(57)【要約】【課題】  撮影した３次元画像を再生した場合に、３次元表示に適さない場合には別の表示形態で表示することができる画像データを生成するようにする。【解決手段】  撮影が開始され、動画撮影などで焦点が変更された場合、撮像部１１は、被写体の撮影と同時に被写体までの距離を測定する。判定部１２は、被写体距離と基準となる第１及び第２の所定距離とを比較し、撮影画像の立体視の適正を判定し、立体視が可能であれば、スイッチ１５に撮影画像データを３Ｄデータ作成部１３に出力させる。撮影画像が立体視に不適である場合、スイッチ１５に撮影画像データを２Ｄデータ作成部１４に出力させる。そして、スイッチ１６は、判定部１２の判定結果に基づいて、３Ｄデータ作成部１３あるいは２Ｄデータ作成部１４からの処理データを出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数視点の画像を入力する撮像部と、
前記複数視点の画像について立体視の適、不適を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて画像データを作成する画像データ作成部とを備え、
前記画像データ作成部は前記判定部の判定結果が不適である場合に、前記複数視点の画像を補正して画像データを作成することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記画像データ作成部は、出力画像の形式を示すパラメータを制御情報として作成する制御情報作成部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記画像データ作成部は、前記判定結果が不適である場合に、前記複数視点の画像を２次元画像に変換することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記画像データ作成部は、前記判定結果が不適である場合に、前記複数視点の画像を３次元表示した際の立体感が弱くなるように補正することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮像部は被写体距離を測定し、
前記判定部は、前記被写体距離が第１の所定距離よりも近い場合および／または第２の所定距離よりも遠い場合に、立体視に不適であると判定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記画像データ作成部は、出力画像の形式を示すパラメータと被写体距離とを制御情報として作成する制御情報作成部を備えたことを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記撮像部により入力された前記複数視点の画像から手ぶれを測定し、その補正量を算出して手ぶれ補正を行う手ぶれ補正部を備え、
前記判定部は、手ぶれ補正量が所定量を超える場合に、立体視に不適であると判定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記複数視点の画像データを３次元画像として表示する際の立体感の大小を示す立体強度を算出する立体強度算出部を備え、
前記判定部は、前記立体強度が所定量を超える場合に、立体視に不適であると判定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記画像データ作成部は、出力画像の形式を示すパラメータと立体強度とを制御情報として作成する制御情報作成部を備えたことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記画像データ作成部は、出力画像データの形式を示すパラメータと立体表示を制限するためのフラグとを制御情報として作成する制御情報作成部を備えたことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を３次元（３Ｄ）画像で撮影しながら、途中で２次元（２Ｄ）画像に切り換え可能な撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、３次元画像を表示する様々な方法が提案されてきた。その中でも一般的に用いられているのは両眼視差を利用する「２眼式」と呼ばれるものである。すなわち、両眼視差を持った左眼用画像と右眼用画像を用意し、それぞれ独立に左右の眼に投影することにより立体視を行う。
【０００３】
図１３は、２眼式の代表的な方式である「パララクスバリア方式」を説明するための概念図である。図１３（ａ）は、視差が生じる原理を示す図である。一方、図１３（ｂ）は、パララクスバリア方式で表示される画面を示す図である。
【０００４】
図１３（ａ）では、図１３（ｂ）に示すような左眼用画像と右眼用画像が水平方向１画素おきに交互にならんだ形に配置された画像を、画像表示パネル１０１に表示し、同一視点の画素の間隔よりも狭い間隔でスリットを持つパララクスバリア１０２を画像表示パネル１０１の前面に置くことにより、左眼用画像は左眼１０３だけで、右眼用画像は右眼１０４だけで観察することになり、立体視を行うことができる。
【０００５】
ところで、パララクスバリア方式と同様に図１３（ｂ）に示すような画像を３次元表示する方式に、「レンチキュラ方式」がある。
【０００６】
図１４は、このようなレンチキュラ方式の記録データ形式の一例を示す概念図である。図１４（ａ）に示す左眼用画像２０１と図１４（ｂ）に示す右眼用画像２０２から、それぞれを水平方向に１／２に間引きして図１４（ｃ）に示す１枚の混合画像２０３を作って記録する。再生時にはこの混合画像２０３を並べ替えることにより図１３（ｂ）に示したような合成画像が作成される。
【０００７】
上記記載は２視点からの画像を結合して３Ｄ画像を形成する方法であるが、多視点からの画像形成も当然考えられる。この場合は、各視点から見た画像を一定の規則に基づいて配置する。
【０００８】
以上のように、被写体に対して視差を持った複数の画像を左右の眼で別々に見ることにより、撮影された被写体を立体的に見ることのできる３Ｄ画像を撮影するために、一般的な単眼カメラに視点の異なる複数の被写体像を形成するステレオアダプタを装着して、１画面に視差のある複数の画像を撮影するということが行われている。
【０００９】
ステレオアダプタを装着した３Ｄ画像の撮影装置においては、まずレリーズボタンが操作されると、焦点距離とピントレンズの位置情報から被写体距離を求め、該被写体距離と基準である所定距離とを比較する。そして、被写体距離が所定距離よりも近い場合は、視差が大きすぎて立体視できなくなるため、撮影を禁止したり、撮影を行うが警告を表示したりするものが開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２２０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の撮影装置においては、前述のようにシャッターを押せなくするなどの処理によって撮影が禁止される場合には、当然ながら撮りたいシーンを撮影できないという問題がある。
【００１１】
また、前述のように警告を表示する場合には次のような問題を有する。
１．警告を表示するが撮影を許容する場合、撮影条件が悪くても３Ｄ画像の撮影を行っているので、立体視できないような３Ｄ画像を出力してしまう。
２．警告表示については、撮影開始時に一度だけ判定しているだけであり、撮影中の変化を考慮したものではなく、動画を撮影する場合が考慮されていない。そのため、動画撮影中に被写体が近づいてきた等、被写体距離が変化する場合には、立体視できないような３Ｄ画像を出力してしまう。
３．撮影した画像をユーザが再生する時に、３Ｄ画像を強制的に２Ｄ画像として表示を行うことも考えられるが、ユーザが画面を見て手動で切り換える必要があり、操作が煩雑でユーザビリティが悪い。
【００１２】
本発明は、斯かる実情に鑑み、撮影した３次元画像を再生した場合に、３次元表示に適さない場合には別の表示形態で表示することができる画像データを生成する撮影装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、複数視点の画像を入力する撮像部と、前記複数視点の画像が立体視可能か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて画像データを作成する画像データ作成部とを備え、前記画像データ作成部は前記判定部の判定結果が不適である場合に、前記複数視点の画像を補正して画像データを作成することを特徴とする撮影装置である。
【００１４】
また、前記画像データ作成部は、出力画像の形式を示すパラメータを制御情報として作成する制御情報作成部を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記画像データ作成部は、前記判定結果が不適である場合に、前記複数視点の画像を３次元表示した際の立体感が弱くなるように補正することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、前記撮影装置において、前記撮像部は被写体距離を測定し、前記判定部は、前記撮像部により測定された被写体距離が第１の所定距離よりも近い場合および／または第２の所定距離よりも遠い場合に、立体視に不適であると判定することを特徴とする。
【００１７】
また、前記画像データ作成部は、出力画像の形式を示すパラメータと被写体距離とを制御情報として作成する制御情報作成部を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明は、前記撮影装置において、前記撮像部により入力された前記複数視点の画像から手ぶれを測定し、その補正量を算出して手ぶれ補正を行う手ぶれ補正部を備え、前記判定部は、手ぶれ補正量が所定量を超える場合に、立体視に不適であると判定することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、前記撮影装置において、前記複数視点の画像データを３次元画像として表示する際の立体感の大小を示す立体強度を算出する立体強度算出部を備え、前記前記判定部は、前記立体強度が所定量を超える場合に、立体視に不適であると判定することを特徴とする。
【００２０】
また、前記画像データ作成部は、出力画像の形式を示すパラメータと立体強度とを制御情報として作成する制御情報作成部を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、前記画像データ作成部は、出力画像データの形式を示すパラメータと立体表示を制限するためのフラグとを制御情報として作成する制御情報作成部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の撮影装置によれば、撮影した３次元画像が３次元表示に適さない画像、あるいは長時間の表示に適さない画像かを判定して、適さない場合には、２次元表示を可能とする画像データに変更するので、どのような状況にあっても画像撮影が可能で、しかも再生表示画像が常に最適な形態で自動表示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る撮影装置の第１実施形態を示すブロック図である。
この撮影装置は、撮像部１１と、判定部１２と、３Ｄデータ作成部１３と、２Ｄデータ作成部１４と、スイッチ１５，１６とからなる構成である。特に、３Ｄデータ作成部１３と、２Ｄデータ作成部１４と、スイッチ１５，１６とからなる部分が画像を形成する画像データ作成部１７を構成する。
【００２５】
撮像部１１は、例えばレンズにステレオアダプタを装着して被写体の撮影を行う構成であり、１秒間に所定数のフレームのステレオペア画像データ（３Ｄ画像）を出力する（図５（ａ）参照）。撮像部１１はまた、図示しない操作部によりズーム倍率が指定されたら、指定された倍率のレンズ位置にレンズを移動し、オートフォーカスを行い、レンズ位置から被写体距離を算出し、その被写体距離情報も出力する。
【００２６】
判定部１２は、被写体距離から立体視の適正を判定する。この判定について図２から図５を用いて説明する。図２はステレオアダプタ１００によりレンズ１０６を通して結像面１０７に被写体１０８の左右像が結像される様子を示す模式図である。被写体１０８の右眼像はミラー１０２とミラー１０３により反射されて、結像面１０７の右反面に結像される。また、被写体１０８の左眼像はミラー１０４とミラー１０５により反射されて、結像面１０７の左半面に結像される。図からわかるように、立体視のためには被写体１０８が、ミラー１０３およびミラー１０４の双方に写る位置にあることが必要である。
【００２７】
図３は撮影された被写体１０８の像が、撮像面１０７に写る様子を示す模式図である。被写体距離が近い場合には、図３（ａ）に示すように被写体１０８は結像面１０７の中心部分に近づくように結像される。また、被写体距離が遠い場合には、図３（ｂ）に示すように、結像面１０７の中心から離れた位置に結像される。
【００２８】
次いで、以上のようにして撮影された３Ｄ画像を、前述のパララックスバリア方式により表示した場合について、図４を用いて説明する。図４は、ディスプレイに映された画像を観察する様子を真上から見た構図となっている。被写体距離が近い場合、図３（ａ）に示した被写体の左右像の位置関係から、被写体の左眼像はディスプレイの右よりに表示され、右眼像はディスプレイの左寄りに表示されることとなり、立体像はディスプレイ面よりも手前側に浮き上がった位置に観察される（図４（ａ）参照）。同様に、被写体距離が遠い場合には、被写体の左眼像はディスプレイの左寄りに表示され、右眼像はディスプレイの右寄りに表示されることとなり、立体像はディスプレイ面よりも奥の位置に観察される（図４（ｂ）参照）。
【００２９】
被写体距離が近すぎる場合または被写体距離が遠すぎる場合のいずれの場合においても、被写体の左眼像と右眼像の視差が大きくなりすぎて、別画像として認識されることになり、立体視ができない。そこで、立体視の適、不適を判定するために、被写体距離が近すぎる場合を判定する基準となる第１の所定距離と、被写体距離が遠すぎる場合を判定する基準となる第２の所定距離を設ける。そして、判定部１２は、被写体距離が第１の所定距離より近い場合と、第２の所定距離よりも遠い場合において、立体視に不適な場合と判定する。
なお、この実施形態では、２つの所定距離を設けたが、どちらか一方のみでもよい。
【００３０】
３Ｄデータ作成部１３は、入力されたパラメータに従ってステレオ撮影された画像に３Ｄ制御情報を付加して、３Ｄデータを作成する。ここで、パラメータとは、撮影される画像の形式を示す次の情報のことである。すなわち、視点数（水平方向、垂直方向）、画像結合、画像配置、画像の縮小等の情報である。例えば、図５（ａ）の３Ｄ画像の場合、水平方向の視点数＝２、垂直方向の視点数＝１、画像結合＝あり、画像配置＝通常、画像の縮小（横方向）＝あり、となる。これら情報は使用するステレオアダプタに応じて、撮影前に設定される。３Ｄ制御情報とは、例えばこれらのパラメータを全て含む情報である。
【００３１】
２Ｄデータ作成部１４は、ステレオ撮影された画像を２Ｄ画像に変換して２Ｄデータを作成する。スイッチ１５は、判定部１２の判定結果に基づいて、撮像部１１からの画像データを３Ｄデータ作成部１３に出力するか、２Ｄデータ作成部１４に出力するかの切り換えを行う。スイッチ１６は、判定部１２の判定結果に基づいて、３Ｄデータ作成部１３からのデータを出力するか、２Ｄデータ作成部１４からのデータを出力するかの切り換えを行う。
【００３２】
２Ｄデータ作成手段１４の３Ｄ画像から２Ｄ画像への変換処理は、次のようなものがある。いずれを選択するかは、ユーザにより選択できるようにしてもよい。
（１）左及び右眼用画像のうちいずれかの画像を、例えば横に２倍に拡大して２Ｄ画像を作成する（図５（ｂ）参照）。これは３Ｄ／２Ｄモード切替え可能なモニタを用い、立体視可能な場合は３Ｄモードで３Ｄ画像を表示し、立体視に不適な場合は２Ｄモードに２Ｄ画像を表示する場合である。
（２）左及び右眼用画像のうちいずれか一方の画像を用いてステレオペアを作成する（図５（ｃ）参照）。図５（ｃ）では、右眼用画像を左眼用画像に置き換えているが、その逆でも構わない。これは３Ｄ専用モニタのみを用いて、これに２Ｄ画像を表示する場合である。これで、左及び右眼用画像が同一となって左右の視差がなくなり、２Ｄ画像として表示されることになる。
【００３３】
この撮影装置は、撮影が開始され、動画撮影などで焦点が変更された場合、撮像部１１は、被写体の撮影と同時に被写体までの距離を測定する。判定部１２は、被写体距離と基準となる第１及び第２の所定距離とを比較し、撮影画像の立体視の適正を判定し、立体視が可能であれば、スイッチ１５に撮影画像データを３Ｄデータ作成部１３に出力させる。撮影画像の立体視が不適である場合、スイッチ１５に撮影画像データを２Ｄデータ作成部１４に出力させる。そして、スイッチ１６は、判定部１２の判定結果に基づいて、３Ｄデータ作成部１３あるいは２Ｄデータ作成部１４からの処理データを出力する。すなわち、立体視が可能であれば、スイッチ１６は３Ｄデータ作成部１３からの処理データを出力する。撮影画像の立体視が不適である場合、スイッチ１６は２Ｄデータ作成部１４からの処理データを出力させる。
【００３４】
こうして、３Ｄデータ作成部１３、２Ｄデータ作成部１４、スイッチ１５，１６からなる画像データ作成部１７が前記判定部の判定結果が立体視可能である場合は３次元表示可能な３次元画像データを作成し、立体視に不適である場合は、２次元表示可能な画像データを作成するので、ユーザは撮影画像が３Ｄ画像の適不適を判断することなく撮影しても、撮影装置は最適な形態で自動表示できるデータを出力できる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図８は、本発明に係る撮影装置の第２実施形態を示すブロック図である。図８において図１と同一部分には同一符号を付している。
この撮影装置は、撮像部１１と判定部２２及びスイッチ１５との間に手ぶれ補正部２１を配置している。この手ぶれ補正部２１は、撮像部１１が撮影した３次元画像データから手ぶれを測定し、その補正量を算出して手ぶれ補正を行い、スイッチ１５には手ぶれ補正した画像データを出力し、判定部２２には手ぶれ補正量を出力する。判定部２２は、立体視の可否判定の条件として手ぶれ補正量を使用する。すなわち、手ぶれ補正量が所定値を超える場合、すなわち手ぶれがひどいときにはスイッチ１５は、手ぶれ補正した画像データを２Ｄデータ作成部１４に出力して２Ｄ画像を作成して出力する。このとき、頻繁に切替えが起きないように一定時間は切替え禁止とするようにしてもよい。
【００３６】
この撮影装置は、３Ｄ表示すればユーザに不快感や疲れを生じさせるような手ぶれ状態のときには、自動的に２Ｄ画像データを出力するので、常に最適な画像データを出力できる。
なお、立体視に適しているか否かの判定は、手ぶれ補正量のみだけでなく、第１実施形態で述べたように、被写体距離による判定を合わせて行うようにしてもよい。
【００３７】
＜第３実施形態＞
図９は、本発明に係る撮影装置の第３実施形態を示すブロック図である。図９において図１と同一部分には同一符号を付している。この撮影装置は、画像データ作成部２５において、判定部１２の立体視の可否判断に応じて、通常の３Ｄ画像データか、あるいは視差を小さくすることにより立体感を弱めた３Ｄ画像データを作成する。この撮影装置は、撮像部１１、判定部１２、画像データ作成部２５から構成される。さらに画像データ作成部２５は、通常の３Ｄ画像を含む３Ｄデータを作成する３Ｄ画像データ作成部１３と、立体感を弱めた３Ｄ画像を含む３Ｄデータを作成する補正３Ｄ画像データ作成部２４とを含んで構成される。
【００３８】
判定部１２は、被写体距離と基準となる所定距離とを比較し、第１実施形態で述べた判定方法と同様にして撮影画像の立体視の適正を判定する。画像データ作成部２５は、判定結果に基づいて、３Ｄ画像のデータを作成し出力する。このとき、判定結果において撮影画像の立体視が不適の場合、立体感を弱くする処理が必要となる。そこで、判定部１２はスイッチ１５を補正３Ｄデータ作成部２４側に切り換える。撮像部１１から出力された画像データが補正３Ｄデータ作成部２４に入力される。補正３Ｄデータ作成部２４が３Ｄ画像の立体感が弱くなるように、画像データを処理する。
【００３９】
以下に、この補正３Ｄデータ作成部２４の実施例について説明する。
図１０は、補正３Ｄデータ作成部２４の実施例を示すブロック図である。この補正３Ｄデータ作成部２４は、３Ｄ制御情報作成部３１、画像変換部３２、符号化部３３、多重化部３４から構成される。
【００４０】
画像変換部３２は、撮像部１１から出力された３Ｄ撮影画像データに対して、以下のような３Ｄ画像の補正処理を行う。
（１）左及び右眼用画像のうちいずれか一方の画像に合わせて他方の画像を視差が少なくなるように移動処理を行う（図６参照）。図６（ａ）は、表示面よりも浮き上がった状態で立体視することのできる画像とする。この場合、右眼用画像を右に移動させることで視差量を小さくし、立体感を弱くすることができる。
（２）左及び右眼用画像からそれぞれ視差がなくなるように画像を切り出し、新たに左及び右眼用画像とする処理を行う（図７参照）。これは、特に電子式ズームのズーム画像に対して有効である。
【００４１】
そして、補正処理を施した画像データを符号化部３３で所定の方式で符号化する。一方、３Ｄ制御情報作成部３１は、パラメータをまとめて３Ｄ制御情報を作成する。多重化部３４は、符号化画像データと３Ｄ制御情報データを多重化して出力する。
なお、立体視の適正の判定は、被写体距離のみだけでなく、第２実施形態で述べたように、手ぶれ補正量による判定を合わせて行うようにしてもよい。
【００４２】
＜第４実施形態＞
図１１は、本発明に係る撮影装置の第４実施形態を示すブロック図である。図１１において図９と同一部分には同一符号を付している。この撮影装置は、さらに撮像部１１により撮影された画像データの立体強度を算出する立体強度算出部２６を備え、立体強度算出部２６により算出された立体強度が画像データ作成部２９に入力される。
このとき、立体強度に応じて、３Ｄ画像の表示時間を規定して、その規定された３Ｄ表示時間を過ぎた場合には、表示装置において２Ｄ表示を促す情報も付加する。
【００４３】
ここで、立体強度とは、立体感の大小を示す指標である。立体画像は視差を有し、観察者は視差によって立体感を感知する。立体画像の各画素の視差は異なるが、大きな視差を有する画素が多い立体画像の立体感は強く、小さい視差の立体画像の立体感は弱い。一般に、立体強度の大きな立体画像を観察する場合、立体強度の小さなものに比べて眼の疲労が早まるため、立体強度によって立体表示の許容時間等に差を設ける必要がある。そこで、立体強度が一定値を超える場合は、立体感を弱くするか、または立体表示の時間に制限を設けるようにする。
【００４４】
立体強度算出部２６は、撮像部１１からの画像データに基づいて立体強度を算出する。立体強度は、各画素における視差の平均値によって客観的に決めるものとする。平均値の代わりに加重平均値、中央値、最大値などを利用してもよい。
【００４５】
判定部１２は、立体強度算出部１６から出力される立体強度に基づいて撮影画像の立体視の適正を判定する。画像データ作成部２９は、判定結果と立体強度とパラメータとに基づいて、３Ｄ画像を作成する。立体強度が３Ｄ制御情報に加えられ、３Ｄ画像と３Ｄ制御情報を多重化して３Ｄデータを出力する。
このとき、判定結果において撮影画像の立体視が不適の場合、前述の第３実施形態と同様にして、補正３Ｄデータ作成部２８より立体感を弱くした３Ｄ画像を含む３Ｄデータを作成する。立体感を弱くなるように補正することで、３Ｄ画像の立体強度は立体強度算出部２６から入力された値から変化する。したがって、補正３Ｄデータ作成部２８は立体強度を３Ｄ制御情報に加える際には何らかの変更を施す。例えば立体強度の取り得る値の最大値や中間値などの固定値に置き換えてもよいし、３Ｄ画像を補正する際の移動処理における移動量に応じて、入力された立体強度を補正してもよい。あるいは、補正後の３Ｄ画像を立体強度算出部２６に入力して、改めて立体強度を算出し直すようにしてもよい。
また一定時間、立体視に不適な状態が所定時間だけ続く場合には、表示装置において強制的に２Ｄ表示を行わせるためのフラグである強制２Ｄ表示の情報を３Ｄ制御情報に加えてもよい。
【００４６】
こうして、この撮影装置は、立体強度に応じて立体視の適正の判定を行い、３Ｄ制御情報を出力しているので、常に最適な形態で自動表示できる。なお、立体視の適正の判定は、立体強度のみだけでなく、第２実施形態で述べたように、手ぶれ補正量による判定を合わせて行うようにしてもよい。
【００４７】
＜第５実施形態＞
図１２は、第１実施形態から第４実施形態までの撮影装置により作成された画像データを表示する表示装置の一実施例を示すブロック図である。この表示装置は、分離部５１、復号部５２、３Ｄ制御情報解析部５３、表示制御部５４、画像変換部５５、スイッチ５６、表示部５７から構成される。そして、前記撮影装置からの画像データ、あるいはその画像データを記録した記録媒体からの画像データを表示する装置である。
【００４８】
分離部５１は、撮影装置の出力データである多重化データを符号化画像データと３Ｄ制御情報データに分離する。この符号化画像データを復号部５２が復号して画像データを復元する。一方、３Ｄ制御情報解析部５３は、３Ｄ制御情報を解析し、画像形式情報であるパラメータの他、存在すれば立体強度、立被写体距離、強制２Ｄ表示等を得る。画像変換部５５は、復号された３Ｄ画像をパラメータと表示制御部５４から入力される２Ｄ／３Ｄの表示切替に基づいて表示部５７に適した表示形式に変換する。また、表示切替が２Ｄ表示の場合には、３Ｄ画像を２Ｄ画像に変換する。
【００４９】
表示制御部５４は、３Ｄ制御情報解析部５３から入力された被写体距離や２Ｄ強制表示、立体強度に基づいて、３Ｄ表示と２Ｄ表示のいずれかを選択する。以下の場合に表示切替を２Ｄ表示にしてもよい。
（ａ）  立体強度が所定の値よりも大きい場合
（ｂ）  強制２Ｄ表示により２Ｄ表示が指定されている場合
（ｃ）  被写体距離が第１の所定距離より近いか、または第２の所定距離よりも遠い場合
こうして、自動的に最適な表示形態により画像データを表示することができる。
尚、本発明の撮像装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る撮影装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】被写体の左右像がレンズに写る様子を示す模式図である。
【図３】撮像面における被写体像を示す模式図である。
【図４】画像を観察する様子を示す模式図である。
【図５】３Ｄ画像を２Ｄ画像に変換した説明図である。
【図６】右眼用画像をシフトすることによる２Ｄ画像変換を示す説明図である。
【図７】左及び右眼用画像から視差を少なくするように切り出す２Ｄ画像変換を示す説明図である。
【図８】本発明に係る撮影装置の第２実施形態を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る撮影装置の第３実施形態を示すブロック図である。
【図１０】画像データ作成部の第１実施例を示すブロック図である。
【図１１】画像データ作成部の第２実施例を示すブロック図である。
【図１２】表示装置の一実施例を示すブロック図である。
【図１３】パララクスバリア方式の概念を示す説明図である。
【図１４】レンチキュラ方式における画像の表示形式を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１  撮像部
１２，２２  判定部
１３，２７  ３Ｄデータ作成部
１４  ２Ｄデータ作成部
１５，１６  スイッチ
１７，２５，２９  画像データ作成部
２１  手ぶれ補正部
２４，２８  補正３Ｄデータ作成部
２６  立体強度算出部
【図１】
2005167310.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005167310.tif 000009
【図８】
2005167310.tif 000010
【図９】
2005167310.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005167310.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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