(57)【要約】【課題】  圧接型の電線接続構造を備えたコネクタにおいて、端子と導体との接続の安定性及び信頼性を損なうことなくコネクタの外形寸法を可及的に削減する。【解決手段】  コネクタ１０は、電線導体に接続される圧接型の導体接続部１４及び接続相手コネクタの対応端子に導通接触する接触部１８をそれぞれに有する複数の端子１２と、個々の接触部１８を露出させてそれら端子１２を支持する電気絶縁性の本体２０とを備える。本体２０は、複数の端子１２を支持する第１支持部材２２と、複数の電線Ｗを支持する第２支持部材２４とから構成される。第１支持部材２２には、端子１２の接触部１８を接続相手コネクタの対応端子に対し位置決めして、接続相手コネクタに嵌合する嵌合部２６が設けられる。各端子１２の導体接続部１４と接触部１８とは、嵌合部２６によって規定されるコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ並んで配置される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の導体に接続される圧接型の導体接続部及び接続相手コネクタの対応端子に導通接触する接触部を有する端子と、該接触部を露出させて該端子を支持する電気絶縁性の本体とを具備するコネクタにおいて、
前記本体は、前記端子の前記接触部を対応端子に対し位置決めして接続相手コネクタに嵌合する嵌合部を有し、
前記端子の前記導体接続部と前記接触部とが、前記嵌合部によって規定されるコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ並んで配置されること、
を特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記本体は、前記コネクタ嵌合動作方向に見て前記嵌合部の後背側に電線を配置するための電線保持部を有し、該コネクタ嵌合動作方向が、該電線保持部によって規定される前記本体上での電線の延長方向に交差する方向である、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記本体は、前記嵌合部を有し、前記端子を支持する第１支持部材と、前記電線保持部を構成する電線保持溝を有し、該電線保持溝に電線を受容する第２支持部材とを備え、該第１支持部材と該第２支持部材とを互いに組み合わせた状態で、該端子の該導体接続部に該電線保持溝に受容された電線の導体が圧接式に接続される、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２支持部材に組み込まれるシールド部材を備え、該シールド部材が、前記第１支持部材と該第２支持部材とを互いに固定する固定部分を有する、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
適用電線が同軸ケーブルであって、前記シールド部材が、前記第２支持部材に支持した同軸ケーブルのシールド層に電気的に接続される、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記端子の前記接触部は、接続相手コネクタの対応端子に同時に複数箇所で導通接触可能な曲折形状を有し、前記本体の前記嵌合部は、該端子の該接触部の曲折形状に対応する輪郭の突出面を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記コネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ並んで配置される前記圧接型導体接続部と前記接触部とをそれぞれに有して、前記本体上に並列配置で支持される複数の前記端子を具備する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記複数の端子は、それぞれの前記導体接続部と前記接触部との間の距離が互いに異なる第１端子と第２端子とを含む、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のコネクタにおける電線の結線方法であって、
前記本体上で、前記コネクタ嵌合動作方向に見て前記嵌合部の後背側に、該コネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ延長して複数の電線を配置し、
前記複数の電線を配置した前記本体に、押圧力下で前記複数の端子を一括して取り付けて、それら端子の各々の前記導体接続部に、該電線の各々を圧接式に接続すること、
を特徴とする結線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧接型の電線接続構造を有するコネクタに関する。本発明はさらに、圧接型の電線接続構造を有するコネクタにおける結線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタにおける端子と電線導体との相互接続構造としては、電線端の所要長さに渡り被覆を除去して露出させた導体に、端子の導体接続部を塑性変形させて（すなわちかしめて）接続する構造（いわゆる圧着構造）と、端子の導体接続部に導体径よりも小幅のスリットを形成して鋭利な外形とし、この導体接続部を電線の被覆（又は導体絶縁層）に切り込ませながら導体をスリットに圧入することにより接続する構造（いわゆる圧接構造）とが知られている。さらに、近年の高密度接続の要求レベルに合致する電線導体の小径化及び端子配列の狭ピッチ化への対応が比較的容易なコネクタとして、電線端の所要長さに渡り被覆を除去して露出させた導体を、端子の導体接続部に圧力下で当接することにより接続する導体当接型の電線接続構造を有するコネクタが、種々提案されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されるコネクタは、フラット化した同軸ケーブルに適用可能なものであって、ケーブル導体に接続される導体接続部をそれぞれに有する複数の端子と、個々の導体接続部を露出させてそれら端子を支持する電気絶縁性の本体と、本体に組み付けられ、複数の端子の導体接続部にケーブル導体を個別に圧力下で当接する複数の当接部材とを備えて構成される。このコネクタでは、複数の端子（ベースコンタクト）の各々に、曲折した外縁を有する導体接続部が設けられる一方、端子と同様の導電金属片からなる複数の当接部材（サポートコンタクト）の各々に、端子の導体接続部の曲折外縁に対応する曲折形状の当接面が設けられる。そして、複数の端子を所定の離間配置で整列支持する本体と、複数の当接部材を対応の離間配置で整列支持する電気絶縁性のカバーとを、両者間に接続対象ケーブルを配置した状態で、ケーブル延長方向に交差する方向へ相互に組み付けることにより、ケーブルの複数の導体が、対応する端子と当接部材との間で、端子の導体接続部の外縁及び当接部材の当接面の曲折形状に強制的に沿わされて、圧力下で固定的に挟持される。
【０００４】
また、特許文献２に開示されるコネクタは、フラットケーブルとプリント基板とを接続するためのフラットケーブル用コネクタであって、ケーブル導体に接続される導体接続部をそれぞれに有する複数の端子と、個々の導体接続部を露出させてそれら端子を支持する電気絶縁性の本体と、本体に組み付けられ、複数の端子の導体接続部にケーブル導体を圧力下で当接する当接部材とを備えて構成される。このコネクタでは、複数の端子の各々に、片持ち梁型の導体接続部が設けられ、それら導体接続部に対応の導体を接触させてフラットケーブルが端子群の上に載置される。その状態で、１枚の金属板からなる当接部材（押板）を、フラットケーブルの外面（グランド面）に当接させて端子群の導体接続部を押圧しつつ本体に取り付けると、個々の端子の導体接続部が弾性的に撓んで、それら導体接続部にフラットケーブルの対応の導体が圧力下で接続される。
【０００５】
なお、一般的構成として、コネクタの各端子は、接続相手コネクタの対応端子に導通接触する接触部を有し、コネクタの絶縁本体は、複数の端子の接触部を露出配置してそれら接触部を対応端子に対し位置決めしつつ接続相手コネクタに嵌合する嵌合部を有する。そして、上記特許文献１のコネクタは、本体の嵌合部によって規定されるコネクタ嵌合動作方向（すなわち嵌合部を接続相手コネクタの相補的嵌合部に適正に嵌合させるためのコネクタ移動方向）が、本体上での電線（フラットケーブル）の延長方向に略平行な方向となるように構成されており、上記特許文献２のコネクタは、本体の嵌合部によって規定されるコネクタ嵌合動作方向が、本体上での電線（フラットケーブル）の延長方向に略直交する方向となるように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２７７１９０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１に開示されるコネクタの電線接続構造は、互いに対応する曲折形状を有する端子の導体接続部の外縁と当接部材の当接面との間に、電線の導体を、端子と当接部材との相対移動により圧力下で挟み込むように構成されている。したがって電線接続作業中に、電線の導体が金属片に圧力下で擦り付けられることになるので、導体を損傷する危惧がある。またこのコネクタは、コネクタ嵌合動作方向が本体上での電線延長方向に略平行な構成を有するとともに、個々の端子が接触部に対してコネクタ嵌合動作方向へ実質的に整列する位置に導体接続部を有しているから、コネクタの特に奥行き（嵌合動作方向すなわち電線延長方向に沿った外形寸法）が大きくなる傾向がある。
【０００８】
他方、前述した特許文献２に開示されるコネクタは、コネクタ嵌合動作方向が本体上での電線延長方向に略直交する構成を有するから、基本的にはコネクタの奥行きの寸法増加を回避できるものである。しかし、特許文献２に記載の構成においても、個々の端子が、接触部に対してコネクタ嵌合動作方向へ実質的に整列する位置に導体接続部を有しているから、コネクタの高さ（電線延長方向に略直交する方向への外形寸法）が大きくなる傾向がある。ここで、特にケーブル−基板接続用コネクタの分野では、コネクタの外形寸法は、適用対象となる回路基板の実装スペースと直接的に相関するものであるから、近年の高密度実装技術の発展に伴い、ケーブル導体の小径化及び端子配列の狭ピッチ化を促進すると同時に、コネクタの外形寸法をさらに削減することが要求されている。
【０００９】
ところで、圧接構造の導体接続部を有する端子は、電線導体の接続に際して、電線端の所要長さに渡り導体を露出させる前処理が不要な利点を有する反面、プレス成形技術により形成される導体接続部のスリットの寸法に技術的な制約が有り、従来、数百μｍオーダの端子配列ピッチが要求されるような高レベルの高密度接続への対応は困難であると見なされていた。しかし、近年のプレス成形技術の進歩により、そのような高レベルの高密度接続を実現可能な数十μｍオーダの極細スリットを、端子の極細の導体接続部に成形することが可能になっている。
【００１０】
本発明の目的は、圧接型の電線接続構造を備えたコネクタにおいて、端子と導体との接続の安定性及び信頼性を損なうことなく、コネクタの外形寸法を可及的に削減できるコネクタを提供することにある。
本発明の他の目的は、圧接型の電線接続構造を備えたコネクタにおける結線方法であって、端子と導体との接続作業を安定して実施できる結線方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電線の導体に接続される圧接型の導体接続部及び接続相手コネクタの対応端子に導通接触する接触部を有する端子と、接触部を露出させて端子を支持する電気絶縁性の本体とを具備するコネクタにおいて、本体は、端子の接触部を対応端子に対し位置決めして接続相手コネクタに嵌合する嵌合部を有し、端子の導体接続部と接触部とが、嵌合部によって規定されるコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ並んで配置されること、を特徴とするコネクタを提供する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、本体は、コネクタ嵌合動作方向に見て嵌合部の後背側に電線を配置するための電線保持部を有し、コネクタ嵌合動作方向が、電線保持部によって規定される本体上での電線の延長方向に交差する方向であるコネクタを提供する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のコネクタにおいて、本体は、嵌合部を有し、端子を支持する第１支持部材と、電線保持部を構成する電線保持溝を有し、電線保持溝に電線を受容する第２支持部材とを備え、第１支持部材と該第２支持部材とを互いに組み合わせた状態で、端子の導体接続部に電線保持溝に受容された電線の導体が圧接式に接続されるコネクタを提供する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のコネクタにおいて、第２支持部材に組み込まれるシールド部材を備え、シールド部材が、第１支持部材と第２支持部材とを互いに固定する固定部分を有するコネクタを提供する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のコネクタにおいて、適用電線が同軸ケーブルであって、シールド部材が、第２支持部材に支持した同軸ケーブルのシールド層に電気的に接続されるコネクタを提供する。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、端子の接触部は、接続相手コネクタの対応端子に同時に複数箇所で導通接触可能な曲折形状を有し、本体の嵌合部は、端子の接触部の曲折形状に対応する輪郭の突出面を有するコネクタを提供する。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、コネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ並んで配置される圧接型導体接続部と接触部とをそれぞれに有して、本体上に並列配置で支持される複数の端子を具備するコネクタを提供する。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のコネクタにおいて、複数の端子は、それぞれの導体接続部と接触部との間の距離が互いに異なる第１端子と第２端子とを含むコネクタを提供する。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載のコネクタにおける電線の結線方法であって、本体上で、コネクタ嵌合動作方向に見て嵌合部の後背側に、コネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ延長して複数の電線を配置し、複数の電線を配置した本体に、押圧力下で複数の端子を一括して取り付けて、それら端子の各々の導体接続部に、電線の各々を圧接式に接続すること、を特徴とする結線方法を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、端子の導体接続部と接触部とがコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ整列して配置されるから、端子の導体接続部と電線の導体との圧接型の接続構造を、本体の嵌合部に対しコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ適当にずらして配置でき、結果として、コネクタの高さ（コネクタ嵌合動作方向への外形寸法）の寸法増加を効果的に回避できる。このコネクタは、端子の導体接続部を電線の導体に圧接する信頼性に優れた圧接型の電線接続構造を採用しているから、端子の上記した特徴的配置構成も、端子と電線との接続形態に何ら影響を及ぼさない。したがってこの発明によれば、端子と電線導体との接続の安定性及び信頼性を損なうことなく、コネクタの外形寸法（特に高さ）を可及的に削減できる。なお、「コネクタ嵌合動作方向に交差する」とは、「直交」を含む概念であるが「直交」に限定されず、また「交差する方向」とは、複数の端子を並列に整列配置した構成においては当然ながら整列方向とは異なる方向である。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、コネクタ嵌合動作方向が本体上での電線延長方向に略直交する構成を有するから、基本的にコネクタの奥行き（電線延長方向に沿った外形寸法）の寸法増加を回避でき、しかも、電線がコネクタ嵌合動作方向に見て嵌合部の後背側に配置されるから、端子の導体接続部と電線の導体との接続構造を嵌合部に対しコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へずらして配置する構成においても、コネクタの奥行きの寸法増加を効果的に回避できる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、本体を第１支持部材と第２支持部材とに分割して、接続対象の電線の導体を、第１支持部材に支持される端子の導体接続部が接近可能な第２支持部材の電線保持溝に予め配置する構成としたから、電線接続作業に際し、電線導体が端子の導体接続部に容易かつ正確に圧接される。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、コネクタの組立完了時に、シールド部材を接地電位に接続することにより、コネクタにおける信号伝達経路に対するシールド構造を確立して、コネクタの高速伝送特性を向上させることができ、しかもシールド部材に、第１及び第２支持部材を相互に固定する機能を持たせたから、部品点数を削減することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、同軸ケーブルのシールド層と等電位のシールド部材により、同軸ケーブルが本来有する優れた高速伝送特性を損なわないような、高水準のシールド構造を確立できる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、コネクタと接続相手コネクタとからなるコネクタシステムを構成する際に、対応する端子同士が複数接点で導通接触する構成が得られるから、高密度接続構造に対応すべく端子を細小化した場合にも、接点の導通接触の信頼性を向上させることができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、複数の端子を備える構成においても、端子と電線導体との接続の安定性及び信頼性を損なうことなく、コネクタの外形寸法（特に高さ）を可及的に削減できる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、圧接型導体接続部同士の短絡を防止しつつ、第１端子と第２端子との並列配置間隔を縮減することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、本体に予め組み込んだ複数の電線の導体に対し、複数の端子の導体接続部を、押圧力下で安定して圧接式に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１は、本発明の一実施形態によるコネクタ１０を組立状態で示す斜視図、図２は、コネクタ１０の分解斜視図、図３〜図５は、コネクタ１０の主要構成要素を示す図である。コネクタ１０は、端子１２の導体接続部１４に導体径よりも小幅のスリット１６を形成して鋭利な外形とし、この導体接続部１４を電線Ｗの被覆（又は導体絶縁層）に切り込ませながら導体Ｃをスリット１６に圧入することにより、電線Ｗを端子１２に接続する圧接型の電線接続構造を有する。特に図示実施形態のコネクタ１０は、後述するように、多芯フラット化した同軸ケーブルを回路基板に接続するためのフラットケーブル用コネクタとして有利に適用できるものである。またこの場合、コネクタ１０の接続相手となる他のコネクタ（この明細書で接続相手コネクタと称する）は、回路基板に実装される基板用コネクタとして構成できる。しかし本発明に係るコネクタは、そのような用途に限定されるものではなく、他の接続用途に適応する種々のコネクタとして実施できる。
【００３０】
コネクタ１０は、電線Ｗの導体Ｃに接続される圧接型の導体接続部１４及び接続相手コネクタの対応端子（図示せず）に導通接触する接触部１８をそれぞれに有する複数の端子１２と、個々の接触部１８を露出させてそれら端子１２を支持する電気絶縁性の本体２０とを備える。本体２０は、複数の端子１２を支持する第１支持部材２２と、複数の電線Ｗを支持する第２支持部材２４とを、互いに固定的に組み合わせて構成される。第１支持部材２２には、複数の端子１２の接触部１８を接続相手コネクタの対応端子に対し位置決めして、接続相手コネクタに嵌合する嵌合部２６が設けられる。また第２支持部材２４には、複数の電線Ｗを個別に受容する複数の電線保持溝２８が設けられる。
【００３１】
コネクタ１０の複数の端子１２は、互いに略同じ形状で部分的に異なる長手方向寸法を有する二種類の端子群１２Ａ、１２Ｂを含んで構成される。それら端子群１２Ａ、１２Ｂは、寸法の異なる第１端子１２Ａと第２端子１２Ｂとを交互に並列配置した所定の等間隔平行配列で、本体２０の第１支持部材２２に組み付けられて相互絶縁状態に支持される。各端子１２Ａ、１２Ｂは、電気良導性の金属板から例えばプレス工程を経て所定形状に成形されたピン状部材であり、一端及び中間のシャンク部３０と、それらシャンク部３０の間に曲折して延設され、第１支持部材２２の嵌合部２６の表面に露出して支持される接触部１８と、中間のシャンク部３０から接触部１８に離間対向するように曲折して延設されるオフセット部３２と、オフセット部３２から延長される他端の導体接続部１４とを一体に備える（図３及び図５）。
【００３２】
各端子１２Ａ、１２Ｂの一対のシャンク部３０は、互いに一直線に整列して延設され、接触部１８及びオフセット部３２は、それらシャンク部３０から互いに等しい距離だけ逸れた位置まで延長される。接触部１８は、両シャンク部３０に曲折して連結されてそれらシャンク部３０に略直交する方向へ延設される一対の接点部分１８ａと、それら接点部分１８ａに曲折して連結されて両接点部分１８ａの間に延設される梁部分１８ｂとを有する。接触部１８は、このような曲折形状により、両接点部分１８ａの露出端面にて、後述するように接続相手コネクタの対応端子に同時に２箇所で導通接触することができる。
【００３３】
各端子１２Ａ、１２Ｂのオフセット部３２は、接触部１８の一方の接点部分１８ａに略平行に離間対向して延設される立上部分３２ａと、立上部分３２ａに略直交して中間のシャンク部３０から離れる方向へ延設される延長部分３２ｂとを備える。第１端子１２Ａと第２端子１２Ｂとは、オフセット部３２の延長部分３２ｂの長手方向寸法のみが互いに異なるものであって、それ以外の部分では互いに実質的同一の形状及び寸法を有する。
【００３４】
各端子１２Ａ、１２Ｂの導体接続部１４は、オフセット部３２の延長部分３２ｂに略直交曲折して連結されて立上部分３２ａに略平行に延設される。したがって導体接続部１４は、接触部１８の両接点部分１８ａに対し、略平行に離間して並列状に整列する位置に形成される。導体接続部１４は、両シャンク部３０を超える位置まで延長され、その末端から延長部分３２ｂに向けて所定長さに渡り、直線状のスリット１６が形成される。それにより導体接続部１４には、音叉状の鋭利な外形が付与される。なお、本発明は、組み込まれる端子の本数や種類数を限定するものではなく、単一種類の端子群を有するコネクタ、３種類以上の長さの異なる端子群を有するコネクタ、及び１本のみの端子を有するコネクタにも適用できる。
【００３５】
本体２０を構成する第１支持部材２２は、電気絶縁性の樹脂材料から例えば射出成形工程により一体成形され、複数の端子１２Ａ、１２Ｂを上記した所定配置で受容支持する複数の端子配列溝３４を有する（図１〜図３）。第１支持部材２２は、各端子１２Ａ、１２Ｂの両シャンク部３０を支持する平面視略長方形の平板状の基部３６と、基部３６の一表面３６ａの中間位置に突出して基部長手方向へ畝状に延設され、各端子１２Ａ、１２Ｂの接触部１８を支持する嵌合部２６と、基部３６の表面３６ａの外縁に沿って突出して平面視コ字状に延設され、各端子１２Ａ、１２Ｂのオフセット部３２を支持する縁壁部３８とを備える。
【００３６】
嵌合部２６は、端子１２の接触部１８の曲折形状に対応する断面コ字状の突出面２６ａを有する。また、縁壁部３８は、端子１２のオフセット部３２の曲折形状に対応して、嵌合部２６の突出面２６ａと略同一高さまで隆起する隆起面３８ａを有する。複数の端子配列溝３４の各々は、その底面が基部３６の表面３６ａ、嵌合部２６の突出面２６ａ及び縁壁部３８の隆起面３８ａに沿って曲折して、基部横断方向へ延設される。それら端子配列溝３４は、縁壁部３８の隆起面３８ａ上で互いに異なる長手方向寸法を有する二種類の溝群３４Ａ、３４Ｂ（図２）を含み、これら異種の端子配列溝３４Ａ、３４Ｂを交互に並列配置した所定の等間隔平行配列で、第１支持部材２２に凹設される。
【００３７】
基部３６は、表面３６ａの反対側で略平坦に広がる裏面３６ｂを有する。また、縁壁部３８は、隆起面３８ａの反対側で、基部３６の裏面３６ｂから表面３６ａ側に引き込んで広がる裏面３８ｂを有する。各端子配列溝３４Ａ、３４Ｂは、縁壁部３８の隆起面３８ａ上の末端で、隆起面３８ａと裏面３８ｂとの間を貫通する案内穴４０に連通する。それら複数の案内穴４０は、縁壁部３８の隆起面３８ａ上で、平面視で千鳥状に配置される。
【００３８】
第１支持部材２２の嵌合部２６と基部３６と縁壁部３８との間には、接続相手コネクタの一部分を受容する凹所４２が、第１支持部材２２の横断方向に見て嵌合部２６の両側に形成される。また、第１支持部材２２の長手方向両端には、縁壁部３８の外面に、第２支持部材２４への固定用の係合溝４４がそれぞれ凹設される（図１及び図２）。さらに、各係合溝４４に近接して、縁壁部３８の隆起面３８ａと裏面３８ｂとの間を貫通する位置決め穴４６が形成される。
【００３９】
複数の端子１２Ａ、１２Ｂの各々は、その導体接続部１４を第１支持部材２２の各案内穴４０に挿入して、対応寸法の端子配列溝３４Ａ、３４Ｂに受容される。各端子１２Ａ、１２Ｂが対応の端子配列溝３４Ａ、３４Ｂに適正に受容されると、各端子１２Ａ、１２Ｂの導体接続部１４は、スリット１６を縁壁部３８の裏面３８ｂから外方へ延出させて配置され、各端子１２Ａ、１２Ｂの接触部１８は、嵌合部２６の突出面２６ａに沿って固定的に配置される。なお、端子１２を端子配列溝３４内に固定するために、端子１２の適所に周知の局部的凹凸形状の係止縁を形成できる。
【００４０】
ここで、嵌合部２６の突出面２６ａ上に整列支持される複数の端子１２Ａ、１２Ｂの接触部１８は、それぞれに一対の接点部分１８ａを有して膨出する雄型接触部として機能し、第１支持部材２２の凹所４２に受容された接続相手コネクタの対応端子の雌型接触部（図示せず）に相補的に嵌入されて導通接触する。したがって、本体２０の嵌合部２６によって規定されるコネクタ１０の嵌合動作方向（すなわち嵌合部２６を接続相手コネクタの相補的嵌合部に適正に嵌合させるためのコネクタ１０の移動方向（図９及び図１１に矢印αで示す））は、各端子１２の接触部１８の接点部分１８ａの延長方向（すなわち各端子１２のシャンク部３０に略直交する方向）に合致する。その結果、コネクタ１０では、個々の端子１２Ａ、１２Ｂの導体接続部１４と接触部１８とは、嵌合部２６によって規定されるコネクタ嵌合動作方向に略直交する方向へ並んで配置されることになる。
【００４１】
本体２０の第２支持部材２４は、後述するシールド部材４８を所定配置で組み込んで、電気絶縁性の樹脂材料から例えば射出成形工程により一体成形される。第２支持部材２４は、一表面５０ａに複数の電線保持溝２８を有する平面視略矩形の板状の基部５０と、基部５０の長手方向両端にそれぞれ突設される一対の位置決め部５４とを備える。なお、第２支持部材２４にシールド部材４８をインサート成形する図示構成に代えて、予め適当な形状に成形した第２支持部材に適当な形状のシールド部材を組み付ける構成を採用することもできる。
【００４２】
基部５０の複数の電線保持溝２８は、基部長手方向へ所定の等間隔配置で整列して表面５０ａに凹設される。基部５０は、その横断方向に見て第２支持部材２４の外縁側に位置する領域が比較的肉厚になっており、それにより、各電線保持溝２８は、その底面が基部表面５０ａに沿ったクランク形状に曲折して、基部横断方向へ延設される。複数の電線保持溝２８の底面には、基部５０の肉厚領域に沿って電線受け面２８ａがそれぞれ形成され、それら電線受け面２８ａに局所的に開口して、第１支持部材２２に支持された複数の端子１２の導体接続部１４をそれぞれ個別に受容する空所５２が、基部５０の厚み方向へ貫通形成される。各空所５２は、電線保持溝２８の幅よりも僅かに大きな幅を有し、それにより電線保持溝２８の両側壁面に、空所５２の延長部分としての切欠き５２ａが局所的に形成される（図４）。また、それら空所５２は、基部表面５０ａ上で、平面視で千鳥状に配置される（図２）。
【００４３】
複数の電線保持溝２８は、コネクタ１０の接続対象となる複数の電線Ｗを個別に、特に被覆Ｓを除去して導体絶縁層Ｉを露出させた部分を底面に沿わせて安定的に受容できる形状及び寸法を有する。また、複数の空所５２は、第１支持部材２２に支持される複数の端子１２の導体接続部１４を個別に受容できる形状及び寸法を有する。後述するように各電線保持溝２８は、コネクタ嵌合動作方向に見て第１支持部材２２の嵌合部２６の後背側に電線Ｗを配置するための電線保持部として機能する。
【００４４】
また、一対の位置決め部５４は、基部５０の長手方向両端で、基部５０の肉厚領域よりもさらに肉厚の延長部として形成され、その厚み方向に貫通する位置決め穴５６をそれぞれに備える。後述するように第１支持部材２２と第２支持部材２４とを適正に組み合わせた状態で、第１支持部材２２の縁壁部３８の裏面３８ｂは、第２支持部材２４の基部５０の表面５０ａに接触して載置され、第１支持部材２２の複数の案内穴４０は、第２支持部材２４の複数の空所５２にそれぞれ整合して配置され、第１支持部材２２の一対の位置決め穴４６は、第２支持部材２４の両位置決め部５４の位置決め穴５６にそれぞれ整合して配置される。またこの状態で、シールド部材４８は、その全体を本体２０の外方へ実質的に露出して配置される。
【００４５】
シールド部材４８は、電気良導性の板金素材から例えばプレス工程を経て所定形状に成形される薄板部材であり、第２支持部材２４の基部５０に一体的に組み込まれる平面視略矩形の基板部分５８と、基板部分５８の長手方向両端でその一表面５８ａ側に曲折して延設される一対の端板部分６０とを備える（図２及び図４）。基部５０は、その肉厚領域を、基板部分５８の長手方向に延びる一方の側縁に沿わせて、表面５８ａに固定的に設置される。基板部分５８には、基部５０の複数の空所５２に整合する位置に、板厚方向へ貫通する複数の開口６２が形成される。
【００４６】
シールド部材４８の基板部分５８は、基部５０の薄肉領域から外方へ延出して表面５８ａを露出させるとともに、基部５０から離れた他方の長手方向側縁に、僅かな立縁部分６４を備える。立縁部分６４には、基部５０の複数の電線保持溝２８の延長線上にそれぞれ配置される複数の窪み６６が形成される。また、基板部分５８の露出表面５８ａには、基部５０と立縁部分６４との中間に、後述する接合領域５８ｂが設けられる（図４）。
【００４７】
シールド部材４８の一対の端板部分６０は、後述するように第１支持部材２２と第２支持部材２４とを適正に組み合わせたときに、第１支持部材２２の長手方向両端に設けた係合溝４４にそれぞれ受容される。各端板部分６０には、基板部分５８から離れた末端領域に、第２支持部材２４を第１支持部材２２に固定するための固定部分６８が設けられる。それら端板部分６０の固定部分６８は、第１支持部材２２と第２支持部材２４とを組み合わせた後に、第１支持部材２２の長手方向両端で縁壁部３８を抱持するように折曲されて係合溝４４に受容され、その状態で、第１支持部材２２と第２支持部材２４とを互いに固定する（図１）。なお、各端板部分６０の外面６０ａには、一対の係止窪７０が局所的に形成される（図２）。
【００４８】
上記構成を有するコネクタ１０の電線接続手順（すなわち結線方法）及び組立工程を、多芯フラット化した同軸ケーブルへの適用例として、図６〜図９を参照して以下に説明する。
まず準備作業として、多芯フラット化した複数の電線（同軸ケーブル）Ｗの端部に、所要長さに渡り、被覆Ｓ及びその内側のシールド層Ｇを段階的に除去して、導体Ｃを囲繞する導体絶縁層Ｉを露出させる処理を施す。これら前処理を施した複数の電線Ｗを、第１支持部材２２に組み付ける前の第２支持部材２４の、基部５０に設けた複数の電線保持溝２８に個別に挿入し、各電線Ｗの導体絶縁層Ｉを露出させた部分を対応の電線保持溝２８の電線受け面２８ａに沿わせて配置する。このとき、各電線Ｗのシールド層Ｇを露出させた部分は、対応の電線保持溝２８から外方に延出して、第２支持部材２４に組み込まれたシールド部材４８の接合領域５８ｂに沿って配置されるとともに、シールド部材４８の立縁部分６４の対応の窪み６６に受容される（図６）。
【００４９】
そこで、接合領域５８ｂの露出表面に対応する形状を有する電気良導性の金属薄板からなる接地板７２（図２及び図４）を用意し、この接地板７２を、例えば圧着部材（図示せず）や半田７４を介して全ての電線Ｗのシールド層Ｇに一様に固着するとともに、シールド部材４８の接合領域５８ｂに圧着又は半田接合する（図６）。それにより、複数の電線Ｗがそれぞれの末端領域で第２支持部材２４の対応の電線保持溝２８に固定的に保持され、それら電線Ｗのシールド層Ｇが、共通するシールド部材４８に電気的に接続される。なお、接地板７２は、フラット化した複数の電線Ｗのシールド層Ｇに、接着剤等により予め仮留めしておくこともできる。また、電線Ｗの導体絶縁層Ｉを露出させた部分は、電線保持溝２８に挿入したときに電線保持溝２８から食み出すように長めに処理しておき、接地板７２の接合後に各電線Ｗの余剰長さ部分を切除するようにしてもよい。
【００５０】
このようにして複数の電線Ｗを固定支持した第２支持部材２４に対し、第１支持部材２２を、前者のシールド部材４８の基板部分表面５８ａ及び基部５０の表面５０ａにそれぞれ後者の基部３６の裏面３６ｂ及び縁壁部３８の裏面３８ｂを対向させるとともに、前者のシールド部材４８の両端板部分６０をそれぞれ後者の長手方向両端の係合溝４４に挿入することにより、適正位置に組み合わせて本体２０を形成する（図７（ａ））。このとき、第２支持部材２４の一対の位置決め穴５６に、図示しない位置決め治具を挿入するとともに、それら位置決め治具をさらに、第１支持部材２２の一対の位置決め穴４６に挿入することにより、両支持部材２２、２４を互いに容易かつ正確に配置することができる。
【００５１】
上記適正位置で、第２支持部材２４のシールド部材４８の両端板部分６０に設けた固定部分６８を、前述したように第１支持部材２２の両係合溝４４に沿って折曲して、縁壁部３８に係合させることにより、第１及び第２支持部材２２、２４を相互に固定する（図７ｂ））。この状態で、第１支持部材２２に設けた複数の案内穴４０は、第２支持部材２４に設けた複数の空所５２にそれぞれ整合する位置に配置される。それにより、個々の電線保持溝２８に受容されている電線Ｗの導体絶縁層Ｉを露出させた部分が、当該電線保持溝２８内で、案内穴４０と空所５２との間を通って延びることになる。また、本体２０の適正な組合せ状態で、複数の電線Ｗは、第１支持部材２２の基部３６の裏面３６ｂに沿って配置され、特にシールド層Ｇを露出させた部分が、前述したコネクタ嵌合動作方向に見て嵌合部２６の後背側に配置される。
【００５２】
このようにして複数の電線Ｗを第１及び第２支持部材２２、２４の間に固定的に保持した本体２０に対し、複数の端子１２Ａ、１２Ｂを、図８に矢印βで示す方向へ加わる押圧力下で、それぞれの導体接続部１４を第１支持部材２２の案内穴４０に挿入しながら、対応の端子配列溝３４Ａ、３４Ｂ（図２）に嵌入する。それに伴い、各端子１２Ａ、１２Ｂの導体接続部１４が、案内穴４０から突き出して、案内穴４０に隣接配置された電線Ｗの導体絶縁層Ｉに切り込む（図９（ａ））。このとき、電線保持溝２８の電線受け面２８ａが、端子１２の導体接続部１４から電線Ｗの導体絶縁層Ｉに加わる押圧力を受け止めて、安定した切り込みを可能にする。
【００５３】
そして、端子１２が端子配列溝３４に完全に嵌入された時点で、端子１２の導体接続部１４はその先端で第２支持部材２４の空所５２に受容され、スリット１６に電線Ｗの導体Ｃが圧入される（図９（ｂ））。このようにして、複数の電線Ｗが対応の端子１２に圧接式に安定接続されて、コネクタ１０の組立が完了する。なお、この圧接作業に際しては、図示しない圧接治具を用いて端子１２に効率的に押圧力を加え、端子１２Ａ、１２Ｂを複数本一括して、端子配列溝３４Ａ、３４Ｂに嵌入することが有利である。
【００５４】
コネクタ１０の組立が完了した状態で、本体２０の嵌合部２６によって規定されるコネクタ嵌合動作方向αは、前述したように各端子１２の接触部１８の接点部分１８ａの延長方向に合致する（図９（ａ））。したがってコネクタ１０では、個々の端子１２の導体接続部１４と接触部１８とは、コネクタ嵌合動作方向αに略直交する方向へ並んで配置される。また、コネクタ１０におけるコネクタ嵌合動作方向αは、本体２０上での複数の電線Ｗの延長方向に略直交する方向となっている。
【００５５】
なお、上記した組立完了状態で、電線Ｗに引張力等の外力が加わったときには、シールド部材４８に接合された接地板７２がそのような外力を受けるようになっているので、各端子１２の導体接続部１４と電線Ｗとの接続箇所への外力の影響は実質的に排除される。また、接地板７２自体、第２支持部材２４のシールド部材４８の基板部分５８と第１支持部材２２の基部３６との間の空間３６ｃに挟持されるとともに、基部３６の裏面３６ｂに設けた肩面３６ｄによって空間３６ｃからの脱落が防止されている（図９（ａ））ので、電線Ｗに加わる引張力等の外力に抗して、適正な電線接続状態を安定して維持することができる。
【００５６】
このように、コネクタ１０では、個々の端子１２の導体接続部１４と接触部１８とがコネクタ嵌合動作方向αに略直交する方向へ並んで配置されるから、端子１２の導体接続部１４と電線Ｗの導体Ｃとの圧接型接続構造を、本体２０の嵌合部２６に対し、コネクタ嵌合動作方向αに略直交する方向（すなわち本体２０上での電線Ｗの延長方向）へ適当にずらして配置できる。その結果、既述の特許文献２に開示されるような、個々の端子の導体接続部と接触部とがコネクタ嵌合動作方向へ整列する構成に比べて、コネクタ１０の高さ（コネクタ嵌合動作方向αへの外形寸法）の寸法増加を効果的に回避できる。ここでコネクタ１０は、端子１２の導体接続部１４を電線Ｗの導体Ｃに圧接する信頼性に優れた電線圧接型の接続構造を採用しているから、端子１２の上記した特徴的配置構成も、端子１２と電線Ｗとの接続形態に何ら影響を及ぼさない。したがってコネクタ１０によれば、端子１２と電線導体Ｃとの接続の安定性及び信頼性を損なうことなく、コネクタ１０の外形寸法（特に高さ）を可及的に削減できる。
【００５７】
しかもコネクタ１０は、コネクタ嵌合動作方向αが本体２０上での電線Ｗの延長方向に略直交する構成を有するから、既述の特許文献１に開示されるような、コネクタ嵌合動作方向が本体上での電線延長方向に略平行な構成に比べて、基本的にコネクタ１０の奥行き（電線延長方向に沿った外形寸法）の寸法増加を回避できるものである。特にコネクタ１０では、複数の電線Ｗが、コネクタ嵌合動作方向αに見て嵌合部２６の後背側に配置されるから、上記したように端子１２の導体接続部１４と電線Ｗの導体Ｃとの接続構造を本体２０の嵌合部２６に対し電線の延長方向へずらして配置する場合にも、コネクタ１０の奥行きの寸法増加を効果的に回避できる。
【００５８】
さらに、コネクタ１０の組立完了時には、第２支持部材２４に組み込んだシールド部材４８が、本体２０の外面の大部分に渡って延設される。したがって、個々の電線Ｗのシールド層Ｇに電気的に接続されたシールド部材４８を、例えば接続相手コネクタの接地電位に接続することにより、コネクタ１０と接続相手コネクタとからなるコネクタシステムにおける信号伝達経路に対し、高水準のシールド構造を確立して、当該コネクタシステムの高速伝送特性を向上させることができる。
【００５９】
上記構成を有するコネクタ１０においては、優れた安定性及び信頼性を有する圧接型の電線接続構造を採用したことにより、電線Ｗの導体Ｃの小径化及び端子１２の配列の狭ピッチ化に対応した高密度接続構造を実現することができる。ここでコネクタ１０では、複数の端子１２の圧接型の導体接続部１４を、このような高密度接続に対応する狭ピッチで配列するために、オフセット部３２の長さが異なる二種類の端子１２Ａ、１２Ｂを用いて、端子群１２の導体接続部１４を千鳥状に配置している。その結果、コネクタ１０において実現可能な高密度接続構造は、例えば電線導体Ｃの外径が０．０９ｍｍ以下（ＡＷＧ（アメリカ電線規格）４０以上）、端子１２の配列ピッチが０．３ｍｍ以下の水準となっている。この水準の高密度接続に適用可能な端子１２の導体接続部１４（特にスリット１６）は、現在のプレス成形技術で作製できる。さらに、実現可能なコネクタ１０の外形寸法は、例えば奥行き３〜５ｍｍ、高さ１〜２ｍｍである。
【００６０】
図１０は、コネクタ１０の接続相手コネクタとして構成される基板用コネクタ９０を示す。基板用コネクタ９０は、コネクタ１０に装備した端子１２の雄型の接触部１８に導通接触する雌型の接触部９２をそれぞれに有する複数の端子９４と、個々の接触部９２を露出させてそれら端子９４を支持する電気絶縁性の本体９６と、端子群９４から絶縁して本体９６に支持され、コネクタ１０に装備したシールド部材４８に電気的に接続される一対の接地部材９８とを備える。本体９６には、複数の端子９４の接触部９２をコネクタ１０の対応の端子１２に対し個々に位置決めして、コネクタ１０の本体２０の嵌合部２６に相補的に嵌合する雌型の嵌合部１００が設けられる。
【００６１】
基板用コネクタ９０の複数の端子９４は、いずれも同一の形状及び寸法を有し、本体９６の嵌合部１００に所定の等間隔配置で互いに平行かつ並列に整列支持される。各端子９４は、電気良導性の金属板から例えばプレス工程を経て所定形状に成形されたピン状部材であり、本体９６の嵌合部１００に圧入式に取り付けられる中間の取着部分１０２と、取着部分１０２から延長されて嵌合部１００の表面に露出する一端側の接触部９２と、取着部分１０２から接触部９２とは反対側に延長されて本体９６の外部に突出する他端側のリード部１０４とを一体に備える。端子９４の取着部分１０２は、中央に圧入片１０２ａを突設した略Ｍ字状の外形を有する（図１１）。
【００６２】
端子９４の接触部９２は、取着部分１０２の一端から直線状に延設される梁部分９２ａと、梁部分９２ａの末端に曲折して連結されて梁部分９２ａに交差する方向へ略Ｖ字状に延設される弾性腕部分９２ｂとを有する（図１１）。接触部９２は、取着部分１０２に片持ち梁式に支持され、特に弾性腕部分９２ｂが外力を受けて梁部分９２ａに対し弾性的に撓むことができる。接触部９２の弾性腕部分９２ｂは、その末端に接点９２ｃを有する。また、接触部９２に隣接する取着部分１０２の一方の脚には、弾性腕部分９２ｂの接点９２ｃに対向する位置に、接触部９２の一構成要素である第２の接点９２ｄが形成される。接触部９２の一対の接点９２ｃ、９２ｄは、嵌合部１００に略固定的に配置される第１接点９２ｄと、第１接点９２ｄに対し離間対向して弾性変位可能に配置される第２接点９２ｃとを構成し、弾性腕部分９２ｂが弾性変形していない無負荷状態で、コネクタ１０の端子１２の接触部１８における一対の接点部分１８ａの露出端面間の距離よりも僅かに小さな距離だけ互いに離れて配置される。
【００６３】
端子９４のリード部１０４は、取着部分１０２の他端から直線状に延設され、接触部９２の梁部分９２ａよりも僅かに外側に張り出して配置される。リード部１０４は、本体９６の外部に突出して、基板用コネクタ９０を実装する図示しない回路基板に形成した導体パッドに接続できるようになっている。
【００６４】
本体９６は、電気絶縁性の樹脂材料から例えば射出成形工程により一体成形され、複数の端子９４を支持する平面視略矩形の嵌合部１００と、嵌合部１００の軸線方向両端に形成される一対の受容部１０６とを備える。嵌合部１００は、長手方向に延びる一対の隆起部分１０８を有し、それら隆起部分１０８の間に、コネクタ１０の嵌合部２６を相補的に受容する凹部１１０が形成される。嵌合部１００はまた、その一表面１００ａに、複数の端子９４を個別に受容する複数の溝１１２を凹設して備える。それら溝１１２は、嵌合部１００の長手方向へ、コネクタ１０の端子群１２の等間隔配置に対応する等間隔配置で整列して設けられ、両隆起部分１０８及び凹部１１０に跨って嵌合部横断方向へそれぞれ延設される。各溝１１２は、嵌合部１００の横断方向に見て一端では開口するが他端では開口しないスリット形状を有し、隣り合う溝１１２が交互に異なる端部で開口するように形成される。
【００６５】
各溝１１２は、端部で開口する側の嵌合部１００の隆起部分１０８に沿って延びる領域１１２ａに、端子９４の取着部分１０２を固定的に受容し、嵌合部１００の凹部１１０に沿って延びる領域１１２ｂに、端子９４の接触部９２の梁部分９２ａを固定的に受容し、端部で開口しない側の嵌合部１００の隆起部分１０８に沿って延びる領域１１２ｃに、端子９４の接触部９２の弾性腕部分９２ｂを揺動可能に受容する形状及び寸法を有する（図１１）。また、各溝１１２には、端部で開口する側の隆起部分１０８の内部に、端子９４の取着部分１０２の圧入片１０２ａを密に受容する孔１０８ａが形成される。したがって、複数の端子９４は、隣り合う端子９４の間で一方の端子９４の第２接点９２ｃと他方の端子９４の第１接点９２ｄとが整列するように、接触部９２を交互に逆向きにした並列配置で嵌合部１００に設置される。
【００６６】
このようにして嵌合部１００に取着される各端子９４は、接触部９２の特徴的形状により、梁部分９２ａと第２接点９２ｃとの間の空間的距離が短いにも関わらず、第２接点９２ｃの弾性変位下で所要の接触圧力を獲得できるものであり、結果として、基板用コネクタ９０の高さ（接続相手のコネクタ１０の嵌合動作方向αに見た外形寸法）の削減に寄与している。また、基板用コネクタ９０では、複数の端子９４の上記した交互配置により、それら端子９４のリード部１０４が、嵌合部１００から交互に反対側に突出して、本体９６の外側で千鳥状に配置される。このような端子リード部１０４の千鳥状配置は、前述したコネクタ１０の高密度接続構造に対応して、端子９４の配列の狭ピッチ化を実現可能にするものである。
【００６７】
各端子９４は、本体９６の嵌合部１００の溝１１２に適正に取着された状態で、接触部９２の一対の接点９２ｃ、９２ｄを、嵌合部１００の凹部１１０内に突出させて配置される。したがって、コネクタ１０の嵌合部２６を基板用コネクタ９０の凹部１１０に嵌入すると、端子９４の両接点９２ｃ、９２ｄの間に、コネクタ１０の対応端子１２の接触部１８が挿入されて、弾性腕部分９２ｂが外方へ押し広げられるように弾性的に撓曲する。その状態で、端子９４の両接点９２ｃ、９２ｄが、端子１２の両接点部分１８ａの露出端面に、所要の接触圧力下で同時に導通接触する（図１１）。このように、コネクタ１０、９０からなるコネクタシステムは、対応する端子１２、９４同士が２接点で導通接触する構成を有するから、前述した高密度接続構造に対応して端子１２、９４を細小化した場合にも、接点の導通接触の信頼性を向上させることができる。
【００６８】
なお、基板用コネクタ９０の凹部１１０にコネクタ１０の嵌合部２６を嵌入するときには、端子９４の接点９２ｃの周辺部分が端子１２の接触部１８により押されて、梁部分９２ａに接近する方向へ撓もうとする。このような弾性腕部分９２ｂの撓みが過剰になることを防止するために、端子９４の梁部分９２ａと弾性腕部分９２ｂとの境界領域に、接点９２ｃに対向して突出する座部分９２ｅが設けられている（図１１）。
【００６９】
本体９６の一対の受容部１０６は、コネクタ１０の本体２０を構成する第１支持部材２２の縁壁部３８の長手方向両端部分３８ｃ（図１）を相補的に受容する凹所１１４をそれぞれに有する。各受容部１０６には、凹所１１４を画定する長手方向端壁１０６ａの所定位置に、接地部材９８を装着する装着溝１０６ｂが形成される。
【００７０】
各接地部材９８は、電気良導性の板金素材から例えばプレス工程を経て所定形状に成形される薄板部材であり、本体９６の受容部１０６の装着溝１０６ｂに嵌め込み式に装着される断面Ｕ字状の基板部分１１６と、基板部分１１６の一端縁から基板部分１１６の表面に略直交して外方へ張り出すように形成される端末部分１１８とを有する。接地部材９８は、端末部分１１８を、本体９６の受容部１０６の端壁１０６ａから外側に突出させて、装着溝１０６ｂに装着される。また、接地部材９８の基板部分１１６には、受容部１０６の端壁１０６ａ上で凹所１１４側に位置する表面の所定位置に、一対の突起１２０が局所的に形成される。
【００７１】
上記構成を有する基板用コネクタ９０は、端子９４の特徴的な形状及び配置により、前述したように回路基板の高密度実装に対応すべく外形寸法を削減できるものである。また、基板用コネクタ９０とコネクタ１０とは、前者の嵌合部１００の凹部１１０に後者の嵌合部２６を相補的に嵌入するとともに、前者の各受容部１０６の凹所１１４に後者の縁壁部３８を相補的に嵌入することにより、互いに適正な位置関係で接続される。この適正接続状態では、上記したように、対応する複数の端子１２、９４同士が、構造的に雄雌の関係を有するそれぞれの接触部１８、９２で２点接触しつつ接続され、しかも、雌側の複数の端子９４が接触部９２を交互に逆向きにして配置されているから、２点接触中にそれぞれの弾性腕部分９２ｂに生じている弾性復元力が、全体に方向的に平衡して第２接点９２ｃから接続相手の端子群１２（すなわち嵌合部２６）に負荷されることになる。さらに、上記した嵌合部２６、１００同士の相補的嵌合及び縁壁部３８と受容部１０６との相補的嵌合に加えて、基板用コネクタ９０の嵌合部１００の一対の隆起部分１０８がコネクタ１０の第１支持部材２２の凹所４２に相補的に嵌入されている。したがって、回路基板と共に構造的に固定される基板用コネクタ９０に対し、コネクタ１０に例えば電線Ｗに加わる引っ張りや捻り等に起因する外力が負荷されたときにも、その外力の方向性に関わらず、対応する端子１２、９４同士の導通接続状態すなわち両コネクタ１０、９０の適正な相互接続状態を安定して保持することができる。
【００７２】
さらに、上記した適正接続状態で、コネクタ１０の第２支持部材２４に組み込んだシールド部材４８は、その各端板部分６０に設けた一対の係止窪７０に、基板用コネクタ９０の各接地部材９８に設けた一対の突起１２０を受容した状態で、一対の接地部材９８に電気的に接続される。シールド部材４８の係止窪７０と接地部材９８の突起１２０とのこのような相互嵌合は、コネクタ１０と基板用コネクタ９０との適正接続状態を維持するためのラッチ構造として機能する。また、基板用コネクタ９０の両接地部材９８を、それぞれの端末部分１１８で、基板用コネクタ９０を実装する図示しない回路基板に形成した接地導体に接続することにより、コネクタ１０のシールド部材４８に接地電位が付与される。その結果、前述したように、コネクタ１０と基板用コネクタ９０とからなるコネクタシステムにおける信号伝達経路に対し、高水準のシールド構造が確立され、当該コネクタシステムの高速伝送特性が向上する。
【００７３】
図１２は、コネクタ１０と基板用コネクタ９０とを適正に接続してなるコネクタシステム１２２を示す。コネクタシステム１２２では、両コネクタ１０、９０における前述した外形寸法の削減に伴い、全体の外形寸法が効果的に削減される。その結果、コネクタシステム１２２の適用対象となる回路基板の実装スペースを、高密度実装技術に対応すべく有効に確保することができる。しかも、両コネクタ１０、９０の前述した特徴的相互嵌合構造により、コネクタシステム１２２は、コネクタ１０、９０同士の適正な接続状態を安定して保持できるものとなる。なお、コネクタ１０、９０同士を互いに脱離する際には、それらコネクタ１０、９０長手方向両端領域に存在する隙間１２４に、適当な工具（図示せず）を挿入して、その工具を操作することにより脱離すればよい。
【００７４】
図１３及び図１４は、本発明の他の実施形態によるコネクタ１３０を示す。コネクタ１３０は、前述したコネクタ１０の端子１２に比べて、長手方向寸法の短い端子１３２を使用することにより、コネクタの特に奥行き（電線延長方向に沿った外形寸法）を一層削減したものである。コネクタ１３０の他の構成は、コネクタ１０と実質的に同一であるので、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
コネクタ１３０の複数の端子１３２は、互いに略同じ形状で部分的に異なる長手方向寸法を有する二種類の端子群１３２Ａ、１３２Ｂを含んで構成される。それら端子群１３２Ａ、１３２Ｂは、寸法の異なる端子１３２Ａ、１３２Ｂ同士を交互に並列配置した所定の等間隔平行配列で、本体２０の第１支持部材２２に組み付けられて相互絶縁状態に支持される。各端子１３２Ａ、１３２Ｂは、電気良導性の金属板から例えばプレス工程を経て所定形状に成形されたピン状部材であり、一端及び中間のシャンク部３０ａ、３０ｂと、それらシャンク部３０ａ、３０ｂの間に曲折して延設され、第１支持部材２２の嵌合部２６の表面に露出して支持される接触部１８と、中間のシャンク部３０ｂから接触部１８とは反対側に曲折して延設される他端の導体接続部１４とを一体に備える。つまり、各端子１３２Ａ、１３２Ｂは、前述したコネクタ１０の端子１２Ａ、１２Ｂにおけるオフセット部３２を有さないものであり、その分だけ全長が短くなっている。
【００７６】
各端子１３２Ａ、１３２Ｂの一対のシャンク部３０ａ、３０ｂは、互いに一直線に整列して延設される。異種の端子１３２Ａ、１３２Ｂは、中間のシャンク部３０ｂの長手方向寸法のみが互いに異なるものであって、それ以外の部分では互いに実質的同一の形状及び寸法を有する。各端子１３２Ａ、１３２Ｂの導体接続部１４は、シャンク部３０ｂを挟んで接触部１８とは反対側で、接触部１８の接点部分１８ａに略平行な方向へ延設され、その末端からシャンク部３０ｂに向けて所定長さに渡り、直線状のスリット１６が形成される。
【００７７】
このような構成の端子群１３２Ａ、１３２Ｂに対応して、コネクタ１３０の本体２０を構成する第１支持部材２２は、複数の端子配列溝３４Ａ、３４Ｂが、基部３６及び嵌合部２６に沿って形成される一方で縁壁部３８には形成されない構成を有する。つまり、端子群１３２Ａ、１３２Ｂの導体接続部１４を受容する複数の案内穴４０が、基部３６の凹所４２内で、嵌合部２６と縁壁部３８との間の位置に千鳥配置で形成される。それら複数の案内穴４０は、縁壁部３８の隆起面３８ａ上で、平面視で千鳥状に配置される。このような構成により、第１支持部材２２の奥行きが削減されている。
【００７８】
また、これに対応して、コネクタ１３０の本体２０を構成する第２支持部材２４は、シールド部材４８の基板部分５８の横断方向寸法が縮小されており、それにより第２支持部材２４の奥行きが削減されている。このようにして、コネクタ１３０の奥行きが全体として削減される。このような構成を有するコネクタ１３０においても、前述したコネクタ１０と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、端子の導体接続部に電線の導体を圧接する電線接続構造を備えたコネクタであって、コネクタの外形寸法を可及的に削減することが要求される用途で、特に有効に使用される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態によるコネクタを、電線接続後の組立状態で示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタの分解斜視図である。
【図３】図１のコネクタにおける第１支持部材の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図で、端子と共に示す図である。
【図４】図１のコネクタにおける第２支持部材の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図で、電線と共に示す図である。
【図５】図１のコネクタにおける端子の斜視図である。
【図６】図１のコネクタによる電線接続手順を説明する図で、電線配置状態を示す。
【図７】図１のコネクタによる電線接続手順を説明する図で、（ａ）本体組付状態、及び（ｂ）本体固定状態を示す。
【図８】図７（ｂ）の本体を端子と共に示す図である。
【図９】図１のコネクタによる電線接続手順を説明する図で、接続完了状態を示す。
【図１０】図１のコネクタに接続可能な基板用コネクタの分解斜視図である。
【図１１】図１のコネクタと図１０の基板用コネクタとを相互接続状態で示す断面図である。
【図１２】図１のコネクタと図１０の基板用コネクタとを相互に接続してなるコネクタシステムを示す断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態によるコネクタを、電線接続後の組立状態で示す斜視図である。
【図１４】図１３のコネクタの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１３０…コネクタ
１２、９４、１３２…端子
１４…導体接続部
１６…スリット
１８、９２…接触部
２０、９６…本体
２２…第１支持部材
２４…第２支持部材
２６、１００…嵌合部
２８…電線保持溝
３４…端子配列溝
４０…案内穴
４２…凹所
４８…シールド部材
５２…空所
６８…固定部分
９０…基板用コネクタ
９８…接地部材
１２２…コネクタシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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