(57)【要約】【課題】  多様な設定情報を柔軟かつ効率的に設定する。【解決手段】  所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを備えた通信システムにおいて、前記ファイル提供サーバは、複数の前記通信端末のあいだにグループが設定されている場合、グループ内の通信端末に共通な前記設定情報を含むグループ設定情報ファイルと、各通信端末に固有な設定情報を含む固有設定情報ファイルとを蓄積しておき、前記各通信端末から届いた要求メッセージに応じて、当該グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを備えた通信システムにおいて、
前記ファイル提供サーバは、
複数の前記通信端末のあいだにグループが設定されている場合、グループ内の通信端末に共通な前記設定情報を含むグループ設定情報ファイルと、各通信端末に固有な設定情報を含む固有設定情報ファイルとを蓄積しておき、
前記各通信端末から届いた要求メッセージに応じて、当該グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを提供することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、
前記ファイル提供サーバは、
当初から前記通信端末に固定的に付与されている物理アドレスを、該当する固有設定情報ファイルのファイル名に反映させるか、または、ファイルの内容に反映させておき、
前記ネットワークを経由して通信端末から要求メッセージが届いた場合には、その要求メッセージに付随する物理アドレスに基づいて、該当する固有設定情報ファイルを特定することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１の通信システムにおいて、
前記通信端末は、
受信した前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されていた設定情報を保存しておく保存部と、
自身が起動したときに、または、当該保存部に保存してある前記設定情報に設定情報期限が含まれている場合にはその設定情報期限が到来したことを検知するたびに、前記要求メッセージを送信する第１の要求送信部と、
前記要求メッセージに応えて前記ファイル提供サーバがグループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを届けてきたとき、すでに当該保存部に設定情報が保存されているなら、保存されている設定情報と届けられた前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されている設定情報を比較することによって、設定情報の内容を更新すべきか否かを判定する更新判定部と、
当該更新判定部が更新を要すると判定した場合には、すでに前記保存部に保存されている設定情報を届けられた前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されている設定情報に基づいて更新する第１の情報更新対応部を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１の通信システムにおいて、
前記通信端末は、
受信した前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されていた設定情報とこれらのファイルの管理情報を保存しておく保存部と、
当該保存部に保存してある前記管理情報に基づいて、次に取得すべきファイルの管理情報を特定する管理情報特定部と、
自身が起動したときに、または、前記保存部に保存してある設定情報に設定情報期限が含まれている場合にはその設定情報期限が到来したことを検知するたびに、前記管理情報特定部が特定した管理情報によって目的のファイルを指定した要求メッセージを送信する第２の要求送信部と、
当該要求メッセージに応じて前記ファイル提供サーバが該当するグループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを届けてくると、そのファイルに収容されていた設定情報に基づいて、前記保存部に保存してある設定情報を更新する第２の情報更新対応部とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１の通信システムにおいて、
当初から前記通信端末に、前記ネットワーク上でファイル提供サーバを識別するための論理アドレスを設定しておくか、または、
前記ネットワーク上に配置されたＤＨＣＰサーバのオプションとして、当該論理アドレスを前記通信端末に設定することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを備えた通信システムの構成要素としてのファイル提供サーバにおいて、
複数の前記通信端末のあいだにグループが設定されている場合、グループ内の通信端末に共通な前記設定情報を含むグループ設定情報ファイルと、各通信端末に固有な設定情報を含む固有設定情報ファイルとを蓄積しておき、
前記各通信端末から届いた要求メッセージに応じて、当該グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを提供することを特徴とするファイル提供サーバ。
【請求項７】
所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを備えた通信システムの構成要素としての通信端末において、
受信した前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されていた設定情報を保存しておく保存部と、
自身が起動したときに、または、当該保存部に保存してある設定情報に設定情報期限が含まれている場合にはその設定情報期限が到来したことを検知するたびに、前記要求メッセージを送信する第１の要求送信部と、
前記要求メッセージに応えて前記ファイル提供サーバがグループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを届けてきたとき、すでに当該保存部に設定情報が保存されているなら、保存されている設定情報と届けられた前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されている設定情報を比較することによって、設定情報の内容が更新されているか否かを判定する更新判定部と、
当該更新判定部が更新されていると判定した場合には、すでに前記保存部に保存されている設定情報を届けられた前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されている設定情報に基づいて更新する第１の情報更新対応部を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項８】
所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを備えた通信システムの構成要素としての通信端末において、
受信した前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されていた設定情報とこれらのファイルの管理情報を保存しておく保存部と、
当該保存部に保存してある前記管理情報に基づいて、次に取得すべきファイルの管理情報を特定する管理情報特定部と、
自身が起動したときに、または、前記保存部に保存してある設定情報に設定情報期限が含まれている場合にはその設定情報期限が到来したことを検知するたびに、前記管理情報特定部が特定した管理情報によって目的のファイルを指定した要求メッセージを送信する第２の要求送信部と、
当該要求メッセージに応じて前記ファイル提供サーバが該当するグループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを届けてくると、そのファイルに収容されていた設定情報に基づいて、前記保存部に保存してある設定情報を更新する第２の情報更新対応部とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項９】
所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを用いた通信方法において、
複数の前記通信端末のあいだにグループが設定されている場合、前記ファイル提供サーバは、グループ内の通信端末に共通な前記設定情報を含むグループ設定情報ファイルと、各通信端末に固有な設定情報を含む固有設定情報ファイルとを蓄積しておき、
前記各通信端末から届いた要求メッセージに応じて、当該グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを提供することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
所定のネットワークに属する複数の通信端末機能と、当該通信端末機能から要求メッセージが届くと、その通信端末機能の持つネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末機能に提供するファイル提供サーバ機能とを備えた通信プログラムにおいて、コンピュータに、
複数の前記通信端末機能のあいだにグループが設定されている場合、グループ内の通信端末機能に共通な前記設定情報を含むグループ設定情報ファイルと、各通信端末機能に固有な設定情報を含む固有設定情報ファイルとを蓄積しておく前記ファイル提供サーバ機能を実現させ、
前記各通信端末機能から届いた要求メッセージに応じて、当該グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを提供することを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、ファイル提供サーバ、通信端末、通信方法、および通信プログラムに関し、例えば、ＩＰネットワーク上に複数のＩＰ電話機を設置して各ＩＰ電話機の設定内容を柔軟に変更する場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワーク上のノート型パソコンなどの通信端末に、ＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報を設定する方法としては、ＤＨＣＰを利用する方法がある。ＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報には、その通信端末自身を指定する識別子として設定される（割り当てられる）ＩＰアドレスや、その通信端末がサブネットの外の通信端末と通信する場合などに経由するルータのＩＰアドレスを示すデフォルトゲートウエイなど各種の情報が含まれる。
【０００３】
通信端末上のＤＨＣＰクライアントが有効に動作する場合、当該通信端末を前記ＩＰネットワークに接続すると、ＩＰネットワーク上のＤＨＣＰサーバと当該ＤＨＣＰクライアントがＤＨＣＰで規定された手順で制御情報をやり取りすることによって、当該通信端末に、ＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報が設定される。
【０００４】
このようなＤＨＣＰサーバを用いると、個々の通信端末に手動で設定する場合に比べ、管理が容易で設定ミスも起こりにくい。管理者がコンフィギュレーション情報の変更を行う場合などでも、個々の通信端末まで移動して手作業で設定操作を行う必要はなく、ＤＨＣＰサーバの登録内容を変更するだけでよいからである。
【０００５】
ＤＨＣＰに関する従来の技術としては、次の特許文献１に記載されたものがある。
【特許文献１】特開２０００−０５９３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、ＩＰ電話機などの通信端末に、ＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報に含まれていない各種のコンフィギュレーション情報（例えば、ＩＰ電話機の電話番号や短縮ダイヤルの登録内容など）を設定する必要が生じることがあるが、ＤＨＣＰだけではそのように多様なコンフィギュレーション情報の設定に応じることは困難である。
【０００７】
また、ＤＨＣＰなどでは、前記ＩＰ電話機における電話番号や短縮ダイヤルの登録内容などのコンフィギュレーション情報の設定を柔軟かつ効率的に変更することも難しいため、柔軟性や効率が低いといえる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを備えた通信システムにおいて、前記ファイル提供サーバは、複数の前記通信端末のあいだにグループが設定されている場合、グループ内の通信端末に共通な前記設定情報を含むグループ設定情報ファイルと、各通信端末に固有な設定情報を含む固有設定情報ファイルとを蓄積しておき、前記各通信端末から届いた要求メッセージに応じて、当該グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを提供することを特徴とする。
【０００９】
また、第２の本発明では、所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを備えた通信システムの構成要素としてのファイル提供サーバにおいて、複数の前記通信端末のあいだにグループが設定されている場合、グループ内の通信端末に共通な前記設定情報を含むグループ設定情報ファイルと、各通信端末に固有な設定情報を含む固有設定情報ファイルとを蓄積しておき、前記各通信端末から届いた要求メッセージに応じて、当該グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを提供することを特徴とする。
【００１０】
さらに、第３の本発明では、所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを備えた通信システムの構成要素としての通信端末において、（１）受信した前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されていた設定情報を保存しておく保存部と、（２）自身が起動したときに、または、当該保存部に保存してある設定情報に設定情報期限が含まれている場合にはその設定情報期限が到来したことを検知するたびに、前記要求メッセージを送信する第１の要求送信部と、（３）前記要求メッセージに応えて前記ファイル提供サーバがグループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを届けてきたとき、すでに当該保存部に設定情報が保存されているなら、保存されている設定情報と届けられた前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されている設定情報を比較することによって、設定情報の内容が更新されているか否かを判定する更新判定部と、（４）当該更新判定部が更新されていると判定した場合には、すでに前記保存部に保存されている設定情報を届けられた前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されている設定情報に基づいて更新する第１の情報更新対応部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、第４の本発明では、所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを備えた通信システムの構成要素としての通信端末において、（１）受信した前記グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルに収容されていた設定情報とこれらのファイルの管理情報を保存しておく保存部と、（２）当該保存部に保存してある前記管理情報に基づいて、次に取得すべきファイルの管理情報を特定する管理情報特定部と、（３）自身が起動したときに、または、前記保存部に保存してある設定情報に設定情報期限が含まれている場合にはその設定情報期限が到来したことを検知するたびに、前記管理情報特定部が特定した管理情報によって目的のファイルを指定した要求メッセージを送信する第２の要求送信部と、（４）当該要求メッセージに応じて前記ファイル提供サーバが該当するグループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを届けてくると、そのファイルに収容されていた設定情報に基づいて、前記保存部に保存してある設定情報を更新する第２の情報更新対応部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、第５の本発明では、所定のネットワークに属する複数の通信端末と、当該通信端末から要求メッセージが届くと、その通信端末のネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末に提供するファイル提供サーバとを用いた通信方法において、複数の前記通信端末のあいだにグループが設定されている場合、前記ファイル提供サーバは、グループ内の通信端末に共通な前記設定情報を含むグループ設定情報ファイルと、各通信端末に固有な設定情報を含む固有設定情報ファイルとを蓄積しておき、前記各通信端末から届いた要求メッセージに応じて、当該グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを提供することを特徴とする。
【００１３】
さらにまた、第６の本発明では、所定のネットワークに属する複数の通信端末機能と、当該通信端末機能から要求メッセージが届くと、その通信端末機能の持つネットワーク機能に関連する各種の設定情報を収容した設定情報ファイルを当該通信端末機能に提供するファイル提供サーバ機能とを備えた通信プログラムにおいて、コンピュータに、複数の前記通信端末機能のあいだにグループが設定されている場合、グループ内の通信端末機能に共通な前記設定情報を含むグループ設定情報ファイルと、各通信端末機能に固有な設定情報を含む固有設定情報ファイルとを蓄積しておく前記ファイル提供サーバ機能を実現させ、前記各通信端末機能から届いた要求メッセージに応じて、当該グループ設定情報ファイルまたは固有設定情報ファイルを提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、多様な設定情報を柔軟かつ効率的に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システム、ファイル提供サーバ、通信端末、通信方法、および通信プログラムの実施形態について説明する。
【００１６】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかる通信システム１０の全体構成例を図１に示す。
【００１７】
図１において、当該通信システム１０は、ネットワーク１１と、ＩＰ電話機１２〜１６と、プロビジョニングサーバ１７と、ＤＨＣＰサーバ１８とを備えている。
【００１８】
このうちネットワーク１１は、あいだにインターネットや広域イーサネット網（「イーサネット」は登録商標）などが介在するものであってもよく、１つの企業Ｅ１内に構築されたＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などであってもよい。いずれにしても、このネットワーク１１上では、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層のプロトコルとしてＩＰプロトコルが使用され、データリンク層のプロトコルとしてＩＥＥＥ８０２．３が使用されているものとする。
【００１９】
前記ＩＰ電話機１２〜１６はグループに分けられている。グループの数は３つ以上であってもよいが、ここでは説明を簡単にするために２つであるものとする。そのうち１つのグループＧＰ１にはＩＰ電話機１２〜１４が属し、もう１つのグループＧＰ２にはＩＰ電話機１５，１６が属する。グループＧＰ１とＧＰ２は様々な条件に基づいて設定することが可能であるが部門別に設定することも望ましい。例えば、前記企業Ｅ１内のある部門（例えば、営業部）がグループＧＰ１であり、別な部門（例えば、研究開発部）がグループＧＰ２であるものとしてもよい。
【００２０】
ＩＰ電話機１２はユーザＵ１２によって利用され、ＩＰ電話機１３はユーザＵ１３によって利用され、ＩＰ電話機１４はユーザＵ１４によって利用され、…、ＩＰ電話機１６はユーザＵ１６によって利用される。この場合、ユーザＵ１２〜Ｕ１４は前記営業部に属する社員であり、ユーザＵ１５〜Ｕ１６は前記研究開発部に属する社員である。
【００２１】
ＩＰ電話機はＶｏＩＰ技術を利用して音声通話を実現するための通信端末である。ＩＰ電話機の外観は様々で、一般電話機と同様な外観を持つものや、通常のパーソナルコンピュータと同様な外観を持つもの等がある。通常のパーソナルコンピュータと同様な外観を持つものの場合、通常のパーソナルコンピュータにＩＰ電話のためのソフトウエアを搭載し、スピーカやマイクなどのユーザインタフェースを装着することによってＩＰ電話機が構成される。
【００２２】
ＶｏＩＰでは前記ＩＰプロトコルを利用するため、ＩＰ電話機で通話などを行うにはＩＰプロトコル上で通信端末を識別するための唯一の識別子であるＩＰアドレスがそのＩＰ電話機に設定されている（割り当てられている）必要がある。
【００２３】
図１上、ＩＰ１２はＩＰ電話機１２のＩＰアドレスであり、ＩＰ１３はＩＰ電話機１３のＩＰアドレスであり、…、ＩＰ１６はＩＰ電話機１６のＩＰアドレスである。
【００２４】
同様に、Ｍ１２はＩＰ電話機１２のＭＡＣアドレスであり、Ｍ１３はＩＰ電話機１３のＭＡＣアドレスであり、…、Ｍ１６はＩＰ電話機１６のＭＡＣアドレスである。
【００２５】
ＭＡＣアドレスはＯＳＩ参照モデルのデータリンク層で通信端末を識別するために使用される識別子である。通常のＩＰアドレス（前記ＩＰ１２〜ＩＰ１７も含む）がその通信装置（例えば、ＩＰ電話機１２）が利用されはじめたあとで動的に設定され得る一時的な識別子であるのに対し、ＭＡＣアドレスのほうは、製品としての通信装置（例えば、ＩＰ電話機１２）の製造工程で各通信装置に格納され、通信装置が利用されはじめたあとで変更されることはない。したがってＭＡＣアドレスは、ＩＰ電話機の恒久的な識別子として利用することができる。
【００２６】
ＤＨＣＰサーバ１８は周知のＤＨＣＰプロトコルにしたがった手順を実行して、上述したＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報（ＩＰアドレス（例えば、ＩＰ１２）も含む）を、ＤＨＣＰクライアントを搭載した各ＩＰ電話機１２〜１６に設定するためのサーバである。ＤＨＣＰプロトコルにしたがった手順は、新たにＩＰ電話機（例えば、１２）がネットワーク１１に接続されたとき等に自動的に開始される。ここで、コンフィギュレーション情報とは、ＩＰ電話機の動作を規定する変数のことである。
【００２７】
ＤＨＣＰサーバ１８によるＩＰアドレスの割り当て方法にはいくつかの種類があるが、ここでは、主として、動的な割り当てを前提として説明を進める。動的な割り当てでは、あるＩＰ電話機（例えば、１３）で不要になったＩＰアドレスを再利用して、他のＩＰ電話機（例えば、１４）に割り当てる。割り当てを受けるＩＰ電話機の側からみると、ＤＨＣＰサーバ１８にプールされている多数のＩＰアドレスのうち、偶然、そのとき不使用であったものが自身に割り当てられることになる。また、いったんＩＰ電話機に割り当てられたＩＰアドレスは、予め定めたリース期間が経過したとき等に不要になったものとみなされる。
【００２８】
このような動的な割り当てを行う場合、ＩＰアドレスは各ＩＰ電話機の恒久的な識別子ではなく、一時的な識別子にすぎない。
【００２９】
ＩＰ電話機１２〜１６の機能は実質的に同じであるので、以下では、主として、ＩＰ電話機１２に注目して説明を進める。
【００３０】
プロビジョニングサーバ１７は、所定の手順（例えば、ＴＦＴＰプロトコルやＦＴＰプロトコルなどに応じた手順）にしたがって付加的なコンフィギュレーション情報や制御プログラムＦＭ１をＩＰ電話機１２〜１６に供給するサーバである。この手順は、プロビジョニングのため各ＩＰ電話機１２〜１６に搭載した所定のクライアントソフト（プロビジョニング用クライアント（例えば、ＴＦＴＰクライアントやＦＴＰクライアント））ＰＬ１が要求してきたときに開始される。ここで、プロビジョニングとは、ＩＰ電話機（例えば、１２）の機能や設定内容を柔軟に変更することを指す。
【００３１】
プロビジョニングサーバ１７の機能はＤＨＣＰサーバ１８と共通する面もあるが、ＤＨＣＰサーバ１８が供給するコンフィギュレーション情報のほとんどは通信アプリケーションの種類にかかわらずＴＣＰ／ＩＰ通信を行うために必須の情報であるのに対し、プロビジョニングサーバ１７が供給する付加的なコンフィギュレーション情報は、通信アプリケーション（ここでは、ＩＰ電話）に依存するものが主体である。
【００３２】
なお、プロビジョニングサーバ１７をＴＦＴＰサーバやＦＴＰサーバとして構成した場合、ＤＨＣＰとプロビジョニングでは処理の手順上の相違もある。すなわち、ＤＨＣＰでは、ＤＨＣＰサーバ１８がＩＰアドレス等の個別情報を個別手順に応じて各クライアント（例えば、ＩＰ電話機１２に搭載されたＤＨＣＰクライアント）に送信するのに対し、ＴＦＴＰやＦＴＰなどによるプロビジョニングでは、前記プロビジョニング用クライアントソフトＰＬ１がファイル名を先に確定し、プロビジョニングサーバ１７にそのファイル名のファイルがあるか否かを問い合わせ、あった場合にはプロビジョニングサーバ１７がファイル単位で送信する形になる。
【００３３】
本実施形態の場合、各ＩＰ電話機（例えば、１２）に搭載されているプロビジョニング用クライアントソフトＰＬ１は、当該ＩＰ電話機１２自身のＭＡＣアドレスＭ１２から該当する個別ファイルＩＦ１２のファイル名を自動生成し、すでに当該ＩＰ電話機１２に設定されている（または、個別コンフィギュレーション情報として取得した）付加的なコンフィギュレーション情報からグループ名を識別してグループファイルのファイル名を自動生成することになる。そして、このようにして生成された個別ファイルのファイル名やグループファイルのファイル名が、前記問い合わせに利用される。
【００３４】
付加的なコンフィギュレーション情報を得るための通信を行うにも、その前提として、基本的なコンフィギュレーション情報が得られ設定されている必要があるから、処理の順番として、各ＩＰ電話機１２〜１６はまず最初にＤＨＣＰサーバ１８から基本的なコンフィギュレーション情報を取得し、次に、プロビジョニングサーバ１７から付加的なコンフィギュレーション情報を取得することになる。
【００３５】
本実施形態で、この付加的なコンフィギュレーション情報は、同じグループ（例えば、ＧＰ１）内の全ＩＰ電話機（例えば、１２〜１４）に共通なグループコンフィギュレーション情報と、グループ内の個々のＩＰ電話機ごとに異なる個別コンフィギュレーション情報に分かれる。少なくともプロビジョニングサーバ１７に蓄積（登録）されているときや、プロビジョニングサーバ１７から各ＩＰ電話機に転送されるときには、グループコンフィギュレーション情報はグループファイルに収容され、個別コンフィギュレーション情報は個別ファイルに収容された状態にある。
【００３６】
したがって、図１に示したように２つのグループＧＰ１，ＧＰ２と５つのＩＰ電話機１２〜１５が存在するものとすると、基本的に、２つのグループファイルＧＦ１，ＧＦ２と、５つの個別ファイルＩＦ１２〜ＩＦ１６が、プロビジョニングサーバ１７に登録されることになる。
【００３７】
このうちグループファイルＧＦ１はグループＧＰ１に対応するグループコンフィギュレーション情報を収容したファイルであり、グループファイルＧＦ２はグループＧＰ２に対応するグループコンフィギュレーション情報を収容したファイルである。同様に、個別ファイルＩＦ１２はＩＰ電話機１２の個別コンフィギュレーション情報を収容したファイルであり、個別ファイルＩＦ１３はＩＰ電話機１３の個別コンフィギュレーション情報を収容したファイルであり、…、個別ファイルＩＦ１６はＩＰ電話機１６の個別コンフィギュレーション情報を収容したファイルである。
【００３８】
個別コンフィギュレーション情報には様々な情報があり得るが、図５の例では、個別ファイルＩＦ１２にはユーザ名（username）のみが収容されている。ユーザ名はネットワーク１０上の全ＩＰ電話機１２〜１６のユーザを一意に識別するための識別情報である。必要に応じて、個別ファイルＩＦ１２にはユーザ名以外の情報を収容してもよいし、複数の情報を同時に収容してもよいことは当然である。
【００３９】
同様に、図５の例では、グループファイルＧＦ１内にはＳＩＰプロキシサーバのＩＰアドレス（SipProxAddr）のみが収容されているが、必要に応じて、当該グループファイルＧＦ１には、ＳＩＰプロキシサーバのＩＰアドレス以外の情報を収容してもよいし、複数の情報を同時に収容してもよいことは当然である。なお、ＳＩＰプロキシサーバは、呼制御プロトコルとしてＳＩＰプロトコルを用いる場合、各ＩＰ電話機（例えば、１２〜１４）が呼制御時に使用するサーバである。
【００４０】
図５において、ＩＰ電話機１２内に保存されている付加的なコンフィギュレーション情報の集合である情報集合（例えば、ＩＳ１２Ａ）に含まれる各情報は、このような個別ファイルまたはグループファイルを用いてＩＰ電話機１２まで届けられたものである。したがって、各情報集合には、個別コンフィギュレーション情報とグループコンフィギュレーション情報が混在しているのが普通である。
【００４１】
例えば、情報集合ＩＳ１２Ａには、プロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレス（ProvServerAddr）、前記グループ（ProvGroup）、後述するプロビジョン期限（ProvExpire）、前記ＭＡＣアドレス（MacAddr）、コンフィギュレーション情報の集合体（ここでは、個別ファイル）の識別情報（ConfigID）が含まれている。
【００４２】
このうちプロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレスは、後述するように、基本的なコンフィギュレーション情報の一部としてＩＰ電話機１２に設定したり、製造工程で記憶部（ＲＯＭ）２３に格納したりするため、多くの場合、このように個別コンフィギュレーション情報としておく必要はない。ただし、例えば、ネットワーク１１内に複数のプロビジョニングサーバ１７を用意しておき、次回のＩＰ電話機１２からのアクセスは、別なプロビジョニングサーバに対して行わせたいケースなどには、プロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレスを個別コンフィギュレーション情報としておくとよい。また、出荷直後のＩＰ電話機でプロビジョニングサーバのＩＰアドレスが設定されていない場合は、ＤＨＣＰ通信により当該ＩＰ電話機がＤＨＣＰサーバ１８からＩＰアドレスを取得する際、ＤＨＣＰのオプションとしてプロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレスを取得するようにしてもよい。
【００４３】
また、前記グループ（すなわち、ＩＰ電話機１２がグループＧＰ１に属していることを示す情報）も、単にプロビジョニングサーバ１７側で把握しておけばよいのならば、このように個別コンフィギュレーション情報としてＩＰ電話機１２に伝える必要はないが、ＩＰ電話機１２側にこのグループの情報を利用する何らかの機能を搭載する場合などには、個別コンフィギュレーション情報（または、グループコンフィギュレーション情報）としておく必要が生じる。
【００４４】
プロビジョン期限は、後述するように、ＩＰ電話機１２にとって必須の情報であるため、個別コンフィギュレーション情報（または、グループコンフィギュレーション情報）としておく必要がある。
【００４５】
ＭＡＣアドレスは、ＩＰ電話機１２自身のＭＡＣアドレスであり、通常の使用方法（ＭＡＣヘッダの送信元ＭＡＣアドレスとして記述すること等）で使用する限り、特段、個別コンフィギュレーション情報としてプロビジョニングサーバ１７から伝えてもらう必要はないが、ＩＰ電話機１２側にこのＭＡＣアドレスを利用した何らかの新たな機能を搭載する場合などには、個別コンフィギュレーション情報としておいてもよい。
【００４６】
ただし、もし必要ならば、プロビジョニングサーバ１７側で個別ファイルの検索に利用するために、当該ＭＡＣアドレスを個別ファイル内に記述しておくようにしてもよい。
【００４７】
上述したように、同じグループ（例えば、ＧＰ１）内の全ＩＰ電話機（例えば、１２〜１４）に共通な情報がグループコンフィギュレーション情報で、グループ内の個々のＩＰ電話機ごとに異なる情報が個別コンフィギュレーション情報であるから、具体的なある情報が、グループコンフィギュレーション情報となるか、個別コンフィギュレーション情報となるかは、その情報に関連するネットワークの構成に応じて変動し得る。
【００４８】
例えば、プロビジョン期限としてグループ内の全ＩＰ電話機に必ず同じ値を設定するのであれば、プロビジョン期限はグループコンフィギュレーション情報であるが、個々のＩＰ電話機ごとに異なる値を設定する可能性があるのならば、個別コンフィギュレーション情報としておく必要がある。
【００４９】
同様のことはＳＩＰプロキシサーバのＩＰアドレスについても成立する。例えば、グループ内の全ＩＰ電話機が呼制御の過程で必ず同じＳＩＰプロキシサーバを利用するのであれば、ＳＩＰプロキシサーバのＩＰアドレスはグループコンフィギュレーション情報とできるため、図５に示したようにグループファイルＧＦ１にのみＳＩＰプロキシサーバのＩＰアドレスを記述することが可能であるが、そうでない場合には、個別コンフィギュレーション情報となるため、個別ファイル（例えば、ＩＦ１２）にＳＩＰプロキシサーバのＩＰアドレスを記述する必要がある。
【００５０】
ＴＣＰ／ＩＰ通信における制御（例えば、自身のＩＰ電話機に設定されたＩＰアドレスの値や、いずれのルータをデフォルトゲートウエイとするか等）は一般のユーザ（例えば、Ｕ１２）が意識する必要のないものであるから基本的なコンフィギュレーション情報は必ずしもユーザの使い勝手に影響するものではないが、通信アプリケーションは一般のユーザに対するユーザインタフェースを直接、提供する部分であるため、プロビジョニングサーバ１７が提供する付加的なコンフィギュレーション情報は、ユーザの使い勝手に、直接的かつ大きな影響を与える。付加的なコンフィギュレーション情報として、上述したもののほか、例えば、電話番号や短縮ダイヤルなどを利用することも考えられるが、この場合、自身のＩＰ電話機（例えば、１２）の電話番号が変更されたり、短縮ダイヤルの登録内容が変更されたりした場合、ユーザ（例えば、Ｕ１２）は正確にそれを把握し、その変更に応じた操作などが行うことが必要となる。
【００５１】
ここで、短縮ダイヤルは、１または複数の所定の着信先の電話番号を、本来よりも少ない桁数の文字や数字の列に置換し、ユーザがその文字や数字の列を指定したとき、該当する着信先へ発呼させる機能である。通常、発呼頻度の高い複数の着信先の電話番号を短縮ダイヤルに登録するが、部門ごとに発呼頻度の高い着信先は異なるのが普通であるため、短縮ダイヤルは前記グループコンフィギュレーション情報としてグループファイルに記述することが好ましい。
【００５２】
なお、ファイル転送プロトコルである前記ＦＴＰとＴＦＴＰのうち、ＦＴＰは再送制御などを伴うＴＣＰプロトコル上で動作するが、ＴＦＴＰは再送制御などを行わないＵＤＰプロトコル上で動作する。したがって、ＦＴＰに比べるとＴＦＴＰのほうが、通信の信頼性は低いが効率は高いといえる。ネットワーク１１の通信の信頼性が十分に高い場合には、ＦＴＰよりもＴＦＴＰプロトコルを用いたほうがよい。
【００５３】
前記ＩＰ電話機１２の内部構成は例えば図２に示す通りである。他のＩＰ電話機１３〜１６の内部構成もこれと同じである。
【００５４】
（Ａ−１−１）ＩＰ電話機の内部構成例
図２において、当該ＩＰ電話機１２は、通信部２０と、制御部２１と、ユーザインタフェース部２２と、記憶部２３と、変更判定部２４と、情報更新部２５と、要求処理部２６と、管理情報比較部２７とを備えている。
【００５５】
このうち通信部２０はネットワーク１１を経由した他のＩＰ電話機（例えば、１５）や図示しないサーバ（例えば、ＳＩＰサーバやＨ．３２３ゲートキーパなど）等との通信のほか、前記プロビジョニングサーバ１７、ＤＨＣＰサーバ１８との通信を実行する部分である。
【００５６】
制御部２１は、ハードウエア的には当該ＩＰ電話機１２のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的には制御プログラムＦＭ１などの各種プログラムに相当する部分である。ＣＰＵがこの制御プログラムＦＭ１に応じた処理を実行することにより、ＩＰ電話機１２内の各構成要素が制御される。
【００５７】
ユーザインタフェース部２２は、ユーザＵ１２と当該ＩＰ電話機１２とのユーザインタフェースを構成する部分で、例えば、ユーザＵ１２が着信先の電話番号を指定するための操作部（例えば、ボタンなど）、ユーザＵ１２が発話した音声を集音するためのマイク、通話相手の発話した音声を出力してユーザＵ１２に聴取させるためのスピーカ、ユーザＵ１２に各種のメッセージを伝える表示部などから構成される。
【００５８】
前記記憶部２３はハードウエア的には、揮発性記憶手段と不揮発性記憶手段を含み、ソフトウエア的には、各種のファイルがこの部分に含まれ得る。また、前記情報集合ＩＳ１２Ａも、この記憶部２３に記憶されて保存される。
【００５９】
記憶部２３のうち揮発性記憶手段は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などによって構成される記憶資源で、制御部２１に対し、主として作業用の記憶領域を提供する。揮発性記憶手段は電力供給を断たれると記憶内容が失われるものの、比較的高速な読み書きアクセスが可能である。また、不揮発性記憶手段は、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）やハードディスクなどによって構成される記憶資源であり、電力供給を断たれても記憶内容が失われないため、保存用の記憶領域を提供することができる。このＲＯＭは、記憶内容を書き換えることが可能なＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリ）などであってもよい。
【００６０】
ここで、前記制御プログラムＦＭ１はファームウエアとして当該ＥＥＰＲＯＭに格納してあるものとする。ＥＥＰＲＯＭに前記制御プログラムＦＭ１を格納しておくと、必要が生じたときに新たなバージョンの制御プログラムＦＭ１をダウンロードして古いバージョンの制御プログラムＦＭ１と書き換えることができ、適宜、制御プログラムＦＭ１の機能を変更したり、バグを修正したりすること等が可能となる。
【００６１】
なお、前記ＭＡＣアドレスＭ１２は通常、製造工程において、記憶部２３内の読み出し専用のＲＯＭに格納される。
【００６２】
残りの構成要素２４〜２７は本実施形態に特徴的なものであり、ソフトウエア的には、これらの構成要素２４〜２７をまとめたものが前記プロビジョニング用クライアントソフトＰＬ１に相当する。
【００６３】
このうち要求処理部２６は、プロビジョニングサーバ１７にファイル（ＧＦ１など）の転送を求める転送要求メッセージを送信するなど、プロビジョニングのために必要な通信を処理する部分である。この処理は例えば、前記ＴＦＴＰプロトコルにしたがって実行される。転送要求メッセージの送信は、ＩＰ電話機１２に電源が投入され起動されたときや、プロビジョン期限が到来したことを検知するたびに実行される。プロビジョン期限は、前記情報集合（例えば、ＩＳ１２Ａ）に含まれている。プロビジョン期限としては、絶対的な時刻を記述してもかまわないが、ここでは、相対的な時間を記述するものとする。プロビジョン期限をどのような値に設定するかは任意であるが、一例として、３６００秒（６０分）程度に設定してもよい。
【００６４】
この場合、要求処理部２６は例えば所定のタイマによって計測される時間の相対的な値が前記３６００秒に達するごとに、プロビジョン期限の到来を検知して、前記転送要求メッセージを送信することになる。
【００６５】
変更判定部２４は、前記転送要求メッセージ等に応じてプロビジョニングサーバ１７から転送されたファイル（例えば、グループファイルや個別ファイル）が当該ＩＰ電話機１２に受信されたとき、そのファイル内の情報（付加的なコンフィギュレーション情報）と、すでに記憶部２３に保存されている情報集合（例えば、ＩＳ１２Ａ）の内容を比較して、内容に変更があるか否かを判定する部分である。例えば、前記転送要求メッセージ等を送信して個別ファイルＩＦ１２を受信したときは、当該個別ファイルＩＦ１２に収容されている情報と、すでに記憶部２３に保存されている情報集合を比較して、内容が変更されているか否かを判定する。変更されているとの判定結果が出るのは、プロビジョニングサーバ１７上で管理者ＭＵ１７が各ファイル（例えば、ＧＦ１やＩＦ１２など）の内容を実質的に更新した場合である。
【００６６】
ＩＰ電話機１２が製造直後のものである場合など、記憶部２３に比較の基準となるファイルが保存されていないときには、変更判定部２４はこのような判定を実行する必要はない。
【００６７】
管理情報比較部２７は、ファイル名、バージョン情報、更新日時などファイルの管理情報を比較することによってファイルの内容が変更されているか否かを推測する部分である。ファイルのサイズが大きすぎる等の理由で、直接、ファイルの内容が変更されているか否かを判定することが難しい場合に、前記変更判定部２４の替わりとして当該管理情報比較部２７が機能する。当該管理情報比較部２７は、前記転送要求メッセージ等に応じてプロビジョニングサーバ１７から転送されたファイル（例えば、制御プログラムＦＭ１が収容されたプログラムファイル）の管理情報を、すでに記憶部２３に保存されているファイルの管理情報と比較することによって、この推測を行う。
【００６８】
制御プログラムＦＭ１を収容したプログラムファイルの管理情報のうちバージョン情報は、例えば、図８に示す文字列「ｏｋｉｓｉｐ０１０１０２」であってよい。この文字列のうち左端からの４文字「ｏｋｉｓｉｐ」は例えばファームウエア（制御プログラムＦＭ１）の識別情報で、つづく２文字「０１」はメジャーバージョン番号で、つづく２文字「０１」はマイナーバージョン番号で、つづく２文字「０２」はビルド番号であってよい。
【００６９】
情報更新部２５は、変更判定部２４による判定結果に応じて、記憶部２３に記憶されている情報集合（付加的なコンフィギュレーション情報）の更新を行う部分である。受信したファイル内の情報が変更されていると変更判定部２４が判定した場合には、今回、受信したファイル内の情報ですでに記憶されている情報集合内の情報を置き換え、変更されていないと判定した場合には、このような置き換えを行わない。置き換えは情報集合単位で行ってもよく、情報単位で行ってもよい。
【００７０】
一方、プロビジョニングサーバ１７の内部構成は例えば図３に示す通りである。  
（Ａ−１−２）プロビジョニングサーバの内部構成例
図３において、当該プロビジョニングサーバ１７は、通信部３０と、制御部３１と、記憶部３２とを備えている。
【００７１】
このうち通信部３０は前記通信部２０に対応し、制御部３１は前記制御部２１と対応し、記憶部３２は前記記憶部２３と対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００７２】
ただし記憶部３２内には、上述した各種のファイルＧＦ１，ＧＦ２，ＩＦ１２〜ＩＦ１６などが保存されており、各ＩＰ電話機１２〜１６から転送要求メッセージ等が届いた場合には、それに応えて、これらのファイルＧＦ１，ＧＦ２，ＩＦ１２〜ＩＦ１６のなかから該当するファイルを、当該転送要求メッセージ等の送信元へ送信する。
【００７３】
管理者ＭＵ１７はプロビジョニングサーバ１７のユーザインタフェース（図示せず）を用いたローカル操作や、ネットワーク１１経由のリモート操作によって、記憶部３２に保存されている各ファイルＧＦ１，ＧＦ２，ＩＦ１２〜ＩＦ１６中の所望の情報を書き換えたり、保存されているファイルを削除したり、それまで対応するファイルの存在しなかった新たなファイルを記憶部３２に保存したりすることができる。また、プロビジョニングサーバ１７上に格納してある制御プログラムＦＭ１も、管理者ＭＵ１７が新たなバージョンのものに変更することができる。
【００７４】
通常、このような新たなバージョンの制御プログラムＦＭ１は製品としての当該ＩＰ電話機（例えば、１２）の提供元である製造事業者が提供するものであるが、製造事業者が提供した新バージョンの制御プログラムＦＭ１を管理者ＭＵ１７などがプロビジョニングサーバ１７に登録しておけば、ネットワーク１１内の各ＩＰ電話機１２〜１６に速やかにインストールさせることができる。
【００７５】
なお、制御プログラム（例えば、ＦＭ１）などはＩＰ電話機１２〜１６の機種に大きく依存する構成要素であると考えられるため、プロビジョニングサーバ１７側では、各ＩＰ電話機の機種に関する情報を管理し、機種ごとに異なる制御プログラムを登録するようにしておくとよい。
【００７６】
前記ＤＨＣＰサーバ１８は基本的に通常のＤＨＣＰサーバであり、その内部構成は基本的にこのプロビジョニングサーバ１７と同じでよい。
【００７７】
本実施形態の構成上このＤＨＣＰサーバ１８は、プロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレスであるＩＰ１７を、前記基本的なコンフィギュレーション情報の一部として、各ＩＰ電話機１２〜１６に供給できる点が重要である。プロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレスＩＰ１７は、オプションとして、基本的なコンフィギュレーション情報の一部に追加されるものである。
【００７８】
ただし、製品としてのＩＰ電話機（例えば、１２）の製造工程などにおいて、例えば、当該ＩＰ電話機１２の前記記憶部２３に含まれるＲＯＭに当該ＩＰアドレスＩＰ１７を格納しておくことも可能である。この場合、予め当該ＩＰアドレスＩＰ１７を製造事業者などに伝えておくことになる。当該ＩＰアドレスＩＰ１７をＩＰ電話機１２内のＲＯＭに格納した場合にはＩＰ電話機１２が利用されはじめたあとでプロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレスＩＰ１７を変更することは困難となるが、ＩＰ電話機１２内のＥＥＰＲＯＭに格納した場合などには、ＩＰ電話機１２が利用されはじめたあとでプロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレスを変更することも可能である。
【００７９】
いずれにしても、当初からＩＰ電話機（例えば、１２）に当該ＩＰアドレスＩＰ１７が格納されている場合、ＤＨＣＰサーバ１８が当該ＩＰアドレスＩＰ１７を各ＩＰ電話機に設定することは必ずしも必要ではなくなる。また、ＩＰアドレスＩＰ１７を変更する場合には、変更後のＩＰアドレスＩＰ１７を前記グループコンフィギュレーション情報や個別コンフィギュレーション情報としてプロビジョニングサーバ１７より送信することで、変更後のＩＰアドレスＩＰ１７を各ＩＰ電話機１２〜１６に設定させることもできる。
【００８０】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。ここでも、上述したように、主として、ＩＰ電話機１２に注目する。
【００８１】
（Ａ−２）実施形態の動作
図１において、ＩＰ電話機１３〜１６などはすでにネットワーク１１に接続されて利用されているが、ＩＰ電話機１２はまだネットワーク１１に接続されていない状態であるものとする。ＩＰ電話機１３〜１６がすでに利用されているということは、グループＧＰ１，ＧＰ２はすでに存在し、グループファイルＧＦ１，ＧＦ２や個別ファイルＩＦ１３〜ＩＦ１６はすでにプロビジョニングサーバ１７に登録されていることを意味する。
【００８２】
この状態で、ＩＰ電話機１２を、グループＧＰ１に対応する営業部の電話機として新たにネットワーク１１に接続するものとすると、接続のまえに、前記管理者ＭＵ１７は、当該ＩＰ電話機１２に対応する前記個別ファイルＩＦ１２をプロビジョニングサーバ１７に登録しておく必要がある。ただし必要に応じて、予め蓄積された情報をもとに自動的に個別ファイルＩＦ１２を生成できるようにしておいてもよい。
【００８３】
ユーザＵ１２がＩＰ電話機１２をネットワーク１１に接続して電源を投入し、当該ＩＰ電話機１２が起動すると、ＩＰ電話機１２上のＤＨＣＰクライアントが動作して、周知のＤＨＣＰプロトコルでＤＨＣＰサーバ１８と通信し、前記基本的なコンフィギュレーション情報を取得する。この基本的なコンフィギュレーション情報には、そのＩＰ電話機１２自身を指定する識別子として設定されるＩＰアドレスであるＩＰ１２や、ＩＰ電話機１２がサブネットの外の通信端末（例えば、他のＩＰ電話機）と通信する場合などに経由するルータのＩＰアドレスを示すデフォルトゲートウエイなど、ＴＣＰ／ＩＰ関連の各種の情報が含まれる。ここで、サブネットとは、ルータによって区切られるネットワークの範囲を指す。
【００８４】
また、上述したように当該ＩＰ電話機１２に前記プロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレスＩＰ１７が格納されていない場合には、このとき取得される基本的なコンフィギュレーション情報のなかには、当該ＩＰアドレスＩＰ１７も含まれる。いずれにしても、この基本的なコンフィギュレーション情報が取得されたときまでには、ＩＰ電話機１２はプロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレスＩＰ１７を認識している必要がある。
【００８５】
ＤＨＣＰプロトコルにしたがった手順ではブロードキャストが必須であり、ブロードキャストはルータを越えることができないため、基本的には、ＤＨＣＰサーバ１８とＩＰ電話機１２は同じサブネットに属することになる。ただし、ルータにＤＨＣＰリレーエージェントが搭載されていれば、異なるサブネットであってもかまわない。ＤＨＣＰリレーエージェントはブロードキャストをユニキャストに変換するため、ＤＨＣＰサーバ１８とＩＰ電話機１２のあいだにルータがいくつ介在していてもＤＨＣＰプロトコルにしたがった通信を行うことが可能である。
【００８６】
前記基本的なコンフィギュレーション情報が取得され、ＩＰアドレスＩＰ１７が認識できると、ＩＰ電話機１２はプロビジョニングサーバ１７と通信することが可能な状態となる。
【００８７】
上述したように、要求処理部２６は、ＩＰ電話機１２の起動時に、プロビジョニングサーバ１７に転送要求メッセージ等を送信するため、この転送要求メッセージ等を収容したＩＰパケットを用いる。このＩＰパケット（転送要求メッセージ等）を受信したプロビジョニングサーバ１７は、前記グループファイルＧＦ１と個別ファイルＩＦ１２を送信する。このＩＰパケットのヘッダには、宛先ＩＰアドレスとして当該ＩＰ１７が記述され、送信元ＩＰアドレスとしてＩＰ１２が記述される。
【００８８】
グループファイルＧＰ１を特定するには、ＭＡＣアドレスＭ１２のＩＰ電話機１２がグループＧＰ１に属することを示すグループ識別情報（該当するグループファイルのファイル名に対応）をＩＰ電話機１２に付加的なコンフィギュレーション情報として設定しておく必要がある。この設定はＩＰ電話機１２の製造工程で行っておくようにしてもよく、ＩＰ電話機１２がプロビジョニングサーバ１７から取得する個別ファイル内の情報（個別コンフィギュレーション情報）として記述しておくようにしてもよい。後者の場合、ＩＰ電話機１２はまずプロビジョニングサーバ１７から個別ファイルＩＦ１２を取得し、つづいて、その個別ファイルＩＦ１２内に記述されていたグループ識別情報を利用してプロビジョニングサーバ１７からグループファイルＧＦ１を取得することになる。
【００８９】
個別ファイル（ここでは、ＩＦ１２）のファイル名は上述したようにＩＰ電話機（ここでは、１２）内のプロビジョニング用クライアントソフトＰＬ１が自ＩＰ電話機のＭＡＣアドレス（ここでは、Ｍ１２）を示す文字列（数字列）を用いて自動的に生成するので、当該ＭＡＣアドレス以外の情報がない、当初の状態であっても生成可能である。例えば、ＭＡＣアドレスＭ１２が「００１０１８００００００」である場合、図７に示すように個別ファイルＩＦ１２のファイル名を当該数字列を含む「ｏｋｉｓｉｐ−００１０１８００００００．ｔｘｔ」などとしておくことにより、個別ファイルのファイル名を自動生成することができる。
【００９０】
図７の例では、ファイル名「ｏｋｉｓｉｐ−ｆｌｏｏｒ１．ｔｘｔ」のほうは、前記グループファイルＧＦ１に相当するテキストファイルであり、ＩＰ電話機１２が送信した転送要求メッセージに応じて、前記個別ファイルＩＦ１２とグループファイルＧＦ１がプロビジョニングサーバ１７からＩＰ電話機１２へ送信されている。
【００９１】
プロビジョニングサーバ１７が各ファイル名をもとに特定した個別ファイルＩＦ１２とグループファイルＧＰ１をＩＰ電話機１２へ送信するときにも、これらのファイルＧＰ１、ＩＦ１２を含むＩＰパケットおよびそのＩＰパケットを収容したＭＡＣフレームが用いられることは当然である。
【００９２】
プロビジョニングサーバ１７から送信されたグループファイルＧＦ１と個別ファイルＩＦ１２をネットワーク１１経由で受信したＩＰ電話機１２では、ＭＡＣフレームに配置されるＦＣＳ（フレームチェックシーケンス）などを用いて伝送誤りが発生しているか否かを検査する。検査の結果、伝送誤りが発生している場合には、ふたたび転送要求メッセージ等を送信して伝送誤りの含まれていないファイルＧＦ１，ＩＦ１２を取得するようにするとよい。
【００９３】
伝送誤りの含まれていないファイルＧＦ１，ＩＦ１２が受信できると、前記変更判定部２４が動作する。
【００９４】
変更判定部２４は図５に示すように、これらの受信ファイルＧＦ１，ＩＦ１２の内容が、すでにＩＰ電話機１２の記憶部２３に保存されている情報と比べて変更されているか否かを判定し、変更されていない場合には特段の処理を行わないため、ＩＰ電話機１２はこれまでと同様な動作（通常処理）を実行する。反対に、変更されている場合には、すでに保存されていた情報を受信ファイルに収容されていた情報で置き換える。例えば、当初からＩＰ電話機１２に保存され設定されていた情報の集合が図５に示す情報集合ＩＳ１２Ａであるとすると、その内容は、新たな個別ファイルやグループファイルを受信するたびに、ＩＳ１２Ｂ、ＩＳ１２Ｃ、…と変更されて行く。ここで、ＩＳ１２Ａ〜ＩＳ１２Ｃは個別ファイルやグループファイルに収容されて届けられ、そのファイルを受信することによってＩＰ電話機１２に設定された情報の集合である。ただし必要ならば、製品としてのＩＰ電話機１２の出荷時などに、最初の情報集合ＩＳ１２ＡをＩＰ電話機１２に保存しておくようにしてもよい。
【００９５】
いずれにしても、すでに保存されていた情報集合ＩＳ１２Ａには存在しなかったユーザ名の記述が例えば受信個別ファイルＩＦ１２に存在する場合などに、情報集合ＩＳ１２ＡがＩＳ１２Ｂに変更される。情報を置き換えることによってこのような更新を実現するのが、前記情報更新部２５である。
【００９６】
同様な判定や置き換えはグループファイルＧＦ１についても実行され得る。
【００９７】
なお、ＩＰ電話機１２が製造直後のものなどであって、プロビジョニングサーバ１７から送信されたファイルＩＦ１２、ＧＦ１が受信された時点で記憶部２３に保存されている情報集合が存在しない場合には、受信されたファイル（例えば、ＩＦ１２）に収容されていた情報集合が直ちに記憶部２３に保存されることになる。
【００９８】
また、プロビジョニングサーバ１７がファイルＩＦ１２、ＧＦ１とともに制御プログラムＦＭ１を収容したプログラムファイルを送信する場合には、以上と同様な動作が、受信された制御プログラムＦＭ１について実行され得る。この点は、図６に示す通りである。
【００９９】
ただし通常の実装では、前記転送要求メッセージ等の送信や、ファイルＩＦ１２，ＧＦ１の受信などは、すでに記憶部２３に保存されていて、その時点で実行状態にある当該制御プログラムＦＭ１の機能によって実現されるものであるため、制御プログラムＦＭ１に関しては、プロビジョニングサーバ１７から送信された制御プログラムＦＭ１がＩＰ電話機１２に受信された時点で、記憶部２３に保存されている制御プログラムＦＭ１が存在しないということはあり得ない。
【０１００】
また、制御プログラムＦＭ１が記憶部２３のＲＡＭ上などに読み込まれて実行状態にあっても、ＥＥＰＲＯＭなどには保存されている当該制御プログラムＦＭ１のコードが存在するため、変更判定部２４が、受信された制御プログラムＦＭ１とそのコードを比較することは可能である。ただし、制御プログラムＦＭ１のサイズが大きすぎるなどの理由でこのような比較を行うことが好ましくない場合には、前記管理情報比較部２７を利用する。
【０１０１】
管理情報比較部２７は、ファイル名、バージョン情報、更新日時などファイルの管理情報を利用して制御プログラムＦＭ１が変更されているか否かを判定する。この判定では、例えば、プロビジョニングサーバ１７から届いた制御プログラムＦＭ１のバージョン情報を、現在、ＩＰ電話機１２内で使用している制御プログラムＦＭ１のバージョン情報と比較する。比較の結果、両者が異なる場合には、管理情報比較部２７はＩＰ電話機１２内で制御プログラムＦＭ１の更新が必要と認識する。この認識に応じて、次回、転送要求メッセージ等を送信するときには、要求処理部２６に新しい制御プログラムを収容したプログラムファイルのファイル名を指定させ、その転送要求メッセージ等を受け取ったプロビジョニングサーバ１７が制御プログラムを送信する。
【０１０２】
当該制御プログラムＦＭ１の場合も、前記ファイルＧＦ１，ＩＦ１２の場合も、このような更新を実行し、更新したあとの制御プログラムＦＭ１やファイルＧＦ１，ＩＦ１２に応じた動作をＩＰ電話機１２が実行するようになるためには、通常、再起動が必要である。
【０１０３】
この再起動を行ったあと、ＩＰ電話機１２は通常処理を行うが、制御プログラムＦＭ１，ファイルＩＦ１２，ＧＦ１の内容が変化しているため、単なるバグの修正などのための再起動であるケースを除き、再起動の前後では通常処理の内容が変化するのが普通である。
【０１０４】
再起動を行うに場合であっても、行わない場合であっても、ネットワーク１１に接続されたＩＰ電話機１２が通常処理を開始すると、そのときＩＰ電話機１２の記憶部２３内に保存されている情報集合（例えば、ＩＳ１２Ｃ）に記述された前記プロビジョン期限に応じたタイミングで、図４に示すように、前記転送要求メッセージ等をプロビジョンサーバ１７に送信する。
【０１０５】
したがって、プロビジョニングサーバ１７側に登録された制御プログラムＦＭ１やファイルＩＦ１２，ＧＦ１が管理者ＭＵ１７などによって変更された場合には、その変更の内容は速やかにＩＰ電話機１２の通常処理に反映される。なお、プロビジョニングサーバ１７側のファイルＩＦ１２，ＧＦ１の内容を変更するときには、プロビジョン期限を変更してもよいことは当然である。
【０１０６】
管理者ＭＵ１７は、例えば、近い将来に重要な変更を行う予定があり、次回の変更の内容を、いっそう速やかにＩＰ電話機１２などの通常処理に反映させたいと望む場合には、今回、ＩＰ電話機１２へ送信するファイルに短いプロビジョン期限（例えば、６０秒）を記述しておけばよい。反対に、当分、変更の予定がないことが明確な場合には、長いプロビジョン期限（例えば、８６４００秒（２４時間））を記述しておけばよい。プロビジョン期限を長くすると、前記転送要求メッセージの伝送やファイル（例えば、ＧＦ１，ＩＦ１２，ＦＭ１）などの伝送の頻度が低下するため、ＩＰ電話機（例えば、１２）やプロビジョニングサーバ１７の処理能力、およびネットワーク１１の伝送帯域を節約することができる。
【０１０７】
また、上述したようにグループファイル（例えば、ＧＦ１など）にプロビジョン期限を記述する場合などにはグループ単位で、個別ファイル（例えば、ＩＦ１２）にプロビジョン期限を記述する場合などには、ＩＰ電話機単位で、プロビジョン期限が変わり、きめ細かなプロビジョニングを行うことが可能である。
【０１０８】
さらに、前記電話番号やＩＰアドレスなど個々のＩＰ電話機に固有の情報は個別ファイル（例えば、ＩＦ１２）に記述しておき、前記短縮ダイヤルの登録などグループ（例えば、ＧＰ１）内のＩＰ電話機（例えば、１２〜１４）に共通する情報はグループファイル（ＧＦ１）に記述しておけば、そのような記述のための手数や処理量を節約でき、効率的なプロビジョニングが可能となる。
【０１０９】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、多様なコンフィギュレーション情報（付加的なコンフィギュレーション情報）を柔軟かつ効率的に各ＩＰ電話機に設定することができる。
【０１１０】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、プロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレス（ProvServerAddr）を付加的なコンフィギュレーション情報として記述したが、必要に応じて、プロビジョニングサーバ１７のＩＰアドレス（ProvServerAddr）は、図９に示すように、ＤＨＣＰサーバ１８から前記基本的なコンフィギュレーション情報の一部としてＩＰ電話機（例えば、１２）に送信するようにしてもよい。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、グループファイルや個別ファイルをテキスト形式のファイルであるものとしたが、必ずしもその必要はない。
【０１１２】
また、上記実施形態にかかわらず、前記プロビジョニングサーバ１７の機能は複数に分けることができる。例えば、グループファイルや個別ファイルをＩＰ電話機に提供する機能と、制御プログラムをＩＰ電話機に提供する機能は、別個のサーバが持つものであってもよい。
【０１１３】
さらに、上記実施形態ではＩＰ電話機を用いたが、本発明はＩＰ電話機以外の通信端末にも適用できる可能性がある。
【０１１４】
なお、上記実施形態ではグループを、ある企業内の部門別に設定したが、グループはこれ以外の方法で設定することができることは当然である。
【０１１５】
また、上記実施形態で例示した通信プロトコルは他の通信プロトコルに置換可能である。例えばＩＰプロトコルは、一例として、ＩＰＸプロトコルなどに置換できる可能性もある。
【０１１６】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全ては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態にかかる通信システムで使用するＩＰ電話機の内部構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態にかかる通信システムで使用するプロビジョニングサーバの内部構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態の動作説明図である。
【図５】実施形態の動作説明図である。
【図６】実施形態の動作説明図である。
【図７】実施形態の動作説明図である。
【図８】実施形態の動作説明図である。
【図９】実施形態の動作説明図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…通信システム、１１…ネットワーク、１２〜１６…ＩＰ電話機、１７…プロビジョニングサーバ、１８…ＤＨＣＰサーバ、２０…通信部、２１…制御部、２２…ユーザインタフェース部、２３…記憶部、２４…変更判定部、２５…情報更新部、２６…要求処理部、２７…管理情報比較部、ＧＰ１，ＧＰ２…グループ、ＧＦ１，ＧＦ２…グループファイル、ＩＦ１２〜ＩＦ１６…個別ファイル、ＦＭ１…制御プログラム（ファームウエア）。
【図１】
2005303544.tif 000003
【図２】
2005303544.tif 000004
【図３】
2005303544.tif 000005
【図４】
2005303544.tif 000006
【図５】
2005303544.tif 000007
【図６】
2005303544.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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