(57)【要約】【課題】既設改良体の崩壊を防止する。【解決手段】吐出口１２Ａ，１２Ｂを有する挿入軸１Ａ，１Ｂを地盤に挿入した状態で吐出口１２Ａ，１２Ｂから改良材Ｍを吐出させ、挿入軸１Ａ，１Ｂの地盤挿入部分に改良体Ｕを造成する工程を繰り返し、地盤に複数の改良体Ｕ，Ｕよりなる連続壁体Ｗを造成する方法において、挿入軸１Ａ，１Ｂの少なくとも既設改良体Ｕ側に、挿入軸１Ａ，１Ｂ側と挿入軸１Ａ，１Ｂ側から遠ざかる側とを遮断する遮断パネルＰを深さ方向に沿って延在させた状態で、挿入軸１Ａ，１Ｂの挿入および改良体ＮＵの造成を行い、既設改良体Ｕと連続する改良体ＮＵを造成するようにする。【選択図】図７
2005090006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口を有する挿入軸を地盤に挿入した状態で吐出口から改良材を吐出させ、挿入軸の地盤挿入部分に改良体を造成する工程を繰り返し、地盤に複数の改良体よりなる連続壁体を造成する方法において、
前記挿入軸の少なくとも既設改良体側に、挿入軸側と挿入軸から遠ざかる側とを遮断する遮断体を深さ方向に沿って延在させた状態で、前記挿入軸の挿入および改良体の造成を行い、既設改良体と連続する改良体を造成する、
ことを特徴とする地中連続壁の造成方法。
【請求項２】
前記挿入軸は側方に突出する掘削部材を先端部に有し、前記遮断体は前記掘削部材の掘削平面領域内に含まれる位置であって且つ前記掘削部材よりも上方に配置される、請求項１記載の地中連続壁の造成方法。
【請求項３】
前記遮断体として、形成しようとする壁体の厚さよりも広幅の遮断体を用いる、請求項１記載の地中連続壁の造成方法。
【請求項４】
前記遮断体として、少なくとも挿入軸から遠ざかる側の面に、段差または凹凸が形成されたものを用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の地中連続壁の造成方法。
【請求項５】
下記（イ）〜（ハ）のいずれか一つの手法により改良体を形成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の地中連続壁の造成方法。
（イ）前記改良材として固化材を用い、前記吐出口から吐出させた固化材を原位置土と混同してソイル固化材の混合改良体を造成する手法。
（ロ）排土を地上で固化材と混合処理して得られる固化性充填材を前記改良材として用い、前記吐出口から吐出させ、実質的に固化性充填材のみにより改良体造成部分を置換するか、あるいは固化性充填材に一部原位置土を取り込ませ混合した混合物により置換する手法。
（ハ）コンクリート、粘土、ベントナイト、石炭灰または繊維補強土を前記改良材として用い、前記吐出口から吐出させ、実質的に改良材のみにより改良体造成部分を置換するか、あるいは改良材に一部原位置土を取り込ませ混合した混合物により置換する手法。
【請求項６】
前記挿入軸における前記遮断体と反対側に、地盤壁面に対して前記挿入軸を支える支持体を取り付けた状態で、挿入軸の挿入および改良体の造成を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の地中連続壁の造成方法。
【請求項７】
前記挿入軸は先端部に側方に突出する掘削部材を有し、この掘削部材により地盤を横断面長方形に掘削するとともに、その一方側短辺位置に平坦形状の遮断体を挿入することにより、挿入軸の少なくとも既設改良体側に、挿入軸側と挿入軸から遠ざかる側とを遮断する遮断体を深さ方向に沿って延在させた状態で、挿入軸の挿入および改良体の造成を行うようにする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の地中連続壁の造成方法。
【請求項８】
固化材吐出口が形成された挿入軸と、挿入軸を上昇下降自在に支持する支持手段と、挿入軸の少なくとも一方側側部に設けられ、挿入軸側と挿入軸から遠ざかる側とを遮断するように挿入軸の長手方向に沿って延在された遮断体と、を備えたことを特徴とする地中連続壁の造成装置。
【請求項９】
前記遮断体は、前記挿入軸の長手方向に沿って移動可能に取り付けられており、かつこの遮断体に移動力を与える駆動手段が設けられている、請求項８記載の地中連続壁の造成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の改良体よりなる連続壁を地盤に造成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の改良体よりなる連続壁体を地盤に造成する方法としては、従来、円形等の各種断面形状を有する柱体又は柱列を連ねて連続壁体を造成するものや、長方形断面の単位壁体を連ねて連続壁体を造成するものが知られている。例えば、特許文献１や特許文献２に示される技術は、前者に属するものであり、特許文献３に示される技術は後者に属するものである。一般に、改良体相互の連続性は、未固化の既設改良体に一部ラップ（重複）させて或いは隣接して新設の改良体を造成することにより確保される。
【０００３】
このような連続壁の造成方法においては、新設改良体を既設改良体に一部ラップさせて造成する場合、改良体相互の接続は確実化されるが、既設改良体のラップ分だけ、固化材混入した排泥が発生し、その処理・処分が問題となっている。これに対して、既設改良体にラップさせず、隣接して新設の改良体を造成する場合には、固化材混入排泥の問題は原理的には存在しない。
【０００４】
しかしながら、いずれにせよ、新設改良体を造成する際、既設改良体は新規造成部分から保護されていないため、掻き乱される等の外力を受け、崩壊して新規造成部分に流入するおそれがあった。そして、そのため改良体相互の接続部分の品質が低下したり、施工能率が低下したり、隣接造成であっても改良材混入排泥の問題が発生したりする等のおそれがあった。
【特許文献１】特許3323552号公報
【特許文献２】特公平04-042499号公報
【特許文献３】特開2000-73354号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、既設改良体の崩壊を防止しうる技術を提供し、もって改良体相互の接続部分の品質が低下したり、施工能率が低下したり、隣接造成であっても固化材混入排泥の問題が発生したりするおそれを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
吐出口を有する挿入軸を地盤に挿入した状態で吐出口から改良材を吐出させ、挿入軸の地盤挿入部分に改良体を造成する工程を繰り返し、地盤に複数の改良体よりなる連続壁体を造成する方法において、
前記挿入軸の少なくとも既設改良体側に、挿入軸側と挿入軸から遠ざかる側とを遮断する遮断体を深さ方向に沿って延在させた状態で、前記挿入軸の挿入および改良体の造成を行い、当該既設改良体と連続する改良体を造成する、
ことを特徴とする地中連続壁の造成方法。
【０００７】
（作用効果）
このように、改良体を新設するに際し、遮断体により既設改良体側を新設部分から遮断することにより、既設改良体の崩壊を防止しつつ連続壁体を造成することができる。よって、特に、長方形断面の改良体を連設するように一度に改良する範囲が長かったり、厚かったりする場合や、深い壁体を構築する場合に好適である。そして、既設壁体の崩壊を防止できるため、改良体相互の接続部分の品質が低下したり、施工能率が低下したり、隣接造成であっても改良材混入排泥の問題が発生したりするおそれを低減できる。
【０００８】
＜請求項２記載の発明＞
前記挿入軸は側方に突出する掘削部材を先端部に有し、前記遮断体は前記掘削部材の掘削平面領域内に含まれる位置であって且つ前記掘削部材よりも上方に配置される、請求項１記載の地中連続壁の造成方法。
【０００９】
（作用効果）
このように、遮断体を掘削部材の掘削平面領域内に含まれる位置であって且つ掘削部材よりも上方に配置することで、遮断体を地盤内へ容易に設置できる。特に、遮断体を挿入軸に取り付けて、同時に地盤内へ挿入する場合に効果的である。
【００１０】
＜請求項３記載の発明＞
前記遮断体として、形成しようとする壁体の厚さよりも広幅の遮断体を用いる、請求項１記載の地中連続壁の造成方法。
【００１１】
（作用効果）
このように広幅の遮断体を用いることにより、既設改良体の厚さ方向全体を遮断体によりカバーでき、より確実に既設改良体の崩壊を防止できる。
【００１２】
＜請求項４記載の発明＞
前記遮断体として、少なくとも挿入軸から遠ざかる側の面に、段差または凹凸が形成されたものを用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の地中連続壁の造成方法。
【００１３】
（作用効果）
このように遮断体外面に段差部または凹凸部を有していると、既設改良体と新設改良体との接続面にも段差または凹凸が形成され、両者が掛合する、あるいは噛み合うようになり、従来の平面での接合形態と比べて、より強固に一体化された壁体を構築できる。
【００１４】
＜請求項５記載の発明＞
下記（イ）〜（ハ）のいずれか一つの手法により改良体を形成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の地中連続壁の造成方法。
（イ）前記改良材として固化材を用い、前記吐出口から吐出させた固化材を原位置土と混同してソイル固化材の混合改良体を造成する手法。
（ロ）排土を地上で固化材と混合処理して得られる固化性充填材を前記改良材として用い、前記吐出口から吐出させ、実質的に固化性充填材のみにより改良体造成部分を置換するか、あるいは固化性充填材に一部原位置土を取り込ませ混合した混合物により置換する手法。
（ハ）コンクリート、粘土、ベントナイト、石炭灰または繊維補強土を前記改良材として用い、前記吐出口から吐出させ、実質的に改良材のみにより改良体造成部分を置換するか、あるいは改良材に一部原位置土を取り込ませ混合した混合物により置換する手法。
【００１５】
（作用効果）
本発明は、これらの工法に特に好適である。特に上記（ハ）のうちコンクリートをのぞくものは非固化性充填材であり、既設改良体の崩壊し易さは著しく高く、従来方法では対応不可能であるが、本発明では遮断体により崩壊が機械的に防止されるため、このような非固化性充填材でも連続壁を構築できる。
【００１６】
＜請求項６記載の発明＞
前記挿入軸における前記遮断体と反対側に、地盤壁面に対して前記挿入軸を支える支持体を取り付けた状態で、挿入軸の挿入および改良体の造成を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の地中連続壁の造成方法。
【００１７】
（作用効果）
既設改良部分が未固化もしくは非固化の場合、既設改良部分と遮断体との間の抵抗が高いため、挿入軸が曲がるおそれがあるが、本請求項７記載のように遮断体と反対側に支持体を設けることでこの問題を解決できる。
【００１８】
＜請求項７記載の発明＞
前記挿入軸は先端部に側方に突出する掘削部材を有し、この掘削部材により地盤を横断面長方形に掘削するとともに、その一方側短辺位置に前記遮断体を挿入することにより、挿入軸の少なくとも既設改良体側に、挿入軸側と挿入軸から遠ざかる側とを遮断する遮断体を深さ方向に沿って延在させた状態で、挿入軸の挿入および改良体の造成を行うようにする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の地中連続壁の造成方法。
【００１９】
（作用効果）
このように、長方形断面の改良体を連設する場合、改良する範囲が大きいため崩壊のおそれが高くなる。よって、かかる場合に、本発明の遮断体を用いることにより、改良体相互の接続を容易・確実に行うことができる。
【００２０】
＜請求項８記載の発明＞
固化材吐出口が形成された挿入軸と、挿入軸を上昇下降自在に支持する支持手段と、挿入軸の少なくとも一方側側部に設けられ、挿入軸側と挿入軸から遠ざかる側とを遮断するように挿入軸の長手方向に沿って延在された遮断体と、を備えたことを特徴とする地中連続壁の造成装置。
【００２１】
（作用効果）
請求項１記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。
【００２２】
＜請求項９記載の発明＞
前記遮断体は、前記挿入軸の長手方向に沿って移動可能に取り付けられており、かつこの遮断体に移動力を与える駆動手段が設けられている、請求項８記載の地中連続壁の造成装置。
【００２３】
（作用効果）
遮断体の貫入・引き抜き抵抗は、請求項１０記載の発明のように、遮断体を掘削部材の掘削平面領域内に含まれる位置であって且つ掘削部材よりも上方に設けた場合には、既設改良体の処理土圧による摩擦抵抗のみとなるため、遮断体の貫入・引き抜きに際して特に大きな力は必要とされないと考えられる。ただし、これ以外の場合（例えば請求項１１記載の発明の場合等）や、泥土の付着により貫入・引き抜き抵抗が増大する場合には、遮断体の貫入・引き抜きが困難となる場合も想定される。いずれにせよ、円滑・確実な作業のために、本請求項１３記載のように、遮断体を、挿入軸の長手方向に沿って移動可能に取り付け、かつこの遮断体に移動力を与える駆動手段を設け、例えば、遮断体の引き上げと挿入軸の引き上げとを交互に行ったり、遮断体に振動を加えて摩擦をきったりできるようにするのも好ましい形態である。
【発明の効果】
【００２４】
このように、本発明によれば、既設改良体の崩壊を防止しつつ連続壁体を造成することができるようになり、改良体相互の接続部分の品質が低下したり、施工能率が低下したり、隣接造成であっても固化材混入排泥の問題が発生したりするおそれを低減できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しつつ詳説する。
（第１の形態：横断面長方形の改良体による連続壁の造成）
図１〜図７は、本発明を長方形横断面改良体の造成に応用する場合の装置例について示したものである。符号１Ａ、１Ｂは隣接する回転駆動縦軸（挿入軸に相当）を示しており、その各回転駆動縦軸１Ａ、１Ｂの先端側には、水平方向に一体的に突設された水平回転羽根２Ａ、２Ｂが設けられている。水平回転羽根２Ａ、２Ｂは、特に図４に示されているように、平面に対しては傾斜しており、その下部側にビット２ａを有している。
【００２６】
この水平回転羽根２Ａ、２Ｂより上方部分において、各回転駆動縦軸１Ａ、１Ｂはケーシング３Ａ、３Ｂ内を貫通しており、このケーシング３Ａ、３Ｂの上方部分は横架材４、４２によって連結されている。ここに、ケーシング３Ａ、３Ｂ及び横架材４、４２は、本発明の縦軸保持手段を構成している。これによって、各回転駆動縦軸１Ａ、１Ｂの平行性が確保されている。
【００２７】
また特に本実施形態の装置では、回転横軸６Ａ、６Ｂの基部側にも、第２の水平回転羽根２０Ａ、２０Ｂが設けられている。図示例では、この第２の水平回転羽根２０Ａ，２０Ｂよりも上側にのみ横架材４が設けられている。
【００２８】
地上には、装置をガイドおよび地中に押し下げるためのガイドマスト５が、クローラ型ベースマシンＢに保持された状態で立設されており、各回転駆動縦軸１Ａ、１Ｂは、レール５ａに沿って図示しない駆動手段により上昇及び下降が可能なように構成されている。
【００２９】
他方で、回転駆動縦軸１Ａ、１Ｂの軸心を繋ぐ線の両側において、図３を基準とすれば上下において、水平に延びる回転横軸６Ａ、６Ｂが配設されている。この回転横軸６Ａ、６Ｂには、縦回転羽根６ａが突設されている。
【００３０】
回転横軸６Ａ、６Ｂは、縦軸保持手段、具体的にはケーシング３Ａ、３Ｂの両側に突設されたギヤボックス７Ａ、７Ｂ間に軸受（図示せず）を介して回転自在に保持されている。さらに、回転横軸６Ａ、６Ｂのギヤボックス７Ａ、７Ｂの外側（隣接挿入軸側に対して反対側）にも、第２の回転横軸６０Ａ、６０Ｂが設けられ、同様に縦回転羽根６０ａが形成されている。
【００３１】
回転駆動縦軸１Ａ、１Ｂは、最上部に設けられた横架材４２に固定された回転駆動モーター８Ａ、８Ｂによって回転され、その縦軸回りの回転力は、回転横軸６Ａ、６Ｂの水平軸回りの回転力としても伝達機構９により利用されている。この伝達機構９は、図６に示されているように、回転駆動縦軸１Ａまたは１Ｂの周囲に固定されたヘリカル・ギヤ９１と回転横軸６Ａ、６Ｂの周囲に固定された直交ヘリカル・ギヤ９２とが噛合されていることによって構成されている。この伝達機構としては、ベベル・ギヤ（傘歯車）などの組み合わせなどでもよい。
【００３２】
いま、回転駆動モーター８Ａ、８Ｂによって、回転駆動縦軸１Ａ、１Ｂをそれぞれ平面的に視て反時計回りおよび時計回りに回転させると、水平回転羽根２Ａ、２Ｂが同方向に回転させられるとともに、各ヘリカル・ギヤ９１および直交ヘリカル・ギヤ９２により回転横軸６Ａ、６Ｂは図５および図６に示す方向に回転させられる。この回転横軸６Ａ、６Ｂの各縦回転羽根６ａの周縁の描く軌跡Ｙは、図５に示されているように、実質的に接しており、一方で各水平回転羽根２Ａ、２Ｂ、２０Ａ、２０Ｂ周縁の描く軌跡Ｘは、図３に示されているように離間している。
【００３３】
そして、本実施形態の装置では、本発明に従って、回転駆動縦軸１Ａ，１Ｂ側とこの軸から遠ざかる側とを遮断するように軸長手方向に沿って延在された遮断パネル（遮断体）Ｐが回転駆動縦軸１Ａ，１Ｂの並設方向一方側の側部にのみ設けられている。遮断パネルＰは、可能な限り回転駆動縦軸１Ａ，１Ｂの地中挿入部分全体を覆うように設けるのが好ましい。特に図示のように、パネルＰは縦回転羽根６ａ及び水平回転羽根２Ａ、２Ｂ、２０Ａ、２０Ｂによる長方形掘削領域（掘削平面領域）内に含まれる位置であって且つこれらの掘削部材の上方近傍から、回転駆動縦軸１Ａ、１Ｂの上端部まで延在させるのが好ましい。遮断パネルＰは、図示例のように、横架材４を介して回転駆動縦軸１Ａ，１Ｂに取り付けるのが好ましいが、回転駆動縦軸１Ａ，１Ｂの一方側側部に配される限り、別途の巻上げ装置などを併用して建て込む等の手法を採用することもできる。
【００３４】
また、図示形態の遮断パネルＰは実質的に平坦な板状とされ、長方形掘削領域の短辺位置に配置されているが、他の形状及び配置を採用することもできる。パネルの形状例及び配置等については後述する。
【００３５】
さて、かかる設備により、例えば図７〜図９に示すようにして連続壁を造成することができる。すなわち、先ず上記装置を対象個所に設置し、押し込み力を与えつつ、駆動モーター８Ａ、８Ｂによって回転駆動縦軸１Ａおよび１Ｂを回転させながら、先端の掘削ビット１１Ａ、１１Ｂにより掘削を行う。通常の場合、掘削に際しては加水を行う。この加水は、吐出口１２Ａ、１２Ｂから水を流出させることで行うことができる。この加水は、第１に掘削抵抗を軽減し、小動力で大断面の泥土コラムを造成できる、第２に流動性が高まるために、改良材との置換が容易となる、第三にミキサー１５によるセメント系固化材ｍと排泥Ｓとの混合性を高め、かつ圧送ポンプ１６による混練物の圧送性を良好にするなどの利点をもたらす。
【００３６】
また、既設改良体Ｕに隣接して次の改良体ＮＵを造成する場合には、遮断パネルＰにより新規造成部分ＮＵが既設改良体Ｕ側部分から遮断される配置で回転駆動縦軸１Ａ、１Ｂが地盤内に挿入される。
【００３７】
また、本実施形態では、遮断パネルＰが縦軸１Ａ，１Ｂに対して連結されているため、パネルＰは縦軸１Ａ、１Ｂの掘削挿入に伴って縦軸１Ａ、１Ｂに対する配置を保持したまま地中に挿入される。さらに本実施形態の遮断パネルＰは、縦回転羽根６ａ及び水平回転羽根２Ａ、２Ｂ、２０Ａ、２０Ｂによる長方形掘削領域（掘削平面領域）内に含まれる位置であって且つこれらの掘削部材の上方に配されているため、パネルＰの貫入引き抜き抵抗が既設改良体Ｕとの間の摩擦抵抗のみとなるため、最小限の貫入・引き抜き力での施工が可能であり、本実施形態のように縦軸１Ａ，１Ｂに対してパネルＰを連結し、縦軸１Ａ、１Ｂの貫入・引き抜き力を利用する場合に特に好適である。
【００３８】
やがて、水平回転羽根２Ａ、２Ｂが地盤に当接する段階になると、これらによって地盤を掘削攪拌する。さらに掘り進めると、回転横軸６Ａ、６Ｂおよび第２の回転横軸６０Ａ、６０Ｂが地盤に当接し、これによって地盤を掘削攪拌する。この段階から、地盤が平面的に視て横長長方形状に掘削される。
【００３９】
かかる地盤の掘削攪拌により地盤を弛緩させながら所定深度まで貫入する。この状態が図７に示されている。所定深度に達したならば、回転駆動縦軸１Ａ、１Ｂを引き上げる。この引き上げ過程では、好ましくは回転駆動縦軸１Ａおよび１Ｂを回転させ、したがって水平回転羽根２Ａ、２Ｂ、回転横軸６Ａ、６Ｂ、および第２の回転横軸６０Ａ、６０Ｂも回転させる。
【００４０】
そして、この掘削機の引き上げ過程で、図８に示すように、回転駆動縦軸１Ａおよび１Ｂの先端に形成した吐出口１２Ａ、１２Ｂから改良材Ｍを地盤中に圧入充填する。本形態では、予め地盤が弛緩されているので、弛緩地盤の一部が排泥Ｓとして順次地上へと押し上げられる。その結果、掘削機による地盤の弛緩範囲内が固化性充填材と置換され、図９に示すように、地盤中に固化性充填材による改良体Ｕが造成される。また、吐出口１２Ａ、１２Ｂから改良材Ｍの吐出に際しては、図８にも示されているように、改良材Ｍとある深さを被りをもって吐出させる。
【００４１】
かかる置換方式による改良体Ｕの造成に際しては、造成部分から排出される排泥Ｓをポンプ１３により汲み上げ、比重調整装置１４により比重調整を行った後、ミキサー１５においてセメント系固化材ｍを添加混合したものを、圧送ポンプ１６により回転駆動縦軸１Ａおよび１Ｂに供給することにより、改良材（固化性充填材）Ｍとして吐出させるのが好適である。したがって、造成される改良体Ｕはソイルセメント壁となる。ソイルセメントのほか、セメントモルタル壁を造成することもでき、この場合には、排泥を添加混合する必要はない。
【００４２】
このように造成した既設改良体Ｕに対して、図９に示されているように、隣接して他の改良体ＮＵを新設することにより、連続した壁体Ｗを造成することができる。そして、このように単位改良体Ｕ、Ｕ…を連設して連続壁体Ｗを造成するに際して、新規造成部分ＮＵの既設改良体Ｕ側に、遮断パネルＰが深さ方向に沿って延在されているため、新規造成部分ＮＵの造成に際して回転駆動縦軸１Ａ，１Ｂを地盤に挿入しても、その掘削・攪拌等による影響が既設改良体Ｕに及ぶことがなく、既設改良体Ｕの崩壊を防止しつつ連続壁体を造成することができる。なお、既設改良体部分Ｕと新設造成部分ＮＵとの間に大きな比重差があるわけではないため、パネルＰが高い密閉性をもって既設改良体Ｕを覆う必要はなく、多少の隙間があっても機能上問題はない。
【００４３】
他方、図１０は、パネルの形状および改良体相互の接続形態の好適例をまとめて示している。図１０（ａ）の形態は、前述の図８及び図９に示したものと同様であり、平坦な縦長の帯状パネルＰを使用し、既設改良体Ｕの短辺位置にパネルＰを配し、実質的にラップさせずに改良体Ｕ、ＮＵの端部相互を整合させて連設し、等幅の連続壁Ｗを造成する場合を示している。図１０（ｂ）の形態は、同様のパネルを既設改良体Ｕの短辺位置よりも若干中央側にパネルを配し、改良体Ｕの端部相互を一部ラップさせる形態を示している。長方形断面の改良体Ｕを連設する場合には、かかるラップ幅を小さくしても連続壁Ｗの厚さを等幅にできる。また、図１０（ｃ）の形態は、幅方向一方側と他方側とが段違いになるように屈曲形成された略Ｓ字状のパネルＰ２を使用し、実質的にラップさせずに端部を合わせて連設し、改良体Ｕ，Ｕ相互が噛み合わされた壁体Ｗを造成する場合を示している。このように段差による噛み合いの他にも、パネルＰ表面に凹凸を設ける等により改良体Ｕ，Ｕ相互を噛み合わせることができる。このような噛み合い構造により一体性の高い連続壁体を造成できる。また、図１０（ｄ）の形態は、掘削幅Ｄよりも広幅のパネルＰ３を使用して、既設改良体の壁厚方向全体を確実にカバーする場合を示したものである。図１０（ｄ）の例は、（ｃ）と同様に段差を有するパネルとなっているが、（ａ）のような平坦なパネルを用いる場合にも適用できることはいうまでもない。
【００４４】
また、本発明は複数の改良体を連設して連続壁を造成するものであれば、特に限定無く適用できるものであり、主に改良材の種類により本発明に好適な工法を分類すると次の（イ）〜（ハ）のようになる。
【００４５】
（イ）改良材として固化材（セメント系等）スラリーを用い、固化材スラリーを原位置土と混同してソイル固化材の混合改良体を造成する手法。
【００４６】
（ロ）排土を地上で固化材と混合処理して得られる固化性充填材を改良材として用い、実質的に固化性充填材のみにより改良体造成部分を置換するか、あるいは固化性充填材に一部原位置土を取り込ませ混合した混合物により置換する手法。
【００４７】
（ハ）コンクリート、粘土、ベントナイト、石炭灰または繊維補強土を改良材として用い、実質的に改良材のみにより改良体造成部分を置換するか、あるいは改良材に一部原位置土を取り込ませ混合した混合物により置換する手法。
【００４８】
特徴的には、上記（ハ）のうちコンクリートをのぞくものは非固化性充填材であり、既設改良体の崩壊し易さは著しく高く、従来方法では対応不可能であるが、本発明では遮断パネルＰにより崩壊が機械的に防止されるため、このような非固化性充填材でも連続壁を構築できる。
【００４９】
また、本発明を適用可能な工法を原位置土攪拌系と置換系とに大別すると、前者に含まれるものとしては、ＳＭＷ工法、ＭＩＰ工法、ＴＳＰ工法、Ｏｖａｌ−ＤＭ工法、ＳＢＷ工法のような攪拌翼・オーガーによる工法、ならびにＣＣＰ工法、コラムジェットグラウト工法、ＪＳＧ工法、ＪＭＭ工法のような高圧噴射による攪拌工法があり、後者に含まれるものとしてはＦＵＳＳ工法、リサイクリングソイル工法、ＦＳＷ工法がある。
【００５０】
（第２の形態）
本発明は、上記第１の形態のように長方形横断面の改良体を連続造成して連続壁を形成する場合のみならず、図１１〜図１４に示すように、連続壁工法において汎用されている攪拌翼１０１及びスクリュー羽根１０２を有する回転軸１００を複数備えた多軸掘削機を用いる連続壁造成にも適用できる。符号Ｐ４がパネルを示している。この場合の掘削平面領域は、複数の円状平面領域ｒ１〜ｒ３が各々一部ラップした形状をなし、その並設方向の一方側の側部は円弧状をなしているため、パネルＰ４は図１２に示すように円弧状横断面の帯状をなしているのが好ましい。なお、図１３及び図１４は、図８及び図９と同様の施工要領を示しており、その他の点においても、変形例を含めて第１の形態と同様であるので、ここでは敢えて説明を省略する。
【００５１】
（その他の形態）
（１）本発明のパネルは既設改良体Ｕ側に設け、既設改良体Ｕの崩壊を防止するものであるが、図１５に示すように、その反対側に地盤壁面Ｆに対して縦軸１Ａ，１Ｂを支える支持体Ｐ５を横架材４，４２等に取り付けることもできる。この支持体としては、図示のように、深さ方向に適宜の間隔をもって小面積のパネルＰ５，Ｐ５…を複数配列するだけでも良いし、必要に応じて既設改良体側のパネルＰと同等のパネルを用いても良い。しかし、連続壁の厚さ方向（改良体の連設方向に対して交差する方向）側は、崩壊しても特に問題とならないため設けなくて良い。
【００５２】
（２）前述したように、パネルＰを掘削部材の掘削平面領域内に含まれる位置であって且つ掘削部材よりも上方に配置するようにすれば、パネルＰの貫入・引き抜き抵抗は、既設改良体の処理土圧による摩擦抵抗のみとなるため、パネルＰの貫入・引き抜きに際して特に大きな力は必要とされない。ただし、例えば図１０（ｄ）のような場合や、掘削により発生する泥土の付着により貫入・引き抜き抵抗が増大する場合には、パネルの貫入・引き抜きが困難となる場合も想定される。したがって、いずれにせよ円滑・確実な作業を担保するのが好ましい。具体的に上記例でいうと、例えば、回転挿入軸を支持する横架材４、４間にガイドを架け渡し、パネルをガイドに沿って上下動自在に保持するとともに、上部横架材４２に油圧ジャッキ等の駆動手段を配置し、この駆動手段に対しチャック等を介してパネルを着脱自在に固定しておき、パネルの貫入・引き上げと挿入軸の貫入・引き上げとを交互に行ったり、パネルに振動を加えて摩擦をきったりすることができる（図示せず）。また、パネルを別途の巻上げ装置などにより挿入軸から独立して地盤内に貫入・引き上げすることもできる。
【００５３】
（３）本発明の遮断体は鋼材等の適宜の材料により形成でき、その形状も既設改良体の崩壊を防止できる限り、上記実施形態のような無孔帯状体に限られるものではない。例えば、細長状の板材もしくは棒材を網状、縦格子状に一体化したものも用いることができる。
【００５４】
（４）本発明においては、挿入軸の数や構成、改良体の横断面形状を適宜設計することができる。例えば、図１６及び図１７に示す形態は、前述の第１の形態と軸数および構成が異なり、軸の周りに螺旋方向に連続するスクリュー羽根２１１，２１２のみが形成されたスクリューオーガー軸２００〜２０２が三本並設されてなる三軸タイプの連続壁造成装置に対して、前述の第１の形態と同様に、オーガー軸２００，２０２の軸心を繋ぐ線の両側において、図１７を基準とすれば左右において、水平に延びる回転横軸６Ａ、６Ｂが配設され、この回転横軸６Ａ，６Ｂに、オーガー軸間を通るように縦回転羽根６ａ，６ａが突設され、回転横軸６Ａ，６Ｂの外側（中央のオーガー軸２０１に対して反対側）に、第２の回転横軸６０Ａ，６０Ｂがそれぞれ設けられ、同様に縦回転羽根６０ａが形成され、これらオーガー軸群２００〜２０２の既設改良体側に、ほぼその深さ方向全体を覆うように矩形平板状の遮断体が取り付けられたものである。なお、スクリュー羽根２１１は回転横軸６Ａ、６Ｂよりも先端側に設けられ、スクリュー羽根２１２は回転横軸６Ａ、６Ｂよりも先端側に設けられるものを意味している。他の構成は、前述の第１の形態と基本的に共通するので同じ符号を付して説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、地中に、複数の改良体を連設することにより連続壁を形成する工法に適用できるものであり、この壁は遮水壁等に利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１の形態の装置例を示した正面図である。
【図２】第１の形態の装置例を示した側面図である。
【図３】第１の形態の装置例の要部横断面図である。
【図４】第１の形態の装置例の要部正面図である。
【図５】第１の形態の装置例の要部側面図である。
【図６】回転横軸の駆動機構の概略図である。
【図７】第１の形態の施工システムを示した図である。
【図８】第１の形態の施工要領を示した縦断面図である。
【図９】第１の形態の施工要領を示した横断面図である。
【図１０】各種の遮断体例および改良体接続例を対比的に示した図である。
【図１１】第２の形態の装置例の要部正面図である。
【図１２】第２の形態の装置例の要部横断面図である。
【図１３】第２の形態の施工要領を示した縦断面図である。
【図１４】第２の形態の施工要領を示した横断面図である。
【図１５】変形例の要部正面図である。
【図１６】他の形態の装置を示した正面図及びその要部拡大図である。
【図１７】他の形態の装置を示した側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ、１Ｂ…回転駆動縦軸、２Ａ、２Ｂ…水平回転羽根、６Ａ、６Ｂ、６０Ａ、６０Ｂ…回転横軸、１２Ａ、１２Ｂ…吐出口、Ｍ…改良材、Ｓ…排泥、Ｐ…遮断パネル。
【図１】
2005090006.tif 000003
【図２】
2005090006.tif 000004
【図３】
2005090006.tif 000005
【図４】
2005090006.tif 000006
【図５】
2005090006.tif 000007
【図６】
2005090006.tif 000008
【図７】
2005090006.tif 000009
【図８】
2005090006.tif 000010
【図９】
2005090006.tif 000011
【図１０】
2005090006.tif 000012
【図１１】
2005090006.tif 000013
【図１２】
2005090006.tif 000014
【図１３】
2005090006.tif 000015
【図１４】
2005090006.tif 000016
【図１５】
2005090006.tif 000017
【図１６】
2005090006.tif 000018
【図１７】
2005090006.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（作用効果）
遮断体の貫入・引き抜き抵抗は、遮断体を掘削部材の掘削平面領域内に含まれる位置であって且つ掘削部材よりも上方に設けた場合には、既設改良体の処理土圧による摩擦抵抗のみとなるため、遮断体の貫入・引き抜きに際して特に大きな力は必要とされないと考えられる。ただし、これ以外の場合や、泥土の付着により貫入・引き抜き抵抗が増大する場合には、遮断体の貫入・引き抜きが困難となる場合も想定される。いずれにせよ、円滑・確実な作業のために、本請求項記載のように、遮断体を、挿入軸の長手方向に沿って移動可能に取り付け、かつこの遮断体に移動力を与える駆動手段を設け、例えば、遮断体の引き上げと挿入軸の引き上げとを交互に行ったり、遮断体に振動を加えて摩擦をきったりできるようにするのも好ましい形態である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして、この掘削機の引き上げ過程で、図８に示すように、回転駆動縦軸１Ａおよび１Ｂの先端に形成した吐出口１２Ａ、１２Ｂから改良材Ｍを地盤中に圧入充填する。本形態では、予め地盤が弛緩されているので、弛緩地盤の一部が排泥Ｓとして順次地上へと押し上げられる。その結果、掘削機による地盤の弛緩範囲内が固化性充填材と置換され、図９に示すように、地盤中に固化性充填材による改良体Ｕが造成される。また、吐出口１２Ａ、１２Ｂから改良材Ｍの吐出に際しては、図８にも示されているように、改良材Ｍに対して深さの被りをもって吐出させる。