(57)【要約】 【課題】  ２つのユニットのいずれか一方のユニットのみを容易に取り外せるようにすることで低コスト化する。【解決手段】  プリント基板１３を備えた第１電子制御ユニット１０と、圧力センサ３０を装着した第２電子制御ユニットＥとが互いに組付可能とされている。第１電子制御ユニット１０には、中継コネクタ４０が取り付けられており、この中継コネクタ４０には、端子金具４２が収容されている。端子金具４２には、プリント基板１３に対して半田付けされる基板側接続部５３と、圧力センサ３０の端子部３２に対して弾性接触される弾性接触片５１とが設けられている。【選択図】  図８
2005059697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を備えた第１ユニットボックスと、電気部品を装着した第２ユニットボックスとが互いに組付可能とされ、前記電気部品が前記基板に対して電気的に接続可能とされるものであって、
前記第１ユニットボックスには、一端側が前記基板に対して取り外し不能に接続され、他端側が前記電気部品の端子部に対して取り外し可能に接続される端子金具を備えた中継コネクタが設けられていることを特徴とする基板と電気部品の接続構造。
【請求項２】
前記中継コネクタは、前記第１ユニットボックスに対して両ユニットボックスの組付方向と交差する方向へ弾性的に相対変位できるよう位置ずれ吸収手段を介して取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の基板と電気部品の接続構造。
【請求項３】
前記中継コネクタは、前記第１ユニットボックスのユニット本体に設けられた取付部分に対して前記端子金具を貫通させた状態で取り付けられ、
前記位置ずれ吸収手段は、中継コネクタと前記ユニット本体のいずれか一方に設けられるとともに組付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性片と、他方側に設けられるとともに前記弾性片を受ける受け部とから構成され、
前記中継コネクタには、前記取付部分に挿入された後に所定角度周方向に沿って回動操作されるのに伴って前記取付部分に対して係止可能な保持部が設けられ、且つ前記弾性片が前記中継コネクタにおける周方向に沿って延出して形成されるとともに前記取付部分における前記保持部との係止部位とは反対側に係止可能とされていることを特徴とする請求項２記載の基板と電気部品の接続構造。
【請求項４】
前記中継コネクタは、前記第１ユニットボックスのユニット本体に設けられた取付部分に対して前記端子金具を貫通させた状態で取り付けられ、
前記位置ずれ吸収手段は、中継コネクタと前記ユニット本体のいずれか一方に設けられるとともに組付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性片と、他方側に設けられるとともに前記弾性片を受ける受け部とから構成され、
前記弾性片は、前記両ユニットボックスの組付方向に沿って延出するとともに弾性変形可能なアーム部と、前記取付部分における前記中継コネクタの取り付け側と反対側に係止可能な係止部とから構成されており、
前記係止部と前記取付部分との少なくともいずれか一方には、前記両ユニットボックスの組付方向に沿って前記中継コネクタが取り付けられるのに伴って、前記アーム部が弾性変形するよう案内可能な案内面が設けられていることを特徴とする請求項２記載の基板と電気部品の接続構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された基板と電気部品の接続構造を有することを特徴とするブレーキ油圧制御ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板と電気部品の接続構造、及びブレーキ油圧制御ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、自動車には複数の電子制御ユニットが搭載されているが、小型化を図ることなどを目的として２つの電子制御ユニットを互いに組み付けて一体化することが提案されている。これら電子制御ユニット内には、ブレーキ油圧制御中の液圧を検出するための圧力センサを装備することでより的確な油圧制御を図るようにする場合があり、その場合には２つの電子制御ユニットの一体化に伴って、圧力センサを相手側の電子制御ユニットに収容されたプリント基板に接続する必要性が高まっている。その場合、図１９に模式的に示すように、両電子制御ユニット１，２を組み付けた後、圧力センサ３の端子部３ａをプリント基板４に対して半田付けにより固定的に接続するようにしている。
なお、自動車に搭載される電子制御ユニットの一例としては、下記特許文献１，２に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開２０００−１５９０８４公報
【特許文献２】特開２００２−２４３０５６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えばいずれか一方の電子制御ユニットに異常が生じた場合には、２つの電子制御ユニット１，２を分離して異常が生じた電子制御ユニットのみを交換することが考えられる。しかしながら、現実には圧力センサ３の端子部３ａがプリント基板４に半田付けされているために両電子制御ユニット１，２の取り外しが困難となっており、そのため２つの電子制御ユニット１，２を共に交換しなければならず、コスト高となっていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、２つのユニットのいずれか一方のユニットのみを容易に取り外せるようにすることで低コスト化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る基板と電気部品の接続構造は、基板を備えた第１ユニットボックスと、電気部品を装着した第２ユニットボックスとが互いに組付可能とされ、前記電気部品が前記基板に対して電気的に接続可能とされるものであって、前記第１ユニットボックスには、一端側が前記基板に対して取り外し不能に接続され、他端側が前記電気部品の端子部に対して取り外し可能に接続される端子金具を備えた中継コネクタが設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記中継コネクタは、前記第１ユニットボックスに対して両ユニットボックスの組付方向と交差する方向へ弾性的に相対変位できるよう位置ずれ吸収手段を介して取り付けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記中継コネクタは、前記第１ユニットボックスのユニット本体に設けられた取付部分に対して前記端子金具を貫通させた状態で取り付けられ、前記位置ずれ吸収手段は、中継コネクタと前記ユニット本体のいずれか一方に設けられるとともに組付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性片と、他方側に設けられるとともに前記弾性片を受ける受け部とから構成され、前記中継コネクタには、前記取付部分に挿入された後に所定角度周方向に沿って回動操作されるのに伴って前記取付部分に対して係止可能な保持部が設けられ、且つ前記弾性片が前記中継コネクタにおける周方向に沿って延出して形成されるとともに前記取付部分における前記保持部との係止部位とは反対側に係止可能とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記中継コネクタは、前記第１ユニットボックスのユニット本体に設けられた取付部分に対して前記端子金具を貫通させた状態で取り付けられ、前記位置ずれ吸収手段は、中継コネクタと前記ユニット本体のいずれか一方に設けられるとともに組付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性片と、他方側に設けられるとともに前記弾性片を受ける受け部とから構成され、前記弾性片は、前記両ユニットボックスの組付方向に沿って延出するとともに弾性変形可能なアーム部と、前記取付部分における前記中継コネクタの取り付け側と反対側に係止可能な係止部とから構成されており、前記係止部と前記取付部分との少なくともいずれか一方には、前記両ユニットボックスの組付方向に沿って前記中継コネクタが取り付けられるのに伴って、前記アーム部が弾性変形するよう案内可能な案内面が設けられているところに特徴を有する。
請求項５の発明に係るブレーキ油圧制御ユニットは、請求項１〜４のいずれかに記載された基板と電気部品の接続構造を有するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１及び請求項５の発明＞
第２ユニットボックスに装着した電気部品は、第１ユニットボックスに設けられた中継コネクタの端子金具における他端側と取り外し可能に接続されているので、両ユニットボックスを取り外すにあたって端子金具と基板との接続状態を解除する必要がなく、取り外し作業を容易に行うことができる。
【０００９】
＜請求項２及び請求項５の発明＞
組付時において例えば両ユニットボックスが互いに組付方向と交差する方向に位置ずれしていた場合でも、位置ずれ吸収手段によって中継コネクタが第１ユニットボックスに対して組付方向と交差する方向へ弾性的に相対変位することで、位置ずれが吸収されるから、電気部品の端子部を中継コネクタの端子金具に対して円滑に接続することができる。
【００１０】
＜請求項３及び請求項５の発明＞
中継コネクタを取付部分に挿入した後、中継コネクタを所定角度回動操作するのに伴って保持部が取付部分に対して係止される。一方で弾性片が取付部分における保持部との係止部位とは反対側に係止される。これにより、中継コネクタがユニット本体に対して保持される。この保持状態では、受け部に受けられた弾性片が弾性変形することで、組付時に位置ずれを吸収することができる。
本発明によれば、弾性片が位置ずれ吸収機能に加えて中継コネクタの保持機能をも有しているから、構造の簡素化を図ることができる。
【００１１】
＜請求項４及び請求項５の発明＞
中継コネクタが両ユニットボックスの組付方向に沿って取付部分に取り付けられると、案内面によって案内されることでアーム部が一旦弾性変形し、その後復元すると係止部が取付部分に係止される。受け部に受けられた弾性片が弾性変形することで、位置ずれを吸収することができる。
本発明によれば、先に中継コネクタを第１ユニットボックスに取り付けてから、両ユニットボックスを組み付けるという方法と、両ユニットボックスの組み付けに先立って中継コネクタを電気部品に接続するという方法とを選択的に採ることが可能となり、もって組付方法の多様化を図ることができる。また弾性片が位置ずれ吸収機能に加えて中継コネクタの保持機能をも有しているから、構造の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１０によって説明する。この実施形態１では、自動車に搭載されるものであって、２つの電子制御ユニット１０，Ｅを互いに組み付けて一体化してなるブレーキ油圧制御ユニットについて示す。なお以下では、上下方向については図２などを基準とする。
【００１３】
第１電子制御ユニット１０は、図１及び図２に示すように、大まかにはバスバー１２を内蔵したユニット本体１１と、ユニット本体１１の上面側に取り付けられるプリント基板１３と、ユニット本体１１の上面側に被せ付けられるとともにプリント基板１３を覆うカバー１４とから構成されている。
【００１４】
ユニット本体１１は、複数本のバスバー１２を積層した状態で樹脂体内に埋設した構成とされており、プリント基板１３及びカバー１４が取り付けられる基板取付部１５と、その外側に張り出した位置に配されるとともに図示しない外部コネクタが嵌合可能な複数のコネクタ部１６とを備えている。各バスバー１２は、一端側がコネクタ部１６内にて上方へ突き出した状態で配されるとともに外部コネクタと接続可能なコネクタ側接続部１２ａとされるのに対し、他端側が基板取付部１５内にて上方へ突き出した状態で配されるとともにプリント基板１３や図示しないコイルなどの機器に接続可能な機器側接続部１２ｂとされている。なおプリント基板１３には、銅箔などからなる導電路（図示せず）がプリントされるとともに、対応する機器側接続部１２ｂを挿通可能な挿通孔が開設され、各機器側接続部１２ｂは半田付けにより導電路に接続される。基板取付部１５の下面側には、下方へ開口する略筒状に形成されるとともに、後述する中継コネクタ４０やコイルなどを収容可能な機器収容部１７が設けられている。また基板取付部１５の上面には、プリント基板１３を取付状態に保持するための基板保持部１８が３つ、上方へ突出して設けられている。
【００１５】
第２電子制御ユニットＥは、第１電子制御ユニット１０の下面側（プリント基板１３を装着した側とは反対側）に組み付けられるようになっており、図示しない保持手段（例えばボルトとナット）によって一体的に保持可能とされている。第２電子制御ユニットＥの上面（第１電子制御ユニット１０との対向面）には、ブレーキ油圧制御中の液圧を検出するための圧力センサ３０が上方へ突出した状態で、計２つ装着される（各図においては１つのみ図示する）。圧力センサ３０は、図示しない圧力検出部を内蔵したセンサ本体３１と、圧力検出部に接続されるとともにセンサ本体３１から上方へ突出して設けられた３本の端子部３２とから構成され（図２を参照。但し図２では２本のみが表われている。）、各端子部３２がプリント基板１３に対して中継コネクタ４０を介して電気的に接続されるようになっている。センサ本体３１の上部は、共に略円柱状に形成された小径部３３と大径部３４とを上下に繋げた構成とされ、小径部３３から各端子部３２が突き出している。なおこの圧力センサ３０は、第２電子制御ユニットＥを外装する金属製（例えばアルミ製）のケースの上面に設けられたセンサ収容室Ｅａ内に収容されており、センサ収容室Ｅａの周壁の上面に溝を入れるとともにその溝を治具などによってかしめ付けることで形成される固定片Ｅｂによりセンサ本体３１が第２電子制御ユニットＥに固定されている。またセンサ本体３１の外周面に嵌着されたシールリングＥｃがセンサ本体３１の外周面とセンサ収容室Ｅａの内周面に密着することで、シールが図られている。
【００１６】
そして、第１電子制御ユニット１０には、第２電子制御ユニットＥに固定した圧力センサ３０をプリント基板１３に対して電気的に接続するための中継コネクタ４０が取り付け可能とされており、ユニット本体１１の基板取付部１５には、中継コネクタ４０を取り付けるための開口部２０（特許請求の範囲に記載した取付部分に相当する）が２箇所（図１を参照）に開設されている。中継コネクタ４０は、開口部２０を上下に貫通した状態で取り付けられる。
【００１７】
中継コネクタ４０は、図３ないし図５に示すように、合成樹脂製のコネクタハウジング４１と、コネクタハウジング４１内に収容される３本の端子金具４２とから構成されている。コネクタハウジング４１は、全体が略円筒状に形成されており、その外径寸法が開口部２０の径寸法よりも小さく設定されている。コネクタハウジング４１の上部には、端子金具４２を上方から挿入可能なキャビティ４３が３室、上下に開口して形成され、下部には、各キャビティ４３に連通するとともに下方から圧力センサ３０を内嵌可能な嵌合筒部４４が形成されている。各キャビティ４３内には、挿入される端子金具４２に係止可能なランス４５が撓み変形可能に設けられ、端子金具４２を上方へ抜け止め保持可能とされる。各キャビティ４３の前壁４６は、挿入される端子金具４２を前止まり状態に支持可能とされる。前壁４６には、圧力センサ３０の端子部３２を挿通可能な端子挿通孔４７が開設されており、その孔縁前部には誘い込み面が形成されている。また各キャビティ４３は三角形をなす配置とされている（図３（Ａ））。嵌合筒部４４は、内径寸法が上部よりも下部の方が大きくなるよう段付き状に形成され、その下部の内径寸法が圧力センサ３０の大径部３４の外径寸法とほぼ同じに設定されている。この嵌合筒部４４の長さ寸法は、圧力センサ３０における端子部３２の長さ寸法と小径部３３の長さ寸法とを足し合わせた大きさとほぼ同じに設定されている。嵌合筒部４４の先端部内周縁には、誘い込みテーパ面４８が周設されている。
【００１８】
端子金具４２は、金属板をプレス成形することで図５に示す形状に形成されており、略角筒状をなす本体部４９と、本体部４９から上方へ延出する延出片５０とを備えている。本体部４９は、上下に開口して形成されており、その内部には、圧力センサ３０の端子部３２に対して弾性接触可能、言い換えると取り外し可能に接続される弾性接触片５１が設けられている。弾性接触片５１は、本体部４９の壁から延出する板片を上方へ折り返すことで山形に形成されている。また本体部４９には、ランス４５の進入を許容する係止孔５２が開設され、その孔縁にランス４５が係止可能とされている。
【００１９】
延出片５０は、本体部４９のうち弾性接触片５１が設けられたのと同じ壁から延設されている。延出片５０の先端部は、挿入状態でコネクタハウジング４１よりも上方へ突出していて、プリント基板１３に開設された挿通孔に挿通されるとともに半田付けによって導電路に対して取り外し不能に接続される基板側接続部５３とされている。延出片５０のうち根元側部分には、側方から見て略Ｖ字型に屈曲形成されることで、応力緩和部５４が形成されている。応力緩和部５４は、弾性変形可能とされているので、基板側接続部５３と本体部４９（弾性接触片５１を含む）とが上下方向や水平方向へ相対変位するのが許容されるようになっており、これにより基板側接続部５３の半田付け部分に応力集中するのを緩和できるようになっている。
【００２０】
コネクタハウジング４１の外周面には、開口部２０の口縁２０ａを上下から挟み付けることで、中継コネクタ４０を第１電子制御ユニット１０に対して取付状態に保持可能な保持部５５とフランジ５６とが設けられている。保持部５５は、略ブロック状をなすとともにコネクタハウジング４１の外周面においてほぼ等角度間隔を空けた３箇所に設けられるのに対し、フランジ５６は、略円形状をなすとともにコネクタハウジング４１の外周面のほぼ全周にわたって周設されている。これに対し、開口部２０の周縁における各保持部５５と対応する位置には、図６に示すように、各保持部５５を挿通可能な切欠部２１が３箇所に設けられ、さらに基板取付部１５の上面には、保持部５５を逃がすための逃がし凹部２２が開口部２０に臨んで形成されている。逃がし凹部２２は、開口部２０よりも径寸法が大きく設定されている。従って、中継コネクタ４０を取り付けるにあたっては、保持部５５を切欠部２１に整合させた姿勢でコネクタハウジング４１を開口部２０に挿入し、保持部５５が切欠部２１を通り抜けて逃がし凹部２２内に逃がされたところでコネクタハウジング４１を所定角度軸線周りに（中継コネクタ４０の周方向に沿って）回動させることで、各保持部５５を開口部２０の口縁上面２０ｂに係止させるようにする（図７を参照）。なお保持部５５のうち最も幅広なものには、回り止め突部（図示せず）が設けられ、この回り止め突部が開口部２０の口縁上面２０ｂに凹み形成された回り止め凹部２３に嵌合することで、コネクタハウジング４１を正規の取付位置に回り止め保持可能とされている。
【００２１】
フランジ５６には、図３に示すように、スリット５７を入れることで片持ち状の弾性片５８（後記する受け部２４と共に特許請求の範囲に記載した位置ずれ吸収手段を構成する）が３本設けられている。弾性片５８は、フランジ５６の外周縁（中継コネクタ４０における周方向）に沿って延出する略弧状のアーム部５９と、アーム部５９の先端部から側方へ突出する突部６０とから構成されている。この弾性片５８は、中継コネクタ４０を開口部２０に挿入して保持部５５が逃がし凹部２２に逃がされた段階で、開口部２０の口縁下面２０ｃ（開口部２０における保持部５５との係止部位である口縁上面２０ｂとは反対側）に係止可能とされている。アーム部５９は、水平方向（両電子制御ユニット１０，Ｅの組付方向と交差する方向）に沿って弾性変形可能とされ、弾性変形時にはスリット５７内に退避されるようになっている。突部６０は、フランジ５６よりも外側に突出しており、その外面は円弧状の案内テーパ面が形成されている。各弾性片５８は、ほぼ等角度間隔を空けて配されるとともに、各保持部５５とは周方向に位置ずれして配されている。
【００２２】
基板取付部１５の下面には、図２及び図６（Ｂ）に示すように、上記した各弾性片５８を受けるための受け部２４（上記弾性片５８と共に特許請求の範囲に記載した位置ずれ吸収手段を構成する）が下方へ張り出して形成されている。受け部２４は、開口部２０と同心をなす略円環状に形成されるとともに、内径寸法がフランジ５６の外径寸法よりもやや大きく設定されているものの、その寸法差がアーム部５９からの突部６０の突出寸法よりも小さくなっている。受け部２４の内周縁には、各保持部５５が各切欠部２１に整合したときに、各弾性片５８の突部６０に整合する位置に逃がし部２５が切欠形成されている。従って、コネクタハウジング４１を開口部２０に挿入するときは、各弾性片５８の突部６０が各逃がし部２５に逃がされ、コネクタハウジング４１を回動するのに伴って、各突部６０における円弧状の外面が受け部２４の内周面に摺接されることで、各アーム部５９が自動的に弾性変形されるようになっている（図７（Ｂ）を参照）。この状態では、各弾性片５８がさらに弾性変形することで、第１電子制御ユニット１０に対して中継コネクタ４０が水平方向（組付方向と交差する方向）へ弾性的に相対変位するのが許容されている。
【００２３】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。まず、図２に示す状態から中継コネクタ４０を第１電子制御ユニット１０に取り付ける作業を行う。各保持部５５を各切欠部２１に、各弾性片５８の突部６０を各逃がし部２５にそれぞれ整合した姿勢としたコネクタハウジング４１を開口部２０内に下方（機器収容部１７側）から挿入する。各保持部５５が開口部２０と通り抜けて逃がし凹部２２に達するとともにフランジ５６が開口部２０の口縁下面２０ｃに当接（係止）したら、図７に示すように、コネクタハウジング４１を図示矢線方向へ向けて軸線周りに回動操作する。すると、各保持部５５が各切欠部２１とは不整合になって開口部２０の口縁上面２０ｂに係止する一方、各突部６０が各逃がし部２５とは不整合となりつつその円弧状の外面が受け部２４の内周面に摺接されることで、各アーム部５９が自動的に弾性変形させられ、もって中継コネクタ４０が開口部２０と同心になるよう芯合わせされる。コネクタハウジング４１が正規位置まで回動したところで、回り止め突部が回り止め凹部２３に嵌合することで回り止めが図られる。このとき、図８に示すように、各保持部５５とフランジ５６（各弾性片５８を含む）とが開口部２０の口縁２０ａを挟み付けるようにして係止することで、中継コネクタ４０が取付状態に保持される。
【００２４】
その一方でプリント基板１３を基板取付部１５に取り付けるとともに、各挿通孔に挿通したバスバー１２の各機器側接続部１２ｂや中継コネクタ４０の端子金具４２の基板側接続部５３を半田付けしてそれぞれ導電路に接続する。またコイルなどの機器を機器収容部１７内に収容するとともに対応する機器側接続部１２ｂに接続する。また、第２電子制御ユニットＥに対して圧力センサ３０を固定しておく。
【００２５】
続いて、第１電子制御ユニット１０に対して第２電子制御ユニットＥを組み付ける作業を行う。図８に示す状態から、第１電子制御ユニット１０における機器収容部１７に対して下方から第２電子制御ユニットＥを組み付けるようにする。すると、第２電子制御ユニットＥから上方へ突出した圧力センサ３０のセンサ本体３１が中継コネクタ４０の嵌合筒部４４内に進入するとともに、端子部３２が端子挿通孔４７を通ってキャビティ４３内に配された端子金具４２の本体部４９内に進入する。そして、図９に示すように、両電子制御ユニット１０，Ｅが正規に組み付けられるのに伴って、端子部３２に対して本体部４９の弾性接触片５１が弾性接触する。この過程では、端子部３２と弾性接触片５１とが摺接することで両者間に摩擦抵抗が発生するため、本体部４９がプリント基板１３に固定された基板側接続部５３に対して上方へ相対変位しようとする。このとき応力緩和部５４が弾性変形することで、本体部４９と基板側接続部５３との相対変位が許容されるから、基板側接続部５３の半田付け部分に応力が集中するのを緩和することができる。その後、組み付け状態とした両電子制御ユニット１０，Ｅを図示しない保持手段によって離脱不能に保持する。
【００２６】
ところで、両電子制御ユニット１０，Ｅの組み付け時には、両電子制御ユニット１０，Ｅが水平方向（組付方向と交差する方向）に僅かに位置ずれしていたり、或いは圧力センサ３０の装着位置（開口部２０の配設位置）が正規の位置から水平方向に僅かに位置ずれしていることがあり、そうなると中継コネクタ４０に対して圧力センサ３０が同方向に位置ずれしたまま嵌合されることになる。そのような場合には、図１０に示すように、端子部３２が端子金具４２に接触する前の段階で、嵌合筒部４４の誘い込みテーパ面４８に圧力センサ３０の大径部３４が当接される。この状態から組み付けが進行すると、誘い込みテーパ面４８を大径部３４が押圧することで、各弾性片５８が弾性変形させられて中継コネクタ４０が第１電子制御ユニット１０に対して水平方向に相対変位する。これにより、嵌合筒部４４が大径部３４に対して芯合わせされ、もって位置ずれを吸収することができる。ここで、中継コネクタ４０が第１電子制御ユニット１０に対して相対変位する際には、プリント基板１３に対して半田付けによって固定された基板側接続部５３に対して本体部４９が水平方向へ相対変位しようとする。このとき応力緩和部５４が弾性変形することで、本体部４９と基板側接続部５３との相対変位が許容されるから、位置ずれ吸収に伴って基板側接続部５３の半田付け部分に応力が集中するのを緩和することができる。
【００２７】
一方、メンテナンスを行う場合や、電子制御ユニットを交換する場合には、両電子制御ユニット１０，Ｅを取り外す作業を行う。その場合には、保持手段による保持状態を解除しつつ第１電子制御ユニット１０から第２電子制御ユニットＥを引き離すようにする。両電子制御ユニット１０，Ｅが離間するのに伴って、圧力センサ３０のセンサ本体３１が中継コネクタ４０の嵌合筒部４４から引き抜かれるとともに端子部３２が弾性接触片５１から外れてその接触状態が解除される。このように両電子制御ユニット１０，Ｅを取り外すにあたって、端子金具４２の基板側接続部５３とプリント基板１３との接続状態を解除する必要がないから、取り外し作業を容易に行うことができる。これにより、いずれか一方の電子制御ユニットのみが異常を来した場合でもその電子制御ユニットのみを容易に交換することができるので、低コストとなる。なお取り外し過程では、組み付け時と同様に端子部３２と弾性接触片５１との間で摩擦抵抗が発生するものの、このときにも応力緩和部５４が弾性変形することで、本体部４９と基板側接続部５３とが相対変位されるようになっているから、半田付け部分に応力が集中するのが緩和される。
【００２８】
以上説明したように本実施形態によれば、第２電子制御ユニットＥに装着した圧力センサ３０は、第１電子制御ユニット１０に設けた中継コネクタ４０の端子金具４２における弾性接触片５１と取り外し可能に接続されているので、両電子制御ユニット１０，Ｅを取り外すにあたって取り外し不能に接続された基板側接続部５３とプリント基板１３との接続状態を解除する必要がなく、取り外し作業を容易に行うことができる。
【００２９】
しかも、組み付け時において例えば両電子制御ユニット１０，Ｅが互いに組付方向と交差する方向に位置ずれしていた場合でも、受け部２４に当接した各弾性片５８が弾性変形することで、中継コネクタ４０が第１電子制御ユニット１０に対して組付方向と交差する方向へ弾性的に相対変位して位置ずれが吸収されるから、圧力センサ３０の端子部３２を中継コネクタ４０の端子金具４２に対して円滑に接続することができる。
【００３０】
さらには、各弾性片５８は、中継コネクタ４０を開口部２０に取り付けるときに開口部２０の口縁下面２０ｃに対して係止可能とされており、つまり位置ずれ吸収機能に加えて中継コネクタ４０の保持機能をも有しているから、構造の簡素化を図ることができる。
【００３１】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１１ないし図１８によって説明する。この実施形態２では、中継コネクタ４０Ａ及び開口部２０Ａに関して構造を変更したものを示す。なお、この実施形態２では、上記した実施形態１と同様の構造については同一符号を付すとともに重複する説明を省略する。
【００３２】
中継コネクタ４０Ａのコネクタハウジング４１Ａは、図１１または図１２に示すように、全体が略円筒状に形成されており、その上部における各キャビティ４３の外側部分には、上方及び側方へ開口するスリット６１を入れることで３本の弾性片６２が設けられている。各弾性片６２は、ほぼ等角度間隔を空けた位置に配設されている。弾性片６２は、上方（両電子制御ユニット１０，Ｅの組付方向）に沿って延出する片持ち状のアーム部６３と、アーム部６３の先端部外面から側方へ突出する係止部６４とから構成されている。アーム部６３は、水平方向（両電子制御ユニット１０，Ｅの組付方向と交差する方向）に沿って弾性変形可能とされ、弾性変形時にはスリット６１内に退避するようになっている。アーム部６３の外面は、コネクタハウジング４１Ａが開口部２０Ａに取り付けられると、開口部２０Ａの内周面に当接可能とされている。従って、開口部２０Ａの口縁２０ａＡによって受けられたアーム部６３が弾性変形することで、コネクタハウジング４１Ａが第１電子制御ユニット１０に対して水平方向へ相対変位可能とされている。つまり、開口部２０Ａの口縁２０ａＡが実施形態１に示した受け部２４と同様の機能を持っており、これら弾性片６２及び開口部２０Ａの口縁２０ａＡによって特許請求の範囲に記載した位置ずれ吸収手段が構成されている。
【００３３】
基板取付部１５Ａの上面には、図１１及び図１３に示すように、各係止部６４を逃がすための逃がし凹部２６が３つ、開口部２０Ａに臨んで設けられており、逃がされた各係止部６４の下面が開口部２０Ａの口縁上面２０ｂＡ（開口部２０Ａにおける中継コネクタ４０Ａの取り付け側と反対側）に係止可能とされる。係止部６４は、先細り状に形成されるとともにその外面には、案内テーパ面６５が形成されている。また開口部２０Ａの口縁２０ａＡの下縁には、係止部６４の案内テーパ面６５が摺接可能とされる案内テーパ面２７が周設されている。各弾性片６２のうち図１２（Ａ）に示す奥側（図１２（Ｂ）では右側）の弾性片６２のアーム部６３は、コネクタハウジング４１Ａの外周面よりも外側に張り出して形成されており、これに対応して開口部２０Ａの周縁にはこの弾性片６２のアーム部６３を逃がすための逃がし部２８が凹み形成されている。従って、コネクタハウジング４１Ａを開口部２０Ａに挿入する際に、この弾性片６２が逃がし部２８に整合するよう周方向についてコネクタハウジング４１Ａを位置決めすることができる。
【００３４】
コネクタハウジング４１Ａの外周面のうち、各弾性片６２に対して周方向についてずれた位置には、図１１及び図１２に示すように、側方へ張り出す保持部６６が３つ設けられている。各保持部６６は、ほぼ等角度間隔を空けた位置に配置されている。保持部６６は、開口部２０Ａの口縁２０ａＡの厚み寸法とほぼ同じ距離だけ係止部６４から離間した位置に配されることで、開口部２０Ａの口縁下面２０ｃＡに係止可能とされ、もって既述した係止部６４と共に開口部２０Ａの口縁２０ａＡに対して挟み付けるようにして係止可能とされる。
【００３５】
組み付けにあたっては、上記した実施形態１と同様に第１電子制御ユニット１０に対して中継コネクタ４０Ａを取り付けた後、圧力センサ３０を固定した第２電子制御ユニットＥを第１電子制御ユニット１０に対して組み付けることができる。詳しくは、外側へ張り出した弾性片６２が逃がし部２８に整合するような姿勢としたコネクタハウジング４１Ａを開口部２０Ａに下方から挿入する。すると、係止部６４と開口部２０Ａの両案内テーパ面２７，６５が摺接することで、各アーム部６３が弾性変形させられる。そして、各保持部６６の上面が開口部２０Ａの口縁下面２０ｃＡに当接するまでコネクタハウジング４１Ａを押し込むと、図１４及び図１５に示すように、各係止部６４が逃がし凹部２６内に逃がされるとともに各アーム部６３が弾性復帰し、各係止部６４の下面が開口部２０Ａの口縁上面２０ｂＡに係止する。このように各係止部６４と各保持部６６とが開口部２０Ａの口縁２０ａＡを挟み付けるようにして係止することで、中継コネクタ４０Ａが取付状態に保持される。
【００３６】
続いて第１電子制御ユニット１０に対して第２電子制御ユニットＥを下方から組み付けると、図１６に示すように、圧力センサ３０の大径部３４が嵌合筒部４４Ａ内に嵌合するとともに、各端子金具４２の本体部４９内に進入した各端子部３２に対して弾性接触片５１が弾性接触される。この組み付け時において両電子制御ユニット１０，Ｅ同士が水平方向に位置ずれするなどした場合には、図１７に示すように、端子部３２が端子金具４２に接触する前の段階で、嵌合筒部４４Ａの誘い込みテーパ面４８Ａに圧力センサ３０の大径部３４が当接される。この状態から組み付けが進行すると、誘い込みテーパ面４８Ａを大径部３４が押圧することで、ほぼ等角度間隔に配された各弾性片６２のアーム部６３が開口部２０Ａの口縁２０ａＡに受けられつつ弾性変形し、中継コネクタ４０Ａが第１電子制御ユニット１０に対して相対変位する。このようにして圧力センサ３０と中継コネクタ４０Ａとの芯合わせが図られ、もって各端子部３２を各端子金具４２の弾性接触片５１に対して円滑に接続することができる。
【００３７】
ところで、この実施形態２では、係止部６４及び開口部２０Ａに案内テーパ面２７，６５を設けるようにし、中継コネクタ４０Ａを開口部２０Ａに対して上方へ（両電子制御ユニット１０，Ｅの組付方向に沿って）押し込む操作のみでその取り付けが可能となっている。従って、この実施形態２では上記とは別の組み付け方法をとることができ、具体的には第２電子制御ユニットＥに固定した圧力センサ３０に対して中継コネクタ４０Ａを嵌合して一体化した後、第２電子制御ユニットＥを第１電子制御ユニット１０に対して組み付けるのに伴って、中継コネクタ４０Ａを開口部２０Ａに取り付けることが可能となっている。
【００３８】
詳しくは、図１８に示すように、第２電子制御ユニットＥに固定した圧力センサ３０に対して中継コネクタ４０Ａの嵌合筒部４４Ａを上方から嵌合させる。このとき、各端子部３２が対応する各端子金具４２の弾性接触片５１に弾接されるよう、中継コネクタ４０Ａを圧力センサ３０に対して周方向について位置合わせしつつ嵌合するようにする。その後、第１電子制御ユニット１０に対して第２電子制御ユニットＥを組み付ける作業を行う。すると、中継コネクタ４０Ａが開口部２０Ａ内に下方から挿入されるとともに、各係止部６４と開口部２０Ａの両案内テーパ面２７，６５が摺接することで各アーム部６３が弾性変形される。この組み付け過程において、両電子制御ユニット１０，Ｅ同士が水平方向に位置ずれするなどした場合でも、既述した通り各弾性片６２のアーム部６３が開口部２０Ａの口縁２０ａＡに受けられつつ弾性変形することで、位置ずれが吸収される。両電子制御ユニット１０，Ｅが正規に組み付けられると、各アーム部６３が弾性復帰して各係止部６４と各保持部６６とが開口部２０Ａの口縁２０ａＡを挟み付けるようにして係止することで、中継コネクタ４０Ａが第１電子制御ユニット１０に対して取り付けられる。その後、プリント基板１３を基板取付部１５に取り付けるとともに各挿通孔に対応するバスバー１２の機器側接続部１２ｂや端子金具４２の基板側接続部５３を挿入しつつ半田付け作業を行う（図１６）。なお先にプリント基板１３を基板取付部１５に取り付け、その後中継コネクタ４０Ａを組み込んだ第２電子制御ユニットＥを第１電子制御ユニット１０に組み付けるようにしても構わない。
【００３９】
以上説明したように本実施形態によれば、両電子制御ユニット１０，Ｅの組付方向に沿って中継コネクタ４０Ａを開口部２０Ａに取り付けるのに伴ってアーム部６３が弾性変形するよう案内可能な案内テーパ面２７，６５を設け、第１電子制御ユニット１０に対する中継コネクタ４０Ａの取付方向と、第２電子制御ユニットＥの第１電子制御ユニット１０に対する組付方向とを一致させるようにしたから、両電子制御ユニット１０，Ｅを組み付けるのに伴って、中継コネクタ４０Ａを第１電子制御ユニット１０のユニット本体１１に取り付けることができる。これにより、先に中継コネクタ４０Ａを第１電子制御ユニット１０に取り付けてから両電子制御ユニット１０，Ｅを組み付けるという方法と、両電子制御ユニット１０，Ｅの組み付けに先立って中継コネクタ４０Ａを圧力センサ３０に接続するという方法とを選択的に採ることが可能となり、もって組付方法の多様化を図ることができる。また弾性片６２が位置ずれ吸収機能に加えて中継コネクタ４０Ａの保持機能をも有しているから、構造の簡素化を図ることができる。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、電気部品として圧力センサを例示したが、その他にも例えば温度センサを用いたものにも本発明は適用可能である。またユニット本体における圧力センサの配設数や配設位置については任意に設定可能である。
【００４１】
（２）上記した実施形態では、中継コネクタのコネクタハウジングが開口部を貫通した状態で取り付けられる場合を示したが、端子金具が開口部を貫通しているのであれば、例えばコネクタハウジングの上端面が開口部の途中に配されるような高さに取り付けられるものも本発明に含まれる。
（３）上記した実施形態では、２つの電子制御ユニットを組み付ける場合を示したが、３つ以上の電子制御ユニットを組み付ける場合にも本発明は適用可能である。
（４）上記した実施形態では、ユニットボックスとして電子制御ユニットを例示したが、例えばジャンクションボックスやリレーボックスなどについても本発明は適用可能である。
【００４２】
（５）上記した実施形態では、中継コネクタに設けた弾性片が位置ずれ吸収手段を構成する場合を示したが、弾性片が中継コネクタの保持機能のみを有するように形成するとともに、その弾性片とは別途に例えばばね材などからなる位置ずれ吸収手段を設けるようにしてもよい。
（６）上記した実施形態では、弾性片を中継コネクタ側に、受け部をユニット本体側に設けた場合を示したが、逆にユニット本体側に弾性片を設け、中継コネクタ側に受け部を設けるようにしたものも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態１に係る第１電子制御ユニットのユニット本体の平面図
【図２】両電子制御ユニットの分解側断面図
【図３】（Ａ）コネクタハウジングの平面図  （Ｂ）コネクタハウジングの底面図
【図４】コネクタハウジングの側面図
【図５】端子金具とコネクタハウジングの側断面図
【図６】（Ａ）開口部の平面図  （Ｂ）開口部の底面図
【図７】（Ａ）取り付け時にコネクタハウジングを回動させる動作を示す平面図  （Ｂ）取り付け時にコネクタハウジングを回動させる動作を示す底面図
【図８】第１電子制御ユニットに中継コネクタを取り付けた状態を示す側断面図
【図９】両電子制御ユニットを組み付けた状態を示す側断面図
【図１０】組み付け過程で中継コネクタによって位置ずれが吸収される動作を示す拡大側断面図
【図１１】本発明の実施形態１に係る両電子制御ユニットの分解側断面図
【図１２】（Ａ）コネクタハウジングの平面図  （Ｂ）コネクタハウジングの側面図
【図１３】（Ａ）開口部の平面図  （Ｂ）開口部の底面図
【図１４】開口部に中継コネクタを取り付けた状態を示す平面図
【図１５】第１電子制御ユニットに中継コネクタを取り付けた状態を示す側断面図
【図１６】両電子制御ユニットを組み付けた状態を示す側断面図
【図１７】組み付け過程で中継コネクタによって位置ずれが吸収される動作を示す拡大側断面図
【図１８】両電子制御ユニットを組み付ける前に、圧力センサに中継コネクタを組み付けた状態を示す側断面図
【図１９】従来例の模式図
【符号の説明】
【００４４】
１０…第１電子制御ユニット（第１ユニットボックス）
１１…ユニット本体
１３…プリント基板（基板）
２０，２０Ａ…開口部（取付部分）
２０ａＡ…口縁（受け部）
２４…受け部
２７…案内テーパ面（案内面）
３０…圧力センサ（電気部品）
３２…端子部
４０，４０Ａ…中継コネクタ
４２…端子金具
５５…保持部
５８…弾性片（位置ずれ吸収手段）
５９…アーム部
６２…弾性片（位置ずれ吸収手段）
６３…アーム部
６４…係止部
６５…案内テーパ面（案内面）
Ｅ…第２電子制御ユニット（第２ユニットボックス）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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