(57)【要約】【課題】  通常では低い流動点温度を有するポリエチレングリコールを使用して、その流動点温度を高める処理を施したポリエチレングリコールを提供する。【解決手段】  温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈し、通常では流動点温度が固液共存状態域にあるポリエチレングリコール組成物であって、この組成物は、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合したものであり、液体状態の温度から固体状態の温度まで２℃／分以上の冷却速度で急冷処理することにより、流動点温度を、液体と固液共存状態との境界温度より高くしたポリエチレングリコール組成物である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈し、通常では流動点温度が固液共存状態域にあるポリエチレングリコール組成物であって、流動点温度を、前記液体と前記固液共存状態との境界温度より高くしたことを特徴とするポリエチレングリコール組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレングリコール組成物を、前記液体状態の温度から前記固体状態の温度まで２℃／分以上の冷却速度で急冷することにより、前記流動点温度を、前記液体と前記固液共存状態との境界温度より高くしたことを特徴とする請求項１記載のポリエチレングリコール組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレングリコール組成物は、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合することにより得られる請求項１又は２記載のポリエチレングリコール組成物。
【請求項４】
温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈するポリエチレングリコール組成物であって、通常の示差走査熱量分析に於ける吸熱ピークを増大させ及び／又は高温側に移動させたことを特徴とするポリエチレングリコール組成物。
【請求項５】
前記ポリエチレングリコール組成物を、前記液体状態の温度から前記固体状態の温度まで２℃／分以上の冷却速度で急冷することにより、通常の示差走査熱量分析に於ける吸熱ピークを増大させ及び／又は高温側に移動させたことを特徴とする請求項４記載のポリエチレングリコール組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレングリコール組成物は、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合することにより得られる請求項４又は５記載のポリエチレングリコール組成物。
【請求項７】
温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈するポリエチレングリコール組成物であって、赤外吸収スペクトルに於ける１３４４ｃｍ-1近傍、１２８１ｃｍ-1近傍及び／又は８４３ｃｍ-1近傍の吸収ピークを増大及び／又はシフトさせたことを特徴とするポリエチレングリコール組成物。
【請求項８】
前記ポリエチレングリコール組成物を、前記液体状態の温度から前記固体状態の温度まで２℃／分以上の冷却速度で急冷することにより、赤外吸収スペクトルに於ける１３４４ｃｍ-1近傍、１２８１ｃｍ-1近傍及び／又は約８４３ｃｍ-1近傍の吸収ピークを増大及び／又はシフトさせたことを特徴とする請求項７記載のポリエチレングリコール組成物。
【請求項９】
前記ポリエチレングリコール組成物は、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合することにより得られる請求項７又は８記載のポリエチレングリコール組成物。
【請求項１０】
温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈し、通常では流動点温度が固液共存状態域にあるポリエチレングリコール組成物を、前記液体状態の温度から前記固体状態の温度まで２℃／分以上の冷却速度で急冷することにより、前記流動点温度を前記液体と前記固液共存状態との境界温度より高くすることを特徴とするポリエチレングリコール組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリエチレングリコール組成物は、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合したものである請求項１０記載のポリエチレングリコール組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れかに記載のポリエチレングリコール組成物の製造装置であって、前記液体状態の温度のポリエチレングリコール組成物を所定の冷却速度で急冷するためのプレート式熱交換機を備えたことを特徴とするポリエチレングリコール組成物の製造装置。
【請求項１３】
前記プレート式熱交換機から排出されるポリエチレングリコール組成物を移送するためのモーノポンプを更に備えたことを特徴とする請求項１２記載のポリエチレングリコール組成物の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高流動点温度を有するポリエチレングリコール、その製造方法及びその製造装置に関し、更に詳細には、通常では低い流動点温度を有するポリエチレングリコールを、特定の処理を行うことにより、流動点温度を高めたポリエチレングリコール、その製造方法及びその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟膏、ローション、錠剤バインダー、座薬ベース等の医薬品工業、クリーム、ローション、整髪、調髪剤等の香粧品工業、各種潤滑剤、繊維用サイズ剤など、多くの分野でポリエチレングリコールが使用されている。これらの用途のうち、医薬品工業や香粧品工業の分野では、ポリエチレングリコールは人体に直接使用されるので、その流動点が問題となることが多い。また、潤滑剤の分野に於いては、保存時の温度では固体状態を維持し、使用時に保存温度より高い温度に曝された後は液状となり、以後温度を下げても液状を維持するという性状が必要とされている。しかし、このような性状を十分に発揮する基剤は未だに見出されていないのが実情である（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開昭４９−１２０２５号公報
【特許文献２】特開２００２−１８７８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために為されたものであり、本発明の目的は、通常では低い流動点温度を有するポリエチレングリコールを使用して、その流動点温度を高める処理を施したポリエチレングリコール、その製造方法及びその製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のポリエチレングリコールは、温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈し、通常では流動点温度が固液共存状態域にあるポリエチレングリコール組成物であって、流動点温度を、前記液体と前記固液共存状態との境界温度より高くしたことを特徴とする。
【０００５】
ここで、本願に於ける固液共存状態とは、液状のポリエチレングリコールにミクロな固体状のポリエチレングリコールが存在し外観的には白濁している状態、又は透明感があるが流動性が殆どない状態をいう。このような固液共存状態は、固体状態及び液体状態とは明確に目視で区別することができる。
【０００６】
また、本発明に於ける流動点温度とは、ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準じて測定した温度であって、試料を固化温度以下に冷却し、続いてその試料をかき混ぜないで徐々に加熱し、２．５℃ごとに傾けて試料の表面が流動するかどうかを目視で確認し、試料が最初に流動したときの温度をいう。
【０００７】
ポリエチレングリコールの流動点温度を液体と固液共存状態との境界温度より高くすることにより、保存時の温度では固体状態を維持し、保存時の温度より高い温度で液状となって、以後温度を保存時の温度より下げても液状を維持するという性状が発現される。
【０００８】
このような性状は、前記ポリエチレングリコール組成物を、前記液体状態の温度から前記固体状態の温度まで２℃／分以上、好ましくは２．５℃／分以上、更に好ましくは４℃／分以上の冷却速度で急冷することにより得ることができる。また、このような性状のポリエチレングリコール組成物は、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合することにより得られる。
【０００９】
なお、上記冷却速度は大きいほど好ましいが、実際の製造の場面を考慮すれば、１０℃／分より大きい冷却速度での冷却は不可能と思われる。
【００１０】
また、本発明のポリエチレングリコールは、温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈するポリエチレングリコール組成物であって、通常の示差走査熱量分析に於ける吸熱ピークを増大させ及び／又は高温側に移動させたことを特徴とする。
【００１１】
このように、示差走査熱量分析に於ける吸熱ピークを増大させ及び／又は高温側に移動させることにより、保存時の温度では固体状態を維持し、保存時の温度より高い温度で液状となって、以後温度を保存時の温度より下げても液状を維持するという性状が発現される。
【００１２】
このような性状は、前記ポリエチレングリコール組成物を、前記液体状態の温度から前記固体状態の温度まで２℃／分以上、好ましくは２．５℃／分以上、更に好ましくは４℃／分以上の冷却速度で急冷することにより得ることができる。また、このような性状のポリエチレングリコール組成物は、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合することにより得られる。
【００１３】
更に、温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈するポリエチレングリコール組成物であって、赤外吸収スペクトルに於ける１３４４ｃｍ-1近傍、１２８１ｃｍ-1近傍及び／又は８４３ｃｍ-1近傍の吸収ピークを増大及び／又はシフトさせたことを特徴とする。
【００１４】
このような性状は、前記ポリエチレングリコール組成物を、前記液体状態の温度から前記固体状態の温度まで２℃／分以上、好ましくは２．５℃／分以上、更に好ましくは４℃／分以上の冷却速度で急冷することにより得ることができる。また、このような性状のポリエチレングリコール組成物は、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合することにより得られる。
【００１５】
このように、ポリエチレングリコールの赤外吸収スペクトルに於ける１３４４ｃｍ-1近傍、１２８１ｃｍ-1近傍及び／又は８４３ｃｍ-1近傍の吸収ピークを増大及び／又はシフトさせることにより、保存時の温度では固体状態を維持し、保存時の温度より高い温度で液状となって、以後温度を保存時の温度より下げても液状を維持するという性状が発現される。
【００１６】
上記の流動点温度を高めたポリエチレングリコール組成物は、液体状態の温度のポリエチレングリコール組成物を所定の冷却速度で急冷するためのプレート式熱交換機を備えた製造装置により製造することができる。プレート式熱交換機を用いてポリエチレングリコール組成物を冷却することにより、上記所定の温度で確実に冷却することが可能となる。
【００１７】
また、上記のポリエチレングリコール組成物の製造装置は、プレート式熱交換機から排出されるポリエチレングリコール組成物を移送するためのモーノポンプを備えていることが好ましい。モーノポンプ使用すれば、プレート式熱交換機から排出されるポリエチレングリコール組成物の流動点温度が高められた状態を維持したまま、ポリエチレングリコール組成物を移送することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のポリエチレングリコールは、液体と固液共存状態との境界温度より高い流動点温度を有し、示差走査熱量分析に於ける吸熱ピークを増大させ若しくは高温側に移動させ、又は赤外吸収スペクトルに於ける１３４４ｃｍ-1近傍、１２８１ｃｍ-1近傍及び／又は８４３ｃｍ-1近傍の吸収ピークを増大及び／又はシフトさせたので、保存時の温度では固体状態を維持し、保存時の温度より高い温度で液状となって、以後温度を保存時の温度より下げても液状を維持するという性状が発現される。従って、本発明のポリエチレングリコールは、潤滑剤等の用途に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、重量平均分子量４０００のポリエチレングリコール（以下では、このような重量平均分子量を有するポリエチレングリコールを「ＰＥＧ４０００」のように略称する。）と重量平均分子量４００のＰＥＧ４００との混合組成物について、様々な混合比率に於ける相図を模式的に表したものである。ここで、図１の相図は、上述のように、液状のポリエチレングリコールにミクロな固体状のポリエチレングリコールが存在し外観的には白濁している状態、又は透明感があるが流動性が殆どない状態を固液共存状態として画いたものである。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に於けるポリエチレングリコール組成物は、単にＰＥＧ４０００とＰＥＧ４００とを混合しただけの組成物であって、温度変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈し、通常では流動点温度が固液共存状態域にあるものを前提としている。即ち、図１に示すように、液体状態（Ｉ）の下限の境界温度曲線１と、固体状態（II）の上限の境界温度曲線２との間の斜線を施した固液共存状態（III）に流動点温度があるポリエチレングリコール組成物を前提としている。例えば、ＰＥＧ４０００／ＰＥＧ４００＝１０／９０の混合組成物では、この混合系を表すライン６上に於いて、温度を徐々に変化させた場合に、斜線を引いた固液共存状態（III）に流動点温度４が存在している。
【００２１】
このような流動点温度４を有するポリエチレングリコール組成物を、一旦液体状態（Ｉ）まで加熱し、その液体状態（Ｉ）の温度から固体状態（II）の温度まで、例えば２℃／分以上の冷却速度で急冷する処理を行い、この冷却処理後に再度流動点温度を測定すると、図１に示すように、液体状態（Ｉ）の領域内の符号５で示す温度まで流動点温度が上昇する。
【００２２】
図２は、ＰＥＧ４０００／ＰＥＧ４００＝１０／９０の混合組成物の系に於ける示差走査熱量分析（ＤＳＣ）の結果の一例を示している。図２の例に於いて、「徐冷」とは、ＰＥＧ４０００とＰＥＧ４００とを加熱混合した後、単に室温下で放置することにより例えば２℃／分よりも緩やかな冷却速度で長い時間をかけて徐々に冷却する処理をいう。これに対して、図２の「急冷」とは、前記図１に於ける液体状態（Ｉ）の温度から固体状態（III）の温度まで例えば２℃／分以上の冷却速度で急冷する処理をいう。このように徐冷及び急冷を行ったポリエチレングリコール組成物について示差走査熱量分析を行うと、図２に示すように、吸熱ピークは何れも約５℃と約４７℃に現れている。しかし、徐冷及び急冷の場合を比較すると、急冷の方が約４７℃の吸熱ピークが増大し、しかも高温側に移動していることが分かる。
【００２３】
図８は、重量平均分子量が異なる場合の例として、低い場合がＰＥＧ４００、高い場合がＰＥＧ４０００の赤外吸収スペクトルを表し、図９は、重量平均分子量が低いポリエチレングリコールと高いポリエチレングリコールとを混合した場合の一例として、ＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０の組成比のものの赤外吸収スペクトルを表している。図９の例に於いて、前述と同様に、「徐冷」とは、ＰＥＧ４０００とＰＥＧ２００とを加熱混合した後、単に室温下で放置することにより例えば２℃／分より緩やかな冷却速度で長い時間をかけて徐々に冷却する処理をいう。また「急冷」とは、前記図１に於ける液体状態（Ｉ）の温度から固体状態（III）の温度まで例えば２℃／分以上の冷却速度で急冷する処理をいう。図９に示すように、赤外吸収スペクトルに於ける１３４４ｃｍ-1近傍、１２８１ｃｍ-1近傍及び８４３ｃｍ-1近傍の吸収ピークは、急冷した場合の方が徐冷した場合より増大又はシフトしている。
【００２４】
このような赤外吸収スペクトルに於ける挙動がなぜ起こるかは不明であるが、以下のような考察が可能である。上記の１３４４ｃｍ-1近傍、１２８１ｃｍ-1近傍及び８４３ｃｍ-1近傍の吸収ピークのうち、１２８１ｃｍ-1近傍及び８４３ｃｍ-1近傍の吸収ピークは、オキシエチレン鎖中のＯＣ−ＣＯ結合がゴーシュ形のコンホメーションに帰属される。本来オキシエチレン鎖は結晶中においてはＯＣ−ＣＯ結合がゴーシュ形、ＯＣ−ＣＣ結合がトランス形をとるヘリックス構造をとることが知られている。赤外スペクトルではヘリックス構造に帰属される１３４４ｃｍ-1近傍、１２８１ｃｍ-1近傍及び８４３ｃｍ-1近傍バンド強度が増大しており、急冷を行った場合の方が、本来のオキシエチレン鎖の結晶形であるヘリックス構造の割合が多いことがわかる。
【００２５】
ここで疑問が残るのは、本来の物質の性質としては、ゆっくりと結晶化を行うと結晶性が上がり、融点も低下するのが一般的である。しかし、本発明のポリエチレングリコール組成物では一般的な結晶化とは異なる現象が見られる。本発明のように通常とは異なる挙動がみられるのは、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールの分子構造が近いなどの理由で、固体状態において二つの成分が任意に混ざり合うことを示している。この場合、完全な平衡状態の相挙動を得るためには十分に長い時間をかけながら温度を変える必要がある。本発明のように急冷を行った場合には、完全ではないがＰＥＧ２００とＰＥＧ４０００とが固体状態として混ざり合い、混合固体を形成することができたものと考えられる。
【００２６】
本発明のポリエチレングリコール組成物は、例えば図１６に模式的に示すプレート式熱交換機を備えた製造装置により、製造することができる。即ち、プレート式熱交換機によれば、例えば２℃／分以上の冷却速度でポリエチレングリコール組成物を急冷することができる。図１６（ａ）はプレート式熱交換機の断面模式図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＰ−Ｐ線矢視断面図である。本実施形態のプレート式熱交換機は、図１６（ａ）の模式図に示すように、多数のプレート１１を例えばガスケット（図示せず）を介して重ねて固定することにより形成される、冷却対象物を冷却するための冷却部１４を有している。なお、図１６（ａ）及び（ｂ）では図示していないが、各プレート１１は水などの冷媒で冷却される構造となっている。一実施形態では、冷媒の導入時の温度は５℃に設定される。本実施形態のプレート式熱交換機では、流動点以上に加熱されたポリエチレングリコール組成物が入口管１２から冷却部１４に導入される。入口管１２から導入されたポリエチレングリコール組成物は、同図（ｂ）に示すように、横方向に幅の広くなった冷却部１４内を移動することになる。これにより、ポリエチレングリコール組成物は、機械的な撹拌力を極力低減した状態で、しかも広い冷却面積を介して冷却されることになる。
【００２７】
冷却部１４から次の冷却部１４へのポリエチレングリコール組成物の移動は、各プレート１１に設けられた連通孔１５を介して行われる。そして、ポリエチレングリコール組成物は図１６（ａ）及び（ｂ）の上から下へ順次移送され、最後に出口管１３から排出されることになる。
【００２８】
図１７は、図１６（ａ）及び（ｂ）のプレート式熱交換機から排出されたポリエチレングリコール組成物を移送するためのモーノポンプを表す一部破断断面図である。モーノポンプを使用することにより、ポリエチレングリコール組成物をその流動点温度が高められた状態を維持したまま、移送することが可能となる。図１７に示すように、ケーシング２０と、このケーシング２０に取り付けられた弾性材からなるステータ２１と、ステータ２１内に位置するロータ２２とを備えている。ロータ２２は、ケーシング２０内に収納された２つのユニバーサルジョイント２３及び２５と、これらのユニバーサルジョイント２３及び２５を接続するカップリングロッド２４とを備えている。ステータ２１は、ユニバーサルジョイント２３及び２５並びにカップリングロッド２４を介して、図示しない駆動源に接続されている。モーノポンプは、ステータ２１内のロータ２２を回転させることにより、機械的な撹拌力を極力加えることなく、ポリエチレングリコール組成物を移送することができる。
【実施例】
【００２９】
（流動点の測定）
表１は、種々のポリエチレングリコール組成比を有する組成物について、冷却速度を４．０℃／分〜０．５℃／分の間で変化させた場合について測定した流動点温度を示している。流動点の温度は、前述のＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠した方法により測定した。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
表１の流動点の具体的な測定方法は、以下のとおりである。まず、表１の「組成」の欄に示す２種類のＰＥＧを、同表に示す配合比率で６０℃まで加熱して溶融した。次に、図１８に示すように、４本のスクリュー管３０にこの溶融液を５０ｇづつ採り、各冷却速度用のサンプルとした。用いたスクリュー管３０は、ＪＩＳ規格の試験管とほぼ同じ径のものである。このスクリュー管３０内のサンプル溶融液３１に温度計３２を設置した。温度計３２は、その先端部がサンプル溶融液３１の上下方向中央部でスクリュー管３０の壁面に接触するように設置した。
【００３２】
次に、４つのサンプルのうちの３つは、５℃、１７℃及び２８℃の３つの異なる温度に設定した恒温槽に浸漬し、残りの１つは室温（約２５℃）で放置することにより冷却を行った。恒温槽の温度が５℃の場合、サンプルの温度は５０℃から１０℃まで約１０分で降下して全体が固まった。恒温槽の温度が１７℃の場合、サンプルの温度は５０℃から２０℃まで約１２分で降下して全体が固まった。恒温槽の温度が２８℃の場合、サンプルの温度は５０℃から３０℃まで約２５分で降下して全体が固まった。室温で放置した場合、サンプルの温度は５０℃から３０℃まで約４０分で降下して全体が固まった。以上から、それぞれ４．０℃／分、２．５℃／分、１．０℃／分及び０．５℃／分の冷却速度で処理したことになる。
【００３３】
これらの４つのサンプルについて、上述のＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠した方法により測定した各温度ごとの流動性の有無及びその結果から得られる流動点温度を表１に示す。同表に示すように、何れの組成比に於いても、冷却速度が大きい試料の流動点の温度は、冷却速度が小さい試料の流動点の温度より２〜８℃高くなっていることが分かる。なお、上記の徐冷サンプルは、完全な平衡状態を保ちながら固化させたサンプルではないが、平衡状態に近い流動点温度を示すと考えられる。
【００３４】
（示差走査熱量分析）
種々の組成を有するポリエチレングリコール組成物について示差走査熱量分析を行い、その結果を図２〜図７に示した。示差走査熱量分析は、（ＤＳＣ２２０Ｃ、セイコー電子工業(株)製）を使用して行った。
【００３５】
図２はＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝９０／１０、図３はＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝９０／１０、図４はＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０、図５はＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０、図６はＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝７０／３０、図７はＰＥＧ６００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０のポリエチレングリコール組成物について、それぞれ異なる冷却速度で急冷処理した後に測定した示差走査熱量分析の結果を表している。何れの場合にも、冷却速度の大きい試料の吸熱ピークが増大又は高温側に移動しており、急冷後に於けるポリエチレングリコールの混合状態に変化が生じていることが分かる。
【００３６】
（赤外吸収スペクトル）
以下に示すポリエチレングリコール組成物について赤外吸収スペクトルの測定を行い、その結果を図９〜図１５に示した。赤外吸収スペクトルの測定は、（ＦＴＳ−１３５、日本バイオラッド・ラボラトリーズ（株）製）を使用して行った
図９はＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０、図１０はＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝５０／５０、図１１はＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝２５／７５、図１２はＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝９０／１０、図１３はＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０、図１４はＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝７０／３０、図１５はＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝５０／５０のポリエチレングリコール組成物について、それぞれ異なる冷却速度で急冷処理した後に測定した赤外吸収スペクトルを表している。何れの場合にも、冷却速度の大きい試料の吸収ピークが増大及び／又はシフトしており、急冷後に於けるポリエチレングリコールの混合状態に変化が生じていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明のポリエチレングリコール組成物を用いれば、ハンドリング性の良いものが得られるので、軟膏、ローション、錠剤バインダー、座薬ベース等の医薬品工業、クリーム、ローション、整髪、調髪剤等の香粧品工業、各種潤滑剤、繊維用サイズ剤など、多くの分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ＰＥＧ４０００とＰＥＧ４００との混合組成物について、様々な混合比率に於ける相図を模式的に表した説明図である。
【図２】ＰＥＧ４０００／ＰＥＧ４００＝１０／９０の混合組成物の系に於ける示差走査熱量分析の結果を示す図である。
【図３】ＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝９０／１０の混合組成物の系に於ける示差走査熱量分析の結果を示す図である。
【図４】ＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０の混合組成物の系に於ける示差走査熱量分析の結果を示す図である。
【図５】ＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０の混合組成物の系に於ける示差走査熱量分析の結果を示す図である。
【図６】ＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝７０／３０の混合組成物の系に於ける示差走査熱量分析の結果を示す図である。
【図７】ＰＥＧ６００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０の混合組成物の系に於ける示差走査熱量分析の結果を示す図である。
【図８】ＰＥＧ４００とＰＥＧ４０００の赤外吸収スペクトルを表す図である。
【図９】ＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０の組成比の系の赤外吸収スペクトルを表す図である。
【図１０】ＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝５０／５０の組成比の系の赤外吸収スペクトルを表す図である。
【図１１】ＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝２５／７５の組成比の系の赤外吸収スペクトルを表す図である。
【図１２】ＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝９０／１０の組成比の系の赤外吸収スペクトルを表す図である。
【図１３】ＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０の組成比の系の赤外吸収スペクトルを表す図である。
【図１４】ＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝７０／３０の組成比の系の赤外吸収スペクトルを表す図である。
【図１５】ＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝５０／５０の組成比の系の赤外吸収スペクトルを表す図である。
【図１６】本発明のポリエチレングリコール組成物の製造装置に於けるプレート式熱交換機の概略構成を模式的に示す断面図である。
【図１７】本発明のポリエチレングリコール組成物の製造装置に於けるモーノポンプの概略構成を模式的に示す一部破断断面図である。
【図１８】流動点の測定方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，２  境界温度曲線
４，５  流動点
１１  プレート
１２  入口管
１３  出口管
１４  冷却部
１５  連通孔
２０  ケーシング
２１  ステータ
２２  ロータ
２３  ユニバーサルジョイント
２４  カップリングロッド
２５  ユニバーサルジョイント
３０  スクリュー管
３１  サンプル溶融液
３２  温度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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