(57)【要約】【課題】堤体背後への透過流および越波流に対して裏込めおよび背面地盤を十分に安定させることができることはもちろん、施工性の向上並びに施工コストの低減にも大きく寄与する護岸背面の安定化工法を提供する。【解決手段】護岸を構成するケーソン（堤体）３の背後の裏込め４の上面に凹部４ａを形成し、この凹部４ａを含む裏込め４の天端および堤体３上にネット１２を敷設した後、前記凹部４ａ内のネット１２の上に石材１１を投入してほぼ凹部４ａの深さ分だけ堆積させ、その後、護岸法線方向に直交する方向に対向するネット１２の自由端部を、前記堆積させた石材１１の上に巻込んで、該自由端部同士を結束具１３にて固結し、護岸法線方向へ長大をなす石材集合体１０を構築する。【選択図】図１
2005133344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤体の背後の裏込め上にネットを敷設した後、該ネットの上に石材を堆積させ、しかる後、前記ネットの、少なくとも一方向に対向する自由端部を前記堆積させた石材の上に巻込んで、該自由端部同士を固結することを特徴とする護岸背面の安定化工法。
【請求項２】
ネットの自由端部を護岸法線方向に直交する方向へ巻込むことを特徴とする請求項１に記載の護岸背面の安定化工法。
【請求項３】
裏込めの上面に、護岸法線方向に沿って凹部を形成し、前記凹部内にネットを敷設して石材を堆積させることを特徴とする請求項１または２に記載の護岸背面の安定化工法。
【請求項４】
石材を裏込めの凹部のほぼ深さ分だけ堆積させることを特徴とする請求項３に記載の護岸背面の安定化工法。
【請求項５】
石材として、裏込めの造成に用いた裏込材と同種のものを用いることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の護岸背面の安定化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋立地や廃棄物海面処分場に用いられる護岸、あるいは係留施設として用いられる岸壁等の背面を安定させるための安定化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、埋立地に用いられる重力式護岸は、海底の捨石マウンド上に据付けた堤体（例えば、ケーソン）とこの堤体の背後に裏込材を投入して造成した裏込めとからなっている。このような護岸において、前記捨石マウンドは透水性を有しており、このため、波浪が押し寄せると、海水が該捨石マウンドを透過して堤体背後の裏込めに透過流として浸入し、裏込材の吸出し、あるいは背面地盤の沈下や陥没などが起こる危険がある。また、台風や季節風（冬季）の影響で護岸に越波が生じる場合には、上部構造物の崩壊や背後施設の破損などが起こる危険があった。
【０００３】
ところで、透過流による危険を避けるには護岸背面に圧抜きを設けることが有効であり、一方、越波流による危険を避けるには護岸背面を全面舗装することが有効であることが従来より知られている。しかし、透過流に対処すべく単に裏込めの空隙率を高めると越波流による裏込石の散乱を招き、越波流に対処すべく単に護岸背面を全面舗装したのでは圧抜きの効果が失われてしまうことになり、いずれにおいても安定化対策としては不十分となる。そこで最近では、裏込めの上面に大型（１００〜２００ｋｇ以上／１個）の被覆石を所定の空隙率となるように敷き並べて、透過流の圧抜きおよび越波流による散乱防止を図る対策が検討されている。なお、例えば、特許文献１には、石材を袋体に詰石してなる材料をケーソン堤体の目開き部内に積上げる吸出防止工法が、特許文献２には、塊状物を網状袋体に充填してなる材料を水中構造物の周りに設置する洗堀防止工法がそれぞれ記載されており、これら材料を前記した裏込材または被覆石に代えて用いる対策も考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０２８０４８号公報
【特許文献２】特開平１１−１３１４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した大型の被覆石を裏込め上に敷き並べる従来の対策によれば、クレーンにより被覆石を１個ずつ吊上げて据付けなければならないため、施工に長時間を要し、施工コストも嵩むという問題があった。また、裏込めの上面に不陸が存在すると、被覆石を安定して据付けることが困難となるため、事前に裏込めの上面を均す作業が必要になり、この点も施工コストを上昇させる大きな要因になっていた。さらに、自然界から大型の被覆石を取得することが困難であるため、被覆石としてコンクリートブロックを使用せざるを得ず、材料に要するコスト負担も大きいという問題があった。なお、特許文献１または２に記載される袋詰め材料を用いる場合は、前記した均し作業、コンクリートブロックの使用は不要になるが、クレーンにより１個ずつ吊上げて据付ける作業形態には何らの変更がないため、根本的な解決には至らない。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、堤体背後への透過流および越波流に対して裏込めおよび背面地盤を十分に安定させることができることはもちろん、施工性の向上並びに施工コストの低減にも大きく寄与する護岸背面の安定化工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、堤体の背後の裏込め上にネットを敷設した後、該ネットの上に石材を堆積させ、しかる後、前記ネットの、少なくとも一方向に対向する自由端部を前記堆積させた石材の上に巻込んで、該自由端部同士を固結することを特徴とする。このように行う護岸背面の安定化工法においては、裏込め上に敷設したネットの上に石材を適当に堆積させた後、ネットの自由端部を石材上に巻込んで固結するだけで、裏込めの上面が広範囲に被覆される。また、ネットで囲まれた石材の相互間には空隙が存在するので、背面側への透過流の圧抜きが保証される。しかも、石材はネットにより相互に動きが拘束されているので、越波流による散乱に対して大きく抵抗する。
【０００８】
本発明において、上記ネットの自由端部を巻込む方向は、護岸法線方向に直交する方向であっても、護岸法線方向でもあっても、あるいはその両方向でもあってもよい。本発明は、裏込めの上面に、護岸法線方向に沿って凹部を形成し、前記凹部内にネットを敷設して石材を、望ましくは該凹部のほぼ深さ分だけ堆積させるようにしてもよい。本発明において、前記石材の種類は任意であるが、前記裏込めの造成に用いた裏込材と同種のものを用いるのが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る護岸背面の安定化工法によれば、堤体背後への透過流および越波流に対して裏込めおよび背面地盤を十分に安定させることができることはもちろん、施工性の向上並びに施工コストの低減を達成でき、その利用価値は大なるものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
図２は、本発明に係る護岸背面の安定化工法の実施対象である護岸を示したものである。本護岸１は、管理型廃棄物海面処分場Ａに用いられるもので、内水域Ｂに埋立処分される管理型廃棄物が含んでいる有害物質が外水域（外海）Ｃへ漏出しない遮水構造を備えている。より詳しくは、護岸１は、海底地盤Ｄに造成した捨石マウンド２上に据付けられたケーソン（堤体）３と、ケーソン３の背後に適当な大きさ（一例として、１〜２００ｋｇ／１個）の裏込石（裏込材）を投入することにより造成された裏込め４と、この裏込め４の背面に敷設された遮水シート５と、この遮水シート５の上に石材、スラグ等を投入することにより造成された被覆層６とからなっている。遮水シート５は、その上端部が適宜の固定手段により護岸天端あるいはその近傍に対して固定されると共に、その下端側が管理型廃棄物海面処分場Ａの底面（海底地盤Ｄ）まで必要長さだけ延ばされている。なお、７は、ケーソン３の前側の捨石マウンド２の上に設置された被覆石である。
【００１２】
しかして、上記裏込め４の上面（天端）には、石材１１をネット１２で包んでなる石材集合体１０が設置されている。この石材集合体１０は、ここではケーソン３に隣接する部位から裏込め４の天端幅のほぼ２/３の幅にわたって設置されているが、裏込め４の天端の全域にわたって設置してもよいことはもちろんである。また、この石材集合体１０は、裏込め４の天端に載せる形態で設置してもよいが、図１にも示すように裏込め４の上面に形成された凹部４ａ内にその深さとほぼ同等の厚さを有するように設置してもよい。さらに、石材集合体１０を構成する石材１１としては、裏込め４の造成に用いた裏込石と同種のもの（重量１〜２００ｋｇ／１個）を用いることができる。また、石材集合体１０を構成するネット１２は、前記石材１１の通過を阻止する目の大きさを有しかつ適当な強度および柔軟性を有していれば、その材種は任意であり、金属製であっても合成樹脂製であってもよい。これに適したネットとしては、盛土用補強材として汎用されているジオグリッドやラス状金網、ワイヤメッシュなどがある。
【００１３】
本護岸背面の安定化工法の実施に際しては、ケーソン３の背後における裏込め４の造成、遮水シート５の敷設および被覆層６の造成を終えた後、前記裏込め４の上面に上記した石材集合体１０を構築する。このとき、裏込め４の上面には、予め護岸法線方向に沿って前記凹部４ａを形成する。この場合、凹部４ａの底面に対する特別の均しは不要である。なお、石材集合体１０の断面積は、越波に対する必要重量により決定される。
【００１４】
図１は、上記石材集合体１０を構築する施工手順を示したものである。先ず、同図（Ａ）に示すように、凹部４ａ内を含む裏込め４の天端に所定幅のネット１２を展張敷設する。このとき、ネット１２は、護岸法線方向へ継足して、護岸延長に応じて必要な長さを確保する。次に、同図（Ｂ）に示すように、裏込め４の凹部４ａ内に位置するネット１２の上に上記石材１１を投入し、ほぼ凹部４ａの深さ分だけ堆積させる。この場合、石材１１として裏込め４の造成に用いた裏込石をそのまま用いることで、別途専用の石材を用意する必要がなく、その分、施工コストが低減する。また、前記凹部４ａ内に石材１１を投入することで、投入した石材１１が周辺に散乱することはなく、効率よく石材１１をネット１２上に堆積させることができる。その後、同図（Ｃ）に示すように、護岸法線方向に直交する方向で対向するネット１２の自由端部を前記堆積させた石材１１の上に巻込み、この自由端部同士を結束具１３を用いて固結する。このとき、ネット１２上の石材１１の堆積層の幅方向の両縁は、前記凹部４ａの縁部に沿って形状出しされているので、ネット１２の自由端部を石材１１の上に円滑に巻込むことができる。
【００１５】
このようにして護岸法線方向へ所定の長さを有する石材集合体１０が構築されるが、上記したように護岸法線方向に直交する方向にネット１２の自由端部を巻込んで石材集合体１０を構築する場合は、護岸法線方向に対するネット１２の敷設距離に特別の制限がないことから、一回の施工で長大な石材集合体１０を構築することができるようになり、施工能率が著しく向上する。この石材集合体１０の構築は、護岸１の延長単位ごとに実施し、護岸１による最終締切りにより管理型廃棄物海面処分場Ａが完成する。
【００１６】
上記のように完成した管理型廃棄物海面処分場Ａにおいては、裏込め４の上面に透過構造の石材集合体１０が設置されているので、例えば、護岸１に大きな波浪が押寄せて、海水が捨石マウンド２からケーソン３背後の裏込め４に透過流として作用する場合には、前記透過流の圧力がこの石材集合体１０を通して解放（圧抜き）され、護岸背面の安定化に加えて、遮水シート５に作用する圧力が低減される。さらに、台風や季節風の影響でケーソン３を超える越波が生じたとしても、前記石材集合体１０がこの越波流に強く抵抗し、裏込め４の裏込石が散乱することはなくなり、裏込め４の崩壊も防止される。本実施形態においては特に、石材集合体１０を裏込め４の上面に形成した凹部４ａ内に設置しているので、該石材集合体１０を含む裏込め４の天端は平坦となり、該天端を歩行用あるいは車両通行用として有効利用できる。
【００１７】
なお、上記実施形態においては、裏込め４の背面に遮水シート５を配置した護岸１を対象にしたが、この護岸の構造は任意であり、堤体の背後に遮水シートに代えて、鋼材を用いる剛構造の遮水構造物を配置した廃棄物護岸、あるいは堤体としてケーソン３に代えてＬ型ブロック等のブロックを配置した護岸、あるいは捨石式護岸も対象とし得る。また、本発明は、前記した管理型廃棄物海面処分場の護岸以外にも、堤体の背後に裏込めおよび裏埋土を有する岸壁等に適用可能である。
さらに、本発明は、上記した供用中すなわち埋立中の管理型廃棄物海面処分場以外にも、施工中の波浪に対する防護工として適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る護岸背面の安定化工法の施工手順を模式的に示す断面図である。
【図２】本安定化工法の実施対象である管理型廃棄物海面処分場の護岸構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
２    捨石マウンド
３    ケーソン（堤体）
４    裏込め
４ａ  凹部
５    遮水シート
６    被覆層
１０  石材集合体
１１  石材
１２  ネット
Ａ    管理型廃棄物海面処分場
Ｂ    内水域
Ｃ    外水域
【図１】
2005133344.tif 000003
【図２】
2005133344.tif 000004