(57)【要約】【課題】  病院や劇場などのように無線携帯端末の使用が制限される使用制限区域に入場した場合に、指定した機能に対する使用を自動的に制限する。【解決手段】  無線携帯端末１の使用が制限されている使用制限区域３の出入口に、外側から順に第１の信号を発信する第１の近距離無線装置４と第２の信号を発信する第２の近距離無線装置５とを隣接して設けることにより、無線携帯端末１が両信号を受信しながら出入口を移動するとき、第２の信号の受信レベルが第１の信号の受信レベルを上回れば入場と判断させ、両信号のいずれかと共に送信した使用制限情報に基づき無線携帯端末１の機能を使用制限させるようにした。【選択図】図１
2005151137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線携帯端末の使用が制限されている使用制限区域の出入口に、外側から順に第１の信号を発信する第１の近距離無線装置と第２の信号を発信する第２の近距離無線装置とを隣接して設けることにより、上記無線携帯端末が上記両信号を受信しながら上記出入口を移動するとき、上記第２の信号の受信レベルが上記第１の信号の受信レベルを上回れば入場と判断させ、上記両信号のいずれかと共に発信した使用制限情報に基づき上記無線携帯端末の機能を使用制限させるようにしたことを特徴とする無線携帯端末の使用規制システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線携帯端末の使用規制システムにおいて、再び上記無線携帯端末が上記出入口を移動するとき、上記第１の信号の受信レベルが上記第２の信号の受信レベルを上回れば退場と判断させ、上記無線携帯端末の上記使用制限を解除させるようにしたことを特徴とする無線携帯端末の使用規制システム。
【請求項３】
第１の信号を発信する第１の近距離無線装置と第２の信号を発信する第２の近距離無線装置とが隣接して設けられている無線携帯端末の使用制限区域の出入口を、上記両信号を受信しながら移動する上記無線携帯端末が、上記両信号の変化から入場したと判断したとき、上記両信号のいずれかと共に受信した使用制限情報を上記無線携帯端末のユーザが設定するユーザ設定情報とは領域を分けて記憶部に保持し、上記ユーザが上記無線携帯端末を操作しても、上記使用制限情報と上記ユーザ設定情報の少なくとも一方において禁止設定している機能は起動させないようにしたことを特徴とする無線携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話，ＰＨＳ等の無線携帯端末の使用制限区域内における使用を規制するシステムおよび無線携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院や劇場、公共交通機関などのような無線携帯端末（携帯電話，ＰＨＳ等）の使用が制限されているエリアにおいて、現在のところ、無線携帯端末の電源を切るなどの規制はユーザの手動操作により行われるのが一般的である。すなわち、例えば無線携帯端末の電源を切断するか否かは各ユーザ個人に委ねられている。無線携帯端末の小型化・高機能化が進むにつれ、劇場やコンサート会場など大勢の人間が出入りするエリアからの映像、音声などの情報の流出を阻止するのは益々困難になることが予測される。また、現在の無線携帯端末は単なる通信装置という役割以上に、時計や手帳、カメラ、メモ、音声レコーダなど様々な機能を兼ね備えている。従って、ある１つの機能の使用を制限するために電源を切れば他のすべての機能が使用できなくなり、そのためのユーザの不利益は大きい。
【０００３】
使用制限区域での無線携帯端末の使用制限に関する従来の技術としては、例えば、無線携帯端末が使用可能区域から使用禁止区域に移動したとき制御局より基地局を通じて送信される使用禁止コードを無線携帯端末が受信した場合、無線携帯端末は通話使用を禁止する待機モードになり、この待機モード中に無線携帯端末が使用禁止区域から使用可能区域に移動したとき制御局より基地局を通じて送信される使用禁止解除コードを無線携帯端末が受信すると、無線携帯端末の待機モードが解除されて通話可能な状態に戻るように構成された無線通信システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８７２７４号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の無線通信システムでは、使用禁止区域および使用可能区域は基地局単位でしか設定することができないため、同じ基地局セル内に使用禁止区域と使用可能区域が混在するようなエリアにおいては適用できない。さらに地下鉄のような電波が届かない圏外においては使用を制限することが不可能であり適用できないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、基地局の通話範囲に関わりなく、病院や劇場などのある特定の使用制限区域に在場する間、指定した機能に対する使用を制限できる無線携帯端末の使用規制システムおよび無線携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わる無線携帯端末の使用規制システムは、無線携帯端末の使用が制限されている使用制限区域の出入口に、外側から順に第１の信号を発信する第１の近距離無線装置と第２の信号を発信する第２の近距離無線装置とを隣接して設けることにより、無線携帯端末が両信号を受信しながら出入口を移動するとき、第２の信号の受信レベルが第１の信号の受信レベルを上回れば入場と判断させ、両信号のいずれかと共に発信した使用制限情報に基づき無線携帯端末の機能を使用制限させるようにしたものである。
【０００８】
また、この発明の無線携帯端末は、第１の信号を発信する第１の近距離無線装置と第２の信号を発信する第２の近距離無線装置とが隣接して設けられている無線携帯端末の使用制限区域の出入口を、両信号を受信しながら移動する無線携帯端末が、両信号の変化から入場したと判断したとき、両信号のいずれかと共に受信した使用制限情報を無線携帯端末のユーザが設定するユーザ設定情報とは領域を分けて記憶部に保持し、ユーザが無線携帯端末を操作しても、使用制限情報とユーザ設定情報の少なくとも一方において禁止設定している機能は起動させないようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の無線携帯端末の使用規制システムによれば、使用制限区域の出入口に設けた２つの近距離無線装置から異なる信号を発信し、無線携帯端末で受信した両信号レベルの変化から入場を判断させて使用制限の設定を行わせるようにしたので、ユーザが手動で使用制限を設定する必要がなくなるため、使用制限を必要とする場所での電源や着信音の切り忘れ等を防ぐことができる。
【００１０】
また、この発明の無線携帯端末によれば、使用制限区域における使用制限情報を、ユーザが独自に設定するユーザ設定情報とは別に領域を分けて無線携帯端末の記憶部に保持し、使用制限情報とユーザ設定情報の少なくとも一方において禁止設定している機能は起動禁止としたので、使用制限区域側で設定する使用制限事項に加えて、ユーザ側で設定する禁止事項も有効に生かされる。また、使用制限区域内に入場するとき、ユーザ独自の設定事項を上書きしたり、削除したりすることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１である無線携帯端末の使用規制システムを示す構成図である。図において、無線携帯端末１を自由に使用できる使用可能区域２と区別して、通話，着信音鳴動，カメラ撮影等の機能の一部もしくは全ての使用が禁止された特定の閉空間である無線携帯端末の使用制限区域３の出入口に、外側から順に、第１の信号（解除信号）を送信する第１の近距離無線装置４と第２の信号（設定信号）を送信する第２の近距離無線装置５とが隣接して設けられている。
【００１２】
図２は図１の出入口部であるＡ部詳細図である。図のように、二つの近距離無線装置４，５が出入口の壁面または天井等に設置されており、第１の近距離無線装置４からは出入口のやや外側に向けて無線携帯端末１に設定された使用制限情報を解除する解除信号を発信し、第２の近距離無線装置５からは出入口のやや内側に向けて使用制限情報を含む設定信号を発信する。これらの信号はほぼ同じ強度レベルの指向性電波である。
図３は二つの近距離無線装置４，５から送信される信号を無線携帯端末１側で受信するときの両信号の受信レベルを時系列で表した図であるが、詳細は後述の動作の説明において説明する。
【００１３】
図４は無線携帯端末１の概略構成を示す図である。（無線携帯端末として携帯電話を例に図示している。）図のように、基地局６とアンテナを介し信号を送受信する無線部Ａ７、使用制限区域３の出入口に設けた近距離無線装置からアンテナを介し信号を受信する無線部Ｂ８、受信した信号を復調する復調部９、外部に送信する信号を変調する変調部１０、復調部９と変調部１０との間に設けれられ送受信時の周波数精度を向上させるシンセサイザ１１、音声が出力されるスピーカ１２、音声を入力するマイクロフォン１３、ファンクションキーや数字キー等で構成される操作部１４、文字を表示するＬＣＤで構成される表示部１５、あらかじめデータを格納しておくＲＯＭ１６、新たなデータを格納するＲＡＭ１７、近距離無線装置側から受信して得た使用制限情報を記憶する設定情報部１８、そしてこれらを制御する制御部１９等から構成されている。なお、図示しないが、この他に例えば鳴動部や楽曲再生部やカメラ部等の各種機能が無線携帯端末の機種によって付加されている。
【００１４】
次に動作について説明する。解除信号を発信する第１の近距離無線装置４と、設定信号を発信する第２の近距離無線装置５が設置された使用制限区域３の出入口から、無線携帯端末１のユーザが無線携帯端末１を携帯して入場するとき、無線携帯端末１のアンテナを介して無線部Ｂ８が、まず解除信号を受信し、次いで設定信号を受信する。このときの両信号の受信レベルを時系列にみれば図３（ａ）のようになる。設定信号の受信レベルが解除信号の受信レベルを上回るＴ１を過ぎた時点で、無線携帯端末１は出入口から入場したと判断し、制御部１９において使用制限を有効にし、設定信号と共に受信した使用制限情報を設定情報部１８に記憶し保持しておく。
【００１５】
使用制限区域３内において、ユーザが無線携帯端末１の操作部１４を操作し、ある機能を呼び出そうとした場合、制御部１９が設定情報部１８に保持した使用制限情報を参照し、使用が禁止されている項目に該当しなければ通常通りに要求機能の動作を許可する。禁止項目に該当する場合には、該当機能が禁止されている旨をユーザに知らせるためのメッセージを表示部１５に表示させ、要求機能を作動させないよう制御する。
【００１６】
次に、無線携帯端末１を携帯したユーザが使用制限区域３の出入口から退場する場合、無線携帯端末１のアンテナを介して無線部Ｂ８が、まず設定信号を受信し、次いで解除信号を受信する。図３（ｂ）に示すように、解除信号の受信レベルが設定信号の受信レベルを上回るＴ２を過ぎた時点で、無線携帯端末１は出入口から退場したと判断し、制御部１９は設定していた使用制限を解除する。
【００１７】
上記説明では、二つの近距離無線装置から発信する２種の信号を無線携帯端末側でほぼ同時に受信させ、その受信強度の変化によってユーザの移動方向を検出するようにしている。出入口に設けた信号発信手段から２種類の異なる信号を発信して入退場を判断する別の方法として、無線携帯端末側で受信した２種の信号の受信の時間差で入退場を判断する方法も考えられるが、その場合は、２種の信号が干渉しないように、ある程度距離を離す必要があり、例えば、通常のドアのように壁一枚と扉のみによって使用禁止区域が仕切られている場合は、２種の信号発信手段間の距離が取りにくく、設置場所に制約を受けるという問題がある。これに対し、本実施の形態の発明の方法によれば、扉の内と外のような比較的距離が短い場合でも、確実に入退場の判断が可能である。
【００１８】
次に図５および図６により、使用制限情報の概略を説明する。図５は近距離無線装置５から送信される設定信号の一例を示す図であり、図６は無線携帯端末１の設定情報部に保持される使用制限情報の一例を示す図である。設定信号は使用制限情報として図５のような各機能項目ごとの禁止／許可情報を含んでいる。どの機能に対して禁止設定するかは、使用制限区域３の短距離無線装置側で設定する。すなわち、使用制限区域３を管理する施設管理者がその使用制限区域３の実情に合わせて制限内容を設定する。無線携帯端末１側で、入場と判断し使用制限が有効になった時点で、これらの設定値を図６に示すような使用制限情報として、ＯＮ（禁止なし）／ＯＦＦ（禁止）を無線携帯端末の設定情報部１８に保持する。これとは別に、もともと通常の使用においてユーザが設定している禁止設定事項は、ユーザ設定情報としてＲＡＭ１７に保持されている。禁止設定を解除する場合には図６の使用制限情報をすべてＯＮ（禁止なし）にする。
【００１９】
上述のように、使用制限情報をユーザ設定情報とは異なる領域に保持しているのは、禁止設定の書き込み・消去によって、ユーザ設定情報を上書きしたり、消去したりしないためであり、使用制限解除後も制限前と同じユーザ設定情報が保持されるようになっている。
【００２０】
次に機能呼び出し時の動作フローを説明する。図７はユーザが機能を呼び出す場合のフローチャート図である。機能Ａに対する起動要求が発生した場合、ユーザは操作部１４から入力操作する（Ｓ１）。これを受け制御部１９は、まず設定情報部１８に保持されている使用制限情報を参照し（Ｓ２）、機能Ａが使用制限区域３内で使用制限されている禁止設定機能かどうかを判定し（Ｓ３）、禁止設定機能の場合は使用が禁止されている旨をユーザに警告するメッセージを表示し（Ｓ４）、機能Ａの起動を禁止する（Ｓ５）。機能Ａが禁止設定されていない場合には、次にユーザが独自に設定しＲＡＭ１７に保持されているユーザ設定情報を参照し（Ｓ６）、ユーザ設定で禁止している機能かどうかを判定し（Ｓ７）、禁止されてなければ機能Ａを起動する（Ｓ８）。ユーザ設定において動作が禁止されている場合には、警告メッセージを表示して（Ｓ４）、機能Ａが起動しないよう制御する（Ｓ５）。
【００２１】
発信動作を例にとり具体的に説明する。通常、無線携帯端末には自端末からの電波発信を禁止する電波発信禁止モードのＯＮ／ＯＦＦを設定することが可能である。ユーザがこの電波発信禁止モードをＯＮに設定してある場合、ユーザが発信を行おうとすると「電波発信禁止中」等のエラーメッセージを表示し、発信ができないようになっている。これらの禁止情報はユーザ設定情報として、ＲＡＭ１７に保持しているが、本発明ではユーザ設定情報とは別に使用制限区域３内での使用制限情報を設定情報部１８に保持している。発信を行おうとする場合、まずこの使用制限情報を参照し、そこで禁止されていなければユーザ設定情報に従う。使用制限情報で禁止されている場合には「禁止中」等のエラーメッセージを表示し、発信が行えないようにする。従って、使用制限情報とユーザ設定情報の双方で禁止されていない場合のみ要求機能が起動し、少なくとも一方において禁止設定している機能は起動禁止とするものである。
【００２２】
なお、上記説明では、使用制限区域内への入場および退場の双方を、第１の近距離無線装置と第２の近距離無線装置が発信する信号レベルの変化から判断し、無線携帯端末のユーザが使用制限区域内にいるとき使用制限させるようにしたが、入場時のみ上記装置で判断して使用制限させ、タイマー設定により設定時間が過ぎれば自動的に設定を解除するようにしてもよい。（劇場などのように上演時間が分かっている場合に利用できる。）
【００２３】
また、上記説明では、第１の近距離無線装置４から発信する第１の信号を解除信号、第２の近距離無線装置５から発信する第２の信号を設定信号として説明したが、第１の信号を設定信号、第２の信号を解除信号としてもよい。
【００２４】
以上のように、本実施の形態による無線携帯端末の使用規制システムによれば、使用制限区域の出入口に設けた２つの近距離無線装置によって異なる信号を発信し、無線携帯端末で受信した両信号レベルの変化から入場を判定して使用制限の設定を行わせるようにしたので、ユーザが手動で使用制限を設定する必要がなくなるため、使用制限区域内での電源や着信音の切り忘れ等を防ぐことが可能となる。またカメラ機能をはじめとする無線携帯端末機能の使用を施設管理者側で能動的に制限することができるので、著作権を保護したり、機密情報などが外部へ流出するのを防止することができる。更に、使用制限事項は各使用制限区域（劇場、病院、駅構内等）の施設に応じて特定の機能に対する動作を制限できるので、禁止された機能以外は使用可能であり、ユーザの利便性が高まる。
【００２５】
または退場を判定して自動で使用制限の解除を行わせるようにしたので、使用制限区域内から出たとき、使用制限されたままで解除をし忘れることがなくなる。
【００２６】
また、本実施の形態による無線携帯端末によれば、使用制限区域における使用制限情報は、ユーザが独自に設定するユーザ設定情報とは別に領域を分けて無線携帯端末の記憶部に保持し、使用制限情報とユーザ設定情報の少なくとも一方において禁止設定している機能は起動禁止としたので、使用制限区域を管理する施設管理者側の使用制限事項に加えて、ユーザが設定している禁止事項も有効に生かされる。また、使用制限区域内に入退場するとき、ユーザ独自の設定事項を上書きしたり、削除したりすることを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
携帯電話やＰＨＳ等の無線携帯端末の使用に制限を加えることが必要な病院や劇場や駅構内等での使用制限システムに適用して効果をあげることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１における無線携帯端末の使用規制システムを示す構成図である。
【図２】図１の要部詳細図である。
【図３】図１の近距離無線装置から送信される信号の受信レベルを表す図である。
【図４】この発明の実施の形態１における無線携帯端末の概略構成を示す図である。
【図５】図１の近距離無線装置から送信される設定信号の一例を示す図である。
【図６】図４の無線携帯端末の設定情報部に保持される使用制限情報の一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１において、ユーザが機能を呼び出す場合のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  無線携帯端末                            ３  使用制限区域
４  第１の近距離無線装置                    ５  第２の近距離無線装置
１８  設定情報部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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