(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）非イオン性界面活性剤と、
（Ｂ）カチオン性界面活性剤及び／又は長鎖アミンと、
（Ｃ）下記一般式（４）で表される高級アルコールとを含有し、かつ
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合割合（Ｂ）／（Ｃ）が、質量比で１／５〜２／３であることを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【化１】
0005362173.tif 000010
［式中、Ｒ１０は炭素数１４〜２４の炭化水素基である。］
【請求項２】
前記（Ｃ）成分の含有量が１〜１５質量％である請求項１に記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分は長鎖３級アミンである請求項１または２に記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法であって、
前記（Ｃ）成分を溶融する工程と、
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分を含有し、前記（Ｃ）成分の融点以上の温度に加熱した水相と、前記溶融する工程により得られる溶融物とを混合する工程と、
前記混合する工程により得られる混合物を冷却する工程と
を有することを特徴とする液体洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法であって、
前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との混合物を溶融する工程と、
前記（Ａ）成分を含有し、前記（Ｃ）成分の融点以上の温度に加熱した水相と、前記溶融する工程により得られる溶融物とを混合する工程と、
前記混合する工程により得られる混合物を冷却する工程と
を有することを特徴とする液体洗浄剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物、および該液体洗浄剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類の形態変化が生じる要因は、種々考えられる。例えば、衣類の伸び、縮み、よれ、しわ、毛羽立ちなどは、着用時のみならず、通常の家庭での洗濯時においても水や機械力などにより引き起こされ、衣類の新品感を喪失する主要因となっている。
【０００３】
このような衣類の形態変化を抑制する技術としては、例えば、炭素数１２〜２４のアルキル基またはアルケニル基を有する、二鎖型カチオン性界面活性剤と溶剤が併用された洗浄剤組成物（特許文献１参照）等が提案されている。
【０００４】
また、近年は、衣類の洗浄剤であって、かつ洗浄後に、衣類に柔軟性を付与することにより形態変化を抑制するタイプの洗浄剤組成物が、省手間の観点から消費者に大きく受け入れられている。
このようなタイプの洗浄剤組成物としては、炭素数１２〜３０の高級アルコールを含有する液体洗浄剤組成物（特許文献２参照）や、第四級ポリシロキサンを含有する洗濯用洗剤組成物（特許文献３参照）等が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−８８１９５号公報
【特許文献２】特開２０００−２８２０９９号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の洗浄剤組成物は、いずれも、夏場の倉庫や車内などの温度条件に相当すると考えられる高温（例えば、５０℃）での保存安定性において、クリーミングが生じて分離する等の問題がある。
また、前記以外の柔軟性付与技術として、粘土鉱物や、アニオン性界面活性剤／カチオン性界面活性剤複合体等が配合された洗浄剤組成物においても、高温（５０℃）での保存安定性は、いずれも分離等が生じ、充分なものではなかった。
【０００６】
本発明者の検討によると、主に衣類に柔軟性を付与するために配合する成分を液体洗浄剤組成物中に配合した場合、特に高温での保存中に分離等が生じやすく、安定に配合することが困難であることが分かった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、衣類の形態変化を抑制する効果が高く、かつ高温安定性に優れた液体洗浄剤組成物、および該液体洗浄剤組成物の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明においては、少なくとも下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有し、該（Ｂ）成分と（Ｃ）成分が特定の混合割合で含有されることを特徴とする液体洗浄剤組成物を提案する。
すなわち、本発明の第一の態様は、（Ａ）非イオン性界面活性剤と、（Ｂ）カチオン性界面活性剤及び／又は長鎖アミンと、（Ｃ）下記一般式（４）で表される高級アルコールとを含有し、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合割合（Ｂ）／（Ｃ）が、質量比で１／５〜２／３であることを特徴とする液体洗浄剤組成物である。
【化１】
0005362173.tif 000002
［式中、Ｒ１０は炭素数１４〜２４の炭化水素基である。］
本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記（Ｃ）成分の含有量が１〜１５質量％であることが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記（Ｂ）成分は長鎖３級アミンであることが好ましい。
本発明の第二の態様は、前記本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法であって、前記（Ｃ）成分を溶融する工程と、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分を含有し、前記（Ｃ）成分の融点以上の温度に加熱した水相と、前記溶融する工程により得られる溶融物とを混合する工程と、前記混合する工程により得られる混合物を冷却する工程とを有することを特徴とする液体洗浄剤組成物の製造方法である。
本発明の第三の態様は、前記本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法であって、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との混合物を溶融する工程と、前記（Ａ）成分を含有し、前記（Ｃ）成分の融点以上の温度に加熱した水相と、前記溶融する工程により得られる溶融物とを混合する工程と、前記混合する工程により得られる混合物を冷却する工程とを有することを特徴とする液体洗浄剤組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、衣類の形態変化を抑制する効果が高く、かつ高温安定性に優れた液体洗浄剤組成物、および該液体洗浄剤組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
≪液体洗浄剤組成物≫
本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）非イオン性界面活性剤（以下、（Ａ）成分という。）と、（Ｂ）カチオン性界面活性剤及び／又は長鎖アミン（以下、（Ｂ）成分という。）と、
（Ｃ）高級アルコール（以下、（Ｃ）成分という。）を含有するものである。
【００１０】
（Ａ）成分
（Ａ）成分は、非イオン性界面活性剤である。本発明において、（Ａ）成分は洗浄機能を担う成分であり、（Ａ）成分を含有することにより洗浄力が向上する。
本発明で用いられる（Ａ）成分としては、特に限定されるものではなく、中でも下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤が好適なものとして挙げられる。
【００１１】
【化１】
0005362173.tif 000003
［式中、Ｒ１は直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；−Ｘ−は−Ｏ−または−ＣＯＯ−である。−Ｘ−が−Ｏ−のとき、Ｒ１の炭素数は１０〜２２であり、かつＲ２は水素原子であり、−Ｘ−が−ＣＯＯ−のとき、Ｒ１の炭素数は９〜２１であり、かつＲ２は炭素数１〜３のアルキル基である。Ａは炭素数２〜３のアルキレン基を示し；ｎ’はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す。］
【００１２】
前記一般式（１）中、−Ｘ−が−Ｏ−のときは、（Ａ）成分はアルコールアルコキシレートである。
Ｒ１は、炭素数１０〜２２であり、好ましくは１０〜２０であり、より好ましくは１０〜１６であり、直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、また、不飽和結合を有していてもよい。
−Ｘ−が−ＣＯＯ−のときは、（Ａ）成分は脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。
Ｒ１は、炭素数９〜２１であり、好ましくは１１〜２１であり、直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、また、不飽和結合を有していてもよい。
【００１３】
（ＡＯ）で表されるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド（ＥＯ）又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）であり、それぞれ単独であっても混合して付加されていてもよく、さらにＥＯ基とＰＯ基がブロックとして付加されていてもよい。
この（ＡＯ）は、ＥＯとＰＯを混合付加する場合には、ＥＯ基の総量が、全アルキレンオキサイド基中、質量比で６０質量％以上であることが好ましい。
さらに、ＥＯを単独付加する場合には、ｎ’は５〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１８である。ｎ’が２０以下であることにより洗浄力が向上し、一方、ｎ’が５以上であることにより液体洗浄剤組成物の高温安定性が向上する。
また、アルキレンオキサイド付加モル数分布は、アルキレンオキサイドを付加する際の反応方法により異なるが、例えば、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンを疎水基原料に付加させた、分布の比較的広いものであってもよいし、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンを疎水基原料に付加させた分布の狭いものであってもよい。
【００１４】
前記一般式（１）で表される（Ａ）成分の具体例としては、
（ｉ）三菱化学（株）製  商品名：Ｄｉａｄｏｌ１３（炭素数：１３；以下、炭素数はＣ１３と示す。）、Ｓｈｅｌｌ製  商品名：Ｎｅｏｄｏｌ（Ｃ１２／１３：炭素数１２と１３の混合物を示す。）、Ｓａｓｏｌ製  商品名：Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２／１３）等の合成アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、
（ｉｉ）新日本理化（株）製  商品名：Ｃｏｎｏｌ（Ｃ１２）等の天然アルコールに、９モル相当の酸化エチレンを付加したもの、
（ｉｉｉ）ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコール１モルに、７モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ製  商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７）、
（ｉｖ）ラウリン酸メチルエステルに、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、
（ｖ）ヘキサノールをガーベット反応に供して得られるＣ１２アルコール１モルに、１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＣＯＮＤＥＡ製  商品名：ＩＳＯＦＯＬ１２−１０ＥＯ）、
（ｖｉ）Ｃ１２〜１４の第２級アルコールに、９モル相当の酸化エチレンを付加したもの（日本触媒（株）製  商品名：ソフタノール９０）、
（ｖｉｉ）ラウリン酸メチルに、アルコキシル化触媒を用いて１５モル相当の酸化エチレンと３モル相当の酸化プロピレンを付加したもの、
（ｖｉｉｉ）ラウリルアミンに９モル相当の酸化エチレンを付加したもの、
等が挙げられる。
【００１５】
上記の例示した中でも、洗浄力に優れることから、Ｃ１３又はＣ１２／１３アルコールに１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、Ｃ１２又はＣ１２／１４天然アルコールに９または１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、ラウリン酸メチルエステルに１５モル相当の酸化エチレンを付加したものが好ましい。また、低温下での液体洗浄剤組成物の外観安定性やウール繊維への浸透性に優れることから、Ｃ１３分岐型合成アルコールに７モル相当の酸化エチレンを付加したものが特に好ましい。
【００１６】
これら（Ａ）成分は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、１０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜５０質量％であり、さらに好ましくは１５〜４５質量％である。該範囲であることにより、液体洗浄剤組成物の皮脂汚れに対する洗浄力が向上する。
【００１７】
（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、カチオン性界面活性剤及び／又は長鎖アミンである。好ましくは、前記（Ｂ）成分は長鎖３級アミンである。
本発明においては、（Ｂ）成分が、液体洗浄剤組成物中で、後述する（Ｃ）成分と複合体（会合体）を形成していると推測され、該会合体が衣類に吸着することにより衣類の形態変化を抑制する効果が得られると考えられる。
【００１８】
カチオン性界面活性剤としては、特に限定されるものではなく、中でも、柔軟性付与効果や、液体洗浄剤組成物中での（Ｃ）成分と形成される会合体安定性に優れることから、下記一般式（２）で表される４級アンモニウム塩が好適なものとして用いられる。
【００１９】
【化２】
0005362173.tif 000004
【００２０】
前記一般式（２）中、Ｒ３は、炭素数８〜２５の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらにはヒドロキシ基等の置換基を含むものであってもよい。また、アミド基、エステル基［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］またはエーテル基［−Ｏ−］等の連結基を、その鎖中に有するものであってもよい。
中でも、炭素数８〜２５、より好ましくは炭素数１６〜２２の炭化水素基（直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。）が好ましく用いられる。また、エステル基［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］を鎖中に有するものも好ましい。
【００２１】
Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に炭素数１〜２５の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらにはヒドロキシ基等の置換基を含むものであってもよい。また、アミド基、エステル基［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］またはエーテル基［−Ｏ−］等の連結基を、その鎖中に有するものであってもよい。
中でも、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく用いられる。また、エステル基［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］を鎖中に有するものも好ましい。
【００２２】
Ｒ６は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基、ＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基のうちいずれかである。
中でも、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく用いられる。
【００２３】
Ｚ−は、陰イオンを示す。具体的には、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲン原子イオンや、一般式Ｒ１４ＳＯ４−［但し、Ｒ１４は、炭素数１〜３のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基等）であり、特に好ましくはメチル基である。］で表されるイオン等が挙げられる。中でも、塩素イオンが好ましい。
【００２４】
前記一般式（２）で表されるカチオン性界面活性剤の具体例としては、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、セトステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド；モノエステルアンモニウム塩、ジエステルアンモニウム塩、トリエステルアンモニウム塩等のアルカノールアミンエステル４級塩又はこれら混合物等が挙げられる。中でも、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、アルカノールアミンエステル４級塩の混合物が好ましい。
【００２５】
長鎖アミンとしては、特に限定されるものではなく、中でも、柔軟性付与効果や、液体洗浄剤組成物中での（Ｃ）成分と形成される会合体安定性に優れることから、下記一般式（３）で表される１級〜３級のアミンが好適なものとして用いられる。
【００２６】
【化３】
0005362173.tif 000005
【００２７】
前記一般式（３）中、Ｒ７は、炭素数７〜２７の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらにはヒドロキシ基等の置換基を含むものであってもよい。また、アミド基、エステル基［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］またはエーテル基［−Ｏ−］等の連結基を、その鎖中に有するものであってもよい。
中でも、Ｒ７としては「−Ｒ１１−Ｗ」（但し、Ｒ１１は炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキレン基である。Ｗは、−ＮＨＣＯ−Ｒ１２又は−ＯＯＣ−Ｒ１３であり、Ｒ１２は炭素数７〜２３、好ましくは７〜２１の炭化水素基であり、Ｒ１３は炭素数１１〜２３、好ましくは１２〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１２およびＲ１３はいずれも直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良い。）が好ましく用いられる。
【００２８】
Ｒ８は、水素原子又は炭素数１〜２５の炭化水素基である。
Ｒ８が炭素数１〜２５の炭化水素基の場合、それぞれ直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらにはヒドロキシ基等の置換基を含むものであってもよい。また、アミド基、エステル基［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］またはエーテル基［−Ｏ−］等の連結基を、その鎖中に有するものであってもよい。
中でも、水素原子、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく用いられる。
【００２９】
Ｒ９は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基、ＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基のうちいずれかである。
中でも、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく用いられる。
【００３０】
前記一般式（３）で表される長鎖アミンの具体例としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩；ラウリルアミン、ミリスチルアミン、椰子アルキルアミン、パルミチルアミン、牛脂アルキルアミン、ステアリルアミン、ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、椰子アルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジヒドロキシジエチルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン等のアルキルアミンなどが挙げられる。
中でも、それ自体の臭気が低く良好なことから、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミンが好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドがより好ましい。
【００３１】
長鎖アミンの具体的な商品としては、例えば、東邦化学（株）製のカチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドの質量比３／７混合物）、ライオンアクゾ（株）製のアーミンＡＰＡ１６８−６５Ｅ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドの質量比３／７混合物の６５質量％のエタノール溶液）等が好ましく用いられる。
【００３２】
なお、上記例中の「脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩」は、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキルアミノアルキルアミンを、減圧または窒素ブローにて留去することにより得られる。
【００３３】
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等、またはこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられる。中でも、液体洗浄剤組成物中で（Ｃ）成分と形成される会合体安定性と、衣類への吸着性能に優れることから、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸が好ましい。
これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
また、ジアルキルアミノアルキルアミンの具体例としては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が挙げられ、中でもジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
【００３５】
ジアルキルアミノアルキルアミンの使用量は、特に限定されないが、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃が好ましく、より好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃以上であれば反応が良好に進行し、２２０℃以下であればアミンによる着色がより抑制される。
反応時の圧力は、常圧でも減圧でもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート等のアルカリ触媒を用いることにより、より効率良く反応を進行させることができる。
【００３６】
これら（Ｂ）成分は、カチオン性界面活性剤又は長鎖アミンを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよく、さらに両者を混合して用いてもよい。具体的には、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、アルカノールアミンエステル４級塩の混合物、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド等を用いることが好ましい。
本発明においては、中でも、液体洗浄剤組成物の粘度の増粘抑制の点から、長鎖アミンが好ましく、その中でも長鎖３級アミンがより好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド等を用いることが特に好ましい。
【００３７】
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜４質量％であり、さらに好ましくは０．５〜３質量％である。該範囲の下限値以上であることにより、（Ｃ）成分と形成される会合体の衣類への吸着性能が向上し、衣類の形態変化を抑制する効果が向上する。一方、上限値以下であることにより、適度な粘度を有する液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。
【００３８】
（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、高級アルコールである。本発明においては、（Ｃ）成分が、液体洗浄剤組成物中で、前記（Ｂ）成分と会合体（複合体）を形成していると推測され、該会合体が衣類に吸着することにより衣類の形態変化を抑制する効果が得られると考えられる。
本発明で用いられる（Ｃ）成分としては、特に限定されるものではなく、中でも下記一般式（４）で表される高級アルコールが好適なものとして挙げられる。
【００３９】
【化４】
0005362173.tif 000006
【００４０】
前記一般式（４）中、Ｒ１０は炭素数１４〜２４の炭化水素基であり、飽和であっても不飽和であってもよく、直鎖であっても分岐鎖状であってもよい。
炭素数が１４以上であることにより、常温で固体状の形態を有することから、衣類の形態変化を抑制する効果が得られやすくなる。一方、炭素数が２４以下であることにより、（Ｂ）成分と会合体を形成しやすくなり、高温安定性が向上する。
【００４１】
前記一般式（４）で表される高級アルコールの具体例としては、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、又はこれら混合物等が挙げられる。中でも、（Ｂ）成分と形成される会合体の安定性（特に高温での安定性）や、衣類の形態変化を抑制する効果が向上することから、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール（セチルアルコールとステアリルアルコールとの混合物）、ベヘニルアルコール、ステアリルアルコールとベヘニルアルコールとの混合物が好ましく、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ステアリルアルコールとベヘニルアルコールとの混合物がより好ましい。
【００４２】
なお、上記の例示の高級アルコールの融点（℃）は、ミリスチルアルコール（融点（℃）：３５〜４２）、セチルアルコール（融点（℃）：４５〜５１）、ステアリルアルコール（融点（℃）：５７〜６３）、ベヘニルアルコール（融点（℃）：６５〜７３）である。前記融点（℃）は、ＭＩＣＲＯ  ＭＥＬＴＩＮＧ  ＰＯＩＮＴ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＭＰ−５００Ｄ（商品名、柳本製作所製）により測定される数値を示す。
【００４３】
これら（Ｃ）成分は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．２〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％であり、さらに好ましくは１〜９質量％である。該範囲の下限値以上であることにより、衣類の形態変化を抑制する効果が向上する。一方、上限値以下であることにより、適度な流動性を有する液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。
【００４４】
本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合割合（Ｂ）／（Ｃ）が、質量比で１／５〜２／３である。好ましくは、（Ｂ）／（Ｃ）が、質量比で
１／４〜１／２である。該範囲における（Ｂ）成分の混合割合が下限値以上であることにより、衣類の形態変化を抑制する効果が得られる。一方、上限値以下であることにより、高温安定性に優れる。
【００４５】
その他の任意成分
本発明の液体洗浄剤組成物には、前記成分以外に、必要に応じてその他の任意成分を配合することができる。
具体的には、例えば、以下に示す液体洗浄剤組成物の液表面の皮膜形成防止成分、液体洗浄剤組成物の粘度の増粘抑制成分、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との会合体の分散安定化成分、洗浄助剤、衣類の風合い性向上成分、香気安定性向上成分、防腐成分、香料、色素、ｐＨ調整剤、ｐＨ安定剤等を配合することができる。
【００４６】
液体洗浄剤組成物の液表面の皮膜形成防止成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアルキレングリコールブチルエーテル、ポリアルキレングリコールフェニルエーテル等のグリコール系溶剤などが挙げられる。
かかる皮膜形成防止成分の配合量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０〜２０質量％であり、より好ましくは１〜１０質量％である。
【００４７】
液体洗浄剤組成物の粘度の増粘抑制成分としては、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム、エタノール等のハイドロトロープ剤などが挙げられる。
かかる増粘抑制成分の配合量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０〜２０質量％であり、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００４８】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との会合体の分散安定化成分としては、ベントナイト、スメクタイト等の粘度鉱物などを配合することができる。
洗浄助剤としては、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド等の両性（半極性）界面活性剤などを配合することができる。
【００４９】
衣類の風合い性向上成分としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーン化合物などが挙げられる。
かかる風合い性向上成分の配合量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０〜５質量％である。
【００５０】
香気安定性向上成分としては、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤などが挙げられ、その配合量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０〜１質量％である。
防腐成分としては、ケーソンＣＧ／ＩＣＰ（商品名）等の抗菌剤などが挙げられ、その配合量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０〜１質量％である。
香料としては、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物等が挙げられ、その配合量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００５１】
色素としては、アシッドレッド１３８、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青１号、青色２０５号、ターコイズＰ−ＧＲ、Ｐｏｌａｒ  ＲＥＤ  ＲＬＳ２００％（以上、商品名）等が挙げられる。
かかる色素の配合量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０．００００５〜０．００１質量％程度である。
【００５２】
ｐＨ調整剤としては、硫酸、水酸化ナトリウム、アルカノールアミン等の酸や塩基などが挙げられる。
ｐＨ安定剤としては、クエン酸、酢酸アンモニウム等の緩衝剤などを配合することができる。
【００５３】
本発明の液体洗浄剤組成物は、中でも本発明においては、（Ｃ）成分、または（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合物を溶融し、当該溶融物を、前記（Ｃ）成分の融点以上の温度に加熱した（Ａ）成分を含有する水相と混合し、該混合物を冷却する調製方法により得られるものであることが好ましい。この液体洗浄剤組成物においては、本発明の効果がより向上する。
【００５４】
上記調製方法は、例えば以下のようにして行うことができる。
まず、（Ｃ）成分、または（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合物を、（Ｃ）成分の融点以上の温度に加熱することにより溶融する。
ここで、本明細書及び特許請求の範囲において「（Ｃ）成分の融点以上の温度」とは、（Ｃ）成分の融点以上であって、該融点がある温度範囲を有する場合には、その上限値以上の温度を意味する。好ましくは、（Ｃ）成分の融点より１０℃以上高い温度である。一方、上限値の温度は、実質的には８５℃以下であり、（Ｃ）成分の融点より２０℃高い温度以下であることが好ましい。
また、（Ｃ）成分、または（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合物を溶融する工程は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との会合体形成の点から、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合物を溶融することが好ましい。
【００５５】
次いで、（Ａ）成分と、前記溶融する工程において（Ｂ）成分を用いない場合は（Ｂ）成分と、必要に応じてその他の任意成分を混合し、水相を調製する。そして、該水相を、前記（Ｃ）成分の融点以上の温度に加熱する。
次に、前記溶融する工程により得られた溶融物を、前記（Ｃ）成分の融点以上の温度に加熱した水相と混合する。このとき、水相が、前記（Ｃ）成分の融点以上の温度であることにより、混合時に溶融物中の（Ｃ）成分の析出等を防止することができ、均一な混合物を調製することができ、最終的に得られる液体洗浄剤組成物における衣類の形態変化を抑制する効果と高温安定性がいずれも向上する。
この溶融物と水相との混合は、溶融物に水相を添加してもよく、水相に溶融物を添加してもよい。
【００５６】
次に、前記混合する工程により得られた混合物を冷却する。冷却することにより、混合物中に、複合体（主に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分から構成されると推測される会合体）が析出し、該複合体（会合体）が系中に均一に分散した混合物が得られる。
このとき、冷却操作は、１分間当たり０．５〜１．５℃（好ましくは１．０℃）の割合で徐冷することが好ましい。また、冷却後の温度は３０〜４５℃（好ましくは４０℃）が好ましい。
以上の冷却操作により、混合物中に、より微細で、より均一な複合体（会合体）を析出させることができ、最終的に得られる液体洗浄剤組成物における本発明の効果がさらに向上する。
【００５７】
冷却後、好ましくは、かかる混合物のｐＨを、ｐＨ調整剤により所望とするｐＨ付近（好ましくはｐＨ６．０〜７．０）に調整する。
その後、残りのその他の任意成分を添加し、所望とするｐＨに調整することにより、液体洗浄剤組成物を得ることができる。
【００５８】
≪液体洗浄剤組成物の製造方法≫
本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法は、（Ｃ）高級アルコール、または（Ｂ）カチオン性界面活性剤及び／又は長鎖アミンと（Ｃ）成分との混合物を溶融する工程と、前記溶融する工程により得られる溶融物を、前記（Ｃ）成分の融点以上の温度に加熱した（Ａ）非イオン性界面活性剤を含有する水相と混合する工程と、前記混合する工程により得られる混合物を冷却する工程を有する製造方法である。
本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法を用いることにより、本発明の効果が得られる。
かかる製造方法については、上記≪液体洗浄剤組成物≫の調製方法と同様であり、説明を省略する。
【００５９】
本発明によれば、衣類の形態変化を抑制する効果が高く、かつ高温安定性に優れた液体洗浄剤組成物、および該液体洗浄剤組成物の製造方法を提供することができる。
また、本発明により、洗浄力に優れた液体洗浄剤組成物が得られる。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、その用途は特に限定されるものではなく、中でも衣料用として好適なものである。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
【００６１】
表１〜３に示す組成に従って、後述する製造方法により液体洗浄剤組成物を調製し、各例の液体洗浄剤組成物を得た。なお、共通に配合される成分（後述の共通成分１〜３）については、表１〜３への記載は省略する。
【００６２】
≪表中に示した成分の説明≫
【００６３】
（Ａ）成分
Ａ−１：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１３混合物（質量比５５／４５））、合成品。
（Ａ−１の合成方法）
Ｓａｓｏｌ製  商品名Ｓａｆｏｌ２３アルコール（分岐率＊１  ５０％）２２４．４ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを、耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。
次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを撹拌しながら酸化エチレン（ガス状）７６３．６ｇを吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
酸化エチレンの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間未反応の酸化エチレンを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ａ−１を得た。
＊１分岐率：分岐率とは、原料アルコール中、全体のアルコールのモル数に対する分岐アルキル基をもつアルコールのモル数換算した割合を示す。
【００６４】
Ａ−２：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１４混合物（質量比７１／２９））、合成品。
（Ａ−２の合成方法）
Ｐ＆Ｇ製  Ｃ１２／１４アルコール２２４．４ｇを用いて、Ａ−１と同様に合成した。
【００６５】
Ａ−３：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＯ（ＥＯ）１５ＣＨ３（ラウリン酸メチルエトキシレート（１５））、合成品。
（Ａ−３の合成方法）
ラウリン酸メチルエステルを原料とし、特開平９−１１８６４８号公報に記載された製造方法に準じて合成した。
【００６６】
Ａ−４：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（分岐鎖含有、商品名：ダイヤドール１３（三菱化学（株）製））、合成品。
（Ａ−４の合成方法）
特公平６−１５０３８号公報に記載された方法によって得られた、特開２００１−１６４２９８号公報に記載のもの。ナロー率（ＥＯ（エチレンオキシド）付加物の全体の中でＥＯ１３〜１７モル付加物の含有率）：６５質量％。
【００６７】
Ａ−５：ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＨＣｍＨ２ｍ＋１Ｏ（ＥＯ）９Ｈ（ｎ＋ｍ＝１１〜１３）、分岐鎖含有２級アルコールの平均ＥＯ（エチレンオキシド）９モル付加物、日本触媒（株）製、商品名：ソフタノール９０。
Ａ−６：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）７Ｈ（アルキル鎖：分岐型）、ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７。
【００６８】
（Ｂ）成分
Ｂ−１：パルミチルアミドプロピルジメチルアミンとステアリルアミドプロピルジメチルアミンとの質量比で３／７の混合物（東邦化学（株）製、商品名：カチナールＭＰＡＳ−Ｒ）。
Ｂ−２：ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド（ライオンアクゾ（株）製、商品名：アーカードＴ−８００）。
Ｂ−３：ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド（ライオンアクゾ（株）製、商品名：アーカード２２−８０）。
【００６９】
Ｂ−４：アルカノールアミンエステル４級塩混合物、合成品。
（Ｂ−４の合成方法）
［メチルエステルの合成］
オレイン酸メチル７５質量％、リノール酸メチル１６質量％およびステアリン酸メチル９質量％よりなるパーム脂肪酸メチル（ライオンオレオケミカル（株）、商品名：パステルＭ１８２、アルキル基の炭素数１８）２．５ｋｇと、市販の安定化ニッケル触媒２．５ｇ（０．１質量％／脂肪酸メチル）を４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素ガス置換を３回行った。
次いで、回転数を８００ｒｐｍに合わせ、温度１８５℃で約７７Ｌの水素ガスを導入した。導入した水素が完全に消費された後、冷却し、濾過助剤を使用して触媒を除き、水素添加したパーム脂肪酸メチルを得た。
得られたパーム脂肪酸メチルは、けん化価より求めた分子量は２９７であった。
ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）から求めた脂肪酸メチル組成は、ステアリン酸メチル３６質量％、エライジン酸メチル（トランス体）３６質量％、オレイン酸メチル（シス体）２８質量％、リノール酸メチル０質量％であり、不飽和脂肪酸メチルエステルのトランス／シス比率は５７／４３（質量比）であった。
なお、不飽和アルキル基は、ＧＣにより次の方法で測定した。
機種：Ｈｉｔａｃｈｉ  ＦＩＤ ガスクロＧ−３０００カラム：ＧＬサイエンス ＴＣ−７０（０．２５ｍｍ Ｉ．Ｄｘ３０）。
温度：カラム１５０℃ → ２３０℃。
昇温速度：１０℃／分。
インジェクター＆デイテクター：２４０℃。
カラム圧力：１．０ｋｇｆ／ｃｍ２。
【００７０】
［アルカノールアミンエステルとその４級化物の合成］
調製した水素添加されたパーム脂肪酸メチル４８９ｇに、ステアリン酸メチル１３７ｇとパルミチン酸メチル１５６ｇを混合した脂肪酸メチルエステル（不飽和脂肪酸メチル／飽和脂肪酸メチルの質量比４０／６０）と、トリエタノールアミン２５０ｇ、酸化マグネシウム０．５１ｇ、１４質量％水酸化ナトリウム水溶液３．６９ｇを、撹拌器、冷却器、温度計および窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎ．の流量で流しておいた。１．５℃／ｍｉｎ．の速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過により除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。このアミン価を測定し、分子量を求めると５８２であった。
得られたアルカノールアミンエステル２７０ｇを温度計、滴下ロートおよび冷却機を備えた４つ口フラスコに入れ、窒素置換した。
次いで、８５℃に加熱し、ジメチル硫酸５７．４ｇを１時間に渡り滴下した。
滴下終了後、温度を９０℃に保ち、１時間撹拌した。反応終了後、約６２ｇの未変性エタノール（日本エタノール（株））を滴下しながら冷却し、エタノール溶液を調製し、最後にフェリオックスＣＹ−１１５（商品名、ライオン（株））と、ジブチルヒドロキシトルエン（住友化学工業（株））をそれぞれ１００ｐｐｍの濃度になるように添加した。
得られた反応生成物には、モノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩／トリエステルアンモニウム塩が２８／５３／１９（質量比）で含まれていた。このエタノール溶液中には、４級化されていないモノエステルアミンとジエステルアミンとトリエステルアミンが、合計で９．０質量％含まれており、その比率は１／９／９０（質量比）で存在していた。さらに副生成物として、両性化合物が２．０質量％含まれていた。
【００７１】
Ｂ−５：ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、合成品。
（Ｂ−５の合成方法）
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸（分子量２８４）３６０ｇを仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。
次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらにジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。
滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。
さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去した。
酸価から算出したステアリン酸の転化率は９９．６％であった。
【００７２】
（Ｃ）成分
Ｃ−１：ステアリルアルコール（融点５７〜６３℃、新日本理化（株）製、商品名：コノール３０ＳＳ）。
Ｃ−２：ベヘニルアルコール（融点６５〜７３℃、コグニスジャパン（株）製、商品名：ＬＡＮＥＴＴＥ２２）。
Ｃ−３：硬化ナタネ油アルコール（融点６０〜７０℃、コグニスジャパン（株）製、商品名：Ｓｔｅｎｏｌ  １８２２ＳＲ）。
Ｃ−４：ミリスチルアルコール（融点３５〜４２℃、新日本理化（株）製、商品名：コノール１４９５）。
【００７３】
共通成分
パラトルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）製、商品名：ＰＴＳ酸。
ベントナイト：クニミネ工業株式会社製、商品名：クニピアＦ。
安息香酸ナトリウム：東亞合成製、商品名：安息香酸ナトリウム。
クエン酸３ナトリウム：マイルス社（米国）製、商品名：クエン酸ソーダ。
エタノール：ＮＥＤＯ製。
ジブチルヒドロキシトルエン：住友化学工業製、商品名：ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＢＨＴ−                                      Ｒ。
ケーソンＣＧ：ローム・アンド・ハース社製。
アシッドレッド１３８：住友化学工業製、商品名：スミノールミーリング  ブリリアントレッドＢＳ。
【００７４】
香料組成物
香料Ｐ１：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
香料Ｐ２：同公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ｂ。
香料Ｐ３：同公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ｃ。
香料Ｐ４：同公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ｄ。
【００７５】
後述の製造方法における共通成分１〜３は下記の通りである。
共通成分１
パラトルエンスルホン酸            ２質量％、
ベントナイト                  ０．３質量％、
安息香酸ナトリウム            ０．５質量％、
クエン酸３ナトリウム          ０．２質量％、
水                                バランス（合計が１００質量％になる量）。
【００７６】
共通成分２
アシッドレッド１３８    ０．０００２質量％、
ケーソンＣＧ              ０．０１５質量％。
【００７７】
共通成分３
エタノール                        ７質量％、
ジブチルヒドロキシトルエン  ０．０３質量％、
香料組成物                  ０．１８質量％。
なお、各例の液体洗浄剤組成物のｐＨは、硫酸または水酸化ナトリウム水溶液によりｐＨ７．０に調整した。
【００７８】
≪液体洗浄剤組成物の製造方法≫
Ｄ−１：（Ｃ）成分を８０℃に加熱して溶融させた。別に、共通成分１を配合槽内で均一混合した後、（Ａ）成分、（Ｂ）成分を添加し、８０℃に加熱して水相Ｘを調製した。
次いで、溶融した（Ｃ）成分を、水相Ｘと前記配合槽内で混合し、この混合物を１０分間撹拌した。その後、配合槽内を１分間当たり１℃の割合で徐冷した。４０℃まで温度が低下してから、水酸化ナトリウム（２５質量％濃度）により、混合物のｐＨを６．０から７．０に調整した。
その後、該混合物に共通成分２を添加後、５分間撹拌した。ここに、別の予備配合槽で混合溶解した共通成分３を添加し、１０分間撹拌した。そして、水酸化ナトリウム（２５質量％濃度）又は硫酸（９質量％濃度）によりｐＨ７．０に調整し、液体洗浄剤組成物を得た。
【００７９】
Ｄ−２：（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合し、８０℃に加熱して溶融させた。別に、共通成分１を配合槽内で均一混合した後、（Ａ）成分を添加し、８０℃に加熱して水相Ｙを調製した。
次いで、溶融した（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合溶融物を、水相Ｙと前記配合槽内で混合し、この混合物を１０分間撹拌した。その後、配合槽内を１分間当たり１℃の割合で徐冷した。４０℃まで温度が低下してから、水酸化ナトリウム（２５質量％濃度）により、混合物のｐＨを６．０から７．０に調整した。
その後、該混合物に共通成分２を添加後、５分間撹拌した。ここに、別の予備配合槽で混合溶解した共通成分３を添加し、１０分間撹拌した。そして、水酸化ナトリウム（２５質量％濃度）又は硫酸（９質量％濃度）によりｐＨ７．０に調整し、液体洗浄剤組成物を得た。
【００８０】
得られた各例の液体洗浄剤組成物について、下記の評価方法に従って、衣類の外観保持性能、衣類への柔軟性付与効果、液体洗浄剤組成物の液外観、洗浄力をそれぞれ評価した。
その結果を表１〜３に併記した。
なお、衣類の外観保持性能および衣類への柔軟性付与効果の評価により、衣類の形態変化を抑制する効果を評価した。また、液体洗浄剤組成物の液外観の評価により、高温安定性を評価した。
【００８１】
≪外観保持性能の評価≫
市販の紺色Ｔシャツ（綿１００質量％、ファーストリテイリング社製）２ｋｇを、全自動洗濯機（商品名：ＮＡ−Ｆ８０２Ｐ、松下電気産業（株）製）に投入し、各例で調製した液体洗浄剤組成物を、水道水３０Ｌに対して４０ｍＬの割合で添加し、洗浄（１０分）、脱水（１分）、ためすすぎ（２回繰り返し／各５分）、脱水（１分）を順次行う洗濯操作を１０回行った。用いた水道水の温度は、２５℃になるように調整した。
また、（Ａ）成分であるＡ−３の２０質量％水溶液を洗浄剤組成物として、同様の操作を行い、これをブランク評価とした。
前記洗濯操作で処理したＴシャツを、ハンガー吊りで陰干しして１２時間乾燥させた。
乾燥後、Ｔシャツの裾のよれ、首周りの伸び、全体のシワを目視により、下記基準により評価した。
評価は、未洗浄の新品を◎、ブランク評価（（Ａ）成分であるＡ−３の２０質量％水溶液を洗浄剤組成物として、上記洗濯操作で処理したＴシャツ）を×として、衣類の外観保持性能をパネラー５人の平均点により判定した。
判定基準を以下に示す。
×：ブランク評価と同等。
△：ブランク品よりやや良好。
○：新品よりやや劣る。
◎：新品と同等。
【００８２】
≪柔軟性付与効果の評価≫
市販のＴシャツ（綿１００質量％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）２ｋｇを、全自動洗濯機（商品名：ＮＡ−Ｆ８０２Ｐ、松下電気産業（株）製）に投入し、各例で調製した液体洗浄剤組成物を、水道水３０Ｌに対して４０ｍＬの割合で添加し、洗浄（１０分）、脱水（１分）、ためすすぎ（２回繰り返し／各５分）、脱水（１分）を順次行う洗濯操作を行った。用いた水道水の温度は、２５℃になるよう調整した。
前記洗濯操作で処理したＴシャツを陰干しして１２時間乾燥させた。２５℃・湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間放置して、これを試験布として柔軟性付与効果の評価に用いた。
評価対照布として、（Ａ）成分であるＡ−３の２０質量％水溶液を洗浄剤組成物として、上記洗濯操作で処理したＴシャツを用いた。
柔軟性付与効果の評価は、官能によって、この対照布に対して下記評価基準による１対比較を行い、専門パネラー１０人の平均値により判定した。
判定基準を以下に示す。
×：対照布と同等。
△：対照布よりやや柔らかい。
○：対照布より柔らかい。
◎：対照布より非常に柔らかい。
【００８３】
≪液外観の評価≫
各例で調製した液体洗浄剤組成物９５ｇを、１００ｍＬ（長さ１４ｃｍ）のスクリュー管に取り、５０℃の恒温槽に１ヶ月保存した後の液分離を、分離層の厚みを指標に、下記基準により評価した。
判定基準を以下に示す。
×：分離層の厚みが５ｃｍ以上。
△：分離層の厚みが１〜５ｃｍ。
○：分離層の厚みが０〜１ｃｍ。
【００８４】
≪洗浄力の評価≫
１０ｃｍ角に裁断した１００番手の綿平織り布に、顔面の皮脂汚れを擦りつけて調製した皮脂汚れ布１０枚、及び市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）２ｋｇを、全自動洗濯機（商品名：ＮＡ−Ｆ８０２Ｐ、松下電気産業（株）製）に投入し、各例で調製した液体洗浄剤組成物を、水道水３０Ｌに対して４０ｍＬの割合で添加し、洗浄（１０分）、脱水（１分）、ためすすぎ（２回繰り返し／各５分）、脱水（１分）を順次行う洗濯操作を行った。用いた水道水の温度は、２５℃になるよう調整した。
皮脂汚れ布の反射率を、未汚染布、汚染布（洗浄処理前）、洗浄布（洗浄処理後）について、各々色差計（商品名：ＳＥ２００型、日本電色（株）製）にて測定し、洗浄率（％）を下記式に基づいて算出した。
洗浄率（％）＝（汚染布のＫ／Ｓ−洗浄布のＫ／Ｓ）／（汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００
なお、式中、Ｋ／Ｓは（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）を示す（但し、Ｒは反射率（％））を示す。
判定基準を以下に示す。
×：洗浄率が６０％未満。
△：洗浄率が６０％以上〜６５％未満。
○：洗浄率が６５％以上〜７０％未満。
◎：洗浄率が７０％以上。
【００８５】
【表１】
0005362173.tif 000007
【００８６】
【表２】
0005362173.tif 000008
【００８７】
【表３】
0005362173.tif 000009
【００８８】
表１〜３の結果から明らかなように、本発明にかかる実施例１〜２４は、比較例１〜４よりも、衣類の形態変化を抑制する効果が高く、かつ高温安定性に優れていることが確認できた。