(57)【要約】【課題】  登録した条件を基に勤務計画表を自動的に作成できるようにして、勤務表作成時の作成者の負荷を軽減することが可能な勤務計画表作成装置を提供する。【解決手段】  規定期間内の休日データと予定出勤率データ、および勤務シフト分配率データを取得する手段１と、日毎に選択された予定出勤率、従業員数、従業員の希望休日および希望勤務シフトにより、日毎の休日可能人数を算出する手段２と、規定期間毎の休日可能人数が高い日から休日を割り付け始め、日毎の休日可能人数が０になるまで、また予め定めた休日取得数を満たすまで休日を割り付ける手段３と、割り付けた休日の勤務表を数値化し数値化した勤務表を作成する手段４と、前記手段４で作成した数値化した勤務表において、数値が最も高い連続した休日となる従業員に対し、数値が最も低い非休日の日で、かつ、当該日に休日である従業員と各々休日を交換し、全ての従業員の連続勤務をなくすように割り付ける手段５とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の勤務形態のシフトを複数人の作業者で規定期間内に勤務する勤務計画表を作成する勤務計画表作成装置であって、
前記規定期間内の休日データと予定出勤率データ、および勤務シフト分配率データを取得する手段１と、
日毎に選択された予定出勤率、従業員数、従業員の希望休日および希望勤務シフトにより、日毎の休日可能人数を算出する手段２と、
規定期間毎の休日可能人数が高い日から休日を割り付け始め、日毎の休日可能人数が０になるまで、また予め定めた休日取得数を満たすまで休日を割り付ける手段３と、
割り付けた休日の勤務表を数値化し数値化した勤務表を作成する手段４と、
前記手段４で作成した数値化した勤務表において、数値が最も高い連続した休日となる従業員に対し、数値が最も低い非休日の日で、かつ、当該日に休日である従業員と各々休日を交換し、全ての従業員の連続勤務をなくすように割り付ける手段５と、
希望休日、希望勤務シフトおよび割り付けた休日以外の日に対し、ランダムな日、ランダムな従業員の順で勤務シフトを割り付ける手段６とを備えることを特徴とする勤務計画表作成装置。
【請求項２】
前記手段４は、休日当日に１、休日前後１日目に０．５、休日前後２日目に０．１の重み付けを施し、前記数値化した勤務表を作成することを特徴とする請求項１に記載の勤務計画表作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、休日と出勤の勤務計画表を自動的に作成する勤務計画表作成装置に係わり、特に、規定期間に定めた休日数を割り付けし、さらに、割り付ける過程で数値化した勤務表を基に、連続休日、連続勤務を回避した勤務計画表を自動的に作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（Personal Computer）を使用して、勤務計画表を自動作成するシステムは、従来から実行されている。
この従来の勤務計画表を自動的に作成するシステムは、一般に、予め定めた日、または曜日に、予め定めた勤務シフト、休日を固定的に割り付けるものであり、任意の日、曜日に任意の休日、勤務シフトを流動的に割り付ける方法については、考案されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したように、従来の勤務計画表を自動的に作成するシステムでは、任意の日、曜日に任意の休日、勤務シフトを流動的に割り付ける方法については、考案されていなかった。
このため、土日などの休日が固定でない小売業などの業種では、従来のシステムは適用できず、勤務計画表を作成する人が、規定期間内に休日数を満たし、さらに、連続休日、連続勤務を回避するように、休日と勤務シフトの最適な組合せを考えながら作成する必要があり、作成時間に数時間〜数日間要し、勤務計画表作成に多大な時間が掛かるばかりか、作成者の負荷が大きいという問題点があった。
また、作成者が不慣れな場合、シフト、休日の均一化が難しく、偏りのある勤務表が作成される恐れがあるという問題点があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、登録した条件を基に勤務計画表を自動的に作成できるようにして、勤務表作成時の作成者の負荷を軽減し、また、作成者の習熟度に関係なく、シフト・休日を従業員の不公平感の無いものに割り当てることが可能な勤務計画表作成装置を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
即ち、本発明では、規定期間内の休日データと予定出勤率データ、および勤務シフト分配率データを取得し、日毎に選択された予定出勤率、従業員数、従業員の希望休日および希望勤務シフトにより、日毎の休日可能人数を算出した後、規定期間毎の休日可能人数が高い日から休日を割り付け始め、日毎の休日可能人数が０になるまで、また予め定めた休日取得数を満たすまで休日を割り付けし、さらに、休日が規定期間内で連続しないよう、例えば、休日当日に１、休日前後１日目に０．５、休日前後２日目に０．１の重み付けを施して、割り付けた休日の勤務表を数値化し数値化した勤務表を作成し、さらに、予め定められた連続休日数とならないように、数値化した勤務表において、数値が最も高い連続した休日となる従業員に対して、数値が最も低い非休日の日で、かつ、当該日に休日である従業員と各々休日を交換し、全ての従業員の連続勤務を無くすように割り付け、その後、希望休日、希望勤務シフトおよび割り付けた休日以外の日に対し、ランダムな日、ランダムな従業員の順で勤務シフトを割り付けることにより、複数の勤務形態のシフトを複数人の作業者で規定期間内に勤務する勤務計画表を作成する。
【発明の効果】
【０００５】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、登録した休日条件、出勤率、シフト分配率を基に、勤務計画表を自動的に作成することができ、勤務表作成時の作成者の負荷を軽減することが可能となる。
また、作成者の習熟度に関係なく、シフト・休日を従業員の不公平感の無いものに割り当てることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施例の勤務表作製装置の概略構成を示すブロック図である。
図１において、１０１はクライアント（パーソナルコンピュータ；以下、ＰＣ端末という）、１０２はＰＣ端末からのデータベースへのアクセスを処理するサーバ、１０３はデータベース、１０４はネットワークである。
以下、ＰＣ端末１０１を用いて、本実施例の勤務計画表の作法方法について説明する。
図２は、本発明の実施例の勤務表作製装置における、休日自動割付の処理手順を示すフローチャートである。
以下、本実施例の、休日を自動的に割り付ける方法について、図２を用いて説明する。
先ず、所定期間内の休日取得数を設定し（ステップ２０１）、勤務表に予定出勤率を設定し（ステップ２０２）、次に、勤務表に従業員の希望休日を設定する（ステップ２０３）。
前述の処理により、設定された結果の画面例を図８に示す。
【０００７】
次に、出勤率に基づいた休日割付処理（ステップ２０４）を実行する。
図３は、図２に示す、出勤率に基づいた休日割付処理（ステップ２０４）の処理手順を示すフローチャートである。
まず、予定出勤率から日毎休日可能人数表を算出し、表Ａに退避し（ステップ３０１）、表Ａから希望休日の当該日の日数を減算し、再度表Ａに退避する（ステップ３０２）。
次に、勤務計画対象の従業員一覧から従業員を一人ランダムに選定し（ステップ３０３）、当該従業員の休日取得数が０か否か判定する（ステップ３０４）。
ステップ３０４での判定結果が「Ｎｏ」の場合、ステップ３０５、ステップ３０６、ステップ３０７、ステップ３０８が実行される。
これらの処理では、表Ａの休日可能人数の多い日を判定し、Ｂ日として退避し（ステップ３０５）、選定した従業員のＢ日に休日を割り付け（ステップ３０６）、表ＡのＢ日を１減算し（ステップ３０７）、従業員毎の所定期間休日取得数を１減算する（ステップ３０８）。この後、ステップ３０４に戻り、休日取得数が０か否かを判定する。
ステップ３０４での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、全ての従業員に休日を割り付けたか判定する（ステップ３０９）。
ステップ３０９での判定結果が「Ｎｏ」の場合、前述のステップ３０３からの処理を繰り返し実行する。
また、ステップ３０９での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、処理を終了し、図２の数値化した勤務表作成処理（ステップ２０５）に進む。
【０００８】
図４は、図２に示す、数値化した勤務表作成処理（ステップ２０５）の処理手順を示すフローチャートである。
始めに、休日重み付け加算値（ここでは、１、０．５、０．１）を算出する（ステップ４０１）。
次に、ステップ４０４〜ステップ４０９の処理を、ステップ４０２により、従業員数でループし、ステップ４０３により、月の日数でループする。
まず、当該従業員のループしている日が休日か否かを判定する（ステップ４０４）。ステップ４０４での判断結果が「Ｙｅｓ」の場合、ステップ４０５〜ステップ４０９が実行される。
この場合、当該日が休日の場合には、１を加算する（ステップ４０５）。また、当該日が休日の前日、および、休日の翌日の場合には、０．５を加算する（ステップ４０６、４０７）。
また、当該日が休日の前々日、および、休日の翌々日には、０．１を加算する（ステップ４０８、４０９）。
ステップ４０４での判断結果が「Ｎｏ」の場合、ステップ４０３に進み、次の日の処理に移る。
この図４の処理により、勤務表の休日がある部分は高い数値になり、休日がない部分は低い数値になる。
ステップ２０５の終了後、図２の連続休日を回避する休日補正処理（ステップ２０６）に進む。
【０００９】
図５は、図２に示す、連続休日を回避する休日補正処理（ステップ２０６）の処理手順を示すフローチャートである。
図５の処理では、ステップ５０３〜ステップ５１１の処理を、ステップ５０１により、従業員数でループし、ステップ５０２により、月の日数でループする。
始めに、当該日が連続した休日であるか判定する（ステップ５０３）。
ステップ５０３での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、ステップ５０４〜ステップ５１３が実行される。
即ち、当該従業員の休日の日をＮ１日として退避し（ステップ５０４）、当該従業員の出勤日をＮ２として退避する（ステップ５０５）。
次に、Ｎ２が休日である従業員Ｘを検索し（ステップ５０６）、ステップ５０６の検索処理で該当従業員Ｘがいるか否か判定する（ステップ５０７）。
ステップ５０７での結果が「Ｙｅｓ」の場合、ステップ５０８〜ステップ５１１が実行される。
この場合、当該従業員と検索該当従業員Ｘとの休日と出勤を交換する処理となる。
【００１０】
当該従業員のＮ１日を出勤日と設定し（ステップ５０８）、当該従業員のＮ２日を休日と設定する（ステップ５０９）。
さらに、従業員ＸのＮ２日を出勤日と設定し（ステップ５１０）、従業員ＸのＮ１日を休日と設定する（ステップ５１１）。
ステップ５０７での判定結果が「Ｎｏ」の場合、ステップ５１２、ステップ５１３が実行される。
この場合、従業員Ｘをランダムに選定し（ステップ５１２）、従業員Ｘの休日をＮ２として退避する（ステップ５１３）。
次に、ステップ５０８〜ステップ５１１が実行される。
ステップ５０３での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、ステップ５０４〜ステップ５１３が実行される。
ステップ５０３での判定結果が「Ｎｏ」の場合、ステップ５０２に進み、次の日の処理に移る。
処理ブロック２０６の終了後、休日を割り付けた勤務計画表を表示する（ステップ２０７）。
ステップ２０７による結果の画面例を図９に示す。
【００１１】
図６は、本実施例の勤務表作製装置における、シフト自動割付の処理手順を示すフローチャートである。
以下に、図６を用いて、シフトを自動的に割り付ける方法について説明する。
始めに、シフト分配率を設定する（ステップ６０１）。
次に、従業員毎シフト割当て日数を算出し、Ｓに退避する（ステップ６０２）。
また、日毎シフト毎割当て人数を算出し、Ｔに退避する（ステップ６０３）。
次に、勤務表を日付のランダム順に並び替える（ステップ６０４）。
次に、シフトランダム割付処理（ステップ６０５）に進み、ステップ６０５の終了後、勤務表を日付の昇順に戻し（ステップ６０６）、シフトを割り付けた勤務計画表を表示する（ステップ６０７）。
ステップ６０７による結果の画面例を図１０に示す。
【００１２】
図７は、図６に示すシフトランダム割付処理（ステップ６０５）の処理手順を示すフローチャートである。
図７の処理においては、ステップ７０１〜ステップ７０７の処理を、ステップ７０１により、月の日数でループする。
始めに、シフトをランダムに並び替える（ステップ７０２）。
次に、ステップ７０３〜ステップ７０７の処理を、ステップ７０３により、従業員数でループする。
始めに、当該日にランダム順にシフトを割り付る（ステップ７０４）。
次に、当該従業員のシフト毎割当て日数Ｓを１減算し（ステップ７０５）、当該日のシフト毎割当て人数Ｔを１減算する（ステップ７０６）。次に、シフト一覧の順序をカウントアップする（ステップ７０７）。
以上説明したように、本実施例では、複数の勤務形態のシフトを複数人の従業員が昼夜、および休日を問わず、規定期間内に完遂するために、全ての従業員の連続勤務、連続休日を無くす様、休日条件、出勤率・シフト分配率を基に、勤務予定表を自動的に機械的に作成し、作成者の習熟度に関係なく、シフト・休日を従業員の不公平感の無いものに割り当てることが可能となる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例の勤務表作製装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例の勤務表作製装置における、休日自動割付の処理手順を示すフローチャート図である。
【図３】図２に示す、出勤率に基づいた休日割付処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す、数値化した勤務表作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図２に示す、連続休日を回避する休日補正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例の勤務表作製装置における、シフト自動割付の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図６に示すシフトランダム割付処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例の勤務表作製装置において、予定出勤率と希望休日設定の勤務表の画面例を説明する図である。
【図９】本発明の実施例の勤務表作製装置において、休日割付後の勤務表の画面例を説明する図である。
【図１０】本発明の実施例の勤務表作製装置において、シフト割付後の勤務表の画面例を説明する図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０１  クライアント
１０２  サーバ
１０３  データベース
１０４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005258491.tif 000011
【図１０】
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