(57)【要約】  【課題】全体幅を大きくすることなく搬送可能なワークの最大幅を向上できるとともに、ワークの搬送効率を向上したコンベヤを提供する。  【解決手段】第１の可動レール36をワーク幅方向に移動可能に設ける。第１の可動レール36の固定レール35と反対側にワーク幅方向に移動可能な第２の可動レール37を設ける。第１の可動レール36を固定レール35から遠ざかるように移動させることで、第１のワーク搬送部38の幅寸法を全体幅に近づけることができ、全体幅を大きくすることなく搬送可能なワークＷの最大幅を容易に向上できる。幅寸法が小さいワークＷを搬送する際には、各ワーク搬送部38，39の幅寸法をそれぞれ変化させ、各ワーク搬送部38，39の少なくともいずれか一方に供給コンベヤ32でワークＷを供給する。スペースを有効に利用してワークＷの搬送効率を容易に向上できる。  【選択図】図１
2005059030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送するワーク搬送装置であって、
ワーク搬送方向に沿って設けられ、ワーク搬送機能を有する固定レールと、
上記固定レールに対して平行に設けられ、ワーク搬送機能を有し、ワークを搬送する第１のワーク搬送部を上記固定レールとの間に形成するとともにワーク搬送方向に交差する方向に移動可能に設けられた第１の可動レールと、
上記第１の可動レールの上記固定レールと反対側にこの固定レールおよび上記第１の可動レールに対して平行に設けられ、ワーク搬送機能を有し、ワークを搬送する第２のワーク搬送部を上記第１の可動レールとの間に形成するとともにワーク搬送方向に交差する方向に移動可能に設けられた第２の可動レールと、
上記第１のワーク搬送部および上記第２のワーク搬送部の少なくともいずれか一方にワークを供給する供給部と、
上記第１のワーク搬送部および上記第２のワーク搬送部で搬送されたワークを受け取って排出する排出部と
を具備したことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
上記供給部は、上記第１のワーク搬送部および上記第２のワーク搬送部のいずれか一方と他方とを選択してワークを供給する
ことを特徴とする請求項１記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
上記供給部は、上記第１のワーク搬送部および上記第２のワーク搬送部の幅寸法に応じて幅寸法を変更可能な第１のワーク供給部と第２のワーク供給部とを備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
上記排出部は、上記第１のワーク搬送部および上記第２のワーク搬送部の幅寸法に応じて幅寸法を変更可能な第１のワーク排出部と第２のワーク排出部とを備えている
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
上記供給部および上記排出部は、それぞれワーク搬送方向に交差する方向に移動可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１に記載のワーク搬送装置。
【請求項６】
ワークをリフローはんだ付けするリフロー炉本体と、
このリフロー炉本体内でワークを搬送する請求項１乃至５いずれか１に記載のワーク搬送装置と
を具備したことを特徴とするリフロー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを搬送するワーク搬送装置およびこれを備えたリフロー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のワーク搬送装置としては、レール本体およびこのレール本体に案内される無端状の搬送チェンを備えた一対のレールを互いに平行に配設し、搬送チェンのそれぞれに、ワークを係止可能なワーク係合部を設ける構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そして、最近では、様々なワークの幅寸法に対応できるように、１本の固定レールのワーク搬送方向に交差する両側方に、固定レールに対して平行な状態でワーク搬送方向に交差する方向に移動可能に設けられた１対の可動レールを備え、これら可動レールのそれぞれと固定レールとの間に、幅寸法を変化させることができる第１のワーク搬送部と第２のワーク搬送部とを形成するものがある。
【特許文献１】特開平９−６９６８１号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、マウンタの高速競争が加速化し、基板の生産能力すなわち搬送タクトが高まってきている一方で、リフロー炉では、はんだ付け時間の制約により時間短縮が困難である。特に、鉛フリーはんだをはんだ付けに使用する際には、温度プロファイルを細かく設定する必要があるため、加熱ゾーン数が増加して炉長が長くなり、生産効率を向上することが容易でない。
【０００５】
さらに、リフロー炉での生産性の向上のためには、ワークの搬送速度を向上する必要があるが、ワークの搬送速度を向上すると、充分な加熱時間を得るために炉長を長くする必要がある。
【０００６】
このため、リフロー炉の炉長を長くすることなくワークの生産効率をより一層向上することが望まれている。
【０００７】
しかしながら、上述のワーク搬送装置では、固定レールが１対の可動レールの間に位置していることにより、搬送可能なワークの最大幅は、ワーク搬送装置の全体の最大幅の半分以下に限定されてしまうため、全体幅を大きくすることなく搬送可能なワークの最大幅を向上することが容易でないという問題点を有している。
【０００８】
また、上述のワーク搬送装置では、例えば搬送可能なワークの最大幅の半分以下の幅寸法を有するワークを搬送する場合に、ワーク搬送装置の最大幅に対して無駄なスペースが生じ、ワークの搬送効率を向上することが容易でないという問題点も有している。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、全体幅を大きくすることなく搬送可能なワークの最大幅を向上できるとともに、ワークの搬送効率を向上したワーク搬送装置およびこれを備えたリフロー装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、ワークを搬送するワーク搬送装置であって、ワーク搬送方向に沿って設けられ、ワーク搬送機能を有する固定レールと、上記固定レールに対して平行に設けられ、ワーク搬送機能を有し、ワークを搬送する第１のワーク搬送部を上記固定レールとの間に形成するとともにワーク搬送方向に交差する方向に移動可能に設けられた第１の可動レールと、上記第１の可動レールの上記固定レールと反対側にこの固定レールおよび上記第１の可動レールに対して平行に設けられ、ワーク搬送機能を有し、ワークを搬送する第２のワーク搬送部を上記第１の可動レールとの間に形成するとともにワーク搬送方向に交差する方向に移動可能に設けられた第２の可動レールと、上記第１のワーク搬送部および上記第２のワーク搬送部の少なくともいずれか一方にワークを供給する供給部と、上記第１のワーク搬送部および上記第２のワーク搬送部で搬送されたワークを受け取って排出する排出部とを具備したワーク搬送装置であり、ワーク搬送方向に沿って設けられた固定レールの側方にワーク搬送方向に交差する方向に移動可能に設けられた第１の可動レールを固定レールから遠ざかるように移動させることで、固定レールと第１の可動レールとの間に形成される第１のワーク搬送部の幅寸法を全体幅に近づけることが可能になるので、全体幅を大きくすることなく搬送可能なワークの最大幅を向上することが容易に可能になるとともに、幅寸法が比較的小さいワークを搬送する際には、第１のワーク搬送部と、第１の可動レールと第２の可動レールとの間に形成される第２のワーク搬送部との幅寸法をそれぞれ変化させて、これら第１のワーク搬送部と第２のワーク搬送部との少なくともいずれか一方に供給部でワークを供給することで、スペースを有効に利用してワークの搬送効率を向上することが容易に可能になる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のワーク搬送装置において、上記供給部が、上記第１のワーク搬送部および上記第２のワーク搬送部のいずれか一方と他方とを選択してワークを供給するものであり、第１のワーク搬送部および第２のワーク搬送部のいずれか一方と他方とを選択してワークを供給部で供給することで、第１のワーク搬送部と第２のワーク搬送部とを効率よく利用して、ワークの搬送効率をより向上することが可能になる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のワーク搬送装置において、上記供給部が、上記第１のワーク搬送部および上記第２のワーク搬送部の幅寸法に応じて幅寸法を変更可能な第１のワーク供給部と第２のワーク供給部とを備えているものであり、第１のワーク搬送部および第２のワーク搬送部の幅寸法に応じて供給部の第１のワーク供給部と第２のワーク供給部との幅寸法をそれぞれ変更することで、ワークを各ワーク供給部から各ワーク搬送部に、より効率よく、かつ、より確実に供給することが可能になる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３いずれか１に記載のワーク搬送装置において、上記排出部が、上記第１のワーク搬送部および上記第２のワーク搬送部の幅寸法に応じて幅寸法を変更可能な第１のワーク排出部と第２のワーク排出部とを備えているものであり、第１のワーク搬送部および第２のワーク搬送部の幅寸法に応じて排出部の第１のワーク排出部と第２のワーク排出部との幅寸法をそれぞれ変更することで、各ワーク搬送部にて搬送されたワークを、各ワーク排出部にて、より効率よく、かつ、より確実に受け取って排出することが可能になる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４いずれか１に記載のワーク搬送装置において、上記供給部および上記排出部が、それぞれワーク搬送方向に交差する方向に移動可能に設けられているものであり、供給部をワーク搬送方向に交差する方向に移動可能とすることで、ワークを第１のワーク搬送部および第２のワーク搬送部にそれぞれ効率よく供給するとともに、排出部をワーク搬送方向に交差する方向に移動可能とすることで、ワークを第１のワーク搬送部および第２のワーク搬送部からそれぞれ効率よく受け取って排出し、ワークの搬送効率がより向上する。
【００１５】
請求項６記載の発明は、ワークをリフローはんだ付けするリフロー炉本体と、このリフロー炉本体内でワークを搬送する請求項１乃至５いずれか１に記載のワーク搬送装置とを具備したリフロー装置であり、ワーク搬送装置にてワークをリフロー炉本体内で効率よく搬送してこのリフロー炉本体ではんだ付けできるので、ワークの生産効率が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、ワーク搬送方向に沿って設けられた固定レールの側方にワーク搬送方向に交差する方向に移動可能に設けられた第１の可動レールを固定レールから遠ざかるように移動させることで、固定レールと第１の可動レールとの間に形成される第１のワーク搬送部の幅寸法を全体幅に近づけることができ、全体幅を大きくすることなく搬送可能なワークの最大幅を容易に向上できるとともに、幅寸法が比較的小さいワークを搬送する際には、第１のワーク搬送部と、第１の可動レールと第２の可動レールとの間に形成される第２のワーク搬送部との幅寸法をそれぞれ変化させて、これら第１のワーク搬送部と第２のワーク搬送部との少なくともいずれか一方に供給部でワークを供給することで、スペースを有効に利用してワークの搬送効率を容易に向上できる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、第１のワーク搬送部および第２のワーク搬送部のいずれか一方と他方とを選択してワークを供給部で供給することで、第１のワーク搬送部と第２のワーク搬送部とを効率よく利用して、ワークの搬送効率をより向上できる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、第１のワーク搬送部および第２のワーク搬送部の幅寸法に応じて供給部の第１のワーク供給部と第２のワーク供給部との幅寸法をそれぞれ変更することで、ワークを各ワーク供給部から各ワーク搬送部に、より効率よく、かつ、より確実に供給できる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、第１のワーク搬送部および第２のワーク搬送部の幅寸法に応じて排出部の第１のワーク排出部と第２のワーク排出部との幅寸法をそれぞれ変更することで、各ワーク搬送部にて搬送されたワークを、各ワーク排出部にて、より効率よく、かつ、より確実に受け取って排出できる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、供給部をワーク搬送方向に交差する方向に移動可能とすることで、ワークを第１のワーク搬送部および第２のワーク搬送部にそれぞれ効率よく供給するとともに、排出部をワーク搬送方向に交差する方向に移動可能とすることで、ワークを第１のワーク搬送部および第２のワーク搬送部からそれぞれ効率よく受け取って排出し、ワークの搬送効率をより向上できる。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、ワーク搬送装置にてワークをリフロー炉本体内で効率よく搬送してこのリフロー炉本体ではんだ付けできるので、ワークの生産効率を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図１乃至図７に示された実施の形態を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図７に示されるように、リフロー装置は、炉体11の内部に、ワークＷを予加熱するためのプリヒート加熱部12、ワークＷをリフローはんだ付けするリフロー炉本体13、および、ワークＷを冷却するためのワーク冷却部14が設けられている。そして、これらプリヒート加熱部12、リフロー炉本体13およびワーク冷却部14を貫通するように、ワークＷを搬送するワーク搬送装置としてのコンベヤ15が配設されている。
【００２４】
プリヒート加熱部12は、コンベヤ15の上側および下側にヒータ16、ファン17および温度センサ18を有し、ヒータ16からの輻射熱およびファン17で比較的低温の熱風となった雰囲気によりワークＷを予加熱するものである。
【００２５】
リフロー炉本体13は、コンベヤ15の上側および下側にプリヒート加熱部12よりも高温に加熱されるヒータ21、ファン22および温度センサ23を有し、ヒータ21からの輻射熱およびファン22で比較的高温の熱風となった高温雰囲気によりワークＷを本加熱するものである。
【００２６】
ワーク冷却部14は、コンベヤ15の上側および下側にファン24を有し、このファン24からの冷風によりリフロー加熱後のワークＷを冷却するものである。
【００２７】
そして、コンベヤ15は、図１ないし図６に示されるように、リフロー炉本体13内に主搬送部としてのメインコンベヤ31、供給部としてのトラバーサである供給コンベヤ32および排出部としてのトラバーサである排出コンベヤ33を備えている。
【００２８】
メインコンベヤ31は、ヒータ21などが設けられた加熱室34内に設けられており、固定レール35、この固定レール35に平行な第１の可動レール36、および、この第１の可動レール36の固定レール35と反対側にこの第１の可動レール36に対して平行な第２の可動レール37をそれぞれ有している。
【００２９】
固定レール35は、ワーク搬送方向に沿って直線状に設けられた固定レール本体35aを備え、この固定レール本体35aには、この固定レール本体35aにより案内される無端状の固定搬送チェン35bが摺動自在に嵌合されている。すなわち、この固定レール35は、ワーク搬送機能を有している。
【００３０】
また、固定搬送チェン35bの下側には、ワークＷを保持する図示されないワーク係合部が第１の可動レール36方向に突設されている。
【００３１】
第１の可動レール36は、ワーク搬送方向に直線状に設けられた第１の可動レール本体36aを備え、この第１の可動レール本体36aには、この第１の可動レール本体36aにより案内される２列の無端状の第１の可動搬送チェン36b，36bがそれぞれ摺動自在に嵌合されている。すなわち、この第１の可動レール36は、ワーク搬送機能を有している。そして、この第１の可動レール36は、図示されない複数のスクリューシャフトの連動により固定レール35に対して平行を保った状態でワーク搬送方向に交差、例えば直交する方向すなわちワーク幅方向に移動可能となっている。
【００３２】
また、第１の可動搬送チェン36b，36bの下側には、ワークＷを保持する図示されないワーク係合部がそれぞれ固定レール35方向および第２の可動レール37方向に突設されている。
【００３３】
この結果、固定レール35と第１の可動レール36との間には、第１のワーク搬送部38が形成される。この第１のワーク搬送部38は、固定搬送チェン35bと、固定レール35側に位置した第１の可動搬送チェン36bとが、それぞれワーク搬送方向に同速度で移動することで、ワークＷをワーク搬送方向に沿って搬送可能である。また、この第１のワーク搬送部38は、第１の可動レール36が固定レール35に対して移動することで、ワークＷの幅寸法に応じて幅寸法を変更可能である。
【００３４】
第２の可動レール37は、ワーク搬送方向に直線状に設けられた第２の可動レール本体37aを備え、この第２の可動レール本体37aには、この第２の可動レール本体37aにより案内される無端状の第２の可動搬送チェン37bが摺動自在に嵌合されている。すなわち、この第２の可動レール37は、ワーク搬送機能を有している。そして、この第２の可動レール37は、図示されない複数のスクリューシャフトの連動により固定レール35および第１の可動レール36に対して平行を保った状態でワーク幅方向に移動可能となっている。
【００３５】
さらに、第２の可動搬送チェン37bの下側には、ワークＷを保持する図示されないワーク係合部が第１の可動レール36方向に突設されている。
【００３６】
この結果、第１の可動レール36と第２の可動レール37との間には、第２のワーク搬送部39が形成される。この第２のワーク搬送部39は、第２の可動レール37側に位置した第１の可動搬送チェン36bと、第２の可動搬送チェン37bとが、それぞれワーク搬送方向に同速度で移動することで、ワークＷをワーク搬送方向に沿って搬送可能である。また、この第２のワーク搬送部39は、第２の可動レール37が第１の可動レール36に対して相対的に移動することで、ワークＷの幅寸法に応じて幅寸法を変更可能である。
【００３７】
なお、コンベヤ15で搬送可能なワークＷの最大幅ＷＭは、第２の可動レール37を固定レール35から最も遠い位置に移動させた状態で第１の可動レール36を第２の可動レール37に可能な限り近づけた場合の第１のワーク搬送部38の幅寸法と等しい。また、各ワーク搬送部38，39で同時に搬送可能なワークＷの最大幅Ｗｍは、コンベヤで搬送可能なワークＷの最大幅ＷＭに、第１の可動レール36と第２の可動レール37との最大近接幅Ｗ１を加算して２で割った数値となる。
【００３８】
一方、供給コンベヤ32は、プリヒート加熱部12などの搬入ラインから搬入されるワークＷをメインコンベヤ31に供給するものであり、メインコンベヤ31のワーク搬送方向前側すなわち供給側に位置し、ワーク幅方向に移動可能に設けられている。そして、この供給コンベヤ32は、固定レール35、第１の可動レール36および第２の可動レール37に対応した供給固定レール41、第１の供給可動レール42および第２の供給可動レール43をそれぞれ有している。
【００３９】
供給固定レール41は、ワーク幅方向において固定レール35と同一直線状に位置している。また、この供給固定レール41は、ワーク搬送方向に直線状に設けられた供給固定レール本体41aを備え、この供給固定レール本体41aには、この供給固定レール本体41aにより案内される無端状の供給固定搬送チェン41bが摺動自在に嵌合されている。すなわち、この供給固定レール41は、ワーク搬送機能を有している。
【００４０】
さらに、供給固定搬送チェン41bの下側には、ワークＷを保持する図示されないワーク係合部が第１の供給可動レール42方向に突設されている。
【００４１】
第１の供給可動レール42は、ワーク搬送方向に直線状に設けられた第１の供給可動レール本体42aを備え、この第１の供給可動レール本体42aには、この第１の供給可動レール本体42aにより案内される２列の無端状の第１の供給可動搬送チェン42b，42bが摺動自在に嵌合されている。すなわち、この第１の供給可動レール42は、ワーク搬送機能を有している。そして、この第１の供給可動レール42は、図示されない複数のスクリューシャフトの連動により供給固定レール41に対して平行を保った状態で、第１の可動レール36に対応してワーク幅方向に移動可能となっている。
【００４２】
また、第１の供給可動搬送チェン42b，42bの下側には、ワークＷを保持する図示されないワーク係合部がそれぞれ供給固定レール41方向および第２の供給可動レール43方向に突設されている。
【００４３】
この結果、供給固定レール41と第１の供給可動レール42との間には、第１のワーク供給部44が形成される。この第１のワーク供給部44は、供給固定搬送チェン41bと、供給固定レール41側に位置した第１の供給可動搬送チェン42bとが、それぞれワーク搬送方向に同速度で移動することで、ワークＷをワーク搬送方向に沿って搬送可能である。また、この第１のワーク供給部44は、第１の供給可動レール42が供給固定レール41に対して移動することで、ワークＷの幅寸法および第１のワーク搬送部38の幅寸法に応じて幅寸法を変更可能である。
【００４４】
第２の供給可動レール43は、ワーク搬送方向に直線状に設けられた第２の供給可動レール本体43aを備え、この第２の供給可動レール本体43aには、この第２の供給可動レール本体43aにより案内される無端状の第２の供給可動搬送チェン43bが摺動自在に嵌合されている。すなわち、この第２の供給可動レール43は、ワーク搬送機能を有している。そして、この第２の供給可動レール43は、図示されない複数のスクリューシャフトの連動により供給固定レール41および第１の供給可動レール42に対して平行を保った状態で、第２の可動レール37に対応してワーク幅方向に移動可能となっている。
【００４５】
さらに、第２の供給可動搬送チェン43bの下側には、ワークＷを保持する図示されないワーク係合部が第１の供給可動レール42方向に突設されている。
【００４６】
この結果、第１の供給可動レール42と第２の供給可動レール43との間には、第２のワーク供給部45が形成される。この第２のワーク供給部45は、第２の供給可動レール43側に位置した第１の供給可動搬送チェン42bと、第２の供給可動搬送チェン43bとが、それぞれワーク搬送方向に同速度で移動することで、ワークＷをワーク搬送方向に沿って搬送可能である。また、この第２のワーク供給部45は、第２の供給可動レール43が第１の供給可動レール42に対して相対的に移動することで、ワークＷの幅寸法および第２のワーク搬送部39の幅寸法に応じて幅寸法を変更可能である。
【００４７】
また、排出コンベヤ33は、メインコンベヤ31にて搬送されたワークＷを受け取ってワーク冷却部14などの搬出ラインへと排出するものであり、メインコンベヤ31のワーク搬送方向後側すなわち排出側に位置し、ワーク幅方向に移動可能に設けられている。そして、この排出コンベヤ33は、供給コンベヤ32と同様に、固定レール35、第１の可動レール36および第２の可動レール37に対応した排出固定レール51、第１の排出可動レール52および第２の排出可動レール53をそれぞれ有している。
【００４８】
排出固定レール51は、ワーク幅方向において固定レール35および供給固定レール41と同一直線状に位置している。また、この排出固定レール51は、ワーク搬送方向に直線状に設けられた排出固定レール本体51aを備え、この排出固定レール本体51aには、この排出固定レール本体51aにより案内される無端状の排出固定搬送チェン51bが摺動自在に嵌合されている。すなわち、この排出固定レール51は、ワーク搬送機能を有している。
【００４９】
さらに、排出固定搬送チェン51bの下側には、ワークＷを保持する図示されないワーク係合部が第１の排出可動レール52方向に突設されている。
【００５０】
第１の排出可動レール52は、ワーク搬送方向に直線状に設けられた第１の排出可動レール本体52aを備え、この第１の排出可動レール本体52aには、この第１の排出可動レール本体52aにより案内される２列の無端状の第１の排出可動搬送チェン52b，52bが摺動自在に嵌合されている。すなわち、この第１の排出可動レール52は、ワーク搬送機能を有している。そして、この第１の排出可動レール52は、図示されない複数のスクリューシャフトの連動により排出固定レール51に対して平行を保った状態で、第１の可動レール36に対応してワーク幅方向に移動可能となっている。
【００５１】
また、第１の排出可動搬送チェン52b，52bの下側には、ワークＷを保持する図示されないワーク係合部がそれぞれ排出固定レール51方向および第２の排出可動レール53方向に突設されている。
【００５２】
この結果、排出固定レール51と第１の排出可動レール52との間には、第１のワーク排出部54が形成される。この第１のワーク排出部54は、排出固定搬送チェン51bと、排出固定レール51側に位置した第１の排出可動搬送チェン52bとが、それぞれワーク搬送方向に同速度で移動することで、ワークＷをワーク搬送方向に沿って搬送可能である。また、この第１のワーク排出部54は、第１の排出可動レール52が排出固定レール51に対して移動することで、ワークＷの幅寸法および第１のワーク搬送部38の幅寸法に応じて幅寸法を変更可能である。
【００５３】
第２の排出可動レール53は、ワーク搬送方向に直線状に設けられた第２の排出可動レール本体53aを備え、この第２の排出可動レール本体53aには、この第２の排出可動レール本体53aにより案内される無端状の第２の排出可動搬送チェン53bが摺動自在に嵌合されている。すなわち、この第２の排出可動レール53は、ワーク搬送機能を有している。そして、この第２の排出可動レール53は、図示されない複数のスクリューシャフトの連動により排出固定レール51および第１の排出可動レール52に対して平行を保った状態で、第２の可動レール37に対応してワーク幅方向に移動可能となっている。
【００５４】
さらに、第２の排出可動搬送チェン53bの下側には、ワークＷを保持する図示されないワーク係合部が第１の排出可動レール52方向に突設されている。
【００５５】
この結果、第１の排出可動レール52と第２の排出可動レール53との間には、第２のワーク排出部55が形成される。この第２のワーク排出部55は、第２の排出可動レール53側に位置した第１の排出可動搬送チェン52bと、第２の排出可動搬送チェン53bとが、それぞれワーク搬送方向に同速度で移動することで、ワークＷをワーク搬送方向に沿って搬送可能である。また、この第２のワーク排出部55は、第２の排出可動レール53が第１の排出可動レール52に対して相対的に移動することで、ワークＷの幅寸法および第２のワーク搬送部39の幅寸法に応じて幅寸法を変更可能である。
【００５６】
次に、上記図１乃至図７に示された実施の形態の作用を説明する。
【００５７】
まず、幅寸法が比較的大きいワークＷを搬送する際には、図２に示されるように、第１のワーク搬送部38の幅寸法がワークＷの幅寸法となるように、第１の可動レール36がワーク幅方向の固定レール35から遠ざかる方向に移動する。
【００５８】
このとき、第１の供給可動レール42および第１の排出可動レール52も、それぞれ第２の供給可動レール43および第２の排出可動レール53側に移動し、第１のワーク供給部44の幅寸法および第１のワーク排出部54の幅寸法が第１のワーク搬送部38の幅寸法に応じて変化する。
【００５９】
そして、プリヒート加熱部12で予加熱されたワークＷを供給コンベヤ32の第１のワーク供給部44で受け取って搬送し、メインコンベヤ31の第１のワーク搬送部38に供給する。
【００６０】
この第１のワーク搬送部38にて加熱室34内を移動する際に、ヒータ21により加熱され、ワークＷの各はんだ付け部分に塗布されたソルダペーストが溶解してワークＷがリフローはんだ付けされる。
【００６１】
このリフローはんだ付けされたワークＷは、第１のワーク搬送部38から第１のワーク排出部54に受け渡され、この第１のワーク排出部54から、ワーク冷却部14へと排出され、これらワーク冷却部14にて冷却される。
【００６２】
また、コンベヤ15で搬送可能なワークＷの最大幅の半分程度の幅寸法を有するワークＷを搬送する際には、図３に示されるように、第１の可動レール36が固定レール35側に移動した後、第２の可動レール37が第１の可動レール36側に移動し、各ワーク搬送部38，39の幅寸法がワークＷの幅寸法に応じて変更される。すなわち、両ワーク搬送部38，39の幅寸法が略等しくなる。
【００６３】
このとき、第１の供給可動レール42および第１の排出可動レール52もそれぞれ供給固定レール41および排出固定レール51側へと移動するとともに、第２の供給可動レール43および第２の排出可動レール53もそれぞれ第１の供給可動レール42および第１の排出可動レール52側へと移動し、各ワーク供給部44，45および各ワーク排出部54，55の幅寸法が各ワーク搬送部38，39の幅寸法に応じて変更される。
【００６４】
さらに、第２のワーク供給部45および第２のワーク排出部55がそれぞれ第１のワーク搬送部38と同一直線上に位置するように、供給コンベヤ32および排出コンベヤ33がそれぞれワーク幅方向に移動する。
【００６５】
そして、プリヒート加熱部12で予加熱されたワークＷを第２のワーク供給部45で受け取って搬送して、第１のワーク搬送部38に供給する。
【００６６】
この状態で、プリヒート加熱部12などから次のワークＷの搬送の信号を供給コンベヤ32が受信した場合に、第１のワーク搬送部38にワークＷを供給したばかりでこの第１のワーク搬送部38へのワークＷの供給に待ち時間が発生する際には、図４に示されるように、ワークＷを受け取った第２のワーク供給部45が第２のワーク搬送部39と同一直線上に位置するように、供給コンベヤ32がワーク幅方向に移動し、第２のワーク供給部45から第２のワーク搬送部39へとワークＷが供給され、リフローはんだ付けされる。
【００６７】
さらに、図４に示される状態で、プリヒート加熱部12などから次のワークＷが搬送される場合には、図５に示されるように、第１のワーク供給部44でワークＷを受け取り、第１のワーク搬送部38へとワークＷを供給する。なお、時間的に余裕がある場合には、図３に示されるように、供給コンベヤ32がワーク幅方向に移動し、第２のワーク供給部45でワークＷを受け取って第１のワーク搬送部38へと供給する。
【００６８】
このとき、第２のワーク搬送部39で搬送されてリフローはんだ付けされたワークＷは、図６に示されるように、ワーク幅方向に移動した排出コンベヤ33の第２のワーク排出部55により受け取られ、ワーク冷却部14などに排出される。
【００６９】
そして、プリヒート加熱部12などから次のワークＷが搬送される際には、供給コンベヤ32が図６に示される位置に移動し、第２のワーク供給部45でワークＷを受け取って第１のワーク搬送部38に供給する。
【００７０】
上述したように、上記図１乃至図７に示された実施の形態では、ワーク搬送方向に沿って固定レール35を設け、ワーク幅方向に移動可能に設けられた第１の可動レール36の固定レール35と反対側にワーク幅方向に移動可能な第２の可動レール37を設ける構成とした。
【００７１】
このため、第１の可動レール36を固定レール35から遠ざかるように移動させることで、固定レール35と第１の可動レール36との間に形成される第１のワーク搬送部38の幅寸法を全体幅に近づけることが可能になるので、全体幅を大きくすることなく搬送可能なワークＷの最大幅を向上することが容易に可能になるとともに、幅寸法が比較的小さいワークＷを搬送する際には、第１のワーク搬送部38と、第１の可動レール36と第２の可動レール37との間に形成される第２のワーク搬送部39との幅寸法をそれぞれ変化させて、これら第１のワーク搬送部38と第２のワーク搬送部39との少なくともいずれか一方にワークＷを供給することで、リフロー炉本体13内のスペースを有効に利用してワークＷの搬送効率を容易に向上できる。
【００７２】
特に、鉛フリーはんだを用いた場合などでも、リフロー炉本体13の炉長を必要以上に長くすることなくワークＷの加熱時間を充分に確保できる。
【００７３】
各ワーク搬送部38，39のいずれか一方と他方とを選択してワークＷを供給コンベヤ32で供給することで、これら各ワーク搬送部38，39を効率よく利用して、ワークＷの搬送効率をより向上できる。
【００７４】
各ワーク搬送部38，39の幅寸法に応じて供給コンベヤ32の各ワーク供給部44，45の幅寸法をそれぞれ変更することで、ワークＷを各ワーク供給部44，45から各ワーク搬送部38，39に、より効率よく、かつ、より確実に供給できる。
【００７５】
各ワーク搬送部38，39の幅寸法に応じて排出コンベヤ33の各ワーク排出部54，55の幅寸法をそれぞれ変更することで、各ワーク搬送部38，39にて搬送されたワークＷを、各ワーク排出部54，55にて、より効率よく、かつ、より確実に受け取って排出できる。
【００７６】
供給コンベヤ32をワーク幅方向に移動可能とすることで、ワークＷを各ワーク搬送部38，39にそれぞれ効率よく供給するとともに、排出コンベヤ33をワーク幅方向に移動可能とすることで、ワークＷを各ワーク搬送部38，39からそれぞれ効率よく受け取って排出し、ワークＷの搬送効率をより向上できる。
【００７７】
コンベヤ15にてワークＷをリフロー炉本体13内で効率よく搬送してこのリフロー炉本体13ではんだ付けできるので、ワークＷの生産効率を向上できる。
【００７８】
なお、上記一実施の形態において、供給コンベヤ32は、プリヒート加熱部12からのワークＷを確実に受け取ってメインコンベヤ31に供給できれば、上記構成に限定されるものではない。同様に、排出コンベヤ33は、メインコンベヤ31の各ワーク搬送部38，39にて搬送されたワークＷを確実に受け取って排出できれば、上記構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係るワーク搬送装置の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】同上ワーク搬送装置を示す平面図である。
【図３】同上ワーク搬送装置の搬送可能な最大幅のワークの搬送状態を示す平面図である。
【図４】同上ワーク搬送装置の搬送状態を示す平面図である。
【図５】同上ワーク搬送装置の搬送状態を示す平面図である。
【図６】同上ワーク搬送装置の搬送状態を示す平面図である。
【図７】同上ワーク搬送装置の搬送状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８０】
Ｗ    ワーク
13    リフロー炉本体
15    ワーク搬送装置としてのコンベヤ
32    供給部としての供給コンベヤ
33    排出部としての排出コンベヤ
35    固定レール
36    第１の可動レール
37    第２の可動レール
38    第１のワーク搬送部
39    第２のワーク搬送部
44    第１のワーク供給部
45    第２のワーク供給部
54    第１のワーク排出部
55    第２のワーク排出部
【図１】
2005059030.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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