(57)【要約】【課題】  複数の接続先に対してＵＰｎＰ機能を同時に利用することができるルータ装置を提供する。【解決手段】  ＷＡＮ側論理ポート４１〜４３はそれぞれ異なるサブネットのＩＰアドレスを保持し、ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３はそれぞれ同一サブネットのＩＰアドレスを保持し、それぞれＮＡＴ処理部２の行うパケットの送受信のインタフェースの役割を果たす。ＮＡＴ処理部２は接続先毎に存在するＷＡＮ側論理ポート４１〜４３及びＬＡＮ側論理ポート３１〜３３を経由してパケットを送受信する。ＮＡＴ処理部２はＷＡＮ側論理ポート４１〜４３とＬＡＮ側論理ポート３１〜３３とを対応付けし、ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３の論理ポート毎に独立したＵＰｎＰ  ｄｅｖｉｃｅとして通知を行う。ＷＡＮ側論理ポート４１〜４３のコネクションはＬＡＮ側論理ポート３１〜３３に関連付けられている。【選択図】      図１                                                  
2005223464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に複数の接続先を保持するＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）デバイス機能と、前記ＷＡＮ側とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側との間のアドレス変換を行うＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能とを持つルータ装置を含むネットワークであって、
ＷＡＮインタフェースで受信するパケットをその内容に応じて受信する複数のＷＡＮ論理ポートと、
前記複数のＷＡＮ論理ポートに対応して配設されたＬＡＮ論理ポートと、
前記ＷＡＮ側論理ポートと前記ＬＡＮ側論理ポートとを対応付けしかつ前記ＬＡＮ側論理ポート毎に独立したＵＰｎＰデバイスとして通知を行う手段とを前記ルータ装置に有することを特徴とするネットワーク。
【請求項２】
前記通知を行う手段は、対応させた論理ポート毎にＵＰｎＰメッセージを生成することを特徴とする請求項１記載のネットワーク。
【請求項３】
前記ＷＡＮ側論理ポートのコネクションは、前記ＬＡＮ側論理ポートに関連付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のネットワーク。
【請求項４】
前記ＵＰｎＰコントロールポイントの機能を持つホストがＵＰｎＰを使用する接続先を選択自在としたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のネットワーク。
【請求項５】
前記ＷＡＮ論理ポートは前記ＷＡＮ側の異なるサブネットのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを保持し、前記ＬＡＮ論理ポートは前記ＬＡＮ側の同一サブネットのＩＰアドレスを保持することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のネットワーク。
【請求項６】
ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に複数の接続先を保持するＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）デバイス機能と、前記ＷＡＮ側とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側との間のアドレス変換を行うＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能とを持つルータ装置であって、
ＷＡＮインタフェースで受信するパケットをその内容に応じて受信する複数のＷＡＮ論理ポートと、
前記複数のＷＡＮ論理ポートに対応して配設されたＬＡＮ論理ポートと、
前記ＷＡＮ側論理ポートと前記ＬＡＮ側論理ポートとを対応付けしかつ前記ＬＡＮ側論理ポート毎に独立したＵＰｎＰデバイスとして通知を行う手段とを有することを特徴とするルータ装置。
【請求項７】
前記通知を行う手段は、対応させた論理ポート毎にＵＰｎＰメッセージを生成することを特徴とする請求項６記載のルータ装置。
【請求項８】
前記ＷＡＮ側論理ポートのコネクションは、前記ＬＡＮ側論理ポートに関連付けられていることを特徴とする請求項６または請求項７記載のルータ装置。
【請求項９】
前記ＵＰｎＰコントロールポイントの機能を持つホストがＵＰｎＰを使用する接続先を選択自在としたことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載のルータ装置。
【請求項１０】
前記ＷＡＮ論理ポートは前記ＷＡＮ側の異なるサブネットのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを保持し、前記ＬＡＮ論理ポートは前記ＬＡＮ側の同一サブネットのＩＰアドレスを保持することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか記載のルータ装置。
【請求項１１】
ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に複数の接続先を保持するＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）デバイス機能と、前記ＷＡＮ側とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側との間のアドレス変換を行うＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能とを持つルータ装置を含むネットワークにおいて前記ＵＰｎＰデバイスのアドレスを通知するアドレス通知方法であって、
ＷＡＮインタフェースで受信するパケットをその内容に応じて受信する複数のＷＡＮ論理ポートと前記複数のＷＡＮ論理ポートに対応して配設されたＬＡＮ論理ポートと対応付けし、前記ＬＡＮ側論理ポート毎に独立したＵＰｎＰデバイスとして通知を行うことを特徴とするアドレス通知方法。
【請求項１２】
前記通知を行う際に、対応させた論理ポート毎にＵＰｎＰメッセージを生成することを特徴とする請求項１１記載のアドレス通知方法。
【請求項１３】
前記ＷＡＮ側論理ポートのコネクションは、前記ＬＡＮ側論理ポートに関連付けられていることを特徴とする請求項１１または請求項１２記載のアドレス通知方法。
【請求項１４】
前記ＵＰｎＰコントロールポイントの機能を持つホストがＵＰｎＰを使用する接続先を選択自在としたことを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか記載のアドレス通知方法。
【請求項１５】
前記ＷＡＮ論理ポートは前記ＷＡＮ側の異なるサブネットのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを保持し、前記ＬＡＮ論理ポートは前記ＬＡＮ側の同一サブネットのＩＰアドレスを保持することを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか記載のアドレス通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク及びルータ装置並びにそれらに用いるアドレス通知方法に関し、特にＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）機能付きＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）ルータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のＵＰｎＰ機能付きＮＡＴルータにおいては、図６に示すように、ＮＡＴ処理部８１と、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側論理ポート８２１〜８２３からなるＷＡＮ側論理ポート群８２と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ポート８３と、ＷＡＮポート８４とを備えている。
【０００３】
ＷＡＮ側論理ポート８２１〜８２３はＷＡＮポート８４を介して図示せぬ複数の接続先への通信を行う。ＮＡＴ処理部８１は図示せぬＬＡＮ−ＷＡＮ間のＮＡＴ（アドレス変換）を行い（例えば、非特許文献１参照）、ＬＡＮポート８３からはＵＰｎＰ通知メッセージを送信する。
【０００４】
ＮＡＴルータ８ではＬＡＮ側ホストに対してＵＰｎＰデバイス（ｄｅｖｉｃｅ）になることによって、ＮＡＴルータ８のＷＡＮ側ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを通知することができるようになり、ＬＡＮ側ホストはＮＡＴルータ８越しに接続が難しかったアプリケーションを容易に動作させることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、昨今、ブロードバンドサービスが多様化し、各キャリアやＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）はインタネット接続網（図示せず）のほか、自社のクローズドネットワーク（図示せず）をユーザに提供し、クローズドネットワーク側で独自サービスを展開する傾向がでてきている。
【０００６】
ＮＡＴルータ８はインタネット接続網とクローズドネットワークとの二つのコネクションを保持することとなり、それぞれのネットワークを宛て先ＩＰアドレスによるルーティング等でそれぞれのパケットの転送先を決定する機能を持っている。
【０００７】
ところが、ＵＰｎＰデバイス機能には、宛て先ホストと接続先ネットワーク対応関係を通知するテンプレートが用意されておらず、ＬＡＮ側ホストのＵＰｎＰコントロールポイント（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）から複数の接続先のうち、どの接続先を使用すればよいかを判断する術が存在していない。
【０００８】
【非特許文献１】“Ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ  ＩＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ（Ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ  ＮＡＴ）［ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）３０２２，Ｊａｎｕａｒｙ  ２００１］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来のＵＰｎＰ機能付きＮＡＴルータでは、ＵＰｎＰに宛て先情報を通知する機能がないため、ＵＰｎＰコントロールポイントから実際の通信で使用されるＷＡＮインタフェースがどれになるかを判断することができないという問題がある。
【００１０】
また、従来のＵＰｎＰ機能付きＮＡＴルータでは、ＵＰｎＰ機能を使用するＷＡＮ接続先を固定的に設定する実装が多いため、各々のＵＰｎＰコントロールポイントで異なる接続先をＵＰｎＰの対象とすることができないという問題がある。
【００１１】
すなわち、ＵＰｎＰコントロールポイントは、ＵＰｎＰを利用したＷＡＮ側ＩＰアドレスを取得し、ポートマッピング等の要求をＵＰｎＰデバイスに対して発行することができず、どちらか片方のネットワークでしかＵＰｎＰを使用することができない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、複数の接続先に対してＵＰｎＰ機能を同時に利用することができるネットワーク及びルータ装置並びにそれらに用いるアドレス通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるネットワークは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に複数の接続先を保持するＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）デバイス機能と、前記ＷＡＮ側とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側との間のアドレス変換を行うＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能とを持つルータ装置を含むネットワークであって、
ＷＡＮインタフェースで受信するパケットをその内容に応じて受信する複数のＷＡＮ論理ポートと、
前記複数のＷＡＮ論理ポートに対応して配設されたＬＡＮ論理ポートと、
前記ＷＡＮ側論理ポートと前記ＬＡＮ側論理ポートとを対応付けしかつ前記ＬＡＮ側論理ポート毎に独立したＵＰｎＰデバイスとして通知を行う手段とを前記ルータ装置に備えている。
【００１４】
本発明によるルータ装置は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に複数の接続先を保持するＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）デバイス機能と、前記ＷＡＮ側とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側との間のアドレス変換を行うＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能とを持つルータ装置であって、
ＷＡＮインタフェースで受信するパケットをその内容に応じて受信する複数のＷＡＮ論理ポートと、
前記複数のＷＡＮ論理ポートに対応して配設されたＬＡＮ論理ポートと、
前記ＷＡＮ側論理ポートと前記ＬＡＮ側論理ポートとを対応付けしかつ前記ＬＡＮ側論理ポート毎に独立したＵＰｎＰデバイスとして通知を行う手段とを備えている。
【００１５】
本発明によるアドレス通知方法は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に複数の接続先を保持するＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）デバイス機能と、前記ＷＡＮ側とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側との間のアドレス変換を行うＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能とを持つルータ装置を含むネットワークにおいて前記ＵＰｎＰデバイスのアドレスを通知するアドレス通知方法であって、
ＷＡＮインタフェースで受信するパケットをその内容に応じて受信する複数のＷＡＮ論理ポートと前記複数のＷＡＮ論理ポートに対応して配設されたＬＡＮ論理ポートと対応付けし、前記ＬＡＮ側論理ポート毎に独立したＵＰｎＰデバイスとして通知を行っている。
【００１６】
すなわち、本発明のルータ装置は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に複数の接続先を保持するＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）デバイス（ｄｅｖｉｃｅ）機能を持つＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）ルータにおいて、ＵＰｎＰデバイスを管理するＵＰｎＰコントロールポイント（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）機能を持つホストがＵＰｎＰを使用する接続先を選択可能としている。
【００１７】
より具体的に説明すると、本発明のルータ装置は、ＷＡＮ側論理ポートがＷＡＮインタフェースで受信するパケットを、その内容に応じてそれぞれのＷＡＮ側論理ポートで受信する。また、本発明のルータ装置は、ＮＡＴ処理部から送信要求されたパケットをＷＡＮ側インタフェースを使用して送信する。
【００１８】
本発明のルータ装置は、ＷＡＮ側論理ポートと同数のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側論理ポートを設け、ＬＡＮ側論理ポートが同一サブネットのＩＰアドレスをそれぞれ保持し、ＬＡＮインタフェースで送受信するパケットをＮＡＴ処理部へ送受信する。
【００１９】
ＮＡＴ処理部はＷＡＮ側に保持した複数のＷＡＮ側論理ポートを同数用意したＬＡＮ側論理ポートと１対１に対応させ、それぞれのＬＡＮ側論理ポートの接続先に論理ポートが１つずつ存在するかのように振舞い、ＬＡＮ側のＵＰｎＰコントロールポイントに対してあたかも複数のＵＰｎＰデバイスであるかのように振舞う。
【００２０】
上記のように、本発明のルータ装置では、ＷＡＮ側インタフェースの論理ポート毎にＬＡＮインタフェースを用意し、ＬＡＮ側に対してはあたかも複数のＵＰｎＰデバイスであるかのように振舞っているので、ＬＡＮ側に存在するＵＰｎＰコントロールポイントは自ホストでルーティングテーブルを持つことによって、使用するＵＰｎＰを自ホストから選択することが可能となる。
【００２１】
ＷＡＮ側論理ポートに接続される複数の接続先は、キャリアやＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の提供するインタネット接続網やクローズドネットワークである。
【００２２】
ＬＡＮ側論理ポートはＷＡＮ側論理ポートに対して１対１に対応するが、ＬＡＮ側ＩＰサブネットのＩＰアドレスをそれぞれ１つずつ保持する。ＮＡＴ処理部はＬＡＮ側ネットワークに対してＵＰｎＰデバイスの通知を行うが、ＬＡＮ側論理ポートそれぞれのＩＰアドレスを使用して通知を行うため、ＵＰｎＰコントロールポイントでは複数のＵＰｎＰデバイスを検出し、ネクストホップのＩＰアドレスを複数入手することが可能となる。
【００２３】
一般に、ＩＰホストはルーティングテーブルを保持して宛て先アドレスとネクストホップのＩＰアドレスとを組みにして管理しており、ネクストホップルータを使い分けることが可能である。すなわち、ＵＰｎＰコントロールポイントはルーティングテーブルによって、どのＵＰｎＰデバイスを使用すればよいかが判断可能となっている。
【００２４】
これによって、本発明のルータ装置では、ＷＡＮ側接続先毎にＵＰｎＰデバイスの通知を行っているので、ＬＡＮ側のＵＰｎＰコントロールポイントのホストが複数の接続先のＵＰｎＰデバイスを使い分けことが可能となる。
【００２５】
また、本発明のルータ装置では、複数存在するＷＡＮ側接続先毎のＵＰｎＰデバイスを通知しているので、ＬＡＮ側に複数のＵＰｎＰコントロールポイントが存在する場合に、各ＰＣ（パーソナルコンピュータ）が別の接続先でＵＰｎＰ機能を使用することが可能になる。
【００２６】
さらに、本発明のルータ装置では、複数存在するＷＡＮ側接続先毎のＵＰｎＰデバイスを常時通知しているので、ＵＰｎＰ機能を一つの接続先でしか使用することができない場合にも、ＮＡＴルータの設定を変更せずに、ＰＣ側で選択可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、複数の接続先に対してＵＰｎＰ機能を同時に利用することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるルータ装置の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるルータ装置は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に複数の接続先を保持するＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）デバイス（ｄｅｖｉｃｅ）機能を持つＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）ルータ１である。
【００２９】
ＮＡＴルータ１はＮＡＴ処理部２と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）論理ポート３１〜３３からなるＬＡＮ側論理ポート群３と、ＷＡＮ論理ポート４１〜４３からなるＷＡＮ側論理ポート群４と、ＬＡＮポート５と、ＷＡＮポート６とを備えている。
【００３０】
ＷＡＮ側論理ポート４１〜４３はＷＡＮポート６で受信するパケットを、その内容に応じてそれぞれのポートで受信する。また、ＷＡＮ側論理ポート４１〜４３はＮＡＴ処理部２から送信要求されたパケットを、ＷＡＮポート６を使用して送信する。
【００３１】
ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３はＷＡＮ側論理ポート４１〜４３と同数存在し、同一サブネットのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスをそれぞれ保持する。また、ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３はＬＡＮポート５で送受信するパケットを、ＮＡＴ処理部２へ送受信する。
【００３２】
ＮＡＴ処理部２はＷＡＮ側に保持した複数のＷＡＮ側論理ポート４１〜４３を、それらと同数用意したＬＡＮ側論理ポート３１〜３３と１対１に対応させ、それぞれのＬＡＮ側論理ポート３１〜３３の接続先に論理ポートが１つずつ存在するかのように振舞い、ＵＰｎＰデバイスを管理するＬＡＮ側のＵＰｎＰコントロールポイント（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）（図示せず）に対して、あたかも複数のＵＰｎＰデバイスであるかのように振舞う。
【００３３】
このように、本実施例では、ＷＡＮ側論理ポート４１〜４３毎にＬＡＮ側論理ポート３１〜３３を用意し、ＬＡＮ側に対してあたかも複数のＵＰｎＰデバイスであるかのように振舞っているので、ＬＡＮ側に存在するＵＰｎＰコントロールポイントが自ホストでルーティングテーブルを持つことによって使用するＵＰｎＰを自ホストから選択することができる。
【００３４】
ＷＡＮ側論理ポート４１〜４３に接続される複数の接続先は、キャリアやＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の提供するインターネット接続網（図示せず）やクローズドネットワーク（図示せず）である。ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３はＷＡＮ側論理ポート４１〜４３と１対１に対応するが、ＬＡＮ側ＩＰサブネット（図示せず）のＩＰアドレスをそれぞれ１つずつ保持する。
【００３５】
ＮＡＴ処理部２はＬＡＮ側ネットワークに対し、ＵＰｎＰデバイスの通知を行うが、ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３それぞれのＩＰアドレスを使用して通知を行うため、ＵＰｎＰコントロールポイントでは複数のＵＰｎＰデバイスを検出し、ネクストホップのＩＰアドレスを複数入手することができる。
【００３６】
一般に、ＩＰホストはルーティングテーブルを保持して宛て先アドレスとネクストホップのＩＰアドレスとを組みにして管理し、ネクストホップルータを使い分けることが可能である。すなわち、ＵＰｎＰコントロールポイントではルーティングテーブルによって、どのＵＰｎＰデバイスを使用すればよいかが判断可能となる。
【００３７】
図２は本発明の一実施例によるルータ装置の動作を説明するためのブロック図である。図２において、ＮＡＴ処理部２はＷＡＮ側論理ポート４１〜４３をＬＡＮ側論理ポート３１〜３３に対して１対１に関連付け、各組み合わせ毎にＵＰｎＰの通知をＬＡＮ側ネットワーク（図示せず）に対して行う。
【００３８】
ＷＡＮ側論理ポート４１〜４３はそれぞれで異なるサブネットのＩＰアドレスを保持し、ＮＡＴ処理部２の行うパケットの送受信のインタフェースの役割を果たす。
【００３９】
ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３はそれぞれで同一サブネットのＩＰアドレスを保持し、ＮＡＴ処理部２の行うパケットの送受信のインタフェースの役割を果たす。
【００４０】
ＮＡＴ処理部２は接続先毎に存在するＷＡＮ側論理ポート４１〜４３及びＬＡＮ側論理ポート３１〜３３を経由してパケットを送受信する。ＮＡＴ処理部２はＷＡＮ側論理ポート４１〜４３とＬＡＮ側論理ポート３１〜３３とを対応付けし、ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３の論理ポート毎に独立したＵＰｎＰデバイスとして通知を行う。ＷＡＮ側論理ポート４１〜４３のコネクションはＬＡＮ側論理ポート３１〜３３に関連付けられている。
【００４１】
ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３から送信されるＵＰｎＰ通知メッセージには、それぞれ対応付けられているＷＡＮ側論理ポート４１〜４３のコネクションが記載されている。
【００４２】
尚、上記の説明において、ＮＡＴ処理部２は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成についての説明は省略する。また、上記の説明において、ＷＡＮ側論理ポート４１〜４３とＬＡＮ側論理ポート３１〜３３とはそれぞれ３個でなくてもよく、２つ以上であればいくつでも構成が可能である。また、ＬＡＮ側ポート５及びＷＡＮ側ポート６は１つしかないが、それぞれ複数あってもよい。
【００４３】
図３は図２のＮＡＴルータ１の初期動作を示すフローチャートである。これら図２及び図３を参照して本発明の一実施例によるＮＡＴルータ１の初期動作について説明する。
【００４４】
ＮＡＴルータ１はＷＡＮ側論理ポート４１〜４３を保持し（図３ステップＳ１）、これに対応する同数のＬＡＮ側論理ポート３１〜３３を自動的に生成する（図３ステップＳ２）。ＷＡＮ側論理ポート４１〜４３のＩＰアドレスはＷＡＮ側から動的に割り当てられたり、予め決められたアドレスが割り当てられたりする。ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３それぞれのＩＰアドレスは、同一ＩＰサブネットであり、他のホストと重複しないアドレスであればなんでもよく、ユーザが設定する。
【００４５】
ＮＡＴ処理部２はＷＡＮ側論理ポート４１〜４３とＬＡＮ側論理ポート３１〜３３とを１対１に対応付け、ＵＰｎＰデバイスの通知メッセージを送信する（図３ステップＳ３）。この通知メッセージは、ＬＡＮ側論理ポート３１〜３３それぞれ別のＵＰｎＰデバイスＩＤを使用し、それぞれのポートのＩＰアドレスでＵＰｎＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ，Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ，Ｃｏｎｔｏｒｏｌ，ＥｖｅｎｔｉｎｇそれぞれのステージのＵＰｎＰシーケンスが実行される（図３ステップＳ４）。
【００４６】
したがって、ＬＡＮ１００側に存在するＰＣ（パーソナルコンピュータ）（図示せず）等のＵＰｎＰコントロールポイントは、複数のＵＰｎＰデバイスを検出する。
【００４７】
図４は本発明の一実施例によるネットワークの構成を示すブロック図である。図４において、本発明の一実施例によるネットワークはＮＡＴルータ１にＬＡＮ１００、インタネット２００、クローズドネットワークＡ３００、クローズドネットワークＢ４００を接続して構成されており、ＬＡＮ１００はＮＡＴルータ１のＬＡＮ側に、インタネット２００とクローズドネットワークＡ３００とクローズドネットワークＢ４００とはＮＡＴルータ１のＷＡＮ側にそれぞれ接続されている。
【００４８】
また、ＬＡＮ１００にはＰＣ７等のＵＰｎＰコントロールポイントが接続されており、ＰＣ７にはルーティングテーブル７ａが保持されている。ルーティングテーブル７ａはＷＡＮ側ネットワーク（インタネット２００、クローズドネットワークＡ３００、クローズドネットワークＢ４００）のＩＰアドレス（「１７２．１６．１．０／２４」．「１７２．１６．２．０／２４」，「ｄｅｆａｕｌｔ」）と、ネクストホップのＩＰアドレス（「ＩＰアドレス１」，「ＩＰアドレス２」，「ＩＰアドレス３」）とを対応付けるデータベースである。
【００４９】
さらに、ＰＣ７はルーティングテーブル７ａに基づいて送信先を選択する機能を一般的に保持しているので、この機能を使用して予め登録を行っておけば、ＵＰｎＰコントロールポイント（ＰＣ７）で動作するＵＰｎＰアプリケーションは容易に使用すべきＵＰｎＰデバイスを判断することができ、ユーザ自身がＵＰｎＰデバイスを選択する手間を省くことが可能となる。また、ＵＰｎＰアプリケーションはそれぞれで使用したいＵＰｎＰデバイスを使用して通信を行うことが可能となる。
【００５０】
例えば、図３のクローズドネットワークＡ３００に対して通信を行うＵＰｎＰアプリケーションがＰＣ７で実行された場合、ＵＰｎＰコントロールポイントであるＰＣ７はルーティングテーブル７ａを見て、「ＩＰアドレス２」のＵＰｎＰデバイスを利用すればよいことがわかるので、ＵＰｎＰ機能を利用して、「ＩＰアドレス２」のＵＰｎＰデバイスからＷＡＮ側ＩＰアドレスを取得したり、クローズドネットワークＡ３００向けにポートマッピング機能を実行したりすることが可能である。
【００５１】
尚、ＵＰｎＰの具体的なシーケンスやＮＡＴ、ポートマッピング技術については、これらが当業者にはよく知られた技術であるので、その詳細な説明について省略する。
【００５２】
このように、本実施例では、ＷＡＮ側接続先毎にＵＰｎＰデバイスの通知を行っているので、ＬＡＮ１００側のＵＰｎＰコントロールポイントのホスト（ＰＣ７）が複数の接続先のＵＰｎＰデバイスを使い分けすることができる。
【００５３】
また、本実施例では、複数存在するＷＡＮ側接続先毎のＵＰｎＰデバイスを通知しているので、ＬＡＮ側に複数のＵＰｎＰコントロールポイントが存在する場合に、ＵＰｎＰコントロールポイントであるＰＣ７各々が別の接続先でＵＰｎＰ機能を使用することができる。
【００５４】
さらに、本実施例では、複数存在するＷＡＮ側接続先毎のＵＰｎＰデバイスを常時通知しているので、ＵＰｎＰ機能を一つの接続先でしか使用することができない場合にも、ＮＡＴルータ１の設定を変更せずに、ＰＣ７側で選択可能となる。
【００５５】
図５は本発明の他の実施例によるネットワークの構成を示すブロック図である。この図５を参照して本発明の他の実施例によるネットワークの動作について説明する。尚、本発明の他の実施例によるＮＡＴルータ１の基本的構成は上述した本発明の一実施例によるＮＡＴルータ１と同様の構成となっているが、本実施例ではルーティングテーブルの設定についてさらに工夫している。
【００５６】
図５において、ＮＡＴルータ１はＷＡＮ側ネットワーク（インタネット２００、クローズドネットワークＡ３００、クローズドネットワークＢ４００）の経路情報をＲＩＰ（Ｒｏｕｔｏｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のルーティングプロトコルを使用して通知する。
【００５７】
ＮＡＴルータ１のＮＡＴ処理部（図示せず）はＷＡＮ側ネットワーク（インタネット２００、クローズドネットワークＡ３００、クローズドネットワークＢ４００）の経路情報をルーティングプロトコルを使用して通知する機能を備えている。ＰＣ７側では、例えばＲＩＰ等のルーティングプロトコルによってルーティングテーブルを得ることができる機能を備えるホストが多く存在する。
【００５８】
このように、本実施例では、ＰＣ７側で設定する必要のあったルーティングテーブルの設定が不要になり、また動的なルーティングテーブルの変更も可能になるという効果が得られる。
【００５９】
本発明の別の実施例としては、ＬＡＮ側に対してＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバを使用して、アドレス管理も行うことによって、ＬＡＮ側論理ポートに付与するＩＰアドレスをユーザが手動で設定することなく、自動的に設定することが可能となる。
【００６０】
本発明の別の実施例によるネットワークの構成は、図２に示す構成と同等であるが、ＮＡＴルータ１のＮＡＴ処理部は、ＤＨＣＰサーバ機能及びＬＡＮ側論理ポートのＩＰアドレスを自動的に設定する機能を備えている。
【００６１】
このように、本実施例では、ＰＣ７側で設定する必要のあったＩＰアドレスの設定を自動化しているので、ＰＣ７側での設定が簡潔になるという効果が得られる。また、本実施例によるＤＨＣＰサーバ機能は、ＮＡＴルータ１側からアドレスをＰＣ７へ付与する手段であればなんでもよく、ｂｏｏｔｐ（ｂｏｏｔｓｔｒａｐ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＰＰｏＥ［Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）］等の手段を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施例によるルータ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるルータ装置の動作を説明するためのブロック図である。
【図３】図２のＮＡＴルータの初期動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例によるネットワークの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施例によるネットワークの構成を示すブロック図である。
【図６】従来例によるルータ装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ＮＡＴルータ
２  ＮＡＴ処理部
３  ＬＡＮ側論理ポート群
４  ＷＡＮ側論理ポート群
５  ＬＡＮポート
６  ＷＡＮポート
３１〜３３  ＬＡＮ論理ポート
４１〜４３  ＷＡＮ論理ポート
１００  ＬＡＮ
２００  インタネット
３００  クローズドネットワークＡ
４００  クローズドネットワークＢ
【図１】
2005223464.tif 000003
【図２】
2005223464.tif 000004
【図３】
2005223464.tif 000005
【図４】
2005223464.tif 000006
【図５】
2005223464.tif 000007
【図６】
2005223464.tif 000008