(57)【要約】【課題】前後に連結し合うリンク体同士の直線姿勢をガタツキなく確実に維持して直線姿勢状態の撓みを解消するとともに、直線姿勢状態と屈曲姿勢状態との間の円滑な形態変更を達成でき、連結ピンとピン連結孔に起因する耐久性を長期に亙って発揮できるケーブル保護案内装置を提供すること。【解決手段】ケーブル類保護案内装置のリンク体１００を前後に連結し合う側面板１１０の姿勢規制用凹部１１０ａが、リンク体１００の前後に配置した連結ピン１３０の屈曲中心点を通る基準線に対して平行に配置された相互に平行な一対の当接面１１１，１１１を備えるとともに、前記側面板１１０の姿勢規制用凸部１１０ｂが、前記屈曲中心点に関して点対称に配置された相互に平行な一対の直線姿勢規制面１１２，１１２を備えていることにより、直線姿勢状態の撓みを解消。【選択図】図１
2005090515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の側面板の上縁および下縁に連結杆が横架されたリンク体を有し、前記リンク体を前後に連結し合う側面板の一方に設けた姿勢規制用凹部と他方に設けた姿勢規制用凸部が板厚方向で重なり合った状態で屈曲中心点となる連結ピンを介して直線姿勢状態と屈曲姿勢状態との間で回動自在に連結され、この連結された複数のリンク体内に形成されるケーブル類収納空間でケーブル類を保護して案内するようにしたケーブル類保護案内装置において、
前記側面板の姿勢規制用凹部が、前記リンク体の前後に配置した連結ピンの屈曲中心点を通る基準線に対して平行に配置された相互に平行な一対の当接面を備えるとともに、
前記側面板の姿勢規制用凸部が、前記屈曲中心点に関して点対称に配置された相互に平行な一対の直線姿勢規制面を備え、
前記リンク体の直線姿勢状態が、前記当接面と直線姿勢規制面とを対向させた面接触状態により維持されることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記姿勢規制用凸部が、前記直線姿勢規制面に対してリンク体の最大屈曲角度に対応して傾斜する屈曲姿勢規制面を備えていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記直線姿勢規制面と屈曲姿勢規制面とが、前記屈曲中心点から当接面までの最小間隔を半径とする円弧面を介して連続的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル類保護案内装置に関するものであって、特に、産業用機械の可動部に電力や圧縮空気のエネルギーを供給するケーブルやホースなどのケーブル類を収容するとともに、可動部の移動中においてケーブル類を安全かつ確実に案内支持するのに好適なケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル類保護案内装置としては、例えば、図１１に示すように、左右一対の側面板５１０，５１０の上縁および下縁に連結杆が横架された合成樹脂からなるリンク体を有し、前後に連結し合うリンク体の側面板５１０，５１０同士が板厚方向で重なり合った状態で連結ピン５２０とピン連結孔５３０を介して回動可能に連結され、この連結された複数のリンク体内にケーブル類の収納空間を形成するとともに、前後のリンク体を相互に直線姿勢状態から屈曲姿勢状態へ、あるいは、屈曲姿勢状態から直線姿勢状態に形態変更することができるようにした案内支持チェーンがある（特許文献１参照）。
【０００３】
特に、このような案内支持チェーンには、前後に連結し合う一方の側面板５１０にリンク体同士の直線姿勢状態を維持する直線姿勢維持ストッパ５４１と直線姿勢維持ストッパ面５４２に形成されるとともに、前後に連結し合う他方の側面板５１０に前記直線姿勢維持ストッパ５４１に当接する直線姿勢維持ストッパ面５５１と前記直線姿勢維持ストッパ面５５２に当接する直線姿勢維持ストッパ５５２とが形成され、また、一方の側面板５１０にリンク体同士の屈曲姿勢状態を制限する直線姿勢制限ストッパ５４１の反対面が形成されるとともに、他方の側面板５１０に直線姿勢制限ストッパ５４１の反対面と当接する屈曲姿勢制限ストッパ面５６０が形成されている。
【０００４】
そして、このような案内支持チェーンは、直線姿勢状態を維持する際に発生する曲げ応力Ｆの負荷に対して、直線姿勢維持ストッパ５４１，５４２と直線姿勢維持ストッパ面５５１，５５２との当接状態と連結ピン５２０とピン連結孔５３０との遊嵌状態、所謂、３点支持状態で対抗するようになっており、また、屈曲姿勢状態を維持する際に発生しがちな過度の屈曲運動に対して、直線姿勢制限ストッパ５４１の反対面と屈曲姿勢制限ストッパ面５６０との当接状態と連結ピン５２０とピン連結孔５３０との遊嵌状態、所謂、２点支持状態で対抗するようになっている。
【特許文献１】特許第３１５７４９１号明細書（第１頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したような特許第３１５７４９１号明細書に開示されている従来の案内支持チェーンは、直線姿勢状態を３点支持状態で維持するとともに、屈曲姿勢状態を２点支持状態で維持するようにしたため、本来、リンク体同士の連結機能と屈曲回動機能のみを発揮すれば足りる連結ピン５２０とピン連結孔５３０との間に回動以外に余分な姿勢維持のための負荷が生じて早期に摩耗し易くなり、連結ピン５２０とピン連結孔５３０との摩耗が進行すると、リンク体同士の直線姿勢状態をガタツキなく確実に維持することができないばかりでなく、前後のリンク体を直線姿勢状態から屈曲姿勢状態へ、あるいは、屈曲姿勢状態から直線姿勢状態に円滑に形態変更することができず、しかも、連結ピン５２０とピン連結孔５３０に起因する耐久性についても充分に確保することができなくなるという虞れがあった。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題、すなわち、本発明の目的は、上述したような従来技術の問題点を解決するものであって、前後に連結し合うリンク体同士の直線姿勢状態をガタツキなく確実に維持して直線姿勢状態の撓みを解消するとともに、直線姿勢状態と屈曲姿勢状態との間の円滑な形態変更を達成することができ、しかも、連結ピンとピン連結孔に起因する耐久性を長期に亙って発揮することができるケーブル保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本請求項１に係る発明は、左右一対の側面板の上縁および下縁に連結杆が横架されたリンク体を有し、前記リンク体を前後に連結し合う側面板の一方に設けた姿勢規制用凹部と他方に設けた姿勢規制用凸部が板厚方向で重なり合った状態で屈曲中心点となる連結ピンを介して直線姿勢と屈曲姿勢との間で回動自在に連結され、この連結された複数のリンク体内に形成されるケーブル類収納空間でケーブル類を保護して案内するようにしたケーブル類保護案内装置において、前記側面板の姿勢規制用凹部が、前記リンク体の前後に配置した連結ピンの屈曲中心点を通る基準線に対して平行に配置された相互に平行な一対の当接面を備えるとともに、前記側面板の姿勢規制用凸部が、前記屈曲中心点に関して点対称に配置された相互に平行な一対の直線姿勢規制面を備え、前記リンク体の直線姿勢が、前記当接面と直線姿勢規制面とを対向させた面接触状態により維持されることにより、上述した課題を解決している。
【０００８】
そして、本請求項２に係る発明のケーブル類保護案内装置は、本請求項１に係る発明の構成に加えて、前記姿勢規制用凸部が、前記直線姿勢規制面に対してリンク体の最大屈曲角度に対応して傾斜する屈曲姿勢規制面を備えていることにより、上述した課題をさらに解決している。
【０００９】
さらに、本請求項３に係る発明のケーブル類保護案内装置は、本請求項２に係る発明の構成に加えて、前記直線姿勢規制面と屈曲姿勢規制面とが、前記屈曲中心点から当接面までの最小間隔を半径とする円弧面を介して連続的に形成されていることにより、上述した課題をより一層解決している。
【００１０】
なお、本発明における連結ピンは、側面板の前後方向に配置構成した姿勢規制用凹部と姿勢規制用凸部のいずれに設けられていても良く、いずれに設けられていても基本的な作用効果に何ら差異はない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のケーブル類保護案内装置は、左右一対の側面板の上縁および下縁に連結杆が横架されたリンク体を有し、前記リンク体を前後に連結し合う側面板の一方に設けた姿勢規制用凹部と他方に設けた姿勢規制用凸部が板厚方向で重なり合った状態で屈曲中心点となる連結ピンを介して直線姿勢状態と屈曲姿勢状態との間で回動自在に連結されていることによって、連結された複数のリンク体内に形成されるケーブル類収納空間でケーブル類を保護して案内することができる。
【００１２】
特に、本請求項１に係る発明は、前記側面板の姿勢規制用凹部がリンク体の前後に配置した連結ピンの屈曲中心点を通る基準線に対して平行に配置された相互に平行な一対の当接面を備えるとともに、前記側面板の姿勢規制用凸部が屈曲中心点に関して点対称に配置された相互に平行な一対の直線姿勢規制面を備えていることによって、リンク体の直線姿勢が当接面と直線姿勢規制面との対面接触状態により維持することができるため、前後に連結し合うリンク体同士の直線姿勢状態で振動を受けてもガタツキなく確実に維持して直線姿勢状態の撓みを解消することができ、また、リンク体における屈曲中心点を形成する連結ピンやピン連結孔に姿勢維持するための荷重負荷が掛からず、摩耗せず、例え、くり返し屈曲により連結ピンあるいはピン連結孔もしくはこれら双方の磨耗が進行しても、直線姿勢規制面のみの２点支持状態で直線姿勢状態を維持するため、連結ピンとピン連結孔に起因する耐久性を長期に亙って発揮することができる。
【００１３】
そして、本請求項２に係る発明のケーブル類保護案内装置は、本請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、前記姿勢規制用凸部が直線姿勢規制面に対してリンク体の最大屈曲角度に対応して傾斜する屈曲姿勢規制面を備えていることにより、屈曲姿勢状態においても当接面と屈曲姿勢規制面とで荷重負荷を受けて、屈曲中心点を形成する連結ピンやピン連結孔に過度の荷重負荷を掛けないため、連結ピンやピン連結孔の摩耗をさらに小さくすることができ、優れた耐久性および信頼性を発揮することができる。
【００１４】
さらに、本請求項３に係る発明のケーブル類保護案内装置は、本請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、前記直線姿勢規制面と屈曲姿勢規制面とが屈曲中心点から当接面までの最小間隔を半径とする円弧面を介して連続的に形成されていることにより、当接面に対して当接する直線姿勢規制面と屈曲姿勢規制面とを円弧面を介して無理なく移行することができるため、直線姿勢状態と屈曲姿勢状態との間の円滑な形態変更を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のある実施の形態では、側面板に形成される姿勢規制用凹部がリンク体の前後の屈曲中心点を通る基準線に平行な平面からなる一対の当接面を備えているとともに、側面板に形成される姿勢規制用凸部が基準線に平行な平面からなる一対の直線姿勢規制面を備えており、このような姿勢規制用凹部と姿勢規制用凸部とを備えたリンク体が連結ピンとピン連結孔とによって相互に連結されているが、この場合の連結ピンは、側面板の姿勢規制用凸部に配置され、この連結ピンに嵌合するピン連結孔は、側面板の姿勢規制用凹部に配置されている。
【００１６】
本発明の他の実施の形態では、側面板に形成される姿勢規制用凹部がリンク体の前後の屈曲中心点を通る基準線に平行な平面からなる一対の当接面を備えているとともに、側面板に形成される姿勢規制用凸部が基準線に平行な平面からなる一対の直線姿勢規制面を備えており、このような姿勢規制用凹部と姿勢規制用凸部とを備えたリンク体が連結ピンとピン連結孔とによって相互に連結されているが、この場合の連結ピンは、側面板の姿勢規制用凹部に配置され、この連結ピンに嵌合するピン連結孔は、側面板の姿勢規制用凸部に配置されている。
【実施例】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置を説明する。
図１乃至図７は、本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置を示した図であって、図１は、第１実施例であるケーブル類保護案内装置の分解斜視図であり、図２は、図１に示すリンク体の平面図であり、図３は、図２に示すリンク体の側面図であり、図４は、図２のＡ−Ａ線に沿う縦断面図であり、図５は、図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図６は、リンク体の連結状態を示す説明図であり、図７は、リンク体の屈曲状態を示す一部破断された斜視図である。
【００１８】
このケーブル類保護案内装置は、図１乃至図５に示すように、左右一対の側面板１１０，１１０の上縁および下縁に連結杆１２０，１２０がそれぞれ横架された合成樹脂からなるリンク体１００を有し、前記リンク体１００を前後に連結し合う側面板１１０が相互に板厚方向で重なり合った状態で屈曲中心点となる連結ピン１３０を介して直線姿勢状態と屈曲姿勢状態との間で回動自在に連結されている。
【００１９】
なお、図示されていないが、連結された複数のリンク体１００の前端には移動端金具が連結され、また、その後端には固定端金具が連結されている。
例えば、本実施例のケーブル類保護案内装置が、横中ぐり盤からなる産業用装置とその付属装置とを接続するために適用される場合、前記移動端金具は、横中ぐり盤の主軸ヘッドなどの可動部材にボルト締結で固定され、固定端金具は、横中ぐり盤のベッドあるいはコラムなどの静止部材にボルト締結で固定される。
また、前記主軸ヘッドにある電動機と電源装置とを接続する電源ケーブルや主軸ヘッド上のクーラントあるいは切削液を吐出するノズルとこれを貯めるタンクとを接続するホースなどからなるケーブル類Ｃの移動端金具側は、横中ぐり盤の主軸ヘッドなどの可動部材上の関係機器に接続され、ケーブル類Ｃの固定端金具側は、横中ぐり盤のベッドあるいはコラムなどの静止部材上の関係機器に接続される。
【００２０】
このようにして連結された複数のリンク体１００は、横中ぐり盤の主軸ヘッドなどの可動部材が直線移動すると、ストロークに応じて直線移動および屈曲運動を行ない、ケーブル類Ｃにテンションを掛けずに、連結された複数のリンク体１００内に形成されるケーブル類収納空間でケーブル類Ｃを保護して案内するようになっている。
【００２１】
また、複数のリンク体１００へのケーブル類Ｃの組み込み作業は、例えば、全てのリンク体１００の屈曲外周側に配置されている連結杆１２０をそれぞれ外し、これらのリンク体１００によって形成されるケーブル類収納空間内にケーブル類Ｃを挿入したあと、屈曲外周側に配置されている連結杆１２０を装着することによって達成される。
【００２２】
つぎに、前記側面板１１０の外側段壁面には、円筒形状の連結ピン１３０が一体に形成されているとともに、その内側段壁面には、連結ピン１３０の外径よりも僅かに大きな内径を有するピン連結孔１４０が一体に形成され、前後に連結し合うリンク体１００は、これらの連結ピン１３０とピン連結孔１４０とからなる屈曲中心点に屈曲できるようになっている。
そして、前後に連結し合うリンク体１００の屈曲角度、すなわち、連結ピン１３０を中心とした回転角度は、連結ピン１３０の周囲にある姿勢規制用凸部１１０ｂとピン連結孔１４０の周囲に設けた姿勢規制用凹部１１０ａとによって制限されるようになっている。
【００２３】
そこで、本実施例のケーブル類保護案内装置が最も特徴としている直線姿勢状態と屈曲姿勢状態とを規制するための具体的な側面板構造について詳しく説明する。
まず、前記リンク体１００を連結し合う側面板１１０は、前後に連結し合う一方の内面側に姿勢規制用凹部１１０ａが設けられているとともに、前後に連結し合う他方の外面側に姿勢規制用凸部１１０ｂが設けられている。
【００２４】
そして、前記姿勢規制用凹部１１０ａは、リンク体１００の端部側に開放された長溝状の互いに平行な平面からなる一対の当接面１１１，１１１を備え、これらの当接面１１１，１１１は、リンク体１００の前後にそれぞれ配置した連結ピン１３０の屈曲中心点を通る基準線を挟み、かつ、この基準線に対して平行に配置され、直線姿勢状態を維持する際に、後述するような姿勢規制用凸部１１０ｂの直線姿勢規制面１１２，１１２に当接するようになっている。
【００２５】
また、前記姿勢規制用凸部１１０ｂは、リンク体１００同士の屈曲中心点に関して点対称に配置された、これらの屈曲中心点を通る基準線に対して相互に平行な一対の直線姿勢規制面１１２，１１２を備えるとともに、屈曲姿勢状態を維持する際に不可欠となる一対の平行な平面からなる屈曲姿勢規制面１１３，１１３を備えており、前記直線姿勢規制面１１２，１１２と屈曲姿勢規制面１１３，１１３とで構成される姿勢規制用凸部１１０ｂは、リンク体１００の側面から見ると、四辺が略等しい平行四辺形を呈しており、前記連結ピン１３０の中心が、このような平行四辺形に形成される対角線の交点に存在するようになっている。
なお、前記リンク体１００に備えた屈曲姿勢規制面１１３，１１３は、屈曲中心点を通る基準線に対してリンク体１００の最大屈曲角度に対応する角度で傾斜している。
【００２６】
さらに、前記直線姿勢規制面１１２，１１２と屈曲姿勢規制面１１３，１１３とが屈曲中心点から当接面までの最小間隔を半径とする円弧面１１４を介してそれぞれ連続的に形成されていることによって、前記円弧面１１４が連結ピン１３０の中心と共有することになり、前記当接面１１１，１１１に対して当接する直線姿勢規制面１１２，１１２と屈曲姿勢規制面１１３，１１３とを円弧面１１４を介して無理なく移行することができるため、直線姿勢状態と屈曲姿勢状態との間の円滑な形態変更を達成するようになっている。
【００２７】
そこで、本実施例のケーブル類保護案内装置は、図６乃至図７に示すように、前後に連結し合うリンク体１００同士で姿勢規制用凹部１１０ａが姿勢規制用凸部１１０ｂに嵌合しており、このとき、前後に連結し合うリンク体１００同士が直線姿勢状態にあると、先行するリンク体１００の直線姿勢規制面１１２，１１２が後続するリンク体１００の当接面１１１，１１１に対面して接触し、前後に連結し合うリンク体１００同士が屈曲姿勢状態にあると、先行するリンク体１００の屈曲姿勢規制面１１３，１１３が後続するリンク体１００の当接面１１１，１１１に接触する。
【００２８】
したがって、図７に示すように、直線姿勢状態にあるリンク体１００同士は、直線姿勢規制面１１２，１１２が連結し合うリンク体１００の当接面１１１，１１１に面接触して連結し合うリンク体１００から受ける撓み方向の荷重の全てを受け、連結ピン１３０および連結し合うリンク体１００のピン連結孔１４０（図示を省略）に荷重を掛けない。
このため、リンク体１００が撓み方向の荷重や衝撃を受けても、これらの曲げ応力Ｆに対して直線姿勢規制面１１２，１１２および当接面１１１，１１１が受けて抗力ｆ１を発生させ、連結ピン１３０とピン連結孔１４０に隙間が変化せず、これらを摩耗させない。
さらに、連結ピン１３０とピン連結孔１４０との間隔あるいは隙間が変化しても、直線姿勢規制面１１２，１１２と当接面１１１，１１１とで抗力ｆ１を発生させて直線姿勢状態を維持するため、前後に連結し合うリンク体１００同士に撓みを生じない。
【００２９】
また、本ケーブル類保護案内装置では、屈曲しているリンク体１００同士も、屈曲姿勢規制面１１３，１１３が前後に連結し合うリンク体１００の当接面１１１，１１１に対面して面接触し、屈曲姿勢規制面１１３，１１３および当接面１１１，１１１がリンク体１００の回転方向の荷重を受けて、連結ピン１３０およびピン連結孔１４０にリンク体１００の回転方向の荷重を掛けないため、連結ピン１３０とピン連結孔１４０との隙間が曲線姿勢状態でも変化せず、直線姿勢状態でも摩耗しないことと相俟って、連結ピン１３０およびピン連結孔１４０の摩耗がきわめて小さい。
【００３０】
このようにして得られた本実施例のケーブル類保護案内装置は、直線姿勢状態で振動を受けてもガタツキなく確実に維持して直線姿勢状態の撓みを解消することができ、また、リンク体１００における屈曲中心点を形成する連結ピン１３０やピン連結孔１４０に過度の荷重負荷が掛からず、例え、摩耗せず、くり返し屈曲により連結ピン１３０あるいはピン連結孔１４０もしくはこれら双方が磨耗しても、直線姿勢規制面のみの２点支持状態で直線姿勢状態を維持するため、連結ピン１３０とピン連結孔１４０に起因する耐久性を長期に亙って発揮することができ、しかも、前記直線姿勢規制面１１２，１１２と屈曲姿勢規制面１１３，１１３とが屈曲中心点から当接面１１１，１１１までの最小間隔を半径とする円弧面１１４，１１４を介して連続的に形成されていることにより、当接面１１１，１１１に対して当接する直線姿勢規制面１１２，１１２と屈曲姿勢規制面１１３，１１３とを円弧面１１４，１１４を介して無理なく移行できるため、直線姿勢状態と屈曲姿勢状態との間で円滑な形態変更を達成することができ、その作用効果は甚大である。
【００３１】
図９乃至図１０は、本発明であるケーブル類保護案内装置の第２実施例を示している。  まず、図８乃至図１０に示す第２実施例ケーブル類保護案内装置は、図１乃至図７に示した第１実施例のケーブル類保護案内装置と比較すると、連結ピン２３０が前記側面板２１０の内側段壁面に設けた姿勢規制用凹部２１０ａに形成されているとともに、盲孔のピン連結孔２４０が前記側面板２１０の外側段壁面に設けた姿勢規制用凸部２１０ｂに形成されている、いいかえれば、姿勢規制用凹部２１０ａがリンク体２００の屈曲中心点を形成する連結ピン２３０の周りに形成されているとともに、姿勢規制用凸部２１０ｂが連結ピン２３０と嵌合するピン連結孔２４０の周りにそれぞれ形成されており、その余の装置構成については基本的に変わるところはない。なお、図８乃至図９における符号２２０は、左右一対の側面板２２０，２２０の上縁および下縁に横架された連結杆である。
【００３２】
そこで、第２実施例ケーブル類保護案内装置について詳しく説明すると、前後に連結し合うリンク体２００の屈曲角度、すなわち、連結ピン２３０を中心とした回転角度は、連結ピン２３０の周囲にある姿勢規制用凹部２１０ａとピン連結孔２４０の周囲に設けた姿勢規制用凸部２１０ｂとによって制限されるようになっている。
【００３３】
そして、前記姿勢規制用凹部２１０ａは、リンク体１００の端部側に開放された長溝状の互いに平行な平面からなる一対の当接面２１１，２１１を備え、これらの当接面２１１，２１１は、リンク体２００の前後にそれぞれ配置した連結ピン２３０の屈曲中心点を通る基準線を挟み、かつ、この基準線に対して平行に配置され、直線姿勢状態を維持する際に、後述するような姿勢規制用凸部２１０ｂの直線姿勢規制面２１２，２１２に当接するようになっている。
【００３４】
また、前記姿勢規制用凸部２１０ｂは、リンク体２００同士の屈曲中心点に関して点対称に配置された、これらの屈曲中心点を通る基準線に対して相互に平行な一対の直線姿勢規制面２１２，２１２を備えるとともに、屈曲姿勢状態を維持する際に不可欠となる一対の平行な平面からなる屈曲姿勢規制面２１３，２１３を備えており、前記直線姿勢規制面２１２，２１２と屈曲姿勢規制面２１３，２１３とで構成される姿勢規制用凸部２１０ａは、リンク体２００の側面から見ると、四辺が略等しい平行四辺形を呈しており、前記連結ピン２３０の中心が、このような平行四辺形に形成される対角線の交点に存在するようになっている。
なお、前記リンク体２００に備えた屈曲姿勢規制面２１３，２１３は、屈曲中心点を通る基準線に対してリンク体２００の最大屈曲角度に対応する角度で傾斜している。
【００３５】
さらに、前記直線姿勢規制面２１２，２１２と屈曲姿勢規制面２１３，２１３とが屈曲中心点から当接面までの最小間隔を半径とする円弧面２１４を介してそれぞれ連続的に形成されていることによって、前記円弧面２１４が連結ピン２３０の中心と共有することになり、前記当接面２１１，２１１に対して当接する直線姿勢規制面２１２，２１２と屈曲姿勢規制面２１３，２１３とを円弧面２１４を介して無理なく移行することができるため、直線姿勢状態と屈曲姿勢状態との間の円滑な形態変更を達成するようになっている。
【００３６】
そこで、本実施例のケーブル類保護案内装置は、前後に連結し合うリンク体２００同士で姿勢規制用凹部２１０ａが姿勢規制用凸部２１０ｂに嵌合しており、このとき、前後に連結し合うリンク体２００同士が直線姿勢状態にあると、先行するリンク体２００の直線姿勢規制面２１２，２１２が後続するリンク体２００の当接面２１１，２１１に対面して接触し、前後に連結し合うリンク体２００同士が屈曲姿勢状態にあると、先行するリンク体２００の屈曲姿勢規制面２１３，２１３が後続するリンク体２００の当接面２１１，２１１に接触する。
【００３７】
したがって、直線姿勢状態にあるリンク体２００同士は、直線姿勢規制面２１２，２１２が連結し合うリンク体２００の当接面２１１，２１１に面接触して連結し合うリンク体２００から受ける撓み方向の荷重の全てを受け、連結ピン２３０およびピン連結孔２４０に荷重を掛けない。
このため、リンク体２００が撓み方向の荷重や衝撃を受けても、これらの曲げ応力Ｆに対して直線姿勢規制面２１２，２１２および当接面２１１，２１１が受けて抗力ｆ１を発生させ、連結ピン２３０とピン連結孔２４０に隙間が変化せず、これらを摩耗させない。
さらに、連結ピン２３０とピン連結孔２４０との間隔あるいは隙間が変化しても、直線姿勢規制面２１２，２１２と当接面２１１，２１１とで抗力ｆ１を発生させて直線姿勢状態を維持するため、前後に連結し合うリンク体２００同士に撓みを生じない。
【００３８】
また、本ケーブル類保護案内装置では、屈曲しているリンク体２００同士も、屈曲姿勢規制面２１３，２１３が前後に連結し合うリンク体２００の当接面２１１，２１１に対面して面接触し、屈曲姿勢規制面２１３，２１３および当接面２１１，２１１がリンク体２００の回転方向の荷重を受けて、連結ピン２３０およびピン連結孔２４０にリンク体２００の回転方向の荷重を掛けないため、連結ピン２３０とピン連結孔２４０との隙間が曲線姿勢状態でも変化せず、直線姿勢状態でも摩耗しないことと相俟って、連結ピン２３０およびピン連結孔２４０の摩耗がきわめて小さい。
【００３９】
このようにして得られた第２実施例のケーブル類保護案内装置は、前述したような第１実施例のケーブル類保護案内装置と同様に、直線姿勢状態で振動を受けてもガタツキなく確実に維持して直線姿勢状態の撓みを解消でき、また、直線姿勢規制面のみの２点支持状態で直線姿勢状態を維持して連結ピン２３０とピン連結孔２４０に起因する耐久性を長期に亙って発揮でき、しかも、直線姿勢状態と屈曲姿勢状態との間で円弧面２１４を介して無理なく移行して円滑な形態変更を達成でき、その作用効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置の分解斜視図。
【図２】図１に示すケーブル類保護案内装置を構成するリンク体の平面図。
【図３】図２に示すリンク体の側面図。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿う縦断面図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図６】第１実施例におけるリンク体の連結状態を示す説明図。
【図７】第１実施例におけるリンク体の屈曲状態を示す一部破断された斜視図。
【図８】本発明の第２実施例であるケーブル類保護案内装置のリンク体の側面図。
【図９】図８に示すリンク体の縦断面図。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図１１】従来技術である案内支持チェーンの説明図。
【符号の説明】
【００４１】
１００，２００  ・・・リンク体
１１０，２１０  ・・・側面板
１２０，２２０  ・・・連結杆
１３０，２３０  ・・・連結ピン
１４０，２４０  ・・・ピン連結孔
１１０ａ・・・側面板１１０の姿勢規制用凹部
１１０ｂ・・・側面板１１０の姿勢規制用凸部
１１１  ・・・姿勢規制用凹部１１０ａの当接面
１１２  ・・・姿勢規制用凸部１１０ｂの直線姿勢規制面
１１３  ・・・姿勢規制用凸部１１０ｂの屈曲姿勢規制面
１１４  ・・・姿勢規制用凸部１１０ｂの円弧面
２１０ａ・・・側面板２１０の姿勢規制用凹部
２１０ｂ・・・側面板２１０の姿勢規制用凸部
２１１  ・・・姿勢規制用凹部２１０ａの当接面
２１２  ・・・姿勢規制用凸部２１０ｂの直線姿勢規制面
２１３  ・・・姿勢規制用凸部２１０ｂの屈曲姿勢規制面
２１４  ・・・姿勢規制用凸部２１０ｂの円弧面
Ｃ      ・・・ケーブル類
Ｆ      ・・・曲げ応力
ｆ１，ｆ２  ・・・抗力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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