(57)【要約】【課題】  定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を低下させて電子機器を省電力モードで動作させる際に、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が制御不能になってしまうことを低コストで防止する。【解決手段】  動作モード制御回路１５１は、インクジェット式記録装置５０の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる条件が成立すると、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下させる。同時に、スイッチＳＷ１をＯＦＦ制御して、定電圧スイッチング直流電源回路１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２への電力供給を遮断する。定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧が省電力電圧まで低下した時点でスイッチＳＷ２をＯＦＦ制御して、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００への電力供給を遮断する。【選択図】図５
2005151732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定電圧スイッチング直流電源回路と、該定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧に基づいて前記定電圧スイッチング直流電源回路の一次側のスイッチングデューティー比を制御して前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を制御する電圧制御回路と、前記定電圧スイッチング直流電源回路の二次側に接続された負荷装置とを備えた電子機器であって、
前記負荷装置は、前記電子機器の動作モードを制御する動作モード制御手段を有し、前記動作モード制御手段は、前記電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、前記電圧制御回路を制御して前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下させると同時に、前記定電圧スイッチング直流電源回路から前記負荷装置への供給電力を段階的に減少させながら遮断する、ことを特徴とした電子機器。
【請求項２】
請求項１において、前記負荷装置は、前記定電圧スイッチング直流電源回路の定格出力電圧で動作する駆動力源と、前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を制御回路用電圧に変換して出力するとともに、前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が定格電圧から省電力電圧まで低下しても出力電圧を前記制御回路用電圧に維持することが可能な構成を有するＤＣ−ＤＣコンバータと、該ＤＣ−ＤＣコンバータが出力する制御回路用電圧で動作し、前記駆動力源を制御する手段を有するメイン制御回路と、前記定電圧スイッチング直流電源回路から前記駆動力源への電力供給をＯＮ／ＯＦＦ可能な第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段と、前記ＤＣ−ＤＣコンバータから前記メイン制御回路への電力供給をＯＮ／ＯＦＦ可能な第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段と、前記ＤＣ−ＤＣコンバータが出力する制御回路用電圧で動作し、前記動作モード制御手段を有するサブ制御回路とを備え、
前記動作モード制御手段は、前記電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、前記電圧制御回路の制御電圧を省電力電圧に設定すると同時に、前記第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦした後、前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が省電力電圧まで低下した時点で前記第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦする、ことを特徴とした電子機器。
【請求項３】
請求項２において、前記サブ制御回路は、遠隔制御装置からの動作モード制御信号を受信する受信手段を有し、
前記動作モード制御手段は、前記遠隔制御装置から省電力モード制御信号を受信した場合には、前記電圧制御回路の制御電圧を省電力電圧に設定すると同時に、前記第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦした後、前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が省電力電圧まで低下した時点で前記第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦし、
前記遠隔制御装置から通常モード制御信号を受信した場合には、前記電圧制御回路の制御電圧を定格電圧に設定すると同時に、前記第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段、及び前記第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＮする、ことを特徴とした電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記サブ制御回路は、前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を検出する電圧検出手段を有し、前記動作モード制御手段は、前記電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、前記電圧制御回路の制御電圧を省電力電圧に設定すると同時に、前記第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦした後、前記電圧検出手段の検出電圧が省電力電圧まで低下した時点で前記第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦする、ことを特徴とした電子機器。
【請求項５】
請求項２又は３において、前記動作モード制御手段は、前記電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、前記電圧制御回路の制御電圧を省電力電圧に設定すると同時に、前記第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦした後、所定時間が経過した時点で前記第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦする、ことを特徴とした電子機器。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項において、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段とを備え、前記駆動力源は、前記記録ヘッドの駆動装置と、前記主走査駆動手段を駆動する主走査駆動用モータと、前記副走査駆動手段を駆動する副走査駆動用モータとを有し、前記メイン制御回路は、外部装置から入力した記録制御データ、及び前記サブ制御回路が前記遠隔制御装置から受信した制御信号に基づいて、前記記録ヘッド、前記主走査駆動手段、及び副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御手段を有している、ことを特徴とした電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定電圧スイッチング直流電源回路と、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧に基づいて定電圧スイッチング直流電源回路の一次側のスイッチングデューティー比を制御して定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を制御する電圧制御回路と、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側に接続された負荷装置とを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子機器において、例えば、ファクシミリやインクジェット式記録装置等の記録装置のように、長時間電源をＯＮ状態のまま使用されるが電子機器としての動作時間より、いつでも動作開始可能な状態で待機している時間の方が圧倒的に長い使用状況で使用される電子機器がある。このような電子機器は、使用されない状態が一定時間継続した場合には、定格消費電力となる通常の動作モードから電子機器内部の消費電力を小さくした省電力モード（いわゆるスタンバイモードのことであり、ホットスタンバイ及びコールドスタンバイの両方を含むものとする）へ移行するようになっているのが一般的である。具体的には電力消費量の大きいモータ等の駆動力源やマイクロプロセッサを有するマイコン制御装置への電力供給を遮断したり、液晶表示の輝度を低下させたりする等によって電子機器の消費電力を小さくすることができる。また、一般的な電子機器の電源装置として使用される定電圧スイッチング直流電源回路を備えた電子機器においては、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を一定の低い電圧（以下、省電力電圧とする）まで低下させることによって、電子機器の消費電力、及び電源装置の消費電力を小さくすることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１５３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を制御する１つの手段として、定電圧スイッチング直流電源回路の一次側のスイッチングデューティー比を調節するものが挙げられる。定電圧スイッチング直流電源回路は、一次側のＯＮデューティーを長くしていくと二次側の出力電圧が上昇し、逆にＯＮデューティーを短くしていくと二次側の出力電圧が低下していくので、定電圧スイッチング直流電源回路の一次側のスイッチングデューティー比を制御する回路を設け、二次側の出力電圧が定格電圧又は省電力電圧となるように一次側のＯＮデューティーの長さを制御すれば良い。
【０００５】
ところが、電子機器の動作モードを省電力モードへ移行する際に、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を省電力電圧まで低下させると同時に、上述したように電力消費量の大きいモータ等の駆動力源やマイクロプロセッサを有するマイコン制御装置への電力供給を遮断することによって、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の負荷が軽い状態、つまり、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側にほとんど電流が流れない状態となる。そのため、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側に配設されたコンデンサ等の静電容量によって、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が低下するまでにある程度の時間を要してしまう。したがって、定電圧スイッチング直流電源回路の一次側の静電容量と二次側の静電容量との容量比によっては、二次側の電圧が省電力電圧まで低下するより先に一次側の電圧がスイッチングデューティー比を制御している制御回路の動作電圧以下まで低下し、その制御回路が停止して定電圧スイッチング直流電源回路のスイッチングデューティー比が制御不能な状態となってしまう虞がある。このような課題を解決するためには、例えば、定電圧スイッチング直流電源回路の一次側の電源ラインに配設されるコンデンサの容量を大きくすることによって簡単に解決することができるが、大容量のコンデンサを設けることによってコストが大幅に上昇してしまうという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、定電圧スイッチング直流電源回路を電源とした電子機器において、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を低下させて電子機器を省電力モードで動作させる際に、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が制御不能になってしまうことを低コストで防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、定電圧スイッチング直流電源回路と、該定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧に基づいて前記定電圧スイッチング直流電源回路の一次側のスイッチングデューティー比を制御して前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を制御する電圧制御回路と、前記定電圧スイッチング直流電源回路の二次側に接続された負荷装置とを備えた電子機器であって、前記負荷装置は、前記電子機器の動作モードを制御する動作モード制御手段を有し、前記動作モード制御手段は、前記電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、前記電圧制御回路を制御して前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下させると同時に、前記定電圧スイッチング直流電源回路から前記負荷装置への供給電力を段階的に減少させながら遮断する、ことを特徴とした電子機器である。
【０００８】
前述したように、電子機器の動作モードを省電力モードへ移行する際に、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を省電力電圧まで低下させると同時に、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側に接続された負荷装置への電力供給を遮断することによって、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の負荷が軽くなり、二次側にほとんど電流が流れない状態となる。そのため、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側に配設されたコンデンサ等の静電容量によって、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が低下するまでの時間が長くなってしまう。したがって、定電圧スイッチング直流電源回路の一次側の静電容量と、二次側の静電容量との容量比によっては、二次側の電圧が省電力電圧まで低下するより先に一次側の電圧がスイッチングデューティー比を制御している制御回路の動作電圧以下まで低下し、その制御回路が停止して定電圧スイッチング直流電源回路のスイッチングデューティー比が制御不能な状態となってしまう虞がある。
【０００９】
そこで、電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下させると同時に、定電圧スイッチング直流電源回路から負荷装置への供給電力を段階的に減少させながら遮断する。それによって、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の負荷を段階的に軽くしていくことができるので、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側に流れる電流を段階的に減少させていくことができる。つまり、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下させる際に、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側に流れる電流を一気に減少させるのではなく、段階的に減少させることによって、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の静電容量に蓄えられている電気の放電時間が短縮されるので、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の電圧（出力電圧）が省電力電圧まで低下する時間を短縮することができる。したがって、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の電圧が省電力電圧まで低下するより先に、一次側の電圧がスイッチングデューティー比を制御している制御回路の動作電圧以下まで低下し、その制御回路が停止して定電圧スイッチング直流電源回路のスイッチングデューティー比が制御不能な状態となってしまう虞をなくすことができる。
【００１０】
これにより、本発明の第１の態様に示した電子機器によれば、定電圧スイッチング直流電源回路を電源とした電子機器において、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の電圧（出力電圧）を省電力電圧まで低下させる際に、定電圧スイッチング直流電源回路のスイッチングデューティー比が制御不能な状態となってしまう虞をなくすことができるので、定電圧スイッチング直流電源回路を電源とした電子機器において、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を低下させて電子機器を省電力モードで動作させる際に、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が制御不能になってしまうことを低コストで防止することができるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記負荷装置は、前記定電圧スイッチング直流電源回路の定格出力電圧で動作する駆動力源と、前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を制御回路用電圧に変換して出力するとともに、前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が定格電圧から省電力電圧まで低下しても出力電圧を前記制御回路用電圧に維持することが可能な構成を有するＤＣ−ＤＣコンバータと、該ＤＣ−ＤＣコンバータが出力する制御回路用電圧で動作し、前記駆動力源を制御する手段を有するメイン制御回路と、前記定電圧スイッチング直流電源回路から前記駆動力源への電力供給をＯＮ／ＯＦＦ可能な第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段と、前記ＤＣ−ＤＣコンバータから前記メイン制御回路への電力供給をＯＮ／ＯＦＦ可能な第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段と、前記ＤＣ−ＤＣコンバータが出力する制御回路用電圧で動作し、前記動作モード制御手段を有するサブ制御回路とを備え、前記動作モード制御手段は、前記電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、前記電圧制御回路の制御電圧を省電力電圧に設定すると同時に、前記第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦした後、前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が省電力電圧まで低下した時点で前記第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦする、ことを特徴とした電子機器である。
【００１２】
このように、電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、電圧制御回路の制御電圧を省電力電圧に設定すると同時に、第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段のみをＯＦＦして定電圧スイッチング直流電源回路から駆動力源への電力供給のみを遮断して、第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＮのままＤＣ−ＤＣコンバータからメイン制御回路への電力供給を維持する。定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧は、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の静電容量に蓄えられた電気によって、省電力電圧まですぐに低下せず、その静電容量に蓄えられた電気が放電されることによって徐々に低下していく。そして、電力を供給されて動作しているメイン制御回路の電力消費によって、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の静電容量に蓄えられている電気の放電時間が短縮されるので、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の電圧（出力電圧）が省電力電圧まで低下する時間を短縮することができる。そして、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が省電力電圧まで低下した時点で、第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦしてＤＣ−ＤＣコンバータからメイン制御回路への電力供給を遮断する。それによって、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の電圧が省電力電圧まで低下するより先に、一次側の電圧がスイッチングデューティー比を制御している制御回路の動作電圧以下まで低下し、その制御回路が停止して定電圧スイッチング直流電源回路のスイッチングデューティー比が制御不能な状態となってしまう虞をなくすことができる。
【００１３】
また、省電力モード時には、電子機器の駆動力源への電力供給に加えて、メイン制御回路への電力供給も遮断されるので、電子機器の消費電力は、規模の小さいサブ制御回路の消費電力のみとなり、電子機器の主な制御機能を有する大規模なメイン制御回路が省電力モード時に動作している電子機器と比較して電子機器の消費電力を大幅に低減させることができる。さらに、電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、電圧制御回路によって定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下させると同時に、定電圧スイッチング直流電源回路から駆動力源への電力供給のみを遮断して、ＤＣ−ＤＣコンバータからメイン制御回路への電力供給は維持されるので、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が定格電圧から省電力電圧まで低下する間に、電子機器が省電力モードに移行する際に必要なデータ処理等をメイン制御回路で実行することもできる。さらに、メイン制御回路は、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が省電力電圧であっても動作することが可能なので、必要に応じて省電力モード時にも動作しているサブ制御回路から第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＮ状態に制御することによって、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を省電力電圧に維持したままメイン制御回路を動作させることも可能となる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記サブ制御回路は、遠隔制御装置からの動作モード制御信号を受信する受信手段を有し、前記動作モード制御手段は、前記遠隔制御装置から省電力モード制御信号を受信した場合には、前記電圧制御回路の制御電圧を省電力電圧に設定すると同時に、前記第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦした後、前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が省電力電圧まで低下した時点で前記第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦし、前記遠隔制御装置から通常モード制御信号を受信した場合には、前記電圧制御回路の制御電圧を定格電圧に設定すると同時に、前記第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段、及び前記第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＮする、ことを特徴とした電子機器である。
【００１５】
このように、省電力モード時にも動作しているサブ制御回路に遠隔制御装置からの制御信号を受信する手段を設けることによって、電子機器の省電力モード時に遠隔制御装置からの制御信号を受信することができるので、例えば、赤外線リモコン等の遠隔制御装置で電子機器の動作モードを切り換えることが可能になる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様において、前記サブ制御回路は、前記定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を検出する電圧検出手段を有し、前記動作モード制御手段は、前記電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、前記電圧制御回路の制御電圧を省電力電圧に設定すると同時に、前記第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦした後、前記電圧検出手段の検出電圧が省電力電圧まで低下した時点で前記第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦする、ことを特徴とした電子機器である。
【００１７】
このように、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を検出する電圧検出手段を設け、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下させる際に、第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦして定電圧スイッチング直流電源回路から駆動力源への電力供給を遮断した後、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が省電力電圧まで低下したことを検出してから第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦしてメイン制御回路への電力供給を遮断する。それによって、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下する前にメイン制御回路への電力供給を遮断して、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が定格電圧から省電力電圧まで低下する時間が長くなってしまうことを防止することができる。したがって、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側の電圧が省電力電圧まで低下するより先に、一次側の電圧がスイッチングデューティー比を制御している制御回路の動作電圧以下まで低下し、その制御回路が停止して定電圧スイッチング直流電源回路のスイッチングデューティー比が制御不能な状態となってしまうことをより確実に防止することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様において、前記動作モード制御手段は、前記電子機器の動作モードが通常モードから省電力モードへ移行する条件が成立した際には、前記電圧制御回路の制御電圧を省電力電圧に設定すると同時に、前記第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦした後、所定時間が経過した時点で前記第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦする、ことを特徴とした電子機器である。
【００１９】
このように、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下させると同時に、第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦして定電圧スイッチング直流電源回路から駆動力源への電力供給を遮断した後、所定時間が経過した時点で、第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段をＯＦＦしてＤＣ−ＤＣコンバータからメイン制御回路への電力供給を遮断するようにしても良い。定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下させると同時に、定電圧スイッチング直流電源回路から駆動力源への電力供給を遮断した後、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が省電力電圧まで低下するのに十分な時間に前記所定時間を設定することによって、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を定格電圧から省電力電圧まで低下する前にメイン制御回路への電力供給を遮断して、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧が定格電圧から省電力電圧まで低下する時間が長くなってしまうことを防止することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、前述した第２の態様〜第５の態様のいずれかにおいて、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段とを備え、前記駆動力源は、前記記録ヘッドの駆動装置と、前記主走査駆動手段を駆動する主走査駆動用モータと、前記副走査駆動手段を駆動する副走査駆動用モータとを有し、前記メイン制御回路は、外部装置から入力した記録制御データ、及び前記サブ制御回路が前記遠隔制御装置から受信した制御信号に基づいて、前記記録ヘッド、前記主走査駆動手段、及び副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御手段を有している、ことを特徴とした電子機器である。
【００２１】
本発明の第６の態様に示した電子機器によれば、記録紙へ記録する手段を備えたインクジェット式記録装置やファクシミリ等の記録装置、或いは、記録紙へ記録する手段に加えてスキャナやコピー機能等を備えたデジタル複合機等の電子機器において、前述した第２の態様〜第５の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、インクジェット式記録装置の斜視図であり、図２は、本体カバーを取り外した状態のインクジェット式記録装置の斜視図である。また、図３、はインクジェット式記録装置の側断面概略図である。図４は、インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【００２３】
まず、図１〜図３を参照しながら本発明に係る「電子機器」としてのインクジェット式記録装置５０の概略構成について説明する。インクジェット式記録装置５０は、箱形の外観形状を成しており、ビデオテープレコーダ程の大きさに形成されていて、オーディオラックやテレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定した構成となっている。箱形の本体カバー１の前面中央には、手前に開閉可能なフロントカバー２が設けられており、フロントカバー２を手前に開いた部分の開口部からは、記録が行われた後の「被記録材」としての記録紙Ｐが排出されるとともに、ＤＶＤ等の光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、ディスクトレイ７に装着された「被記録材」としての光記録ディスクＤへの記録実行中にインクジェット記録装置５０の内部からディスクトレイ７が一時的に突出する構成となっている。また、フロントカバー２は、手前側へ開いた状態で記録が行われた後に排出される記録紙Ｐを積重するスタッカとなる。フロントカバー２の下側には、記録紙Ｐを積重するための「記録紙収容部」としての給紙カセット８が設けられており、手前側に引き出した状態で給紙カセット８内に記録紙Ｐを積重することができるようになっている。また、フロントカバー２の上側には、上方に開閉可能な開閉カバー３が設けられており、開閉カバー３の中には、インクカートリッジユニット１５が設けられている。インクカートリッジユニット１５には、インクが充填されたインクカートリッジ１６（図３参照）がインクジェット式記録装置５０の幅方向に複数並んで着脱自在に配設されており、開閉カバー３を開いた状態でインクカートリッジ１６の交換が可能な構成となっている。また、フロントカバー２の向かって左側には、フラッシュメモリカード等を着脱可能なメモリスロットを有するメモリスロットカバー４が配設されている。さらに、メモリスロットカバー４の下側には、「遠隔制御装置」としてのリモコン１２０からの制御信号を受信するリモコン受光器６が配設されている。
【００２４】
つづいて、図２を参照しながらインクジェット式記録装置５０の内部構成の概略について説明する。インクジェット式記録装置５０の基体は、下部シャーシ１３、インクジェット式記録装置５０の本体の幅方向に延びるメインフレーム１１、及びメインフレーム１１の両側に配設されたインクジェット式記録装置５０の本体の奥行き方向に平行なサイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４で構成されている。サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間には、主走査方向Ｘと平行にキャリッジガイド軸５１とサブキャリッジガイド軸５１１とが副走査方向Ｙに所定の間隔を置いて軸支されている。キャリッジガイド軸５１及びサブキャリッジガイド軸５１１は、記録紙Ｐへインクを噴射する記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動可能に支持する為のガイド軸であり、キャリッジガイド軸５１はキャリッジ６１の後部を挿通し、サブキャリッジガイド軸５１１はキャリッジ６１の前部を下から支持して、これによって、キャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２（図３）と、記録ヘッド６２のヘッド面と対向する記録紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定された状態でキャリッジ６１が主走査方向Ｘに往復動可能に支持される。
【００２５】
つづいて、図２及び図３を参照しながら「被記録材」としての記録紙Ｐ及びディスクトレイ７の搬送経路について説明する。  
後述する「副走査駆動手段」へ向けて記録紙Ｐを被記録材として１枚ずつ自動給紙する「自動給紙装置」は、給紙カセット８と給紙ローラ８３を備えている。複数枚の記録紙Ｐが積重される給紙カセット８の底部には、ホッパ８１が設けられている。ホッパ８１は軸８２を揺動軸として揺動可能に配設されており、ホッパ８１の上に積重された記録紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給紙ローラ８３へ記録紙Ｐを押圧する。給紙ローラ８３は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録紙Ｐの給紙時には給紙ローラ８３の円弧部分に当接している最上位の記録紙Ｐが、給紙ローラ８３の回転によって、副走査方向Ｙへ給紙される。また、「自動給紙装置」は、給紙ローラ８３の下部に配設され、ホッパ８１によって給紙ローラ８３の外周面に表面が押圧された記録紙Ｐが給紙ローラ８３の駆動回転によって給紙方向（副走査方向Ｙ）へ給紙される際に他の記録紙Ｐが重なった状態で重送されることを防止する「分離手段」としての分離パッド（図示せず）を備えている。分離パッドと給紙ローラ８３との間で記録紙Ｐを挟持した状態で給紙ローラ８３を回転させて給紙することにより、給紙されるべき記録紙Ｐと、重送されようとする他の記録紙Ｐとが分離されるようになっている。さらに、「自動給紙装置」は、分離パッドによって分離された記録紙Ｐが積重されている給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐを給紙カセット８内へ押し戻すために、その給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐの先端を給紙カセット８へ向けて押動する如く、給紙ローラ８３の下部に給紙経路へ進出可能に配設された紙戻しレバー（図示せず）を備えている。
【００２６】
給紙ローラ８３の副走査方向Ｙの下流側には、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施された搬送駆動ローラ５３と、搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ５４とが配設されており、搬送駆動ローラ５３を駆動する「搬送駆動用モータ」としてのＰＦモータ５７、及び搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１とで、記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ所定の搬送量にて搬送する「副走査駆動手段」が構成されている。「副走査駆動手段」は、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を挟持し、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ５３の回転によって記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ搬送する。そして、所定の搬送量で記録紙Ｐ又はディスクトレイ７が搬送されるように、ロータリエンコーダ３１によって検出される搬送駆動ローラ５３の回転量に応じてＰＦモータ５７の回転量が後述する記録制御部１００によって制御される。
【００２７】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの下流側には、プラテン５２が記録ヘッド６２のヘッド面と上下に対向するように配設されている。前述した「副走査駆動手段」によって搬送された記録紙Ｐ又はディスクトレイ７は、プラテン５２によって下から支持された状態で、「主走査駆動手段」によって主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射されることによって記録が行われる。「主走査駆動手段」は、キャリッジ６１とキャリッジ６１を往復動させる駆動力源となる「キャリッジ駆動用モータ」としてのＣＲモータ６３とを有しており、ＣＲモータ６３の回転駆動力は、図示していない無端ベルト等による駆動力伝達機構を介して回転運動が直線の往復運動に変換されてキャリッジ６１へ伝達されるように構成されている。尚、当該実施例においては、記録ヘッド６２はキャリッジ６１の底部に設けられているが、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ６１にはインクカートリッジが搭載されておらず、前述したインクカートリッジユニット１５に格納されている複数のインクカートリッジ１６からフレキシブル集合チューブ１７を介してキャリッジ６１へとインクが供給されるようになっている。フレキシブル集合チューブ１７には、独立したインク供給経路がインクカートリッジ１６の数だけ内部に形成されている。各インクカートリッジ１６のインクは、ポンプ等（図示せず）によって加圧されて、フレキシブル集合チューブ１７を経由して個別に記録ヘッド６２へ供給されるようになっている。
【００２８】
記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの下流側には、ＰＦモータ５７の回転駆動力が伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５と、排紙駆動ローラ５５に付勢された状態で従動回転可能に軸支されている排紙従動ローラ５６とが配設されている。記録実行中及び記録実行後の記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とで挟持され、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５の回転によって副走査方向Ｙへフロントパネル２を開いた状態の開口部から排出される。また、光記録ディスクＤを装着可能なディスクトレイ７は、給紙カセット８の上方に配置されている。ディスクトレイ７は、側端にラック７１（図２参照）が形成されており、ラック７１と噛合する図示していないピニオン歯車の回動によって略水平な姿勢で真っ直ぐに移動できるように配設されている。そして、ディスクトレイ７は、ピニオン歯車の回動によって先端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ５３を双方向へ回転させることによって、副走査方向Ｙ、或いは逆送方向ＹＲに送られる。また、ディスクトレイ７へ光記録ディスクＤを着脱する際には、フロントパネル２を開いた開口部から突出した位置（図２の仮想線で示した位置）まで副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２９】
つづいて、図４を参照しながら記録制御部１００の構成について説明する。  
記録制御部１００は、インクジェット式記録装置５０に記録制御データを送信するホスト・コンピュータ２００とデータ送受信可能に接続される。記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、インタフェース部１０３、ＭＰＵ１０４、ＤＣユニット１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７、ヘッドドライバ１０８、及び不揮発性メモリ１０９を備えている。ＭＰＵ１０４およびＤＣユニット１０５には、搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの始端及び終端を検出する紙検出器３３、キャリッジ６１に搭載された記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅を検出するＰＷセンサ３４、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ＳＷ３５、及びディスクトレイ７の出し入れ操作を行うためのトレイＳＷ３６の出力信号が入力される。尚、当該実施例においては、ＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の底部に設けられた光学センサであり、キャリッジ６１の主走査によって記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するとともに、ディスクトレイ７に付された識別マーク（図示せず）を認識することにより、ディスクトレイ７の送り位置を検出する為に用いられる。さらに、ディスクトレイ７上の光記録ディスクＤの有無や、光記録ディスクＤの中心位置の検出にも用いられる。
【００３０】
ＭＰＵ１０４はインクジェット式記録装置５０の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、インクジェット式記録装置５０を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。インタフェース部１０３は、ホスト・コンピュータ２００との通信インタフェース機能を有しており、ホスト・コンピュータ２００から記録制御データを受信するとともに、メモリスロット３７のドライバ、インタフェース機能も有している。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域やインタフェース部１０３を介してホスト・コンピュータ２００からデータ転送される記録制御データを含む各種データの一次格納領域として用いられる。不揮発性メモリ１０９は、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＦＦした後も保持しておく必要がある各種情報が記憶される。ＤＣユニット１０５は、ＤＣモータであるＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の制御回路である。ＤＣユニット１０５は、ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号、並びに紙検出器３３の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。ＰＦモータドライバ１０６は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＰＦモータ５７を駆動制御する。ＰＦモータ５７は、当該実施例においては、給紙ローラ８３、搬送駆動ローラ５３、排紙駆動ローラ５５、及びディスクトレイ７の側端に形成されたラック７１（図２参照）と噛合してディスクトレイ７の搬送を行うピニオン歯車（図示せず）の回転駆動力源となる。ＣＲモータドライバ１０７は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ６１を主走査方向に往復動させ、または停止保持させる。ヘッドドライバ５９は、ＭＰＵ１０４からのヘッド制御信号に基づいて記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００３１】
つづいて、図５を参照しながら本発明に係る「電子機器」としてのインクジェット式記録装置５０の電源系統、及び省電力モード時における電源制御について説明する。
【００３２】
図５は、インクジェット式記録装置５０の電源系統の第１実施例を示したものである。  
インクジェット式記録装置５０は、定電圧直流電源装置として公知の定電圧スイッチング直流電源回路１１０を備えている。定電圧スイッチング直流電源回路１１０は、まず、整流ブリッジＤＢ１とコンデンサＣ１１から成る「平滑回路」で、交流電源ＡＣの交流電圧を平滑して直流電圧に変換する。次に、直流電圧をスイッチングトランジスタＱ１でスイッチングして高周波パルスに変換する。高周波パルスは、高周波トランスＴ１の第１の一次側巻線Ｐ１に印加され、高周波トランスＴ１で変圧されて二次側巻線Ｓ１に発生する高周波パルスがダイオードＤ２とコンデンサＣ２とで再び直流電圧に戻されて直流電圧が出力される。そして、出力電圧に変動があると電圧制御回路２１が電圧変動を検出して、高周波トランスＴ１の第２の一次側巻線Ｐ２に接続されたスイッチング制御回路１１１へ伝える。スイッチング制御回路１１１は、スイッチングトランジスタＱ１のＯＮ−ＯＦＦ間隔を変えて、高周波パルスのデューティー比をコントロールする。高周波パルスの平均電圧が直流出力電圧となり、デューティー比によって出力電圧がコントロールされるので、直流出力電圧が高いときには、ＯＮデューティーを狭く、直流出力電圧が低いときは、ＯＮデューティーを広くなるように高周波パルスのデューティー比が制御され、それによって、一定の直流出力電圧が維持される。尚、当該実施の形態においては、スイッチングトランジスタＱ１は、電界効果トランジスタである。電界効果トランジスタは、バイポーラトランジスタと比較して、少ない電流で動作させることができるので、より安定したスイッチング動作が可能になり、より安定した直流電圧を出力することができる。
【００３３】
定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧は、電圧制御回路２１によって制御され、インクジェット式記録装置５０の動作モードが通常モードである間は、「定格電圧」としての４２Ｖに維持され、インクジェット式記録装置５０の動作モードが省電力モードである間は、「省電力電圧」としての約１３Ｖに維持される。定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力には、定電圧スイッチング直流電源回路１１０から電力を供給される「負荷装置」として、前述したＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、記録ヘッド６２、及び定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧を制御回路用電圧５Ｖに変換して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ２２、並びにＤＣ−ＤＣコンバータ２２を介して「メイン制御回路」としての記録制御部１００、「サブ制御回路」としてのサブ制御部１５０が接続されている。ＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２は、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力から直接電源を供給され、「定格電圧」としての４２Ｖで動作し、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧が「省電力電圧」としての約１３Ｖまで低下しているときは動作しない。ＤＣ−ＤＣコンバータ２２は、「定格電圧」としての４２Ｖで動作するとともに、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧が「省電力電圧」としての約１３Ｖまで低下しても出力電圧を制御回路用電圧５Ｖに維持することが可能な構成を有している。ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から出力される制御回路用電圧５Ｖは、記録制御部１００と、サブ制御部１５０へ供給される。定電圧スイッチング直流電源回路１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２への電力供給路（４２Ｖライン）には、定電圧スイッチング直流電源回路１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２への電力供給を遮断可能な「第１の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段」としてのスイッチＳＷ１が設けられている。ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００への電力供給路（５Ｖライン）には、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００への電力供給を遮断可能な「第２の電力ＯＮ／ＯＦＦ手段」としてのスイッチＳＷ２が設けられている。スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２は、後述する動作モード制御回路１５１によってＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００３４】
サブ制御部１５０は、インクジェット式記録装置５０の動作モードを制御する「動作モード制御手段」としての動作モード制御回路１５１と、リモコン受光器６を介してリモコン１２０からの制御信号を受信する「受信手段」としてのリモコン受信回路１５２とを有している。ここで、インクジェット式記録装置５０の動作モードについて説明する。通常モードは、インクジェット式記録装置５０の電源がＯＮの状態で、記録紙Ｐやトレイ７に装着された光記録ディスクＤのラベル面への記録を実行する際に選択されるモードであり、記録実行中や記録実行直後、或いは、ユーザによってインクジェット式記録装置５０の操作が行われている間は、通常モードが維持される。一方、省電力モードは、インクジェット式記録装置５０の電源がＯＮの状態で、例えば、記録紙Ｐやトレイ７に装着された光記録ディスクＤのラベル面への記録が行われないまま、かつ、ユーザによる操作も行われずに一定時間（例えば３分間）経過した時点で、電源ＯＮ状態のまま記録が行われず停止している間のインクジェット式記録装置５０の消費電力を低下させて省電力を図るために選択される動作モードである。当該実施例に示したインクジェット式記録装置５０においては、記録紙Ｐやトレイ７に装着された光記録ディスクＤのラベル面への記録が行われないまま、かつ、ユーザによる操作も行われずに一定時間（例えば３分間）経過した場合は、動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる条件としている。動作モード制御回路１５１は、この条件が成立した時点でインクジェット式記録装置５０の動作モードを省電力モードへ移行させる。そして、動作モード制御回路１５１は、記録紙Ｐやトレイ７に装着された光記録ディスクＤのラベル面への記録を実行すべくユーザによってインクジェット式記録装置５０の操作が行われた時点で、動作モードを省電力モードから通常モードへ移行させる。また、当該実施例に示したインクジェット式記録装置５０は、リモコン１２０から動作モード制御信号を送出することが可能な構成を有しており、リモコン受信回路１５２がリモコン１２０から動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる動作モード制御信号を受信した場合も動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる条件としている。動作モード制御回路１５１は、リモコン１２０から動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる動作モード制御信号を受信した場合には、動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させ、リモコン１２０から動作モードを省電力モードから通常モードへ移行させる動作モード制御信号を受信した場合には、動作モードを省電力モードから通常モードへ移行させる。
【００３５】
動作モード制御回路１５１は、インクジェット式記録装置５０の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる条件が成立すると、まず、電圧制御回路２１による定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧を４２Ｖの定格電圧から約１３Ｖの省電力電圧まで低下させるべく、電圧制御回路２１の制御電圧を約１３Ｖに設定する。同時に、スイッチＳＷ１をＯＦＦ制御して、定電圧スイッチング直流電源回路１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２への電力供給を遮断する。そして、電圧検出手段２３によって定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧を検出し、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧が約１３Ｖの省電力電圧まで低下した時点でスイッチＳＷ２をＯＦＦ制御して、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００への電力供給を遮断する。定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧を４２Ｖから約１３Ｖまで低下させることによって、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の消費電力が低減される。さらに、定電圧スイッチング直流電源回路１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２への電力供給を遮断することによって、ＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２の消費電力が０となる。さらに、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００への電力供給を遮断することによって、「メイン制御回路」としての記録制御部１００の消費電力も０となる。つまり、省電力モードで動作中のインクジェット式記録装置５０は、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の消費電力が低減された状態でサブ制御部１５０のみが動作している状態となるので、通常モードで動作している場合と比較して大幅に消費電力を低減させることができる。また、省電力モードで動作している間は、サブ制御部１５０が動作しているので、リモコン１２０からの制御信号をリモコン受信回路１５２で受信することが可能な状態となっている。リモコン受信回路１５２が動作モードを省電力モードから通常モードへ移行させる制御信号をリモコン１２０から受信した際には、動作モード制御回路１５１は、電圧制御回路２１による定電圧スイッチング直流電源回路１１０を約１３Ｖの省電力電圧から４２Ｖの定格電圧まで上昇させるべく、電圧制御回路２１の制御電圧を４２Ｖに設定する。同時に、スイッチＳＷ１をＯＮ制御して、定電圧スイッチング直流電源回路１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２へ電力を供給するとともに、スイッチＳＷ２をＯＮ制御して、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００へ電力を供給する。ＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２を定格電圧４２Ｖで動作させることが可能な状態となり、記録制御部１００による記録制御がいつでも実行可能な状態となる。
【００３６】
図６は、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧が定格電圧（４２Ｖ）から省電力電圧（約１３Ｖ）まで低下する際の定電圧スイッチング直流電源回路１１０のコンデンサＣ１及びコンデンサＣ２の電圧変化を模式的に示したグラフである。
【００３７】
前述したように、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧を定格電圧（４２Ｖ）から省電力電圧（約１３Ｖ）まで低下させると同時に、高周波トランスＴ１の二次側巻線Ｓ１にほとんど電流が流れない状態となると、第２の一次側巻線Ｐ２の静電容量（コンデンサＣ１）と、二次側巻線Ｓ１の静電容量（コンデンサＣ２）との容量比によっては、出力電圧（二次側巻線Ｓ１の電圧）が省電力電圧（約１３Ｖ）まで低下するより先に第２の一次側巻線Ｐ２の電圧（約２８Ｖ）がスイッチング制御回路１１１の動作下限電圧以下まで低下し、スイッチング制御回路１１１が停止して定電圧スイッチング直流電源回路１１０のスイッチングデューティー比が制御不能な状態となってしまう虞がある。つまり、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧を定格電圧（４２Ｖ）から省電力電圧（約１３Ｖ）まで低下させると同時に、高周波トランスＴ１の二次側巻線Ｓ１にほとんど電流が流れない状態となると、コンデンサＣ２の放電時間が長くなり（図６の符号Ｔ２で示した時間）、それによって、コンデンサＣ２の電圧が４２Ｖから１３Ｖまで低下するのに要する時間が長くなってしまう（図６の一点鎖線で示したコンデンサＣ２電圧波形）。その間に、高周波トランスＴ１の第２の一次側巻線Ｐ２電圧が２８Ｖからスイッチング制御回路１１１の動作下限電圧以下まで低下して、スイッチング制御回路１１１が停止してしまう（図６の一点鎖線で示したコンデンサＣ１電圧波形）。
【００３８】
そこで、上述したように、まず、電圧制御回路２１による定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧の制御電圧を４２Ｖの定格電圧から約１３Ｖの省電力電圧まで低下させるべく、電圧制御回路２１の制御電圧を約１３Ｖに設定する際に、スイッチＳＷ１のみＯＦＦ制御して、定電圧スイッチング直流電源回路１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２への電力供給のみを遮断し、スイッチＳＷ２はＯＮ制御のままとして、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００への電源供給を維持する。そして、電圧検出手段２３によって定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧を検出し、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧が約１３Ｖの省電力電圧まで低下した時点でスイッチＳＷ２をＯＦＦ制御して、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００への電力供給を遮断する。それによって、高周波トランスＴ１の第２の一次側巻線Ｐ２電圧がスイッチング制御回路１１１の動作電圧以下に低下してスイッチング制御回路１１１が停止してしまうことを防止することができる。つまり、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧を定格電圧（４２Ｖ）から省電力電圧（約１３Ｖ）まで低下させる際に、高周波トランスＴ１の二次側巻線Ｓ１に流れる電流を一気に減少させるのではなく、スイッチＳＷ１をＯＦＦ制御して、ＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２への電力供給を遮断し、スイッチＳＷ２はＯＮ制御状態のまま、記録制御部１００への電力供給を継続する。記録制御部１００へ電力が供給されている分だけ高周波トランスＴ１の二次側巻線Ｓ１に電流が流れるので、コンデンサＣ２の放電時間が短縮され（図６の符号Ｔ１で示した時間）、コンデンサＣ２の電圧が４２Ｖから１３Ｖまで低下するのに要する時間を短くすることができる（図６の実線で示したコンデンサＣ２電圧波形）。それによって、高周波トランスＴ１の第２の一次側巻線Ｐ２電圧が２８Ｖからスイッチング制御回路１１１の動作下限電圧以下まで低下する前に、高周波トランスＴ１の二次側巻線Ｓ１の電圧が省電力電圧（約１３Ｖ）で安定するので、高周波トランスＴ１の第２の一次側巻線Ｐ２電圧もその時点で一定の電圧で安定することになる（図６の実線で示したコンデンサＣ１電圧波形）。そして、高周波トランスＴ１の二次側巻線Ｓ１の電圧（出力電圧）が省電力電圧（約１３Ｖ）まで低下した時点でスイッチＳＷ２をＯＦＦ制御して記録制御部１００への電力供給を遮断する。
【００３９】
このようにして、定電圧スイッチング直流電源回路１１０を電源としたインクジェット式記録装置５０において、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧を低下させてインクジェット式記録装置５０を省電力モードで動作させる際に、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧が制御不能になってしまうことを低コストで防止することができる。
【００４０】
図７は、インクジェット式記録装置５０の電源系統の第２実施例を示したものである。尚、第１実施例と構成が同じ部分についての説明は省略する。
【００４１】
動作モード制御回路１５１は、インクジェット式記録装置５０の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる条件が成立すると、まず、電圧制御回路２１による定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧の制御電圧を４２Ｖの定格電圧から約１３Ｖの省電力電圧まで低下させる。同時に、タイマ１５３を起動させ、スイッチＳＷ１をＯＦＦ制御して、定電圧スイッチング直流電源回路１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２への電力供給を遮断する。そして、タイマ１５３のカウント値が所定のカウント値に到達した時点でスイッチＳＷ２をＯＦＦ制御して、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００への電力供給を遮断する。所定のカウント値は、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧が約１３Ｖの省電力電圧まで低下するのに要する時間に相当するカウント値に設定され、実験等によって決定される値である。このように、スイッチＳＷ１をＯＦＦ制御した後、定電圧スイッチング直流電源回路１１０の出力電圧が約１３Ｖの省電力電圧まで低下するのに要する時間が経過した時点で、スイッチＳＷ２をＯＦＦ制御して、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００への電力供給を遮断するようにしても良い。
【００４２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、定電圧スイッチング直流電源回路と、定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧に基づいて定電圧スイッチング直流電源回路の一次側のスイッチングデューティー比を制御して定電圧スイッチング直流電源回路の出力電圧を制御する電圧制御回路と、定電圧スイッチング直流電源回路の二次側に接続された負荷装置とを備えた電子機器において実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】本体カバーを取り外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の側断面概略図である。
【図４】インクジェット式記録装置の記録制御部のブロック図である。
【図５】インクジェット式記録装置の電源系統の第１実施例である。
【図６】省電力モード時のコンデンサの電圧変化を示したグラフである。
【図７】インクジェット式記録装置の電源系統の第２実施例である。
【符号の説明】
【００４５】
４  メモリスロットカバー、６  リモコン受光器、７  ディスクトレイ、８  給紙カセット、１６  インクカートリッジ、１７  インクチューブ、２１  電圧制御回路、２２  ＤＣ−ＤＣコンバータ、２３  電圧検出手段、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  ＰＦモータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、８３  給紙ローラ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  インタフェース部、１０４  ＭＰＵ、１０５  ＤＣユニット、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、１０９  不揮発性メモリ、１１０  定電圧スイッチング直流電源装置、１１１  スイッチング制御回路、１２０  リモコン、１５０  サブ制御部、１５１  動作モード制御回路、１５２  リモコン受信回路、１５３  タイマ、ＡＣ  交流電源、ＤＢ１  整流ブリッジ、Ｑ１  スイッチングトランジスタ、Ｔ１  高周波トランス、Ｐ１  第１の一次側巻線、Ｐ２  第２の一次側巻線、Ｓ  二次側巻線、ＳＷ１、ＳＷ２  スイッチ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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