(57)【要約】【課題】  溶融物質や凝縮性物質を含む気体が通る流路の壁面に、これら溶融物質や凝縮性物質が付着するのを防止し、安定した運転ができる流体流路壁面の物質付着防止方法及び物質付着防止装置、ガス化炉、溶融炉、ガス化溶融システムを提供すること。【解決手段】  溶融物質及び／又は沸点が流路壁面温度以上である凝縮性物質を含む気体が通る流路の壁面に該気体に含まれる溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する流体流路壁面の物質付着防止装置であって、気体（燃焼ガス１６）が接触する流路壁面２１に沿ってパージ流体２８を気体の流れと平行で、且つ流路壁面全周に均等に流し、流路壁面２１にパージ流体２８の保護層３１を形成するパージ流体供給手段（パージ流体供給パイプ２７）を設けた。  【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融物質及び／又は沸点が流路壁面温度以上である凝縮性物質を含む気体が通る流路の壁面に該気体に含まれる溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する流体流路壁面の物質付着防止方法であって、
前記気体が接触する前記流路壁面にパージ流体の保護層を形成したことを特徴とする流体流路壁面の物質付着防止方法。
【請求項２】
請求項１に記載の流体流路壁面の物質付着防止方法において、
前記パージ流体の保護層は、前記気体が接触する前記流路壁面に、前記気体の流れと平行で、且つ流路壁面全周に均等にパージ流体を吹込んで形成したことを特徴とする流体流路壁面の物質付着防止方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流体流路壁面の物質付着防止方法において、
前記パージ流体は前記保護層を形成した後、前記溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む気体と混合され、前記溶融物質又は凝縮性物質を冷却し、付着性を低下させることを特徴とする流体流路壁面の物質付着防止方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の流体流路壁面の物質付着防止方法において、
前記溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む気体を前記流路に設けた冷却手段で冷却することを特徴とする流体流路壁面の物質付着防止方法。
【請求項５】
溶融物質及び／又は沸点が流路壁面温度以上である凝縮性物質を含む気体が通る流路の壁面に該気体に含まれる溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する流体流路壁面の物質付着防止装置であって、
前記気体が接触する前記流路壁面に沿ってパージ流体を流し該流路壁面にパージ流体保護層を形成するパージ流体供給手段を設けたことを特徴とする流体流路壁面の物質付着防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流体流路壁面の物質付着防止装置において、
前記パージ流体供給手段は、前記気体が接触する前記流路壁面に、前記気体の流れと平行で、且つ流路壁面全周に均等にパージ流体を吹込むように構成されていることを特徴とする流体流路壁面の物質付着防止装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の流体流路壁面の物質付着防止装置において、
前記溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む気体を冷却する冷却手段を前記流路に設けたことを特徴とする流体流路壁面の物質付着防止装置。
【請求項８】
溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む熱分解ガスを排出するガス化炉又は溶融炉において、
前記燃焼ガスが接触する壁面に該燃焼ガス中の前記溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する物質付着防止装置に請求項５乃至７のいずれか１項に記載の物質付着防止装置を用いることを特徴とするガス化炉又は溶融炉。
【請求項９】
可燃物をガス化するガス化炉、該ガス化炉でガス化された生成ガスを高温燃焼させ灰分等を溶融する溶融炉を具備するガス化溶融システムにおいて、
前記ガス化炉内で発生する熱分解ガスが接触する壁面に該熱分解ガス中の溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する物質付着防止装置と、前記溶融炉内で発生する燃焼ガスが接触する壁面に該燃焼ガス中の溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する物質付着防止装置のいずれか一方又は双方に請求項５乃至７のいずれか１項に記載の物質付着防止装置を用いることを特徴とするガス化溶融システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融炉から排出される燃焼ガスのように溶融物質や凝縮性物質が含まれる気体が流れる流路の壁面に溶融物質や凝縮性物質が付着するのを防止する流体流路壁面の物質付着防止方法、物質付着防止装置、ガス化炉、溶融炉、ガス化溶融システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物、汚泥、焼却灰などを溶融する溶融炉やガス化溶融システムの溶融炉において、排出される燃焼ガス中には、高温の炉内にて溶融状態にある溶融スラグ、溶融塩、溶融金属等の溶融物質を含んでいる。また、この燃焼ガス中には温度が下がるにつれ、凝縮して微細な融液を発生させる低沸点の物質が含まれている。
【０００３】
これらの溶融物質や凝縮性物質を含む燃焼ガスは、炉の後流にあるボイラ、ガス冷却塔、熱交換器を通ることで温度調整され、燃焼ガス中に含まれる物質の融点以下にまで冷却される。この冷却により、燃焼ガス中に含まれている溶融物質や凝縮性物質は固体に変化し、これを燃焼ガス処理設備にて分離することは容易に可能である。
【０００４】
しかしながら、炉から排出された直後の高温の燃焼ガスは、これらの冷却装置が炉と一体化していない限り必ず流路を通った後に冷却されることになる。この場合、流路表面の温度は放熱により気体の温度より低くなるのが通常である。従って、これら溶融物質や凝縮性物質は、流路壁面にて冷却され固体化し、流路壁面に付着することがある。例えば塩化銅、塩化鉛、塩化ナトリウム等の低融点塩化物、アルミ、鉛、亜鉛といった低融点金属が該当する。
【０００５】
これらの物質が流路壁面に付着すると、付着物がある大きさに成長した後剥離して落下することによる炉破損や炉内の製品（例えばスラグ）に混入することで製品の品質が低下する等の障害を起こしたり、最悪の場合、流路が閉塞して運転不能となったりする等の問題を引き起こす。
【０００６】
勿論、流路表面に加熱装置を設け、壁面温度をこれら溶融物質や凝縮性物質が固化しない温度に保つことで、付着物の成長を防止することも可能であるが、これらは加熱のために別途エネルギーを消費するという問題がある。また、溶融物質や凝縮性物質の融点や沸点が高い場合は、簡単な加熱手段が存在しない場合も多い。
【０００７】
また、流路壁面に付着した付着物を機械的に除去する設備を設けて対処する場合もあるが、これも高温・腐食性のある燃焼ガス雰囲気に耐久性のある設備とする必要があり、設置にコストがかかるうえ、除去物の排出設備も必要となる。
【０００８】
また、単に流路に冷却装置を設け、溶融物質や凝縮性物質を冷却することでその付着性を低下させることも行なわれるが、冷却装置により流路壁面は冷却されるため、この部分に溶融物質や凝縮性物質が凝固・固化するのは避けられない。壁面の材質を適当に選択したり、付着物の除去装置を設置することで、これによる障害を緩和することができるが、付着の進行とともに冷却効果は低下することに変わりはない。そのため冷却能力の低下とともに冷却装置後流の流路に付着が形成されていくという問題がある。また、冷却装置は熱交換器のため、ここで熱回収を行なうこともできるが、付着の進行とともに回収熱量は低下するため、回収熱量の有効利用に支障が生じるという問題もある。
【特許文献１】特開２０００−１０４９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記のような問題点を解決し、溶融物質や凝縮性物質を含む気体が通る流路の壁面に、これら溶融物質や凝縮性物質が付着するのを防止し、安定した運転ができる流体流路壁面の物質付着防止方法、物質付着防止装置、ガス化炉、溶融炉、ガス化溶融システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、溶融物質及び／又は沸点が流路壁面温度以上である凝縮性物質を含む気体が通る流路の壁面に該気体に含まれる溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する流体流路壁面の物質付着防止方法であって、気体が接触する流路壁面にパージ流体の保護層を形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流体流路壁面の物質付着防止方法において、パージ流体の保護層は、気体が接触する流路壁面に、気体の流れと平行で、且つ流路壁面全周に均等にパージ流体を吹込んで形成したことを特徴とする。このように流路壁面全周に吹込むことで、保護層を流路壁面全周に均等に形成することが可能となる。また、パージ流体を流路壁面全周に均等に吹込むためには、例えばパージ流体を吹出す孔を多数開けたパイプを設けたり、流路壁面全周に沿ってパージ流体を吹出すスリットを設けたり、多孔質板や多孔板を使用してパージ流体の吹込圧力損を全周で均一になるようにする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の流体流路壁面の物質付着防止方法において、パージ流体は保護層を形成した後、溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む気体と混合され、溶融物質又は凝縮性物質を冷却し、付着性を低下させることを特徴とする。このようにパージ流体は保護層を形成した後、溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む気体と混合され、溶融物質又は凝縮性物質を冷却するので、気体の温度の低下とともに、該溶融物質や凝縮性物質も冷却され、十分に冷却が進めば、これらの物質は溶融状態から固体の状態となり、その付着性は大幅に低下し付着の問題を生じなくなる。また、流路付着物は、融点や沸点の異なる物質の混合物であることが多く、全ての物質を冷却することにより固体化できなくともその一部が固体化すれば相対的にその付着性を低下させることができる。従ってパージ流体と気体の混合後の温度をなるべく下げるようにパージ流体流量を決定すれば、その付着を抑制することが可能となる。ガス化溶融炉から排出される燃焼ガスの場合は、パージ流体と混合冷却により付着を抑制するためには、約６５０℃以下になるようにすればよく、望ましくは約４００℃以下とすればなおよい。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の流体流路壁面の物質付着防止方法において、溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む気体を流路に設けた冷却手段で冷却することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、溶融物質及び／又は沸点が流路壁面温度以上である凝縮性物質を含む気体が通る流路の壁面に該気体に含まれる溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する流体流路壁面の物質付着防止装置であって、気体が接触する流路壁面に沿ってパージ流体を流し該流路壁面にパージ流体保護層を形成するパージ流体供給手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の流体流路壁面の物質付着防止装置において、パージ流体供給手段は、気体が接触する流路壁面に、気体の流れと平行で、且つ流路壁面全周に均等にパージ流体を吹込むように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の流体流路壁面の物質付着防止装置において、溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む気体を冷却する冷却手段を流路に設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む熱分解ガスを排出するガス化炉又は溶融炉において、燃焼ガスが接触する壁面に該燃焼ガス中の前記溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する物質付着防止装置に請求項５乃至７のいずれか１項に記載の物質付着防止装置を用いることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、可燃物をガス化するガス化炉、該ガス化炉でガス化された生成ガスを高温燃焼させ灰分等を溶融する溶融炉を具備するガス化溶融システムにおいて、前記ガス化炉内で発生する熱分解ガスが接触する壁面に該熱分解ガス中の溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する物質付着防止装置と、前記溶融炉内で発生する燃焼ガスが接触する壁面に該燃焼ガス中の溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止する物質付着防止装置のいずれか一方又は双方に請求項５乃至７のいずれか１項に記載の物質付着防止装置を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
各請求項に記載の発明によれば下記のような優れた効果が得られる。
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、気体が接触する流路壁面にパージ流体の保護層を形成することにより、壁面近傍の溶融物質及び／又は凝縮性物質の濃度は低くなり、これらの物質の付着を防止することができると共に、パージ流体の保護層により流路壁面の温度は低く保たれ、燃焼ガスの輻射冷却を促進することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、流路壁面に気体の流れと平行で、且つ流路壁面全周に均等にパージ流体を吹込んでパージ流体の保護層を形成するので、流路壁面部で気体の流れを乱すことなく、パージ流体の保護層を安定に、且つ流路壁面全周に均等に形成することができ、より効果的に物質の付着を防止できる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、パージ流体は保護層を形成した後、溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む気体と混合され、溶融物質又は凝縮性物質を冷却するので、気体の温度の低下とともに、該溶融物質や凝縮性物質も冷却されるが、冷却の進行と共に、これらの物質は溶融状態から固体の状態となり、その付着性は大幅に低下し付着の問題を生じなくなる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、流路に設けた冷却手段で、溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む気体を冷却するので、パージ流体により流路壁面への物質の付着を防止した状態で、流路壁面を冷却することが可能となり、長期間安定して溶融物質や凝縮性物質を含む気体を冷却することができ、該溶融物質や凝縮性物質の全部又は一部が冷却・固化して付着性が低下する。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、パージ流体供給手段を設けたことにより、気体が接触する流路壁面にパージ流体保護層を形成することができるから、請求項１に記載の発明と同様、壁面近傍への物質の付着を防止することができると共に、燃焼ガスの輻射冷却を促進することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、パージ流体供給手段を気体が接触する流路壁面に、気体の流れと平行で、且つ流路壁面全周に均等にパージ流体を吹込むように構成することにより、請求項２に記載の発明と同様、流路壁面部で気体の流れを乱すことなく、パージ流体の保護層を、安定して流路壁面全周に均等に形成することが可能となる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、流路に冷却手段を設けたことにより、該冷却手段で溶融物質及び／又は凝縮性物質を含む気体を冷却するので、請求項４に記載の発明と同様、パージ流体により流路壁面への物質の付着を防止した状態で、流路壁面を冷却することが可能となり、長期間安定して溶融物質や凝縮性物質を含む気体を冷却することができ、溶融物質や凝縮性物質の全部又は一部が冷却・固化し付着性が低下する。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、物質付着防止装置に請求項５乃至７のいずれか１項に記載の物質付着防止装置を用いることにより、溶融炉の燃焼ガスが接触する壁面に該燃焼ガス中の溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、物質付着防止装置に請求項５乃至７のいずれか１項に記載の物質付着防止装置を用いることにより、ガス化溶融システムの溶融炉内で発生する燃焼ガスが接触する壁面に該燃焼ガス中の溶融物質及び／又は凝縮性物質が付着するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。本実施形態例では溶融炉の溶融スラグ排出口から排出される排出ガスが流れる流路を例に説明するが、本発明に係る物質付着防止方法及び物質付着防止装置を実施する流路はこれに限定されるものではなく、広く溶融物質や凝縮性物質を含む気体が流れる流路を具備する装置、例えば廃棄物、汚泥、焼却灰等を溶融する溶融炉、廃棄物・バイオマス・石炭等をガス化して熱分解ガスを得るガス化炉及び溶融炉を具備するガス化溶融システムに実施できる。
【００３０】
図１は溶融炉の構成を示す図である。図示するように、溶融炉１０は一次燃焼室１１、二次燃焼室１２、三次燃焼室１３を具備している。図示しないガス化炉で熱分解ガス化された未燃炭素や灰を含んだ未燃ガス（生成ガス）１４は溶融炉１０の一次燃焼室１１の上部に炉壁の接線方向に導入され、該一次燃焼室１１に導入された燃焼用ガス（好適には予熱された空気を用いる）１５と混合され燃焼しながら二次燃焼室１２へ移動し、高温燃焼し（温度１３５０℃程度）、該燃焼ガス１６の一部は溶融スラグ排出口１７から溶融スラグ１８と伴に燃焼ガス流路２０に排出される。また、燃焼ガス１６の他方は三次燃焼室１３を通って該三次燃焼室１３にて高温燃焼し、排ガス１９となって図示しない廃熱ボイラ等に排出される。
【００３１】
燃焼ガス流路２０に排出された燃焼ガス１６は吸引ファン２２により、吸込口２３、ダンパー２４を通って三次燃焼室に供給される。なお、２５は温度センサであり、該温度センサ２５の検出出力は温度調節計２６に入力され、温度調節計２６でダンパー２４の開度や吸引ファン２２の回転数を制御し、吸込口２３から吸込むガス流量を調整している。
【００３２】
燃焼ガス１６中には、塩化銅、塩化鉛、塩化ナトリウム等の低融点塩化物、アルミ、鉛、亜鉛といった低融点金属の溶融物質や凝縮性物質が含まれ、これらが溶融スラグ排出口１７に連通する燃焼ガス流路２０の流路壁面２１にて冷却され固体化し、該流路壁面２１に付着することがある。これにより付着物が大きく成長した後剥離して落下することによる炉破損等の機器破損や、溶融スラグ１８に混入することで製品の品質が低下する等の障害を起こしたり、最悪の場合、流路が閉塞して運転不能となったりする等の問題を引き起こす。
【００３３】
そこで、ここでは燃焼ガス流路２０の上端部にパージ流体（例えば、空気）を供給するパージ流体供給パイプ２７を設け、該パージ流体供給パイプ２７から、パージ流体２８を溶融スラグ排出口１７から排出される燃焼ガス１６の流れに平行（ここでは下方）に流し、流路壁面２１にパージ流体２８の保護層を形成している。図２は図１の溶融スラグ排出口１７及び燃焼ガス流路２０部分（本発明に係る物質付着防止装置）の拡大図であり、図３はパージ流体供給パイプ２７の構成を示す図である。
【００３４】
図示するように、パージ流体供給パイプ２７は下面に所定の間隔で多数の孔が形成されたパイプで、燃焼ガス流路２０の上端部内周面に配置されている。パージ流体２８を流量制御弁３０を介してパージ流体供給パイプ２７に供給することにより、パージ流体供給パイプ２７下面の多数の孔からパージ流体２８が燃焼ガス流路２０の流路壁面２１に沿って均等に流下し、該流路壁面２１にパージ流体２８の保護層３１を形成する。これにより、流路壁面２１の近傍の燃焼ガス１６中の溶融物質や凝縮性物質の濃度は低くなり、これらの物質の流路壁面２１への付着を防止することができる。また、パージ流体２８の保護層３１により流路壁面２１の温度は低く保たれ、燃焼ガス１６の輻射冷却を促進することができる。
【００３５】
また、流路壁面２１に燃焼ガス１６の流れと平行で、且つ流路壁面の全周に均等にパージ流体２８を吹込んで保護層３１を形成するので、流路壁面２１部で燃焼ガス１６の流れを乱すことなく、パージ流体２８の保護層３１を安定して形成することができる。また、燃焼ガス流路２０の流路壁面２１の全周面にパージ流体２８を吹込むことで、保護層３１を流路壁面２１の全周に均等に形成することが可能となる。
【００３６】
また、パージ流体２８を流路壁面２１の全周に均等に吹込むための手段としては、図４に示すように、燃焼ガス流路２０の上部の流路壁面２１に上面が下方に傾斜する傾斜面３２ａを有し、且つ下面に多孔板又は多孔質板３３を有するパージ流体供給ダクト３２を設けてもよい。該パージ流体供給ダクト３２内にパージ流体２８を供給することにより、多孔板又は多孔質板３３の作用によりパージ流体２８の吹込圧力損が全周で均一となり、流路壁面２１の全周に均等にパージ流体２８の保護層３１を形成することができる。また、パージ流体供給ダクト３２の上面を下方に傾斜する傾斜面３２ａとすることにより、該上面に物質が堆積することを抑制できる。
【００３７】
また、上記のように燃焼ガス流路２０内にパージ流体供給パイプ２７やパージ流体供給ダクト３２を配置した場合、パージ流体供給パイプ２７やパージ流体供給ダクト３２の上面に物質が付着堆積するという問題がある。そこで、図５に示すように、パージ流体供給パイプ２７やパージ流体供給ダクト３２は、燃焼ガス流路２０の断面が拡大する部分（ここでは燃焼ガス流路２０の上端）に設け、なるべく燃焼ガス流路２０の内部へ突出させないようにすることが好ましい。これにより、上記パージ流体供給パイプ２７やパージ流体供給ダクト３２のように上面に物質が堆積するという問題は解決される。
【００３８】
図６は本発明に係る物質付着防止方法を実施する溶融スラグ排出口１７及び燃焼ガス流路２０の構成例（本発明に係る物質付着防止装置の構成例）を示す図である。図示するように、燃焼ガス流路２０に、その流路壁面２１に熱伝導性の良い耐火材からなる熱伝導耐火層３５と、該熱伝導耐火層３５の外周に冷却ジャケット３６とを設け、該冷却ジャケット３６に冷却水等の冷媒３７を供給する構成の冷却手段を設けている。該冷却手段で燃焼ガス流路２０を通る燃焼ガス１６を冷却することにより、パージ流体２８により物質の付着を防止した状態、即ちパージ流体２８の保護層を形成でき、熱伝導耐火層３５の面の付着防止を図ることができ、長期間安定して燃焼ガス１６を冷却することができる。これにより燃焼ガス１６中の溶融物質や凝縮性物質の全部又は一部が冷却・固化し付着性が低下する。なお、図６は図２に示す燃焼ガス流路２０に冷却手段を設けた例を示したが、図４及び図５に示す燃焼ガス流路２０に冷却手段を設けてもよい。
【００３９】
上記のように燃焼ガス等の溶融物質や凝縮性物質を含む気体が流れる流路の流路内壁面に、物質の付着を防止する対策を講ずることにより、付着物が流路壁面に付着し、該付着物が大きく成長した後剥離して落下して、機器の破損や付着物の混入による製品の品質低下等の問題が発生することなく、安定した運転を実現することができる。
【００４０】
また、溶融炉は、ガス化溶融炉、灰溶融炉、シャフト炉、キルン炉・金属製錬炉等いずれでもよい。溶融炉でない通常の焼却炉においても、その燃焼ガスに溶融塩が含まれる場合でもよい。要は排気ガスに限らず、気体中に溶融した物質が含まれたり、凝縮性物質が含まれる場合なら、全て本対策、即ち本発明に係る物質付着防止方法及び物質付着防止装置が有効となる。
【００４１】
ここで溶融物質や凝縮性物質を含む気体が流れる流路とは、気体が流れる丸型又は角型の断面を有する管状のものであり、ダクトや流路内部に伝熱管を持たない輻射式の熱交換器やガス冷却塔等が該当する。
【００４２】
また、流路に設ける冷却手段としては、流路に水冷又は空冷又は蒸気等のジャケットや伝熱管を取付けたり、自然空冷や強制空冷等がある。また流路内に冷却水を噴霧し、蒸発潜熱にてガス冷却を行なうこともできる。また、冷却手段は熱交換器であり、水冷又は空冷の場合、回収した熱量を容易に有効利用することも可能である。
【００４３】
気体が焼却炉や溶融炉などの燃焼ガスの場合、低温腐食が発生する。従って、冷却ジャケット取り付け部の内面には腐食防止被覆を施工したり、蒸気ジャケット等低温腐食をしないように配慮する必要がある。腐食防止被覆としては、熱伝導の良い耐火材や耐食ライニング等がある。
【００４４】
パージ流体は、溶融状態の溶融物質や凝縮前の凝縮性物質を含まない気体であれば何でもよい。例えば、空気、窒素、アルゴン、蒸気、冷却後の燃焼ガス等が利用できる。
【００４５】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る物質付着防止装置を備えた溶融炉の構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る物質付着防止装置の構成例を示す図である。
【図３】パージ流体供給パイプの構成例を示す図である。
【図４】本発明に係る物質付着防止装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明に係る物質付着防止装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明に係る物質付着防止装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０      溶融炉
１１      一次燃焼室
１２      二次燃焼室
１３      三次燃焼室
１４      生成ガス
１５      燃焼用ガス
１６      燃焼ガス
１７      溶融スラグ排出口
１８      溶融スラグ
１９      排ガス
２０      燃焼ガス流路
２１      流路壁面
２２      吸引ファン
２３      吸込口
２４      ダンパー
２５      温度センサ
２６      温度調節計
２７      パージ流体供給パイプ
２８      パージ流体
３０      流量制御弁
３１      保護層
３２      パージ流体供給ダクト
３３      多孔板又は多孔質板
３４      スリット又は多孔
３５      熱伝導耐火層
３６      冷却ジャケット
３７      冷媒
【図１】
2005090871.tif 000003
【図２】
2005090871.tif 000004
【図３】
2005090871.tif 000005
【図４】
2005090871.tif 000006
【図５】
2005090871.tif 000007
【図６】
2005090871.tif 000008