(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムの片面に、少なくとも酸化アルミニウム薄膜層、トップコート層が順次形成されている透明ガスバリアフイルムにおいて、下記の（Ａ）〜（Ｆ）の条件をすべて満足することを特徴とする透明ガスバリアフイルム。
（Ａ）トップコート層が、少なくともポリウレタン系樹脂、及びポリビニルアルコールを含み、かつポリウレタン系樹脂に対するポリビニルアルコールの重量比率が５〜２０重量％である。
（Ｂ）トップコート層の厚さが、０．１〜３．０μｍである。
（Ｃ）酸化アルミニウム薄膜層の厚さが、３〜２０ｎｍである。
（Ｄ）トップコート層表面のぬれ張力が、５０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）以上である。
（Ｅ）透明ガスバリアフイルムと他のプラスチックフイルムとを貼り合わせて積層フイルムとした場合に、該積層フイルムの水蒸気透過度が０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、かつ酸素透過度が０．５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下である。
（Ｆ）透明ガスバリアフイルムと他のプラスチックフイルムとを貼り合わせて積層フイルムとした場合に、該積層フイルムの耐ゲルボ性試験後の水蒸気透過度が２．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、かつ酸素透過度が３．０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下である。
【請求項２】
酸化アルミニウム薄膜層の酸素／アルミニウムの元素比が、１．３以上１．８未満である請求項１記載の透明ガスバリアフイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食料品、医薬品、電子部品等の包装材や、太陽電池、電子ペーパー、有機EL等ガスバリア性を必要とする封止材に使用する透明ガスバリアフイルムに関し、印刷適正に優れ、さらに、ガスバリア性（水蒸気透過度、及び酸素透過度）にも優れた透明ガスバリアフイルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックフイルムの片面に酸化アルミニウム薄膜層や酸化珪素薄膜層等の金属酸化物薄膜層が形成された透明ガスバリアフイルムが知られている。
また、印刷適正、及びガスバリア性の向上を目的に、上記金属酸化物薄膜層上に、さらに、樹脂からなるトップコート層を形成した透明ガスバリアフイルムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１にはプラスチックフイルムの片面に酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の金属酸化物薄膜層、トップコート層を順次形成する透明ガスバリアフイルムが記載されている。
そして、上記トップコート層はポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及びイソシアネートからなり、かつポリエステル系樹脂とポリウレタン系樹脂の重量比が、１００：２〜３０であることが特徴である透明ガスバリアフイルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３８３６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の透明ガスバリアフイルムに形成されているトップコート層上に印刷インキをコーティングして印刷層を形成する場合に、該トップコート層のぬれ張力が小さいため、印刷インキが該トップコート層上に均一の厚さでコーティングされず、印刷層に厚い部分と薄い部分ができて色の濃淡が見られたり、場合によっては印刷インキがはじかれて、印刷層が全く形成されない等の印刷不良が起こり、所望の印刷外観を付与することができないという欠点があった。
【０００６】
また、透明ガスバリアフイルムのトップコート層面側に、接着剤樹脂をコーティングして形成した接着剤層を介して、低密度ポリエチレンフイルム等のいわゆるシーラントフイルムや、ポリエチレンテレフタレートフイルム、無延伸ポリプロピレンフイルム、ポリアミドフイルム等、従来公知の各種プラスチックフイルム（以下他のプラスチックフイルムという）を貼り合わせし積層フイルムとした使用態様の場合には、下記の欠点があった。
【０００７】
（１）ガスバリア性（水蒸気透過度、及び酸素透過度）が不安定で常に安定して所望のガスバリア性を維持することができない欠点があった。
具体的には、上記特許文献１記載の透明ガスバリアフイルムは、１製造ロットとして広幅かつ長尺で製造されるものであり、耐ゲルボ性試験の前後の何れにおいても、その製造ロット間、及び1製造ロットの中でガスバリア性を測定する箇所によってガスバリア性にバラツキがあり、常に安定して所望のガスバリア性を維持することができない欠点があった。
特に、１製造ロットの中のガスバリア性のバラツキは、長さ方向で顕著に見受けられた。
【０００８】
（２）透明ガスバリアフイルムと他のプラスチックフイルム間の密着強度（T形剥離試験、及び１８０度剥離試験）がゲルボ性試験の前後の何れにおいても所望の密着強度が得られず、透明ガスバリアフイルムと他のプラスチックフイルムが剥離してしまう、いわゆるデラミネーションが発生しやすい欠点があった。  
【０００９】
本発明は、上記すべての欠点を除去したものであり、トップコート層上に印刷層を形成する場合に、印刷不良が起こらず、本発明の透明ガスバリアフイルムを積層フイルムとした場合に、耐ゲルボ性試験の前後の何れにおいても、製造ロット間、及び1製造ロットの中でガスバリア性を測定する箇所にかかわらず、常に安定して所望のガスバリア性を維持でき、さらに本発明の透明ガスバリアフイルムと他のプラスチックフイルム間の密着強度が強い透明ガスバリアフイルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］本発明は、プラスチックフイルムの片面に、酸化アルミニウム薄膜層、トップコート層が順次形成されている透明ガスバリアフイルムにおいて、下記の（Ａ）〜（Ｆ）の条件をすべて満足することを特徴とする透明ガスバリアフイルムである。
（Ａ）トップコート層が、少なくともポリウレタン系樹脂、及びポリビニルアルコールを含み、かつポリウレタン系樹脂に対するポリビニルアルコールの重量比率が５〜２０重量％である。
（Ｂ）トップコート層の厚さが、０．１〜３．０μｍである。
（Ｃ）酸化アルミニウム薄膜層の厚さが、３〜２０ｎｍである。
（Ｄ）トップコート層表面のぬれ張力が、５０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）以上である。
（Ｅ）透明ガスバリアフイルムと他のプラスチックフイルムとを貼り合わせて積層フイルムとした場合に、該積層フイルムの水蒸気透過度が０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、かつ酸素透過度が０．５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下である。
（Ｆ）透明ガスバリアフイルムと他のプラスチックフイルムとを貼り合わせて積層フイルムとした場合に、該積層フイルムの耐ゲルボ性試験後の水蒸気透過度が２．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、かつ酸素透過度が３．０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下である。
［２］本発明は、酸化アルミニウム薄膜層の酸素／アルミニウムの元素比が、１．３以上１．８未満である上記［１］記載の透明ガスバリアフイルムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の透明ガスバリアフイルムは、プラスチックフイルムの片面に、少なくとも金属酸化物薄膜層、トップコート層が順次形成されている透明ガスバリアフイルムにおいて、トップコート層が少なくともポリウレタン系樹脂、及びポリビニルアルコールを含むことを特徴とするので、
・  トップコート層表面のぬれ張力が大きくなり良好な印刷外観が得られる。
したがって、トップコート層上に印刷インキをコーティングして印刷層を形成する場合に、印刷インキが該トップコート層上に均一の厚さでコーティングされ、印刷層に厚い部分と薄い部分ができることがない。
具体的にはぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ(ｄｙｎｅ／ｃｍ)以上であれば、実用上問題ないものである。
【００１２】
（２）本発明の透明ガスバリアフイルムを、他のプラスチックフイルムと貼り合わせて積層フイルムとした場合（耐ゲルボ性試験前）において、製造ロット間、及び1製造ロットの中でガスバリア性を測定する箇所にかかわらず、ガスバリア性にバラツキがなく、常に優れたガスバリア性を維持することが可能である。
具体的には、水蒸気透過度は０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、また、酸素透過度も          ０．５ｃｃ／ｍ２ ・ｄａｙ以下でありガスバリア性に優れている。
【００１３】
耐ゲルボ性試験後においても、製造ロット間、及び1製造ロットの中でガスバリア性を測定する箇所にかかわらず、ガスバリア性にバラツキなく、常に安定して所望のガスバリア性を維持することが可能である。
具体的には、水蒸気透過度は２．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、また、酸素透過度も３．０ｃｃ／ｍ２ ・ｄａｙ以下であり常に所望のガスバリア性を維持している。
【００１４】
（３）本発明の透明ガスバリアフイルムと他のプラスチックフイルム間の密着強度は、耐ゲルボ性試験の前後の何れおいても、密着強度は強いものである。
具体的には耐ゲルボ性試験前の密着強度はＴ形剥離試験において３００ｇ／１５ｍｍ以上であり、また、１８０度剥離試験でも８００ｇ／１５ｍｍ以上であり密着強度に優れている。本発明の透明ガスバリアフイルムが属する技術分野においては、耐ゲルボ性試験後は、ガスバリア性の性能を密着強度よりも重要視していることもあり、耐ゲルボ性試験後のＴ形剥離試験、及び１８０度剥離試験の結果得られる密着強度の具体的測定値は設けないが、デラミネーションの発生も無く強い密着強度を維持したままである。
トップコート層が少なくともポリウレタン系樹脂、及びポリビニルアルコールを含む混合樹脂である為、該トップコート層が金属酸化物薄膜層にかかる応力を緩和することにより密着強度が強くなったと考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の透明ガスバリアフイルムに使用するプラスチックフイルムは、従来ガスバリアフイルムに使用されているプラスチックフイルムであれば、特に制限はなく、ポリエチレンテレフタレートフイルム、ポリエチレンフイルム、ポリプロピレンフイルム、ポリアミドフイルム等の各種プラスチックフイルムが使用できる。
【００１６】
プラスチックフイルムは、無延伸、一軸延伸、二軸延伸の何れでもよく、また、帯電防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、熱安定剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
さらに、プラスチックフイルムには、ヘアライン加工、マット加工等のエンボス加工が施されていてもよい。
【００１７】
プラスチックフイルムの厚さは特に限定されないが、可塑性、熱的安定性、機械的特性等からは、２〜２５０μｍ、特に９〜１２５μｍであるのが好ましい。
【００１８】
本発明の透明ガスバリアフイルムに形成される金属酸化物薄膜層は、酸化アルミニウム薄膜層、酸化珪素薄膜層、酸化スズ薄膜層等の金属酸化物薄膜層が例示できるが、中でも安定したガスバリア性が得られる酸化アルミニウム薄膜層が好ましい。
【００１９】
金属酸化物薄膜層の厚さは、ガスバリア性の点から３〜２０ｎｍが好ましく、５〜１５ｎｍであればより好ましい。
【００２０】
金属酸化物薄膜層の厚さが３ｎｍよりも薄いと、所望のガスバリア性が得られないので、好ましくない。
厚さが２０ｎｍよりも厚いと、金属酸化物薄膜層が着色し、金属酸化物薄膜層の透明度が低下する場合がある為、透明ガスバリアフイルムを包装材に使用したときに内容物を視認できるという優れた効果が減殺されるので好ましくない。
【００２１】
金属酸化物薄膜層の形成方法は、真空蒸着法、スパッタリング蒸着法、化学気相蒸着法（ＣＶＤ法）等、従来公知の金属酸化物薄膜層を形成する方法が使用できる。
【００２２】
また、該金属酸化物薄膜層の酸素／金属の元素比は本発明の特徴を明確にする上で、特に規定する必要は無いが、金属酸化物薄膜層が酸化アルミニウム薄膜層の場合、酸素、及びアルミニウムの各元素の量を測定し、酸素／アルミニウムの元素比を算出した結果、１．３以上１．８未満であれば水蒸気透過度がバラツキなく、常に安定した水蒸気透過度を得られる為、好ましい。
【００２３】
本発明の透明ガスバリアフイルムに形成されるトップコート層は、金属酸化物薄膜層上にあって、少なくともポリウレタン系樹脂、及びポリビニルアルコールを含んでいるものである。
また、該トップコート層に、帯電防止、紫外線吸収、着色、熱安定、スベリ性等を付与する目的として、各種添加剤を１種類以上添加してもよく、各種添加剤の添加量は、所望の目的に応じて適宜決定すればよい。
【００２４】
トップコート層はポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール、及び必要に応じて添加した各種添加剤を混合して得た混合樹脂を、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法によりコーティングすることで形成できる。
【００２５】
トップコート層の厚さは、積層フイルムとした場合に、ガスバリア性、及び透明ガスバリアフイルムと、他のプラスチックフイルム間の密着強度の点から、０．１〜３．０μｍが好ましく、０．１〜１．０μｍであればより好ましい。
厚さが０．１μｍよりも薄いと所望のガスバリア性が得られないので、好ましくない。
また、厚さが３．０μｍよりも厚いと、上記積層フイルムにおいて、プラスチックフイルムと金属酸化物薄膜層の界面で剥離しやすくなり、所望の密着強度が得られない場合があるので好ましくない。
【００２６】
また、トップコート層上に印刷層や接着剤層を形成する場合に、印刷インキや接着剤樹脂は一般的にポリウレタン系樹脂を用いることが多く、本発明に使用したトップコート層の主成分はポリウレタン系樹脂であるため、トップコート層と印刷層、及び接着剤層の密着強度にも優れている。
【００２７】
使用するポリウレタン系樹脂の種類に制限はないが、ウレタン基濃度を高め、疎水性のセグメントを導入したポリウレタン系樹脂を使用するのが好ましく、該ポリウレタン系樹脂は水系、溶剤系のどちらを使用してもよい。
【００２８】
ポリビニルアルコールは、本発明の透明ガスバリアフイルムのガスバリア性（特に酸素透過度）をより向上させる目的と、本発明の透明ガスバリアフイルムと他のプラスチックフイルム間の密着強度をより強くする目的で、上記ポリウレタン系樹脂と混合して使用する。
上記ポリウレタン系樹脂に対するポリビニルアルコールの重量比率は、５〜２０重量％であることが好ましく、５〜１０重量％であればより好ましい。
本発明の透明ガスバリアフイルムを積層フイルムとした場合に、ポリビニルアルコールの重量比率が、５重量％よりも少ないと、所望のガスバリア性が維持できないので好ましくない。
また、ポリビニルアルコールの重量比率が、２０重量％よりも多いと、トップコート層が大気中の水分の付着や、吸湿により白化現象が発生する為、透明ガスバリアフイルムを包装材に使用したときに内容物を視認できるという優れた効果が減殺されるので好ましくない。さらに、水蒸気透過度も悪化（特に耐ゲルボ性試験後）するので好ましくない。
【００２９】
以上のとおり、トップコート層をポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール、及び必要に応じて添加した添加剤からなるものとすることで、良好な印刷外観を得ることができ、透明ガスバリアフイルムと、他のプラスチックフイルムの密着強度が十分に強く、また、耐ゲルボ性試験の前後の何れにおいても、常に安定して所望のガスバリア性を維持できる透明ガスバリアフイルムとなるのである。
さらに、上記ポリウレタン系樹脂に対するポリビニルアルコールの重量比率を５〜２０        重量％とすると、なお好ましく、さらに、ポリウレタン系樹脂にウレタン基濃度を高め、疎水性のセグメントを導入したポリウレタン系樹脂を使用すれば万全である。
【実施例】
【００３０】
１製造ロットとして、厚さ１２μｍ、幅２０６０ｍｍ、長さ３６０００ｍのポリエチレンテレフタレートフイルムを用いて以下の加工を行った。
上記ポリエチレンテレフタレートフイルムの片面に、蒸着材料にアルミニウムを使用して、真空蒸着機にて酸素ガスを導入しながら真空蒸着し、厚さ６ｎｍの酸化アルミニウム薄膜層を形成した。
また、該酸化アルミニウム薄膜層表面をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ法）により酸素、及びアルミニウム各元素の量を測定し、酸素／アルミニウムの元素比を算出した結果１．６であった。（酸素／アルミニウムの元素比はＯ１ｓ、及びＡｌ２Ｐにおけるピーク強度の面積を、各元素の相対感度により補正して得た。）
次に、酸化アルミニウム薄膜層上に、ポリウレタン系樹脂（三井化学社製  タケラックＷＰＢ−６３０３）９５重量部と、ポリビニルアルコール（クラレ社製  エクセバールＲＳ−２１１７）５重量部（ポリウレタン系樹脂に対しての重量比率約５．３重量％）、さらに、トップコート層のスベリ性向上を目的として無機層状化合物３重量部を混合して得た混合樹脂をグラビアコート法によりコーティングして、厚さ０．２μｍのトップコート層を形成して、本発明の透明ガスバリアフイルムを得た。
【比較例】
【００３１】
［比較例１］
実施例のトップコート層にかえて、ポリエステル系樹脂１００重量部、ポリウレタン系樹脂１０重量部、及びＸＤＩ系イソシアネート３０重量部からなる混合樹脂を使用したトップコート層としたこと以外は、実施例と同様にして比較例１の透明ガスバリアフイルムを得た。（特許文献１実施例相当の透明ガスバリアフイルム）
【００３２】
［比較例２］
実施例のトップコート層にかえて、ポリウレタン系樹脂（三井化学社製  タケラックＷＰＢ−６３０３）１００重量部と、トップコート層のスベリ性向上を目的として無機層状化合物３重量部を混合して得た混合樹脂を使用しトップコート層としたこと以外は、実施例と同様にして比較例２の透明ガスバリアフイルムを得た。
【００３３】
［比較例３］
実施例のトップコート層にかえて、ポリウレタン系樹脂（三井化学社製  タケラックＷＰＢ−６３０３）７５重量部と、ポリビニルアルコール（クラレ社製  エクセバールＲＳ−２１１７）２５重量部（ポリウレタン系樹脂に対しての重量比率約３３．３重量％）、さらに、トップコート層のスベリ性向上を目的として無機層状化合物３重量部を混合して得た混合樹脂を使用しトップコート層としたこと以外は、実施例と同様にして比較例３の透明ガスバリアフイルムを得た。
【００３４】
実施例、及び比較例1〜３で得たそれぞれの透明ガスバリアフイルムについて、以下の評価試験を行い透明ガスバリアフイルムとしての性能を比較した。
【００３５】
［積層フイルムの作成］
実施例、及び比較例1〜３で得た透明ガスバリアフイルムのそれぞれのトップコート層面上にドライラミネート用接着剤樹脂（三井化学社製  タケラックＡ９６９Ｖと硬化剤を配合した混合樹脂）をコーティングして接着剤層を形成し、厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフイルム（ＬＬＤＰＥフイルム）と貼り合わせた積層フイルムをＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットしたものを、それぞれ作成した。
【００３６】
［水蒸気透過度試験］
（測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９Ａ法に準拠して、温度４０℃、湿度９０％の雰囲気下で、水蒸気透過度測定装置（スイス  リッシー社製  Ｌ８０−４０００Ｊ）を使用して測定する。
【００３７】
［酸素透過度試験］
（測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６Ｂ法に準拠して、温度２３℃、湿度７５％の雰囲気下で、酸素透過度測定装置（米国  モコン社製  ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ）を使用して測定する。
【００３８】
耐ゲルボ性試験・ガスバリア性評価
（試験試料）
実施例、及び比較例１で得た透明ガスバリアフイルムに係る上記積層フイルムを、それぞれ３製造ロット分（ロットA〜C）１製造ロットにつき各３枚作成、合計９枚を作成して、試験試料とした。
尚、実施例、比較例１ともに各製造ロットの下記の３箇所（１〜３地点）から試料を採取し、上記積層フイルムを作成した。
（１地点）：トップコート層のコーティングスタートから約１０ｍ付近
（２地点）：トップコート層のコーティングスタートから約１８０００ｍ付近
（３地点）：トップコート層のコーティングスタートから約３５０００ｍ付近
【００３９】
（耐ゲルボ性試験）
上記各試験試料のガスバリア性（水蒸気透過度、及び酸素透過度）を上記水蒸気透過度試験、及び酸素透過度試験の各測定方法にて測定した後、該各試験試料を直径８９ｍｍ、長さ２１０ｍｍの円筒状にしてゲルボフレックステスター（テスター産業社製）にセットした後、ストローク：１５２ｍｍ、ひねり：４４０度の条件で、往復運動を４０回／ｍｉｎの速度で１０往復行い、試験後の各試験試料のガスバリア性（水蒸気透過度、及び酸素透過度）を上記の方法で測定し、試験前後のガスバリア性を比較した。
【００４０】
（試験結果）
表１に示す。
【００４１】
【表１】
0005263899.tif 000002
【００４２】
表１のとおり、耐ゲルボ性試験前においては、実施例で得た本発明の透明ガスバリアフイルムを使用した積層フイルムのガスバリア性は、製造ロット間、及び1製造ロットの中でガスバリア性を測定する箇所にかかわらず、何れの箇所においてもバラツキがほとんどなく、水蒸気透過度は０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、酸素透過度も０．５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、常に優れたガスバリア性を維持しているものであったのに対して、比較例１で得た透明ガスバリアフイルムを使用した積層フイルムのガスバリア性は、製造ロット間、及び1製造ロットの中のすべての箇所で水蒸気透過度が０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ超、酸素透過度も０．５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ超でありバラツキが大きく不安定であり、所望のガスバリア性を維持することができなかった。
【００４３】
また、耐ゲルボ性試験後のガスバリア性においても、実施例で得た本発明の透明ガスバリアフイルムを使用した積層フイルムは、製造ロット間、及び1製造ロットの中でガスバリア性を測定する箇所にかかわらず、何れの箇所においてもバラツキがほとんどなく、水蒸気透過度は２．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、酸素透過度も３．０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、常に安定して所望のガスバリア性を維持しているのに対して、比較例１で得た透明ガスバリアフイルムを使用した積層フイルムは、一部の箇所で所望のガスバリア性を維持している箇所が見受けられるが、製造ロット間、及び1製造ロットの測定する箇所のほとんどの箇所で水蒸気透過度は２．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ超、酸素透過度も３．０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ超であり、バラツキも大きく不安定であり、所望のガスバリア性を維持することができなかった。
【００４４】
ガスバリア性評価
（試験試料）
実施例、及び比較例１〜３で得た透明ガスバリアフイルムに係る上記積層フイルムをＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットしたものを、水蒸気透過度試験、及び酸素透過度試験毎に各１枚それぞれ作成し試験試料とした。
尚、上記各試験試料は、各製造ロットのトップコート層のコーティングスタートから約１０ｍ付近から採取し、上記積層フイルムとした。
【００４５】
上記各試験試料を用いて上記耐ゲルボ性試験を行い、耐ゲルボ性試験前後のガスバリア性を比較した。同時に耐ゲルボ性試験前の各試験試料の外観を目視で比較した。
【００４６】
（試験結果）
表２に示す。
【００４７】
【表２】
0005263899.tif 000003
【００４８】
表２のとおり、実施例で得た本発明の透明ガスバリアフイルムは耐ゲルボ性試験の前後の何れにおいても、優れたガスバリア性を維持しているのに対して、比較例１は耐ゲルボ性試験の前後何れにおいても、良好なガスバリア性が維持できておらず、比較例２、３は一部しか優れたガスバリア性を維持できていなかった。また、外観は実施例、比較例１，２は透明で良好であったのに対し、比較例３は白化現象がみられた。
【００４９】
密着強度評価
［Ｔ形剥離試験］
（測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３法（接着剤−剥離接着強度試験方法-第3部：Ｔ形剥離）に準拠して測定する。（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）
［１８０度剥離試験］
（測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２法（接着剤−剥離接着強度試験方法-第２部：１８０度剥離）に準拠して測定する。（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）
【００５０】
（試験試料）
実施例、及び比較例１〜３で得た透明ガスバリアフイルムに係る上記積層フイルムを幅１５ｍｍ、長さ１０ｃｍにカットしたものを、Ｔ形剥離試験、及び１８０度剥離試験毎に各１枚それぞれ作成し試験試料とした。
【００５１】
上記各試験試料を上記Ｔ形剥離試験、及び１８０度剥離試験の各測定方法を用いてそれぞれ測定し、密着強度を比較した。
【００５２】
（試験結果）
表３に示す。
【００５３】
【表３】
0005263899.tif 000004
【００５４】
表３のとおり、実施例で得た本発明の透明ガスバリアフイルムはＴ形剥離試験の結果得られた密着強度は３００ｇ／１５ｍｍ以上、１８０度剥離試験の結果得られた密着強度も８００ｇ／１５ｍｍ以上あり良好であったのに対して、比較例１〜３で得た透明ガスバリアフイルムは、Ｔ形剥離試験の結果得られた密着強度は、３００ｇ／１５ｍｍ未満、１８０度剥離試験の結果得られた密着強度も８００ｇ／１５ｍｍ未満であり、何れも所望の密着強度を得ることができなかった。
【００５５】
印刷適正評価
［ぬれ張力］
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８法（プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法）に準拠して、実施例、及び比較例１〜３で得た透明ガスバリアフイルムのそれぞれのトップコート層面のぬれ張力をぬれ張力試験用混合液を使用して測定し、ぬれ張力を比較した。
【００５６】
（試験結果）
表４に示す。
【００５７】
［印刷外観］
実施例、及び比較例１〜３で得た透明ガスバリアフイルムのそれぞれのトップコート層面上に、印刷インキとして赤色のポリウレタン系樹脂インキをグラビアコート法にてコーティングし、厚さ２μｍの赤色の印刷層を形成し、印刷外観を比較した。
評価方法は印刷層表面の外観を目視にて評価し、印刷層に厚い部分と薄い部分がなく色の濃淡が見られないものを○、印刷層に厚い部分と薄い部分があり色の濃淡が見られるものを×とした。
【００５８】
（試験結果）
表４に示す。
【００５９】
【表４】
0005263899.tif 000005