(57)【要約】【課題】第１押さえ片が軸方向の力を受けてヒンジを破損しても保持力を高く維持できる留め具を提供する。【解決手段】留め具１は、部材３の外周面の一部を保持する本体５と、第１端が本体の第１端にヒンジ１０で連結され、部材保持用の環を本体と協働して形成するように湾曲したアーム１３と、本体の第２端に設けられた本体側係止部１９と、アームの第２端に設けられて本体とアームを環に形成するように本体側係止部に係止するアーム側係止部１５と、アームの第１端にアームの第２端に向けて延びるようにヒンジ連結された第１押さえ片２９と、本体の第２端に延びるようにヒンジ連結されて、アームと第１押さえ片との間に先端が入り込むように延びる第２押さえ片３４とを備え、更に、アーム１３には、第１押さえ片２９が部材の軸方向に移動するのを阻止するストッパ（３７）、３８が形成されている。【選択図】          図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネス等の細長い部材の外周面を包囲して保持するワイヤハーネス等の留め具であって、
前記部材の外周面の一部を保持する本体と、一端（第１端）が前記本体の一端（第１端）にヒンジ連結され、前記細長い部材を保持する環を前記本体と協働して形成するように湾曲したアームと、前記本体の他端（第２端）に設けられた本体側係止部と、前記アームの他端（第２端）に設けられて前記本体と前記アームとを前記環に形成するように前記本体側係止部に係止するアーム側係止部と、前記アームの前記第１端にアームの前記第２端に向けて延びるようにヒンジ連結されて先端が自由端となっている第１押さえ片と、前記本体の前記第２端に該本体から延びるようにヒンジ連結されて先端が自由端となっており、前記本体側係止部が前記アーム側係止部に係止した場合に前記アームと前記第１押さえ片との間に先端が入り込むように延びる第２押さえ片とを備え、前記第１押さえ片と前記第２押さえ片とは前記部材と前記アームとの間の隙間を埋めるように協働し、
更に、前記アームには、前記第１押さえ片が前記部材の軸方向に移動するのを阻止するストッパが形成されている
ことを特徴とするワイヤハーネス等の留め具。
【請求項２】
請求項１に記載の留め具において、前記ストッパは、前記アームの各側縁に沿って間隔をおいて半径方向内方に突出して形成された複数の突起であることを特徴とする留め具。
【請求項３】
請求項２に記載の留め具において、前記ストッパは、前記第２押さえ片に係合して該第２押さえ片が前記部材の軸方向に移動するのを阻止する突起を包含することを特徴とする留め具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の留め具において、前記本体には、前記細長い部材を被取付部材に取付けるための被取付部材固定手段が設けられていることを特徴とする留め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤハーネス等の細長い部材の外周面を包囲して保持し、その部材を被取付部材に取付けるのに利用できる留め具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤハーネスやパイプ等の細長い部材の外周面と接触して保持する本体と、本体にヒンジ連結され、自由端には本体の係止部に係止する係止部が設けられ、本体係止部に係止した状態で本体と協働して環を形成するように湾曲したアームから成る留め具は、例えば、実開平７−３４２８３号公報（特許文献１）によって公知である。この留め具は、部材の外周面の一部を保持する本体と、一端が本体の一端にヒンジ連結され、部材を保持する環を本体と協働して形成するように湾曲したアームと、本体の他端に設けられた本体側係止部と、アームの他端に設けられて本体とアームとを環に形成するように本体側係止部に係止するアーム側係止部と、アームの一端にアームの他端に向けて延びるようにヒンジ連結されて先端が自由端となっている第１押さえ片と、本体の第２端に本体から延びるようにヒンジ連結されて先端が自由端となっており、本体側係止部がアーム側係止部に係止した場合にアームと第１押さえ片との間に先端が入り込むように延びる第２押さえ片とを備え、第１押さえ片と第２押さえ片とが部材と前記アームとの間の隙間を埋めるように協働する。従って、ワイヤハーネス等の部材が小径になっても、両押さえ片の重なり厚さが増してアームと部材との間の隙間を埋め、ワイヤハーネス等の部材を強固に保持できるとともに、アーム側係止部を本体側係止部へ挿入する長さ（ストローク）が大径の部材と同じように少なくて済み、アーム側係止部の長さが短くて済む利点がある。
【０００３】
上記の留め具の他にも、ワイヤハーネスの外径が異なっていても、ワイヤハーネスを保持できる留め具として、実開昭６２−２５３０７号公報（特許文献２）及び意匠登録第９４２５１７の類似１号公報（特許文献３）に開示された留め具がある。かかる特許文献２、３の留め具は、ワイヤハーネス等の部材が小径の場合に、アームと部材との間の隙間を埋める工夫がなされていないので、特許文献１のような利点は得られない。実開平７−４９７７号公報（特許文献４）は、頭付きスタッドいわゆるＴスタッドにワイヤハーネス等の細長い部材を取付けることのできるクリップを開示している。このクリップは、細長い部材を保持するのに長いバンドとバンドファスナーとを有し、バンドで部材の外周面を包囲しバンドファスナーに通して締付けて部材を保持する構成になっている。このクリップは、バンドと部材との間には隙間はないものの、長いバンドを必要とするので、特許文献１のような利点は得られない。
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３４２８３号公報
【特許文献２】実開昭６２−２５３０７号公報
【特許文献３】意匠登録第９４２５１７の類似１号公報
【特許文献４】実開平７−４９７７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、特許文献１の留め具は、特許文献２〜４の留め具又はクリップと対比すると、ワイヤハーネス等の部材を強固に保持でき且つアーム側係止部を本体側係止部へ挿入する長さが大径の部材と同じように少なくて済み、アーム側係止部の長さが短くて済む利点を有するので好ましい。しかし、特許文献１の留め具においても、細長い部材に対してその軸方向に留め具を動かす力が加わったとき、部材を直接押えている第１押さえ片がその力によって引きずられ、アームに連結しているヒンジ部分が破断する惧れがあり、破断するとその保持力が低下する惧れがある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、本体とヒンジ連結された湾曲アームとを備え、本体側係止部がアーム側係止部に係止した場合に本体とアームがワイヤハーネス等の細長い部材の外周面を包囲する環を形成し、アームと第１押さえ片の間に第２押さえ片が入り込んで部材を保持する構成の留め具を改良することにあり、特に、第１押さえ片が軸方向の力を受けてヒンジを破損しても保持力を高く維持できる留め具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明のワイヤハーネス等の細長い部材の外周面を包囲して保持するワイヤハーネス等の留め具は、部材の外周面の一部を保持する本体と、一端（第１端）が本体の一端（第１端）にヒンジ連結され、細長い部材を保持する環を本体と協働して形成するように湾曲したアームと、本体の他端（第２端）に設けられた本体側係止部と、アームの他端（第２端）に設けられ本体とアームとを環に形成するように本体側係止部に係止するアーム側係止部と、アームの第１端にアームの第２端に向けて延びるようにヒンジ連結されて先端が自由端となっている第１押さえ片と、本体の第２端に該本体から延びるようにヒンジ連結されて先端が自由端となっており、本体側係止部がアーム側係止部に係止した場合にアームと第１押さえ片との間に先端が入り込むように延びる第２押さえ片とを備え、第１押さえ片と第２押さえ片とは部材とアームとの間の隙間を埋めるように協働し、更に、アームには、第１押さえ片が部材の軸方向に移動するのを阻止するストッパが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記のように、第１押さえ片はストッパによって部材の軸方向の動きが規制されるので、留め具が部材に対して相対的に移動しても第１押さえ片のアームへの連結部となるヒンジへのせん断力が軽減されて破損が減少し、また、たとえ破損しても第１押さえ片はそのままアームに支持されて、高い保持力を維持する。
【０００９】
上記留め具において、ストッパは、アームの各側縁に沿って間隔をおいて半径方向内方に突出して形成された複数の突起として形成されるのが好ましい。ストッパは、第２押さえ片に係合して該第２押さえ片が部材の軸方向に移動するのを阻止する突起を包含するのが好ましく、これによって、第２押さえ片も軸方向移動を規制でき、高い保持力を維持する。また、本体には、細長い部材を被取付部材に取付けるための被取付部材固定手段が設けられるのが好ましい。例えば、本体にはパイプ等の他の細長い部材を固定するバンド及びバンドファスナー設けられてもよく、また、被取付部材の取付穴に挿入して固定できる頭付き固定部が形成さてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図４には、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス等の細長い部材の留め具１が示されている。図５の（Ａ）〜（Ｃ）には、留め具１を用いて被取付部材としてのパイプ２上に細長い部材としての異なる直径のワイヤハーネス３を取付けた様子が示され、図５（Ａ）には小径のワイヤハーネス３を留め具１で保持する場合が、図５（Ｃ）には大径のワイヤハーネス３を留め具１で保持する場合が、図５（Ｂ）には中間の直径のワイヤハーネス３を留め具１で保持する場合を示している。
【００１１】
以下、留め具１の詳細を説明する。留め具１は、プラスチックの一体成形品として形成され、ワイヤハーネスを保持するように湾曲してワイヤハーネスの外周面の一部と接触する本体５を有する。本体５には、被取付部材としてのパイプ２に取付ける被取付部材固定手段としてのバンド６及びバンドファスナー７が設けられる。かかるバンド６及びバンドファスナー７の構造及び機能は、例えば、特許文献４（実開平７−４９７７号公報）に記載されるようによく知られており、それ以上の説明は特許文献４を参照されたい。なお、バンド及びファスナーで成る被取付部材固定手段は、１例であり、例えば、パネルに固定されたねじスタッドに取付けることのできるものでもよく、また、第２実施形態に示す被取付部材の取付穴に挿入して取付けることのできる係止部でもよい。更に、被取付部材固定手段は必須ではなく、なくてもよい。本体５の背面側（バンドファスナース７のある側）の各側縁には、本体５の補強のためにリブが形成される。
【００１２】
また、留め具１は、本体５の第１端（一端）９に、第１ヒンジ１０を介して第１端（一端）１１がヒンジ連結された、ワイヤハーネスに合わせて湾曲した形状のアーム１３を有する。アーム１３の自由端となる第２端（他端）１４側にはアーム１３を延長するように延びる可撓性のバンド状のアーム側係止部１５が形成されている。アーム側係止部１５には、鋸歯状の係合歯１７が長さ方向に多数形成されている。本体５には、第１端９と反対側の第２端（他端）１８に、アーム側係止部１５を受入れる穴２１と係止爪２２とを有し、アーム側係止部１５の係合歯１７に係止する本体側係止部１９が設けられている。アーム１３は、アーム側係止部１５が本体側係止部１９に係止した状態で本体５と協働してワイヤハーネスを囲む環を形成するように湾曲している。
【００１３】
本体側係止部１９及びアーム側係止部１５について説明する。アーム側係止部１５は、アーム１３の第２端１４からアームより幅の小さい可撓性のバンドとして細長く延び出ており、その表面には鋸歯状の係合歯１７が複数個設けられている。本体側係止部１９は、アーム側係止部１５を受入れる穴２１（図４参照）を有し、この穴２１には、アーム側係止部１５の係合歯１７のどれかに係止する係止爪２２が設けられている。そして、この係止爪２２には、指掛け部分２３が設けられている。従って、アーム側係止部１５を本体側係止部１９の穴２１に挿入すれば、係合歯１７のいずれかが係止爪２２に係止して、本体５とアーム１３とが協働して環を形成し、その環の中にワイヤハーネスを保持する。その係止を解除するには、指掛け部分２３を図４の下側に押えれば、係止爪２２が係合歯１７から離れ、アーム側係止部１５を本体側係止部１９から取り外すことができる。なお、アーム側係止部１５が本体側係止部１９に挿入した後、ワイヤハーネスの直径に合わせるように環を小さくするため及びそれ以上入らないようにするための指掛け部兼ストッパ部２５がアーム１３の第２端１４に形成されている。更にアーム１３の外周面側にはアーム１３の全体を補強するリブ２６（図２）が形成されている。
【００１４】
アーム１３には、第１ヒンジ１０に隣接する第１端１１に、薄肉の第２ヒンジ２７が形成されて、この第２ヒンジ２７からアーム自由端である第２端１４ひいてはアーム側係止部１５に向けてアーム１３に沿いつつ延びる第１押さえ片２９が形成されている。第１押さえ片２９は、アーム１３がワイヤハーネスを保持する際にアーム１３とワイヤハーネスとの間に位置するもので、可撓性で且つ弾性の材料で形成されていて、保持するワイヤハーネスに合わせて撓ませることができる。第１押さえ片２９は、根元の薄肉の第２ヒンジ２７によってアーム１３に対して枢動できる。第１押さえ片２９の先端３０は本体５の側に向けて屈曲し、アーム１３及びアーム側係止部１５との間の間隔を大きくあけて、第２押さえ片（後述）がその間に確実に入るようにしている。また、第１押さえ片２９の先端に近い本体５に対向する面には、保持するワイヤハーネスに食い込むリブ３１が形成されており、ワイヤハーネスの保持を確実にする。
【００１５】
本体５には、本体側係止部１９に隣接する第２端１８に薄肉の第３ヒンジ３３が形成され、この第３ヒンジ３３から更に本体５を延長するように延びる、第２押さえ片３４が形成されている。第２押さえ片３４は、アーム１３のアーム側係止部１５が本体５の本体側係止部１９に係止して環を形成した場合、アーム１０と第１押さえ片２９との間に入り込むように延びている。第２押さえ片３４も可撓性で且つ弾性の材料で形成されていて、保持したワイヤハーネスに合わせて撓ませることができる。第２押さえ片３４の根元部分の第３ヒンジ３３は第２押さえ片３４を枢動可能にする。第２押さえ片３４は、第３ヒンジ３３に隣接する部分は厚く形成されているが、先端に向けて徐々に薄肉になるようにテーパして、ワイヤハーネスが小径になる程、両押さえ片の重なり厚さが増ように形成されている。更に、先端部分３５は、アーム１３と本体５とでワイヤハーネス本体用の環を形成する場合、アーム１０と第１押さえ片２９との間に確実に入るように幅が小さくされたガイドとして形成されている。
【００１６】
アーム１３には、第１押さえ片２９がワイヤハーネスの軸方向に移動するのを阻止するストッパ３７、３８が形成されている。ストッパ３７、３８は、アームの各側縁に沿って間隔をおいて半径方向内方に突出して形成された複数の突起として形成される。例えば、図１（及び図２、４）に図示のように、ストッパ３７は、アーム１３の一方の側縁に間隔をおいて第１押さえ片２９の側に向けて突出する２つの壁状突起として形成され、ストッパ３８は、アーム１３の他方の側縁に間隔をおいて第１押さえ片２９の側に向けて突出する２つの壁状突起として形成される。これらのストッパ３７、３８は、ワイヤハーネスに当接して保持する第１押さえ片２９にワイヤハーネスに対して軸方向に相対的に移動する力が作用しても、第１押さえ片２９の軸方向の動きを規制する。従って、ワイヤハーネスと留め具１との間に相対的な軸方向移動があっても、第１押さえ片２９がアーム１３（及び本体５）に対して軸方向に移動するのが阻止されるので、第１押さえ片２９の連結部である第２ヒンジ２７へのせん断力が軽減される。これによって第２ヒンジ２７の破損が減少し、また、たとえ破損しても第１押さえ片２９はそのままアーム１３に支持されて高い保持力を維持する。ストッパ３７、３８は、第１押さえ片２９の外に、第２押さえ片３４にも係合して第２押さえ片３４がワイヤハーネスの軸方向に移動するのを阻止する突起（例えば、アーム１３の第２端１４に近い側のストッパ３８）を包含するのが好ましく、これによって、第２押さえ片も軸方向移動を規制でき、高い保持力を維持する。なお、ストッパは、第１押さえ片がワイヤハーネス３（細長い部材）の軸方向に移動するのを阻止するようにアーム１３に形成されているのであれば、アーム１３の両側縁に限らない。例えば、ストッパは、アーム１３の中央に形成される突条であってもよく、第１押さえ片２９を受入れる溝であってもよい。
【００１７】
ワイヤハーネス３を留め具１で保持する操作を、図５を参照して説明する。図５（Ｂ）において、ワイヤハーネス３が本体５に保持されるように、ワイヤハーネス３または留め具１の本体５を配置し、アーム１３を第１ヒンジ１０回りに回転させてアーム側係止部１５を本体側係止部１９の穴に挿入する。そして、アーム１３の指掛け部兼ストッパ２５を指で押付けてアーム側係止部１５を本体側係止部１９に強く押込むと、アーム側係止部１５の多段の係合歯１７が本体側係止部１９の係止爪に最適の個所で係止して、ワイヤハーネス３を強く保持した状態に維持される。既述のように、第１押さえ片２９がアーム１３に沿って延びており、第２押さえ片３４が本体５から延長するように設けられているので、アーム１３とワイヤハーネス３の間には、第１押さえ片２９が介挿され、また、アーム１３のアーム側係止部１５とワイヤハーネス３との間には第２押さえ片３４が介挿される。更に、第１押さえ片２９の先端側部分においては、第２押さえ片３４の先端側部分が、アーム１３と第１押さえ片２９の先端部分との間に入り込んで第１押さえ片２９に重なっている。第１押さえ片２９と第２押さえ片３４とが重なる長さは、保持するワイヤハーネス３の直径の大小に依存する。図５（Ａ）に示す小径のワイヤハーネス４では重なり長さが長くなり、図５（Ｃ）の大径のワイヤハーネス３では重なり長さが短く又は重ならなくなる。図５（Ａ）〜（Ｃ）に図示のように、ワイヤハーネス３が小径であっても、両押さえ片２９、３４の重なり厚さが増してアーム１３とワイヤハーネス３との間の隙間を埋め、ワイヤハーネス３を強固に保持できる。この締め付け保持において、第１押さえ片２９の内側のリブ３１がワイヤハーネス３の外面に食い込んで一層保持が強くなる。
【００１８】
上記のように、第２押さえ片３４がアーム１３と第１押さえ片２９との間に入り込んで重なる長さは、図５（Ｃ）の大径のワイヤハーネスであれば短く、図５（Ａ）の小径のワイヤハーネスであれば長くなって、ワイヤハーネスが小径になる程、両押さえ片の重なり厚さが増し、アーム１３と本体５で形成する環の直径は殆ど同じに維持する。このため、アーム側係止部１５が本体係止部１９へ挿入する量がワイヤハーネス３の直径が違っても殆ど変わらない。すなわち、アーム側係止部１５は、本体側係止部１９へ挿入する長さ（ストローク）が大径のワイヤハーネスと小径のワイヤハーネスとでは同じように少なくて済み、それによって、アーム側係止部の長さが短くて済む。
【００１９】
ワイヤハーネス３をパイプ２に取付ける場合、図５の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれにも図示のように、バンド６をバンドファスナー７に通して締付けて、本体５をパイプ２に固定すればよい。パイプ２への固定力が不足の場合、ワイヤハーネス３へ所定の間隔で複数の留め具１を締め付ければよい。このようにして固定した後、又は、パイプ２への固定の前に、留め具１がワイヤハーネス３に対してワイヤハーネス３の軸方向に相対的に移動することがある。その場合、第１押さえ片２９は、ワイヤハーネス３の外面に接触しているので、アーム１３に対して軸方向に引きずられる。その第１押さえ片２９の引きずりによって、第２ヒンジ２７を破損する惧れがあるが、既述のように、アーム１３の各側縁には、複数のストッパ３７、３８が形成されて、第１押さえ片２９の引きずりを阻止する。このように、ワイヤハーネス３と留め具１との間に相対的な軸方向移動があっても、第１押さえ片２９がアーム１３（及び本体５）に対して軸方向に移動するのが阻止されるので、第１押さえ片２９の連結部である第２ヒンジ２７へのせん断力が軽減される。これによって第２ヒンジ２７の破損が減少し、また、たとえ破損しても第１押さえ片２９はそのままアーム１３に支持されて高い保持力を維持する。また、図５（Ａ）、（Ｂ）に図示のように、ストッパ３８は、第１押さえ片２９の外に、第２押さえ片３４にも係合して第２押さえ片３４がワイヤハーネスの軸方向に移動するのを阻止する。これによって、第２押さえ片３４も軸方向移動を規制でき、高い保持力を維持する。なお、ワイヤハーネス３を留め具１から取り外すには、本体側係止部１９の指掛け部分２３を指で押え、アーム側係止部１５の係合歯１７の係合を外し、アーム側係止部１５を本体側係止部１９から抜いてアーム１３を開くように回転させればよい。
【００２０】
図６〜図１０は、本発明の第２実施形態に係る留め具４１を示している。この留め具４１は、第１実施形態の留め具１と殆ど同じ構成であり、違うのは、細長い部材としてのワイヤハーネスを被取付部材に取付けるための被取付部材固定手段が、被取付部材の取付穴に挿入して固定できる頭付き固定部４２である点である。他の構成については、留め具１の各部分と同じであるので、留め具１と同じ符号を付して説明を省略する。固定部４２は、本体５から延びる軸部４３と先端の大径頭部４５を包含し、例えば、被取付部材としてのパネルのキーホール形状の取付穴に取付けられる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明のワイヤハーネス等の細長い部材の留め具によれば、アームと部材との間には隙間がなくなり、ワイヤハーネスを強固に保持でき、アーム係止部の本体係止部への挿入量が少なくて済む。そして、留め具が部材に対して相対的に移動しても第１押さえ片のアームへの連結部となるヒンジへのせん断力が軽減されて破損が減少し、また、たとえ破損しても第１押さえ片はそのままアームに支持されて、高い保持力を維持する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス等の留め具の平面図である。
【図２】図１の留め具の正面図である。
【図３】図１の留め具の底面図である。
【図４】図３の留め具のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１に示す、留め具の使用状態を示しており、（Ａ）は、小径のワイヤハーネスを保持した状態を示す図、（Ｂ）は、中間の直径のワイヤハーネスを保持した状態を示す図、（Ｃ）は大径のワイヤハーネスを保持した状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス等の留め具の平面図である。
【図７】図６の留め具の正面図である。
【図８】図６の留め具の底面図である。
【図９】（Ａ）は、図６の留め具の左側面図、（Ｂ）は図６の留め具の右側面図である。
【図１０】図６の留め具のＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
１  ワイヤハーネス等の留め具
２  パイプ
３  ワイヤハーネス
５  本体
６  バンド
７  バンドファスナー
９  本体の第１端
１０  第１ヒンジ
１１  アームの第１端
１３  アーム
１４  アームの第２端
１５  アーム側係止部
１７  係合歯
１８  本体の第２端
１９  本体側係止部
２２  係止爪
２３  指掛け部分
２５  指掛け部兼ストッパ部
２６  リブ
２７  第２ヒンジ
２９  第１押さえ片
３１  リブ
３３  第３ヒンジ
３４  第２押さえ片
３７、３８  ストッパ
４１  第２実施形態の留め具
４２  頭付き固定部
４３  軸部
４５  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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