(57)【要約】【課題】  プラスチック製対物レンズ等の光学素子をＵＶ硬化型接着剤を利用して固定する際に、光学素子の使用目的とする波長域において透過特性を劣化を低減することができる固定方法を提供すること。【解決手段】  導光部材５５の射出端に対向する位置には、複合対物レンズ２０がボビン４０上に載置された状態で配置されており、複合対物レンズ２０とレンズ支持部４１との間の適所に供給された固定部３１がＵＶ硬化光にさらされて短時間で硬化する。【選択図】  図３
2005345497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも青色光及び紫外光を含む波長範囲内にある所定の使用波長域で用いられるプラスチック製の光学素子を、光硬化型の接着剤を利用して他の部材と接着するための固定方法であって、
前記光硬化型の接着剤を、前記光学素子と前記他の部材との接着箇所に供給する工程と、
前記光硬化型の接着剤を硬化させるが前記光学素子の前記所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する第１波長域に所定強度の発光特性を有し、前記第１波長域よりも短波長側の紫外域に存在するとともに前記光学素子の前記所定の使用波長域における光学特性を実質的に劣化させる第２波長域の発光特性を前記所定強度に対して所定以下に低減したランプ光を前記光硬化型の接着剤及び周辺に照射することによって、当該光硬化型の接着剤を硬化する工程と
を備えることを特徴とする固定方法。
【請求項２】
少なくとも青色光及び紫外光を含む波長範囲内にある所定の使用波長域で用いられるプラスチック製の光学素子を、光硬化型の接着剤を利用して他の部材と接着するための固定方法であって、
前記光硬化型の接着剤を、前記光学素子と前記他の部材との接着箇所に供給する工程と、
前記光硬化型の接着剤を硬化させるが前記光学素子の前記所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する第１波長域の発光特性を第１強度以上とし、前記第１波長域よりも短波長側の紫外域に存在するとともに前記光学素子の前記所定の使用波長域における光学特性を実質的に劣化させる第２波長域の発光特性を第２強度以下としたランプ光を前記光硬化型の接着剤及び周辺に照射することによって、当該光硬化型の接着剤を硬化する工程と
を備えることを特徴とする固定方法。
【請求項３】
前記光学素子が使用される前記所定の使用波長域は、３８０ｎｍから４５０ｎｍの範囲内にあり、前記ランプ光は、前記第１波長域である３５０ｎｍから４５０ｎｍの範囲内において第１発光ピークを有しており、前記第２波長域である２８０ｎｍから３３０ｎｍの範囲内において前記第１発光ピークに対する相対強度が３０％以下の第２発光ピークを有していることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の固定方法。
【請求項４】
前記ランプ光は、光源ランプから射出される光源光を前記第２波長域で減衰させたものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項記載の固定方法。
【請求項５】
前記ランプ光は、前記光源ランプからの光源光を前記第２波長域で減衰特性を有するフィルタ、及びミラーの少なくとも一方を介して取り出されたものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項記載の固定方法。
【請求項６】
前記他の部材は、前記光学素子を支持するための支持部材であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項記載の固定方法。
【請求項７】
前記他の部材は、前記光学素子と協働して所定の光機能を達成する光学部材であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項記載の固定方法。
【請求項８】
前記光学素子及び前記光学部材を備える光学部品は、複合レンズ、接合レンズ、及びハイブリッドレンズのいずれかであることを特徴とする請求項７記載の固定方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項記載の固定方法によって相互に固定された前記光学素子及び前記他の部材を備える光学部品。
【請求項１０】
少なくとも青色光及び紫外光を含む波長範囲内にある所定の使用波長域で用いられるプラスチック製の光学素子と、
前記光学素子に接着されるべき他の部材と、
光硬化型の接着剤で形成され、光硬化によって前記光学素子と前記他の部材とを所定の接着箇所で接着する接着手段とを備え、
前記光硬化型の接着剤の硬化に際して、前記光硬化型の接着剤を硬化させるが前記光学素子の前記所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する第１波長域に所定強度の発光特性を有し、前記第１波長域よりも短波長側の紫外域に存在するとともに前記光学素子の前記所定の使用波長域における光学特性を実質的に劣化させる第２波長域の発光特性を前記所定強度に対して所定以下に低減したランプ光が前記光硬化型の接着剤及び周辺に照射されていることを特徴とする光学部品。
【請求項１１】
前記光学素子は、光記録媒体の記録面上にスポットを形成するため入射光束をスポットとして収束させる対物レンズであることを特徴とする請求項９及び請求項１０のいずれか一項記載の光学部品。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一項記載の光学部品を備え、光記録媒体の記録面上の情報を読み取り、若しくは当該記録面に情報を書き込むことができる光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックレンズ等の光学素子を固定するための固定方法、並びに、当該固定方法を用いて対物レンズ等の光学素子を取り付けた光学部品及び光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の光ディスクに対して情報の再生・記録を行うため、各種光ピックアップ装置が開発・製造されている（特許文献１参照）。かかる光ピックアップ装置に組み込まれる対物レンズとしては、軽量でピント合わせやトラッキングに有利であることからプラスチックレンズが多用されている。このようなプラスチック製の対物レンズは、例えば樹脂接着剤によって、光ピックアップ用の可動部材であるボビンに接着・固定される。
【特許文献１】特開平１０−１６２４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在普及しているＣＤ用やＤＶＤ用の光ピックアップ装置の量産工程では、迅速な製造工程を確保するため、対物レンズの固定にＵＶ硬化型接着剤が多用されるようになってきているが、これをより短波長側のＢＤ用光ピックアップ装置等の量産工程に同様の技術を適用した場合、以下の問題が生じる。
【０００４】
つまり、ＵＶ硬化型接着剤を硬化させる際に、プラスチック製の対物レンズ全体に強いＵＶ光が照射されることになるので、特定種類のプラスチック製対物レンズについては、その組付後に使用目的とする青色光及び紫外光に関する透過特性が劣化することが本発明者の実験等によって判明した。プラスチック製対物レンズは、これまで赤外域や可視長波長域で用いられることが多く、強いＵＶ光の照射によって紫外光等でプラスチック製対物レンズの透過特性が劣化することは問題となっていなかった。
【０００５】
しかしながら、青色光や紫外光で記録・再生が行われる新しいタイプの光ピックアップ装置の量産工程において、プラスチック製対物レンズの取付けにＵＶ硬化型接着剤を用いた場合、上述のようにプラスチック製対物レンズの使用目的とする青色光及び紫外光に関する透過特性が劣化し、情報の再生や記録の精度が低下して所期の性能が得られない可能性もある。
【０００６】
そこで、本発明は、プラスチック製対物レンズ等の光学素子をＵＶ硬化型接着剤を利用して固定する際に、光学素子の使用目的とする波長域において透過特性の劣化を低減することができる光学素子用の固定方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、上記のような固定方法を用いて固定等された光学素子を備える光学部品、及びかかる光学部品を組み込んだ光ピックアップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の固定方法は、少なくとも青色光及び紫外光を含む波長範囲内にある所定の使用波長域で用いられるプラスチック製の光学素子を、光硬化型の接着剤を利用して他の部材と接着するための固定方法であって、（ａ）光硬化型の接着剤を、光学素子と他の部材との接着箇所に供給する工程と、（ｂ）光硬化型の接着剤を硬化させるが光学素子の所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する第１波長域に所定強度（通常、最大強度）の発光特性を有し、第１波長域よりも短波長側の紫外域に存在するとともに光学素子の所定の使用波長域における光学特性を実質的に劣化させる第２波長域の発光特性を上述の所定強度に対して所定以下に低減したランプ光を光硬化型の接着剤及び周辺に照射することによって、当該光硬化型の接着剤を硬化する工程とを備える。ここで、第１波長域における発光特性の所定強度とは、固定用の接着剤を用途等の状況に応じて適宜硬化させるために必要なものであるが、所定強度が小さい場合、処理時間を長くする必要がある。また、第２波長域の発光特性を第１波長域における所定強度の発光特性に対して所定以下に低減するとは、第２波長域に存在する発光ピークや発光帯のそれぞれを対象とするものであり、結局は第２波長域における最大発光強度が問題となる。なお、第１波長域の発光特性と第２波長域の発光特性との比較に際しては、相対強度（具体的には、例えば相対照度で表したスペクトル分布）を利用することができる。
【０００９】
上記固定方法では、光硬化型の接着剤を硬化に際して、第１波長域よりも短波長側の紫外域に存在するとともに光学素子の所定の使用波長域における光学特性を実質的に劣化させる第２波長域の発光特性を所定強度に対して所定以下に低減したランプ光を光硬化型の接着剤及び周辺に照射するので、かかるランプ光が光学素子に入射することよって光学素子の青色光や紫外光に関する透過率等の光学特性の劣化を低減することができる。よって、プラスチック製光学素子を組み付けた後にその性能の劣化を低減できる。
【００１０】
また、本発明に係る第２の固定方法は、少なくとも青色光及び紫外光を含む波長範囲内にある所定の使用波長域で用いられるプラスチック製の光学素子を、光硬化型の接着剤を利用して他の部材と接着するための固定方法であって、（ａ）光硬化型の接着剤を、光学素子と他の部材との接着箇所に供給する工程と、（ｂ）光硬化型の接着剤を硬化させるが光学素子の所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する第１波長域の発光特性を第１強度以上とし、第１波長域よりも短波長側の紫外域に存在するとともに光学素子の所定の使用波長域における光学特性を実質的に劣化させる第２波長域の発光特性を第２強度以下としたランプ光を光硬化型の接着剤及び周辺に照射することによって、当該光硬化型の接着剤を硬化する工程とを備える。
【００１１】
上記固定方法では、光硬化型の接着剤を硬化に際して、第１波長域よりも短波長側の紫外域に存在するとともに光学素子の所定の使用波長域における光学特性を実質的に劣化させる第２波長域の発光特性を第２強度以下としたランプ光を光硬化型の接着剤及び周辺に照射するので、かかるランプ光が光学素子に入射することよって光学素子の青色光や紫外光に関する透過率等の光学特性の劣化を低減することができる。よって、プラスチック製光学素子を組み付けた後にその性能の劣化を低減できる。
【００１２】
本発明の具体的態様では、上記固定方法において、光学素子が使用される所定の使用波長域が、３８０ｎｍから４５０ｎｍの範囲内にあり、ランプ光が、第１波長域である３５０ｎｍから４５０ｎｍの範囲内において第１発光ピークを有しており、第２波長域である２８０ｎｍから３３０ｎｍの範囲内において第１発光ピークに対する相対強度が３０％以下の第２発光ピークを有している。ここで、第２発光ピークは、単一に限らず、複数の場合もあるものとする。つまり、一定以上の第２発光ピークが複数ある場合、複数の第２発光ピークの全てが相対強度３０％以下となるようにする。この場合、有害であると考えられる第２波長域２８０ｎｍから３３０ｎｍの範囲内において、光学素子の所定の使用波長域３８０ｎｍから４５０ｎｍにおける光学特性の劣化を実質的に低減する第２発光ピークの相対強度を低減しているので、使用波長域３８０ｎｍから４５０ｎｍにおけるプラスチック製光学素子の透過率低減等の特性劣化を有効に低減することができる。
【００１３】
本発明の別の具体的態様では、ランプ光が、光源ランプから射出される光源光を第２波長域で減衰させたものである。この場合、多様な輝線スペクトルを有する光源ランプから必要な輝線スペクトルを選択して光硬化型の接着剤を効率的に硬化させることができる。
【００１４】
本発明の別の具体的態様では、ランプ光が、光源ランプからの光源光を第２波長域で減衰特性を有するフィルタ、及びミラーの少なくとも一方を介して取り出されたものである。この場合、フィルタやミラーによって目標とする第２波長域を簡易に減衰させることができる。
【００１５】
本発明の別の具体的態様では、他の部材が、光学素子を支持するための支持部材である。この場合、光学素子をホルダ等の支持部材に固定する工程を確実なものとすることができ、支持部材に固定された後も光学素子の光学特性を良好に保つことができる。
【００１６】
本発明の別の具体的態様では、他の部材が、光学素子と協働して所定の光機能を達成する光学部材である。この場合、光学素子と他の光学部材との接続やアライメントが簡易・確実となり、固定後の光学素子や光学部材の光学特性を良好に保つことができる。
【００１７】
本発明の別の具体的態様では、光学素子及び光学部材を備える光学部品は、複合レンズ、接合レンズ、及びハイブリッドレンズのいずれかである。ここで、複合レンズとは、同種又は異種の複数レンズを組み合わせて一体としたレンズをいうものとし、接合レンズとは、複数のレンズを光学面で接合して一体としたレンズをいうものとし、ハイブリッドレンズとは、プラスチックとガラスのように材料の異なる異種レンズを組み合わせて一体としたレンズをいうものとする。この場合、複合レンズ、接合レンズ、及びハイブリッドレンズの製造に際しての光学要素間の接続を光硬化型の接着剤によって簡易確実に達成することができ、しかも、製造後における複合レンズ、接合レンズ、及びハイブリッドレンズの光学特性を良好に保つことができる。
【００１８】
また、本発明に係る光学部品は、上述した固定方法によって相互に固定された光学素子及び他の部材を備える。
【００１９】
上記光学部品によれば、光学素子及び他の部材を相互に固定するための光硬化型の接着剤を硬化に際して、光学素子の所定の使用波長域における光学特性を実質的に劣化させる第２波長域の発光特性を所定以下に低減したランプ光を光硬化型の接着剤及び周辺に照射するので、かかるランプ光が光学素子に入射することよって光学素子の青色光や紫外光に関する透過率等の光学特性の劣化を低減することができる。よって、プラスチック製光学素子を組み付けた光学部品の性能の劣化を低減することができる。
【００２０】
また、本発明に係る別の光学部品は、（ａ）少なくとも青色光及び紫外光を含む波長範囲内にある所定の使用波長域で用いられるプラスチック製の光学素子と、（ｂ）光学素子に接着されるべき他の部材と、（ｃ）光硬化型の接着剤で形成され、光硬化によって光学素子と他の部材とを所定の接着箇所で接着する接着手段とを備え、（ｄ）光硬化型の接着剤の硬化に際して、光硬化型の接着剤を硬化させるが光学素子の所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する第１波長域に所定強度（通常、最大強度）の発光特性を有し、第１波長域よりも短波長側の紫外域に存在するとともに光学素子の所定の使用波長域における光学特性を実質的に劣化させる第２波長域の発光特性を上述の所定強度に対して所定以下に低減したランプ光が光硬化型の接着剤及び周辺に照射されている。
【００２１】
上記光学部品においても、光硬化用のランプ光が光学素子に入射することよって光学素子の青色光や紫外光に関する透過率等の光学特性の劣化を低減することができ、プラスチック製光学素子を組み付けた光学部品の性能の劣化を低減することができる。
【００２２】
本発明の具体的態様では、上記光学部品において、光学素子が、光記録媒体の記録面上にスポットを形成するため入射光束をスポットとして収束させる対物レンズである。この場合、青色光や紫外光によって光記録媒体からの情報読取や情報書込を行う光ピックアップ装置の組み立てに際して対物レンズの透過特性延いては結像特性の劣化を低減することができる。
【００２３】
また、本発明に係る光ピックアップ装置は、上述の光学部品を備え、光記録媒体の記録面上の情報を読み取り、若しくは当該記録面に情報を書き込むことができる。
【００２４】
本発明に係る光ピックアップ装置は、対物レンズ等の光学素子の固定等に上記固定方法を用いているので、高速・高密度で情報の記録・再生を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る光学部品である、光ピックアップ用の対物レンズユニットついて説明する。
【００２６】
図１（ａ）は、対物レンズユニット１０の平面図であり、図１（ｂ）は、対物レンズユニット１０のＡ−Ａ断面図である。この対物レンズユニット１０は、光記録媒体（不図示）に対向して配置されるべき光学部品としての複合対物レンズ２０と、この複合対物レンズ２０を支持してこれとともにフォーカス方向ＢＣ及びトラッキング方向ＤＥに変位する支持部材としてのボビン４０とを備える。この対物レンズユニット１０は、少なくとも青色若しくは紫外光（例えば使用波長域３８０〜４５０ｎｍ）を利用した光ピックアップ装置で使用されるものであるが、これに加えて、赤色光（例えば使用波長域６００〜７００ｎｍ）を用いるＤＶＤ用のレーザ光束や、近赤外（例えば使用波長域７５０〜８５０ｎｍ）を用いるＣＤ用のレーザ光束に対しても共用される。なお、後述するが、複合対物レンズ２０は、ＵＶ硬化型接着剤を利用して一対のレンズを接続したものである。
【００２７】
ここで、複合対物レンズ２０は、ボビン４０に設けたレンズ支持部４１の開口部４１ａに嵌め込むように取り付けられている。つまり、複合対物レンズ２０は、ＵＶ硬化型接着剤からなる接着手段である複数の固定部３１によって、レンズ支持部４１から離脱しないように周囲の例えば４カ所で確実に固定されている。これらの固定部３１を硬化させるため、接合部に供給した流動体状のＵＶ硬化型接着剤にＵＶ光を照射して、ＵＶ硬化型接着剤に光重合反応を起こさせる。この際、製造工程の簡易化のため固定部３１のみならず、複合対物レンズ２０全体に処理光であるＵＶ硬化光を照射している。この結果、ＵＶ硬化光の波長によっては、複合対物レンズ２０の本体部分である光学素子の透過率を低減させる等、複合対物レンズ２０の光学特性劣化の問題が生じる可能性があるが、その解決法については後述する。
【００２８】
ボビン４０は、複合対物レンズ２０を支持するレンズ支持部４１から延びるボビン本体４３を有しており、このボビン本体４３は、複合対物レンズ２０を光軸ＯＡに沿ったフォーカス方向ＢＣに変位させる駆動力を与えるフォーカスコイル４３ａと、複合対物レンズ２０を光軸ＯＡに垂直なトラッキング方向ＤＥに変位させる駆動力を与えるトラッキングコイル４３ｂとを備える。なお、開口空間ＡＳには、フォーカス及びトラッキング用の磁気回路を構成するヨーク（不図示）が挿入される。
【００２９】
図２は、複合対物レンズ２０の側方断面図である。この複合対物レンズ２０は、例えば集光用の光学素子であるレンズ部材２１と、波面収差補正用の光学部材である位相光学素子部材２２とを連結したものである。前者のレンズ部材２１は、一体成形されたプラスチック部品（例えば、アクリル系やシクロオレフィン系ポリマー等で形成可能であり、具体的には、ＰＭＭＡ、ＰＣ等が用いられる）であり、円形のレンズ部２４と、このレンズ部２４の周囲に形成された環状のフランジ部２５とを備える。また、後者の位相光学素子部材２２も、一体成形されたプラスチック部品であり、円形の位相素子部２７と、この位相素子部２７の周囲に形成された環状のフランジ部２８とを備える。レンズ部材２１のフランジ部２５と、位相光学素子部材２２のフランジ部２８とは、ＵＶ硬化型接着剤からなる接着手段である周囲４カ所の固定部３３（２カ所のみ図示）の硬化によって、両フランジ部２５，２８の接合面において互いに接続され、複合対物レンズ２０の組立が完了する。固定部３３の材料は、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基等の紫外線硬化型モノマーに光重合開始剤を添加したものとすることができる。
【００３０】
レンズ部材２１において、レンズ部２４は、例えばBlu-ray系で波面収差が最小になるように設計されたものであり、具体的には、波長４０８ｎｍの光源光を開口数ＮＡ０．８５でBlu-ray用ディスク中の記録面に集光させる。一方、フランジ部２５は、位相光学素子部材２２側に突起する環状の突起部２５ａを有しており、その先端には、外側に向けて低くなっている環状の段差２５ｂが形成されている。この段差２５ｂは、レンズ部材２１の位相光学素子部材２２に対する光軸ＯＡ方向のアライメントや光軸ＯＡに垂直な方向のアライメントのために使用される。
【００３１】
位相光学素子部材２２において、位相素子部２７は、例えばBlu-ray系の波長で波面変化をほとんど発生させずＤＶＤ系の波長で波面収差を補正するものとなっている。つまり、この複合対物レンズ２０は、Blu-ray系のみならずＤＶＤ系でも波面収差が最小になるように設計されている。具体的には、波長４０８ｎｍの光源光を開口数ＮＡ０．８５でBlu-ray用ディスク中の記録面に集光させるとともに、ＤＶＤ用の波長６５０ｎｍの光源光を開口数ＮＡ０．６５でＤＶＤ用ディスク中の記録面に集光させる。なお、フランジ部２８は、レンズ部材２１側に突起する環状の突起部２８ａからなり、その先端には、内側に向かうエッジ２８ｂが形成されている。このエッジ２８ｂは、レンズ部材２１に設けた段差２５ｂと協働して、レンズ部材２１と位相光学素子部材２２とのアライメントのために使用される。このようにアライメントされた両部材２１，２２は、上述のようなＵＶ硬化型接着剤からなる複数の環状の固定部３３によって互いに離脱しないように確実に固定されている。固定部３３を製造ラインの特定段階で迅速に硬化させるため、アライメントされた状態の接合部に供給したＵＶ硬化型接着剤に適当なタイミングでＵＶ硬化光を照射して、ＵＶ硬化型接着剤に光重合反応を起こさせる。この際、製造工程の簡易化のため固定部３３のみならず、複合対物レンズ２０全体にＵＶ硬化光を照射している。
【００３２】
図３は、ＵＶ硬化型接着剤にＵＶ硬化光を照射するためのＵＶ処理装置を概念的に説明する図である。このＵＶ処理装置は、発光源となる高圧水銀ランプ５１と、高圧水銀ランプ５１からの光源光を前方に反射する凹面ミラー５２と、高圧水銀ランプ５１の前方に射出したＵＶ硬化光から短波長側の有害紫外光を除去するカットフィルタ５３と、カットフィルタ５３を通過したＵＶ硬化光を集光するレンズ５４と、レンズ５４によって集光されたＵＶ硬化光を対象に案内するためのファイバ等からなる導光部材５５とを備える。導光部材５５の射出端に対向する位置には、複合対物レンズ２０がボビン４０上に載置された状態で配置されており、複合対物レンズ２０とレンズ支持部４１との間の適所に供給された固定部３１がＵＶ硬化光にさらされて短時間で硬化する。なお、凹面ミラー５２に有害紫外光を透過又は吸収させる機能を持たせた場合は、カットフィルタ５３は不要である。また、レンズ５４によってＵＶ硬化光の所望サイズのスポットを所望位置に形成する場合、導光部材５５は不要となる。
【００３３】
以上は、ボビン４０に複合対物レンズ２０を接着する方法の説明であったが、レンズ部材２１と位相光学素子部材２２とを接合して複合対物レンズ２０を完成する方法も上記と同様である。
【００３４】
図４は、図３に示すＵＶ処理装置の高圧水銀ランプ５１のスペクトル特性を説明するグラフである。グラフにおいて、横軸は波長を示し、縦軸は相対照度（％）を示す。高圧水銀ランプ５１は、第１波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍのうち波長３６８ｎｍの位置に第１発光ピークＰ１を有しており、第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍのうち波長３１５ｎｍの位置に第２発光ピークＰ２を有している。第１波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに存在する第１発光ピークＰ１は、ＵＶ硬化とって有効であるものと考えられる。一方、第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍは、ＵＶ硬化とって有効であるかも知れないが、これを複合対物レンズ２０を構成するレンズ部材２１や位相光学素子部材２２に暴露した場合、これらの部材２１，２２のレンズ部２４や位相素子部２７の青色光や紫外光における透過特性を著しく劣化させる可能性がある。特に、第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍの波長３１５ｎｍに存在する第２発光ピークやその周辺の発光ピークは、レンズ部２４の使用波長４０８ｎｍ等における光学特性を実質的に劣化させる原因となっているものと考えられる。
【００３５】
このため、本実施形態では、高圧水銀ランプ５１の光源光から第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍの有害紫外光を除くものとし、特に波長３１５ｎｍの第２発光ピークＰ２を減衰させることとする。具体的には、第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍにおける第２発光ピークＰ２の第１波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおける第１発光ピークＰ１に対する相対強度を、例えば３０％以下に設定する。
【００３６】
図５は、高圧水銀ランプ５１からの光源光を集光するとともに波長特性を有する凹面ミラー５２で適宜減衰させた後の状態を説明するグラフである。グラフにおいて、実線は第１のタイプの凹面ミラーを用いた場合の相対照度を示し、点線は第２のタイプの凹面ミラーを用いた場合の相対照度を示す。グラフからも明らかなように、第２のタイプの凹面ミラーを用いた場合、ＵＶ処理装置から射出されるＵＶ硬化光は、第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍの光源光を多く含み、第２発光ピークＰ２の相対照度はほとんど減衰していない。一方、第１のタイプの凹面ミラーを用いた場合、ＵＶ処理装置から射出されるＵＶ硬化光は、第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍの光源光をほとんど含まず、第２発光ピークＰ２の相対照度は、２０％未満である。なお、第１のタイプの凹面ミラーや第２のタイプの凹面ミラーのいずれを用いても、第１発光ピークＰ１の絶対強度は大差ないことが分かった。このことから、実線で示す第１のタイプの凹面ミラーを用いて高圧水銀ランプ５１の第２発光ピークＰ２のみを減衰させることが、複合対物レンズ２０の特性劣化の低減に有効であることが分かる。つまり、実線で示す発光分布を有するＵＶ硬化光を用いることにより、レンズ部材２１や位相光学素子部材２２に硬化用のＵＶ硬化光を全体照射した場合においても、これらの部材２１，２２の透過率の劣化を低減することができる。
【００３７】
以下の表１は、図２に示す複合対物レンズ２０を構成するレンズ等の光学要素（具体的には部材２１，２２）同士の固定方法の実施例を示している。
【表１】
2005345497.tif 000003
表１において、硬化時間は、図５のグラフに実線で示す発光特性のＵＶ硬化光を用いた場合の硬化処理時間を示し、照射エネルギーは、硬化処理を行う作業位置における光エネルギーを示し、透過率は、波長４０８ｎｍにおけるものである。なお、硬化処理を行う前のレンズ部材２１等の透過率は９４％であるので、表に示されている透過率値は、９４％よりも少ない分だけ劣化しているものと考えられる。表１からも明らかなように、波長３１５ｎｍにおける第２発光ピークＰ２を減衰させた本実施形態のＵＶ硬化光による５〜１０秒の硬化処理時間によって、レンズ等の光学要素の透過率低下はほとんど生じないことが分かる。
【００３８】
以下の表２は、光学要素同士の固定方法の比較例を示している。
【表２】
2005345497.tif 000004
この場合、図５のグラフに実線で示す発光特性のＵＶ硬化光の代わりに、図４のグラフに示す発光特性のＵＶ硬化光を用いた。表２からも明らかなように、第２発光ピークＰ２を減衰させなかった場合、ＵＶ硬化光による１２秒程度の硬化処理時間（凹面ミラーによる集光を行わない場合の１秒未満に相当）でも、レンズ等の光学要素の透過率低下が著しいことが分かる。
【００３９】
図６は、ＵＶ硬化光を用いた硬化処理による透過率の劣化を説明する図である。グラフにおいて実線は、ＵＶ硬化処理前におけるレンズ等の光学要素の透過率分布を示し、点線は、表２の比較例３に対応する。つまり、裸の高圧水銀ランプを硬化処理に用いた場合、透過率低下が著しいことが分かる。グラフにおいて、一点鎖線は、表１の実施例に対応し、図５のグラフに実線で示す発光特性のＵＶ硬化光を用いることによって、透過率低下をかなり抑制できることが分かる。
【００４０】
以上の説明では、ＵＶ硬化光の光源として高圧水銀ランプを用いたが、高圧水銀ランプの代わりにハロゲンランプ等の各種発光特性を有するランプを用いることができる。この場合も、第１波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍを硬化に利用し、第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍによって光学特性の劣化を低減するべく、この第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍの発光ピークを減衰させる。
【００４１】
また、以上の説明では、使用波長が４０８ｎｍである場合について説明したが、図６のグラフからも明らかなように、３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲内においても実施例で透過率が比較例よりも向上しており、３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲で高精度で光情報読取や光情報書込等を行い得ることは明らかである。
【００４２】
図７は、図１等に示した対物レンズユニット１０を光ヘッドに組み込んだ光ピックアップ装置の構成を概略的に示す図である。
【００４３】
この光ピックアップ装置は、第１の光ディスク６１の情報再生用の光束（具体的には、波長４０８ｎｍ）を出射する半導体レーザ６２と、第２の光ディスク６５の情報再生用の光束（具体的には、波長６５０ｎｍ）を出射する半導体レーザ６６とを有しており、すなわち、互いに波長の異なるレーザ光を出射することができる。両半導体レーザ６２，６６からのレーザ光は、光ヘッド１００に組み込んだ対物レンズユニット１０（具体的には、複合対物レンズ２０）を利用して光ディスク６１，６５に照射され、光ディスク６１，６５からの反射光は、対物レンズユニット１０等を利用して集光される。
【００４４】
まず第１の光ディスク６１を再生する場合、第１半導体レーザ６２からビームを出射し、出射された光束は、ビームスプリッタ７１を透過し、偏光ビームスプリッタ７２、コリメータ７３、及び１／４波長板７４を透過して円偏光の平行光束となる。この光束は絞り７６によって絞られ、複合対物レンズ２０により第１の光ディスク６１の透明基板６１ａを介して情報記録面６１ｂに集光される。
【００４５】
情報記録面６１ｂで情報ビットにより変調されて反射した光束は、複合対物レンズ２０、絞り７６、１／４波長板７４、及びコリメータ７３を透過して、偏光ビームスプリッタ７２に入射し、ここで反射されてレンズ７８及びシリンドリカルレンズ７８ａにより非点収差が与えられ、光検出器７９上ヘ入射し、その出力信号を用いて、第１光ディスク６１に記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００４６】
また、光検出器７９上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦（フォーカス）検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて光ヘッド１００に組み込んだ２次元アクチュエータ８１が第１の半導体レーザ６２からの光束を第１光ディスク６１の情報記録面６１ｂ上に結像するように対物レンズユニット１０を光軸方向に移動させるとともに、この半導体レーザ６２からの光束を所定のトラックに結像するように対物レンズユニット１０を光軸に垂直な方向に移動させる。
【００４７】
一方、第２の光ディスク６５を再生する場合、第２半導体レーザ６６からビームを出射し、出射された光束は、光合成手段であるビームスプリッタ７１で反射され、上記第１半導体レーザ６２からの光束と同様、偏光ビームスプリッタ７２、コリメータ７３、１／４波長板７４、絞り７６、及び複合対物レンズ２０を透過し、第２の光ディスク６５の透明基板６５ａを介して情報記録面６５ｂに集光される。
【００４８】
情報記録面６５ｂで情報ビットにより変調されて反射した光束は、再び複合対物レンズ２０、絞り７６、１／４波長板７４、コリメータ７３、偏光ビームスプリッタ７２、及びシリンドリカルレンズ７８ａを介して、光検出器７９上へ入射し、その出力情号を用いて、第２光ディスク６５に記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００４９】
また、第１光ディスク６１の場合と同様、光検出器７９上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、光ヘッド１００に組み込んだ２次元アクチュエータ８１により、フォーカシング及びトラッキングのために対物レンズユニット１０を移動させる。
【００５０】
以上説明した光ピックアップ装置では、図２、３等に説明する方法によって固定される対物レンズユニット１０を組み込んでおり、かかる対物レンズユニット１０には、取付・固定による透過特性の劣化が少ない複合対物レンズ２０が組み込まれているので、高精度で情報の読取や記録が可能になる。
【００５１】
なお、以上では、対物レンズユニット１０における光学素子の固定について説明したが、他の光学要素、例えばコリメータ７３、偏光ビームスプリッタ７２、シリンドリカルレンズ７８ａ等についても同様の固定方法を用いることで、透過特性の劣化を低減することができる。
【００５２】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る光学部品ついて説明する。第１実施形態では、対物レンズユニット１０に複合対物レンズ２０を組み込んでいるが、第２実施形態の場合、プラスチック製の単レンズをそのまま対物レンズとする。
【００５３】
図８は、第２実施形態の対物レンズユニット１１０の側方断面図である。なお、第２実施形態は、第１実施形態の変形例であり、同一部分には同一の符合を付して重複説明を省略する。この対物レンズユニット１１０では、光学部品であるボビン４０上に、光学素子として単レンズからなる対物レンズ１２０を固定した構造を有する。この場合も、図３等に示すＵＶ処理装置を用いて、固定部３１やその周辺に有害な紫外線を除いたＵＶ硬化光をあてることができるので、レンズ部２４の光学特性の劣化を低減しつつ、固定部３１を短時間で硬化させることができる。
【００５４】
なお、図８に示す対物レンズユニット１１０を用いた光ピックアップ装置は、基本的に図７と同一の構成をとる。ただし、レンズ部２４が回折構造を有するなど、２波長に対応しているものでない場合、第２の光ディスク６５用の半導体レーザ６６やビームスプリッタ７１等は不要となる。
【００５５】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態に係る光学部品である対物レンズついて説明する。図９に示すように、この対物レンズ２２０は、一対の異なるプラスチックレンズ２２１，２２２の光学面同士をＵＶ硬化型接着剤からなる接着層２３３によって接合した接合レンズである。ここで、両プラスチックレンズ２２１，２２２は、例えば屈折率が異なるものする。
【００５６】
この場合も、間に未硬化状態の接着層２３３を挟んだ一対のプラスチックレンズ２２１，２２２を図３に例示するＵＶ処理装置でＵＶ硬化処理することで接着層２３３を迅速に硬化させることができ、対物レンズ２２０の透過特性の劣化を低減することができる。
【００５７】
なお、第３実施形態においても、例えば情報の読出や書込に利用する使用波長域を３８０ｎｍ〜４５０ｎｍとする。さらに、この場合も、第１波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍを接着層２３３の硬化に利用し、第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍによって対物レンズ２２０の光学特性の劣化を低減すべく、この第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍの発光ピークを第１波長域側に対して例えば３０％以下の相対強度に減衰させる。
【００５８】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態に係る光学部品である対物レンズついて説明する。図１０に示すように、この対物レンズ３２０は、ガラスレンズ３２１とプラスチックレンズ３２２の光学面同士をＵＶ硬化型接着剤からなる接着層３３３を利用して接合したハイブリッドレンズである。ここで、プラスチックレンズ３２２は、例えば非球面レンズとされる。
【００５９】
この場合も、間に未硬化状態の接着層３３３を挟んだ一対のレンズ３２１，３２２を図３に例示するＵＶ処理装置でＵＶ硬化処理することで接着層３３３を迅速に硬化させることができ、対物レンズ３２０の透過特性の劣化を低減することができる。
【００６０】
なお、第４実施形態においても、例えば情報の読出や書込に利用する使用波長域を３８０ｎｍ〜４５０ｎｍとする。さらに、この場合も、第１波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍを接着層３３３の硬化に利用し、第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍによって対物レンズ３２０の光学特性の劣化を低減すべく、この第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍの発光ピークを第１波長域側に対して例えば３０％以下の相対強度に減衰させる。
【００６１】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、紫外光を用いて光硬化を行っているが、可視光によって硬化する光硬化型接着剤からなる固定部を用いることもできる。
【００６２】
また、上記実施形態では、図３（ｂ）に示すようなＵＶ処理装置によって固定部３１，３３を一回の工程でＵＶ硬化しているが、複数の工程に分けて固定部３１，３３を光硬化させることができる。つまり、製造ラインのタクトタイムの制限上、硬化のための時間を十分に確保できないような場合には、固定部３１，３３に対して短時間で終了する仮止め（仮硬化）を行っておき、製造ラインから取り出されてストック等されている段階で、固定部３１，３３に対して十分な時間をかけて恒久的な接着強度が達成される本接着（本硬化）を行う。これにより、硬化時間に関係なく柔軟に図３に示すようなＵＶ処理装置を製造ライン組み込むことができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、光ピックアップ装置用の対物レンズユニット１０について説明しているが、他の部品等に対しても本発明の固定方法を利用することができる。つまり、複合対物レンズ２０等は、ボビン４０に限らず、様々なホルダや部品にＵＶ硬化を利用して固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係るレンズユニットの平面図であり、（ｂ）は、レンズユニットの側方断面図である。
【図２】図１のレンズユニットに取り付けられる複合対物レンズの側方断面図である。
【図３】ＵＶ硬化型接着剤にＵＶ硬化光を照射するためのＵＶ処理装置を概念的に説明する図である。
【図４】図３に示すＵＶ処理装置の高圧水銀ランプのスペクトル特性を説明するグラフである。
【図５】高圧水銀ランプからの光源光を集光用凹面ミラーで適宜減衰させた後の状態を説明するグラフである。
【図６】ＵＶ硬化光を用いた硬化処理による透過率の劣化を説明する図である。
【図７】図１等に示した対物レンズユニットを組み込んだ光ピックアップ装置の構成を示す図である。
【図８】第２実施形態の対物レンズユニットを示す側方断面図である。
【図９】第３実施形態の対物レンズを示す側方断面図である。
【図１０】第４実施形態の対物レンズを示す側方断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…対物レンズユニット、  ２０…複合対物レンズ、  ２１…レンズ部材、  ２２…位相光学素子部材、  ２４…レンズ部、  ２５…フランジ部、  ２７…位相素子部、  ２８…フランジ部、  ３１，３３…固定部、  ４０…ボビン、  ４１…レンズ支持部、  ４１ａ…開口部、  ４３…ボビン本体、  ５１…高圧水銀ランプ、  ５２…凹面ミラー、  ５３…カットフィルタ、  ５４…レンズ、  ５５…導光部材、  Ｐ１…第１発光ピーク、  Ｐ２…第２発光ピーク
【図１】
2005345497.tif 000005
【図２】
2005345497.tif 000006
【図３】
2005345497.tif 000007
【図４】
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【図５】
2005345497.tif 000009
【図６】
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【図７】
2005345497.tif 000011
【図８】
2005345497.tif 000012
【図９】
2005345497.tif 000013
【図１０】
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