(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルにおいて、
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位に設けられた先端部分と、
少なくとも前記カテーテル本体を貫通する装置と、
前記カテーテル本体の近位に設けられた制御ハンドルであって、前記制御ハンドルは、ねじ山付き部材、調節部材、および前記装置に結合された誘導部材を備えた前進機構を有する、制御ハンドルと、
を具備し、
前記前進機構は、使用者によって制御される通りに、前記カテーテル本体に沿って前記装置を前進および後退させるように構成されていて、
前記ねじ山付き部材、および前記調節部材の各々は、ほぼ円筒形の形状を有しており、
前記ねじ山付き部材は、螺旋状ガイドチャネルを伴って構成された外面を有しており、
前記調節部材は、前記誘導部材が前記螺旋状ガイドチャネル内部で移動して、前記装置を前進および後退させるように、前記誘導部材を誘導するよう構成されている、カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記調節部材は、前記装置の前進および後退を制御するために、前記使用者によって前記ねじ山付き部材の周りを回転可能である、カテーテル。
【請求項３】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、補強ワイヤである、カテーテル。
【請求項４】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、針である、カテーテル。
【請求項５】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、流体を送る、カテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記調節部材は、前記調節部材の内面に設けられたスロットを有しており、
前記スロットは、前記ねじ山付き部材の前記外面に形成された前記ガイドチャネル内での前記誘導部材の移動を誘導するように構成されている、カテーテル。
【請求項７】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記前進機構の遠位端は、前記制御ハンドルの近位端に位置され、
前記調節部材は、前記ねじ山付き部材を覆うように据え付けられている、カテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記制御ハンドルを貫通する選択された構成要素が、前記調節部材および前記前進機構の内部の通路を貫通する、カテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記制御ハンドルは、前記装置が前記誘導部材と結合するために通る専用通路を有する、カテーテル。
【請求項１０】
カテーテルにおいて、
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位に設けられた先端部分と、
前進機構を具備する制御ハンドルであって、前記前進機構は、ねじ山付き部材、前記ねじ山付き部材上に据え付けられた調節部材、および、前記ねじ山付き部材と前記調節部材との間に位置された誘導部材を有する、制御ハンドルと、
少なくとも前記カテーテル本体を貫通する装置であって、前記誘導部材に結合され、かつ、前記誘導部材から、前記制御ハンドル、前記カテーテル本体、および前記先端部分を通って遠位に延びる、装置と、
を具備し、
前記前進機構は、前記カテーテル本体に沿って前記装置を前進および後退させるために使用者によって操作されるように構成されていて、
前記ねじ山付き部材、および前記調節部材の各々は、ほぼ円筒形の形状を有しており、
前記ねじ山付き部材は、螺旋状ガイドチャネルを伴って構成された外面を有しており、
前記調節部材は、前記誘導部材が前記螺旋状ガイドチャネル内部で移動して、前記装置を前進および後退させるように、前記誘導部材を誘導するよう構成されている、カテーテル。
【請求項１１】
カテーテルにおいて、
外壁、近位端、遠位端、ならびに、前記近位端および前記遠位端を貫通する少なくとも１つの内腔を有する、カテーテル本体と、
先端部分であって、近位端、遠位端、および、少なくとも１つの軸外内腔を有する可撓性管、ならびに、前記可撓性管を貫通する任意の少なくとも１つの追加内腔を具備しており、前記先端部分の前記近位端は、前記カテーテル本体の前記遠位端にしっかりと取り付けられている、先端部分と、
制御ハンドルであって、ねじ山付き部材、前記ねじ山付き部材上に据え付けられた調節部材、および、前記ねじ山付き部材と前記調節部材との間に位置された誘導部材を具備する、制御ハンドルと、
少なくとも前記カテーテル本体を貫通する装置であって、前記誘導部材に結合され、かつ、前記誘導部材から、前記制御ハンドル、前記カテーテル本体、および前記先端部分を通って遠位に延びる、装置と、
を具備し、
前記調節部材は、前記カテーテル本体に沿って前記装置を前進および後退させるために使用者によって前記ねじ山付き部材に対して回転されるように構成されていて、
前記ねじ山付き部材、および前記調節部材の各々は、ほぼ円筒形の形状を有しており、
前記ねじ山付き部材は、螺旋状ガイドチャネルを伴って構成された外面を有しており、
前記調節部材は、前記誘導部材が前記螺旋状ガイドチャネル内部で移動して、前記装置を前進および後退させるように、前記誘導部材を誘導するよう構成されている、カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、カテーテルに関し、特に、制御ハンドルおよび内腔を有するカテーテル本体を備えた電気生理学的（ＥＰ）カテーテルに関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
カテーテルシャフトは一般的に、ポリエチレン、ポリエステル、またはポリアミドを含むプラスチックなどの、可撓性生体適合性材料から作られる。しかしながら、カテーテルシャフトがある程度の剛性を欠くと、カテーテルを患者の身体内へ、そして身体中を通して前進させること、およびカテーテルを操作することが難しくなりうる。さらに、シャフト全体に十分な剛性を維持しつつ、適当な可撓性を、特にシャフト先端部の近くに与えることは特に難題となりうる。カテーテルに剛性を与えるか、または加えるために利用できる装置は、補強ワイヤを含めて、存在するが、それら装置は典型的には、カテーテルとは別個であり、カテーテルに一体化されていないので、別個の取り扱いおよび操作が必要とされる。現実には、ＥＰカテーテル内へ、すなわちＥＰカテーテル中を通して補強ワイヤまたは他の装置を前進させることができる、カテーテル内部にある既知の機構は、たとえあったとしても、ほとんど存在しない。したがって、カテーテルシャフト内へ、すなわちカテーテルシャフト中を通して補強ワイヤまたは他の装置を前進させることができる、内部前進機構を有するカテーテルを提供することが望ましい。
【０００３】
〔発明の概要〕
本発明は、補強ワイヤ、針、または任意の他の装置を前進させるための適用部を有する、幅広い種類の電気生理学的（ＥＰ）カテーテル（柔軟なシャフト、および／またはマルチ・プロファイル（multi-profile））に向けられうる。一実施形態では、カテーテル本体、先端部分、および、少なくともカテーテル本体を貫通する装置を備えたカテーテルが提供され、制御ハンドルは、使用者によって制御される通りにカテーテル本体に沿って装置を前進および後退させるための前進機構を有しており、この前進機構は、ねじ山付き部材、調節部材、および、ねじ山付き部材と調節部材との間に設けられており、かつ装置が結合されている誘導部材を備えている。
【０００４】
双方ともほぼ円筒形である、ねじ山付き部材および調節部材の各々は、誘導部材が調節部材の内面とねじ山付き部材の外面との間に設けられており、かつ誘導部材がねじ山付き部材の外面に形成された螺旋状ガイドチャネル上に載っている状態で、互いに連結されている、ということがさらに提供されている。調節部材は、誘導部材をチャネル内で移動させて、それによって誘導部材に取り付けられた装置の前進および後退を制御するように、使用者によってねじ山付き部材上を回転可能である。ある方向の回転が、カテーテル本体に沿って装置を前進させ、逆方向の回転が装置を後退させる。装置は、カテーテル内での前進および後退に適する、補強ワイヤ、針、または任意の他の装置でありうる。
【０００５】
さらに詳細な実施形態では、カテーテル本体と、先端部分と、制御ハンドルであって、ねじ山付き部材、ねじ山付き部材上に据え付けられた調節部材、および、ねじ山付き部材と調節部材との間に設けられた誘導部材を具備する制御ハンドルと、装置であって、誘導部材に結合され、かつ誘導部材から、制御ハンドル、カテーテル本体、および先端部分を通って遠位に延びる装置と、を有するカテーテルが提供されている。調節部材は、装置を前進および後退させるように、使用者によってねじ山付き部材に対して回転されるように構成されている。装置は、ねじ山付き部材の周りに巻き付いており、かつ、使用者によるねじ山付き部材に対する調節部材の回転に応じて誘導部材によって誘導されると、解けたり巻き戻ったりするように構成されている。
【０００６】
本発明のこれらおよび他の特徴および利点は、添付の図面と共に熟考すると、以下の詳細な説明を参照することによってより良く理解されるであろう。
【０００７】
〔発明の詳細な説明〕
図１を参照すると、カテーテルであって、このカテーテル内で装置４６（例えば、ワイヤ、針、注入管または同様のもの）を前進および後退させるように構成された（例えば電気生理学的（ＥＰ））カテーテル１０が、提供されている。カテーテルは、近位端および遠位端を有する細長いカテーテル本体１２と、カテーテル本体１２の遠位端に設けられた先端部分１４と、カテーテル本体内で遠位および近位に装置を移動させるように、使用者が制御可能なねじ山付き前進機構１７を有する制御ハンドル１６と、を具備する。
【０００８】
図２および図５を参照すると、カテーテル本体１２は、単一の中心すなわち軸方向内腔１８を有する細長い管状構造を具備する。カテーテル本体１２は、可撓性、すなわち屈曲可能であるが、その長さに沿っては実質的に非圧縮性である。カテーテル本体１２は、任意の適切な構造でありえ、任意の適切な材料から作られうる。一構造は、ポリウレタンまたはナイロンから作られた外壁２２を具備する。外壁２２は、カテーテル本体１２のねじり剛性を高めるために、ステンレス鋼または同様のものの埋め込み編組メッシュを具備し、したがって、制御ハンドル１６が回転されると、カテーテル１０の先端部分は、対応式に回転するであろう。
【０００９】
カテーテル本体１２の外径は、重大ではない。同様に、外壁２２の厚さも重大ではない。外壁２２の内面は、任意の適切な材料、例えばポリイミドから作られうる補強管２０で内張りされている。補強管は、編組外壁２２と共に、改良されたねじれ安定性を提供し、それと同時にカテーテルの壁厚を最小にし、それにより単一内腔の直径を最大にする。補強管２０の外径は、外壁２２の内径とほぼ同じか、または外壁２２の内径よりわずかに小さい。ポリイミド管は、非常に良好な剛性を依然として提供しつつ、非常に薄い壁を有しうる。このことは、強度および剛性を犠牲にすることなく、中心内腔１８の直径を最大にする。ポリイミド材料は典型的には、曲げたときによじれる傾向があるため、補強管用に使用されることはない。しかしながら、ポリウレタン、ナイロン、または他の同様の材料の外壁２２であって、特にステンレス鋼製編組メッシュを有する外壁２２と組み合わさると、曲げたときのポリイミド補強管２０のよじれる傾向は、カテーテルが使用される適用に対しては、本質的に排除されることが分かった。
【００１０】
図２および図６に示すように、先端部分１４は、３つの内腔を有する管１９の短い部分を具備する。管１９は、カテーテル本体１２よりも高い可撓性を示すことができる、適切な非毒性材料から作られる。管１９用の一材料としては、編組ポリウレタン、すなわち編組ステンレス鋼または同様のものから作った埋め込みメッシュを備えたポリウレタンである。先端部分１４の外径は、カテーテル本体１２の外径と同様である。内腔の寸法は、重大ではない。一実施形態では、第１内腔３０、および第２内腔３２は概して、ほぼ同じ寸法であり、第３内腔３４は、それよりもわずかに大きい直径を有する。
【００１１】
カテーテル本体１２を先端部分１４に取り付けるための手段の一実施形態は、図２に図示されている。先端部分１４の近位端は、カテーテル本体１２の外壁２２の内面を受容する外周ノッチ２４を具備する。先端部分１４、およびカテーテル本体１２は、接着剤または同様のものによって取り付けられている。示されている配列では、スペーサー５２が、カテーテル本体１２内部の、補強管２０の遠位端と先端部分１４の近位端との間に置かれている。スペーサー５２は、例えばポリウレタンなどの先端部分１４の材料よりも剛性が高いが、例えばポリイミドなどの補強管２０の材料ほどには剛性が高くない材料から作られうる。テフロン（登録商標）で作ったスペーサーが、一実施形態において使用されうる。スペーサー５２は、補強管２０の外径および内径とほぼ同じ外径および内径を有しうる。スペーサー５２は、カテーテル本体１２およびカテーテル先端１４の接合部において可撓性の移行部を提供し、これにより、カテーテル本体１２および先端部分１４の接合部が折れたりよじれたりせずに滑らかに曲がることが可能となる。
【００１２】
スペーサー５２は、補強管２０によって所定位置に保持される。順に、補強管２０が、カテーテル本体１２の近位端において、接着接合部によって外壁２２に対して所定位置に保持される。
【００１３】
図２および図５に示すように、カテーテル本体１２の単一内腔１８を貫通しているのが、リードワイヤ４０、装置４６、センサーケーブル７４、および、引張ワイヤ４２が貫通している圧縮コイル４４である。多数内腔の本体と比較して、単一内腔１８のカテーテル本体は、カテーテル１０を回転させるとき、より良好な先端制御を可能にすることができる。単一内腔１８により、リードワイヤ４０、装置４６、センサーケーブル７４、および、圧縮コイル４４により取り囲まれている引張ワイヤ４２が、カテーテル本体内部で自由に動きまわることが可能となる。このような構成要素は多数内腔の内部で制限されると、ハンドル１６が回転させられるときに、エネルギーを蓄積する傾向があり、その結果、カテーテル本体１２は、例えば、ハンドルが解放されるとき逆回転する傾向を、または、湾曲部に沿って曲げられると、ひっくり返る（flip over）傾向を有しており、いずれも望ましくない性能特性であることが多い。
【００１４】
引張ワイヤ４２は、その近位端で制御ハンドル１６に固定され、その遠位端で先端部分１４に固定されている。引張ワイヤ４２は、ステンレス鋼またはニチノールなどの任意の適切な金属から作られており、テフロン（登録商標）または同様なものでコーティングされている。コーティングは、引張ワイヤ４２に潤滑性を与える。
【００１５】
圧縮コイル４４は、カテーテル本体１２の近位端から先端部分１４の近位端まで延びている。圧縮コイル４４は、ステンレス鋼などの任意の適切な金属から作られる。圧縮コイル４４は、可撓性すなわち屈曲性を与えるが圧縮に抵抗するように圧縮コイル４４自体にきつく巻き付いている。圧縮コイル４４の内径は、引張ワイヤ４２の直径よりもわずかに大きい。引張ワイヤ４２上のテフロン（登録商標）コーティングにより、引張ワイヤ４２は圧縮コイル４４内部で自由にスライドすることが可能となる。圧縮コイル４４の長さに沿って、圧縮コイル４４の外面は、圧縮コイル４４と、リードワイヤ４０、装置４６、またはセンサーケーブル７４のいずれかとの間での接触を防ぐために、可撓性の非伝導性シース２６によって覆われている。ポリイミド管から作られた非伝導性シース２６が提供されうる。
【００１６】
圧縮コイル４４は、その近位端がカテーテル本体１２内の補強管２０の近位端に接着接合部によって固定されており、圧縮コイル４４の遠位端はスペーサー５２より遠位の位置で先端部分１４に接着接合部５０によって固定されている。両方の接着接合部は、ポリウレタン接着剤または同様のものを含みうる。その接着剤は、カテーテル本体１２の外面と単一内腔１８との間に作られた孔を通して、注射器または同様のものを用いて適用されうる。このような孔は、例えば、永久孔を形成するのに十分に加熱された、カテーテル本体１２の壁部および補強管２０を貫く、針または同様のものによって、形成されうる。その後、接着剤が、その孔を通して圧縮コイル４４の外面へ注入されて、圧縮コイル４４の周囲全体周りに接着接合部を形成するように、外周の周りに広がる。
【００１７】
図２および図６に示すように、引張ワイヤ４２は、先端部分１４の第２内腔３２内まで延びている。引張ワイヤ４２は、先端電極３６、またはカテーテル先端部分１４の側部に、固定されている。先端部分１４内部で、かつ接着接合部５１の遠位に、圧縮コイルの巻き（turns）が、長さ方向に広げられている。このような広げられた巻きは、屈曲可能および圧縮可能の両方である。引張ワイヤ４２は、この広げられた巻きを通って、そしてテフロン（登録商標）などのプラスチックのシース８１（図３Ｂ）内へ延びており、このシース８１は、先端部分１４が偏向させられるとき、引張ワイヤ４２が先端部分１４の壁部に食い込むことを防ぐ。
【００１８】
図３Ｂに示すように、引張ワイヤ４２の遠位端は、はんだ付けもしくは同様のものによって先端電極３６に固定されるか、または、図２Ｂに示すように、先端部分１４の側壁に固定されうる。側壁に固定される場合、図９〜図１１に図示されるように、引張ワイヤ４２の遠位端にしっかりと取り付けられた固定具８０を具備する実施形態が使用される。このような実施形態では、固定具は、金属管８２、例えば皮下注射用ストックの短い切片（a short segment of hypodermic stock）によって形成され、この金属管８２は、引張ワイヤ４２の遠位端に、例えばクリンプによってしっかりと取り付けられている。管８２は、引張ワイヤ４２の遠位端を短い距離だけ越えて延びる部分を有する。ステンレス鋼製帯状物（stainless steel ribbon）または同様のものの小部分で作った横材８４が、作業中に平たくされた管８２の遠位端に対して横断配列ではんだづけ、または溶接されている。これは、Ｔバー固定具８０を作り出す。ノッチ８６が、カテーテル先端部分１４の側部に作り出され、その結果、引張ワイヤ４２を通す第２内腔３２内への開口部となる。固定具８０は、ノッチ８６内部に置かれる。横材８４を形成する帯状物の長さが、第２内腔３２内への開口部の直径よりも長いので、固定具８０は、第２内腔３２内へ完全に引き込まれることはない。その後、ノッチ８６は、滑らかな外面を与えるためにポリウレタンまたは同様のものを用いて密封される。
【００１９】
図３Ａおよび図３Ｂを参照すると、先端部分１４の遠位端に先端電極３６が設けられている。図示された実施形態では、先端電極３６は、管１９の外径とほぼ同じ直径を有する。先端電極３６は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から作ることができるプラスチックハウジング２１を用いて管１９に結合される。先端電極３６の近位端は、周囲にノッチがつけられており、プラスチックハウジング２１の遠位端の内側に収まり、ポリウレタン接着剤または同様のものによってハウジング２１に接着されている。プラスチックハウジング２１の近位端は、ポリウレタン接着剤または同様のものを用いて、先端部分１４の管１９の遠位端に接着されている。
【００２０】
プラチックハウジング２１の遠位端上に据え付けられているのが、リング電極３８である。リング電極３８は、プラスチックハウジング２１を覆うようにスライドさせられ、接着剤または同様のものによって所定位置に固着される。所望ならば、追加のリング電極が使用されてもよく、プラスチックハウジング２１、または先端部分１４の可撓性管１９を覆って位置されうる。
【００２１】
先端電極３６およびリング電極３８は各々、別個のリードワイヤ４０に結合されている。これらリードワイヤ４０は、先端部分１４の第３内腔３４、カテーテル本体１２、および制御ハンドル１６を貫通して、適切なモニター（不図示）内に差し込まれうる入力ジャック（不図示）内のリードワイヤ４０の近位端で終端している。所望ならば、カテーテル本体１２、制御ハンドル１６、および先端部分１４の近位端を貫通しているリードワイヤ４０の一部分は、保護管または保護シースの内側に、取り囲まれているか、または束ねられていてもよい。
【００２２】
リードワイヤ４０は、任意の従来技術によって先端電極３６およびリング電極３８に取り付けられている。リードワイヤ４０の先端電極３６への結合は、図３Ｂに示すように、溶接点４３によって達成されうる。リードワイヤ４０のリング電極３８への結合は、まずプラスチックハウジング２１を貫く小孔を作ることによって達成されうる。このような孔は、例えば、針をプラスチックハウジング２１に挿入して貫くこと、および永久孔を形成するのに十分にその針を加熱することによって、作り出されうる。その後、リードワイヤ４０は、微小フックまたは同様のものを使用することによってその孔を通して引かれる。その後、リードワイヤ４０の端部は、いずれのコーティングも取り去られ、リング電極３８の内面にはんだ付けされるか、または溶接されて、リング電極３８は、その後、孔を覆う所定位置にスライドさせられて、ポリウレタンまたは同様のものを用いて所定位置に固着される。
【００２３】
図示された実施形態では、温度感知手段が、先端電極３６に、かつ、所望ならばリング電極３８に提供されている。任意の従来の温度感知手段、例えば熱電対またはサーミスターが、使用されうる。図３Ｂを参照すると、先端電極３６用の、一温度感知手段は、エナメルワイヤ対によって形成された熱電対を具備している。ワイヤ対のうち片方のワイヤは、銅製ワイヤ４１であり、例えば、熱電対の一部としてだけでなく、電極リードとしても働く４０番銅製ワイヤ（a number 40 copper wire）である。ワイヤ対のうち他方のワイヤは、構造用ワイヤ４５（a construction wire 45）であり、例えば、ワイヤ対に支持および強度を与える４０番構造用ワイヤ（a number 40 construction wire）である。ワイヤ対のワイヤ４１およびワイヤ４５は、ワイヤの遠位端を除いて互いに電気的に絶縁しており、それら遠位端は先端電極３６に接触し、かつ、溶接またははんだ付けされている。光ファイバー４６の遠位端の近傍部位における先端電極３６の温度を監視することが望ましいので、示されているように、熱電対は、先端電極３６の止まり穴（blind hole）を用いて、止まり穴の遠位端において先端電極３６に固着されている。ワイヤ４１およびワイヤ４５は、先端部分１４の第３内腔３４を通り、カテーテル本体１２の中央内腔１８を通って制御ハンドル１６まで延びている。
【００２４】
図示された実施形態では、電磁センサー７２が、先端部分１４の遠位端内部に収容されている。電磁センサー７２は、電磁センサーケーブル７４を用いて結合されており、この電磁センサーケーブル７４は、先端部分１４の第３内腔３４を通り、カテーテル本体１２を通って制御ハンドル１６内に延びている。電磁センサーケーブル７４は、プラスチックで被覆されたシース内に入れられた複数のワイヤを具備する。制御ハンドル１６内で、センサーケーブル７４のワイヤが回路基板６４に結合されている。回路基板６４は、電磁センサーから受信した信号を増幅し、その増幅信号をコンピュータが理解できる形でコンピュータに送信する。また、カテーテルが１回しか使用されないように設計されているので、回路基板は、カテーテルが使用された後に回路基板をシャットダウンするＥＰＲＯＭチップを収容している。これによりカテーテルが、または少なくとも電磁センサーが、２度使用されることを防ぐ。適切な電磁センサーは例えば、参照によって本明細書に組み込まれる米国特許第４，３９１，１９９号に記載されている。電磁マッピングセンサー７２は、イスラエル国Biosense Ltd.によって製造されており、販売名称ＮＯＧＡのもとで販売されている。
【００２５】
電極リードワイヤ４０、熱電対ワイヤ４１、熱電対ワイヤ４５、および電磁センサーケーブル７４、ならびに装置４６を含む、任意の他の構成要素または装置は、カテーテル本体１２内部での長さ方向移動が可能である。先端部分１４が偏向されるときに、ワイヤ４０、４１、および４５、ならびにケーブル７４が壊れないように、そのような移動が可能となっている。装置２６は、本発明の特徴にしたがい前進および後退されうるように、そのような移動が可能となっている。そのような長さ方向移動に備えるために、カテーテル本体１２内の接着接合部５０を通るトンネルが提供されており（図２）、この接着接合部５０は、カテーテル本体１２の内側の圧縮コイル４４の近位端を固着している。トンネルは、一実施形態ではポリイミド管の短い切片から作られる、移送管２７によって形成される。図２に示された実施形態では、ワイヤ４０、４１、および４５、ならびに電磁センサーケーブル７４のための１つの移送管２７があり、装置４６のための第２移送管２７がある。移送管の数は所望に応じて様々に変更することができると理解される。
【００２６】
結果として先端部分１２を偏向させる、カテーテル本体１２に対する引張ワイヤ４２の長さ方向移動は、制御ハンドル１６の適切な操作によって達成される。図４に示すように、制御ハンドル１６の遠位端は、引張ワイヤ４２を操作するための親指用制御部５６を備えたピストン５４を具備する。カテーテル本体１２の近位端は、収縮スリーブ（shrink sleeve）２８を用いてピストン５４に結合されている。
【００２７】
引張ワイヤ４２、リードワイヤ４０、熱電対４１および４５、装置４６、ならびに電磁センサーケーブル７４は、ピストン５４を貫通している。ピストン５４は、制御ハンドルの胴体部５７内部に置かれている。胴体部５７は、ピストン５４を受容するためのピストン・チャンバーを有するほぼ中実である。ピストン・チャンバーから近位に延びているのが、２つの長さ方向トンネル５８および６０、ならびに固定ピン８７を受容するための横穴５９である。第１長さ方向トンネル５８は、横穴５９と連絡している。リードワイヤ４０、熱電対ワイヤ４１および４５、ならびにセンサーケーブル７４は、第１トンネル５８を貫通している。引張ワイヤ４２も、第１トンネル５８を貫通して、横穴５９内の固定ピン８７に固定されている。装置４６は、第２トンネル６０を貫通している。トンネル５８および６０の遠位端とピストン５４の近位端との間には、チャンバー６２が設けられており、貫通している構成要素の不所望な曲げを避けるための追加スペースを提供している。電磁センサーケーブル７４は、制御ハンドル１６内の回路基板６４に結合している。ワイヤ９０は、回路基板６４をコンピュータおよび画像モニター（不図示）に結合している。
【００２８】
装置４６、例えば、補強ワイヤ、針、または同様のものは、制御ハンドル１６およびカテーテル本体１２を通って、先端部分１４の第１内腔３０内に延びている。本発明の特徴にしたがい、装置４６は、以下でさらに説明されるように、制御ハンドル１６の操作によって、カテーテル本体内部を遠位および近位に移動させられうる。装置が補強ワイヤまたは同様のものである場合、補強ワイヤは、カテーテル本体内部および／または先端部分内部を遠位および近位にスライドするように制御されうる。装置４６が針または同様のものの場合、その針の遠位端は、先端部分の遠位端を越えて前進させられ、先端部分から離れた組織に達して接触することができ、その後、先端部分内に戻るように後退させられうる。当業者には理解されるように、装置４６は、補強ワイヤおよび針に限定されず、カテーテル内部を前進させられうる任意の構造体を含む。
【００２９】
図４、図７、および図８に図示された実施形態では、制御ハンドル１６は、制御ハンドルの伸長された構成のために、胴体部５７の近位に第２胴体部５５を有する。装置４６は、遠位胴体部５７内のピストン５４を通り、近位胴体部５５の遠位端１００を通って制御ハンドル内まで近位に延びており、この遠位端１００は、装置４６を受け入れるための、ほぼ円形の断面（図５ａ）の開口部またはノッチ１０２を有する。図示された実施形態では、本発明の特徴にしたがう装置４６の前進および後退を可能にする手段として、前進機構１７が、近位胴体部５５の近位端１０４上に据え付けられている。
【００３０】
図示された実施形態では、装置前進機構１７は、ねじ山が付けられたほぼ円筒形のガイド部材１０６、このガイド部材１０６上に据え付けられたほぼ円筒形の調節部材１０８、および部材１０６の外面１１４と部材１０８の内面１０９との間に位置された誘導部材１１０（例えば、スラグ（slug）またはピン）を含む。誘導部材は、ほぼ直線状の遠位部分１１６、およびほぼ直線状の近位部分１１８を備えた、螺旋状ガイドチャネル１１２内をスライドし、螺旋状ガイドチャネル１１２、ほぼ直線状の遠位部分１１６、およびほぼ直線状の近位部分１１８はすべて、ガイド部材１０６の外面１１４上に形成されている。図示された実施形態では、螺旋状ガイドチャネル１１２は、ガイド部材１０６の周りを約４回転半螺旋状に進んでおり、それにより、遠位チャネル部分１１６および１１８は、互いにほぼ正反対にある（図８Ｄおよび図８Ｅ参照）。
【００３１】
ほぼ円筒形の調節部材１０８は、その内側が、ほぼ同軸的に重なり合う構成で部材１０６を受容するように部材１０６とぴったり一致する寸法になっている。この点について、ガイド部材１０６は、スナップ式連結（a snap-fit coupling）のために、調節部材１０８の近位端の内面１０９に形成されたリング状凹部１２２とロックする突出部１２０を有する。前進機構の適切な組立のための半径方向整列は、部材１０８の遠位端の内面１０９に形成された細長いスロット１２６が、部材１０６のチャネル１１２内に位置された誘導部材１１０を受容すると達成される。図７により良く図示されているように、スロットの幅は、調節部材１０８（破線で示されている）の回転により、ガイド部材１０６のチャネル１１２内の誘導部材１１０が効率的に回転するように、誘導部材１１０の幅にぴったりと一致している。誘導部材１１０に固定されているのが、装置４６の近位端であり、この装置４６の隣接遠位部分は、ガイドチャネル１１２内のガイド部材１０６周りに巻き付き、部材１０６上のほぼ直線状の遠位チャネル部分１１６から胴体部５５の内部へ延びている。
【００３２】
図８に示すように、ガイド部材１０６の遠位端は、ほぼ円筒形の中空内部１３２を有する胴体部５５の近位端に設けられた整合用拡大開口部１３０内に挿入される。部材１０８および１０６が連結すると、前進機構１７は、胴体部５５の内部１３２と連絡する通路１３３であって、制御ハンドルを通って近位に延びるリードワイヤ４０、電磁ケーブル７４、ならびに熱電対ワイヤ４１および４５などの構成要素が胴体部５５を通ることを可能にする通路１３３を形成する。これらの構成要素が胴体部５５の内部１３２を貫通すると同時に、装置４６も、装置４６専用の通路１３８が提供されている胴体部５５の近位端に向かうことを除いて、同様に貫通している。有利なことに、通路１３８は、ガイド部材１０６のほぼ直線状の遠位ガイドチャネル１１６と整列するように構成されており、それにより装置４６は、内部１３２から、通路１３８を通って延び、部材１０６上に巻き付くことができる。
【００３３】
制御ハンドル上に前進機構１７を組み立てるために、装置４６の近位端が誘導部材１１０に固定されている状態の誘導部材１１０は、装置４６の隣接遠位部分がそこから遠位にチャネル１１２および１１６に巻き付いている状態で、チャネル１１２内に置かれている。部材１０６の遠位端は、胴体部５５内に挿入される。部材１０８は、スロット１２６が誘導部材１１０と一直線になっている状態で、部材１０６の突出部１２０が部材１０８のリング状凹部１２２内にロックし、かつ部材１０８の遠位端が胴体部５５の近位端にほぼ接するまで、部材１０６を覆うように遠位方向に挿入される。
【００３４】
装置４６の前進および後退を達成するように操作することにおいて、前進機構１７は、使用者が調節部材１０８の近位端の外面上に形成されたノブ１４０を用いて部材１０８を回転することによって、操作されうる。使用者がノブを回転させると（例えば、図示された実施形態では時計回りに）、内面１０９上のスロット１２６が、誘導部材１１０をガイドチャネル１１２に沿って遠位方向に螺旋状に駆動させるように、部材１０８の長さ方向軸周りに回転させられ、それによって、誘導部材１１０に結合された装置４６を遠位に押すことになる。このような前進は、誘導部材１１０がほぼ直線状の遠位ガイドチャネル１１６に達するまで続き、その位置ではスロット１２６の遠位端が誘導部材１１０のさらなる遠位移動を妨げている。
【００３５】
装置４６を後退させるためには、使用者は、逆方向に（例えば、図示された実施形態では反時計回りに）ノブ１４０を回転させ、このノブの回転が、スロット１２６に誘導部材１１０を近位方向に螺旋状に駆動させ、このことが、次に、装置４６を近位に引くことになる。この後退は、誘導部材１１０がほぼ直線状の近位ガイドチャネル１１６に達するまで続き、その位置ではスロット１２６の近位端が誘導部材１１０のさらなる近位移動を防いでいる。
【００３６】
当業者には理解されるであろうが、スロット１２６と螺旋状ガイドチャネル１１２との間の重なり合った長さ方向領域は、誘導部材１１０の可能な移動距離を、ゆえに装置４６の前進／後退距離を定めており、したがって、スロットの長さ、およびチャネル１１２の長さ方向の広がりのいずれか、もしくは両方における変化、ならびに／または重なりの度合いにより、誘導部材１１０の移動距離、および装置４６の最大前進／後退距離を変えることができる。さらに、（螺旋状チャネル１１２の外周、および最大前進／後退距離を変更する）ガイド部材１０６の直径の変更、および／または螺旋状チャネルの巻き数を含む、他の変化によっても、移動距離、および最大前進／後退距離を変えることができることが理解されよう。
【００３７】
図示された図３Ａの実施形態は、装置４６として針を開示しており、針は、先端電極３６の遠位端を越えて前進されうる。明らかに当業者に理解されるように、装置は、その最遠位位置まで前進されたとき、先端電極の遠位先端を越えて延出する必要がない他の器具または構造体であってもよい。実際、所望または適切な前進量および後退量は、限定するものではないが、前述された変化を含む、前進機構の変更によって達成されうる。
【００３８】
先の記述は、現在における好ましい発明の実施形態を参照することによって示されてきた。本発明が属する技術およびテクノロジーの業界者は、記載された構造における改造および変更が、本発明の原理、精神、および範囲から有意に逸脱せずに実践されうると、理解するであろう。例えば、前進機構は、制御ハンドルに沿ったいずれの場所とも一体化されうる。ユーザーインターフェースを、前述された回転式ノブでなく、直線運動偏位ノブとすることを可能にするように改変することができる。
【００３９】
したがって、上述の記載が、添付の図面に図示され説明された、まさにその構造にのみに属するものとして読まれるべきではなく、むしろ、最大限で公正な範囲を有する特許請求の範囲に首尾一貫し、それを支持するものとして読まれるべきである。
【００４０】
〔実施の態様〕
（１）  カテーテルにおいて、
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位に設けられた先端部分と、
少なくとも前記カテーテル本体を貫通する装置と、
前記カテーテル本体の近位に設けられた制御ハンドルであって、前記制御ハンドルは、ねじ山付き部材、調節部材、および前記装置に結合された誘導部材を備えた前進機構を有する、制御ハンドルと、
を具備し、
前記前進機構は、使用者によって制御される通りに、前記カテーテル本体に沿って前記装置を前進および後退させるように構成されている、カテーテル。
（２）  実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記ねじ山付き部材、および前記調節部材の各々は、ほぼ円筒形の形状を有しており、
前記ねじ山付き部材は、螺旋状ガイドチャネルを伴って構成された外面を有しており、
前記調節部材は、前記誘導部材が前記螺旋状ガイドチャネル内部で移動して、前記装置を前進および後退させるように、前記誘導部材を誘導するよう構成されている、カテーテル。
（３）  実施態様２に記載のカテーテルにおいて、
前記調節部材は、前記装置の前進および後退を制御するために、前記使用者によって前記ねじ山付き部材の周りを回転可能である、カテーテル。
（４）  実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、補強ワイヤである、カテーテル。
（５）  実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、針である、カテーテル。
（６）  実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、流体を送る、カテーテル。
（７）  実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記調節部材は、前記調節部材の内面に設けられたスロットを有しており、
前記スロットは、前記ねじ山付き部材の前記外面に形成された前記ガイドチャネル内での前記誘導部材の移動を誘導するように構成されている、カテーテル。
（８）  実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記前進機構の遠位端は、前記制御ハンドルの近位端に位置され、
前記調節部材は、前記ねじ山付き部材を覆うように据え付けられている、カテーテル。
（９）  実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記制御ハンドルを貫通する選択された構成要素が、前記調節部材および前記前進部材の内部の通路を貫通する、カテーテル。
（１０）  実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記制御ハンドルは、前記装置が前記誘導部材と結合するために通る専用通路を有する、カテーテル。
（１１）  実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、前記ねじ山付き部材周りに巻き付いており、かつ、前記装置は、使用者による前記ねじ山付き部材に対する前記調節部材の回転に応じて、前記ねじ山付き部材によって誘導されると、解けたり巻き戻ったりするように構成されている、カテーテル。
（１２）  実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記制御ハンドルは、前記制御ハンドルの遠位領域に設けられた親指用制御部、および、前記制御ハンドルの近位領域に設けられた前記前進機構を有する、カテーテル。
【００４１】
（１３）  カテーテルにおいて、
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位に設けられた先端部分と、
前進機構を具備する制御ハンドルであって、前記前進機構は、ねじ山付き部材、前記ねじ山付き部材上に据え付けられた調節部材、および、前記ねじ山付き部材と前記調節部材との間に位置された誘導部材を有する、制御ハンドルと、
装置であって、前記誘導部材に結合され、かつ、前記誘導部材から、前記制御ハンドル、前記カテーテル本体、および前記先端部分を通って遠位に延びる、装置と、
を具備し、
前記前進機構は、前記装置を前進させるために使用者によって操作されるように構成されている、カテーテル。
（１４）  実施態様１３に記載のカテーテルにおいて、
前記調節部材は、前記装置を前進させるある方向と、前記装置を後退させる逆方向とに、前記ねじ山付き部材に対して回転するように構成されている、カテーテル。
（１５）  実施態様１３に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、補強ワイヤである、カテーテル。
（１６）  実施態様１３に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、針である、カテーテル。
（１７）  実施態様１３に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、流体を送る、カテーテル。
（１８）  実施態様１３に記載のカテーテルにおいて、
前記ねじ山付き部材、および、前記調節部材の各々は、ほぼ円筒形の形状を有する、カテーテル。
【００４２】
（１９）  カテーテルにおいて、
外壁、近位端、遠位端、ならびに、前記近位端および前記遠位端を貫通する少なくとも１つの内腔を有する、カテーテル本体と、
先端部分であって、近位端、遠位端、および、少なくとも１つの軸外内腔を有する可撓性管、ならびに、前記可撓性管を貫通する任意の少なくとも１つの追加内腔を具備しており、前記先端部分の前記近位端は、前記カテーテル本体の前記遠位端にしっかりと取り付けられている、先端部分と、
制御ハンドルであって、ねじ山付き部材、前記ねじ山付き部材上に据え付けられた調節部材、および、前記ねじ山付き部材と前記調節部材との間に位置された誘導部材を具備する、制御ハンドルと、
装置であって、前記誘導部材に結合され、かつ、前記誘導部材から、前記制御ハンドル、前記カテーテル本体、および前記先端部分を通って遠位に延びる、装置と、
を具備し、
前記調節部材は、前記装置を前進および後退させるために使用者によって前記ねじ山付き部材に対して回転されるように構成されている、カテーテル。
（２０）  実施態様１９に記載のカテーテルにおいて、
前記装置の近位部分は、前記ねじ山付き部材周りに巻き付いており、かつ、前記装置の近位部分は、使用者による前記ねじ山付き部材に対する前記調節部材の回転に応じる前記誘導部材の移動に続いて、解けたり巻き戻ったりするように構成されている、カテーテル。
（２１）  実施態様１９に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、補強ワイヤである、カテーテル。
（２２）  実施態様１９に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、針である、カテーテル。
（２３）  実施態様１９に記載のカテーテルにおいて、
前記装置は、前記先端部分から離れた組織に接触するように構成されている、カテーテル。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のカテーテルのある実施形態の側面図である。
【図２】カテーテル本体と先端部分との間の接合部を含む、カテーテル本体のある実施形態の側断面図である。
【図３Ａ】第１直径に沿った、先端部分を含む、先端部分のある実施形態の側断面図である。
【図３Ｂ】第１直径にほぼ垂直な第２直径に沿った、先端部分のある実施形態の側断面図である。
【図４】カテーテルハンドルのある実施形態の側断面図である。
【図５】線５−５にほぼ沿った、図２のカテーテル本体のたて断面図である。
【図６】線６−６にほぼ沿った、図２の先端部分のたて断面図である。
【図７】カテーテルハンドルの上面図である。
【図８】制御ハンドルの前進機構および胴体部の側断面図である。
【図８Ａ】線ａ−ａに沿った、図８の胴体部のたて断面図である。
【図８Ｂ】線ｂ−ｂに沿った、図８の胴体部のたて断面図である。
【図８Ｃ】線ｃ−ｃに沿った、図８の胴体部のたて断面図である。
【図８Ｄ】線ｄ−ｄに沿った、図８のねじ山付き部材のたて断面図である。
【図８Ｅ】線ｅ−ｅに沿った、図８のねじ山付き部材のたて断面図である。
【図８Ｆ】線ｆ−ｆに沿った、図８の調節部材のたて断面図である。
【図８Ｇ】線ｇ−ｇに沿った、図８の調節部材のたて断面図である。
【図９】引張ワイヤを固定するための手段を示している、カテーテル先端部分の一部分の断面図である。
【図１０】好ましい引張ワイヤ固定具の水平断面図である。
【図１１】好ましい引張ワイヤ固定具の側断面図である。
【図１】
0005362304.tif 000002
【図２】
0005362304.tif 000003
【図３Ａ】
0005362304.tif 000004
【図３Ｂ】
0005362304.tif 000005
【図４】
0005362304.tif 000006
【図５】
0005362304.tif 000007
【図６】
0005362304.tif 000008
【図７】
0005362304.tif 000009
【図８】
0005362304.tif 000010
【図８Ａ】
0005362304.tif 000011
【図８Ｂ】
0005362304.tif 000012
【図８Ｃ】
0005362304.tif 000013
【図８Ｄ】
0005362304.tif 000014
【図８Ｅ】
0005362304.tif 000015
【図８Ｆ】
0005362304.tif 000016
【図８Ｇ】
0005362304.tif 000017
【図９】
0005362304.tif 000018
【図１０】
0005362304.tif 000019
【図１１】
0005362304.tif 000020