(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器の筐体と一体化することにより縦置き時に確実に転倒を防止することができ、しかも床面の凹凸等の外部状況に左右されることなく転倒を防止する脚部を倒立面を挟んで略均等に突出することができるスタンド機構及び電子機器を提供する。【解決手段】筺体の据置面外に突出することが可能な複数の脚部を有するスタンド機構において、複数の脚部は、それぞれ筐体を支持する支持部１１と、該支持部と一体となり筺体の据置面内で回転することが可能な回転部１２a、１２bとを備え、回転部の回転により複数の脚部を据置面外に突出することが可能、又は筐体へ収容することが可能とするように構成してある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体の据置面外に突出することが可能な複数の脚部を有するスタンド機構において、前記複数の脚部は、それぞれ筐体を支持する支持部と、該支持部と一体となり筺体の据置面内で回転することが可能な回転部とを備え、前記回転部の回転により前記複数の脚部を据置面外に突出することが可能、又は筐体へ収容することが可能とするように構成してあることを特徴とするスタンド機構。
【請求項２】
前記筐体は、前記支持部及び前記回転部を収納することが可能な凹部を備えることを特徴とする請求項１記載のスタンド機構。
【請求項３】
前記回転部は、前記複数の脚部が突出する方向に対をなして設けてあり、一方の前記回転部が回転する場合、他方の前記回転部も連動して回転するように構成してあることを特徴とする請求項１又は２記載のスタンド機構。
【請求項４】
筐体の据置面に、筐体内部へ押し込むことが可能なボタン部を設けてあり、前記ボタン部は、前記複数の脚部を据置面外に突出してから筐体へ収容するまでの間、前記回転部の回転により押し込むことが可能とするように構成してあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスタンド機構。
【請求項５】
筐体の据置面を床面に設置した場合、前記ボタン部は、据置面外に突出している前記複数の脚部を筐体へ収容することを規制すべく構成してあることを特徴とする請求項４記載のスタンド機構。
【請求項６】
前記ボタン部は、ボタン本体と、該ボタン本体を押し込むことが可能な孔部と、該孔部に嵌挿した弾性体とからなり、筐体の据置面を床面に設置した場合、前記ボタン本体が前記孔部へ押し込まれ、前記回転部が回転することが可能とするように構成してあることを特徴とする請求項４又は５に記載のスタンド機構。
【請求項７】
前記ボタン本体が前記孔部へ押し込まれたことを検知した場合、前記回転部を駆動する駆動装置を作動するスイッチを備え、前記回転部の回転により前記複数の脚部を据置面外に突出するように構成してあることを特徴とする請求項６記載のスタンド機構。
【請求項８】
機器の主電源スイッチがオン状態となった場合、前記回転部を駆動する駆動装置を作動するように構成してあることを特徴とする請求項７記載のスタンド機構。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のスタンド機構を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等のキャビネット本体に折り畳み可能であり、電子機器等を床面に縦置きする場合に引き出して用いられるスタンド機構及び該スタンド機構を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスクレコーダ、ＤＶＤレコーダ等のいわゆるデジタル家電に対応する電子機器が一般家庭に急速に普及している。デジタル家電に対応する電子機器は、その製品イメージの確保及びテレビジョン等のラック内に収納する必要性から、年々キャビネットの薄型化が進展している。
【０００３】
しかし、デジタル家電に対応する電子機器の機能は年々多様化しており、一家庭に複数の電子機器が存在する場合も多い。斯かる場合、テレビジョン等のラック内にすべての電子機器を収納することが困難となる場合も生じており、日本の住宅事情を鑑み、テレビジョン等のラックの側方に電子機器を縦置きする場合も多くなっている。
【０００４】
電子機器を縦置きする場合、従来は、電子機器のキャビネットに嵌合することが可能な別筐体であるスタンド部材を用いて、縦置きする都度、スタンド部材によりキャビネットを倒立させていた。
【０００５】
また、別筐体であるスタンド部材を別途準備しておく必要がないように、例えば特許文献１では、床面への据置面に電子機器の自重によりキャビネット内部へ押し込むことが可能なボタン部を設けてあり、電子機器を床面に設置して、電子機器の自重によりボタン部が押し込まれた場合、複数の脚部が据置面外に突出することにより転倒を防止する機構を備える電子機器が開示されている。
【特許文献１】特開平６−１２１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した別筐体であるスタンド部材を用いて電子機器を縦置きする場合、電子機器を縦置きする場合にはスタンド部材を取り付けるのに対し、横置きする場合には取り外す必要があり、特に薄型軽量の電子機器であり、かつ持ち運ぶことが可能な電子機器については、取り扱いが煩雑になるという問題点があった。また、スタンド部材が別筐体であることから、スタンド部材を紛失するおそれも残されていた。
【０００７】
一方、特許文献１に開示されている電子機器では、床面への据置面に電子機器の自重によりキャビネット内部へ押し込むことが可能なボタン部を設けてあり、電子機器を床面に設置して、電子機器の自重によりボタン部が押し込まれる場合、床面の凹凸、又は設置時の電子機器の傾き等によって、例えば電子機器の据付面と直交する面の片側にしか転倒を防止する脚部が突出しないおそれがあり、例えば床面の凹凸の状況により一部突出しない脚部が発生した場合、電子機器が容易に転倒して内部記憶装置が破壊され、電子機器が正常に動作しなくなるおそれがあるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、電子機器の筐体と一体化することにより縦置き時に確実に転倒を防止することができ、しかも床面の凹凸等の外部状況に左右されることなく転倒を防止する脚部を倒立面を挟んで略均等に突出することができるスタンド機構及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係るスタンド機構は、筺体の据置面外に突出することが可能な複数の脚部を有するスタンド機構において、前記複数の脚部は、それぞれ筐体を支持する支持部と、該支持部と一体となり筺体の据置面内で回転することが可能な回転部とを備え、前記回転部の回転により前記複数の脚部を据置面外に突出することが可能、又は筐体へ収容することが可能とするように構成してあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るスタンド機構では、筐体を支持する支持部と、該支持部と一体となり筺体の据置面内で回転することが可能な回転部とを備える複数の脚部を有し、回転部を回転させることにより複数の脚部を据置面外に突出、又は筐体へ収容することが可能としてある。これにより、回転部の回転に応じて複数の脚部を据置面外に突出、又は筐体へ収容することができることから、筐体を据置する床面の状況に左右されずに確実に筐体を支持する脚部を突出させることができ、筐体を縦置きした場合であっても転倒を容易に防止することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係るスタンド機構は、前記筐体は、前記支持部及び前記回転部を収納することが可能な凹部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るスタンド機構では、筐体は、支持部及び回転部を収納することが可能な凹部を備えている。これにより、回転部の回転に応じて複数の脚部を筐体へ収容する場合、筐体に設けた凹部に嵌挿されることから、筐体の薄型化による外観イメージを損ねることがなく、しかも脚部を収納した状態での筐体の持ち運びが容易となる。
【００１３】
また、本発明に係るスタンド機構は、前記回転部は、前記複数の脚部が突出する方向に対をなして設けてあり、一方の前記回転部が回転する場合、他方の前記回転部も連動して回転するように構成してあることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るスタンド機構では、複数の脚部が突出する方向に設けた一対の回転部が、互いに連動して回転するよう構成してある。これにより、一方の回転部のみを回転させた場合であっても、他方の回転部も連動して回転することにより、筐体を挟んで両側に複数の脚部を突出させることができ、薄型の筐体を縦置きする場合であっても転倒を確実に防止することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係るスタンド機構は、筐体の据置面に、筐体内部へ押し込むことが可能なボタン部を設けてあり、前記ボタン部は、前記複数の脚部を据置面外に突出してから筐体へ収容するまでの間、前記回転部の回転により押し込むことが可能とするように構成してあることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るスタンド機構では、押し込むことが可能なボタン部により、複数の脚部が筐体に収容されている場合を除いて回転部を自由に回転させることができ、複数の脚部が筐体に収容されている場合は回転部をロックして可動させない。これにより、筐体を床面に縦置きする場合には、筐体の自重によりボタン部が筐体に押し込まれ、回転部のロックが外れて回転可能となることから、転倒防止用の脚部を筐体から突出させることができる。一方、筐体を移動する場合には、ボタン部を指等で押し込まない限り回転部のロックが外れることがなく、不用意に複数の脚部が筐体から突出することがなく、安全に筐体を移動させることが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係るスタンド機構は、筐体の据置面を床面に設置した場合、前記ボタン部は、据置面外に突出している前記複数の脚部を筐体へ収容することを規制すべく構成してあることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るスタンド機構では、ボタン部を筐体の据置面を床面に設置した状態で押し込んでいる場合、回転部の回転がボタン部により規制され、据置面外に突出している複数の脚部を完全に筐体へ収容することがないよう構成してある。これにより、筐体を床面に縦置きすることで、筐体の自重によりボタン部が筐体に押し込まれた場合であっても、回転部のロックが外れることがなく、転倒防止用の脚部を筐体から突出させた状態を維持することができ、誤って複数の脚部を筐体へ収容してしまうことを未然に防止することが可能となる。
【００１９】
また、本発明に係るスタンド機構は、前記ボタン部は、ボタン本体と、該ボタン本体を押し込むことが可能な孔部と、該孔部に嵌挿した弾性体とからなり、筐体の据置面を床面に設置した場合、前記ボタン本体が前記孔部へ押し込まれ、前記回転部が回転することが可能とするように構成してあることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るスタンド機構では、ボタン本体と、孔部と、弾性体とを備えるボタン部を有し、筐体を床面に据置した場合、筐体の自重によりボタン本体が孔部へ押し込まれ、回転部が回転することができるようになる。これにより、筐体を床面に縦置きする場合には、筐体の自重によりボタン部が筐体に押し込まれ、回転部のロックが外れて回転可能となることから、転倒防止用の脚部を筐体から突出させることができる。一方、筐体を移動する場合には、ボタン部を指等で押し込まない限り回転部のロックが外れることがなく、不用意に複数の脚部が筐体から突出することがなく、安全に筐体を移動させることが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係るスタンド機構は、前記ボタン本体が前記孔部へ押し込まれたことを検知した場合、前記回転部を駆動する駆動装置を作動するスイッチを備え、前記回転部の回転により前記複数の脚部を据置面外に突出するように構成してあることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係るスタンド機構では、ボタン本体が孔部へ押し込まれたことを検知することにより駆動装置を作動することができるスイッチを備え、スイッチがオン状態となることで駆動装置が作動し、回転部が回転し、複数の脚部が筐体から突出する。これにより、筐体を床面に縦置きする場合には、筐体の自重によりボタン部が筐体に押し込まれ、回転部のロックが外れて回転可能となることから、転倒防止用の脚部を筐体から突出させることができる。
【００２３】
また、本発明に係るスタンド機構は、機器の主電源スイッチがオン状態となった場合、前記回転部を駆動する駆動装置を作動するように構成してあることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係るスタンド機構では、機器の主電源スイッチがオン状態となった場合に、回転部を駆動する駆動装置を作動可能としている。これにより、機器の主電源スイッチがオン状態となった場合に、回転部を駆動する駆動装置が作動可能となり、例えば縦置き状態で機器の主電源をオン状態とした場合、主電源をオン状態とした時点で回転部が回転して複数の脚部が筐体から突出する。したがって、例えば稼働中の衝撃により破損しやすいディスク等が内蔵されている場合であっても、ディスク等の稼働時には確実に転倒防止用の複数の脚部が筐体から突出することから、転倒によるディスク等の内部機器の破損を未然に防止することが可能となる。
【００２５】
また、本発明に係る電子機器は、上述した各スタンド機構を備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る電子機器では、筐体を支持する支持部と、該支持部と一体となり筺体の据置面内で回転することが可能な回転部とを備える複数の脚部を有し、回転部を回転させることにより複数の脚部を据置面外に突出、又は筐体へ収容することが可能としてある。これにより、回転部の回転に応じて複数の脚部を据置面外に突出、又は筐体へ収容することができることから、筐体を据置する床面の状況に左右されずに確実に筐体を支持する脚部を突出させることができ、筐体を縦置きした場合であっても転倒を容易に防止することができ、転倒により内部機器が破損することを防止し、正常に稼動する電子機器を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、回転部の回転に応じて複数の脚部を据置面外に突出、又は筐体へ収容することができることから、筐体を据置する床面の状況に左右されずに確実に筐体を支持する脚部を突出させることができ、筐体を縦置きした場合であっても転倒を容易に防止することができ、転倒により内部機器が破損することを防止するスタンド機構及び電子機器を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係るスタンド機構１を開いた状態での電子機器２の外観を示す斜視図であり、図２は本発明の実施の形態１に係るスタンド機構１を開いた状態での電子機器２の床面への据置面の部分底面図である。スタンド機構１は、電子機器２のキャビネットから突出する支持部１１、１１と、支持部１１、１１と一体となり、電子機器２の床面への据置面に沿って回転することが可能な回転部１２ａ、１２ｂとで構成してある。
【００３０】
回転部１２ａ、１２ｂは、電子機器２のキャビネット２１の凹部１３内において、回転部１２ａは中心点１４ａを、回転部１２ｂは中心点１４ｂを、それぞれ中心として回転可能となしてある。また、回転部１２ａの端部には、回転部１２ｂに設けたガイド孔１６に沿って摺動可能な連接部１５を備えている。例えば回転部１２ａを回転させた場合、連接部１５はガイド孔１６に沿って摺動し、連接部１５の摺動により回転部１２ｂが回転部１２ａとは逆方向に回転する。これにより、回転部１２ａ、１２ｂは互いに連動して回転することが可能となる。
【００３１】
回転部１２ａを時計回り、回転部１２ｂを反時計回りに回転させることにより、支持部１１、１１はキャビネット２１の凹部１３へ収容される。そして、回転部１２ａ、１２ｂは、ロックボタン１７により回転運動を規制される。
【００３２】
図３は本発明の実施の形態１に係るスタンド機構１でのロックボタン１７の中心軸に垂直な面におけるロックボタン１７近傍の断面図である。図３に示すように、ロックボタン１７は、ボタン本体１７１と、ボタン本体１７１を押し込むことが可能な孔部１７２と、孔部１７２へ嵌挿してあり、ボタン本体１７１に対して反力を付勢する付勢部材であるコイルバネ１７３とで構成されている。付勢部材は、コイルバネに限定されるものではなく、ボタン本体１７１が孔部１７２へ押し込まれた場合に反力を付与することができる弾性部材であればなんでも良い。
【００３３】
ボタン本体１７１を押し込む部分には、回転部１２ａが当接する方向に向かって所定の傾斜面１７４を形成している。傾斜面１７４は、回転部１２ａがキャビネットの凹部１３へ収納された状態における回転部１２ａの位置方向に向かって、ボタン部材１７１の突出部分が短くなるように傾斜している。
【００３４】
回転部１２ａがキャビネット２１の凹部１３へ収納された状態から回転して、支持部１１、１１をキャビネット２１から突出させようとする場合、まず回転部１２ａはボタン本体１７１の外周面に当接する。したがって、図３に示すように回転部１２ａは、これ以上回転することができない。
【００３５】
図４は、ボタン本体１７１が指で押し込まれた状態、又は据置面として縦置きすることにより、電子機器２の自重によりボタン本体１７１が押し込まれた状態での、ロックボタン１７の中心軸に垂直な面におけるロックボタン１７近傍の断面図である。図４に示すように、ボタン本体１７１が、ユーザにより孔部１７２へ押し込まれた場合、又は縦置きした電子機器２の自重により押し込まれた場合、回転部１２ａはボタン本体１７１の傾斜面１７４と当接する。
【００３６】
ボタン本体１７１が、ユーザにより孔部１７２へ押し込まれた場合、又は縦置きした電子機器２の自重により押し込まれた場合、回転部１２ａはボタン本体１７１の傾斜面１７４と当接するためには、ボタン本体１７１が押し込まれる前の初期状態において、回転部１２ａの表面とボタン本体１７１の押し込み面との間の距離Ｌ１が、電子機器２のキャビネット２１の外面、すなわち凹部１３の外面と、ボタン本体１７１の傾斜面１７４の端部との距離Ｌ２よりも大きいことが必要となる。この場合、回転部１２ａはボタン本体１７１の傾斜面１７４と当接することから、回転部１２ａをさらに回転させることによりボタン本体１７１をさらに孔部１７２へ押し込むことができる。
【００３７】
図５は、回転部１２ａを回転させてボタン本体１７１を孔部１７２へ完全に押し込んだ状態での、ロックボタン１７の中心軸に垂直な面におけるロックボタン１７近傍の断面図である。図５に示すように、回転部１２ａをさらに回転させることによりボタン本体１７１をさらに孔部１７２へ押し込むことで、回転部１２ａはロックボタン１７を通過することが可能となる。
【００３８】
上述した説明では、ボタン本体１７１の傾斜面１７４を、ボタン本体１７１の一方向に形成している場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、回転部１２ａがキャビネットの凹部１３へ収納された状態における回転部１２ａの位置方向及びその逆方向に向かって、ボタン部材１７１の突出部分が短くなるように傾斜する傾斜面を２つ形成するものであっても良い。
【００３９】
以上のように本実施の形態１によれば、回転部１２ａ、１２ｂの回転に応じて複数の支持部１１、１１を据置面外に突出、又はキャビネット２１へ収容することができることから、キャビネット２１を据置する床面の状況に左右されずに確実にキャビネット２１を支持する支持部１１、１１を突出させることができ、キャビネット２１を縦置きした場合であっても転倒を容易に防止することができ、転倒により内部機器が破損することを防止し、正常に稼動する電子機器を提供することが可能となる。
【００４０】
また、押し込むことが可能なロックボタン１７により、複数の支持部１１、１１がキャビネット２１に収容されている場合は、回転部１２ａ、１２ｂの回転をロックして可動させないことにより、ユーザが指でロックボタン１７を押し込む場合、又はキャビネット２１を床面に縦置きし、キャビネット２１の自重によりロックボタン１７が押し込まれた場合にのみ、回転部１２ａ、１２ｂの回転のロックが外れて回転可能となり、転倒防止用の支持部１１をキャビネット２１から突出させることができる。
【００４１】
さらに、複数の支持部１１、１１がキャビネット２１の据置面外へ突出している状態では、キャビネット２１を床面に縦置きし、キャビネット２１の自重によりロックボタン１７が押し込まれた場合であっても、回転部１２ａ、１２ｂの回転により、回転部１２ａ、１２ｂが誤ってキャビネット２１内へ完全に収納されることがない。したがって、キャビネット２１を縦置きする場合、必ず複数の支持部１１、１１がキャビネット２１の据置面外へ突出させておくことができ、転倒を未然に防止することが可能となる。
【００４２】
一方、キャビネット２１を移動する場合には、ロックボタン１７を指等で押し込まない限り回転部１２ａ、１２ｂの回転のロックが外れることがなく、不用意に複数の支持部１１、１１がキャビネット２１から突出することがなく、安全に電子機器２を移動させることが可能となる。
【００４３】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２に係るスタンド機構１について説明する。本実施の形態２は、実施の形態１に係るスタンド機構１の回転部１２ａ、１２ｂに回転を付与する駆動装置をさらに備えることを特徴とする。以下、実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付することで詳細な説明を省略する。
【００４４】
図６は、本発明の実施の形態２に係るスタンド機構１でのロックボタン１７の中心軸に垂直な面におけるロックボタン１７近傍の断面図である。図６に示すように、ボタン本体１７１に対して反力を付勢する付勢部材であるコイルバネ１７３の内部に、ボタン本体１７１で押し下げることが可能なプッシュスイッチ３１を備えている。
【００４５】
プッシュスイッチ３１は、ボタン本体１７１の底面で押し込まれた場合、回転部１２ａ、１２ｂを駆動するモータ３２を制御するＥＣＵ（電子制御ユニット）３３へ駆動信号を送出する。プッシュスイッチ３１から駆動信号を受け取ったＥＣＵ３３は、適当な回転数及び回転方向でモータ３２を回転させる。モータ３２の回転に応じて回転部１２ａ、１２ｂを、支持部１１、１１がキャビネット２１から突出する方向へ回転することができる。
【００４６】
ボタン本体１７１を押し込む部分には、実施の形態１と同様、回転部１２ａが当接する方向に向かって所定の傾斜面１７４を形成している。傾斜面１７４は、回転部１２ａがキャビネットの凹部１３へ収納された状態における回転部１２ａの位置方向に向かって、ボタン部材１７１の突出部分が短くなるように傾斜している。
【００４７】
回転部１２ａがキャビネット２１の凹部１３へ収納された状態から回転して、支持部１１、１１をキャビネット２１から突出させようとする場合、まず回転部１２ａはボタン本体１７１の外周面に当接する。図６に示すように、回転部１２ａが回転している場合、プッシュスイッチ３１は、ボタン本体１７１の底面で押し込まれている、すなわちボタン本体１７１が指で押し込まれた状態、又は据置面として縦置きすることにより、電子機器２の自重によりボタン本体１７１が押し込まれた状態であることから、回転部１２ａはボタン本体１７１の傾斜面１７４と当接する。したがって、回転部１２ａの回転によりボタン本体１７１は、ボタン本体１７１の傾斜面１７４に沿って孔部１７２へと押し下げられる。
【００４８】
図７は、回転部１２ａを回転させてボタン本体１７１を孔部１７２へ完全に押し込んだ後、回転部１２ａが孔部１７２を通過した状態での、ロックボタン１７の中心軸に垂直な面におけるロックボタン１７近傍の断面図である。図７に示すように、回転部１２ａをさらに回転させることによりボタン本体１７１をさらに孔部１７２へ押し込むことで、回転部１２ａはロックボタン１７を通過することが可能となる。
【００４９】
上述した説明では、ボタン本体１７１の傾斜面１７４を、ボタン本体１７１の一方向に形成している場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、回転部１２ａがキャビネットの凹部１３へ収納された状態における回転部１２ａの位置方向及びその逆方向に向かって、ボタン部材１７１の突出部分が短くなるように傾斜する傾斜面を２つ形成するものであっても良い。
【００５０】
以上のように本実施の形態２によれば、回転部１２ａ、１２ｂをモータ等の駆動装置で回転させる場合であっても、複数の支持部１１、１１を据置面外に突出、又はキャビネット２１へ収容することができることから、キャビネット２１を据置する床面の状況に左右されずに確実にキャビネット２１を支持する支持部１１、１１を突出させることができ、キャビネット２１を縦置きした場合であっても転倒を容易に防止することができ、転倒により内部機器が破損することを防止し、正常に稼動する電子機器を提供することが可能となる。
【００５１】
また、キャビネット２１を床面に縦置きする場合、電子機器２の自重によりロックボタン１７がキャビネット２１に押し込まれ、回転部２１ａをモータ駆動により回転することが可能となることから、キャビネット２１を縦置きした時点で転倒防止用の支持部１１、１１を筐体から自動的に突出させることができ、転倒を未然に防止することが可能となる。
【００５２】
なお、回転部１２ａを駆動するモータ３２への電力の供給は、電子機器２の主電源スイッチと連動しておいても良い。この場合、電子機器２の主電源スイッチがオン状態となった場合、回転部１２ａ、１２ｂを駆動するモータ３２を作動するように構成することで、例えば縦置き状態で電子機器２の主電源をオン状態とした場合、主電源をオン状態とした時点で回転部１２ａ、１２ｂが回転して複数の支持部１１、１１がキャビネット２１から突出する。したがって、例えば稼働中の衝撃により破損しやすいディスク等が内蔵されている場合であっても、ディスク等の稼働時には確実に転倒防止用の複数の支持部１１、１１がキャビネット２１から突出することから、転倒によるディスク等の内部機器の破損を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスタンド機構を開いた状態での電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るスタンド機構を開いた状態での電子機器の床面への据置面の部分底面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るスタンド機構でのロックボタンの中心軸に垂直な面におけるロックボタン近傍の断面図である。
【図４】ボタン本体が指で押し込まれた状態、又は据置面として縦置きすることにより、電子機器の自重によりボタン本体が押し込まれた状態での、ロックボタンの中心軸に垂直な面におけるロックボタン近傍の断面図である。
【図５】回転部を回転させてボタン本体を孔部へ完全に押し込んだ状態での、ロックボタンの中心軸に垂直な面におけるロックボタン近傍の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るスタンド機構でのロックボタンの中心軸に垂直な面におけるロックボタン近傍の断面図である。
【図７】回転部を回転させてボタン本体を孔部へ完全に押し込んだ後、回転部が孔部を通過した状態での、ロックボタンの中心軸に垂直な面におけるロックボタン近傍の断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  スタンド機構
２  電子機器
１１  支持部
１２ａ、１２ｂ  回転部
１３  凹部
１４ａ、１４ｂ  中心点
１５  連接部
１６  ガイド孔
１７  ロックボタン
２１  キャビネット
３１  プッシュスイッチ
３２  モータ
３３  ＥＣＵ
１７１  ボタン本体
１７２  孔部
１７３  コイルバネ
１７４  傾斜面
【図１】
2005340296.tif 000003
【図２】
2005340296.tif 000004
【図３】
2005340296.tif 000005
【図４】
2005340296.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005340296.tif 000008
【図７】
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