(57)【要約】【課題】第一種移動体通信事業者の携帯電話機等の通信端末をＭＶＮＯ事業者の端末のように振舞わせることで、仮想通信手段の調達を可能にすることにある。【解決手段】利用者の通信手段１から公衆通信回線２を介して送られたデータを含む項目データおよびその項目データに関する識別データを電話帳に登録して保管するとともに、要求に応じて前記電話帳の少なくとも項目データを前記利用者の通信手段に送る電話帳管理手段３と、前記利用者の通信手段に設けられ、前記電話帳管理手段から送られた電話帳のデータに基づき前記電話帳の選択可能項目を表示する電話帳表示手段４と、前記利用者の通信手段から公衆通信回線を介して送られた選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成してその利用者の通信手段に送り、前記利用者の通信手段を特定通信事業者の通信回線５を介して、前記接続データで特定された相手の通信手段６に接続させる外部処理式接続手段７と、を具えてなる通信システムである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の通信手段に公衆通信回線を介して接続され、その利用者の通信手段から送られたデータを含む項目データおよびその項目データに関する識別データをその利用者に関する電話帳に登録して保管するとともに、要求に応じて前記利用者に関する電話帳の少なくとも項目データを前記利用者の通信手段に送る電話帳管理手段と、
前記利用者の通信手段に設けられ、前記電話帳管理手段から送られた前記利用者に関する電話帳のデータに基づき、前記電話帳の選択可能項目を表示する電話帳表示手段と、
前記利用者の通信手段に公衆通信回線を介して接続され、前記電話帳表示手段が表示する電話帳の選択可能項目の内のその利用者の通信手段から送られた選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成してその利用者の通信手段に送り、前記利用者の通信手段を、特定通信事業者の通信回線を介して、前記接続データで特定された相手の通信手段に接続させる外部処理式接続手段と、
を具えてなる、通信システム。
【請求項２】
前記外部処理式接続手段は、
外国での通信回線接続方法に関する情報をあらかじめ保有する外国通信回線接続方法保有手段と、
前記利用者の通信手段から選択された項目として電話帳変換を送られるとともにその利用者の通信手段の利用国を示す情報を送られると、その後に送られた選択された項目に対応するとともにその利用国での通信回線接続方法に対応する接続データを、前記外国通信回線接続方法保有手段が保有する外国での通信回線接続方法に関する情報と前記電話帳の識別データとに基づき生成してその利用者の通信手段に送る電話帳変換手段と、
を有することを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
利用者の通信手段に公衆通信回線を介して接続され、入力されたデータを含む項目データおよびその項目データに関する識別データを電話帳に登録して保管するとともに前記電話帳の選択可能項目を表示するソフトウェアをその利用者の通信手段に送る電話帳ソフトウェア提供手段と、
前記利用者の通信手段に設けられ、前記電話帳ソフトウェア提供手段から送られた前記ソフトウェアを実行して前記電話帳を生成し、前記項目データおよび識別データを前記電話帳に登録するとともに前記電話帳の選択可能項目を表示する電話帳生成表示手段と、
前記利用者の通信手段に設けられ、前記電話帳作成表示手段が表示する電話帳の選択可能項目の内の選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成し、前記利用者の通信手段を、特定通信事業者の通信回線を介して、前記接続データで特定された相手の通信手段に接続させる内部処理式接続手段と、
を具えてなる、通信システム。
【請求項４】
前記内部処理式接続手段は、外国での通信回線接続方法に関する情報をあらかじめ保有する外国通信回線接続方法保有手段と、
前記電話帳作成表示手段が表示する電話帳の選択可能項目の内の電話帳変換を選択されるとともに前記利用者の通信手段の利用国を示す情報を入力されると、その後に選択された項目に対応するとともにその利用国での通信回線接続方法に対応する接続データを、前記外国通信回線接続方法保有手段が保有する外国での通信回線接続方法に関する情報と前記電話帳の識別データとに基づき生成する電話帳変換手段と、
を有することを特徴とする、請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記利用者の通信手段は、携帯電話機であることを特徴とする、請求項１から４までの何れか記載の通信システム。
【請求項６】
前記電話帳内の選択可能項目に対応する処理を行う顧客管理手段をさらに具えることを特徴とする、請求項１から５までの何れか記載の通信システム。
【請求項７】
前記電話帳管理手段が、利用者の通信手段に公衆通信回線を介して接続され、その利用者の通信手段から送られたデータを含む項目データおよびその項目データに関する識別データをその利用者に関する電話帳に登録して保管する工程と、
前記電話帳管理手段が、前記利用者の通信手段に公衆通信回線を介して接続され、要求に応じて前記利用者に関する電話帳の少なくとも項目データを前記利用者の通信手段に送る工程と、
前記利用者の通信手段に設けられた前記電話帳表示手段が、前記電話帳管理手段から送られた前記利用者に関する電話帳のデータに基づき、電話帳の選択可能項目を表示する工程と、
前記外部処理式接続手段が、前記利用者の通信手段に公衆通信回線を介して接続され、前記電話帳表示手段が表示する電話帳の選択可能項目の内の、その利用者の通信手段から送られた選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成してその利用者の通信手段に送り、前記利用者の通信手段を、特定通信事業者の通信回線を介して、前記接続データで特定された相手の通信手段に接続させる工程と、
を具えてなる、請求項１または２記載の通信システムを用いた通信方法。
【請求項８】
前記電話帳ソフトウェア提供手段が、利用者の通信手段に公衆通信回線を介して接続され、入力されたデータを含む項目データおよびその項目データに関連する識別データを電話帳に登録して保管するとともに前記電話帳の選択可能項目を表示するソフトウェアをその利用者の通信手段に送る工程と、
前記利用者の通信手段に設けられた前記電話帳生成表示手段が、前記電話帳ソフトウェア提供手段から送られた前記ソフトウェアを実行して前記電話帳を生成し、前記項目データおよび識別データを前記電話帳に登録するとともに前記電話帳の選択可能項目を表示する工程と、
前記利用者の通信手段に設けられた前記内部処理式接続手段が、前記電話帳生成表示手段が表示する電話帳の選択可能項目の内の選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成し、前記利用者の通信手段を、特定通信事業者の通信回線を介して、前記接続データで特定された相手の通信手段に接続させる工程と、
を具えてなる、請求項３または４記載の通信システムを用いた通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、仮想移動体通信等の通信事業に用いられる通信システムおよび、その通信システムを用いた通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在の日本における仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の通信事業（以下、「ＭＶＮＯ事業」という）は、総務省によるガイドラインの策定段階にあり、法的な対応を含めて検討段階にある。また、日本の移動体通信事業者（ＭＮＯ）  の通信事業は、垂直型の産業構造であるため、新規事業者の参入が困難であり、その結果、ＰＨＳ  におけるデータ通信等の一部の事業領域（例えば「ＡｉｒＨ」等の定額データ通信サービス）でＭＶＮＯ事業が実施されているのみであり、携帯電話の音声サービスという主要部分でのＭＶＮＯ事業展開の実施は困難な状況にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それゆえ本発明は、日本国内の、所定の認可を受けた通信事業者（以下、「キャリア」という）から通信回線や携帯電話機の卸売りを受けることなく、また法的な整備を待つことなく上記の課題を解決するとともに、多様なＭＶＮＯ事業を実施可能とする通信システムを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
この発明は、上記課題を有利に解決した通信システムおよび通信方法を提供することを目的とするものであり、請求項１記載のこの発明の通信システムは、図１（ａ）にその概念を表したように、利用者の通信手段１に公衆通信回線２を介して接続され、その利用者の通信手段１から送られたデータを含む項目データおよびその項目データに関する識別データをその利用者に関する電話帳に登録して保管するとともに、要求に応じて前記利用者に関する電話帳の少なくとも項目データを前記利用者の通信手段１に送る電話帳管理手段３と、前記利用者の通信手段１に設けられ、前記電話帳管理手段３から送られた前記利用者に関する電話帳のデータに基づき、前記電話帳の選択可能項目を表示する電話帳表示手段４と、前記利用者の通信手段１に公衆通信回線２を介して接続され、前記電話帳表示手段４が表示する電話帳の選択可能項目の内のその利用者の通信手段１から送られた選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成してその利用者の通信手段１に送り、前記利用者の通信手段１を、特定通信事業者の通信回線５を介して、前記接続データで特定された相手の通信手段６に接続させる外部処理式接続手段７と、を具えてなるものである。
【０００５】
かかる通信システムにあっては、電話帳管理手段３が、利用者の通信手段１に公衆通信回線２を介して接続されて、その利用者の通信手段１から送られたデータを含む項目データおよびその項目データに関する識別データをその利用者に関する電話帳に登録して保管するとともに、要求に応じて前記利用者に関する電話帳の少なくとも項目データを前記利用者の通信手段１に送り、前記利用者の通信手段１に設けられた電話帳表示手段４が、前記電話帳管理手段３から送られた前記利用者に関する電話帳のデータに基づき、前記電話帳の選択可能項目を表示する。そして前記外部処理式接続手段７が、前記利用者の通信手段１に公衆通信回線２を介して接続され、前記電話帳表示手段４が表示する電話帳の選択可能項目の内のその利用者の通信手段１から送られた選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成してその利用者の通信手段１に送り、前記利用者の通信手段１を、公衆通信回線２と、特定通信事業者の通信回線５とを介して、あるいは可能であれば特定通信事業者の通信回線５のみを介して、前記接続データで特定された相手の通信手段６に接続させる。
【０００６】
なお、この発明の通信システムにおいては、請求項２に記載のように、前記外部処理式接続手段７が、外国での通信回線接続方法に関する情報をあらかじめ保有する外国通信回線接続方法保有手段と、前記利用者の通信手段から選択された項目として電話帳変換を送られるとともにその利用者の通信手段の利用国を示す情報を送られると、その後に送られた選択された項目に対応するとともにその使用国での通信回線接続方法に対応する接続データを、前記外国通信回線接続方法保有手段が保有する外国での通信回線接続方法に関する情報と前記電話帳の識別データとに基づき生成してその利用者の通信手段に送る電話帳変換手段とを有していてもよく、このようにすれば、海外でローミングサービスを受ける場合にあらかじめ通信手段の利用国として通話先国と通話元国とを示す情報を送っておくことで、電話帳変換手段が、国内で使用している電話帳に登録された識別データを出国先の国に対応させて変換するので、利用者は電話帳をそのまま使用して通話をすることができる。
【０００７】
一方、請求項３記載のこの発明の通信システムは、図１（ｂ）にその概念を表したように、利用者の通信手段１に公衆通信回線２を介して接続され、入力されたデータを含む項目データおよびその項目データに関する識別データを電話帳に登録して保管するとともに前記電話帳の選択可能項目を表示するソフトウェアをその利用者の通信手段１に送る電話帳ソフトウェア提供手段８と、前記利用者の通信手段１に設けられ、前記電話帳ソフトウェア提供手段８から送られた前記ソフトウェアを実行して前記電話帳を生成し、前記項目データおよび識別データを前記電話帳に登録するとともに前記電話帳の選択可能項目を表示する電話帳生成表示手段９と、前記利用者の通信手段１に設けられ、前記電話帳生成表示手段９が表示する電話帳の選択可能項目の内の選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成し、前記利用者の通信手段１を、特定通信事業者の通信回線５を介して、前記接続データで特定された相手の通信手段６に接続させる内部処理式接続手段１０と、を具えてなるものである。
【０００８】
かかる通信システムにあっては、電話帳ソフトウェア提供手段８が、利用者の通信手段１に公衆通信回線２を介して接続されて、入力されたデータを含む項目データおよびその項目データに関する識別データを電話帳に登録して保管するとともに前記電話帳の選択可能項目を表示するソフトウェアをその利用者の通信手段１に送り、前記利用者の通信手段１に設けられた電話帳生成表示手段９が、前記電話帳ソフトウェア提供手段８から送られた前記ソフトウェアを実行して前記電話帳を生成し、前記項目データおよび識別データを前記電話帳に登録するとともに前記電話帳の選択可能項目を表示する。そして前記利用者の通信手段１に設けられた内部処理式接続手段１０が、前記電話帳生成表示手段９が表示する電話帳の選択可能項目の内の選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成し、前記利用者の通信手段１を、公衆通信回線２と、特定通信事業者の通信回線５とを介して、あるいは可能であれば特定通信事業者の通信回線５のみを介して、前記接続データで特定された相手の通信手段６に接続させる。
【０００９】
なお、この発明の通信システムにおいては、請求項４に記載のように、前記内部処理式接続手段１０が、外国での通信回線接続方法に関する情報をあらかじめ保有する外国通信回線接続方法保有手段と、前記電話帳作成表示手段が表示する電話帳の選択可能項目の内の電話帳変換を選択されるとともに前記利用者の通信手段の利用国を示す情報を入力されると、その後に選択された項目に対応するとともにその利用国での通信回線接続方法に対応する接続データを、前記外国通信回線接続方法保有手段が保有する外国での通信回線接続方法に関する情報と前記電話帳の識別データとに基づき生成する電話帳変換手段とを有していてもよく、このようにすれば、海外でローミングサービスを受ける場合にあらかじめ通信手段の利用国として通話先国と通話元国とを示す情報を送っておくことで、電話帳変換手段が、国内で使用している電話帳に登録された識別データを出国先の国に対応させて変換するので、利用者は電話帳をそのまま使用して通話をすることができる。
【００１０】
従って、この発明の通信システムによれば、ＭＶＮＯ事業者等の通信事業者は、特定通信事業者の通信回線５として、例えば海外のキャリアから国際フリーダイヤル方式あるいは帯域買上方式等を利用して通信回線を調達し、また利用者の通信手段１として、インターネットへの接続によるホームページ閲覧機能（Ｗｅｂ  ブラウジング等）またはアプリケーション登録機能（ＪＡＶＡ（登録商標）、ＢＲＥＷ等）が稼動する例えば第一種移動体通信事業者の携帯電話機上に、電話帳の機能を請求項１のようにＷｅｂ  言語で、または請求項３のように電話帳の機能を与えるソフトウェアとして提供することにより、第一種移動体通信事業者の携帯電話機等の通信端末を、あたかもＭＶＮＯ事業者の端末であるかのように振舞わせることができるので、仮想携帯電話機等の仮想通信手段の調達を可能にし得て、多様なＭＶＮＯ事業の展開を即時実現可能とすることができる。そして将来、国内のキャリアからの公衆通信回線の調達（借受けや買上げ）が可能になったら、その公衆通信回線を上記特定通信事業者の通信回線５として調達するようにしても良い。
【００１１】
また、この発明の通信システムにおいては、請求項５に記載のように、前記利用者の通信手段が、携帯電話機であると好ましい。現状では国内の携帯電話回線の借受けは特に困難だからである。
【００１２】
さらに、この発明の通信システムにおいては、請求項６に記載のように、前記電話帳内の選択可能項目に対応する処理を行う顧客管理手段をさらに具えていると好ましい。このようにすれば、電話帳以外の種々の機能（メーラー、チャット、スケジュール、カレンダー、メモ、住所録、画像保管、動画保管、音楽保管その他、ＭＶＮＯ事業者が提供したい機能）をその顧客管理手段が持つことによって、例えば携帯電話機等の、利用者の通信手段の比較的小さい処理能力に制約されずに容易に種々の機能を提供し得るからである。
【００１３】
そして、請求項７記載のこの発明の通信方法は、請求項１または２記載の通信システムを用いる通信方法であって、前記電話帳管理手段３が、利用者の通信手段１に公衆通信回線２を介して接続され、その利用者の通信手段１から送られたデータを含む項目データおよびその項目データに関する識別データをその利用者に関する電話帳に登録して保管する工程と、前記電話帳管理手段３が、前記利用者の通信手段１に公衆通信回線を介して接続され、要求に応じて前記利用者に関する電話帳の少なくとも項目データを前記利用者の通信手段１に送る工程と、前記利用者の通信手段１に設けられた前記電話帳表示手段４が、前記電話帳管理手段３から送られた前記利用者に関する電話帳のデータに基づき、電話帳の選択可能項目を表示する工程と、前記外部処理式接続手段７が、前記利用者の通信手段１に公衆通信回線２を介して接続され、前記電話帳表示手段４が表示する電話帳の選択可能項目の内のその利用者の通信手段１から送られた選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成してその利用者の通信手段１に送り、前記利用者の通信手段１を、特定通信事業者の通信回線５を介して、前記接続データで特定された相手の通信手段６に接続させる工程と、を具えてなるものである。
【００１４】
また、請求項８記載のこの発明の通信方法は、請求項３または４記載の通信システムを用いる通信方法であって、前記電話帳ソフトウェア提供手段８が、利用者の通信手段１に公衆通信回線２を介して接続され、入力されたデータを含む項目データおよびその項目データに関する識別データを電話帳に登録して保管するとともに前記電話帳の選択可能項目を表示するソフトウェアをその利用者の通信手段１に送る工程と、前記利用者の通信手段１に設けられた前記電話帳生成表示手段９が、前記電話帳ソフトウェア提供手段８から送られた前記ソフトウェアを実行して前記電話帳を生成し、前記項目データおよび識別データを前記電話帳に登録するとともに前記電話帳の選択可能項目を表示する工程と、前記利用者の通信手段１に設けられた前記内部処理式接続手段１０が、前記電話帳生成表示手段９が表示する電話帳の選択可能項目の内の選択された項目に対応する接続データを前記電話帳の識別データに基づき生成し、前記利用者の通信手段１を、特定通信事業者の通信回線５を介して、前記接続データで特定された相手の通信手段６に接続させる工程と、を具えてなるものである。
【００１５】
これらのこの発明の通信方法によれば、先に述べたこの発明の通信システムを用いることで、第一種移動体通信事業者の携帯電話機等の通信端末を、あたかもＭＶＮＯ事業者の端末であるかのように振舞わせることができるので、仮想携帯電話機等の仮想通信手段の調達を可能にし得て、多様なＭＶＮＯ事業の展開を即時実現可能とすることができる。そして将来、国内のキャリアからの公衆通信回線の調達が可能になったら、その公衆通信回線を上記特定通信事業者の通信回線５として調達するようにしても良い。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに図２は、携帯電話機がインターネット閲覧機能を持つ場合に好適な、この発明の通信システムの一実施例を示す構成図、図３は、その実施例の通信システムを用いた、この発明の通信方法の一実施例を示す説明図である。
【００１７】
この実施例の通信システムは、ＭＶＮＯ事業者が管理する、通常のコンピュータで構成されたサーバ群の中の幾つかのサーバからなる、電話帳管理手段３および外部処理式接続手段７としての仮想端末システム１４を具えており、この仮想端末システム１４は、あらかじめ与えられたプログラムに基づいて、ＭＶＮＯ事業者と契約した利用者が持つ利用者の通信手段１としての通常の携帯電話機１１に、国内の携帯電話回線を含む公衆通信回線２としての国内キャリア通信回線網１２およびインターネット１３を介して接続されて、その利用者の携帯電話機１１から送られた項目データとしての相手先名およびそれに関する識別データとしての相手先電話番号データの他に、相手先の発信履歴や着信履歴を表示する項目データやメーラー等の機能を起動する項目データおよびそれらに関する識別データとしてのファイル名データや実行プログラム名データ等を電話帳データベース１４ａ内のその利用者に関する電話帳に登録して保管する機能と、利用者の携帯電話機１１からの要求に応じてその利用者に関する電話帳の各種項目データをその利用者の携帯電話機１１に送る機能とを果たす。
【００１８】
またこの実施例の通信システムは、利用者の携帯電話機１１にその通常のホームページ表示機能（例えばＮＴＴドコモ社の「ｉモード（商標）」機能）を利用して設けられた、電話帳表示手段４としての電話帳表示部１１ａを具えており、この電話帳表示部１１ａは、上記仮想電話機システム１４から送られたその利用者に関する電話帳の例えばＨＴＭＬ形式のデータに基づいて、電話帳の複数の選択可能項目をホームページと同様にして携帯電話機１１の画面に表示する機能を果たす。そして上記仮想端末システム１４は、利用者の携帯電話機１１に国内キャリア通信回線網１２およびインターネット１３を介して接続されて、上記電話帳表示部１１ａが表示する電話帳内の選択可能項目の内の、携帯電話機１１の操作によって携帯電話機１１から送られた、利用者に選択された項目に対応する、例えば後述の海外キャリア通信回線網経由での相手先電話番号等のかなりデータ長の長い接続データを、上記電話帳の識別データに基づき生成してその利用者の携帯電話機１１に送り、利用者の携帯電話機１１の通常の自動ダイヤル機能を利用してその利用者の携帯電話機１１を、国内キャリア通信回線網１２および、特定通信事業者の通信回線５としての海外キャリア通信回線網１５を介して、上記接続データで特定された相手の通信手段６としての例えば相手の携帯電話機１１に接続させる機能を果たす。
【００１９】
さらにこの実施例の通信システムは、これもＭＶＮＯ事業者が管理する上記サーバ群の中の幾つかのサーバからなる、顧客管理手段としての顧客管理システム１６を具えており、この顧客管理システム１６は、上記電話帳内の選択可能項目に対応する処理を行う機能、すなわちこの実施例では電話帳の機能以外の種々の機能（メーラー、チャット、スケジュール、カレンダー、メモ、住所録、画像保管、動画保管、音楽保管その他、ＭＶＮＯ事業者が提供したい機能）をそれぞれ果たす幾つかのアプリケーションプログラム１６ａと、利用者の通話状況を記録する通話記録データベース１６ｂと、利用者の通話回線の利用および上記種々の機能の利用に対する課金情報を記録する課金情報データベース１６ｃとを有している。そして上記顧客管理システム１６は、図示しないローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して仮想端末システム１４に接続されるとともに、インターネット１３を介して、上記海外キャリア通信回線網１５の交換機１５ａに接続された課金サーバ１５ｂと、ＭＶＮＯ事業者の業務端末１７と、決済代行会社の決済用端末１８とに接続されている。
【００２０】
かかる実施例の通信システムにあっては、図３に示すように、先ず、仮想端末システム１４が、利用者の携帯電話機１１に国内キャリア通信回線網１２の内のパケット網１２ａを介して接続されて、その利用者の携帯電話機１１から送られた項目データとしての相手先名およびそれに関する識別データとしての相手先電話番号データの他、相手先の発信履歴や着信履歴を表示する項目データやメーラー等の機能を起動する項目データおよびそれらに関する識別データとしてのファイル名データや実行プログラム名データ等を、電話帳データベース１４ａ内のその利用者に関する電話帳に登録して保管する。
【００２１】
次いで、仮想端末システム１４が、上記電話帳への項目データの保管後に続けて、あるいは一旦接続が切られた後、利用者の携帯電話機１１に国内キャリア通信回線網１２の内のパケット網１２ａを介して再度接続されて、図３中に破線の矢印で示すように、利用者の携帯電話機１１からの要求に応じてその利用者に関する電話帳の項目データをその利用者の携帯電話機１１に送り、これにより、利用者の携帯電話機１１に設けられた電話帳表示部１１ａが、仮想端末システム１４から送られた上記利用者に関する電話帳のデータに基づき、図４に例示するように、電話帳の複数の選択可能項目を画面に表示する。
【００２２】
そして利用者が、電話帳表示部１１ａが表示する電話帳内の選択可能項目の内の特定の項目（図ではＦさんへの電話）を選択してスイッチ操作（クリック）によりその選択結果を携帯電話機１１に入力すると、利用者の携帯電話機１１がそのスイッチ操作に対応する上記ホームページ表示機能により、仮想端末システム１４に利用者に選択された項目の項目データを送り、仮想端末システム１４が、電話帳表示部１１ａが表示する電話帳内の選択可能項目の内のその利用者の携帯電話機１１から送られた、利用者に選択された項目（図ではＦさんへの電話）に対応する、例えば海外キャリア通信回線網１５経由での相手先電話番号等のかなりデータ長の長い接続データを、上記電話帳の識別データに基づき生成してその利用者の携帯電話機１１に送り、利用者の携帯電話機１１の通常の自動ダイヤル機能を利用してその利用者の携帯電話機１１を、国内キャリア通信回線網１２の内の通話網１２ｂおよび海外キャリア通信回線網１５を介して、上記接続データで特定された相手の携帯電話機１１に接続させる。
【００２３】
海外キャリアは、上記利用者の携帯電話機１１からの通信が海外キャリア通信回線網１５において交換機１５ａを通った際に作成される通話記録を課金サーバ１５ｂに保管して、その通話記録の明細をＭＶＮＯ事業者の顧客管理システム１６に例えば毎日送り、顧客管理システム１６は、受け取ったその通話記録を通話記録データベース１６ｂに保管するとともに、その通話記録に基づく利用者の通話回線の利用および上記種々の機能の利用に対する課金情報を課金情報データベース１６ｃに保管して、その課金情報に基づき計算した利用者の通信サービス利用料を自動的に、例えばクレジットカード引落としのものについては決済代行会社の決済用端末１８に毎月連絡し、現金払いのものについてはＭＶＮＯ事業者の業務端末１７に連絡して請求書の発行に役立てる。
【００２４】
従って、かかる実施例の通信システムによれば、第一種移動体通信事業者の携帯電話機１１をあたかもＭＶＮＯ事業者の端末であるかのように振舞わせることができるので、仮想携帯電話機の調達を可能にし得て、多様なＭＶＮＯ事業の展開を即時実現可能とすることができる。なお、上記実施例の通信システムでは、携帯電話機１１の代わりに、またはそれに加えて、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１９や図示しないパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等を利用者の通信手段として用いるようにしても良い。
【００２５】
図５は、携帯電話機がアプリケーション登録機能を持つ場合に好適な、この発明の通信システムの他の一実施例を用いた、この発明の通信方法の他の一実施例を示す説明図であり、この実施例の通信システムは、電話帳管理手段３および外部処理式接続手段７として仮想端末システム１４を具える代わりに先の実施例における顧客管理システム１６を電話帳ソフトウェア提供手段８として具え、また先の実施例における電話帳表示部１１ａを具える代わりに利用者の携帯電話機１１にその通常のアプリケーション登録機能（例えばＮＴＴドコモ社の「ｉアプリ（商標）」機能）を利用して設けられた、電話帳生成表示手段９としての電話帳生成表示部１１ｂおよび内部処理式接続手段１０としての内部接続部１１ｃを具えている点で先の実施例と異なっており、それ以外は先の実施例と同様に構成されている。
【００２６】
かかる実施例の通信システムにあっては、図５中に破線の矢印で示すように、先ず、顧客管理システム１６が、利用者の、アプリケーション登録機能を持つ携帯電話機１１に国内キャリア通信回線網１２の内のパケット網１２ａを介して接続されて、この実施例ではその顧客管理システム１６が有している幾つかのアプリケーションプログラム１６ａの内の一つである電話帳生成ソフトウェアすなわち、項目データとしての相手先名およびそれに関する識別データとしての相手先電話番号データの他、相手先の発信履歴や着信履歴を表示する項目データやメーラー等の機能を起動する項目データおよびそれらに関する識別データとしてのファイル名データや実行プログラム名データ等を電話帳に登録して保管するとともにその電話帳の選択可能項目を表示するソフトウェアを上記利用者の携帯電話機１１に送り、その携帯電話機１１にインストールさせる。
【００２７】
次いで、利用者の携帯電話機１１に設けられた電話帳生成表示部１１ｂが、顧客管理システム１６から送られてインストールした上記ソフトウェアを実行して電話帳を生成して、上記項目データおよび識別データをその電話帳に登録するとともに、図４に例示するように、その電話帳の複数の選択可能項目を画面に表示し、利用者が、電話帳生成表示部１１ｂが表示する電話帳の選択可能項目の内の特定の項目（図ではＦさんへの電話）を選択してスイッチ操作（クリック）によりその選択結果を携帯電話機１１に入力すると、その利用者の携帯電話機１１に設けられた内部接続部１１ｃが上記電話帳のデータに基づき、電話帳表示部１１ｂが表示する電話帳の選択可能項目の内の利用者に選択された項目（図ではＦさんへの電話）に対応する、例えば海外キャリア通信回線網１５経由での相手先電話番号等のかなりデータ長の長い接続データを生成し、利用者の携帯電話機１１の通常の自動ダイヤル機能を利用してその利用者の携帯電話機１１を、国内キャリア通信回線網１２の内の通話網１２ｂおよび海外キャリア通信回線網１５を介して、上記接続データで特定された相手の携帯電話機１１に接続させる。
【００２８】
そして先の実施例と同様、海外キャリアは、上記利用者の携帯電話機１１からの通信が海外キャリア通信回線網１５において交換機１５ａを通った際に作成される通話記録を課金サーバ１５ｂに保管して、その通話記録の明細をＭＶＮＯ事業者の顧客管理システム１６に例えば毎日送り、顧客管理システム１６は、受け取ったその通話記録を通話記録データベース１６ｂに保管するとともに、その通話記録に基づく利用者の通話回線の利用および上記種々の機能の利用に対する課金情報を課金情報データベース１６ｃに保管して、その課金情報に基づき計算した利用者の通信サービス利用料を自動的に、例えばクレジットカード引落としのものについては決済代行会社の決済用端末１８に毎月連絡し、現金払いのものについてはＭＶＮＯ事業者の業務端末１７に連絡して請求書の発行に役立てる。
【００２９】
従って、上記他の実施例の通信システムによっても、第一種移動体通信事業者の携帯電話機１１をあたかもＭＶＮＯ事業者の端末であるかのように振舞わせることができるので、仮想携帯電話機の調達を可能にし得て、多様なＭＶＮＯ事業の展開を即時実現可能とすることができる。なお、この実施例の通信システムでも、携帯電話機１１の代わりに、またはそれに加えて、利用者のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１９や図示しないパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等を利用者の通信手段として用いるようにしても良い。
【００３０】
以下、上記二種類の実施例の通信システムの何れかを用いたこの発明の通信方法の実施例の、より具体的な各種の適用例について説明する。
【００３１】
（１）ＭＶＮＯ事業者による通信サービス（音声通話サービスを例とする）の提供
ＭＶＮＯ事業者からサービスの提供を受けたい利用者は、ＭＶＮＯ事業者とサービス利用契約を締結し、ＭＶＮＯ事業者が設置する仮想端末システム１４に、国内キャリアの提供する携帯電話機１１から電話帳を登録する。利用者は通話をする際、携帯電話機１１を仮想端末システム１４に接続し、携帯電話機１１で電話帳を生成してその画面に表示する。利用者は表示された電話帳から通話先を指定し、クリックすることにより通話が可能となる。なお、通話先が登録されていない場合、仮想端末システム１４内の電話帳に新たに追加（変更、削除）することにより通話が可能となる。また、利用者は直接番号を入力し、仮想端末システム１４に送信することにより、電話番号を生成し通話をおこなうこともできる。
【００３２】
さらに利用者は、電話帳に表示されるサービスメニュー（項目）から、その他の機能（メール、スケジュール、カレンダー、メモ、住所録、画像保管、動画保管、音楽保管、他事業者が提供したい機能等）を利用することも可能である。さらに、電話帳のトップページ特性を利用して、ポータル（入口）サイトとしてコンテンツへの誘導等のビジネス展開を実施することができる。
【００３３】
また利用者は、携帯電話機１１のアプリケーション登録機能により電話帳プログラムを携帯電話機１１内にインストールし、電話帳データを携帯電話機１１内に保存することも選択できる（その他前述の各機能についても同様である）。なお、利用者は、携帯電話機１１内の電話帳プログラムで生成した電話帳を用いる場合、仮想端末システム１４とデータの同期を定期的に取って仮想端末システム１４にも電話帳データのコピーを保存しておくと、後述のように携帯電話機の紛失時や買い替え時等にその電話帳データを用い得るので好ましい。
【００３４】
（２）仮想端末システムによるデータ管理サービス（電話帳管理サービスを例として記載）の提供
利用者は、事業者とサービスの利用契約を締結することにより、次に示すサービスの提供を受けることができる。
（ａ）通信端末紛失時の電話帳の回復
現在、携帯電話機１１等の通信端末の中には電話帳、メール、画像、動画、音楽、スケジュール、アプリケーションソフトウェア、メモ等多種多様な重要な情報が多く保管されている。利用者が端末を紛失した場合、これらの情報も合わせて失うことになり、利用者の損失は計り知れない。上記実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、これらの情報をネットワークを介してサーバ上で保管することにより、利用者の便宜を図ることができる。
【００３５】
利用者は携帯電話機１１等の通信端末の紛失後、通信端末の提供キャリアとしかるべく手続きを実施し、新たな通信端末を取得する。利用者は、通信端末を事業者の指定するＵＲＬに接続し、事業者との契約時に発行されたＩＤおよびパスワードを入力し、顧客管理システム１６へ接続する。顧客管理システム１６は通信端末の画面にサービスメニューを表示し、利用者はそこから端末変更処理を選択して、新たな通信端末のＩＤを登録し、紛失した通信端末のＩＤを削除する。その後、利用者は通信端末を仮想端末システム１４に接続することにより、紛失前の電話帳の再利用が可能となる。また、電話帳以外のデータを利用者の希望により仮想端末システム１４に事前に登録することにより、同様にデータの保護が可能となる。
【００３６】
（ｂ）契約キャリア変更時の電話帳の移行
現在、携帯電話機１１等の通信端末の中には電話帳、メール、画像、動画、音楽、スケジュール、アプリケーションソフトウェア、メモ等多種多様な重要な情報が多く保管されている。利用者が契約キャリアを変更した場合、これらの情報も合わせて失うことになり、利用者の損失は計り知れない。上記実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、これらの情報をネットワークを介してサーバ上で保管することにより、利用者の便宜を図ることができる。
【００３７】
利用者は、新旧通信端末の提供キャリアとしかるべく手続きを実施し、新たな携帯電話機１１等の通信端末を取得する。利用者は、通信端末を事業者の指定するＵＲＬに接続し、事業者との契約時に発行されたＩＤおよびパスワードを入力し、顧客管理システム１６へ接続する。顧客管理システム１６は通信端末の画面にサービスメニューを表示し、利用者はそこから端末変更処理を選択して、新たな通信端末のＩＤを登録し、解約した通信端末のＩＤを削除する。その後、利用者は通信端末を仮想端末システム１４に接続することにより、従前の電話帳の再利用が可能となる。また、電話帳以外のデータを利用者の希望により仮想端末システム１４に事前に登録することにより、同様に新たな通信端末へのデータの移行が可能となる。
【００３８】
（ｃ）複数電話機間での電話帳の共有
現在、携帯電話機１１等の通信端末の中には電話帳、メール、画像、動画、音楽、スケジュール、アプリケーションソフトウェア、メモ等多種多様な重要な情報が多く保管されている。利用者が通信端末を複数所有している場合、これらの電話帳、メールアドレスなどの情報も共有できると利用者にとって便利である。例えば、法人で大量に通信端末を保有する場合、社員、顧客の電話番号、メールアドレスを一括して登録、共有できれば、管理コストが削減され便利である。上記実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、これらの情報をネットワークを介してサーバ上で保管することにより、利用者の便宜を図ることができ、新たなサービスを提供することができる。
【００３９】
利用者は、通信端末の提供キャリアとしかるべく手続きを実施し、複数の、携帯電話機１１等の通信端末を取得する。利用者は、それらの通信端末の内の一つを事業者の指定するＵＲＬに接続し、事業者との契約時に発行されたＩＤおよびパスワードを入力し、顧客管理システム１６へ接続する。顧客管理システム１６は通信端末の画面にサービスメニューを表示し、利用者はそこから端末追加処理を選択して、追加する通信端末のＩＤを登録する。その後、利用者は複数の通信端末から仮想端末システム１４に接続することにより、電話帳の共有利用が可能となる。電話帳以外のデータについても、利用者の希望により仮想端末システム１４に事前に登録することにより、同様にデータの共有が可能となる。また、利用者の必要に応じ、共有できるデータの種類を限定したり、同一の種類のデータであっても、共有管理エリアと個別管理エリアを設定することにより共有の度合（著作権、プライバシーの保護など）を任意に設定することができる。
【００４０】
（ｄ）通信端末提供キャリアを変更し、通信端末の電話番号の変更を他者へ通知する機能（電話番号の仮想ポータビリティ機能）
現在、携帯電話機１１等の通信端末の提供キャリアを変更ないし新規契約をした場合、電話番号が強制的に変わってしまい、利用者にとって不便である。現在公的に、番号ポータビリティの検討が実施され、電話番号の継続利用の検討が実施されているが、未だ具体的になっていない。上記実施例の通信システムによれば、利用者が携帯端末を変更し、電話番号が変更された場合、以下に説明するように、ＭＶＮＯ事業者のサービス利用者間の範囲内において変更を通知することにより、利用者の便宜を図ることができ、またメールアドレスの変更に対しても、同様に利用者の便宜を図ることができる。
【００４１】
利用者は、通信端末の提供キャリアとしかるべく手続きを実施し、新たな電話番号の、携帯電話機１１等の通信端末を取得する。利用者は、通信端末を事業者の指定するＵＲＬに接続し、事業者との契約時に発行されたＩＤおよびパスワードを入力し、顧客管理システム１６へ接続する。顧客管理システム１６は通信端末の画面にサービスメニューを表示し、利用者はそこから端末変更処理を選択して、新たな通信端末のＩＤを登録し、解約した通信端末のＩＤを削除する。次に利用者は、サービスメニューから電話番号変更通知処理を選択する。顧客管理システム１６は、サービスを利用する他の利用者の電話帳を検索し、旧電話番号の登録がある利用者に対し、電話番号の変更を電子メールで通知すると共に、その利用者の電話帳の当該電話番号を更新する。これにより、通知された利用者は電話帳を編集することなく、今まで通り発信することにより、キャリアを変更ないし新規契約した利用者と通話することができる。またメールアドレスの変更に対しても、同様にして対応することができる。
【００４２】
（２）仮想端末システムによる電話帳生成機能の提供
利用者は、事業者とサービスの利用契約を締結することにより、次に示すサービスの提供を受けることができる。
現在、海外への通話料金を安く済ませるために、国際フリーダイヤルサービスを基にした国際プリペイドカードが多数発売されている。このカードの通話に際しては、基本的な例として、海外へのアクセス番号（１０桁程度）と、ピン番号（１０桁程度）と、言語コード（２桁程度）と、相手先電話番号（１１桁程度）との多数桁の番号を音声ガイダンスに従てダイヤルする必要があり、利用者にとって不便である。上記実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、仮想端末システム１４によって、国際フリーダイヤルなど多数桁の発信に必要な全てのダイヤル番号を自動生成することにより、利用者に手間をかけさせることなく通話可能とし得て、利用者の便宜を図ることができる。
【００４３】
事業者は、事前に契約した海外キャリアから、アクセス番号、ピン番号および言語コードを入手して仮想端末システム１４にあらかじめ登録する。利用者が携帯電話機１１等の通信端末を仮想端末システム１４に接続すると、仮想端末システム１４は、利用者によって登録された識別データとしての通話先（相手）の電話番号と、登録されたアクセス番号、ピン番号および言語コードを元に制御コードを含めて、接続データとしてのダイヤルナンバーを生成し、利用者の通信端末で発信可能な形式で、電話帳の項目としての通話先の氏名や名称とともに利用者の通信端末の画面に表示する。利用者は、電話帳の複数の項目から通話先を選択してクリック（スイッチ操作）することにより、通信端末の自動ダイヤル機能でダイヤル発信されて、通話が可能となる。また、電話帳に登録がない場合は、利用者が通信端末に通話先の電話番号を入力して仮想端末システム１４に接続することにより、仮想端末システム１４が一連のダイヤルナンバーを生成して利用者の通信端末の画面に表示し、利用者がそれをクリックすることにより発信されて通話が可能となる。
【００４４】
（３）発信履歴、着信履歴、不在着信履歴サービスの提供
利用者は、事業者とサービスの利用契約を締結することにより、次に示すサービスの提供を受けることができる。
（ａ）履歴からの発信機能
通常、携帯電話機で国際プリペイドカードにより発信した場合、発信履歴に海外接続に必要な全ての桁数が記録される。しかし、実際のダイヤル時には音声ガイダンスにあわせてダイヤルする必要があり、記録された発信履歴からリダイヤルをしてもタイミングの関係で通話ができない。上記実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、履歴の表示時等のダイヤルにタイミング制御が必要な場合には仮想端末システム１４のダイヤル生成機能を用いてタイミング制御を行うことにより、利用者の便宜を図ることができる。
【００４５】
事業者は、利用者が発信した発信先電話番号を仮想端末システム１４に履歴保存する。利用者が携帯電話機１１等の通信端末を仮想端末システム１４に接続して通信端末の発信履歴の表示を選択すると、仮想端末システム１４は、履歴保存された電話番号から電話帳（タイミング制御データを加えた発信履歴）を生成して利用者の通信端末に送る。利用者は、通信端末の画面に表示された電話帳の発信履歴の項目の中から通話先を指定してクリックすることにより、通話が可能となる。
【００４６】
（ｂ）発信履歴、着信履歴、不在着信履歴の取得方法
海外経由の通信の場合、着信側に発信側の電話番号が通知されず、通常、着信時は「通知不可」と表示される。そのため着信番号を保存することができず、利用者にとって不便である。上記実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、海外キャリアから入手する通話記録を元に検索処理を実施することで、利用者の便宜を図ることができる。
【００４７】
事業者は、海外キャリアの課金サーバ１５ｂ（図３参照）から入手した通話記録を顧客管理システム１６に登録する。顧客管理システム１６は、発信元電話番号、着信先電話番号、通話確立の有無を元に検索を実施し、利用者毎に、発信履歴、着信履歴、不在着信履歴を整理して仮想端末システム１４に登録する。利用者が通信端末を仮想端末システム１４に接続して通信端末の発信履歴、着信履歴および不在着信履歴の表示を選択すると、仮想端末システム１４は、発信履歴、着信履歴および不在着信履歴（タイミング制御データを加えたもの）を生成して利用者の通信端末に送る。利用者は、表示された電話帳の発信履歴、着信履歴、不在着信履歴の項目の中から通話先を指定してクリックすることにより、通話が可能となる。
【００４８】
（４）通話料金を発信側、着信側、第三者へ任意の割合で課金するサービスの提供
利用者は、事業者とサービスの利用契約を締結することにより、次に示すサービスの提供を受けることができる。
（ａ）任意の割合における課金の設定
現在、携帯通信事業において個人が利用できるサービスでは、着信側課金が主であり、利用者にとって不便である。上記実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、通話先毎に課金の料率を設定することにより、利用者の指定による任意の割合による課金を可能とし得て、利用者の便宜を図ることができる（但し本サービス利用者間に限る）。
【００４９】
利用者は、通信端末を事業者の指定するＵＲＬに接続し、事業者との契約時に発行されたＩＤおよびパスワードを入力し、顧客管理システム１６へ接続する。顧客管理システム１６は通信端末の画面にサービスメニューを表示し、利用者はそこから課金設定画面を選択して表示させ、自身が着信側として負担したい発信元と負担料率を指定して顧客管理システム１６に登録する。事業者は発信元利用者に電子メールにて設定内容を通知する。事業者は、海外キャリアの課金サーバ１５ｂ（図３参照）から入手した通話記録を顧客管理システム１６に登録し、顧客管理システム１６は、発信元電話番号、着信先電話番号を元に検索を実施し、利用者毎に、登録された負担料率を元に課金情報を課金情報データベース１６ｃに保存する。これにより事業者は、課金情報を元に、業務端末１７により利用者への請求を実施し、また顧客管理システム１６から決済用端末１８に通知して決済代行会社からの引き落としを実施する。
【００５０】
（ｂ）第三者課金Ｉ（社員所有の携帯電話機を法人活動で利用し、該当通話分を法人で負担する場合）
現在、携帯電話機の利用シーンにおいて、個人所有の携帯電話機を、法人活動で利用する場合が少なからず発生している。この場合、法人活動での利用分については、個人が負担したり、一定額を法人が負担したりと合理的な会計処理がなされず、利用者に不都合となっている。上記実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、１通話毎に課金先を設定することにより、利用者の便宜を図ることができる。
【００５１】
法人は、事業者および利用者（その法人の社員である携帯電話機所有者）との間で三者間契約を締結し、事業者は、法人と利用者とにＩＤおよびパスワードを発行する。利用者は、携帯電話機１１等の通信端末を事業者の指定するＵＲＬに接続し、事業者との契約時に発行されたＩＤおよびパスワードを入力して、顧客管理システム１６に接続する。顧客管理システム１６は利用者の通信端末の画面にサービスメニューを表示し、利用者は、そこから課金設定画面を選択して表示させて、法人活動用の電話番号を入力し、顧客管理システム１６はそれを仮想端末システム１４の電話帳に登録する。事業者は法人へ、電子メールにて設定内容を通知する。
【００５２】
法人の管理者は、ＰＣ１９等に事業者との契約時に発行されたＩＤおよびパスワードを入力して、そのＰＣ１９等を顧客管理システム１６に接続する。顧客管理システム１６は、法人のＰＣ１９等の画面にサービスメニューを表示し、法人の管理者は、そこから課金設定画面を選択して表示させる。法人の管理者は、その画面で利用者からの法人活動用電話番号の申請を確認し、認否を判定して入力し、顧客管理システム１６はそれを仮想端末システム１４の電話帳に登録する。法人の管理者は、ＰＣ１９等から仮想端末システム１４の電話帳へ直接登録することもできる。事業者は利用者へ、電子メールにて設定内容を通知する。
【００５３】
事業者は、海外キャリアの課金サーバ１５ｂから入手した通話記録を顧客管理システム１６に登録し、顧客管理システム１６は、発信元電話番号、着信先電話番号を元に検索を実施し、利用者の通話毎に、仮想端末システム１４の利用者の電話帳に登録された課金先情報を元に課金情報を課金情報データベース１６ｃに保存する。事業者は、課金情報を元に、業務端末１７により利用者および法人への請求を実施し、また顧客管理システム１６から決済用端末１８に通知して決済代行会社からの引き落としを実施する。
【００５４】
（ｃ）第三者課金ＩＩ（法人所有の携帯電話機を個人で利用し、該当通話分を個人で負担する場合）
現在、携帯電話機の利用シーンにおいて、法人所有の携帯電話機を個人で利用する場合が少なからず発生している。この場合、個人の利用分を法人が負担したりして合理的な会計処理がなされず、利用者である法人に不都合となっている。上記実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、１通話毎に課金先を設定することにより、利用者の便宜を図ることができる。
【００５５】
利用者（法人の社員である個人）は、事業者および法人（その個人の雇用主である携帯電話機所有者）との間で三者間契約を締結し、事業者は、法人と利用者とにＩＤおよびパスワードを発行する。利用者は、携帯電話機１１等の通信端末を事業者の指定するＵＲＬに接続し、事業者との契約時に発行されたＩＤおよびパスワードを入力して、顧客管理システム１６に接続する。顧客管理システム１６は利用者の通信端末の画面にサービスメニューを表示し、利用者は、そこから課金設定画面を選択して表示させて、個人活動用の電話番号を入力し、顧客管理システム１６はそれを仮想端末システム１４の電話帳に登録する。
【００５６】
事業者は、海外キャリアの課金サーバ１５ｂから入手した通話記録を顧客管理システム１６に登録し、顧客管理システム１６は、発信元電話番号、着信先電話番号を元に検索を実施し、利用者の通話毎に、仮想端末システム１４の利用者の電話帳に登録された課金先情報を元に課金情報を課金情報データベース１６ｃに保存する。事業者は、課金情報を元に、業務端末１７により利用者および法人への請求を実施し、また顧客管理システム１６から決済用端末１８に通知して決済代行会社からの引き落としを実施する。
【００５７】
（４）海外ローミング時における電話帳変換機能
利用者は、事業者とサービスの利用契約を締結することにより、次に示すサービスの提供を受けることができる。
（ａ）海外ローミング対応携帯端末利用者向け電話帳変換機能
現在の携帯電話機等（ＧＳＭ機等）は、国内で利用しているものを国外に持ち出した場合に、ローミングを実施することにより、利用することが可能となる。しかし、携帯電話機内の通常の電話帳に登録されている電話番号は国内発信を想定したものであるため、その電話帳から自動ダイヤル発信することができず、利用者にとって不便である。上記前者の実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、海外ローミング時には出国先（通話元）の国から通話先の国への発信に合わせた電話帳を生成することにより、自動ダイヤル発信を可能にして、利用者の便宜を図ることができる。
【００５８】
仮想端末システム１４は、外国通信回線接続方法保有手段として、外国での通信回線接続方法に関する情報をあらかじめ保有しておき、利用者は、海外への出国前または出国後、携帯電話機１１等の通信端末を顧客管理システム１６に接続してそこに通話先・通話元国情報を設定する。顧客管理システム１６はその通話先・通話元国情報を仮想端末システム１４に送る。利用者は通話をする場合、通信端末を仮想端末システム１４に接続し、仮想端末システム１４は、電話帳変換手段として、電話帳の通話先の電話番号等を、通話先・通話元国に合わせて生成して利用者の通信端末の画面に表示する。利用者は、表示された電話帳から通話先を指定し、クリックすることにより、自動ダイヤル通話が可能となる。また利用者は、直接電話番号と国番号とを指定して仮想端末システム１４に送信することにより、仮想端末システム１４に通話先および通話元の国に合わせた電話番号を生成させて通話を行うこともできる。
【００５９】
（ｂ）海外ローミング対応携帯端末利用者向け電話帳変換機能
現在の携帯電話機等（ＧＳＭ機等）は、国内で利用しているものを国外に持ち出した場合に、ローミングを実施することにより、利用することが可能となる。しかし、携帯電話機内の通常の電話帳に登録されている電話番号は国内発信を想定したものであるため、その電話帳から自動ダイヤル発信することができず、利用者にとって不便である。上記後者の実施例の通信システムによれば、以下に説明するように、海外ローミング時にはソフトウェアの機能によって国内用の電話帳を出国先（通話元）の国から通話先の国への発信に合わせた電話帳に変換する機能を提供することにより、自動ダイヤル発信を可能にして、利用者の便宜を図ることができる。
【００６０】
顧客管理システム１６から提供されてアプリケーション登録機能によって利用者の携帯電話機１１等の通信端末にインストールした電話帳プログラムにより、その利用者の通信端末は、外国通信回線接続方法保有手段として、電話帳データとともに外国での通信回線接続方法に関する情報をあらかじめその通信端末内に保存しておく。また利用者は海外への出国前または出国後、携帯電話機１１等の通信端末に通話先・通話元国情報を設定する。そして出国後、利用者はその電話帳プログラムに設定した電話帳ローミング機能を作動させ、これにより利用者の通信端末は、電話帳変換手段として、国内用電話帳の電話番号を通話先・通話元国に合わせて変換する。利用者は、通信端末の画面に表示された電話帳から通話先を指定してクリックすることにより、自動ダイヤル通話が可能となる。また、利用者は直接電話番号と国番号とを指定して、上記電話帳プログラムに通話先および通話元の国に合わせた電話番号を生成させ、通話をおこなうこともできる。なお、上記の利用手順は、ＭＶＮＯ事業者が提供した電話帳プログラムにより電話帳を変換する手順を示したが、携帯通信端末の本来の機能として上記の変換機能を有することも可能である。
【００６１】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、例えば、上記実施例は日本国内における高機能携帯電話機を想定しかつ音声通話機能を中心としたＭＶＮＯ事業について記述したが、この発明の適用先は、携帯電話機や音声通話機能のみに限るものではなく、インターネット接続機能又はアプリケーション実行機能を有し、音声、データ通信を問わず、また有線、無線、光通信を問わず通信機能を有するあらゆる通信端末に適用可能である。例えば、Ｌ−ｍｏｄｅ機、固定電話機、ＦＡＸ  、ＰＨＳ  、ＰＤＡ  、ＰＣ、ＩＰ電話、ＩＰ携帯電話、カーナビゲーション、デジタルＴＶ、デジタル家電製品等への適用が考えられる。通信サービスの提供対象についても、ｎ：ｎ、国内、国外の種別は問わず、多様な環境へのＭＶＮＯ事業の展開が可能である。さらにこの発明においては、特定通信事業者の通信回線５としてＭＶＮＯ事業者が借受けや買上げしていない公衆通信回線２を用いるようにして、ＭＶＮＯ事業を通信に付加したサービスからの収益で行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の通信システムの構成を示す概念図である。
【図２】この発明の通信システムの一実施例を示す構成図である。
【図３】上記実施例の通信システムを用いた、この発明の通信方法の一実施例を示す説明図である。
【図４】上記実施例の通信システムにおける通信端末の使用方法を例示する説明図である。
【図５】この発明の通信システムの他の一実施例を用いた、この発明の通信方法の他の一実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  利用者の通信手段
２  公衆通信回線
３  電話帳管理手段
４  電話帳表示手段
５  特定通信事業者の通信回線
６  相手の通信手段
７  外部処理式接続手段
８  電話帳ソフトウェア提供手段
９  電話帳生成表示手段
１０  内部処理式接続手段
１１  携帯電話機
１１ａ  電話帳表示部
１１ｂ  電話帳生成表示部
１１ｃ  内部接続部
１２  国内キャリア通信回線網
１３  インターネット
１４  仮想端末システム
１４ａ  電話帳データベース
１５  国内キャリア通信回線網
１６  顧客管理システム
１６ａ  アプリケーションプログラム
１６ｂ  通話記録データベース
１６ｃ  課金情報データベース
１７  ＭＶＮＯ事業者業務端末
１８  決済代行会社の決済用端末
１９  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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