(57)【要約】【課題】  視聴に基づいて発行される証明書により、番組制作者やスポンサーにとって真に役立つ視聴情報を得ることができ、また、視聴者に対してもこれに基づくサービスを提供することを可能ならしめる。【解決手段】  放送受信機３１が、受信した放送情報に含まれる放送内容判別情報と視聴証明発行条件とに基づいて当該受信放送情報の再生による視聴証明３２を発行するか否かを判定し、条件を満たす場合に放送内容に係る視聴証明３２を発行する。そして、視聴者は視聴証明３２を携帯電話既３３にダウンロードしてサービス提供業者３４に持ち込むことにより所定のサービス提供を受けることができ、また、番組制作者やスポンサーは視聴状況を把握するために真に役立つ情報を得ることができる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送内容の視聴に基づいた視聴証明を発行する放送視聴証明システムであって、
放送受信機は、受信した放送情報に含まれる放送内容判別情報と視聴証明発行条件とに基づいて当該受信放送情報の再生による視聴証明を発行するか否かを判定する判定機能と、視聴証明発行条件を満たす場合に放送内容判別情報により識別される放送内容に係る視聴証明を発行する証明発行機能と、を有することを特徴とする放送視聴証明システム。
【請求項２】
放送内容の視聴に基づいた視聴証明を発行する放送視聴証明システムであって、
受信した放送情報を記録保持するストレージ装置は、受信した放送情報に含まれる放送内容判別情報と視聴証明発行条件とに基づいて当該受信放送情報の再生による視聴証明を発行するか否かを判定する判定機能と、視聴証明発行条件である放送時刻と記録保持された受信放送情報の再生時刻との差が所定時間以内である場合に放送内容判別情報により識別される放送内容に係る視聴証明を発行する証明発行機能と、を有することを特徴とする放送視聴証明システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の放送視聴証明システムにおいて、
放送内容判別情報は、放送情報に番組内容情報と共に含まれるコマーシャルメッセージの種類識別する情報であり、
前記判定機能は、受信放送情報中のコマーシャルメッセージの再生による視聴証明を発行するか否かを判定し、
前記証明発行機能は、放送内容判別情報により識別されるコマーシャルメッセージに係る視聴証明を発行することを特徴とする放送視聴証明システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の放送視聴証明システムにおいて、
更に、発行された視聴証明を外部の情報記録保持体に出力する出力機能を有することを特徴とする放送視聴証明システム。
【請求項５】
放送内容の視聴に基づいたサービスを視聴者に提供するために視聴証明を発行するシステムによる放送視聴証明方法であって、
システムの判定機能部が、受信した放送情報に含まれる放送内容判別情報と視聴証明発行条件とに基づいて当該受信放送情報の再生による視聴証明を発行するか否かを判定し、
システムの証明発行機能部が、視聴証明発行条件を満たす場合に放送内容判別情報により識別される放送内容に係る視聴証明を発行し、
システムの出力機能部が、発行された視聴証明を視聴者が携帯する情報記録装置に出力して保持させ、
視聴者が携帯情報記録装置に保持した視聴証明をサービス提供者に提示することにより、サービスの提供を受けることを可能ならしめる放送視聴証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送情報を視聴したことを証明する視聴証明を発行する技術に関し、例えば、放送情報の視聴に基づいて視聴者に様々なサービスを提供することを可能ならしめる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送システムは、副音声などを多重化した放送情報（放送コンテンツ）を放送する多重化放送、放送情報をデジタル化して衛星、地上波、有線ケーブルなどを介して放送するデジタル放送へと発展している。
また、放送システムで用いられる受信機側では、受信した放送情報を再生出力するテレビジョン受信機の他に、受信した放送情報をビデオテープやハードディスク（ＨＤＤ）などの記録媒体に記録保持するストレージ装置も利用されている。なお、ストレージ装置は、装置自らが受信機能を有して記録保持した受信放送情報をテレビジョン受信機の画面やスピーカを利用して再生出力する態様が一般的であるが、例えば、テレビジョン受信機で受信した放送情報を記録保持し、これをテレビジョン受信機の画面やスピーカを利用して再生出力する放送情報の記録保持機能に専用化した態様とするなど、種々な態様が考えられる。
【０００３】
視聴者による受信放送情報の利用に目を向けると、ストレージ装置を利用して受信した放送情報を記録保持しておき、都合の良い時間に当該放送情報を再生して視聴する利用形態がある。
このようなストレージ装置として、近年、安価で大容量の放送情報を記録することができるＨＤＤを利用したビデオ録画再生装置が普及の兆しを見せ始めている。このＨＤＤを使用したストレージ装置は、現在、一般に普及しているビデオテープを使用するビデオ録画再生装置に対して、ランダムアクセス性の点で大きなアドバンテージを持っている。これにより、視聴者は、記録保持されている放送情報中の所望のシーンを瞬時にアクセスすることが可能になっており、また、録画と再生を同時に行えるタイムシフト録画に象徴されるように、ビデオ録画再生装置のさらなる付加価値要素にもなっている。
【０００４】
図９にはストレージ装置の一構成例を示してあり、ストレージ装置では、受信部１から受信した受信データ（すなわち、映像信号や音声信号等を含むテレビジョン放送情報）をストレージデバイス２に記録保持し、視聴者による再生指示入力に応じて、ストレージデバイス２に保持した放送情報を読み出して再生部３により映像及び音声の再生出力をする。
こうしたストレージ装置でストレージデバイス２にＨＤＤを使用する装置では、ストレージデバイス２に大容量の放送情報を蓄積し、視聴者が任意の時刻に任意の蓄積内容を検索して視聴することができ、また、このような再生処理と並行して新たな受信放送情報をストレージデバイス２に蓄積する処理も行うことができる。
【０００５】
ここで、上記のようなストレージ装置を利用すると、放送情報中の見たいシーンへのアクセスが非常に簡単にできる反面、番組本編の断片的な視聴傾向が増して、特にコマーシャルメッセージ（ＣＭ）の視聴機会が減少することが懸念される。ＣＭは、視聴者にとっては副次的な存在にすぎないが、スポンサー料を支払って番組を提供するスポンサーにとっては、ＣＭの内容が視聴者に視聴されなければ、番組のスポンサーとなる意味がないということにもなりかねない。
このような事情に対して、放送情報中の番組本編に挿入されているＣＭの位置や分野種別を判別して、視聴者が関心のある分野のＣＭを選択して視聴することができるようにし、また、番組視聴に基づく視聴者の料金負担をＣＭの視聴に応じて軽減するようにする発明が提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３―１１０９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、受信した放送情報の視聴者における視聴態様は様々であるが、放送番組の制作者やスポンサーにとっては、視聴者が視聴したか否かは大きな関心事である。このような視聴者による視聴状況を把握することは、番組制作者にとっては番組の出来映えの評価や今後の番組制作の動機付けに大いに役立ち、また、スポンサーにとっては広告効果の評価や今後の広告態様の検討資料として大いに役立つこととなる。
【０００７】
しかしながら、視聴者が或る番組本編やＣＭを視聴したという状況を把握するだけでは、番組制作者やスポンサーにとって十分に役立つ情報を得ることができないという課題がある。
例えば、同じＣＭが時間帯や放送チャネルを違えて幾度も放送されるが、同じ視聴者が幾度も繰り返して同じＣＭを視聴したとしても、或る回数を超えてしまう場合には所期の広告効果は得られなくなる。また、例えば、ストレージ装置を利用して記録保持された番組本編やＣＭを再生視聴する場合には、実際に放送された時刻と再生視聴される時刻とがずれることとなるが、番組本編やＣＭのなかにはタイムリーに視聴されることに価値があるものもあるので、放送時刻からあまり時間が経って視聴されたとしても番組制作者やスポンサーが意図した態様の視聴がなされていないこととなる。すなわち、実際の視聴態様を考慮すると、単に視聴者が或る番組本編やＣＭを視聴したという状況を把握するだけでは、番組制作者やスポンサーが意図した態様での視聴がなされたかを把握することができず、番組制作者やスポンサーにとって真に役立つ情報を得ることができないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、放送情報の視聴状況を把握するに際して条件付けを行うことにより、番組制作者やスポンサーにとって真に役立つ情報を得ることができる技術を提供することを目的としている。
また、本発明は、上記のようにな視聴に基づいて証明書を発行して、視聴者に対してもこれに基づくサービスを提供することを可能ならしめる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、放送内容の視聴に基づいた視聴証明を発行する放送視聴証明システムであり、放送受信機又は受信した放送情報を記録保持するストレージ装置は、受信した放送情報に含まれる放送内容判別情報と視聴証明発行条件とに基づいて当該受信放送情報の再生による視聴証明を発行するか否かを判定する判定機能と、視聴証明発行条件を満たす場合に放送内容判別情報により識別される放送内容に係る視聴証明を発行する証明発行機能と、を有する。
したがって、証明書を発行するに際して、視聴態様の実体を条件付けるための視聴回数や再生時刻などといった視聴証明発行条件に基づく判定を行うことにより、番組制作者やスポンサーにとって真に役立つ情報を視聴証明として得ることができる。
ここに、放送受信機は例えばテレビジョン受信機のように自らが放送情報の受信機能を有した装置で構成される。ストレージ装置は、自らが放送情報の受信機能を有した装置の他、例えばテレビジョン受信機に接続されて当該テレビジョン受信機で受信した放送情報を再生読出し可能に記録保持する受信機能を有しない装置であってもよい。
【００１０】
本発明では、特に、放送内容判別情報を放送情報に番組内容情報と共に含まれるコマーシャルメッセージの種類識別する情報とし、判定機能が受信放送情報中のコマーシャルメッセージの再生による視聴証明を発行するか否かを判定するようにし、証明発行機能が放送内容判別情報により識別されるコマーシャルメッセージに係る視聴証明を発行するようにするのが好ましく、このような構成とすることにより、番組制作において重要な役割を果たすスポンサーにとって有用な情報を収集することができる。そして、視聴者に対して、下記のように視聴証明によるサービス提供を受けるために活用できるシステム構成とすることにより、番組本編だけでなくＣＭの視聴にも価値を見出す動機付けを与えることができ、ＣＭの広告効果を更に高めることができる。
【００１１】
また、本発明では、発行された視聴証明を外部の情報記録保持体に出力する出力機能を有するのが好ましく、このような構成とすることにより、メモリカードやメモリ機能を有した携帯電話機などの携帯情報記録装置に出力した視聴証明を保持させ、或いは、視聴証明を管理するサーバ或いは番組制作者やスポンサーに対して視聴証明をネットワークを通して送信出力し、各視聴者の視聴証明を可搬や送信の態様で利用可能として、番組制作者やスポンサーにとっては重要な情報収集を可能にし、視聴者にとっては視聴証明に基づくサービス享受を可能にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、視聴証明発行条件に基づく判定に応じて視聴証明を発行するようにしたため、番組制作者やスポンサーにとって有用な視聴状況を把握することができる。
また、本発明によると、テレビ放送、特に、ＣＭを視聴するという行為にも、新たな価値を与えることが可能となり、これにより、テレビ放送の利用形態として高速アクセス可能な大容量ストレージに放送コンテンツを撮り溜めし、必要なコンテンツだけを視聴するような場合が増えたとしても、その一方で、ＣＭだけを検索して視聴するといった新たなテレビ視聴スタイルが確立し、ＣＭの存在意義を現状維持すること或いは現状以上に高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を幾つかの実施形態に基づいて具体的に説明する。
図１には、本発明をテレビジョン受信機のような放送受信機により実施する例を示してある。図示の放送受信機は、受信部１１で受信した受信データ（すなわち、映像信号や音声信号及び後述する視聴確認のための情報を含むテレビジョン放送情報）を再生部１２により再生処理して、映像信号及び音声信号に基づいて、画面及びスピーカにより映像及び音声を再生出力する。このような通常のテレビジョン受信機として機能することに加えて、この放送受信機では、再生部１２は受信放送情報中の視聴確認のための情報（視聴確認用データ）を視聴発行部１３へ出力し、視聴発行部１３に備えられた判定機能部１４による判定処理及び発行機能部１５による視聴証明発行処理を実行する。なお、発行された視聴証明は放送受信機に備えられたデータベース１６に登録して、後述するようにデータベース１６から出力して利用できるように保持される一方、判定機能部１４による判定処理では当該データベース１６の登録内容が参照される。
【００１４】
図２には、本発明をＨＤＤ等のストレージデバイス１８を利用する受信機能付きストレージ装置により実施する例を示してある。なお、図１に示した構成部分と同様な部分には、同一符号を付して重複する説明は省略する。
図２に示すストレージ装置は、放送情報の受信機能を有しており、受信部１１で受信した受信データ（映像信号や音声信号及び後述する視聴確認のための情報を含むテレビジョン放送情報）をストレージデバイス１８に記録格納する。そして、図示していない操作部の操作により視聴者から再生指示が入力されると、指示された受信データがストレージデバイス１８から読み出され再生部１２により再生処理され、映像信号及び音声信号に基づいて、画面及びスピーカにより映像及び音声が再生出力される。このような通常のストレージ装置として機能することに加えて、このストレージ装置では、図１の装置と同様に、再生部１２から入力された受信放送情報中の視聴確認用データに基づいて、視聴発行部１３の判定機能部１４が判定処理を行う、この判定結果に応じて発行機能部１５が視聴証明発行処理を行って、発行された視聴証明をストレージ装置に備えられたデータベース１６に登録する。
【００１５】
図３には、上記受信部１１により有線又は無線により受信する放送情報の構成を示してある。
放送情報（コンテンツ）は、番組本編にＣＭを挿入した基本構成に加えて、コンテンツ中の所要位置に視聴確認のための情報（視聴確認用データ）を挿入した構成である。なお、番組本編にＣＭからなるコンテンツは映像信号及び音声信号のデータであり、再生部１２による再生処理の対象となる。
視聴確認のための情報は、放送時刻情報、放送内容確認用情報（コンテンツ分類情報及びコンテンツ概略情報）、視聴証明発行条件を含んでおり、再生部１２における放送情報の再生処理において、当該放送情報から抜き出されて再生時刻情報と共に視聴確認用データとして視聴証明発行部１３に出力される。
【００１６】
図１や図２に示した装置における視聴証明の発行に係る処理は、図４に示すようにして行われる。
ここで、図４を参照してＣＭの視聴に係る視聴証明を発行する場合を説明するが、番組本編についての視聴証明の発行も同様に行えばよい。また、データベース１６には既に再生した（すなわち、視聴された）ＣＭについて既に発行された視聴証明が登録されており、これら視聴証明は放送内容確認用情報によって該当するＣＭが識別されている。また、発行した視聴証明を即座にファイブの情報記録保持体に出力したり、既発行の状況を発行条件としない場合等の構成とする場合には、データベース１６は必須の構成ではない。
【００１７】
再生部１２に放送情報（すなわち、映像信号、音声信号、放送時刻、放送内容確認用情報、視聴証明発行条件）が入力されて再生処理がなされ、再生部１２から視聴確認用データ（すなわち、再生時刻、放送時刻、放送内容確認用情報、視聴証明発行条件）が視聴証明発行部１３に入力されると、判定機能部１４が再生出力されたＣＭについてその再生時刻と放送時刻との差が視聴証明発行条件で指定される所定の時間以内か否かを判定する（ステップＳ１）。
この結果、放送されてから所定時間以内に再生出力されている場合には、当該ＣＭについての更なる発行条件を判定するために発行回数の判定処理（ステップＳ２）を行う一方、放送されてから所定時間を越えて再生出力されている場合には、タイミングが遅れて視聴されたために広告効果が期待できない等の理由から、当該ＣＭの再生出力については視聴証明を発行することなく処理を終了する。
【００１８】
ステップＳ２の判定処理では、判定機能部１４がデータベース１６を参照して、放送内容確認用情報により特定される同じＣＭについて既に視聴証明が何回発行されているかを調べ、既発行回数が視聴証明発行条件で指定される発行上限回数未満か否かを判定する。
この結果、同じＣＭについて既に発行されている視聴証明の回数が発行上限以内である場合には、当該ＣＭの再生出力に対して発行機能部１５が視聴証明の発行処理（ステップＳ３）を行う一方、発行上限を上回る場合には、既に十分な視聴がなされてこれ以上の広告効果が期待できない等の理由から、当該ＣＭの再生出力については視聴証明を発行することなく処理を終了する。
【００１９】
ステップＳ３の発行処理では、発行機能部１５が放送内容確認用情報によるＣＭ識別情報を付加した視聴証明を作成し、当該視聴証明をデータベース１６に登録格納させる。このようにしてデータベース１６に登録された視聴証明は、データベース１６に設けられた出力機能部１７により、メモリ機能を有する携帯電話機やネットワーク用のサーバ等といった外部の情報保持体に出力可能であり、視聴者が読出し指示を入力することにより、情報保持体に所望の視聴証明を記憶保持させて、後述するようにサービスの享受等に利用することができる。
なお、出力機能部１７を視聴証明発行部１３に設けて、発行した視聴証明を判定処理のためにデータベース１６に視聴証明を登録するとともに外部の情報保持体に出力して保持させるようにしてもよい。
【００２０】
なお、上記のように再生時刻を判定することは、放送情報をリアルタイムに再生出力するテレビジョン受信機等にあっては、一般的に放送時刻と再生時刻とはほぼ同じとなるのであまり意味を持たないが、このような受信機にあっても、受信した放送情報を外部のストレージ装置に記憶させて、当該ストレージ装置に記憶させた放送情報を後に再生する場合には放送時刻と再生時刻との差を視聴証明発行条件とすれば、ＣＭや番組本編がスポンサー等の意図に沿ってタイムリーに視聴された場合にだけ視聴証明を発行するようにすることができる。
また、本実施形態では視聴証明発行条件として放送時刻と再生時刻との時間差及び視聴証明の発行回数を示したが、これらいずれか一方だけであってもよく、また、これら以外にも番組制作者やスポンサーが意図する視聴態様を既定するための条件を採用してもよい。例えば、再生時間帯を視聴証明発行条件として放送情報に付加して放送するようにし、再生時に装置に備えられた時計機能により把握される実際に再生された時刻が当該時間帯にある場合に視聴証明を発行するようにすれば、番組制作者等が意図した時間帯での視聴を視聴者に動機付けたり、幸いにして当該時間帯に視聴した視聴者に限定的なサービスを提供する等といった種々な利用態様を実現することができる。
【００２１】
ここで、テレビジョン放送もデジタル化が進んできており、また、ケーブルテレビや固定無線アクセスシステム（ＦＷＡ：Fixed Wireless Access）を利用したテレビジョン放送のデジタル配信システムも普及している。
ＦＷＡシステムは、図５に示すように、バックボーンネットワークに接続された基地局２０と、ユーザ宅に固定設置された端末局２１との間でデジタルデータを無線通信するシステムであり、基地局２０がバックボーンネットワークから受信した放送情報を各端末局２１へ無線送信することにより、各端末局２１に接続されたテレビジョン受信機やストレージ装置で受信放送情報を利用することができる。
【００２２】
このようなデジタルデータとして放送情報を配信する場合には、例えば図６に示すような圧縮処理を施した伝送パケットとして放送情報を配信する。
すなわち、映像信号、音声信号及び視聴確認用データを含む幾つかのコンテンツをそれぞれ圧縮符号化し、これらコンテンツを更に圧縮符号化及び多重化してＴＳパケット列（Transport Stream）とし、更にこれらＴＳパケットを圧縮符号化してヘッダ及び誤り訂正符号を付加した伝送パケット列として受信機側に送信する。
なお、図示の例では、各コンテンツの視聴確認用データとして、証明発行条件の他に、放送日時情報、コンテンツ識別コード、分類コード、放送局コード、スポンサーコードが含まれており、これらデータによって視聴されたコンテンツのより詳細な識別が可能となっている。
【００２３】
図７には、上記のようにして発行された視聴証明の利用方法の一例を示してある。
上記のように放送局３０から受信した放送情報に対してテレビジョン受信機やストレージ装置等の受信機３１により発行される視聴証明３２は、当該受信機３１に公知のインタフェース（Bluetooth等）により接続した携帯電話機３３に視聴者の指示入力に従ってダウンロードされる。
このようにして可搬型の情報記録保持体３３に視聴証明を転送し、視聴者が、当該携帯電話機３３を持って視聴証明確認手段を備えたサービス提供業者３４を訪問して、携帯電話機３３に記憶保持した証明書を提示することにより、サービス提供業者から所定のサービスを受けることができる。なお、視聴証明が重複使用されないように、受信機３１及び携帯電話機３３から一旦読み出した視聴証明は削除されるように使用済み処理する。
【００２４】
図８には、上記のようにして発行された視聴証明の利用方法の他の一例を示してある。
この例では、受信機３１により発行される視聴証明３２は、インターネット３５等のネットワークを介して外部のサーバ３６にアップロードされて登録保持される。そして、視聴者が利用しようとする時には、携帯電話機３３によりネットワーク３５を介してサーバ３６から所望の視聴証明３２をダウンロードし、当該携帯電話機３３をサービス提供業者３４に持ち込んで所定のサービスを受ける。この利用方法によると、視聴者が外出先等で受信機３１から離れた場所にいる場合でも、必要な視聴証明を携帯電話機３３に記憶保持させて利用することができる。なお、このようにしてサービス提供業者３４に提供された視聴証明を番組制作者やスポンサーにフィードバックとして提供するようにすれば、広告効果や番組の視聴状況を番組制作者が把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る放送受信機の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るストレージ装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る放送情報の構成を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る視聴証明発行に係る処理を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＦＷＡシステムを説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るパケット伝送を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る視聴証明の利用法を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る視聴証明の利用法を説明する図である。
【図９】従来のストレージ装置の一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１１：受信部、  １２：再生部、
１３：視聴証明発行部、  １４：判定機能部、
１５：発行機能部、  １６：データベース、
１７：出力機能部、  １８：ストレージデバイス、
３０：放送局、  ３１：受信機、
３２：視聴証明、  ３３：携帯電話機、
３４サービス提供業者、  ３５：ネットワーク、
３６：サーバ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005151242.tif 000008
【図７】
2005151242.tif 000009
【図８】
2005151242.tif 000010
【図９】
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