(57)【要約】【課題】  空気調和機の室内・外ユニットに対する点検予定日を効率よくまとめることができ、これにより作業員の出動回数を減らして作業員にかかる負担を大幅に削減することができる空気調和機の点検作業支援システムおよび点検作業支援方法を提供する。【解決手段】  各室内・外ユニットの稼動時間を積算し、この各稼動時間から一日当りの平均稼動時間を算出し、これら各稼動時間および各平均稼動時間の類似性に基づいて各室内・外ユニットをグループ分けし、各室内・外ユニットに対する点検予定日を上記各平均稼動時間に基づいて上記グループ別に決定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外ユニットおよび複数の室内ユニットからなる空気調和機を備えたものにおいて、前記各ユニットの稼動時間を積算する積算手段と、この積算された各稼動時間から一日当りの平均稼動時間を算出する算出手段と、前記積算された各稼動時間および前記算出された各平均稼動時間の類似性に基づいて前記各ユニットをグループ分けするグループ化手段と、前記各ユニットに対する点検予定日を前記算出された各平均稼動時間に基づいて前記グループ別に決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする空気調和機の点検作業支援システム。
【請求項２】
前記各ユニットは、建物の複数の場所に分かれて設置されている、
前記グループ化手段は、前記各稼動時間および前記各平均稼動時間を変量とし且つ前記各ユニットの設置場所を変量としたクラスター分析により、前記各ユニットをグループ分けする、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の点検作業支援システム。
【請求項３】
前記グループ化手段は、前記決定された点検予定日までの残り日数が所定値未満になったグループの各ユニットを、実際の点検が終了するまでグループ分けの対象としない、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機の点検作業支援システム。
【請求項４】
室外ユニットおよび複数の室内ユニットからなる空気調和機を備えたものにおいて、前記各ユニットの稼動時間を積算するステップと、この積算された各稼動時間から一日当りの平均稼動時間を算出するステップと、前記積算された各稼動時間および前記算出された各平均稼動時間の類似性に基づいて前記各ユニットをグループ分けするステップと、前記各ユニットに対する点検予定日を前記算出された各平均稼動時間に基づいて前記グループ別に決定するステップと、
を備えたことを特徴とする空気調和機の点検作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、室外ユニットおよび複数の室内ユニットからなる空気調和機の点検作業を支援する空気調和機の点検作業支援システムおよび点検作業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機が設置されたビルやオフィスでは、空気調和機の初期の性能を維持し、しかも空気調和機の故障を未然に防止するため、室内ユニットのフィルタ清掃、室内・外ユニットにおける部品の性能確認等、種々の定期点検が実施されている。この定期点検は、たとえば６ヶ月程度ごとに実施される。
【０００３】
しかしながら、フィルタへの塵埃の付着量や部品の性能劣化等は、室内・外ユニットのそれぞれ稼動時間に比例し、設置からの経過期間には比例しない。このため、室内・外ユニットの実際の稼動時間を求め、その稼動時間に基づいて点検予定日を決定するのが望ましい。
【０００４】
そこで、複数の空気調和機の前回点検日、累積稼動時間、点検・整備の標準的な時間間隔などに基づいて各空気調和機の次回の点検予定日を算出し、算出した点検予定日までの期間が予め定められた期間以下になった空気調和機をリスト化してそれを点検予定表として出力する例がある（例えば特許文献１）
【特許文献１】特開平６−２０７７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように点検予定日を算出して決定する場合、各空気調和機の稼動時間が異なるため、それぞれの空気調和機の点検予定日が互いに異なってしまう。大規模なビルなど、多数台の空気調和機が設置されている場合には、点検予定日の数が多くなり、その度に作業員が出動しなければならない。このため、点検作業が頻繁となって非効率的である。
【０００６】
室外ユニットおよび複数の室内ユニットからなる空気調和機の場合にも、室内・外ユニットに対する点検予定日が互いに異なるとともに多くなり、その度に作業員が出動しなければならない。
【０００７】
この発明は、上記の事情を考慮したもので、空気調和機の室内・外ユニットに対する点検予定日を効率よくまとめることができ、これにより作業員の出動回数を減らして作業員にかかる負担を大幅に削減することができる空気調和機の点検作業支援システムおよび点検作業支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明の空気調和機の点検作業支援システムは、室外ユニットおよび複数の室内ユニットからなる空気調和機を備えたものにおいて、各ユニットの稼動時間を積算する積算手段と、この積算された各稼動時間から一日当りの平均稼動時間を算出する算出手段と、上記積算された各稼動時間および上記算出された各平均稼動時間の類似性に基づいて各ユニットをグループ分けするグループ化手段と、各ユニットに対する点検予定日を上記算出された各平均稼動時間に基づいて上記グループ別に決定する決定手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の空気調和機の点検作業支援システムでは、空気調和機の室内・外ユニットの稼動情況を十分に考慮しながらその室内・外ユニットに対する点検予定日を効率良くまとめることができ、これにより作業員の出動回数を減らして作業員にかかる負担を大幅に削減することができる空気調和機の点検作業支援システムおよび点検作業支援方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。  
図１に示すように、複数階のフロアを有する建物１の屋上に複数台の室外ユニットＡ，Ｂ，Ｃが設置されているとともに、建物１の外壁に沿って室外ユニットＤが設置されている。
【００１１】
端末１の４階に、室外ユニットＡと共にマルチタイプの空気調和機を構成する複数台の室内ユニットＡ１，Ａ２，Ａ３が設置されている。端末１の３階に、室外ユニットＢと共にマルチタイプの空気調和機を構成する複数台の室内ユニットＢ１，Ｂ２，Ｂ３が設置されている。端末１の２階に、室外ユニットＣと共にマルチタイプの空気調和機を構成する複数台の室内ユニットＣ１，Ｃ２，Ｃ３が設置されている。端末１の１階に、室外ユニットＤと共にマルチタイプの空気調和機を構成する複数台の室内ユニットＤ１，Ｄ２，Ｄ３が設置されている。
【００１２】
建物１の１階には、管理人室が設けられ、その管理人室内に監視ユニット３が設置されている。そして、監視ユニット３から上記各室外ユニットおよび各室内ユニットの全てに対して通信ネットワーク回線２が接続されている。監視ユニット３は、各室外ユニットおよび各室内ユニットを通信ネットワーク回線２を介して個々にアドレス指定しながら、その各ユニットとの間でデータの送受信を行う。
【００１３】
また、図２に示すように、監視ユニット３に通信回線たとえばＬＡＮ４およびＷＡＮ５を介してメールサーバ６が接続されている。このメールサーバ６には、ＬＡＮ７を介して複数のサービス担当者用端末８が接続されている。これらサービス担当者用端末８は、たとえばパーソナルコンピュータであり、点検作業を実施する各作業員が所持している。
【００１４】
監視ユニット３は、図３に示すように、各空気調和機（各室外ユニットおよび各室内ユニット）を監視しながら各空気調和機に対する点検予定日を決定するための主処理部１０、上記通信ネットワーク回線２を通してデータの送受信を行うユニット用通信機器１１、上記ＬＡＮ４を通してデータの送受信を行うＬＡＮ用通信機器１２、監視員の操作によって各空気調和機の稼動日データなどを入力するための入力部１３、および各種データを表示するための表示部１４により構成されている。
【００１５】
主処理部１０は、主要な機能として次の（１）〜（４）の手段を備えている。
【００１６】
（１）各室内・外ユニットの稼動時間を積算する積算手段。
【００１７】
（２）上記積算された各稼動時間の一日当りの平均稼動時間を算出する算出手段。
【００１８】
（３）上記積算された各稼動時間、上記算出された各平均稼動時間、および各室内・外ユニットの設置場所などの類似性に基づいて、各各室内・外ユニットをグループ分けするグループ化手段。
【００１９】
（４）各室内・外ユニットに対する点検予定日を、上記算出された各平均稼動時間に基づいて、上記グループ別に決定する決定手段。
【００２０】
この主処理部１０の具体的な構成を図４に示している。
【００２１】
各室内・外ユニットの稼動時間データがユニット用通信機器１１からユニット用通信処理部２０を介して点検日程算出部２１に供給され、その点検日程算出部２１において上記積算手段、算出手段、グループ化手段、決定手段の処理が実行される。この処理に使用される各種データおよび処理結果が、各室内・外ユニットの設置場所と共に、データテーブル２２に読出し可能に記憶される。決定されたグループ毎の点検予定日は、点検予定日テーブル２３に読出し可能に記憶される。
【００２２】
点検日程算出部２１にはカレンダーテーブル２４が接続され、そのカレンダーテーブル２４にカレンダー表示・入力処理部２５および通知判定部２６が接続されている。カレンダー表示・入力処理部２５は、入力部１３から入力される稼動日データをカレンダーテーブル２４内のカレンダーデータに書込んだり、そのカレンダーデータを表示部１４で表示しながらそのカレンダーデータ上で上記点検予定日テーブル２３内のグループ毎の点検予定日を表示する処理を行う（表示手段）。
【００２３】
通知判定部２６は、上記点検予定日テーブル２３内の各グループの点検予定日までの残り日数をカレンダーテーブル２４内のカレンダーデータの参照によりそれぞれ検出し、検出した残り日数が予め定められている所定値未満になったとき、その旨の通知を電子メール送信部２７に指示する。電子メール送信部２７は、通知判定部２６からの指示に従い、点検予定日までの残り日数が所定値未満になった旨を、対応するグループの担当作業員に通知するための電子メールを生成して送信する。この送信先の電子メールアドレスは、メールアドレステーブル２８から参照される。
【００２４】
生成された電子メールは、ＬＡＮ用通信処理部２９およびＬＡＮ用通信機器１２を介してメールサーバ６に向け送出される。送出された電子メールは、メールサーバ６に保管され、担当作業員のサービス担当者用端末８に取り込まれる。取り込まれた電子メールの内容は、サービス担当者用端末８の液晶表示部で表示される。この表示により、点検予定日が担当作業員に知らされる。
【００２５】
つぎに、上記の構成の作用を図５のフローチャートを参照しながら説明する。  
点検日程算出部２１内の時計（図示しない）が一日のうちの特定時間を計時すると（ステップ１０１のＹＥＳ）、各室内・外ユニットの１つが予め定められた順序で指定される（ステップ１０２）。この指定されたユニットがすでにグループ化されているかどうか、データテーブル２２の参照により判定される（ステップ１０３）。すでにグループ分けされていれば（ステップ１０３のＹＥＳ）、そのグループに対して決定されている点検予定日が点検予定日テーブル２３から判別され（ステップ１０４）、現時点からその点検予定日までの残り日数が所定値以上であるか否かが判定される（ステップ１０５）。
【００２６】
グループ分けされていない場合（ステップ１０３のＮＯ）、あるいは、グループ分けされていても点検予定日までの残り日数が所定値以上の場合には（ステップ１０５のＹＥＳ）、上記指定されたユニットのグループ分けおよび点検予定日の決定が新たに必要であるとの判断の下に、指定されたユニットの運転データが取得されて（ステップ１０６）、その指定ユニットの本日分の稼動時間がデータテーブル２２上で積算される（ステップ１０７）。算出された平均稼動時間は、図７に示すように、各室内・外ユニットに固有のユニットアドレス、稼動日数、積算稼動時間、および後述するクラスター番号と共に、データテーブル２２に記憶される。
【００２７】
指定ユニットの本日分の稼動時間が基準以上たとえば３０分以上であれば（ステップ１０８のＹＥＳ）、その稼動時間が１日分として認め得るものであるとの判断の下に、稼動日数の１日分がデータテーブル２２上で積算される（ステップ１０９）。そして、指定ユニットの“積算稼動時間”が“積算稼動日数”で除算されることにより、指定ユニットの“一日当りの平均稼動時間”が算出される（ステップ１１０）。こうして、全てのユニットが指定されるまで（ステップ１１１のＹＥＳ）、ステップ１０２からの同様の処理が繰り返される。
【００２８】
指定ユニットがグループ分けされていて（ステップ１０３のＹＥＳ）、しかも点検予定日までの残り日数が所定値未満たとえば３０日未満の場合には（ステップ１０５のＮＯ）、それまでの指定ユニットが新たなグループ分けおよび点検予定日決定の対象とはならず（つまり実際の点検が終了するまでグループ分けおよび点検予定日決定の対象とならず）、次のユニットが指定される（ステップ１０２）。
【００２９】
全ての室内・外ユニットに対する指定が完了すると（ステップ１１１のＹＥＳ）、算出された“一日当りの平均稼動時間”および“積算稼動時間”を変量とし且つ各室内・外ユニットの設置場所を変量としたクラスター分析により、各室内・外ユニットがグループ分けされてそれぞれのグループにクラスター番号が付される（ステップ１１２）。このクラスター分析は、“一日の平均稼動時間”“積算稼動時間”“設置場所”の類似性に基づいて各室内・外ユニットをグループ分けするものである。
【００３０】
設置場所が離れた複数のユニットが同じグループに組込まれた場合には、点検作業時に作業員が建物１内で移動する距離が長くなり、作業効率の低下を招いてしまう心配があるが、上記のように、グループ分けに“設置場所”を加味することにより、建物１内の同じフロアや隣のフロアなどで互いに近い場所に設置されている複数のユニットを同一グループに組込ませることができ、点検時の作業効率の向上が図れる。なお、複数の作業員がいるなど、離れた場所の複数のユニットに対しても迅速な処置が可能な場合には、変数として、“一日の平均稼動時間”および“積算稼動時間”だけ使用し、“設置場所”は必ずしも加えなくてよい。
【００３１】
クラスター番号は、各室内・外ユニットに対応付けた形でデータテーブル２２に記憶される（ステップ１１３）。
【００３２】
クラスター分析によりグループ化された各室内・外ユニットのうち、同一クラスター番号のグループにおける各室内・外ユニットに関し、“一日の平均稼動時間”および“積算稼動時間”のそれぞれ平均値が算出される（ステップ１１４）。
【００３３】
点検までの積算稼動時間の標準的な値である“点検標準積算稼動時間”が点検日程算出部２１の内部メモリに記憶されており、その“点検標準積算稼動時間”から上記算出された“積算稼動時間の平均値”が減算され、その減算結果が上記算出された“一日の平均稼動時間の平均値”で除算されることにより、次回の点検までの日数が求められる（ステップ１１５）。
【００３４】
図７に示すように、入力部１３からの入力に基づいて、カレンダーテーブル２４内のカレンダー上に各室内・外ユニットの稼動日が設定されており、その参照により、上記求められた“点検までの日数”が経過する直前の非稼動日が選定され、その選定された非稼動日が点検予定日として決定される（ステップ１１６）。
【００３５】
決定された点検予定日は、図８に示すように、グループのクラスター番号に対応付けて点検予定日テーブル２３に記憶される（ステップ１１７）。この場合、前回決定された点検予定日が記憶されていれば、新たな点検予定日が更新記憶される。記憶された点検予定日は、カレンダー表示・入力処理部２５により、カレンダーテーブル２４内のカレンダー上に合成された形で表示部１４で表示される（ステップ１１８）。たとえば、図９に示すように、点検予定日に当たる月日がカレンダー上に〇印で表示される。この〇印の表示箇所がカーソル指定されると、その点検予定日が割当てられている全てのユニットの名称が点検予定日と共に表示部１４上で吹出し表示される。
【００３６】
全てのグループに対する点検予定日が決定されると（ステップ１１９のＹＥＳ）、それぞれの点検予定日までの残り日数が所定値未満であるか否かが判定される（ステップ１２０）。所定値未満になると（ステップ１２０のＹＥＳ）、その旨を担当作業員に通知するための電子メールが生成されて送信される（ステップ１２１）。
【００３７】
この電子メールの送信を受けた作業員は、点検作業の準備に入り、点検予定日の当日、対応する室外ユニットまたは室内ユニットまで赴いて必要な作業を実施する。
【００３８】
以上のように、各室内・外ユニットの稼動時間を積算し、この各稼動時間から一日当りの平均稼動時間を算出し、これら各稼動時間および各平均稼動時間の類似性に基づいて各室内・外ユニットをグループ分けし、各室内・外ユニットに対する点検予定日を上記各平均稼動時間に基づいて上記グループ別に決定するようにしたので、各室内・外ユニットの稼動情況を考慮しながらその各室内・外ユニットに対する点検予定日を効率よくまとめることができる。したがって、作業員の出動回数を減らして作業員にかかる負担を大幅に削減することができる。
【００３９】
決定された点検予定日までの残り日数が所定値未満たとえば３０日未満となった各室内・外ユニットについては、実際の点検が終了するまでグループ分けの対象としないので、点検作業の支障となるような不要なグループ分けおよび点検予定日決定を回避することができ、点検に関する高い信頼性を確保することができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、各室内・外ユニットをまとめてグループ分けの対象としたが、室内ユニットのフィルタ清掃が３ヶ月〜６ヶ月程度の期間、室外ユニットの部品点検がそれよりも長い期間であることを考慮すれば、各室内ユニットのグループ分けと各室外ユニットのグループ分けを分離してもよい。室外ユニットの部品点検が実用上ほとんどない情況では、各室内ユニットのみをグループ分けの対象とし、各室外ユニットについてはグループ分けの対象から外すことも可能である。
【００４１】
また、上記実施形態では、サービス担当者用端末がパーソナルコンピュータである場合を例に説明したが、携帯型無線端末（ＰＤＡ）や携帯電話器などを用いてもよい。その他、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の一実施形態に係る各室内・外ユニットの設置状態を示すブロック図。
【図２】同実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態における監視ユニットの要部の構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態における監視ユニットの主処理部の構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図６】同実施形態におけるデータテーブルの記憶内容を示す図。
【図７】同実施形態におけるカレンダーテーブルの記憶内容を示す図。
【図８】同実施形態における点検予定日テーブルの記憶内容を示す図。
【図９】同実施形態における表示部の表示内容を示す図。
【符号の説明】
【００４３】
１…建物、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…室外ユニット、Ａ１，Ａ２，…Ｄ３……室内ユニット、  ２…通信ネットワーク回線、３…監視ユニット、４…ＬＡＮ、５…ＷＡＮ、６…メールサーバ、７…ＬＡＮ、８…サービス担当者用端末、１０…主処理部、２１…点検日程算出部、２２…データテーブル、２３…点検予定日テーブル、２４…カレンダーテーブル、２５…カレンダー表示・入力処理部、２６…通知判定部、２７…電子メール送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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