理部５の制御のもと、たとえば１３．５６［ＭＨｚ］帯の周波数の電波を送受信する。この場合、アンテナ４ｂは、上述した所定の通信方向に対して、ＲＦＩＤ処理部５から入力された電気信号に基づき周波数ｆ２の電波を出力し、または、この所定の通信方向に存在する外部情報記録媒体から出力された周波数ｆ２の電波を受信するとともに、この受信した周波数ｆ２の電波に対応する電気信号をＲＦＩＤ処理部５に送出する。
【００２５】
アンテナ４ｃは、近傍型の無線通信に用いられる周波数帯域の周波数ｆ３の電波を送受信する無線通信用のアンテナであり、ＲＦＩＤ処理部５の制御のもと、たとえば１２５〜５００［ｋＨｚ］帯の周波数の電波を送受信する。この場合、アンテナ４ｃは、上述した所定の通信方向に対して、ＲＦＩＤ処理部５から入力された電気信号に基づき周波数ｆ３の電波を出力し、または、この所定の通信方向に存在する外部情報記録媒体から出力された周波数ｆ３の電波を受信するとともに、この受信した周波数ｆ３の電波に対応する電気信号をＲＦＩＤ処理部５に送出する。
【００２６】
アンテナ４ｄは、遠隔型の無線通信に用いられる周波数帯域の周波数ｆ４の電波を送受信する無線通信用のアンテナであり、ＲＦＩＤ処理部５の制御のもと、たとえば２．４５［ＧＨｚ］帯の周波数の電波を送受信する。この場合、アンテナ４ｄは、上述した所定の通信方向に対して、ＲＦＩＤ処理部５から入力された電気信号に基づき周波数ｆ４の電波を出力し、または、この所定の通信方向に存在する外部情報記録媒体から出力された周波数ｆ４の電波を受信するとともに、この受信した周波数ｆ４の電波に対応する電気信号をＲＦＩＤ処理部５に送出する。
【００２７】
なお、アンテナ４ａ〜４ｄは、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属を打ち抜いた矩形断面を有する板状の導電体を用いて実現してもよいし、円形断面を有する該金属の線材を所定回数曲げて構成された導電体を用いて実現してもよい。
【００２８】
スイッチ回路４は、制御部１２の制御のもと、アンテナ４ａ〜４ｄとＲＦＩＤ処理部５との電気的な接続を切り換えるように機能する。たとえば、スイッチ回路４は、アンテナ４ａとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続させる切換制御信号が制御部１２から入力された場合に、ＲＦＩＤ処理部５と電気的に接続されるアンテナをアンテナ４ａに切り換え、アンテナ４ｂとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続させる切換制御信号が制御部１２から入力された場合に、ＲＦＩＤ処理部５と電気的に接続されるアンテナをアンテナ４ｂに切り換える。また、スイッチ回路４は、アンテナ４ｃとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続させる切換制御信号が制御部１２から入力された場合に、ＲＦＩＤ処理部５と電気的に接続されるアンテナをアンテナ４ｃに切り換え、アンテナ４ｄとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続させる切換制御信号が制御部１２から入力された場合に、ＲＦＩＤ処理部５と電気的に接続されるアンテナをアンテナ４ｄに切り換える。
【００２９】
ＲＦＩＤ処理部５は、制御部１２の制御のもと、アンテナ４ａとＲＦＩＤ処理部５とがスイッチ回路４を介して電気的に接続された場合に、このアンテナ４ａに対して電気信号を送出して上述した周波数ｆ１の電波を出力させ、アンテナ４ｂとＲＦＩＤ処理部５とがスイッチ回路４を介して電気的に接続された場合に、このアンテナ４ｂに対して電気信号を送出して上述した周波数ｆ２の電波を出力させるように機能する。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、アンテナ４ａが送受信する周波数ｆ１の電波を介して密着型の無線通信、たとえば０〜１［ｃｍ］程度の通信距離の無線通信を行うことができ、アンテナ４ｂが送受信する周波数ｆ２の電波を介して近接型の無線通信、たとえば１〜１０［ｃｍ］程度の通信距離の無線通信を行うことができる。また、ＲＦＩＤ処理部５は、制御部１２の制御のもと、アンテナ４ｃとＲＦＩＤ処理部５とがスイッチ回路４を介して電気的に接続された場合に、このアンテナ４ｃに対して電気信号を送出して上述した周波数ｆ３の電波を出力させ、アンテナ４ｄとＲＦＩＤ処理部５とがスイッチ回路４を介して電気的に接続された場合に、このアンテナ４ｄに対して電気信号を送出して上述した周波数ｆ４の電波を出力させるように機能する。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、アンテナ４ｃが送受信する周波数ｆ３の電波を介して近傍型の無線通信、たとえば１０〜１００［ｃｍ］程度の通信距離の無線通信を行うことができ、アンテナ４ｄが送受信する周波数ｆ４の電波を介して遠隔型の無線通信、たとえば１００［ｃｍ］程度以上の通信距離の無線通信を行うことができる。
【００３０】
さらに、ＲＦＩＤ処理部５は、制御部１２の制御のもと、アンテナ４ａ〜４ｄのうちの一つと外部情報記録媒体との間にて送受信される所定の電波を介して、該外部情報記録媒体に対する情報読取処理または情報書込処理を行うように機能する。たとえば、制御部１２が、入力部２から入力された読取指示情報に基づき、ＲＦＩＤ処理部５に情報読取処理の開始指示を行った場合、ＲＦＩＤ処理部５は、制御部１２の制御のもと、この読取指示情報に対応する電気信号を受信するとともに該電気信号を必要に応じて変調する。その後、ＲＦＩＤ処理部５は、アンテナ４ａ〜４ｄのうち、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナに対して、この電気信号に対応する所定の電波を出力する制御を行う。この場合、このアンテナは、ＲＦＩＤ処理部５の制御のもと、この電気信号に対応する所定の電波を外部情報記録媒体に送信する。つぎに、このアンテナは、この読取指示情報の指示に基づき外部情報記録媒体から出力された所定の電波を受信するとともに、受信した所定の電波に対応する電気信号をＲＦＩＤ処理部５に送出する。ここで、この外部情報記録媒体から受信した所定の電波は、この外部情報記録媒体に記録された情報に対応する。したがって、ＲＦＩＤ処理部５は、このアンテナから、この外部情報記録媒体に記録された情報に対応する電気信号を受信する。その後、ＲＦＩＤ処理部５は、このアンテナから入力された電気信号を必要に応じて復調し、この外部情報記録媒体に記録された情報として、この電気信号をもとに得られた情報を制御部１２に送出する。これによって、ＲＦＩＤ処理部５は、この外部情報記録媒体に対する情報読取処理を達成する。
【００３１】
一方、制御部１２が、入力部２から入力された書込情報および書込指示情報に基づき、ＲＦＩＤ処理部５に情報書込処理の開始指示を行った場合、ＲＦＩＤ処理部５は、制御部１２の制御のもと、この書込情報および書込指示情報に対応する電気信号を必要に応じて変調する。その後、ＲＦＩＤ処理部５は、アンテナ４ａ〜４ｄのうち、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナに対して、この電気信号に対応する所定の電波を出力する制御を行う。このアンテナは、ＲＦＩＤ処理部５の制御のもと、この電気信号に対応する所定の電波を外部情報記録媒体に送信する。この場合、この外部情報記録媒体は、このアンテナとの間にて送受信される所定の電波を介して、この書込情報および書込指示情報を受信し、受信した書込指示情報の指示のもと、この書込情報を記録または上書きする。これによって、ＲＦＩＤ処理部５は、外部情報記録媒体に対する情報書込処理を達成する。
【００３２】
光学情報読取部６は、赤外光または可視光である所定の走査光を出力する半導体レーザ素子または発光ダイオード等の発光素子と、この所定の走査光の反射光を受光するイメージセンサまたはフォトセンサ等の受光素子とを用いて実現される。光学情報読取部６は、制御部１２が入力部２から光学読取指示情報を受信した場合、制御部１２の制御のもと、光学情報記録媒体に対して光学情報読取処理を行う。この場合、光学情報読取部６は、光学情報記録媒体に所定の走査光を投光するとともに、この光学情報記録媒体から反射した該所定の走査光の反射光を受光し、該反射光をもとに、光学情報記録媒体の情報を光学的に読み取る。その後、光学情報読取部６は、読み取った情報を制御部１２に送出し、この光学情報読取処理を達成する。なお、光学情報読取部６がイメージセンサを用いて実現された場合、光学情報読取部６は、光学情報記録媒体を撮像処理し、該撮像処理によって得られた光学情報記録媒体の画像情報を制御部１２に送出してもよい。この場合、制御部１２は、光学情報読取部６から受信した光学情報記録媒体の画像情報を解読して、この光学情報記録媒体の情報を読み取る。これによって、この光学情報記録媒体に対する光学情報読取処理が達成される。
【００３３】
測距部７は、可視光、赤外光、または近赤外光を上述した所定の通信方向に出力する半導体レーザ素子または発光ダイオード等の発光素子と、該発光素子の出力光による外部からの反射光を受光するイメージセンサまたはＰＳＤ（Position Sensitive Detector）等の受光素子と、該受光素子が受光した反射光の位置情報または入射角度情報をもとに被測定物との距離を演算出力する所定の信号処理回路等を用いて実現される。測距部７は、制御部１２の制御のもと、上述した所定の通信方向に存在する外部情報記録媒体を含む被測定物と携帯型情報端末装置１との間の距離を測定するように機能する。この場合、測距部７は、制御部１２に制御のもと、この所定の通信方向に存在する被測定物と携帯型情報端末装置１との間の距離を測定する測距処理を行い、その後、この測距処理によって測定した距離に対応する距離情報を制御部１２に送出する。
【００３４】
なお、測距部７は、上述した所定の通信方向のうち、ＲＦＩＤ処理部５が行う無線通信の最適通信方向に存在する所望の被測定物との距離を測定することが望ましい。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、測距部７が測距処理を行った方向とほぼ同一方向に最適通信方向を有することができ、この測距処理が行われる方向が既知である場合、使用者は、この最適通信方向に処理対象の外部情報記録媒体を容易に位置させることができる。なお、この最適通信方向は、ＲＦＩＤ処理部５が最も効率的に無線通信を行うことができる通信方向として定義される。たとえば、この最適通信方向は、ＲＦＩＤ処理部５が、外部情報記録媒体との間の無線通信を行って、該外部情報記録媒体に対する情報読取処理または情報書込処理を行う場合に、アンテナ４ａ〜４ｄの利得がほぼ最大となる通信方向である。すなわち、ＲＦＩＤ処理部５は、この最適通信方向に存在する外部情報記録媒体に対して、効率的に情報読取処理または情報書込処理を行うことができる。
【００３５】
外部通信部８は、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ、またはＩＥＥＥ１３９４等に準拠した各種シリアル通信インターフェース、各種パラレル通信インターフェース、あるいはＩｒＤＡ規格に準拠した赤外線通信インターフェース等を用いて実現され、外部のホストコンピュータ（図示せず）またはプリンタ等の周辺機器（図示せず）に対する情報通信を行う。たとえば、外部通信部８は、制御部１２の制御のもと、制御部１２から入力された各種情報を外部のホストコンピュータまたは周辺機器に送出する。また、外部通信部８は、制御部１２の処理動作を制御する各種情報が外部のホストコンピュータ等から入力された場合、この外部のホストコンピュータから入力された情報を制御部１２に送出する。なお、外部通信部８は、外部のホストコンピュータまたは周辺機器の各端子に電気的に接続できる共用端子を用いても実現できる。
【００３６】
ストレージデバイス９は、使用者がストレージデバイス９に着脱自在に挿入した記憶メディアに対し、制御部１２の制御のもと、制御部１２から入力された情報を書き込むように機能する。また、ストレージデバイス９は、制御部１２の制御のもと、この記憶メディアに記憶された情報を読み取るように機能する。なお、このストレージデバイス９に着脱自在に挿入される記憶メディアとして、スマートメディア、メモリスティック、マルチメディアカード、またはＳＤメモリカード等の各種記憶メディアが用いられる。
【００３７】
音声入出力部１０は、マイクロフォンおよびスピーカを用いて実現される。音声入出力部１０は、制御部１２の制御のもと、外部からの音声情報を入力するとともに、入力した音声情報を制御部１２に送出する。また、音声入出力部１０は、制御部１２の制御のもと、制御部１２から入力された音声情報を外部に出力する。なお、音声入出力部１０は、制御部１２の制御のもと、各構成部位による処理の開始または完了を報知する所定の報知音を出力してもよいし、携帯型情報端末装置１に処理動作または情報通信に関する各種エラーが発生した場合に、制御部１２の制御のもと、このエラーを報知する所定のエラー音を出力してもよい。この場合、音声入出力部１０は、上述した表示部３によるエラー表示の出力と同期して、このエラー表示に対応するエラー音を出力する。
【００３８】
記憶部１１は、制御部１２が実行する各種処理プログラム等のデータが予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、各処理の演算パラメータ、外部情報記録媒体または光学情報記録媒体から読み取られた各種情報、書込情報、距離情報、あるいは音声情報等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）とを用いて実現される。記憶部１１は、制御部１２の制御のもと、制御部１２から入力された各種情報を記憶し、あるいは記憶した各種情報を制御部１２に送出する。また、記憶部１１は、距離対周波数データテーブル１１ａを有する。図２は、記憶部１１に記憶される距離対周波数データベース１１ａの一具体例を示す図である。図２に示すように、距離対周波数データベース１１ａは、アンテナ４ａ〜４ｄがそれぞれ送受信する電波の周波数帯域と該周波数帯域の電波を用いた無線通信が可能な距離（通信可能距離）との対応関係を示す。たとえば、距離対周波数データベース１１ａは、１［ｃｍ］未満の通信可能距離と４．９［ＭＨｚ］帯とが対応付けられ、１［ｃｍ］以上、１０［ｃｍ］未満の通信可能距離と１３．５６［ＭＨｚ］帯とが対応付けられ、１０［ｃｍ］以上、１００［ｃｍ］未満の通信可能距離と１２５〜５００［ｋＨｚ］帯とが対応付けられ、１００［ｃｍ］以上の通信可能距離と２．４５［ＧＨｚ］帯とが対応付けられている。
【００３９】
なお、記憶部１１は、距離対周波数データベース１１ａが予め記憶されていてもよいし、図１に示すストレージデバイス９に挿入された記憶メディアから読み取られた距離対周波数データベース１１ａが記憶されてもよい。この場合、ストレージデバイス９は、制御部１２の制御のもと、挿入された記憶メディアから距離対周波数データベース１１ａを読み取るとともに、この読み取った距離対周波数データベース１１ａを制御部１２に送出する。その後、記憶部１１は、制御部１２の制御のもと、この距離対周波数データベース１１ａを更新可能に記憶する。
【００４０】
制御部１２は、記憶部１１に記憶された各種処理プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いて実現され、上述したように、入力部２、表示部３、スイッチ回路４、ＲＦＩＤ処理部５、光学情報読取部６、測距部７、外部通信部８、ストレージデバイス９、音声入出力部１０、および記憶部１１の各処理または動作を制御する。この場合、制御部１２は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。また、制御部１２は、入力部２から入力された読取指示情報または書込指示情報の受付管理を行い、前回読取指示情報または書込指示情報が入力部２から入力された時点から所定時間以内に、入力部２から読取指示情報または書込指示情報が再度入力されたか否かを判断する。なお、制御部１２は、外部通信部８を介して、ＲＦＩＤ処理部５または光学情報読取部６から入力された情報を外部のホストコンピュータ（図示せず）に送出し、その後、このホストコンピュータによって所定の情報処理がなされた情報を受信してもよい。
【００４１】
また、制御部１２は、周波数選定部１２ａを有する。周波数選定部１２ａは、制御部１２が測距部７から受信した距離情報をもとに、処理対象の外部情報記録媒体との間の無線通信において送受信される電波の周波数帯域を選定する処理（周波数選定処理）を行うように機能する。この場合、制御部１２は、この距離情報を上述した通信可能距離として受信し、周波数選定部１２ａは、この距離情報に基づく通信可能距離と、記憶部１１から読み取られた距離対周波数データベース１１ａとを用いて周波数選定処理を行う。図３は、制御部１２が、周波数選定処理によって選定された周波数帯域の電波を介して行われた情報読取処理または情報書込処理を完了するまでの処理工程を例示するフローチャートである。図４は、測距部７が処理対象の外部情報記録媒体Ａに対する測距処理を行う場合の携帯型情報端末装置１の状態を模式的に例示する一部破断模式図である。図３において、使用者がトリガキー２ｂを用いて読取指示情報または書込指示情報の入力操作を行った場合、制御部１２は、入力部２から読取指示情報または書込指示情報を受信する（ステップＳ１０１）。
【００４２】
このステップＳ１０１において、前回読取指示情報または書込指示情報が入力された時点から所定時間以上経過した後に、制御部１２が読取指示情報または書込指示情報を受信した場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、すなわち、使用者による情報読取処理または情報書込処理の開始指示が所定時間以上経過した後に再度行われた場合、制御部１２は、測距部７に対して、上述した測距処理を開始指示する（ステップＳ１０３）。この場合、測距部７は、アンテナ４ａ〜４ｄの所定の通信方向、たとえばアンテナ４ａ〜４ｄの最適通信方向について測距処理を行い、図４に示すように、外部情報記録媒体Ａまでの距離Ｌ１を測定する。つぎに、測距部７は、この測距処理によって測定した距離Ｌ１に対応する距離情報を制御部１２に送出する。その後、制御部１２は、この距離Ｌ１に対応する距離情報を測距部７から受信し（ステップＳ１０４）、この受信した距離情報を記憶部１１に記憶し、かつ管理する。
【００４３】
つぎに、制御部１２は、記憶部１１から距離対周波数データベース１１ａを読み取るとともに、周波数選定部１２ａに対し、この距離情報を通信可能距離として用いた周波数選定処理を行うように指示する。この場合、周波数選定部１２ａは、図２に例示した距離対周波数データベース１１ａと、この外部情報記録媒体Ａとの間の通信可能距離としての距離情報とを用いて周波数選定処理を行い、外部情報記録媒体Ａとの間の無線通信において送受信される電波の周波数帯域を選定する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
たとえば、周波数選定部１２ａは、この距離情報に対応する距離が１［ｃｍ］未満である場合に、この電波の周波数帯域として４．９［ＭＨｚ］帯を選定し、この距離情報に対応する距離が１［ｃｍ］以上、１０［ｃｍ］未満である場合に、この電波の周波数帯域として１３．５６［ＭＨｚ］帯を選定する。また、周波数選定部１２ａは、この距離情報に対応する距離が１０［ｃｍ］以上、１００［ｃｍ］未満である場合に、この電波の周波数帯域として１２５〜５００［ｋＨｚ］帯を選定し、この距離情報に対応する距離が１００［ｃｍ］以上である場合に、この電波の周波数帯域として２．４５［ＧＨｚ］帯を選定する。
【００４５】
この電波の周波数帯域が周波数選定部１２ａによって選定された場合、制御部１２は、上述したように、この選定された周波数帯域の電波を送受信できるアンテナとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続させる切換制御信号をスイッチ回路４に送出し、スイッチ回路４を介してＲＦＩＤ処理部５と電気的に接続するアンテナを切り換えるアンテナ切換処理を行う（ステップＳ１０６）。この場合、スイッチ回路４は、上述したように、制御部１２の制御のもと、ＲＦＩＤ処理部５とアンテナ４ａ〜４ｄのうちの一つとの電気的な接続を切り換える。
【００４６】
たとえば、この電波の周波数帯域として４．９［ＭＨｚ］帯が選定された場合、制御部１２は、スイッチ回路４に対して、アンテナ４ａとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続させる切換制御を行う。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介してアンテナ４ａと電気的に接続される。また、この電波の周波数帯域として１３．５６［ＭＨｚ］帯が選定された場合、制御部１２は、スイッチ回路４に対して、アンテナ４ｂとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続させる切換制御を行う。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介してアンテナ４ｂと電気的に接続される。また、この電波の周波数帯域として１２５〜５００［ｋＨｚ］帯が選定された場合、制御部１２は、スイッチ回路４に対して、アンテナ４ｃとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続させる切換制御を行う。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介してアンテナ４ｃと電気的に接続される。さらに、この電波の周波数帯域として２．４５［ＧＨｚ］帯が選定された場合、制御部１２は、スイッチ回路４に対して、アンテナ４ｄとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続させる切換制御を行う。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介してアンテナ４ｄと電気的に接続される。
【００４７】
つぎに、制御部１２は、ステップＳ１０１において入力部２から受信した指示情報が読取指示情報である場合（ステップＳ１０７，読取指示情報）、ＲＦＩＤ処理部５に対し、上述したステップＳ１０５にて選定された周波数帯域の電波を送受信するように指示するとともに、該周波数帯域の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理を行うように開始指示する（ステップＳ１０８）。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、上述したように、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナに対し、この周波数帯域の電波を送受信する制御を行うとともに、この周波数帯域の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理を行う。
【００４８】
たとえば、上述したステップＳ１０５において４．９［ＭＨｚ］帯が周波数帯域として選定された場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナ４ａに対して４．９［ＭＨｚ］帯の電波を送受信する制御を行うとともに、この４．９［ＭＨｚ］帯の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理を行う。また、上述したステップＳ１０５において１３．５６［ＭＨｚ］帯が周波数帯域として選定された場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナ４ｂに対して１３．５６［ＭＨｚ］帯の電波を送受信する制御を行うとともに、この１３．５６［ＭＨｚ］帯の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理を行う。また、上述したステップＳ１０５において１２５〜５００［ｋＨｚ］帯が周波数帯域として選定された場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナ４ｃに対して１２５〜５００［ｋＨｚ］帯の電波を送受信する制御を行うとともに、この１２５〜５００［ｋＨｚ］帯の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理を行う。さらに、上述したステップＳ１０５において２．４５［ＧＨｚ］帯が周波数帯域として選定された場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナ４ｄに対して２．４５［ＧＨｚ］帯の電波を送受信する制御を行うとともに、この２．４５［ＧＨｚ］帯の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理を行う。
【００４９】
一方、制御部１２は、ステップＳ１０１において入力部２から受信した指示情報が書込指示情報である場合（ステップＳ１０７，書込指示情報）、ＲＦＩＤ処理部５に対し、上述したステップＳ１０５にて選定された周波数帯域の電波を送受信するように指示するとともに、該周波数帯域の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報書込処理を行うように開始指示する（ステップＳ１０９）。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、上述したように、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナに対し、この周波数帯域の電波を送受信する制御を行うとともに、この周波数帯域の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報書込処理を行う。
【００５０】
たとえば、上述したステップＳ１０５において４．９［ＭＨｚ］帯が周波数帯域として選定された場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナ４ａに対して４．９［ＭＨｚ］帯の電波を送受信する制御を行うとともに、この４．９［ＭＨｚ］帯の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報書込処理を行う。また、上述したステップＳ１０５において１３．５６［ＭＨｚ］帯が周波数帯域として選定された場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナ４ｂに対して１３．５６［ＭＨｚ］帯の電波を送受信する制御を行うとともに、この１３．５６［ＭＨｚ］帯の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報書込処理を行う。また、上述したステップＳ１０５において１２５〜５００［ｋＨｚ］帯が周波数帯域として選定された場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナ４ｃに対して１２５〜５００［ｋＨｚ］帯の電波を送受信する制御を行うとともに、この１２５〜５００［ｋＨｚ］帯の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報書込処理を行う。さらに、上述したステップＳ１０５において２．４５［ＧＨｚ］帯が周波数帯域として選定された場合、ＲＦＩＤ処理部５は、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナ４ｄに対して２．４５［ＧＨｚ］帯の電波を送受信する制御を行うとともに、この２．４５［ＧＨｚ］帯の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報書込処理を行う。
【００５１】
その後、ＲＦＩＤ処理部５は、外部情報記録媒体Ａとの間で送受信される電波を介し、外部情報記録媒体Ａに対して行った情報読取処理または情報書込処理に関する外部情報記録媒体Ａからの応答情報を受信し、受信した応答情報を制御部１２に送出する。制御部１２は、情報読取処理または情報書込処理を開始指示してから所定時間内に、ＲＦＩＤ処理部５からこの応答情報を受信した場合（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、受信した応答情報をもとに、この外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理が成功したか否かを判定する処理（成否判定処理）を行う（ステップＳ１１１）。たとえば、制御部１２は、外部情報記録媒体Ａに記録された情報がこの応答情報として制御部１２に入力された場合に、外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理が成功したと判断する。また、制御部１２は、外部情報記録媒体Ａに書込情報が無事書き込まれたことを示す情報がこの応答情報として制御部１１に入力された場合に、外部情報記録媒体Ａに対する情報書込処理が成功したと判断する。
【００５２】
外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理が成功と判断された場合（ステップＳ１１２，Ｙｅｓ）、制御部１２は、ＲＦＩＤ処理部５に外部情報記録媒体Ａとの無線通信を停止させる処理（通信停止処理）を行う（ステップＳ１１３）。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、制御部１２の制御のもと、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナによる所定の電波の出力を停止し、外部情報記録媒体Ａとの無線通信を停止する。その後、制御部１２は、上述したように、この情報読取処理によって読み取られた外部情報記録媒体Ａの情報を表示部３に表示出力させる。
【００５３】
また、制御部１２は、情報読取処理または情報書込処理にエラーが発生したことを示す情報が上述した応答情報として制御部１２に入力された場合に、外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理が失敗したと判断する。外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理が失敗と判断された場合（ステップＳ１１２，Ｎｏ）、制御部１２は、表示部３または音声入出力部１０に対し、情報読取処理または情報書込処理が失敗したことを報知するエラー表示またはエラー音の出力制御を行うとともに、ＲＦＩＤ処理部５に外部情報記録媒体Ａとの無線通信を停止させる処理（通信エラー処理）を行う（ステップＳ１１４）。この場合、表示部３または音声入出力部１０は、上述したように、情報読取処理または情報書込処理が失敗したことを報知するエラー表示またはエラー音を出力する。また、ＲＦＩＤ処理部５は、制御部１２の制御のもと、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナによる所定の電波の出力を停止し、外部情報記録媒体Ａとの無線通信を停止する。
【００５４】
一方、制御部１２は、情報読取処理または情報書込処理を開始指示してから所定時間内に、ＲＦＩＤ処理部５から上述した応答情報を受信しなかった場合に（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、上述したステップＳ１０３以降の処理工程を繰り返す。この場合、制御部１２は、ＲＦＩＤ処理部５から上述した応答情報を受信できるまで、外部情報記録媒体Ａとの間の通信可能距離としての距離情報を測距部７から繰り返し受信するとともに、ＲＦＩＤ処理部５に対し、この繰り返し受信した距離情報毎に選定された周波数帯域の電波を送受信させる指示と、該周波数帯域の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理を開始させる指示とを繰り返すことができる。これによって、携帯型情報端末装置１は、外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理を行えるまで、外部情報記録媒体Ａとの間で送受信される電波の周波数帯域を自動的に切り換えることができる。このことは、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対する携帯型情報端末装置１の汎用性を向上することができる。すなわち、携帯型情報端末装置１を用いれば、使用者は、送受信される電波の周波数帯域に応じて複数の携帯型情報端末装置を使い分けることなく、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対して情報を読み取る作業または情報を書き込む作業を容易に行うことができる。
【００５５】
他方、上述したステップＳ１０１において、前回読取指示情報または書込指示情報が入力された時点から所定時間内に、制御部１２が読取指示情報または書込指示情報を受信した場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、すなわち、使用者による情報読取処理または情報書込処理の開始指示が所定時間内に再度行われた場合、制御部１２は、上述したステップＳ１０５以降の処理工程を繰り返す。この場合、制御部１２は、測距部７に対する測距処理の開始指示を行わずに、前回の測距処理によって得られた距離情報を記憶部１１から読み取る。つぎに、周波数選定部１２ａは、この前回の測距処理によって得られた距離情報と距離対周波数データテーブル１１ａとを用いて周波数選定処理を行う。その後、制御部１２は、スイッチ回路４に対し、この周波数選定処理によって選定された周波数帯域の電波を送受信するアンテナとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続するように切換制御を行い、かつＲＦＩＤ処理部５に対し、この周波数選定処理によって選定された周波数帯域の電波を送受信するように指示する。これによって、携帯型情報端末装置１は、情報読取処理または情報書込処理を連続的に行う場合に、上述したステップＳ１０３〜Ｓ１０４の各処理工程を省くことができるので、情報読取処理または情報書込処理を達成するまでの処理時間を短くすることができる。このことは、使用者が、携帯型情報端末装置１を用い、携帯型情報端末装置１からの距離がほぼ同じである複数の外部情報記録媒体に対して情報を読み取る作業または情報を書き込む作業を連続的に行う場合に有効である。
【００５６】
なお、距離対周波数データベース１１ａは、上述したように、密着型、近接型、近傍型、および遠隔型の各無線通信の通信距離毎に１種類の周波数帯域が対応付けられていたが、これに限らず、数ミリ、数センチ、数１０センチ、および数メートル等の所望の距離範囲に区分された通信距離毎に１種類または複数種類の所望の周波数帯域が対応付けられていてもよい。図５は、所望の距離範囲に区分された通信範囲、たとえば密着型、近接型、近傍型、および遠隔型の各無線通信の通信距離毎に、１種類または複数種類の周波数帯域が対応付けられた場合の距離対周波数データベースの一具体例を例示する図である。図５に示すように、この距離対周波数データベースは、１［ｃｍ］未満の通信距離と１２５〜５００［ｋＨｚ］帯、４．９［ＭＨｚ］帯、１３．５６［ＭＨｚ］、および２．４５［ＧＨｚ］帯とが対応付けられ、１［ｃｍ］以上、１０［ｃｍ］未満の通信距離と１２５〜５００［ｋＨｚ］帯、１３．５６［ＭＨｚ］、および２．４５［ＧＨｚ］帯とが対応付けられ、１０［ｃｍ］以上、１００［ｃｍ］未満の通信距離と１２５〜５００［ｋＨｚ］帯および２．４５［ＧＨｚ］帯とが対応付けられ、１００［ｃｍ］以上の通信距離と２．４５［ＧＨｚ］帯が対応付けられる。
【００５７】
ここで、上述したステップＳ１０５において、周波数選定部１２ａは、上述した測距処理によって得られた距離情報と、図５に例示する距離対周波数データベースとを用いて周波数選定処理を行えば、処理対象の外部情報記録媒体との間の通信可能距離が１［ｃｍ］未満の場合に、１２５〜５００［ｋＨｚ］帯、４．９［ＭＨｚ］帯、１３．５６［ＭＨｚ］、および２．４５［ＧＨｚ］帯のうちの一つを選定し、処理対象の外部情報記録媒体との間の通信可能距離が１［ｃｍ］以上、１０［ｃｍ］未満の場合に、１２５〜５００［ｋＨｚ］帯、１３．５６［ＭＨｚ］、および２．４５［ＧＨｚ］帯のうちの一つを選定する。また、周波数選定部１２ａは、処理対象の外部情報記録媒体との間の通信可能距離が１０［ｃｍ］以上、１００［ｃｍ］未満の場合に、１２５〜５００［ｋＨｚ］帯および２．４５［ＧＨｚ］帯のいずれか一つを選定し、処理対象の外部情報記録媒体との間の通信可能距離が１００［ｃｍ］以上の場合に、２．４５［ＧＨｚ］帯を選定する。これによって、携帯型情報端末装置１は、処理対象の外部情報記録媒体に対する情報読取処理または情報書込処理を行うために送受信される電波について、通信可能距離に応じて自動的に切り換える周波数帯域の種類を増加することができ、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対する汎用性をさらに向上することができる。
【００５８】
ただし、周波数選定部１２ａは、通信可能距離毎に対応付けられた複数の周波数帯域から一つの周波数帯域を選定する場合、使用頻度の高い周波数帯域から順次選定してもよいし、高い周波数帯域から順次または低い周波数帯域から順次選定してもよいが、電波の送受信を行った場合に消費電力の少ない周波数帯域から順次選定することが望ましい。これによって、携帯型情報端末装置１は、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対し、情報読取処理または情報書込処理を効率的かつ容易に行うことができる。
【００５９】
なお、この発明の実施の形態１では、読取指示情報または書込指示情報が前回の入力から所定時間以上経過した後に入力された場合に、所定の通信方向の距離、たとえば処理対象の外部情報記録媒体までの距離を測定するように構成していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、使用者が入力部２を用いて上述した測距処理の動作を停止または禁止するキー操作を行った場合に、この測距処理を行う動作の停止または禁止を所望のタイミングで制御できるようにしてもよい。また、使用者が入力部２を用いて上述した距離情報に対応する情報を入力するキー操作を行った場合に、上述した測距処理の動作を禁止するとともに、この入力された距離情報に対応する情報を用いて処理対象の外部情報記録媒体までの通信距離を求めるようにしてもよいし、使用者が入力部２を用いて上述した周波数帯域を所定の帯域に固定する帯域固定情報を入力するキー操作を行った場合に、上述した測距処理および周波数選定処理の各動作を禁止するとともに、この入力された帯域固定情報に対応する周波数帯域の電波を送受信するようにしてもよい。これらは、処理対象の外部情報記録媒体が梱包材等の内部に覆われ、この外部情報記録媒体までの距離を正しく測定できない場合に有用である。
【００６０】
また、この発明の実施の形態１では、密着型、近接型、近傍型、および遠隔型の各無線通信に用いられる所定の電波をそれぞれ送受信する４種類のアンテナが設けられた場合を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、処理対象の外部情報記録媒体に対して行う無線通信に応じ、所望の数量または所望の種類のアンテナを適宜設けてもよい。
【００６１】
また、この発明の実施の形態１では、所定のスイッチ回路を用いて、一つのＲＦＩＤ処理部と複数のアンテナのうちの一つとの電気的な接続を切り換えるようにしていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、一つのアンテナが電気的に接続されたＲＦＩＤ処理部を複数設け、上述した周波数選定処理によって選定された周波数帯域に応じ、該周波数帯域の電波の送受信制御を行うＲＦＩＤ処理部を切り換えるようにしてもよい。
【００６２】
さらに、この発明の実施の形態１では、可視光、赤外光、または近赤外光等の出力光を被測定物に出力するとともに該出力光による該被測定物からの反射光を受光し、この受光した反射光の位置情報または入射角度情報を用いて該被測定物との距離を測定する測距部が設けられた場合を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、被測定物からの音波の戻り時間を検出して該被測定物との距離を測定する超音波方式の測距部が設けられてもよいし、被測定物の画像におけるピントのずれを検出して該被測定物との距離を測定する位相差検知方式の測距部が設けられてもよい。また、被測定物の画像の鮮鋭度を検出して該被測定物との距離を測定する像鮮鋭度検出方式の測距部が設けられてもよい。
【００６３】
また、この発明の実施の形態１では、光学情報記録媒体の情報を光学的に読み取る光学情報読取部６と携帯型情報端末装置１から被測定物までの距離を測定する測距部７とが別体としてそれぞれ設けられていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、光学情報読取部６または測距部７が、光学情報読取部６の走査光を用いて携帯型情報端末装置１から被測定物までの距離を測定してもよいし、光学情報読取部６が、その撮像機能を用いた位相差検出方式または像鮮鋭度検出方式によって、携帯型情報端末装置１から被測定物までの距離を測定してもよい。あるいは、光学情報読取部６または測距部７が、光学情報読取部６または測距部７から出力される赤外光を用いて、赤外線通信を行うようにしてもよい。
【００６４】
さらに、この発明の実施の形態１では、各種情報を表示する表示部が設けられたＰＤＡまたは非接触ＩＣカードリーダライタ等の各種携帯型情報端末装置に適用した場合を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、この表示部が設けられていないハンドヘルドタイプの非接触ＩＣカードリーダライタ等の各種携帯型情報端末装置に適用してもよい。
【００６５】
また、この発明の実施の形態１では、前回読取指示情報または書込指示情報が入力された時点から所定時間以内に、読取指示情報または書込指示情報が再度入力された場合、測距処理の開始指示を行わずに、前回の測距処理によって得られた距離情報をもとに周波数選定処理を行うようにしていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、前回の周波数選定処理によって選定された周波数帯域を記憶し、かつ管理するようにし、前回読取指示情報または書込指示情報が入力された時点から所定時間以内に、読取指示情報または書込指示情報が再度入力された場合、測距処理の開始指示と周波数選定処理の開始指示とを行わずに、前回の周波数選定処理によって選定された周波数帯域の電波を送受信するようにしてもよい。
【００６６】
以上に説明したように、この実施の形態１では、所定の通信方向について測距処理を行って得られた処理対象の外部情報記録媒体との間の距離をもとに該距離に応じて周波数帯域を選定するとともに、該選定した周波数帯域の電波を介して、この外部情報記録媒体に対する情報読取処理または情報書込処理を行うように構成しているので、この外部情報記録媒体との間の無線通信を行える電波の周波数帯域を自動的に選定することができ、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対する汎用性を高め、これら各種外部情報記録媒体に対する情報読取処理または情報書込処理を効率的かつ容易に行える携帯型情報端末装置を実現することができる。
【００６７】
使用者は、この携帯型情報端末装置を用いれば、送受信される電波の周波数帯域に応じて複数の携帯型情報端末装置を使い分けることなく、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対して情報を読み取る作業または情報を書き込む作業を容易に行うことができる。
【００６８】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。上述した実施の形態１では、測距処理によって得られた距離情報をもとに処理対象の外部情報記録媒体との間の無線通信の周波数帯域を選定していたが、この実施の形態２では、この距離情報の補正指示がなされた場合に、この距離情報を補正し、その後、この補正した距離情報をもとに処理対象の外部情報記録媒体との間の無線通信の周波数帯域を選定するようにしている。
【００６９】
図６は、この発明の実施の形態２である携帯型情報端末装置の概略構成を例示するブロック図である。この携帯型情報端末装置２０は、記憶部１１に代えて記憶部２１が設けられ、また、制御部１２に代えて制御部２２が設けられる。記憶部２１は、記憶部１１が記憶する情報に加え、補正値データ２１ａをさらに記憶する。制御部２２は、制御部１２の機能および構成に加え、補正処理部２２ａをさらに有する。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００７０】
記憶部２１は、上述した記憶部１１と同様の機能および構成を有し、距離対周波数データベース１１ａと補正値データ２１ａとを記憶する。補正値データ２１ａは、上述した測距処理によって得られた距離情報について、処理対象の外部情報記録媒体を含む被測定物との間の距離と該外部情報記録媒体との間の距離との差分を補正する補正値に対応する。ただし、補正値データ２１ａに対応する補正値は、この距離情報に対応する距離に加算された場合に、処理対象の外部情報記録媒体との間の実際の距離を少なくとも含むように、この距離を補正することが望ましい。
【００７１】
なお、記憶部２１は、補正値データ２１ａが予め記憶されてもよいし、図６に示すストレージデバイス９に挿入された記憶メディアから読み取られた補正値データ２１ａが記憶されてもよい。この場合、ストレージデバイス９は、制御部２２の制御のもと、挿入された記憶メディアから補正値データ２１ａを読み取るとともに、この読み取った補正値データ２１ａを制御部２２に送出する。その後、記憶部２１は、制御部２２の制御のもと、この補正値データ２１ａを更新可能に記憶する。あるいは、記憶部２１は、制御部２２を介して入力部２から入力された補正値データを補正値データ２１ａとして更新可能に記憶してもよい。すなわち、使用者が操作キー２ａを用いて所望の補正値データの入力操作を行って、制御部２２が該補正値データを入力部２から受信した場合、記憶部２１は、制御部２２の制御のもと、この入力部２から入力された補正値データを補正値データ２１ａとして更新可能に記憶してもよい。
【００７２】
制御部２２は、上述した制御部１２と同様の機能および構成を有し、さらに補正処理部２２ａを有する。補正処理部２２ａは、上述した測距処理によって得られた距離情報を補正する処理（補正処理）を開始指示する指示情報（補正指示情報）が入力された場合に、補正値データ２１ａを用い、測距部７から入力された距離情報を補正するように機能する。この場合、補正処理部２２ａは、この距離情報について、処理対象の外部情報記録媒体を含む被測定物との間の距離と該外部情報記録媒体との間の距離との差分を補正する。図７は、補正処理部２２ａが距離情報を補正した場合に、周波数選定部１２ａがこの補正された距離情報をもとに周波数選定処理を行い、その後、制御部２２が、この周波数選定処理による周波数帯域の電波を介して行われた情報読取処理または情報書込処理を完了するまでの処理工程を例示するフローチャートである。図８は、処理対象の外部情報記録媒体を含む被測定物、たとえば、処理対象の外部情報記録媒体Ａまたは外部情報記録媒体Ａが付された物品を梱包した梱包材Ｂに対して測距処理が行われる場合の携帯型情報端末装置２０の状態を模式的に例示する一部破断模式図である。
【００７３】
図７において、まず、使用者が操作キー２ａを用いて補正指示情報の入力操作を行った場合、制御部２２は、入力部２から補正指示情報を受信する（ステップＳ２０１）。その後、使用者がトリガキー２ｂを用いて読取指示情報または書込指示情報の入力操作を行った場合、制御部２２は、上述したステップＳ１０１と同様に、入力部２から読みと指示情報または書込指示情報を受信する（ステップＳ２０２）。
【００７４】
このステップＳ２０２において、上述した実施の形態１の場合と同様に、前回読取指示情報または書込指示情報が入力された時点から所定時間以上経過した後に、制御部２２が読取指示情報または書込指示情報を受信した場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、制御部２２は、上述したステップＳ１０３と同様に、測距部７に測距処理を開始指示する（ステップＳ２０４）。この場合、測距部７は、アンテナ４ａ〜４ｄの所定の通信方向、たとえばアンテナ４ａ〜４ｄの最適通信方向について測距処理を行い、図８に示すように、梱包材Ｂまでの距離Ｌ２を測定する。つぎに、測距部７は、この測距処理によって測定した距離Ｌ２に対応する距離情報を制御部２２に送出する。その後、制御部２２は、この距離Ｌ２に対応する距離情報を測距部７から受信する（ステップＳ２０５）。
【００７５】
つぎに、制御部２２が上述したステップＳ２０１において入力部２から補正指示情報を受信したので、補正処理部２２ａは、制御部２２が測距部７から距離情報を受信した場合に、この測距部７から入力された距離情報と記憶部２１から読み取られた補正値データ２１ａとを用いて補正処理を行う（ステップＳ２０６）。ここで、補正値データ２１ａは、上述したように、測距処理によって得られた距離情報について、処理対象の外部情報記録媒体を含む被測定物との間の距離と該外部情報記録媒体との間の距離との差分を補正する補正値に対応し、この外部情報記録媒体との間の実際の距離を少なくとも含むように、この距離情報による距離を補正する。たとえば、補正値データ２１ａは、図８に示すように、梱包材Ｂの壁面から外部情報記録媒体Ａまでの補正距離Ｌ３に対応する。この場合、補正処理部２２ａは、この距離情報と補正値データ２１ａとを加算して、携帯型情報端末装置２０と外部情報記録媒体Ａとの間の距離、すなわち距離Ｌ２に補正距離Ｌ３を加算した距離に対応するように、この距離情報を補正する。その後、制御部２２は、この補正処理部２２ａが補正した距離情報を記憶部２１に記憶し、かつ該補正した距離情報を外部情報記録媒体Ａとの間の通信可能距離として管理する。
【００７６】
補正処理部２２ａによって補正された距離情報が外部情報記録媒体Ａまでの通信可能距離として管理された場合、周波数選定部１２ａは、この補正された距離情報と距離対周波数データベース１１ａとを用い、上述したステップＳ１０５と同様に周波数選定処理を行う（ステップ２０７）。その後、制御部２２は、上述したステップＳ１０６と同様に、この周波数選定処理によって選定された周波数帯域に応じたアンテナ切換処理を行う（ステップＳ２０８）。
【００７７】
つぎに、制御部２２は、ステップＳ２０２において入力部２から受信した指示情報が読取指示情報である場合（ステップＳ２０９，読取指示情報）、ＲＦＩＤ処理部５に対し、上述したステップＳ２０７にて選定された周波数帯域の電波を送受信するように指示するとともに、該周波数帯域の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理を行うように開始指示する（ステップＳ２１０）。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、上述した実施の形態１の場合と同様に、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナに対し、この周波数帯域の電波を送受信する制御を行うとともに、この周波数帯域の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理を行う。一方、制御部２２は、ステップＳ２０２において入力部２から受信した指示情報が書込指示情報である場合（ステップＳ２０９，書込指示情報）、ＲＦＩＤ処理部５に対し、上述したステップＳ２０７にて選定された周波数帯域の電波を送受信するように指示するとともに、該周波数帯域の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報書込処理を行うように開始指示する（ステップＳ２１１）。この場合、ＲＦＩＤ処理部５は、上述した実施の形態１の場合と同様に、スイッチ回路４を介して電気的に接続されたアンテナに対し、この周波数帯域の電波を送受信する制御を行うとともに、この周波数帯域の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報書込処理を行う。
【００７８】
その後、ＲＦＩＤ処理部５は、上述した実施の形態１の場合と同様に、所定の電波を介し、外部情報記録媒体Ａに対して行った情報読取処理または情報書込処理に関する外部情報記録媒体Ａからの応答情報を受信し、受信した応答情報を制御部２２に送出する。制御部２２は、情報読取処理または情報書込処理を開始指示してから所定時間内に、ＲＦＩＤ処理部５からこの応答情報を受信した場合（ステップＳ２１２，Ｙｅｓ）、上述したステップＳ１１１と同様に、外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理に関する成否判定処理を行う（ステップＳ２１３）。
【００７９】
このステップＳ２１３の成否判定処理によって、外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理が成功と判断された場合（ステップＳ２１４，Ｙｅｓ）、制御部２２は、上述したステップＳ１１３と同様に通信停止処理を行う（ステップＳ２１５）。その後、制御部２２は、上述した実施の形態１の場合と同様に、この情報読取処理によって読み取られた外部情報記録媒体Ａの情報を表示部３に表示出力させる。一方、このステップＳ２１３の成否判定処理によって、外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理が失敗と判断された場合（ステップＳ２１４，Ｎｏ）、制御部２２は、上述したステップＳ１１４と同様に通信エラー処理を行う（ステップＳ２１６）。
【００８０】
一方、制御部２２は、情報読取処理または情報書込処理を開始指示してから所定時間内に、ＲＦＩＤ処理部５から上述した応答情報を受信しなかった場合に（ステップＳ２１２，Ｎｏ）、上述したステップＳ２０４以降の処理工程を繰り返す。この場合、制御部２２は、ＲＦＩＤ処理部５から上述した応答情報を受信できるまで、補正処理部２２ａによって補正された距離情報を外部情報記録媒体との間の通信可能距離として繰り返し管理するとともに、ＲＦＩＤ処理部５に対し、この繰り返し管理する距離情報毎に選定された周波数帯域の電波を送受信させる指示と、該周波数帯域の電波を介して外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理を開始させる指示とを繰り返すことができる。これによって、携帯型情報端末装置２０は、処理対象の外部情報記録媒体との間の距離が直接測定できない場合、たとえば外部情報記録媒体Ａが梱包材Ｂ内部に覆われた場合であっても、上述した実施の形態１の場合とほぼ同様に、外部情報記録媒体Ａに対する情報読取処理または情報書込処理を行うことができるまで、外部情報記録媒体Ａとの間にて送受信される電波の周波数帯域を自動的に切り換えることができる。このことは、処理対象の外部情報記録媒体の梱包形態によらず、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対する携帯型情報端末装置２０の汎用性を向上することができる。すなわち、携帯型情報端末装置２０を用いれば、使用者は、処理対象の外部情報記録媒体が各種梱包材に覆われた状態であっても、送受信される電波の周波数帯域に応じて複数の携帯型情報端末装置を使い分けることなく、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対して情報を読み取る作業または情報を書き込む作業を容易に行うことができる。
【００８１】
他方、上述したステップＳ２０２において、上述した実施の形態１の場合と同様に、前回読取指示情報または書込指示情報が入力された時点から所定時間内に、制御部２２が読取指示情報または書込指示情報を受信した場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、制御部２２は、上述したステップＳ２０７以降の処理工程を繰り返す。この場合、制御部２２は、上述した実施の形態１の場合とほぼ同様に、測距部７に対する測距処理の開始指示を行わずに、前回の補正処理によって補正された距離情報を記憶部２１から読み取る。つぎに、周波数選定部１２ａは、この前回の補正処理によって補正された距離情報と距離対周波数データテーブル１１ａとを用いて周波数選定処理を行う。その後、制御部２２は、上述した実施の形態１の場合とほぼ同様に、スイッチ回路４に対し、この周波数選定処理によって選定された周波数帯域の電波を送受信するアンテナとＲＦＩＤ処理部５とを電気的に接続するように切換制御を行い、かつＲＦＩＤ処理部５に対し、この周波数選定処理によって得られた周波数帯域の電波を送受信するように指示する。これによって、携帯型情報端末装置２０は、情報読取処理または情報書込処理を連続的に行う場合に、上述したステップＳ２０４〜Ｓ２０６の各処理工程を省くことができるので、上述した実施の形態１の場合と同様に、情報読取処理または情報書込処理を達成するまでの処理時間を短くすることができる。このことは、処理対象の外部情報記録媒体との間の距離が直接測定できない状態、たとえば該外部情報記録媒体が所望の梱包材等によって覆われた状態であっても、使用者が、携帯型情報端末装置２０を用い、携帯型情報端末装置２０からの距離がほぼ同じである複数の外部情報記録媒体に対して情報を読み取る作業または情報を書き込む作業を連続的に行う場合に有効である。
【００８２】
なお、この発明の実施の形態２では、読取指示情報または書込指示情報が入力される前に、予め補正指示情報が入力された場合に、測距処理によって得られた距離情報を補正するようにしていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、補正指示情報が一度入力された場合、使用者が入力部２を用いて補正処理の指示を取り消すキー操作を行って、この補正指示情報に基づく補正処理の指示が解除されなければ、補正指示情報が再度入力されなくとも補正処理を行うようにしてもよい。また、使用者が入力部２を用いて補正処理の動作を停止または禁止するキー操作を行った場合に、この補正処理を行う動作の停止または禁止を所望のタイミングで制御できるようにしてもよい。
【００８３】
また、この発明の実施の形態２では、測距処理によって測定された距離の補正値に対応する補正値データを用い、該測距処理によって得られた距離情報を補正するように構成していたが、この発明はこれに限定されるものではなく、この補正値と処理対象の外部情報記録媒体の梱包形態とが対応付けられた補正値データベースを用い、使用者によって梱包形態が指定された場合に、この指定された梱包形態に対応付けられた補正値を補正値データベースから選定し、この選定された補正値を用いて距離情報を補正するように構成してもよい。
【００８４】
以上に説明したように、この実施の形態２では、上述した実施の形態１の機能に加え、予め補正処理が指示された場合に、測距処理によって得られた距離情報について、処理対象の外部情報記録媒体を含む被測定物との間の距離と該外部情報記録媒体との間の距離との差分を補正し、この補正した距離情報をもとに、この外部情報記録媒体との間で送受信する電波の周波数帯域を選定するように構成したので、処理対象の外部情報記録媒体との間の距離が直接測定できない状態、たとえば、この外部情報記録媒体が各種梱包材等に覆われた状態であっても、この外部情報記録媒体との間の通信可能距離を得られるとともに、この外部情報記録媒体との無線通信を行える電波の周波数帯域を自動的に選定することができ、上述した実施の形態１の作用効果を享受するとともに、処理対象の外部情報記録媒体の梱包形態によらず、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対する情報読取処理または情報書込処理を効率的かつ容易に行える携帯型情報端末装置を実現することができる。
【００８５】
使用者は、この携帯型情報端末装置を用いれば、処理対象の外部情報記録媒体が各種梱包材に覆われた状態であっても、送受信される電波の周波数帯域に応じて複数の携帯型情報端末装置を使い分けることなく、異なる周波数帯域の電波を送受信する各種外部情報記録媒体に対して情報を読み取る作業または情報を書き込む作業を容易に行うことができる。
【００８６】
（実施の形態３）
つぎに、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。上述した実施の形態１，２では、一つの通信方向について測距処理を行うようにしていたが、この実施の形態３では、複数の通信方向についてそれぞれ測距処理を行うようにしている。
【００８７】
図９は、この発明の実施の形態３である携帯型情報端末装置の概略構成を例示するブロック図である。この携帯型情報端末装置３０は、さらに駆動部３１が設けられ、制御部２２に代えて制御部３２が設けられる。駆動部３１は、制御部３２に電気的に接続される。制御部３２は、上述した制御部２２の機能および構成を有し、さらに駆動部３１の駆動制御を行う。その他の構成は実施の形態２と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００８８】
駆動部３１は、アクチュエータを用いて実現され、制御部３２の制御のもと、アンテナ４ａ〜４ｄと測距部７とを回動するように機能する。この場合、駆動部３１は、アンテナ４ａ〜４ｄが有する所定の通信方向と、測距部７が距離を測定する方向とをほぼ同一方向に維持するとともに、アンテナ４ａ〜４ｄと測距部７とを回動する。これによって、測距部７は、駆動部３１がアンテナ４ａ〜４ｄを回動する場合であっても、このアンテナ４ａ〜４ｄが有する所定の通信方向とほぼ同一方向について測距処理を行うことができる。
【００８９】
なお、駆動部３１は、アンテナ４ａ〜４ｄの最適通信方向と、測距部７が距離を測定する方向とをほぼ同一方向に維持するとともに、アンテナ４ａ〜４ｄと測距部７とを回動することが望ましい。
【００９０】
図１０は、駆動部３１が、アンテナ４ａ〜４ｄの所定の通信方向と、測距部７が距離を測定する方向とをほぼ同一方向に維持するとともに、アンテナ４ａ〜４ｄと測距部７とを回動する状態を模式的に例示する模式図である。図１０において、携帯型情報端末装置３０の筐体先端には、駆動部３１の駆動によって回動する駆動筐体３３が配置される。駆動筐体３３は、その内部にアンテナ４ａ〜４ｄと測距部７とが配置され、回転軸３４を中心に回動する。この場合、アンテナ４ａ〜４ｄおよび測距部７は、アンテナ４ａ〜４ｄが有する所定の通信方向と測距部が距離を測定する方向とをほぼ同一方向に維持するように、駆動筐体３３内に配置される。
【００９１】
ここで、使用者が、操作キー２ａを用いて、駆動筐体３３を所定方向に回動する指示情報（回動指示情報）の入力操作を行った場合、制御部３２は、この回動指示情報を受信する。その後、制御部３２は、受信した回動指示情報に基づき、駆動部３１の駆動制御を行う。この場合、駆動部３１は、制御部３２の制御のもと、駆動筐体３３を所定方向に回動する。その後、制御部３２が上述したステップＳ１０１以降の処理工程またはステップＳ２０１以降の処理工程を行えば、携帯型情報端末装置３０は、相対的な複数の通信方向、たとえば図１０に示す通信方向Ｄ１または通信方向Ｄ２について所定の電波をそれぞれ送受信することができ、これら各通信方向に存在する外部情報記録媒体に対して、情報読取処理または情報書込処理をそれぞれ行うことができる。使用者は、携帯型情報端末装置３０を用いれば、処理対象の外部情報記録媒体の位置に応じて携帯型情報端末装置３０の把持姿勢を調整する手間を少なくすることができる。
【００９２】
なお、この発明の実施の形態３では、アンテナ４ａ〜４ｄと測距部７とが配置された駆動筐体３３を回動して、アンテナ４ａ〜４ｄと測距部７とをともに同方向に回動した場合を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、アンテナ４ａ〜４ｄと測距部７とを個別に回動させてもよい。この場合、駆動部３１は、アンテナ４ａ〜４ｄと測距部７とを同時に回動してもよいし、アンテナ４ａ〜４ｄの回動に連動して測距部７を回動してもよいし、測距部７の回動に連動してアンテナ４ａ〜４ｄを回動してもよい。
【００９３】
また、この発明の実施の形態３では、測距処理を行う手段としての測距部７を会同した場合を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、測距処理を行う機能を有する光学情報読取部を回動してもよい。
【００９４】
以上に説明したように、この実施の形態３では、上述した実施の形態２の機能に加え、処理対象の外部情報記録媒体との無線通信が行われる所定の通信方向を相対的に変更した場合に、この所定の通信方向の変更に伴って、測距処理を行う方向をほぼ同一方向に変更するように構成したので、処理対象の外部情報記録媒体の位置に応じて当該携帯型情報端末装置の把持姿勢を調整する手間を少なくすることができ、上述した実施の形態２の作用効果を享受するとともに、作業効率をさらに高めることができる携帯型情報端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の実施の形態１である携帯型情報端末装置の概略構成を例示するブロック図である。
【図２】距離対周波数データベースの一具体例を示す図である。
【図３】通信距離に応じて選定された周波数帯域の電波を介して情報読取処理または情報書込処理を行う処理工程を例示するフローチャートである。
【図４】処理対象の外部情報記録媒体に対する測距処理を行う状態を模式的に例示する一部破断模式図である。
【図５】通信距離毎に１種類または複数種類の周波数帯域が対応付けられた距離対周波数データベースの一具体例を例示する図である。
【図６】この発明の実施の形態２である携帯型情報端末装置の概略構成を例示するブロック図である。
【図７】補正された距離情報に応じて選定された周波数帯域の電波を介して情報読取処理または情報書込処理を行う処理工程を例示するフローチャートである。
【図８】処理対象の外部情報記録媒体を覆う梱包材までの距離を測定する状態を模式的に例示する一部破断模式図である。
【図９】この発明の実施の形態３である携帯型情報端末装置の概略構成を例示するブロック図である。
【図１０】アンテナと測距部とを回動する状態を模式的に例示する模式図である。
【符号の説明】
【００９６】
１，２０，３０  携帯型情報端末装置
２  入力部
２ａ  操作キー
２ｂ  トリガキー
３  表示部
４  スイッチ回路
４ａ〜４ｄ  アンテナ
５  ＲＦＩＤ処理部
６  光学情報読取部
７  測距部
８  外部通信部
９  ストレージデバイス
１０  音声入出力部
１１，２１  記憶部
１１ａ  距離対周波数データベース
１２，２２，３２  制御部
１２ａ  周波数選定部
２１ａ  補正値データ
２２ａ  補正処理部
３１  駆動部
３３  駆動筐体
３４  回転軸
Ａ  外部情報記録媒体
Ｂ  梱包材
Ｄ１，Ｄ２  通信方向
Ｌ１，Ｌ２  距離
Ｌ３  補正距離
【図１】
2005223373.tif 000003
【図２】
2005223373.tif 000004
【図３】
2005223373.tif 000005
【図４】
2005223373.tif 000006
【図５】
2005223373.tif 000007
【図６】
2005223373.tif 000008
【図７】
2005223373.tif 000009
【図８】
2005223373.tif 000010
【図９】
2005223373.tif 000011
【図１０】
2005223373.tif 000012