(57)【要約】【課題】  脱臭・殺菌機能を長期間維持しつつ、金属基材の腐食の無いポリアニリン膜を皮膜として有する金属基材およびそれを用いた熱交換器を提供する。【解決手段】  表面に皮膜を備える金属基材１３、１４において、皮膜は、金属基材１３、１４上に形成される第一の皮膜５１と、この第一の皮膜５１上に形成される第二の皮膜５２とから成り、第一の皮膜５１は、非ドープポリアニリンおよび／またはその誘導体から成る非ドープ型ポリアニリン膜とし、第二の皮膜５２は、有機酸をドーパントとして含有するポリアニリンおよび／またはその誘導体から成るドープ型ポリアニリン膜とする。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に皮膜を備える金属基材（１３、１４）において、
前記皮膜は、前記金属基材（１３、１４）上に形成される第一の皮膜（５１）と、この第一の皮膜（５１）上に形成される第二の皮膜（５２）とから成り、
前記第一の皮膜（５１）は、非ドープポリアニリンおよび／またはその誘導体から成る非ドープ型ポリアニリン膜であり、
前記第二の皮膜（５２）は、有機酸をドーパントとして含有するポリアニリンおよび／またはその誘導体から成るドープ型ポリアニリン膜であることを特徴とする金属基材。
【請求項２】
前記非ドープ型ポリアニリン膜（５１）は、下記の化学式１もしくは化学式２に示すポリアニリンから成る群から選択される少なくとも一つのポリアニリンであり、
前記ドープ型ポリアニリン膜（５２）は、下記の化学式３もしくは化学式４に示すポリアニリンから成る群から選択される少なくとも一つのポリアニリンであることを特徴とする請求項１に記載の金属基材。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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【請求項３】
前記ドープ型ポリアニリン膜（５２）に用いられる有機酸が、ホスホン酸基、ホシホン酸基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、スルフィン酸基および水酸基のうち少なくとも一つを含む化合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金属基材。
【請求項４】
前記ドープ型ポリアニリン膜（５２）に用いられる有機酸の分子量が、１００以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の金属基材。
【請求項５】
前記ドープ型ポリアニリン（５２）のドープ率が、１０〜３０％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の金属基材。
【請求項６】
前記金属基材（１３、１４）は、アルミニウム合金であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の金属基材。
【請求項７】
内部を熱交換流体が流通する熱交換部（１２）を有する熱交換器において、
前記熱交換部（１２）は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の金属基材（１３、１４）から形成されたことを特徴とする熱交換器。
【請求項８】
前記熱交換流体は、冷凍サイクル内を流通する冷媒であることを特徴とする請求項７に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記熱交換部（１２）は、前記冷媒を蒸発させる蒸発器（１０）に用いられることを特徴とする請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記冷凍サイクルは、自動車用に用いられることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面にポリアニリンを含む皮膜を形成した金属基材、およびこの金属基材を用いて熱交換部が形成される熱交換器に関するものであり、例えば、カーエアコンやエアコン等の蒸発器のように、臭気物質の分解脱臭機能や有害微生物の殺菌機能を必要とする熱交換器等に用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱交換器の皮膜には、臭いや汚れの成分となる物質に対して、付着を防止する皮膜材料が用いられている。しかし、熱交換部を形成するチューブやフィン等の表面形状が複雑な金属基材には、官能基を有し極性の高い物質は付着しやすく、一度付着し始めると防止するのは難しい。よって、初期の状態から付着した物質を分解できる機能が必要である。
【０００３】
特許文献１では、ポリアニリンを用いた熱交換器の防汚方法が提案されている。これは熱交換器や熱交換部にポリアニリンからなる皮膜を設けておき、熱交換の際に付着する凝縮水を用いて凝縮水中の酸素を活性化し、これにより有機物質を分解しようというものである。
【０００４】
上記のポリアニリンには、さまざまな形態が存在するが、ポリアニリンの形態と活性酸素の発生量の関係を見てみると、特許文献２によれば、非ドープ型ポリアニリン・ポリアニリン誘導体よりもドープ型（静電相互作用にて付着したドーパントを有する）ポリアニリン・ポリアニリン誘導体のほうが活性酸素の発生に優れる。更に、特許文献３では、このドーパントが、例えばプロトン酸やルイス酸があることが記されている。
【特許文献１】特開２００２−７１２９６号公報
【特許文献２】特開２００３−２００５３２号公報
【特許文献３】特開２００１−７０４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ドーパント（例えばプロトン酸やルイス酸）を含有したポリアニリンを成膜した金属基材に凝縮水を付着させることで活性酸素を発生させると、金属基材の腐食による錆びが発生する。これはドーパントによる腐食作用であり、金属基材自身の耐久性の問題に繋がる。
【０００６】
そこで、防食効果を持たせるために、ドーパントを含まない所謂非ドープ型ポリアニリンを成膜した金属基材（特許第３１２９８３８号公報）にして、上記同様に活性酸素を発生させることも可能であるが、活性酸素発生能力がドープ型に比べて格段に低下し、十分な脱臭能力が得られない。
【０００７】
また、プロトン酸やルイス酸をドーパントとして用いたポリアニリンは、活性酸素発生能力が長期間にわたって持続しないという問題がある。これは、プロトン酸やルイス酸の分子量が小さいため、凝縮水中に流出することによりポリアニリンが非ドープ型に転じるためである。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑み、脱臭・殺菌機能を長期間維持しつつ、金属基材の腐食の無いポリアニリン膜を皮膜として有する金属基材およびそれを用いた熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、表面に皮膜を備える金属基材（１３、１４）において、皮膜は、金属基材（１３、１４）上に形成される第一の皮膜（５１）と、この第一の皮膜（５１）上に形成される第二の皮膜（５２）とから成り、第一の皮膜（５１）は、非ドープポリアニリンおよび／またはその誘導体から成る非ドープ型ポリアニリン膜であり、第二の皮膜（５２）は、有機酸をドーパントとして含有するポリアニリンおよび／またはその誘導体から成るドープ型ポリアニリン膜であることを特徴としている。
【００１１】
これにより、第一の皮膜（５１）である非ドープポリアニリン膜は、金属基材（１３、１４）を保護し、更に第二の皮膜（５２）であるドープ型ポリアニリン膜は活性酸素を発生できるため、防錆と活性酸素発生機能を兼ね備えた金属基材（１３、１４）として提供できる。
【００１２】
また、第一の皮膜（５１）および第二の皮膜（５２）は共にポリアニリンもしくはポリアニリン誘導体から成るものであるため、第一の皮膜（５１）と第二の皮膜（５２）との間の密着性にも優れる。
【００１３】
更には、第二の皮膜（５２）に付与されるドーパントとして有機酸を用いることによって、有機酸がポリアニリンもしくはポリアニリン誘導体に絡む構造をとることから、有機酸自身が凝縮水中に流出することもない。そのため、第二の皮膜（５２）で用いられるドープ型ポリアニリンは常にドープ状態を保ち、安定した活性酸素発生を実現でき、高寿命化ができる。
【００１４】
具体的なポリアニリンの種類は、請求項２に記載の発明のように、第一の皮膜（５１）は、上記の化学式（化１もしくは化２）に示される非ドープのポリアニリンまたはポリアニリンの誘導体からなるものを用いることができる。また第二の皮膜（５２）は、上記の化学式（化３もしくは化４）に示される有機酸中の官能基がイオン化し、その結果その陰イオンがドープされたドープ型ポリアニリンまたはポリアニリンの誘導体からなるものを用いることができる。
【００１５】
第二の皮膜（５２）に用いられる有機酸は、請求項３に記載の発明のように、ホスホン酸基、ホシホン酸基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、スルフィン酸基、および水酸基のうち少なくとも一つを含む化合物を用いることができる。
【００１６】
更に、請求項４に記載の発明では、第二の皮膜（５２）に用いられる有機酸は、分子量１００以上であることを特徴としている。これにより、第二の皮膜（５２）を形成するポリアニリン中の有機酸が水へ流出するのを防止することができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明のように、第二の皮膜（５２）が十分な活性酸素を発生するには、有機酸によるポリアニリンのドープ率が１０〜３０％であることが好ましい。
【００１８】
ここでいうドープ率とは、ドーパントとして寄与する有機酸中の官能基（例えばホスホン酸基）数をポリアニリンにドープされうる位置の数で割ったものである。ドーパントはクーロン力によってポリアニリン中の窒素に近づくことで、ポリアニリンにドーピングされるが、すべての窒素にドープされるのではなく、窒素２個のうちの１個にドープされる。そのため最大のドープ率は５０％である。しかし、ドープ型ポリアニリンの活性酸素発生能力は、ドープ率に対して直線的に上昇するわけではなく、あるドープ率を境に急激に低下する。これは、ドープ率を上昇させるとドープ型ポリアニリン中の有機酸が電子の動きやすさを阻み、その結果活性酸素が生成されにくくなるためである。そのためドープ率を最適に制御することで有機酸を無駄なく利用できる。
【００１９】
また金属基材（１３、１４）としては、請求項６に記載の発明のように、アルミニウムを含有する金属（アルミニウム合金）から成るものにできる。アルミニウム合金は軽く、加工が容易で、コストが安いと言う利点を持ち、金属基材としてはより好適である。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、内部を熱交換流体が流通する熱交換部（１２）を有する熱交換器において、熱交換部（１２）は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の金属基材（１３、１４）から形成されたことを特徴としている。
【００２１】
これにより、請求項１〜請求項６に記載の作用効果を備える熱交換器（１０）を提供できる。
【００２２】
熱交換器（１０）は、請求項８に記載の発明のように、冷凍サイクル内を流通する冷媒を熱交換流体とするものに適用でき、更には、請求項９に記載の発明のように、この冷媒を蒸発させる蒸発器（１０）に用いて好適である。
【００２３】
そして、請求項１０に記載の発明のように、冷凍サイクルとしては、自動車用のものが好適である。
【００２４】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態に係る熱交換器１０を有する温調装置１であり、この温調装置１は自動車用のエアコンに適用されるものである。
【００２６】
温調装置１は、ケース５と、その中に設けられた熱交換器１０と、ヒータ２０と、空気吸入装置３０と、空気吹出し口４０とから成る。また、熱交換器１０は、アルミニウム材を成形加工して成るチューブ１３と放熱フィン１４とがろう付けされたものであり、例えば積層式ドロンカップタイプの熱交換器である。この熱交換器１０は、冷凍サイクル内に配設され、チューブ１３内を代替フロン等の冷媒（本発明における熱交換流体に対応）が循環する蒸発器として構成されている。
【００２７】
空気吸入装置３０からケース５内へ導入された空気は、熱交換器１０にて冷却され、ヒータ２０にて温められるようになっている。そして、冷風と温風とが適宜ミックスされて空気吹出し口４０から吹出され、車室内へ送られるようになっている。
【００２８】
図２は、上記熱交換器１０を詳細に示すもので、熱交換器１０の左右方向の一端側には配管ジョイント１１が配設されている。また、多数のチューブ１３が並列配置され、隣接するチューブ１３の外面側相互の間隙に放熱フィン１４が介在され、熱交換部１２を形成している。熱交換部１２は、チューブ１３内の冷媒通路を流れる冷媒と、チューブ１３の外部を流れる空気との間で熱交換を行うものである。放熱フィン１４は、空気側の伝熱面積を増大させるものであり、上記熱交換を促進させる。
【００２９】
また、このチューブ１３の上部および下部は、タンク１５と連通されており、冷媒が各々のチューブ１３およびタンク１５を循環し、配管ジョイント１１を介して熱交換器１０に対して流出入する。尚、これらの各部品は例えばアルミニウム合金から成る。
【００３０】
上記のように、熱交換部１２を形成するチューブ１３および放熱フィン１４は、本発明における金属基材を成すものであり、図３に示すように、金属基材（チューブ１３、放熱フィン１４）の表面に、まず、第一の皮膜５１を形成し、更にこの第一の皮膜５１の表面に第二の皮膜５２を形成するようにしている。
【００３１】
第一の皮膜５１は、非ドープポリアニリンおよび／またはその誘導体から成る非ドープ型ポリアニリン膜とし、また、第二の皮膜５２は、有機酸をドーパントとして含有するポリアニリンおよび／またはその誘導体からなるドープ型ポリアニリン膜としている。
【００３２】
尚、熱交換器１０の熱交換部１２において、チューブ１３および放熱フィン１４以外にも金属（サイドプレート等）を用いるものであれば、この金属にも第一の皮膜５１上に第二の皮膜５２を形成したポリアニリン膜を形成して良い。
【００３３】
第一の皮膜５１は、上記で示した化学式（化１もしくは化２）に示す非ドープポリアニリンおよび／またはその誘導体から成るものを用いることができる。第二の皮膜５２は、上記で示した化学式（化３もしくは化４）に示す有機酸をドーパントとして含有するポリアニリンおよび／またはその誘導体から成るものを用いることができる。
【００３４】
第二の皮膜５２のドーパントとして用いることのできる有機酸は、ホスホン酸基、ホシホン酸基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、スルフィン酸基、および水酸基のうち少なくとも一つを含む化合物から選ばれる少なくとも一種類である。例えば、上記のホスホン酸基を有するアシッドホスホキシメタクリレート、スルホン酸基を有するｐ−スチレンスルホン酸等を用いることができる。
【００３５】
このような金属基材１３、１４上に非ドープポリアニリン膜５１、そしてその上にドープポリアニリン膜５２が形成された熱交換器１０では、温調装置１が作動すると、図２中の矢印Ａで示される水蒸気を含んだ空気が熱交換器１０を通過する。この時、熱交換器１０と空気とが接触すると内部冷媒の吸熱によって空気温度が低下し、低下した温度が露点を下回ると、空気中の水蒸気が水滴となって、熱交換器１０の熱交換部１２（チューブ１３や放熱フィン１４上に形成されたドープ型ポリアニリン膜５２の表面）に凝縮水として付着する。
【００３６】
この凝縮水とドープ型ポリアニリン膜５２とが接触すると、ポリアニリンが凝縮水中の溶存酸素（Ｏ２）を還元し（溶存酸素に電子を与え）、活性酸素であるスーパーオキシドアニオンラジカル（Ｏ２-）と成る。そして、特別な制御を用いること無く、この活性酸素が凝縮水中の臭気物質や微生物、細菌などの物質を分解する。その結果、熱交換器１０を通過した空気は、脱臭・殺菌されたものとなり、図２中の矢印Ｂで示されるクリーンな空気が車室内へ送られる。尚、エアコンの停止時等で熱交換器１０が稼動していない時は、熱交換器１０を通過する空気等により凝縮水が蒸発して、熱交換部１２の表面が乾燥するため、活性酸素の発生が自動的に停止される。
【００３７】
また、本実施形態によれば、非ドープポリアニリン膜５１が金属基材１３、１４を保護することによって防錆性を向上させている。そのため、凝縮水による金属腐食が抑えられ、脱臭・殺菌機能を維持しつつ防錆性が良い熱交換器１０を提供することができる。
【００３８】
また、第一の皮膜５１および第二の皮膜５２は共にポリアニリンもしくはポリアニリン誘導体から成るものであるため、第一の皮膜５１と第二の皮膜５２との間の密着性にも優れる。
【００３９】
更には、第二の皮膜５２に付与されるドーパントとして有機酸を用いることによって、有機酸がポリアニリンもしくはポリアニリン誘導体に絡む構造をとることから、有機酸自身が凝縮水中に流出することもない。そのため、第二の皮膜５２で用いられるドープ型ポリアニリンは常にドープ状態を保ち、安定した活性酸素発生を実現でき、高寿命化ができる。
【実施例１】
【００４０】
防錆性評価
１．金属基材の表面調整
熱交換器１０用のフィン材として用いられるアルミニウム合金材（２ｃｍ×６．５ｃｍ）を６０℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液２００ｍｌに３０秒間浸漬した後、３０％硝酸水溶液２００ｍｌに６０秒間浸漬し、次に、水道水で３０秒間水洗いした。この処理により、油分などの表面汚染物質およびアルミニウム合金材表面に形成された酸化皮膜を除去した。
【００４１】
２．第一の皮膜５１の溶液作成
非ドープ型のポリアニリンは、未ドープ状態ポリアニリン分子量１０，０００（シグマアルドリッチ製）を用いた。このポリアニリン粉末５ｇを、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）９５ｍｌに対し、凝集しないように気をつけながら少量ずつ溶かし込み、５％非ドープ型ポリアニリン溶液を得た。
【００４２】
３．第二の皮膜５２の溶液作成
ドープ型ポリアニリンは、未ドープ状態ポリアニリン分子量１０，０００（シグマアルドリッチ製）と、有機酸としてアシッドホスホキシメタクリレート（商品名:ホスマーＭ  ユニケミカル製）とを用いた。ポリアニリンとアシッドホスホキシメタクリレートの割合をそれぞれ、５ｇ：１ｇ、５ｇ：２．５ｇ、５ｇ：５ｇ、５ｇ：１０ｇとした。これらをそれぞれ９４ｍｌ、９２．５ｍｌ、９０ｍｌ、８５ｍｌのＮＭＰに対して溶かし込みドープ型ポリアニリン溶液を得た。この時のドープ率はそれぞれ４．４％、９．７％、２１．３％、４７．５％であった。
【００４３】
４．第一の皮膜５１の作成
上記１で作成したアルミニウム合金材に上記２で作成した第一の皮膜（５１）溶液（非ドープ型ポリアニリン溶液）を片面に塗布した。塗布量はポリアニリンの重量が１ｇ／ｍ２となるようにした。次にこの非ドープポリアニリンを塗布したアルミニウム合金材を１４０℃に加熱した恒温槽内で２０分放置し、乾燥させた。
【００４４】
５．第二の皮膜５２の作成
上記４で作成した非ドープポリアニリン皮膜上に、上記３で作成した第二の皮膜（５２）溶液（ドープ型ポリアニリン溶液）を片面に塗布した。塗布量はポリアニリンの重量が１ｇ／ｍ２となるようにした。次にこのドープ型ポリアニリンを塗布したアルミ合金材を１４０℃に加熱した恒温槽内で２０分放置し、乾燥させた。ドープ率４．４％、９．７％、２１．３％、４７．５％のすべてのポリアニリンについて同様に行った。
【００４５】
６．腐食電流密度測定のための試料加工
図４に示すように、樹脂テープを１ｃｍ×１ｃｍくり抜き、上記５で作成した試料（図４（ａ））のポリアニリン塗布面に貼り付けた（図４（ｂ））。テープのくり抜き境界面は樹脂材にてマスキングした（図４（ｃ））。
【００４６】
７．分極測定
測定装置は、図５に示すポテンショスタット・評価槽（北斗電工製  ＨＺ−３０００）および電解液（５％ＮａＣｌ水溶液）を用い、３電極法で測定した。
【００４７】
アノード分極測定は、電解液を１．０Ｌ／ｍｉｎのＮ２で３０ｍｉｎ以上バブリングし脱気後、上記６の試料を図５に示すように取り付け、自然電位から−０．２Ｖ  ｖｓ  ＳＣＥまで電位を変化させ、電流と電位の関係を収集した。カソード分極測定は、電解液を１．０Ｌ／ｍｉｎの乾燥エアーで３０ｍｉｎ以上バブリングすることで酸素飽和の状態にし、上記６の試料を図５に示すように取り付け、自然電位から−１．５Ｖ  ｖｓ  ＳＣＥまで電位を変化させ、電流と電位の関係を収集した。
【００４８】
８．腐食電流密度算出
上記７で得たアノード分極およびカソード分極の測定結果から、図６に示すように、それぞれの電流の絶対値と電位の関係を片対数グラフにプロットし交点を求めた（電流の絶対値を対数目盛りにした）。この交点における電流密度が腐食電流密度である。
【００４９】
９．比較例の作成
第一の皮膜５１無しの場合として、上記１〜８のうち、上記４を除いた試料を作成し、腐食電流密度を算出した。
【００５０】
１０．効果
図７に示すように、本実施例および比較例における第二の皮膜５２のドープ率と腐食電流密度との関係から、本実施例は比較例に比べて腐食電流密度が１／１０に減少しており、第一の皮膜５１による防錆性向上の効果を確認した。
【実施例２】
【００５１】
塩水噴霧
アルミニウム合金材からなる熱交換器１０に実施例１の１〜５の要領で第一の皮膜５１および第二の皮膜５２を作成した。この熱交換器１０を塩水噴霧試験装置（スガ試験機製）にて２４０時間塩水暴露し、目視にて錆びの発生の有無を確認し、画像処理にて錆び率を算出した。
【００５２】
１．錆び率の算出方法
塩水暴露後の熱交換器１０から上・中・下、および左・中央・右の合計９部位に関して約５ｍｍ角の試料片を切り出した。光学顕微鏡にて試料片の画像を電子データとして取り込み、画像処理ソフトウェアで２値化（白：錆び、黒：ポリアニリン）後、錆び率の算出を数式１に基づいて行った。
【００５３】
（数１）
錆び率＝｛白面積÷（黒面積＋白面積）｝×１００（％）
２．比較例の作成
実施例１における比較例と同様に実施例１の１〜５のうち４を除いた第一の皮膜５１の無い熱交換器を作成し、上記と同様に２４０時間塩水暴露し、目視にて錆びの発生の有無を確認し、画像処理にて錆び率を算出した。
【００５４】
３．効果
塩水暴露２４０Ｈ後、本実施例２の熱交換器１０に錆びの発生は認められず錆び率は０％であった。比較例の熱交換器は錆びの発生が認められ、錆び率は３０％であった。
【実施例３】
【００５５】
活性酸素発生の検証
アルミニウム合金材から成る熱交換器１０に実施例１の１〜５の要領で第一の皮膜５１および第二の皮膜５２を作成した。この熱交換器１０から１ｃｍ２分のフィン材を切り取り活性酸素発生能力の測定を行った。この測定は、フィン材を水１ｍｌに入れ、浸漬時間が１時間、３時間、５時間毎に水を取り出し、この水をＥＳＲで測定して過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）発生量を調べるものである。水とポリアニリンとの反応で活性酸素が発生していれば、ＥＳＲ測定により過酸化水素が検出される。よって、過酸化水素の発生量が多いほど、活性酸素発生能力が高いということになる。
【００５６】
図８は、この活性酸素発生能力の測定結果を示す図である。比較例として、第二の皮膜５２のみを有する熱交換器から得た１ｃｍ２分のフィン材における結果を示す。
【００５７】
本実施例では、ドープ率が２０％付近で過酸化水素濃度が最大となった。これに対し、比較例ではドープ率が２０％付近における過酸化水素濃度が本実施例の約１／３程度であった。この時、比較例では錆が発生していた。
【実施例４】
【００５８】
上記実施形態では、本発明を自動車用のエアコンの熱交換器（蒸発器）１０に適用する例について示したが、その他、家庭用のエアコン、冷蔵庫、除湿機等の熱交換器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】温調装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】熱交換器（蒸発器）の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明における金属基材を示す断面図である。
【図４】腐食電流密度測定のための試料の加工要領を示す図である。
【図５】分極測定装置を示す断面図である。
【図６】実施例１におけるアノード分極およびカソード分極のそれぞれの電流密度と電位との関係を示す図である。
【図７】実施例１と比較例との腐食電流密度を示す図である。
【図８】実施例３と比較例との過酸化水素発生量を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  熱交換器（蒸発器）
１２  熱交換部
１３  チューブ（金属基材）
１４  放熱フィン（金属基材）
５１  非ドープ型ポリアニリン膜（第一の皮膜）
５２  ドープ型ポリアニリン膜（第二の皮膜）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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