(57)【要約】【課題】加熱時に発生するオリゴマーによる種々の問題点を克服した離型フィルムを提供する。【解決手段】繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、その融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が積層され、１５０℃で１時間加熱後のフィルムヘーズ値の変化量が１％以下である離型フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、その融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が積層され、１５０℃で１時間加熱後のフィルムヘーズ値の変化量が１％以下であることを特徴とする離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルムに関するものであり、詳しくは、液晶ディスプレーに使用される偏光板や位相差板などの光学部品の粘着剤層を保護するのに好適な離型フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレー（以下、ＬＣＤと略称することがある）に使用される偏光板や位相差板は、片面に粘着剤層が設けられ、この粘着剤層を保護する形で離型フィルムが使用されている。従来、この離型フィルムの基材フィルムには二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと略称することがある）が多く使用されてきた。（例えば特許文献１〜３参照）。その理由は、ＰＥＴフィルムが、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、耐候性、透明性、電気絶縁性などの特性とコストのバランスに優れているためと考えられる。
【０００３】
しかしながら、ＰＥＴフィルム中には環状三量体と呼ばれる低重合度化合物（オリゴマー）が必ず存在しており、加熱されることにより、この環状三量体がブリードアウトしてフィルム表面に白粉となって現れることが知られている。
【０００４】
また、本発明者の知見によれば、ＰＥＴフィルムからブリードアウトした環状三量体の殆どは、その表面に積層された離型層を通過し、離型層表面に達してしまう場合が多いのである。この様になると、環状三量体は、離型層が貼り合わされている粘着剤層に転着し、離型フィルムを剥がした後にも偏光板の粘着剤層に残ることとなる。これを例えばガラス基板と貼り合わせてＬＣＤを作成した際、最悪の場合として、得られたＬＣＤの輝度が低下する、白斑状の欠陥が生じる等の外観上の不具合が惹起される。
【０００５】
上記の問題を解決するため、予めＰＥＴレジンに例えば２００℃以上の温度で数時間の加熱処理を加えてオリゴマー量を減らす方法（例えば特許文献４参照）、ＰＥＴフィルム表面にポリビニルアルコールを含有する塗布層を設ける方法（例えば特許文献５参照）等が提案されている。
【０００６】
しかしながら、加熱処理による方法では、オリゴマー低減のために多大なエネルギーコストが必要であり、また、ポリビニルアルコールを含む塗布層を設ける方法は、ポリビニルアルコールを含む塗布層の吸水性が高いため湿度の影響で塗膜の特性が変化し易い欠点がある。
【特許文献１】特開２００２−３６４７６号公報
【特許文献２】特開２００２−４０２５０号公報
【特許文献３】特許公報第３３２０９０４号公報
【特許文献４】特開２０００−１０８２５２号公報
【特許文献５】特開２００１−７１４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、加熱時に発生するオリゴマーによる種々の問題点を克服した離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、離型フィルムの基材として、特定の組成および物性を有する脂肪族ポリエステルから成る二軸配向フィルムを使用するならば、偏光板や位相差板に使用される粘着層を保護する離型フィルムとして使用しても、オリゴマーによる外観上の不具合の発生が極めて少なくなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、その融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が積層され、１５０℃で１時間加熱後のフィルムヘーズ値の変化量が１％以下であることを特徴とする離型フィルムに存する。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の離型フィルムの基材に使用する二軸配向ポリエステルフィルムは、未延伸フィルムや一軸方向のみに延伸されたフィルムではなく、長手方向および幅方向に逐次に又は同時に二軸延伸され、その後、熱固定された二軸配向ポリエステルフィルムであることが必要である。
【００１１】
また、上記の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成は、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とする重縮合体であることが必要である。ここで言う主成分とは、ジカルボン酸成分中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の割合が通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であり、ジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であることを意味する。
【００１２】
また、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸中のトランス体の割合は、通常８０モル％以上、好ましくは８５モル％以上であり、１，４−シクロヘキサンジメタノール中のトランス体の割合は、通常６０モル％以上、好ましくは６５モル％以上である。
【００１３】
ジカルボン酸成分およびジオール成分の構成比率が上記範囲を満たさない場合には、得られるポリエステルの融点が低くなり、本発明で規定する後述の範囲を満足しないことが多い。
【００１４】
上記のジカルボン酸成分およびジオール成分の構成比率範囲内で使用することの出来る他のジカルボン酸成分としては、シス体１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、他のジオール成分としては、シス体１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオールが挙げられる。
【００１５】
本発明で使用するポリエステルは、その融点が２００℃以上であることが必要であり、好ましい融点は２１０℃以上であり、その上限は通常２４５℃である。融点が２００℃未満である場合には、ポリエステルの耐熱性が不足し、二軸延伸した後の熱固定温度を高く設定することが出来なくなり、結果的に二軸配向フィルムの収縮率が大きくなるため好ましくない。
【００１６】
また、ポリエステルの重合度に関しては、フェノール−テトラクロロエタン（重量比１：１）の混合溶媒で、３０℃で測定した固有粘度として、通常０．５５ｄｌ／ｇ以上、好ましく０．６５ｄｌ／ｇ以上である。斯かる条件を満足することにより、製膜時の連続性および製膜したフィルムの機械的強度が高められる。固有粘度の上限は通常１．５ｄｌ／ｇである。
【００１７】
本発明で使用するポリエステルには、フィルムに滑り性を付与するため、ポリエステルに対して実質的に不活性な微粒子を添加することが出来る。この微粒子は、ポリエステルフィルムの透明性を出来るだけ悪化させないものを選択するのが好ましい。
【００１８】
上記の微粒子の具体例としては、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル樹脂などの有機ポリマーから成る粒子、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等の無機粒子が挙げれる。これらの中では、一次粒子の凝集体である非晶質シリカは、フィルムの滑り性を維持しつつ透明性も兼ね備えることが出来る粒子として好適である。これらの微粒子は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１９】
上記の微粒子の平均粒径は、通常０．０５〜４μｍ、好ましくは０．１〜３μｍである。フィルム中への添加量は、通常０．００５〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％である。また、微粒子は、初めから所定量が脂肪族ポリエステルに添加されていてもよいし、高濃度のマスターバッチを調製し、これに微粒子を含有しないポリエステルを添加して希釈する形で所定の粒子量とする方法を使用してもよい。
【００２０】
本発明において、二軸配向ポリエステルフィルムは、厚み方向の層構成が単層でもよいが、少なくとも２層、好ましくは３層以上を溶融押出時に積層して成る共押出フィルムであってもよい。特に積層構成が３層以上の場合には、両表面に表層を有し、その間には中間層を有するが、表層のみに前述の微粒子を添加して中間層には微粒子を添加しないことが、透明性を悪化させずに滑り性を改善することが出来る点で好ましい。ただしこれらの積層フィルムを構成する各層のポリエステルは、全て前述した融点範囲を満たす必要がある。
【００２１】
その他、本発明の離型フィルム用の二軸配向ポリエステルフィルムは、発明の趣旨を逸脱しない範囲で公知の添加剤を加えることが出来る。この添加剤は具体的には、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、潤滑剤、難燃剤などを例示することが出来、その添加方法も微粒子の場合と同様に、マスターバッチを作成して添加する方法を使用することも出来る。
【００２２】
本発明の離型フィルムは、その少なくとも片面に離型層を有することが必要である。この離型層には、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、各種ワックス、脂肪族ポリオレフィン等の離型性を有する成分を含むことが必要であるが、この中でも特にシリコーン樹脂を含む離型層は一般に離型性に優れるため好ましい。本発明の離型層として、例えばシリコーン樹脂を使用した場合、その離型層は例えば硬化性シリコーン樹脂を含む塗布液を、二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布し、乾燥、硬化させることにより形成することが出来る。
【００２３】
硬化性シリコーン樹脂としては、例えば付加反応性シリコーン、縮合反応性シリコーン、紫外線もしくは電子線硬化性シリコーン等、何れの反応性のものも使用することが出来る。
【００２４】
付加反応性シリコーン樹脂としては、例えば末端にビニル基を導入したポリジメチルシロキサンと末端に−Ｈ基をもつハイドロジェンシランとを、白金触媒を使用して反応させて３次元架橋構造を作るものが挙げられる。
【００２５】
縮合反応性シリコーン樹脂としては、例えば末端に−ＯＨ基をもつポリジメチルシロキサン同士、あるいは末端に−ＯＨ基をもつポリジメチルシロキサンと末端に−Ｈ基をもつハイドロジェンシランとを有機錫触媒を使用して縮合反応させ、３次元架橋構造を作るものが挙げられる。
【００２６】
紫外線硬化系のシリコーン樹脂としては、例えば最も基本的なタイプとして通常のシリコーンゴム架橋と同じラジカル反応を利用するもの、不飽和基を導入して光硬化させるもの、紫外線でオニウム塩を分解して強酸を発生させ、これでエポキシ基を開裂させて架橋させるもの、ビニルシロキサンへのチオールの付加反応で架橋するもの等が挙げられる。また、前記紫外線の代わりに電子線を使用することも出来る。電子線は紫外線よりもエネルギーが強く、紫外線硬化の場合の様に開始剤を使用しなくても、ラジカルによる架橋反応を行うことが可能である。
【００２７】
本発明において、二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を塗設する方法としては、付加反応性、縮合反応性、紫外線または電子線硬化性のシリコーン樹脂を樹脂成分とする塗布液を塗布し、加熱乾燥、熱硬化または紫外線（もしくは電子線）硬化する方法が好ましい。塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用でき、例えば、グラビアコート法やリバースコート法などのロールコート法、マイヤーバー等のバーコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法などの方法を使用することが出来る。
【００２８】
塗布液の乾燥および硬化は同時に行うことが出来、条件としては、乾燥温度が１００℃以上で、乾燥時間を３０秒以上にすることが好ましい。乾燥温度が１００℃未満で乾燥時間が３０秒未満の場合は、シリコーン樹脂の硬化が不完全であり、重剥離化（剥離力が不足する）やシリコーン樹脂層の背面転写（裏移り）の原因となり易く、好ましくない。
【００２９】
離型層の厚さは、硬化シリコーン樹脂層の乾燥後の塗布量として、通常０．０１〜５ｇ/ｍ2、好ましくは０．０５〜１ｇ/ｍ2である。シリコーン樹脂層の乾燥後の塗布量が０．０１ｇ/ｍ2未満の場合は離型性能が低下する傾向となり、５ｇ/ｍ2を超える場合は離型層自体のフィルムに対する密着性、硬化性などが低下する場合がある。
【００３０】
本発明において、離型層の硬化の程度を示す残留接着率は、貼り合わせる相手方の粘着剤層表面、製造工程における搬送ロール表面へのシリコーンの移行や転着などを抑制するため、通常９０％以上、好ましくは９５％以上である。
【００３１】
本発明に係る離型フィルムの、１５０℃で１時間熱処理した際のフィルムヘーズ値の変化量は、１％以下、好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．２％以下であることが必要である。フィルムヘーズ値の変化量が１％を超える場合には、離型フィルムの離型層表面にもブリードアウトするオリゴマーが多くなり、例えば偏光板や位相差板の粘着剤層に離型フィルムが貼り合わされている場合には、ブリードアウトしたオリゴマーが粘着剤層に転着して偏光板や位相差板に付着することとなり、これが粘着剤層の透明性の低下や白斑状の欠陥の原因となることがあり好ましくない。
【００３２】
本発明の離型フィルムの離型層も含めたヘーズ値は、通常８％以下、好ましくは４％以下、更に好ましくは２％以下である。この場合フィルムヘーズ値の下限値は通常０．２％である。また、本発明の離型フィルムの全光線透過率は、通常８０％以上、好ましくは８５％以上である。
【００３３】
本発明の離型フィルムの１３０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率は、共に、通常５％以下、好ましくは４％以下、更に好ましくは３％以下である。熱収縮率が５％を超える場合には次の様な問題がある。すなわち、粘着剤層を介して貼り合わされている偏光板や位相差板などの部材が例えばハードコート加工などを受ける際、加わる熱により、離型フィルムの収縮が著しくなり、カールが生じたり歪みやシワが入る、粘着剤層との剥がれが生じる等の不具合が惹起される。
【００３４】
本発明に係る離型フィルムの厚さは、特に限定されないが、通常１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍである。
【００３５】
次に、本発明の離型フィルムの基材となる二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について具体的に説明する。
【００３６】
先ず、押出機により前述の脂肪族ポリエステル原料を溶融押出ししてシート状に成形し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法を採用することが好ましい。押出機のメルトラインには、異物や粗大凝集粒子を除去する目的でフィルターを設置したり、押出し量の定量性を向上させるためにギアーポンプを設置することが出来る。この溶融押出しにおいては、予め、ポリエステル原料を加熱し、結晶化させて充分に水分を除去した後、押出機に投入して溶融押出ししてもよいし、ベント付き二軸押出機を使用し、未乾燥のポリエステル原料を直接押出機に投入してベント口より水分を除去しながら溶融押出しすることも出来る。押出し時の樹脂温度は、使用するポリエステル原料の融点（Ｔｍ）＋１５℃〜Ｔｍ＋５０℃の範囲から選択するのがよい。
【００３７】
上記の溶融押出しにおいては、１台の押出機を使用して単層シートを作成することも出来るが、複数台の押出機および複数層のマルチマニホールドダイ又はフィ−ドブロックを使用し、それぞれの溶融ポリエステルを合流積層させて、Ｔダイから複数層のシートを押出して冷却ロールで固化し、多層構造の未延伸シートを得ることも出来る。
【００３８】
次いで、得られた未延伸シートを二軸方向に延伸して二軸配向させる。例えば、縦横逐次二軸延伸を行う場合を例に挙げると次の様に行う。先ず、ロール延伸機により前記の未延伸シートを縦方向に延伸する。延伸温度は、通常、ポリエステル原料のガラス転移点温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋４０℃の範囲であり、延伸倍率は、通常２．０〜６．０倍、好ましくは２．５〜５．０倍の範囲である。次いで、横方向に延伸を行う。横延伸の温度および倍率の範囲は、縦延伸と同じ範囲の中から選択できる。そして、引き続き、ポリエステル原料の融点（Ｔｍ）−１５℃〜Ｔｍ−６０℃の温度範囲で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００３９】
上記の延伸においては、１回の延伸操作で所定倍率まで延伸する方法の他、延伸を２段階以上に分けて所定の延伸倍率とする方法を使用することも出来る。その場合にも、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となる様に行うのが好ましい。更に、必要に応じ、熱処理を行う前または後に、再度、縦および／または横方向に延伸してもよい。
【００４０】
また、縦横同時二軸延伸を行う場合を例に挙げると次の様に行う。先ず、テンター方式の同時二軸延伸機を使用し、前記の未延伸シートを面積倍率が通常６〜３０倍になる様に縦横に同時に延伸する。この際の延伸温度は、逐次二軸延伸の場合と同じく、ポリエステル原料のガラス転移点温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋４０℃の範囲である。特に、この同時二軸延伸機には、リニアモーター方式でクリップを駆動する延伸機を使用することが延伸倍率の設定や熱固定時における弛緩率設定の自由度が高い点などで好ましい。同時二軸延伸で製膜したフィルムは、逐次二軸延伸の場合と同様に熱処理を行うが、更に必要に応じ、縦方向および／または横方向に弛緩処理をすることも出来る。
【００４１】
上記のフィルムの表面には必要に応じてコーティングを施すことが出来る。例えば、滑り性付与、帯電防止性付与、接着性向上などを目的として、インラインコーティングを行うことが出来る。例えば、上記のフィルムの製造方法において逐次二軸延伸の場合を例に挙げると、縦延伸が終了した段階で主として水を媒体とする塗布液を塗布した後、テンター内で乾燥・予熱・横延伸を行い、更に、熱固定を行う一連のプロセスを採用することが出来る。
【００４２】
本発明の離型フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした離型フィルムの様な加熱時のオリゴマーの発生によるヘーズの上昇が殆ど無い。このため、例えば、偏光板や位相差板の粘着剤層の保護フィルムとして、本発明の離型フィルムを使用した場合、その後の各種加工時における加熱処理を施し、離型層を剥離した際に、粘着剤層へのオリゴマー転着による粘着剤層のヘーズの上昇や白斑などの外観上の欠陥を防止することが出来る。従って、本発明の工業的価値は高い。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の離型フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした離型フィルムの様な加熱時のオリゴマーの発生によるヘーズの上昇が殆ど無い。このため、例えば、偏光板や位相差板の粘着剤層の保護フィルムとして、本発明の離型フィルムを使用した場合、その後の各種加工時における加熱処理を施し、離型層を剥離した際に、粘着剤層へのオリゴマー転着による粘着剤層のヘーズの上昇や白斑などの外観上の欠陥を防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、以下の諸例で使用した測定法は次の通りである。
【００４５】
１．ポリエステルの融点（Ｔｍ）：
熱示差分析装置（TAInstuments社製 DSC-2920）を使用し、昇温速度２０℃／分で測定し、結晶融解に伴う吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。
【００４６】
２．微粒子の平均粒子径：
光散乱法によって求められる全粒子の５０重量％点にある粒子の等価球形直径をもって平均粒子径とした。
【００４７】
３．１３０℃における熱収縮率：
フィルムの長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）に、標点間約５０ｍｍを正確に計り（Ｌ１）、無張力状態で１３０℃で１０分間オーブン中で加熱処理を行った。この後、フィルムを冷却し、標点間を再度正確に測定し（Ｌ２）、熱処理前後での標点間の変化を次式で計算し、１３０℃の熱収縮率とした。
【００４８】
【数１】
2005059276.tif 000002
【００４９】
４．全光線透過率：
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）（ＩＳＯ  １４７８２  １９９９と同等）に準拠させた積分球式濁度計（日本電色社製  ＮＤＨ２０００）を使用し、全光線透過率（％）を測定した。
【００５０】
５．ヘーズ値：
積分球式濁度計（日本電色社製  ＮＤＨ２０００）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）（ＩＳＯ  １４７８２  １９９９と同等）に準じてヘーズ値（％）を求めた。
【００５１】
６．フィルムヘーズ値の変化量：
強制循環式オーブン中、窒素雰囲気下で、四方を固定した離型フィルムを１５０℃で１時間熱処理を行った後、これを取り出して冷却し、フィルムのヘーズ値を測定した。その値を熱処理前のフィルムヘーズ値と比較し、その差の絶対値を離型フィルムのヘーズ値の変化量（％）とした。
【００５２】
７．離型フィルムの残留接着率：
以下に規定する残留接着力および基礎接着力を求め、次式から残留接着率（％）を算出した。なお、接着力の測定は、２３±２℃、５０±５％ＲＨにて行った。
【００５３】
【数２】
2005059276.tif 000003
【００５４】
残留接着力：試料フィルムの離型層面に、粘着テープ（日東電工社製  Ｎｏ．３１Ｂ）を２ｋｇのゴムローラーで１往復して圧着させ、１００℃で１時間加熱処理を行い、その後、圧着した粘着テープから試料フィルムを剥がし、この粘着テープをＪＩＳ  Ｃ  ２１０７（ステンレス板に対する粘着力、１８０゜引き剥がし法）に準じてステンレス板に圧着し、接着力を測定してこれを残留接着力とした。
【００５５】
基礎接着力：残留接着力で使用したのと同じ粘着テープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を使用してＪＩＳ  Ｃ  ２１０７に準じてステンレス板に粘着テープを圧着し、同様に接着力を測定し、これを基礎接着力とした。
【００５６】
９．粘着剤層の汚れ具合：
強制循環式オーブン中、窒素雰囲気下で、四方を固定した離型フィルムを１５０℃で１時間熱処理を行った後、これを取り出して冷却した。この離型フィルムの離型層面に黒色の塩化ビニルテープ（積水化学社製  エスロンテープＮｏ．３６０）を貼り合わせた後、塩化ビニルテープを剥がしてその粘着剤層を目視で観察して変化を記録した。
【００５７】
以下の諸例で使用したポリエステル原料の製造方法は次の通りである。
【００５８】
＜ポリエステルＡ＞
撹拌機、留出管および減圧装置を装備した反応器に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（1,4-CHDA）（トランス体９８％）１８４重量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（1,4-CHDM）（トランス体６７％）１５８重量部、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４の６重量％ブタノール溶液０．９重量部を仕込み、窒素流通下で１５０℃まで加熱した後、２００℃まで１時間かけて昇温した。その後、２００℃で１時間保持しエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しつつ徐々に反応器内を減圧にしながら重縮合反応を行った。反応器内圧力０．１ｋＰａ、反応温度２５０℃で２時間重合後、得られたポリマーをストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にした。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．８５ｄｌ／ｇであった。このポリエステルの融点は２２０℃であった。
【００５９】
＜ポリエステルＢ＞
ポリエステルＡに平均粒径２．４μｍの非晶質シリカを０．１重量％となる様にドライブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合してストランド状に押出し、水中で冷却して粒子のマスターバッチを作成した。このポリマーの固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇであった。また、融点は２２０℃であった。
【００６０】
＜ポリエステルＣ＞
ポリエステルＡに平均粒径１．１μｍのジビニルベンゼン架橋ポリスチレン粒子を０．１重量％となる様にドライブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合してストランド状に押出し、水中で冷却して粒子のマスターバッチを作成した。このポリマーの固有粘度は０．８２ｄｌ／ｇであった。また、融点は２２０℃であった。
【００６１】
＜ポリエステルＤ＞
ポリエステルＡの製造において、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体９８％）の代わりに１、４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体７７％）を使用する以外は、ポリエステルＡの製造と全く同様に重合を行ってポリエステルペレットを得た。得られたペレットの固有粘度は０．８４ｄｌ／ｇであった。また、このポリエステルの融点は１９２℃であった。
【００６２】
＜ポリエステルＥ＞
ポリエステルＤに平均粒径２．４μｍの非晶質シリカを０．１重量％となる様にドライブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合してストランド状に押出し、水中で冷却して粒子のマスターバッチを作成した。このポリマーの固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇであった。また、融点は１９２℃であった。
【実施例１】
【００６３】
＜二軸配向ポリエステルフィルムの作成＞
ポリエステルＡとポリエステルＢを１：１の重量比で混合し、表層用の押出機に投入した。これとは別に中間層用の押出機にポリエステルＡを１００％の割合で投入した。それぞれの押出機は何れもベント付きの二軸押出機であり、レジンは乾燥すること無しに、ベント口から１ｋＰａの真空度で水分を除去しつつ２５０℃の溶融温度で押出しを行った。各押出機には、ギアーポンプ、フィルターが設置されており、溶融ポリマーにこれらを経由させた後、フィードブロック内で合流積層してＴダイより溶融押出しを行い、両表層が同一原料の３層構造の未延伸シートを作成した。この際、両表層の厚みは同じとし、両表層の厚みの合計が全体厚みの１０％となる様に設定した。また、この際には、静電印加密着法を適用して２０℃の冷却ドラム上にキャスティングした。こうして作成した未延伸シートを縦延伸工程に導いた。
【００６４】
先ず、縦延伸にはロール延伸法を使用し、複数本のロールで７０℃に予熱し、更に、ＩＲヒーターも併用して３．０倍の延伸倍率で長手方向に延伸した。次いで、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、８５℃で予熱した後、延伸倍率４．０倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下１８０℃の温度で熱固定した後、１５０℃の温度で３％幅方向に弛緩処理を行い、総厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
＜離型フィルムの作成＞
上記の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、下記組成から成る付加反応性の硬化離型剤を、乾燥・硬化後の塗工量で０．１ｇ／ｍ２となる様に塗布し、乾燥・硬化させて離型層を塗設した。この離型フィルムの特性を表３に示す。
【００６６】
【表１】
2005059276.tif 000004
【実施例２】
【００６７】
＜二軸配向ポリエステルフィルムの作成＞
ポリエステルＡとポリエステルＣを１：１の重量比で混合したものを原料として使用した。レジンは乾燥すること無しに、ベント付き二軸押出機に投入し、メルトライン温度２５０℃の設定で溶融押出しを行った。この際、ベント口は真空ラインに接続し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しつつ溶融押出を行い、ギアーポンプ、フィルターを経由させ、Ｔダイからシート状に溶融樹脂を押し出し、静電印加密着法を適用して２０℃の冷却ドラム上にキャスティングした（単層）。こうして作成した未延伸シートを、実施例１と全く同様に縦延伸・横延伸・熱固定を行い、総厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
＜離型フィルムの作成＞
上記の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、実施例１と全く同様に離型層を塗設した。この離型フィルムの特性を表３に示す。
【実施例３】
【００６９】
＜二軸配向ポリエステルフィルムの作成＞
実施例１で作成した総厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムをそのまま使用した。
【００７０】
＜離型フィルムの作成＞
上記の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、下記組成から成る縮合反応性の硬化離型剤を、乾燥・硬化後の塗工量で０．１ｇ／ｍ２となる様に塗布し、乾燥・硬化させて離型層を塗設した。この離型フィルムの特性を表３に示す。
【００７１】
【表２】
2005059276.tif 000005
（比較例１）
【００７２】
＜二軸配向ポリエステルフィルムの作成＞
平均粒径２．４μｍの非晶質シリカを０．０５重量％含むポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（固有粘度は０．６４ｇ／ｄｌ）を表層用の押出機に投入した。これとは別に中間層用の押出機に微粒子を含まないポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（固有粘度は０．６４ｇ／ｄｌ）を投入した。そして、溶融押出し時のメルトラインの温度設定を２８５℃に変更する以外は、実施例１と全く同様に溶融押出しし、３層構成の未延伸シートを得た。こうして作成した未延伸シートを次の縦延伸工程に導いた。
【００７３】
先ず、縦延伸にはロール延伸法を使用し、複数本のロールで８３℃に予熱し、更に、ＩＲヒーターも併用して３．０倍の延伸倍率で長手方向に延伸した。次いで、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、９０℃で予熱した後、延伸倍率４．０倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下２２０℃の温度で熱固定した後、１５０℃の温度で３％幅方向に弛緩処理を行い、総厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
＜離型フィルムの作成＞
上記の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、実施例１と全く同様に離型層を塗設した。この離型フィルムの特性を表３に示す。
（比較例２）
【００７５】
原料レジンとしてポリエステルＤとポリエステルＥを１：１の重量比で混合したものを表層用の押出機に投入した。これとは別に中間層用の押出機にポリエステルＤを１００％の割合で投入した。そして、実施例１と同様に溶融押出し、単層の未延伸シートを得た。こうして作成した未延伸シートを実施例１と全く同様に縦延伸・横延伸を行った。その後、同じテンター内で緊張下１５０℃の温度で熱固定した後、１３０℃の温度で３％幅方向に弛緩処理を行い、総厚み３８μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルム特性を表３に示す。
【００７６】
＜離型フィルムの作成＞
上記の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、実施例１と全く同様に離型層を塗設した。この離型フィルムの特性を表３に示す。
【００７７】
【表３】
2005059276.tif 000006