(57)【要約】【課題】  ＡＭスクリーンでは発生しなかったが高精細露光で初めて発生した波打ちムラを防止して画像欠陥のでない平版印刷版処理装置を提供する。【解決手段】ＦＭスクリーンまたは高精細ＡＭスクリーンで画像形成する感光材料が塗設された平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送処理する現像工程を有し、前記現像工程を通過する平版印刷版の搬送ラインに沿ってその裏面側に配設された搬送ガイド板と、該搬送ガイド板でガイドされた平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラとを現像液中に備えて成る平版印刷版処理装置であって、前記搬送ガイド板が、その上を通版する平版印刷版との距離を常に５ｍｍ以内に保つように配設した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭスクリーンまたは高精細ＡＭスクリーンで画像形成する感光材料が塗設された平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送処理する現像工程を有し、前記現像工程を通過する平版印刷版の搬送ラインに沿ってその裏面側に配設された搬送ガイド板と、該搬送ガイド板でガイドされた平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラとを現像液中に備えて成る平版印刷版処理装置であって、前記搬送ガイド板が、その上を通版する平版印刷版との距離を常に５ｍｍ以内に保つように配設されていることを特徴とする平版印刷版処理装置。
【請求項２】
前記搬送ガイド板は、通版時の平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過するように配設されていることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版処理装置。
【請求項３】
ＦＭスクリーンまたは高精細ＡＭスクリーンで画像形成する感光材料が塗設された平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送処理する現像工程を有し、前記現像工程を通過する平版印刷版を挟持する挟持部材を複数個、搬送ラインに沿って設け、かつ、搬送方向最下流の前記挟持部材で挟持された平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラを現像液中に備えて成る平版印刷版処理装置であって、前記挟持部材は、通版時の平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過するように配設されていることを特徴とする平版印刷版処理装置。
【請求項４】
前記複数個の挟持部材間の各間隔が１５ｃｍ以内であることを特徴とする請求項３記載の平版印刷版処理装置。
【請求項５】
ＦＭスクリーンまたは高精細ＡＭスクリーンで画像形成する感光材料が塗設された平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送処理する現像工程を有し、前記現像工程を通過する平版印刷版の搬送ラインに沿って、その裏面側に配設された搬送ガイド板と前記平版印刷版を挟持する挟持部材とを備え、該搬送ガイド板と挟持部材とで搬送された平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラとを現像液中に備えて成る平版印刷版処理装置であって、前記搬送ガイド板がその上を通版する平版印刷版との距離を常に５ｍｍ以内に保ち、前記搬送ガイド板−前記挟持部材間、前記搬送ガイド板間、前記挟持部材間の各間隔を１５ｃｍ以内とし、かつ、通版時の平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過するように前記搬送ガイド板および前記挟持部材が配設されていることを特徴とする平版印刷版処理装置。
【請求項６】
２５０線以上である高精細ＡＭスクリーンまたは網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細ＦＭスクリーンで、感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光し、該平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送して現像し、水洗し、フィニッシングして成る平版印刷版処理方法であって、現像液を通過する平版印刷版の搬送ラインに沿ってその裏面側に配設された搬送ガイド板と、該搬送ガイド板でガイドされた平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラとを現像液中に備え、前記搬送ガイド板の上を通版する平版印刷版を前記搬送ガイド板との距離を常に５ｍｍ以内に保つように搬送させることを特徴とする平版印刷版処理方法。
【請求項７】
通版時の前記平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過するようにしたことを特徴とする請求項６記載の平版印刷版処理方法。
【請求項８】
２５０線以上である高精細ＡＭスクリーンまたは網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細ＦＭスクリーンで、感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光し、該平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送して現像し、水洗し、フィニッシングして成る平版印刷版処理方法であって、現像液を通過する平版印刷版を挟持する挟持部材を複数個、搬送ラインに沿って設け、かつ、搬送方向最下流の前記挟持部材で挟持された平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラを現像液中に備え、前記挟持部材により通版する平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過させるようにしたことを特徴とする平版印刷版処理方法。
【請求項９】
２５０線以上である高精細ＡＭスクリーンまたは網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細ＦＭスクリーンで、感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光し、該平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送して現像し、水洗し、フィニッシングして成る平版印刷版処理方法であって、現像液を通過する平版印刷版を挟持する挟持部材を複数個、搬送ラインに沿って、該挟持部材間の各間隔を１５ｃｍ以内に設け、かつ、搬送方向最下流の前記挟持部材で挟持された平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラを現像液中に備え、前記挟持部材により通版する平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過させるようにしたことを特徴とする平版印刷版処理方法。
【請求項１０】
２５０線以上である高精細ＡＭスクリーンまたは網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細ＦＭスクリーンで、感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光し、該平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送して現像し、水洗し、フィニッシングして成る平版印刷版処理方法であって、現像液を通過する平版印刷版の搬送ラインに沿ってその裏面側に配設された搬送ガイド板と前記平版印刷版を挟持する挟持部材とを、さらに該搬送ガイド板と挟持部材とで搬送された平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラとを現像液中に備え、前記搬送ガイド板−前記挟持部材間、前記搬送ガイド板間、前記挟持部材間の各間隔を１５ｃｍ以内とし、、前記搬送ガイド板の上を通版する平版印刷版を前記搬送ガイド板との距離を常に５ｍｍ以内に保つように搬送させ、前記挟持部材により通版する平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過させるようにしたことを特徴とする平版印刷版処理方法。
【請求項１１】
前記レーザー露光は、光熱変換剤を含有する平版印刷版をレーザーによりヒートモードで露光するものであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項記載の平版印刷版処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版の処理装置の中で、高精細ＡＭスクリーン、ＦＭスクリーンにて画像形成された平版印刷版の処理装置に関する。とりわけ、平版印刷版中に光熱変換剤を有し、ヒートモードにてレーザ露光が行なわれる平版印刷版の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、感光性平版印刷版は、感光性平版処理装置（以下、印刷版プロセッサーという）によって、現像処理される。この印刷版プロセッサーにおいて現像処理は、画像が記録された感光性平版印刷版を現像槽内に搬送しながら現像槽に貯留された現像液に浸漬し、現像液中に設けた回転ブラシローラ等の擦り手段を用いて感光性平版印刷版の非画像形成領域分の感光層を除去することによりなされる。この印刷版プロセッサーでは、現像液による処理が終了した感光性平版印刷版は、水洗部で洗浄水によって水洗いされた後（水洗処理）、不感脂化処理部でガム液が塗布されることにより不感脂化処理が施される。ここで、水洗部は、入口／出口ローラ、スプレ配管から構成され、入口ローラ通過後にスプレ配管から平版印刷版上に洗浄水が吐出されることによって、平版印刷版の洗浄が行なわれる。
【０００３】
近年、サーマル版を始めとする製版システムでは、出力画像の高精細化傾向が進み、ＡＭスクリーンでは網点線数の大きい高精細画像、ＦＭスクリーン等の最小画素サイズの小さい画像パターンが市場に導入されるようになってきた。
また、これまで、感光性平版印刷版としては、ネガ、ポジのコンベンショナル印刷版（ＰＳ版）が主として用いられてきたが、近年のＣＴＰ化に伴って、フォトポリマー版、サーマル版を用いたシステムが多用されるようになっている。とりわけ、ヒートモードで露光されるサーマル版の進展は著しい。
【特許文献１】特開２００３−５３７９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年のＣＴＰ化と共に、出力される画像は高精細化が進んでいる。ＡＭスクリーンでは、２５０線以上の網点線数が用いられることが多くなる。
一方、ＦＭスクリーンなる高精細画像パターンが市場に浸透しつつある。また、両者をあわせたハイブリッドスクリーンの浸透も見逃せない。
一般に高精細画像では網点周長が長く、僅かな現像進行の差で網点面積率が変化しやすい。画像部と非画像部の現像性に大きな差がつけば、面積率は変化しにくいが、実際には、画像部も現像進行と共に、網点面積率が小さくなる。特に、サーマルポジ版を用いた場合には、現像による面積低下の程度が大きくなる。
【０００５】
図５は先行発明に係る印刷版プロセッサーの全体構成図である。
図において、１０は印刷版プロセッサー、１２は高精細画像でレーザー露光された印刷版、１４は現像部、１６は水洗部、１８はフィニッシング（不感脂化）処理部、２０は乾燥部、２２は処理タンク、２４は現像槽、２６は水洗槽、２８はフィニッシング処理槽、４２、４８、５０、５２は搬送ローラ対、４４は搬送ガイド板である。各部の細かな説明は図１のところで纏めて行なうこととする。
【０００６】
現像部１４では、平版印刷版を搬送ローラを用いて、現像液中を搬送しながら、現像処理する。特に、通版中現像液面では、現像ムラが液面の揺動により生じやすいことに本出願人は気がついた。これまでの通常の印刷版処理装置においてはこのような液面の揺動により現像ムラが生じることはなかったので、液面の揺動を抑える必要性はまったくなかった。現像液中を平版印刷版が搬送される場合、現像液中にはガイドローラ等の搬送ラインを固定するための部材を現像液中に配設する。
（１）ところが、搬送中版先端部が現像液中のニップローラのニップ点から遠部位に衝突したときに現像液面が揺動しやすいことを突き止めた。
（２）また、現像液中を搬送する際に平版印刷版は、ニップローラ間で撓んだり、撓みの程度が変化することがあった。これは平版印刷版と搬送ガイド板との距離が大きいときに液面が揺動することを突き止めた。
そして、液面の揺動した箇所では、現像性が僅かに変化し、前述した高精細画像パターンを処理したときには、ムラを生ずる（以後、波うちムラと呼ぶ）ことが判った。
【０００７】
そこで、本発明は、前述したこれらの波うちムラを防止することを目的とし、高精細画像においても画像ムラのない均一な現像処理を施す平版印刷版処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の平版印刷版処理装置の発明は、ＦＭスクリーンまたは高精細ＡＭスクリーンで画像形成する感光材料が塗設された平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送処理する現像工程を有し、前記現像工程を通過する平版印刷版の搬送ラインに沿ってその裏面側に配設された搬送ガイド板と、該搬送ガイド板でガイドされた平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラとを現像液中に備えて成る平版印刷版処理装置であって、前記搬送ガイド板が、その上を通版する平版印刷版との距離を常に５ｍｍ以内に保つように配設されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の平版印刷版処理装置において、通版時の平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過するように前記搬送ガイド板を配設したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の平版印刷版処理装置の発明は、ＦＭスクリーンまたは高精細ＡＭスクリーンで画像形成する感光材料が塗設された平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送処理する現像工程を有し、前記現像工程を通過する平版印刷版を挟持する挟持部材を複数個、搬送ラインに沿って設け、かつ、搬送方向最下流の前記挟持部材で挟持された平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラを現像液中に備えて成る平版印刷版処理装置であって、前記挟持部材は、通版時の平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過するように配設されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の平版印刷版処理装置において、前記複数個の挟持部材間の各間隔が１５ｃｍ以内であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の平版印刷版処理装置の発明は、ＦＭスクリーンまたは高精細ＡＭスクリーンで画像形成する感光材料が塗設された平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送処理する現像工程を有し、前記現像工程を通過する平版印刷版の搬送ラインに沿って、その裏面側に配設された搬送ガイド板と前記平版印刷版を挟持する挟持部材とを備え、該搬送ガイド板と挟持部材とで搬送された平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラとを現像液中に備えて成る平版印刷版処理装置であって、前記搬送ガイド板がその上を通版する平版印刷版との距離を常に５ｍｍ以内に保ち、前記搬送ガイド板−前記挟持部材間、前記搬送ガイド板間、前記挟持部材間の各間隔を１５ｃｍ以内とし、かつ、通版時の平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過するように前記搬送ガイド板および前記挟持部材が配設されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の平版印刷版処理方法の発明は、２５０線以上である高精細ＡＭスクリーンまたは網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細ＦＭスクリーンで、感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光し、該平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送して現像し、水洗し、フィニッシングして成る平版印刷版処理方法であって、現像液を通過する平版印刷版の搬送ラインに沿ってその裏面側に配設された搬送ガイド板と、該搬送ガイド板でガイドされた平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラとを現像液中に備え、前記搬送ガイド板の上を通版する平版印刷版を前記搬送ガイド板との距離を常に５ｍｍ以内に保つように搬送させることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の平版印刷版処理方法において、通版時の前記平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の平版印刷版処理方法の発明は、２５０線以上である高精細ＡＭスクリーンまたは網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細ＦＭスクリーンで、感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光し、該平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送して現像し、水洗し、フィニッシングして成る平版印刷版処理方法であって、現像液を通過する平版印刷版を挟持する挟持部材を複数個、搬送ラインに沿って設け、かつ、搬送方向最下流の前記挟持部材で挟持された平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラを現像液中に備え、前記挟持部材により通版する平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過させるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の平版印刷版処理方法の発明は、２５０線以上である高精細ＡＭスクリーンまたは網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細ＦＭスクリーンで、感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光し、該平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送して現像し、水洗し、フィニッシングして成る平版印刷版処理方法であって、現像液を通過する平版印刷版を挟持する挟持部材を複数個、搬送ラインに沿って、該挟持部材間の各間隔を１５ｃｍ以内に設け、かつ、搬送方向最下流の前記挟持部材で挟持された平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラを現像液中に備え、前記挟持部材により通版する平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過させるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の平版印刷版処理方法の発明は、２５０線以上である高精細ＡＭスクリーンまたは網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細ＦＭスクリーンで、感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光し、該平版印刷版を現像液中に浸漬させながら搬送して現像し、水洗し、フィニッシングして成る平版印刷版処理方法であって、現像液を通過する平版印刷版の搬送ラインに沿ってその裏面側に配設された搬送ガイド板と前記平版印刷版を挟持する挟持部材とを、さらに該搬送ガイド板と挟持部材とで搬送された平版印刷版をニップする少なくとも１対のニップローラとを現像液中に備え、前記搬送ガイド板−前記挟持部材間、前記搬送ガイド板間、前記挟持部材間の各間隔を１５ｃｍ以内とし、、前記搬送ガイド板の上を通版する平版印刷版を前記搬送ガイド板との距離を常に５ｍｍ以内に保つように搬送させ、前記挟持部材により通版する平版印刷版の版先端部が前記ニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過させるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項６〜１０のいずれか１項記載の平版印刷版処理方法において、前記レーザー露光は、光熱変換剤を含有する平版印刷版をレーザーによりヒートモードで露光するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上に説明したように、本発明によれば、印刷版プロセッサー現像部印刷板搬送ラインの搬送ガイド板、挟持部材の調整を行うことで、現像部で発生する波うちムラを防止し、高精細画像製版時に問題となる画像ムラを防止することができる。本発明によって、印刷版プロセッサーでは、平版印刷版の画像ムラを発生させることなく、処理を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
本発明は、感光材料が塗設された平版印刷版の現像処理装置であり、高精細ＡＭスクリーン、ＦＭスクリーンにて画像露光される平版印刷版の処理装置に関する。とりわけ、平版印刷版中に光熱変換剤を有し、ヒートモードにてレーザ露光が行なわれる平版印刷版処理において効果が大きい。本発明は、現像部で発生する波うちムラを防止することを特徴としている。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施形態に係る現像部を含む印刷版プロセッサーの全体構成図である。
図１に示す印刷版プロセッサー１０は、図示されない露光装置によって高精細ＡＭスクリーン、ＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンにて露光が施された感光性平版印刷版の現像処理を行なう。ここで、露光装置はシステムによって異なり、ＣＴＰ製版システムの場合は、半導体レーザ、気体レーザ、ＣＯ２レーザ等を用いて、画像データを、媒体を介さずに直接感光性平版印刷版に露光する。露光に先立って、ＲＩＰ処理が行なわれ、露光に必要な画像パタ−ンが形成される。ここでは、画像パターンには２５０線以上のＡＭスクリーン、ＦＭスクリーン、また両者を合わせ持ったハイブリッドスクリーンが用いられることがある。特に、ＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンは近年、急速に市場導入されている。例えば、ＦＭスクリーンでは、CREO製のstaccato10、20、25、35、36が多用されている他、大日本スクリーン製のRandot、RandotX(X=10,15,20)、Heidelbelg製のStainscreening、Agfa製のCristalRasterが市場に適用されている。他方、ハイブリッドスクリーンでは、大日本スクリーン製のFairdot、Agfa製のSublimaが市場で用いられている。ＡＭスクリーンでは、従来からあるスクリーンに加えて、富士フイルム製のCo-Re SCREENなど、高精細化に対応したスクリーンも適用される。
【００２２】
印刷版プロセッサー１０は、一般的に感光性平版印刷版を現像液によって処理するための現像部、水洗処理する水洗部、水洗後の平版印刷版にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部とフィニッシャー部から出てきた平版印刷版を乾燥させる乾燥部が配設されている。本発明は、前記一般的構造に限定されることなく、少なくとも、現像部、水洗部の現像処理機構を有するものであれば適用することができる。
印刷版プロセッサー１０は、印刷版１２を現像液によって処理するための現像部１４と、現像液によって処理された印刷版１２を水洗水を供給しながら版面をブラッシングし水洗する水洗部１６と、水洗後の印刷版１２に版面保護用のガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシング処理部１８と、印刷版１２を乾燥させる乾燥部２０と、が配設されている。すなわち、印刷版プロセッサーには、印刷版１２の搬送方向（図１の矢印Ａ）方向に沿って、現像工程、水洗工程、フィニッシング処理工程及び乾燥工程が順に配置されている。
印刷版プロセッサー１０内には、処理タンク２２が設けられている。この処理タンク２２には、処理槽として現像部１４となる位置に現像槽２４が形成され、水洗部１６及び不感脂化処理部１８となる位置に水洗槽２６及びフィニッシング処理槽２８が形成されている。また、処理タンク２２には、現像槽２４の上流側（印刷版１２の搬送方向の上流側）に挿入部３４のスペースが設けられ、フィニッシング処理槽２８の下流側に乾燥部２０のスペースが形成されている。
処理タンク２２の周囲を覆う外板パネル３０には、印刷版プロセッサーへの印刷版１２の挿入側（図１の紙面左側）にスリット状の挿入口３２が形成され、処理タンク２２には、現像部１４の挿入口３２側に挿入部３４が形成されている。
【００２３】
印刷版プロセッサーには、処理タンク２２の上部及び乾燥部２０の上部を覆うカバー３６、３８が設けられている。挿入口３２側のカバー３６は、処理タンク２２の挿入部３４から水洗部１６の上部を覆い、カバー３８は、水洗部１６の上部から乾燥部２０の上部の間を覆うように配置される。
【００２４】
また、カバー３６には、現像部１４と水洗部１６との間に印刷版１２を挿入するためのリエントリー用の挿入口（副挿入口）４０が設けられている。その副挿入口４０は、現像部１４での処理を除く印刷版プロセッサー１０での処理を行うためのサーマルポジ印刷版１２の挿入用となっている。
【００２５】
挿入口４０に隣接する挿入部３４には、ゴム製の搬送ローラ対４２が配設されている。画像が焼付けられた印刷版１２は、挿入口３２から矢印Ａ方向に沿って挿入されることにより、搬送ローラ対４２の間に送り込まれる。
搬送ローラ対４２は、回転駆動されることにより、この印刷版１２を挿入口３２から引き入れながら、水平方向に対して約１５°から３１°の範囲の角度で現像部１４へ送り込む。片面タイプの印刷版１２（１２、１２Ｃ）の処理に用いる印刷版プロセッサーでは、感光層（感光面）が上方へ向けられた状態で挿入口３２から挿入される。すなわち、印刷版１２は、感光面を上方へ向けられた状態で印刷版プロセッサーによって処理される。
処理タンク２２に形成されている現像槽２４は、底部中央が下方へ向けて突出された略山形状となっており、印刷版１２の現像処理を行うための現像液を貯留する。
【００２６】
この現像槽２４内には、印刷版１２の搬送路の上流部となる挿入部３４側に搬送ローラ４８が配置されている。また、現像槽２４内には、平版印刷版の搬送路の中央部に搬送ローラ対５０が配置され、下流部となる水洗部１６側に搬送ローラ対５２が配置されている。
【００２７】
また、現像槽２４には、搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２の間に搬送ガイド板、搬送ローラ等の搬送部品や、擦り部材として用いるブラシローラ及びバックアップ用のローラないし搬送ガイド板が設けられることにより、印刷版１２を現像槽２４内の現像液に浸漬しながら搬送するための略Ｕ字状の搬送路が形成されている。  そして、本発明の第１の実施形態に係る搬送ガイド板４４０が搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間に設けられている。この搬送ガイド板４４０は図５の搬送ガイド板４４と異なって、搬送ローラ４８から搬送ローラ（ニップローラ）対５０のニップ点に向けてほぼ直線状に延びて、平版印刷版との間に５ｍｍを超える隙間がどこにもないように配慮しているのが特徴である。
【００２８】
以上のように、搬送ガイド板４４０の高さは、特に現像出口側の高さが重要で、搬送ローラ５０に印刷版１２が突入する際、ここでは、現ニップ点から上下５ｍｍ以内のポイントになるように設計されて、波うちムラが発生しにくくなっている。ここでは、搬送ガイド板（第１実施の形態）を用いて、印刷版１の搬送ラインを固定する方法について記載したが、方法はこれに限定されない。その他の方法としては、搬送ローラ対を搬送ラインに合わせて、間隔を１５ｃｍ以内に設けてもよいし（第２実施の形態）、搬送ガイド板、ローラ対双方を間隔を１５ｃｍ以内にして、配設しても良い（第３実施の形態）。前述した間隔１５ｃｍとは、ローラ外周からの距離を意味し、ローラの中心部からの距離を意味するものではない。また、ここでは、搬送ガイド板を設けて、搬送ラインを固定する方法について記述したが、搬送ガイド板自身を設けずに自現機の現像槽の底を印刷版の搬送ラインに合わせて設計しても良く、この場合も広い意味でガイド板であり、本発明で記載される搬送ガイド板を設けてということに該当する。即ち、ここでいう搬送ガイド板とは、印刷版の裏面側に沿うように配備され、搬送ラインを規定するものを意味する。本構成は特にサーマルポジシステムにて効果が大きい。
【００２９】
図２は第１の実施形態に係る現像部の搬送ガイド板の機能について説明する図で、（ａ）は先行発明に係る搬送ガイド板、（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る搬送ガイド板をそれぞれ示している。
図において、（１）〜（４）は平版印刷版１２が搬送ガイド板４４（ａ）、４４０（ｂ）でガイドされる時間的流れを示している。
【００３０】
図（ａ）において、（１）で平版印刷版１２が搬送ローラ４８から搬送されて搬送ガイド板４４の上を先端が移動する。
【００３１】
（２）で平版印刷版１２の先端がニップローラ５０の近くまで移動しても、平版印刷版１２自体にコシがあるので、平版印刷版１２の全体が搬送ガイド板４４の上に接触することはなく、両端支持状態にある。この状態で、平版印刷版１２と搬送ガイド板４４の最大間隔ｔ１’は２５ｍｍであった。
【００３２】
（３）で、平版印刷版１２の先端はニップローラ５０の上でニップ点から大きく離れた位置（垂直投影でｔ２’の位置）に衝突する。というのは、従来の設計では、平版印刷版１２の先端はニップローラ対５０でニップされる範囲内（すなわち、平版印刷版１２の先端がニップローラ５０に衝突してニップ点側にすべる範囲）に到達すればよい（反対側にすべっては困るといっただけの）といったラフな設計で（ニップ点ギリギリに到達するような設計にはなっていないし、元々そのように厳密にする必要性がなかった（ｔ’２は不定）ので）あり、したがって先端の到達点がニップ点から遠い位置に到達すると、ニップローラ５０への衝突の衝撃は大きくなり（すなわち、ニップ点に近ければ急斜面となるので、衝撃力の接線方向のベクトル分が緩和されるのに対して、ニップ点から遠くなると衝撃力をまともに受けることになるので）、現像液面が揺れ、液面と接触する版面上では波うちムラが発生する原因（波打ち原因の１）となった。
【００３３】
また、（２）→（３）へ至る途中、もしくはニップローラ５０にニップされた後、版が撓み、これにより現像液面が揺動し、波打ちムラ（波打ち原因の２）となった。
【００３４】
これに対して、本発明の第１実施の形態では、図（ｂ）から判るように、搬送ガイド板４４０は搬送ローラ４８からニップローラ５０のニップ点に向けてほぼ直線状に延びて、平版印刷版との間に５ｍｍを超える隙間がどこにもないようにしており、かつ、通版時の平版印刷版の版先端部がニップローラ５０のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過するようにしている。
そこで、（１）で平版印刷版１２が搬送ローラ４８から搬送されて搬送ガイド板４４０の上を先端が移動するが、搬送ガイド板４４０との間にはあまり隙間がない（正確に言えば、ｔ１が５ｍｍを超える隙間がどこにもない）。
【００３５】
（２）で平版印刷版１２の先端がニップローラ５０の近くまで移動しても、搬送ガイド板４４０との間には依然として５ｍｍを超える隙間がどこにもない。
【００３６】
（３）で、平版印刷版１２の先端はニップローラ５０のニップ点の上下２ｍｍ以内に衝突する。しかしながら、ニップ点に近いので、衝撃力の接線方向のベクトル分が緩和されるため、現像液面は揺動せず、波うちムラは生じない。
【００３７】
また、（２）→（３）へ至る途中、もしくはニップローラ５０にニップされた後にも、版撓みによる現像液面の揺動は見られず、波打ちムラは発生しない。
【００３８】
以上のように、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間に設けられている本発明の第１の実施形態に係る搬送ガイド板４４０が、搬送ローラ４８からニップローラ対５０のニップ点の２ｍｍ以内（ｔ２≦２ｍｍ）に向けてほぼ直線状に延びて、平版印刷版との間に５ｍｍを超える隙間がどこにもないように配慮しているので、波打ちムラが防止できた。
【００３９】
次ぎに、本発明の第２の実施形態について説明する。
図３は本発明の第２の実施形態に係る現像部を含む印刷版プロセッサーの全体構成図、図４は本発明の第２の実施形態に係る現像部の挟持部材の機能について説明する図で、（ａ）は先行発明に係る搬送ガイド板、（ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る挟持部材をそれぞれ示している。
【００４０】
図３において、ほとんどは図１の印刷版プロセッサーと同じ構成で、異なるのは、現像槽２４において、搬送ガイド板４４０の代わりに挟持部材４４１を複数個設けてそれぞれの間隔を１５ｃｍ以内（ｔ３≦１５ｃｍ）にしている点である。挟持部材４４１はここではローラ対で実現しているが、他の挟持部材（例えば、無端ベルト対、）であってももちろん良い。ローラ対である挟持部材４４１は、複数個、搬送ローラ４８からニップローラ５０のニップ点の２ｍｍ以内（ｔ２≦２ｍｍ）に向けてほぼ直線状に延びるように配設しているので、波打ちムラが防止できる。
【００４１】
図４は第２の実施形態に係る現像部の挟持部材の機能について説明する図で、（ａ）は先行発明に係る搬送ガイド板、（ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る挟持部材をそれぞれ示している。
図において、（１）〜（４）は平版印刷版１２が搬送される時間的流れを示している。
【００４２】
図４（ａ）については、図２（ａ）と同じであるので、重複説明は省略する。図４（ｂ）において、（１）で平版印刷版１２が搬送ローラ４８から搬送されて挟持部材４４１の間を移動する。挟持部材４４１で挟持されているのでもちろん隙間がどこにもない。
【００４３】
（２）で平版印刷版１２の先端がニップローラ５０の近くまで移動しても、平版印刷版１２は挟持部材４４１で挟持されたままである。
【００４４】
（３）で、平版印刷版１２の先端はニップローラ５０のニップ点の上下２ｍｍ以内（ｔ２≦２ｍｍ）に衝突する。しかしながら、ニップ点に近いので、衝撃力の接線方向のベクトル分が緩和されるため、波うちムラは生じない。
【００４５】
また、平版印刷版１２はニップローラ５０に至るまで、複数のローラにより搬送経路を固定されるため、版撓みによる現像液面の揺動が抑制され、波打ちムラは発生しない。
【００４６】
以上のように、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間に設けられている本発明の第２の実施形態に係る挟持部材４４１が、搬送ローラ４８からニップローラ対５０のニップ点の２ｍｍ以内に向けてほぼ直線状に延びているので、波打ちムラが防止できた。
【００４７】
次ぎに、本発明の第３の実施形態について説明する。
本発明の第３の実施形態に係る現像部は、第１の実施形態と第２の実施形態を含むハイブリッド構成を特徴としている。すなわち、現像工程を通過する平版印刷版の搬送ラインに沿って、その裏面側に配設された搬送ガイド板と平版印刷版を挟持する挟持部材とを備えその場合、、搬送ガイド板と挟持部材とで搬送された平版印刷版の版先端部がニップローラ対のニップ点の上下２ｍｍ以内を通過するように搬送ガイド板および挟持部材を配設するようにしたことを特徴としている。
これによって、前記第１の実施形態と第２の実施形態のそれぞれの作用・効果が実行され、波打ちムラが防止できた。
【００４８】
また、図１に戻って、現像槽２４内には、搬送ローラ対５０、５２の間に、ブラシローラ１４２と搬送ローラ６０が配置されている。ブラシローラ１４２は、擦り部材の一例として用いられており、ブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０は、搬送ローラ対５０、５２の間を搬送される印刷版１２の上面側に対向するように取り付けられている。ブラシローラ１４２は、所定方向及び所定の回転方向に回転しながら印刷版１２の上面に接触することにより、印刷版１２の上面側の感光層をブラッシングして、現像液によって不要な感光層の除去を促進するようになっている。
【００４９】
搬送ローラ対４２によって挿入口３２から引き入れられた印刷版１２は、搬送ローラ４８の下方を通過して搬送ローラ対５０の間へ送り込まれ、さらに、搬送ローラ５０によって現像槽２４の底面に沿うように搬送ローラ対５２へ向けて斜め上方へ案内する。このとき、印刷版１２の上面側がブラシローラ１４２によってブラッシングされる。
【００５０】
ここで、搬送ローラ４８と液中ローラ対５０の間には搬送ガイド板４４が設けられている。搬送ガイド板４４と搬送される印刷版の距離は５ｍｍ以内に保たれ、搬送中に印刷版１２が撓むことによる液面の揺動、または撓みの程度が変化することによる液面の揺動を防いでいる。これにより、波うちムラは抑制される。
【００５１】
また、液中ローラを通過した後も、搬送ガイド板４６に沿って、印刷版１２は搬送され、前述したように、搬送ガイド板と搬送される印刷版の距離は５ｍｍ以内に保たれ、波うちムラを抑制している。搬送ガイド板と搬送される印刷版の距離は５ｍｍ以内であれば、効果は得られるが、３ｍｍ以内であると更に、大きな効果が期待できる。
【００５２】
また、搬送ローラ対５２は、例えば外周部がゴム製のローラによって形成されており、印刷版１２を挟持して現像槽２４から引き出しながら、水洗部１６へ送り込む。
【００５３】
現像槽２４内には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間及び、搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２の間の底面近傍にスプレーパイプ５４、５６が設けられている。このスプレーパイプ５４、５６には、図示しないポンプによって吸引した現像槽２４内の現像液が供給されるようになっており、スプレーパイプ５４、５６からこの現像液を噴出する。これにより、現像槽２４内の現像液が攪拌されて、印刷版１２の均一な処理が可能となるようにしている。このとき、スプレーパイプ５４から印刷版１２の搬送方向と直交する方向である幅方向に沿って現像液を噴出すことにより、スプレーパイプ５４から噴出された現像液が現像槽２４内を搬送される印刷版１２の表裏面の近傍に回り込んで、印刷版１２の迅速な現像処理と処理ムラの発生を防止するようにしている。
【００５４】
また、現像部には図示しない補充ポンプによって、一定量の補充液が補充されるようになっている。補充は、挿入部にあるセンサーで印刷版の版長を測定し、予め入力されている版幅から面積を計算し補充することができる。さらに、一定時間間隔に補充しても良い。
更に又、図示しない電導度センサーが現像槽に組み入れられていて、その変化から補充しても良い。
【００５５】
搬送ローラ対５２によって現像槽２４から引き出された印刷版１２は、この搬送ローラ対５２によって表面に付着している現像液が絞り落とされながら水洗部１６へ送り込まれる。
【００５６】
水洗部１６には、水洗槽２６の上方に配設された搬送ローラ対６２、６４によって印刷版１２を略水平状態で搬送する搬送路が形成されており、印刷版１２は、搬送ローラ対６２、６４に挟持されて水洗槽２６の上方を水平搬送される。
搬送ローラ対６２，６４の間には印刷版１２の搬送経路を挟んでスプレパイプ６６、６８が対で配置されている。搬送ローラ対６２の上部ローラ６２Ａには、液きりのための金属製ロッド棒６７が接触するように配設されている。
【００５７】
水洗槽２６には、例えば洗浄剤として洗浄水（以下「水洗水」とする）が貯留されており、自動現像装置１０では、図示しない給水ポンプによって、印刷版１２の搬送に同期させて、スプレーパイプ６６、６８に水洗槽２６内の水洗水を供給する。これにより、水洗水が、スプレーパイプ６６、６８から印刷版１２へ向けて噴出されて、印刷版１２の表面に付着している現像液を洗い流す。
【００５８】
印刷版１２に供給された水洗水は、印刷版１２が搬送ローラ対６４に挟持されて送り出されることにより、印刷版１２表裏面に付着していた現像液等と共に印刷版１２の表裏面から絞り落とされ、水洗槽２６内に回収される。なお、スプレーパイプ６６、６８からの水洗水の噴出方向は、スプレーパイプ６６が印刷版１２の搬送方向上流側で、スプレーパイプ６８は印刷版１２の搬送方向下流側としているが、これに限定されず他の方向であっても良い。また、水洗水の新液は、印刷版１２の処理量に応じて図示しない手段によって水洗槽２６に供給される。
更に水垢、かびなどの繁殖を抑制するために防腐剤を自動添加してもよい。水垢防止剤としては、富士写真フイルム（株）社製ＢＫ−３が好適に用いられる。
【００５９】
フィニッシング処理部１８には、フィニッシング処理槽２８の上方に搬送ローラ対７０が設けられ、印刷版１２は、搬送ローラ対６４によって搬送ローラ対７０へ向けて搬送されることにより、フィニッシング処理部１８内を搬送された後に、搬送ローラ対７０によって挟持されて乾燥部２０へ向けて送られる。
【００６０】
フィニッシング処理部１８には、印刷版１２の搬送路の上方側にスプレーパイプ７２が設けられ、搬送路の下方側にスプレーパイプ７４が設けられている。スプレーパイプ７２、７４は、長手方向（軸線方向）がサ印刷版１２の幅方向に沿い、印刷版１２の搬送路を挟んで上下に配置されている。また、スプレーパイプ７２、７４には、サーマルポジ印刷版１２の幅方向に沿って複数の吐出孔が形成されている。
【００６１】
フィニッシング処理槽２８には、印刷版１２の版面保護に用いるガム液が貯留されており、このガム液が印刷版１２の搬送に同期してスプレーパイプ７２、７４に供給される。スプレーパイプ７２は、このガム液を印刷版１２へ向けて滴下して印刷版１２の表面に広げて塗布する。また、スプレーパイプ７４は、吐出孔から印刷版１２の裏面へ向けてガム液を吐出して、印刷版１２の裏面にガム液を塗布する。
【００６２】
印刷版１２は、表裏面に塗布されるガム液によって保護膜が形成される。なお、スプレーパイプ７２からのガム液の吐出方向は、印刷版１２の搬送方向下流側に限らず、他の方向であっても良く、また、整流板を設け、この整流板へ向けて噴出したガム液を、整流板で印刷版１２の幅方向に沿って均一に拡散させながら、印刷版１２の表面に流し落として塗布するようにしてもよい。また、スプレーパイプ７４に換えて、吐出したガム液に印刷版１２が接触しながら移動することにより印刷版１２の裏面にガム液を塗布する吐出ユニット等を用いても良い。
【００６３】
なお、フィニッシング処理部１８には、搬送ローラ対７０の上方に洗浄スプレー７６が設けられ、搬送ローラ対７０の上方のローラに接触しながら回転する洗浄ローラ７８が設けられており、予め設定している所定のタイミングで、この洗浄スプレー７６から搬送ローラ対７０の上方のローラと洗浄ローラ７８の接触位置に、整流板８０を介して洗浄水を滴下することにより、洗浄水を搬送ローラ対７０の上方のローラの周面に均一に拡散させて、搬送ローラ対７０の上下のローラの周面からガム液を洗い流し、ローラの周面にガム液が固着してサーマルポジ印刷版１２を損傷させてしまうのを防止するようにしている。フィニッシング処理部１８でガム液が塗布された印刷版１２は、搬送ローラ対７０に挟持されて、表裏面にガム液が若干残った状態（ガム液が薄膜として残った状態）で乾燥部２０へ送られる。
【００６４】
印刷版プロセッサー１０には、フィニッシング処理部１８と乾燥部２０の間に、仕切り板８２が設けられている。この仕切り板８２は、印刷版１２の搬送路の上方に、処理タンク２２の上端と対向するように配置されており、これにより、フィニッシング処理部１８と乾燥部２０の間にスリット状の挿通口８４が形成されている。なお、仕切り板８２は、二重構造となっており、これにより、挿通口８４の乾燥部２０側に溝状の通気路が形成され、乾燥部２０内の空気がこの通気路内に入り込むことにより、乾燥部２０内の空気が挿通口８４から不感脂化処理部１８内に入り込んでしまうのを防止している。
【００６５】
乾燥部２０内には、挿通口８４の近傍に、印刷版１２を支持する支持ローラ８６が配設され、また、サーマルポジ印刷版１２の搬送方向の中央部及び、排出口８８の近傍には、搬送ローラ対９０及び搬送ローラ対９２が配設されている。サーマルポジ印刷版１２は、支持ローラ８６及び搬
送ローラ対９０、９２によって乾燥部２０内を搬送される。
【００６６】
支持ローラ８６と搬送ローラ対９０との間、及び搬送ローラ対９０と搬送ローラ対９２との間には、印刷版１２の搬送路を挟んで対でダクト９４、９６が配設されている。ダクト９４、９６は、長手方向がサーマルポジ印刷版１２の幅方向に沿って配設されており、印刷版１２の搬送路に対向する面にスリット孔９８が設けられている。
【００６７】
ダクト９４、９６は、図示しない乾燥風発生手段によって発生された乾燥風が、長手方向の一端側から供給されると、この乾燥風をスリット孔９８からサ印刷版１２の搬送路へ向けて吐出し、印刷版１２に吹き付ける。これにより、印刷版１２は、表裏面に塗布されているガム液が乾燥され、保護膜が形成される。
【００６８】
一方、現像部１４には、下面が現像槽２４に貯留される現像液の液面より下方となるように遮蔽蓋１００が配置され、現像槽２４内の現像液の液面が空気と接触する面積を狭めている。また、カバー３６の副挿入口（リエントリー用の挿入口）４０には、図示しない遮蔽部材によって閉塞されており、この遮蔽部材によって外気が現像部１４内に入り込むのを防止している。
【００６９】
この遮蔽蓋１００には、現像液の液面から突出するブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０が入り込む凹部１００Ａと、搬送ローラ対５２の上方側のローラと共に、後述する選択部品を配置したときにこの選択部品が入り込む凹部１００Ｂが形成されている。
【００７０】
自動現像装置１０では、現像槽２４内に液面蓋１００を配置することにより、現像槽２４内の現像液が空気中の炭酸ガス等と接触してしまうことによる劣化や水分の蒸発を防止するようにしている。なお、遮蔽蓋１００及び処理タンク２２と搬送ローラ４８や搬送ローラ対５２等の間にシリコンゴム等によって形成したブレード状の遮蔽部材（図示省略）を設けて、現像槽２４内の現像液が新鮮な外気と接触したり、現像液中の水分が蒸発してしまうのを防止してもよく、より好ましい。
【００７１】
自動現像装置１０の現像槽２４には、搬送ローラ４８に対向して、搬送ローラ
４８の下方に搬送ローラ４８Ａが配置される。これにより、印刷版１２は、挿入部３４の搬送ローラ対４２によって搬送ローラ４８、４８Ａの間へ挿入される。搬送ローラ４８Ａは、搬送ローラ４８が回転駆動されることにより追従回転して、搬送ローラ４８との間に挿入された印刷版１２を挟持して現像槽２４内に引き入れる。
【００７２】
また、現像槽２４には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間に搬送ガイド板４４が配置される。この搬送ガイド板４４は、搬送ローラ４８、４８Ａによって引き入れた印刷版１２を、搬送ローラ対５０の間に所定の角度で挿入されるように案内する。
【００７３】
搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２には、搬送ガイド板４６が配置される。この搬送ガイド板４８は、搬送ローラ対５０によって送り出されるサーマルポジ印刷版１２を、現像槽２４の底面に沿って搬送ローラ対５２へ向けて案内する。
【００７４】
また、ブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０には、この搬送ガイド板４６が対向するようになっている。ブラシローラ１４２は、搬送ガイド板４６の上面を搬送される印刷版１２を所定のブラシ圧で搬送ガイド板４６との間で挟持する。この状態でブラシローラ１４２が所定方向に回転駆動することにより、印刷版１２の表面をブラッシングして、現像液に浸漬されることにより感光層の除去を促進するようにしている。なお、搬送ローラ６０は、ブラシローラ１４２によってブラッシングされながら搬送ガイド板４６上を搬送される印刷版１２が、搬送ガイド板４６から浮き上がってしまうのを防止して、印刷版１２が搬送ガイド板４６上を、搬送ローラ対５２へ向けて確実に案内されるようにしている。
【００７５】
次に、前記現像システムに使用する材料について説明する。
本発明のアルカリ現像処理液を適用することができる感光性平版印刷版は、特に限定されるものではなく、支持体上に感光層、感熱層などの画像記録層を設けた種々の平版印刷版原版を挙げることができる。画像記録層としては、例えば、特開平７−２８５２７５号公報及び特願２００２−１５４２７９号明細書に記載されたサーマルポジタイプ、特開平７−２０６２５号公報又は特開平１１−２１８９０３号明細書に記載されたサーマルネガタイプ及び特開２００１−１００４１２号、特開２００２−１６９２８２号明細書に記載されたフォトポリネガタイプ等が挙げられる。
【００７６】
特に好ましくは、特開平１１−２１８９１４号、特願２００２−４９９７０７号、特願２００３−１８９０９５号、特願２００３−１８１１２１号明細書に記載された重層のサーマルポジタイプが挙げられる。重層のサーマルポジタイプは、少なくとも２層以上の重層構成であってもよい。
【００７７】
本発明において使用される現像液は、以下の成分を含んでいる。現像液（アルカリ剤）本発明の現像方法に用いられる現像液及び現像補充液は、ｐＨ１０．０〜１３．５、より好ましくは１１．０〜１３．３のアルカリ水溶液である。かかる現像液および現像補充液としては従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウム、などの無機アルカリ剤が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。
【００７８】
これらのアルカリ剤の中で好ましいのはケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由はケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ金属酸化物Ｍ2Ｏの比率（一般に［ＳｉＯ2 ］／［Ｍ2 Ｏ］のモル比で表す）と濃度によってｐＨや現像性の調節が可能とされるためである。例えば、ＳｉＯ2 ／Ｎａ2 Ｏのモル比が１．５〜２．５（即ち［ＳｉＯ2 ］／［Ｎａ2Ｏ］が１．５〜２．５）であって、ＳｉＯ2 の含有量が１〜４重量％のケイ酸ナトリウムの水溶液からなるアルカリ金属ケイ酸塩が本発明に好適に用いられる。
【００７９】
更に好ましいアルカリ剤としては弱酸と強塩基からなる緩衝液が挙げられる。かかる緩衝液として用いられる弱酸としては、酸解離定数（ｐＫａ）１０．０〜１３．３を有するものが好ましく、
特にｐＫａが１１．０〜１３．１のものが好ましい。また、例えばスルホサリチル酸の場合、第３解離定数は１１．７であり、本発明に好適に使用できる。即ち、多塩基酸の場合、少なくとも一つの酸解離定数が上記範囲内にあれば本発明に使用できる。
【００８０】
このような弱酸としては、Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ社発行のＩＯＮＩＳＡＴＩＯＮ ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ ＯＦ ＯＲＧＡＮＩＣ ＡＣＩＤＳ ＩＮＡＱＵＥＯＵＳ ＳＯＬＵＴＩＯＮなどに記載されているものから選ばれ、例えば２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール−１（ｐＫａ１２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）などのアルコール類、ピリジン−２−アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン−４−アルデヒド（同１２．０５）などのアルデヒド類、ソルビトール（同１３．０）、サッカロース（同１２．７）、２−デオキシリボース（同１２．６１）、２−デオキシグルコース（同１２．５１）、グルコース（同１２．４６）、ガラクトース（同１２．３５）、アラビノース（同１２．３４）、キシロース（同１２．２９）、フラクトース（同１２．２７）、リポース（同１２．２２）、マンノース（同１２．０８）、Ｌ−アスコルビン酸（同１１．３４）などの糖類、サリチル酸（同１３．０）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４−ジヒドロキシスルホン酸（同１２．２）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）およびレゾルシノール（同１１．２７）などのフェノール性水酸基を有する化合物、２−ブタノンオキシム（同１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１，２−シクロヘプタンジオンジオキシム（同１２．３）、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）などのオキシム類、２−キノロン（同１１．７６）、２−ピリドン（同１１．６５）、４−キノロン（同１１．２８）、４−ピリドン（同１１．１２）、５−アミノ吉草酸（同１０．７７）、２−メルカプトキノリン（同１０．２５）、３−アミノプロピオン酸（同１０．２４）などのアミノ酸類、フルオロウラシル（同１３．０）、グアノシン（同１２．６）、ウリジン（同１２．６）、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シティジン（同１２．２）、シトシン（同１２．２）、トポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）などの核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸（同１２．３２）、１−アミノ−３，３，３−トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジホスホン酸（同１２．１０）、１，１−エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１−エチリデンジホスホン酸１−ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）などの弱酸が挙げられる。これらの弱酸に組み合わせる強塩基としては、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムが用いられる。
【００８１】
これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。これらのアルカリ緩衝剤の中で好ましいのは、スルホサリチル酸、サリチル酸、サッカロースおよびソルビトールと水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムを組み合わせたものである。中でも好ましい組み合わせはソルビトールと水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムである。上記の各種アルカリ剤は濃度および組み合わせによりｐＨを好ましい範囲内に調整して使用される。
【００８２】
（界面活性剤）本発明に用いられる現像液および補充液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。
【００８３】
（現像安定化剤）本発明に用いられる現像液および補充液には、種々現像安定化剤が用いられる。それらの好ましい例として、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。
【００８４】
（有機溶剤）現像液および現像補充液には更に必要により有機溶剤が加えられる。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０重量％以下のものが適しており、好ましくは５重量％以下のものから選ばれる。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。有機溶剤の含有量は使用液の総重量に対して０．１〜５重量％である。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少なく、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【００８５】
（還元剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には更に還元剤が加えられる。これは印刷版の汚れを防止するものであり、特に感光性ジアゾニウム塩化合物を含むネガ型感光性平版印刷版を現像する際に有効である。好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５重量％の範囲で含有される。
【００８６】
（有機カルボン酸）
本発明に用いられる現像液および補充液には更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪酸カルボン酸および芳香族カルボン酸である。添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０重量％であり、より好ましくは０．５〜４重量％である。
【００８７】
（その他）
本発明で用いられる現像液および補充液には、更に必要に応じて、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。硬水軟化剤としては例えば、ポリリン酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサン酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。
【００８８】
現像液および補充液の残余の成分は水であるが、更に必要に応じて当業界で知られた種々の添加剤を含有させることができる。本発明に用いられる現像液および補充液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。本発明において以上のような現像液を用いることで、画像欠陥等の発生を一層顕著に抑制することができる。
【００８９】
以下に本発明の実施形態の作用について詳細に説明する。
図１に示す印刷版プロセッサー１０は、一般的に感光性平版印刷版を現像液によって処理するための現像部１４、水洗処理する水洗部１６、水洗後の平版印刷版にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部１８とフィニッシャー部から出てきた平版印刷版を乾燥させる乾燥部２０が配設されている。
【００９０】
上述したように、現像槽内を搬送する印刷版１２は、搬送ローラ対４８を通過した後、搬送ガイド板４４に沿って現像液中を搬送され、液中搬送ローラ対５０に到達する。このとき、通版する版の先端部は搬送ローラ対５０のニップ点上下２ｍｍ以内に突入するように設計されている。印刷版１２を搬送するニップ点から印刷版１２がニップ点上下２ｍｍの範囲からはずれて挿入された場合、印刷版１２がゴムローラに衝突したさい衝撃で波うちムラを生じやすい。また、搬送ローラ対４８で印刷版１２を送り出す一方で、印刷版が液中搬送ローラ５０に衝突し、一時的に停止状態になる時には、搬送ローラ対４８、５０の間にある印刷版の長さが長くなるため、撓んだり、ジャミングの原因となる。液中搬送ローラ対５０を通過した後も、印刷版１２は搬送ガイド板に沿って、現像槽出口付近の搬送ローラ対５２に到達する。ここで、印刷版１２と搬送ガイド板の距離は５ｍｍ以内に保たれ、搬送中に生ずる印刷版１２の撓み、撓みの程度の変化を抑制している。印刷版１２は前述したように、浸漬しながら搬送するための略Ｕ字状の搬送路に沿って、搬送される。従って、搬送中、印刷版１２の撓みの程度は変化しやすい。印刷版１２の撓みの程度が変化したときには、現像液面が揺動しやすく、揺動した箇所では、現像される時間の微妙な変化や、現像液の揺動に伴う現像液の攪拌効果などの影響で、現像性が変化し、マーキングができる。これは、画像ムラとなって印刷品質を低下させる。上述したU字上の搬送経路では、搬送中に印刷版の裏面側に突き出す方向に撓みの程度が変化するため、裏面側に撓みを防止するための部材が必要である。本発明は、撓み防止用の部材に搬送ガイド板を改良して用いた。
撓みを防止する施策としては、搬送ガイド板等で裏面側を固定する方法と、短距離間隔でニップローラ等の印刷版を挟持する部材を設ける方法もある。この場合には、挟持部材間では、印刷版が固定されるため、撓みの変化は殆ど生じない。このため、現像液面の揺動は小さく、画像ムラは発生しない。
現像機の構成に応じて、搬送ガイド板や、挟持部材を併用しても（図２参照）、撓みの変化は抑制され、効果は大きい。
【００９１】
高精細画像では、画像部周長が長くなるため、現像液面揺動の僅かな現像進行が及ぼす網点面積率への影響が大きいため、画像ムラが生じやすく、本発明の効果が大きい。以上のように、効果の大きく現れる高精細画像として、具体的には、２５０線以上のＡＭスクリーン、前述したＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンがある。ＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンでは、網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下のものでは、画像ムラが生じやすいが、３０μｍ以下のものでは特にムラが著しい。
【００９２】
また、サーマルポジ版では画線が細りやすく、液面揺動箇所の網点面積率が変化しやすくなる傾向にある。サーマルポジ版には、単層構造のものと積層構造のものがあるが、とりわけ、感光層が積層に構成された版では、前記画像ムラが発生し易い。積層型のサーマルポジ版では、未露光部の溶出防止機能を上層に負わせ、下層は現像液に溶解しやすく設計されているため、画像部のサイドから現像液による溶出が生じやすく、現像液面揺動による画線変化の程度が大きい。このようなシステムでは、本発明の効果は特に大きい。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例に基づいて、本発明の顕著な効果を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
（実施例１〜７）（比較例１〜７）
平版印刷版用原版ＨＰ−Ｓ（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ重層版材）を、Ｃｒｅｏ社製ＴｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒＶＸにてビーム強度８Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍで高精細画像および比較としてＡＭスクリーン１７５１ｐｉで、５０％平網を描画したあと、図１で詳細に記述した自現機で、初期投入現像液ＤＴ−２（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ用現像液）を１：８に水で希釈し投入した。現像液温を３０度に保ち、現像時間１２秒で現像処理を行った。水洗部には水を投入した。フィニッシング部には、富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を投入し、フィニッシング処理した。
【００９４】
【表１】
2005258281.tif 000003
【００９５】
表１は、ニップ点からの距離、現像部搬送ガイド板−平版印刷版間距離、と波うちムラの関係を示している。ここで、現像部搬送ガイド板−平版印刷版間距離とは、搬送経路内での両者の間の最大間隔を意味している。
（１）ニップ点からの距離は、ニップ点から上方へ０ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、６ｍｍ、−２ｍｍ（マイナスはニップ点から下方）、−３ｍｍとし、
（２）印刷版−搬送ガイド板距離は３ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍとした。
露光方法としては、
（ａ）Ｃｏ−Ｒｅ  スクリーン２５０ｌｐｉ
（ｂ）ＦＭＳｔａｃｃａｔｏ２０
（ｃ）Ｒａｎｄｏｔ２０
（ｄ）ハイブリッドスクリーンＦａｉｒｄｏｔ
（ｅ）ＡＭスクリーン１７５ｌｐｉ
を実施した。
【００９６】
表１から判ることは、（１）ニップ点からの距離が０ｍｍ〜２ｍｍで、かつ印刷版−搬送ガイド板距離が３ｍｍ〜５ｍｍのもの（実施例１〜５）はいずれの露光方法（ａ）〜（ｅ）においても波打ちムラは見られなかった（○）。
（２）しかし、ニップ点からの距離が０ｍｍ〜２ｍｍであっても、印刷版−搬送ガイド板距離が５ｍｍを超えるものは（比較例１〜２）、露光方法（ａ）〜（ｄ）においても波打ちムラが発生した。
（３）逆に、印刷版−搬送ガイド板距離が例え３ｍｍであっても、ニップ点からの距離が２ｍｍを超えると（比較例３〜５）、やはり露光方法（ａ）〜（ｄ）においても波打ちムラが発生した。
【００９７】
また、（ｅ）のＡＭスクリーン１７５ｌｐｉでは、いずれも波打ちによる画像ムラは発生しなかった。ということは、高精細露光でない従来のＡＭスクリーン１７５ｌｐｉ等では、波打ちによる画像ムラは全く気にする必要がなく、波打ちムラは高精細露光で初めて発生する特有の現象であるということである。
【００９８】
次ぎの表２は、ニップ点からの距離、挟持部材間距離、と波うちムラの関係を示している。
【００９９】
【表２】
2005258281.tif 000004
（１）ニップ点からの距離はすべて０ｍｍとし、
（２）挟持部材としてローラ対を用い、その挟持部材間の距離は１０ｃｍ、１５ｃｍ、１８ｃｍ、３０ｃｍとした。
露光方法としては、
（ａ）Ｃｏ−Ｒｅ  スクリーン２５０ｌｐｉ
（ｂ）ＦＭＳｔａｃｃａｔｏ２０
（ｃ）Ｒａｎｄｏｔ２０
（ｄ）ハイブリッドスクリーンＦａｉｒｄｏｔ
（ｅ）ＡＭスクリーン１７５ｌｐｉ
を実施した。
【０１００】
表２から判ることは、（１）ニップ点からの距離が０ｍｍで、かつ挟持部材間距離が１５ｃｍ以下（実施例６は１５ｃｍ、実施例７は１０ｃｍ）であれば、いずれの露光方法（ａ）〜（ｅ）においても波打ちムラは見られなかった（○）。
（２）しかし、ニップ点からの距離が０ｍｍであっても、挟持部材間距離が１５ｃｍを少しでも超えるもの（比較例６は１８ｃｍ）は、露光方法（ａ）〜（ｄ）においても波打ちムラが若干発生した。
（３）ニップ点からの距離が０ｍｍであっても、挟持部材間距離が１５ｃｍを大きく超えるもの（比較例７は３０ｃｍ）は、露光方法（ａ）〜（ｄ）において波打ちムラが最悪となった。
表には載せなかったが、逆に、挟持部材間距離が１５ｃｍ以下であっても、ニップ点からの距離が２ｍｍを超えると露光方法（ａ）〜（ｄ）において波打ちムラが発生した。
【０１０１】
また、（ｅ）のＡＭスクリーン１７５ｌｐｉでは、いずれも波打ちによる画像ムラは発生しなかった。ということは、高精細露光でない従来のＡＭスクリーン１７５ｌｐｉ等では、波打ちによる画像ムラは全く気にする必要がなく、波打ちムラは高精細露光で初めて発生する特有の減少であるということである。
【０１０２】
（実施例８〜１２）（比較例８〜１２）
平版印刷版用原版ＬＨ−ＰＤ（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ重層版材）を、富士フイルム製ＬＵＸＥＬ  Ｔ９０００ＨＳにてビーム強度をフルパワーの７０％、ドラム回転速度９００ｒｐｍで高精細画像、および比較としてＡＭスクリーン１７５１ｐｉで５０％平網を描画したあと、図１で詳細に記述した自現機で、初期投入現像液ＤＴ−２（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ用現像液）を１：８に水で希釈し投入した。現像液温を３０度に保ち、現像時間１２秒で現像処理を行った。水洗部には水を投入した。フィニッシング部には、富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を投入した。
【０１０３】
【表３】
2005258281.tif 000005
【０１０４】
表３は、ニップ点からの距離、現像部搬送ガイド板−平版印刷版間距離、と波うちムラの関係を示している。ここで、現像部搬送ガイド板−平版印刷版間距離とは、搬送経路内での両者の間の最大間隔を意味している。
（１）ニップ点からの距離は、ニップ点から上方へ０ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍとし、
（２）印刷版−搬送ガイド板距離は３ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍとした。
露光方法としては、
（ａ）Ｃｏ−Ｒｅ  スクリーン２５０ｌｐｉ
（ｂ）ＦＭＳｔａｃｃａｔｏ２０
（ｃ）Ｒａｎｄｏｔ２０
（ｄ）ハイブリッドスクリーンＦａｉｒｄｏｔ
（ｅ）ＡＭスクリーン１７５ｌｐｉ
を実施した。
【０１０５】
表３から判ることは、（１）ニップ点からの距離が０ｍｍ〜２ｍｍで、かつ印刷版−搬送ガイド板距離が３ｍｍ〜５ｍｍのもの（実施例８〜１０）はいずれの露光方法（ａ）〜（ｅ）においても波打ちムラは見られなかった（○）。
（２）しかし、ニップ点からの距離が０ｍｍであっても、印刷版−搬送ガイド板距離が５ｍｍを超えるもの（比較例８は３ｍｍ、比較例９は５ｍｍ）は、露光方法（ａ）〜（ｄ）において波打ちムラが発生した。
（３）逆に、印刷版−搬送ガイド板距離が例え３ｍｍであっても、ニップ点からの距離が２ｍｍを超える（比較例１０は３ｍｍ）と、やはり露光方法（ａ）〜（ｄ）において波打ちムラが発生した。
【０１０６】
また、（ｅ）のＡＭスクリーン１７５ｌｐｉでは、いずれも波打ちによる画像ムラは発生しなかった。ということは、高精細露光でない従来のＡＭスクリーン１７５ｌｐｉ等では、波打ちによる画像ムラは全く気にする必要がなく、波打ちムラは高精細露光で初めて発生する特有の減少であるということである。
【０１０７】
次ぎの表４は、ニップ点からの距離、挟持部材間距離、と波うちムラの関係を示している。
【０１０８】
【表４】
2005258281.tif 000006
（１）ニップ点からの距離はすべて０ｍｍとし、
（２）挟持部材としてローラ対を用い、その挟持部材間の距離は１０ｃｍ、１５ｃｍ、１８ｃｍ、３０ｃｍとした。
露光方法としては、
（ａ）Ｃｏ−Ｒｅ  スクリーン２５０ｌｐｉ
（ｂ）ＦＭＳｔａｃｃａｔｏ２０
（ｃ）Ｒａｎｄｏｔ２０
（ｄ）ハイブリッドスクリーンＦａｉｒｄｏｔ
（ｅ）ＡＭスクリーン１７５ｌｐｉ
を実施した。
【０１０９】
表４から判ることは、（１）ニップ点からの距離が０ｍｍで、かつ挟持部材間距離が１５ｃｍ以下であれば（実施例１１〜１２）、いずれの露光方法（ａ）〜（ｅ）においても波打ちムラは見られなかった（○）。
（２）しかし、ニップ点からの距離が０ｍｍであっても、挟持部材間距離が１５ｃｍを少しでも超えるものは（比較例１１は１８ｃｍ）、露光方法（ａ）〜（ｄ）においても波打ちムラが若干発生した。
（３）ニップ点からの距離が０ｍｍであっても、挟持部材間距離が１５ｃｍを大きく超えるもの（比較例１２は３０ｃｍ）は、露光方法（ａ）〜（ｄ）において波打ちムラが最悪となった。
表には載せなかったが、逆に、挟持部材間距離が１５ｃｍ以下であっても、ニップ点からの距離が２ｍｍを超えると露光方法（ａ）〜（ｄ）において波打ちムラが発生した。
【０１１０】
また、（ｅ）のＡＭスクリーン１７５ｌｐｉでは、いずれも波打ちによる画像ムラは発生しなかった。ということは、高精細露光でない従来のＡＭスクリーン１７５ｌｐｉ等では、波打ちによる画像ムラは全く気にする必要がなく、波打ちムラは高精細露光で初めて発生する特有の減少であるということである。
【０１１１】
以上に説明したように、本発明によれば、印刷版プロセッサー現像部印刷板搬送ラインの搬送ガイド板、挟持部材の調整を行うことで、現像部で発生する波うちムラを防止し、高精細画像製版時に問題となる画像ムラを防止することができた。
本発明によって、印刷版プロセッサーでは、平版印刷版の画像ムラを発生させることなく、処理を行なうことができた。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像部を含む印刷版プロセッサーの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る現像部の作用を説明する図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る現像部を含む印刷版プロセッサーの全体構成図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る現像部の作用を説明する図である。
【図５】先行発明に係る印刷版プロセッサーの全体構成図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  印刷版プロセッサー
１２  印刷版
１４  現像部
１６  水洗部
１８  フィニッシング（不感脂化）処理部
２０  乾燥部
２２  処理タンク
２４  現像槽
２６  水洗槽
２８  フィニッシング処理槽
３０  外板パネル
３２  挿入口
３４  挿入部
３６  挿入口側カバー
３８  乾燥部側カバー
４０  リエントリー用挿入口（副挿入口）
４２、４８、５０、５２  搬送ローラ対
６０  搬送ローラ
１４２  ブラシローラ
４４０  本発明に係る搬送ガイド板
４４１  本発明に係る挟持部材（ローラ対）
【図１】
2005258281.tif 000007
【図２】
2005258281.tif 000008
【図３】
2005258281.tif 000009
【図４】
2005258281.tif 000010
【図５】
2005258281.tif 000011