(57)【要約】【課題】特に弾性繊維生産時のノズル給油方式での紡糸工程においてノズル詰まりがなく安定的な操業が可能であり、かつ長期に渡っての油状組成物の経日安定性および繊維同士の膠着防止性が良好な油状組成物を提供すること。【解決手段】シリコーンオイル（Ａ１）および炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種のベースオイル（Ａ）、並びに高級脂肪酸金属塩（Ｂ）からなり、２５℃における濁度が２０ｍｇ／Ｌ以下である油状組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンオイル（Ａ１）および炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種のベースオイル（Ａ）、並びに高級脂肪酸金属塩（Ｂ）からなり、２５℃における濁度（ＪＩＳ  Ｋ０１０１−１９９８、９．４．積分球濁度）が２０ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする油状組成物。
【請求項２】
さらに、アニオン界面活性剤（Ｃ１）およびカチオン界面活性剤（Ｃ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなり、７．０〜１０．５の溶解度パラメーターを有する界面活性剤（Ｃ）を含有する請求項１記載の油状組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計質量に基づいて、前記（Ａ）の含有量が７０〜９８．９質量％、前記（Ｂ）の含有量が０．１〜７質量％、前記（Ｃ）の含有量が１〜２３質量％である請求項２記載の油状組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計質量に基づいて、前記（Ａ）の含有量が７５〜９８．５質量％、前記（Ｂ）の含有量が０．５〜５質量％、前記（Ｃ）の含有量が１〜２０質量％である請求項２または３記載の油状組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）が下記一般式（１）で表されるスルホコハク酸エステルアニオン界面活性剤（Ｃ１−１Ａ）、下記一般式（２）で表されるエーテルカルボン酸アニオン界面活性剤（Ｃ１−２）、下記一般式（３）で表される第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ｃ２−１）、および下記一般式（４）で表される第３級アミン塩型カチオン界面活性剤（Ｃ２−２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤からなる請求項２〜４のいずれか記載の油状組成物。
【化１】
2005281953.tif 000013
【化２】
2005281953.tif 000014
【化３】
2005281953.tif 000015
【化４】
2005281953.tif 000016
［式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基、アリル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数：２〜４）、および式Ｒ8−Ｔ−Ｒ9− で示される基（Ｒ8は炭素数１〜２４の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ9は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基、Ｒ7は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基；Ｒ4とＲ5とＲ6とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい；Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍ、ｎおよびｍ＋ｎはそれぞれ独立には０または１〜１０の整数である。Ｍは水素原子、アルカリ金属原子またはアミンを表す。Ｑ- は無機酸アニオンまたは有機酸アニオン、ＱＨは無機酸または有機酸を表す。］
【請求項６】
前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の質量比が４０／６０〜１／９９である請求項２〜５のいずれか記載の油状組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）の体積平均粒子径が１〜２００ｎｍである請求項１〜６記載の油状組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）がステアリン酸のアルカリ土類金属塩である請求項１〜７のいずれか記載の油状組成物。
【請求項９】
前記（Ａ１）が、ポリジメチルシロキサン、またはその一部が炭素数２〜２０のアルキル基および／またはフェニル基で置換されたポリジメチルシロキサンである請求項１〜８のいずれか記載の油状組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ２）が、鉱物油、水添油または分解油である請求項１〜９のいずれか記載の油状組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の油状組成物を紡糸工程で、弾性繊維に対して０.１〜１２質量％付与し、必要により精練する弾性繊維の処理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の処理方法により処理されてなる弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種材料に離型性を付与する油状組成物に関する。特に弾性繊維生産時の紡糸工程で使用される油状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、弾性繊維生産時の紡糸工程において繊維に付着させる油状組成物に、膠着防止剤として、固体の金属石鹸を懸濁させることにより離型効果を発現させる方法が提案されている（特許文献１，２）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６９７６５号公報
【特許文献２】特開平１１−１２９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の方法では、膠着防止効果は高いものの、このような固体成分はノズル給油方式の生産ではノズル中で詰り、紡糸ができないという問題がある。また、ローラー給油方式の生産においても、経日で油状組成物中で凝集・沈降するなど分散安定性が悪いため、油状組成物を使用する際、糸への付着ムラ等が起こり均一な膠着防止性が発揮できず、後加工工程において張力変動等が原因で糸切れ等が起こる問題がある。
すなわち本発明の目的は、ノズル給油方式の生産においてノズル詰まりがなく安定的な操業が可能であり、かつ長期に渡って油状組成物の経日安定性および繊維同士の膠着防止性が良好な油状組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記の油状組成物を得るべく鋭意検討した結果、ベースオイルと高級脂肪酸金属塩からなる油状組成物において、２５℃における油剤の濁度を特定の範囲に調整することで、上記問題点が解決することを見いだし、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち本発明は、シリコーンオイル（Ａ１）及び炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種のベースオイル（Ａ）、並びに高級脂肪酸金属塩（Ｂ）からなり、２５℃における濁度が２０ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする油状組成物；該油状組成物を弾性繊維に対して０.１〜１２重量％付与する弾性繊維の処理方法；並びに上記の処理方法により処理されてなる弾性繊維である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の油状組成物は、弾性繊維生産時のノズル給油における油状組成物の詰まりがなく、給油を安定させる効果を奏する。また油状組成物の経日安定性、糸同士の膠着防止性にも優れていることから、ノズル給油方式だけでなくローラ給油方式においても、弾性繊維を紡糸から後加工工程において長期的に安定な操業性を保ちながら製造することができる。さらに、本発明の油状組成物は、高級脂肪酸金属塩の微分散体であり、撥水性、潤滑性及び離型性にも優れていることから、香粧品・無機顔料分野、塗料・非極性溶剤改質分野および電子情報分野等でも使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明におけるベースオイル（Ａ）は、シリコーンオイル（Ａ１）および炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなる群より選ばれる。
【０００９】
（Ａ１）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサンの一部が炭素数２〜２０のアルキル基および／またはフェニル基で置換されたもの等のうち、２５℃における粘度が好ましくは１〜１０００ｍｍ2／ｓのものが挙げられる。さらに好ましくは２〜５００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは３〜２００ｍｍ2／ｓ、最も好ましくは３〜５０ｍｍ2／ｓのポリジメチルシロキサンである。
【００１０】
（Ａ２）としては、鉱物油およびその精製油、水添油、分解油等のうち、２５℃における粘度が１〜１０００ｍｍ2／ｓのものが挙げられる。さらに好ましくは２〜５００ｍｍ2／ｓ、さらにより好ましくは３〜２００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは３〜５０ｍｍ2／ｓの鉱物油とその精製油であり、最も好ましいものは３〜５０ｍｍ2／ｓの流動パラフィンである。
【００１１】
（Ａ）としては、２５℃における粘度が好ましくは１〜１０００ｍｍ2／ｓであり、さらに好ましくは２〜５００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは３〜２００ｍｍ2／ｓ、最も好ましくは３〜５０ｍｍ2／ｓであるベースオイルである。
【００１２】
（Ａ）としては、（Ａ１）、（Ａ２）それぞれ単独でも混合物であってもよい。好ましくは（Ａ２）単独、および（Ａ１）と（Ａ２）の混合物であり、さらに好ましくは（Ａ１）と（Ａ２）の混合物である。
混合物の場合、（Ａ１）と（Ａ２）の含有比（質量比）は８０／２０〜５／９５が好ましく、さらに好ましくは７０／３０〜５／９５、特に好ましくは６０／４０〜５／９５である。
【００１３】
本発明の油状組成物において、高級脂肪酸金属塩（Ｂ）としては、好ましくは炭素数６〜３０、さらに好ましくは炭素数８〜２４、より好ましくは炭素数１２〜２４、特に好ましくは１６〜２２の飽和または不飽和の高級脂肪酸が使用できる。高級脂肪酸の具体例としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、およびリシノレイン酸等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびベヘン酸等であり、特に好ましいのはステアリン酸である。これらの脂肪酸は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１４】
金属塩としては好ましいものは、アルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（バリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩など）、ＩＩＢ族金属塩（例えば、亜鉛など）、遷移金属（ニッケル、鉄、銅、マンガン、コバルト、銀、金、白金、パラジウム、チタン、ジルコニウム、カドミウムなど）の塩、ＩＩＩＢ族金属塩（例えば、アルミニウム塩など）、ＩＶＢ族金属（錫、鉛など）の塩、およびランタノイド金属（ランタン、セリウムなど）の塩等が挙げられ、さらに好ましいのはアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、およびＩＩＩＢ族金属塩、特に好ましいのはアルカリ土類金属塩である。
【００１５】
高級脂肪酸金属塩（Ｂ）の具体例としては、例えば、ラウリン酸リチウム塩、ラウリン酸ナトリウム塩、ラウリン酸カリウム塩；ミリスチン酸リチウム塩、ミリスチン酸ナトリウム塩、ミリスチン酸カリウム塩；パルミチン酸リチウム塩、パルミチン酸ナトリウム塩、パルミチン酸カリウム塩、ステアリン酸リチウム塩、ステアリン酸ナトリウム塩、ステアリン酸カリウム塩；イソステアリン酸リチウム塩、イソステアリン酸ナトリウム塩、イソステアリン酸カリウム塩；ベヘン酸リチウム塩、ベヘン酸ナトリウム塩、ベヘン酸カリウム塩；ジラウリン酸マグネシウム塩、ジラウリン酸カルシウム塩、ジラウリン酸バリウム塩；ジミリスチン酸マグネシウム塩、ジミリスチン酸カルシウム塩、ジミリスチン酸酸バリウム塩；ジパルミチン酸マグネシウム塩、ジパルミチン酸カルシウム塩、ジパルミチン酸バリウム塩；ジステアリン酸マグネシウム塩、ジステアリン酸カルシウム塩、ジステアリン酸バリウム塩；ジイソステアリン酸マグネシウム塩、ジイソステアリン酸カルシウム塩、ジイソステアリン酸バリウム塩；ジベヘン酸マグネシウム塩、ジベヘン酸カルシウム塩、ジベヘン酸バリウム塩；パルミチン酸ステアリン酸マグネシウム塩、パルミチン酸ステアリン酸カルシウム塩、パルミチン酸ステアリン酸バリウム塩等が挙げられる。このうち特に好ましいものはステアリン酸のアルカリ土類金属塩であり、最も好ましいのはジステアリン酸マグネシウム塩である。なお、市販のジステアリン酸マグネシウム塩などは、一部未反応の水酸化ステアリン酸アグネシウム塩が不純物として混じっているが、差し支えない。
高級脂肪酸金属塩（Ｂ）は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１６】
本発明において界面活性剤（Ｃ）は高級脂肪酸金属塩（Ｂ）を除く界面活性剤であって、溶解度パラメーター（以下、ＳＰ値と略す）が、好ましくは７．０〜１０．５、さらに好ましくは７．５〜１０．０、特に好ましくは８．０〜９．５のものである。これらの範囲であると、ベースオイル（Ａ）、および高級脂肪酸金属塩（Ｂ）との相溶性が良くなり、油状組成物の経日安定性が向上する。
【００１７】
上記ＳＰ値とは、下記に示したように凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表される。
[ＳＰ値]＝（△Ｅ／Ｖ）1/2
ここで△Ｅは凝集エネルギー密度を表す。Ｖは分子容を表し、その値は、ロバート  エフ．フェドールス（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ）らの計算によるもので、例えばポリマー  エンジニアリング  アンド  サイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ）第１４巻、１４７〜１５４頁（１９７４）に記載されている。
【００１８】
（Ｃ）は、高級脂肪酸金属塩（Ｂ）を含まないアニオン界面活性剤（Ｃ１）、カチオン界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３），および非イオン界面活性剤（Ｃ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であるが、好ましいものは（Ｃ１）および／または（Ｃ２）である。
【００１９】
アニオン界面活性剤（Ｃ１）としては、スルホン酸（塩）（Ｃ１−１）、カルボン酸（塩）（Ｃ１−２）、硫酸エステル（塩）（Ｃ１−３）、燐酸エステル（塩）（Ｃ１−４）が挙げられる。
【００２０】
スルホン酸（塩）（Ｃ１−１）としては、炭素数１〜２４のアルコールのスルホコハク酸（モノ、ジ）エステル（塩）（Ｃ１−１Ａ）、炭素数８〜２４のα−オレフィンのスルホン酸化物（塩）（Ｃ１−２Ｂ）、炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸（塩）（Ｃ１−２Ｃ）、石油スルホネート（塩）（Ｃ１−２Ｄ）が挙げられる。尚、（Ｃ１−２Ａ）、（Ｃ１−２Ｂ）を構成する疎水基は、天然物由来のものでも合成されたものでもどちらでもよい。これらのうち好ましいものは、一般式（１）で表される（Ｃ１−１Ａ）である。
【化５】
2005281953.tif 000002
式中、Ｒ1 、Ｒ2 としては、それぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基が挙げられる。
炭素数１〜２４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘキコシル基およびドコシル基ならびに２−エチルデシル基等が挙げられる。
炭素数２〜２４のアルケニル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ｎ−およびｉ−のプロペニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基およびノナデセニル基ならびに２−エチルデセニル基等が挙げられる。
Ｒ1 、Ｒ2 のうち好ましいものは炭素数３〜２４のアルキル基である。これらは２種以上の混合物であってもよい。
【００２１】
Ａとしてはエチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。このうち好ましいものはエチレン基、プロピレン基である。これらは２種以上の混合物であってもよい。混合物の場合、ランダム、ブロックのいずれでもよい。ｍ、ｎおよびｍ＋ｎはそれぞれ独立には０または１〜１０の整数であり、好ましくは０または１〜６の整数、さらに好ましくは０または１〜３の整数である。
これらの範囲であると、ベースオイルとの相溶性が良い。
【００２２】
Ｍとしては水素原子、アルカリ金属原子（リチウム、カリウム、ナトリウム等）またはアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン等）等のアミンが挙げられる。これらのうち好ましいものはアルカリ金属原子である。これらは２種以上の混合物であってもよい。
【００２３】
一般式（１）で表されるスルホコハク酸エステルアニオン界面活性剤（Ｃ１−１Ａ）の具体例としては、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム、スルホコハク酸パルミチルステアリルカリウム、ポリオキシエチレンジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム（ＥＯ６モル付加物（ｍ＝ｎ＝３））等が挙げられる。
【００２４】
カルボン酸（塩）（Ｃ１−２）としては下記一般式（２）で表されるエーテルカルボン酸アニオン界面活性剤が挙げられる。これらを構成する脂肪酸およびアルコールは天然物由来のものでも合成されたものでも、どちらでもよく、さらにはカルボキシル基または水酸基の結合位置は炭化水素基の末端でも側鎖でもどちらでもよい。
【化６】
2005281953.tif 000003
式中、Ｒ3の具体例および好ましいものは、前記Ｒ1、Ｒ2と同様である。ＡおよびＭは、一般式（１）におけるものと同様である。ｐは０または１〜１０の整数であり、好ましくは１〜６である。
これらの範囲であると、ベースオイルとの相溶性が良い。
【００２５】
一般式（２）で表されるエーテルカルボン酸アニオン界面活性剤（Ｃ１−２）の具体例としては、オクチルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、デシルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３カルボキシメチル化ナトリウム塩およびトリデカノールカルボキシメチル化ナトリウム塩、オクチルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールＥＯ４モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、イソトリデシルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３ＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、トリデカノールＥＯ５モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、およびラウリルアルコールカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールＥＯ２．５モル付加物カルボキシメチル化物等が挙げられる。
【００２６】
これらの好ましいものの具体例としては、オクチルエーテル酢酸ナトリウム、デシルエーテル酢酸ナトリウム、ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、トリデシルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）、およびポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）等が挙げられる。
【００２７】
硫酸エステル（塩）（Ｃ１−３）としては、高級アルコール硫酸エステル（塩）［炭素数８〜１８の脂肪族アルコールの硫酸エステル（塩）］（Ｃ１−３Ａ）、高級アルキルエーテル硫酸エステル（塩）［炭素数８〜１８の脂肪族アルコールのＥＯ１〜１０モル付加物の硫酸エステル（塩）］（Ｃ１−３Ｂ）、硫酸化油（天然の不飽和油脂または不飽和のロウをそのまま硫酸化して中和したもの）（Ｃ１−３Ｃ）、硫酸化脂肪酸エステル（不飽和脂肪酸の低級アルコールエステルを硫酸化して中和したもの）（Ｃ１−３Ｄ）及び硫酸化オレフィン（炭素数１２〜１８のオレフィンを硫酸化して中和したもの）（Ｃ１−３Ｅ）が挙げられる。
【００２８】
好ましいものの具体例としては、ロート油、硫酸化牛脂、硫酸化落花生油、硫酸化オレイン酸ブチル塩、硫酸化リシノレイン酸ブチル塩などが挙げられる。
【００２９】
燐酸エステル（塩）（Ｃ１−４）としては、炭素数８〜２４の高級アルコールの燐酸（モノ、ジ）エステル（塩）（Ｃ１−４Ａ）、炭素数８〜２４の高級アルコールのＡＯ付加物の燐酸（モノ、ジ）エステル（塩）（Ｃ１−４Ｂ）が挙げられる。なお、これらを構成する高級アルコールは天然物由来のものでも合成されたものでもどちらでもよい。
これらのうち、好ましいものは炭素数８〜１８の高級アルコールのＡＯ付加物の燐酸（モノ、ジ）エステル（塩）である。
（Ｃ１−３Ｂ）に使用されるＡＯとしては、ＥＯ、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する）およびブチレンオキサイドが挙げられる。これらのうち好ましいものはＥＯおよびＰＯである。また、高級アルコール１モルに対するＡＯの付加モル数としては、通常１〜５０モルであり、好ましくは１〜２０モルである。
【００３０】
好ましいものの具体例としては、オクチルアルコールリン酸モノエステルカリウム塩、オクチルアルコールリン酸ジエステルジカリウム塩、ラウリルアルコールリン酸モノエステルモノカリウム塩、ラウリルアルコールリン酸ジエステルジカリウム塩、イソステアリルアルコールのＥ０５モル付加物のリン酸モノエステルカリウム塩、イソステアリルアルコールのＥ０５モル付加物のリン酸ジエステルジカリウム塩などが挙げられる。
【００３１】
（Ｃ１）が塩の形をとる場合、通常ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩およびアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等）塩である。これらのうち好ましいものは、ナトリウム塩、カリウム塩、アルカノール塩である。
【００３２】
カチオン界面活性剤（Ｃ２）として好ましいものは、一般式（３）で表される第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ｃ２−１）と一般式（４）で表されるアミン塩型カチオン界面活性剤（Ｃ２−２）等が挙げられる。
【化７】
2005281953.tif 000004
【化８】
2005281953.tif 000005
【００３３】
［式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基、アリル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数：２〜４）、および式Ｒ8−Ｔ−Ｒ9− で示される基（Ｒ8は炭素数１〜２４の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ9は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基、Ｒ7は炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基；Ｒ4とＲ5とＲ6とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい；Ｑ- は無機酸アニオンまたは有機酸アニオン、ＱＨは無機酸または有機酸を表す。］
【００３４】
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6の炭素数１〜２４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘキコシル基およびドコシル基ならびに２−エチルデシル基等；炭素数２〜２４のアルケニル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ｎ−およびｉ−のプロペニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基およびノナデセニル基ならびに２−エチルデセニル基等が挙げられる。
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6の炭素数１〜２４のヒドロキシアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシデシル基、ヒドロキシドデシル基、ヒドロキシテトラデシル基、ヒドロキシヘキサデシル基およびヒドロキシオクタデシル基等が挙げられる。
これらのうちさらに好ましいものは、炭素数８〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基である。
Ｒ7の炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基としては、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6で挙げたものと同様である。これらのうち好ましいものは、炭素数１〜４のアルキル基およびヒドロキシアルキル基である。
Ｒ4とＲ5とＲ6とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環、脂環式化合物を形成しているものとしては、例えばイミダゾリン環、イミダゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピペリジン環及びモルホリン環が挙げられる。
【００３５】
残基Ｒ8を構成する炭素数１〜２４の脂肪酸としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ベラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、２−エチルヘキサン酸等が挙げられる。これらのうちさらに好ましいものは、炭素数６〜２４の脂肪酸である。
【００３６】
Ｒ9の炭素数１〜４のアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチレン基、エチレン基、ｎ−およびｉ−のプロピレン基、ブチレン基等；炭素数１〜４のヒドロキシアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチレン基、ヒドロキシエチレン基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピレン基、ヒドロキシブチレン基等が挙げられる。
これらのうちさらに好ましいものは、炭素数１〜４のアルキレン基である。
【００３７】
一般式（３）において、アニオンＱ-を形成する酸ＱＨとしては次のものが挙げられる。
（ｑ１）無機酸
ハロゲン化水素酸（塩酸、臭素酸、沃素酸等）、硝酸、炭酸、燐酸等；
（ｑ２）有機酸
（ｑ２−ａ）アルキル硫酸エステル
メチル硫酸、エチル硫酸等の炭素数１〜４のアルキル硫酸エステル；
（ｑ２−ｂ）アルキル燐酸エステル
ジメチル燐酸、ジエチル燐酸等の炭素数１〜８のモノおよび／またはジアルキル燐酸エステル；
【００３８】
（ｑ２−ｃ）炭素数１〜３０の脂肪族モノカルボン酸
飽和モノカルボン酸（残基がＲ5を構成する脂肪酸として挙げたもの等）、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸等）、および脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、オキシカプロン酸、リシノール酸、オキシステアリン酸、グルコン酸等）；
（ｑ２−ｄ）炭素数７〜３０の芳香族または複素環モノカルボン酸
芳香族モノカルボン酸（安息香酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸等）、芳香族オキシカルボン酸（サリチル酸、ｐ−オキシ安息香酸、マンデル酸等）、および複素環モノカルボン酸（ピロリドンカルボン酸等）；
【００３９】
（ｑ２−ｅ）２〜４価のポリカルボン酸
炭素数２〜３０の直鎖状または分岐状の脂肪族ポリカルボン酸［飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸等）、炭素数４〜３０の不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等）］；炭素数４〜２０の脂肪族オキシポリカルボン酸（リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等）；炭素数８〜３０の芳香族ポリカルボン酸［ジカルボン酸〔フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸およびビフェニルジカルボン酸（２，２’−、３，３’−および／または２，７−体）等〕、トリもしくはテトラカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）］；硫黄を含有する炭素数４〜３０のポリカルボン酸（チオジプロピオン酸等）；
（ｑ２−ｆ）炭素数２〜３０のアミノ酸
アスパラギン酸、グルタミン酸、システィン酸等のアミノ酸；
（ｑ２−ｇ）有機酸変性シリコーン
ジオルガノポリシロキサンのメチル基の一部が、−Ｒ7ＣＯＯＨ基および／または−Ｒ7ＳＯ3Ｈ基 で置換した有機酸。Ｒ7は炭素数２〜５のアルキレン基であり、残りはメチル基、フェニル基、炭素数２〜２０のアルキル基または−(ＣＨ2)ｐ−Ｐｈ（Ｐｈはフェニル基、ｐは１〜４の整数を示す）基でもよい。
【００４０】
（ｑ２−ｈ）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のカルボキシメチル化物
オクチルアルコールのカルボキシメチル化物、デシルアルコールのカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールのカルボキシメチル化物、のカルボキシメチル化物およびトリデカノール（協和発酵製）のカルボキシメチル化物等；
（ｑ２−ｉ）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のＥＯおよび／またはＰＯ１〜２０モル付加物のカルボキシメチル化物、オクチルアルコールＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールＥＯ２．５モル付加物のカルボキシメチル化物、イソステアリルアルコールＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物、およびトリデカノールＥＯ２モル付加物のカルボキシメチル化物等；
【００４１】
これらのうちでさらに好ましいものは、メチル硫酸、エチル硫酸、アジピン酸、グルコン酸、とくにイソステアリン酸、２５℃における粘度が１０〜８，０００（さらに２０〜５，０００、とくに３０〜１０００）ｍｍ2 ／ｓで、カルボキシ当量が３００〜８，０００（さらに４００〜４，０００、とくに５００〜１，５００）のカルボキシ変性シリコーン、およびラウリルアルコールＥＯ１〜５モル付加物のカルボキシメチル化物である。
【００４２】
第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ｃ２−１）として好ましいものは、アルキル（炭素数１〜３０）トリメチルアンモニウム塩（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムイソステアリン酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩等）、ジアルキル（炭素数１〜３０）ジメチルアンモニウム塩［例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムイソステアレート、ジ（ジデシルジメチルアンモニウム）アジペート、ジデシルジメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩、ジデシルジメチルアンモニウムラウリルアルコールＥＯ１〜５モル付加物のカルボキシメチル化物の塩等］、窒素環含有第４級アンモニウム塩（例えば、セチルピリジニウムクロライド等）、ポリ（付加モル数２〜１５）オキシアルキレン（炭素数２〜４）鎖含有第４級アンモニウム塩［例えば、ポリ（付加モル数３）オキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド等］、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜１０）ジアルキル（炭素数１〜４）メチルアンモニウム塩（例えば、ステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート等）等が挙げられる。
これらのうちさらに好ましいのはアルキルトリメチルアンモニウムの有機酸塩およびとくにジアルキルジメチルアンモニウムの有機酸塩である。
【００４３】
アミン塩型カチオン界面活性剤（Ｃ２−２）として好ましいものは、３級アミンを無機酸（例えば、塩酸、硝酸、硫酸、ヨウ化水素酸等）または有機酸（例えば、酢酸、ギ酸、蓚酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸、アルキル硫酸等）で中和して得られるものが使用できる。炭素数３〜９０の脂肪族３級アミン（例えば、トリエチルアミン、エチルジメチルアミン、ジデシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ラウラミドプロピルジメチルアミン等）、炭素数３〜９０の脂環式（含窒素ヘテロ環を含む）３級アミン（例えば、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール、４，４’−ジピリジル等）、炭素数３〜９０のヒドロキシアルキル基含有３級アミン（例えば、トリエタノールアミンモノステアリン酸エステル、Ｎ−ステアラミドエチルジエタノールアミン等）等の無機酸塩または有機酸塩等が挙げられる。
これらのうちさらに好ましいのは、脂肪族アミンの無機酸塩および有機酸塩である。
【００４４】
これら界面活性剤（Ｃ）のうち、好ましいのは（Ｃ１−１Ａ）、（Ｃ１−２）、（Ｃ２−１）、（Ｃ２−２）であり、さらに好ましいものは（Ｃ１−２），（Ｃ２−２）であり、特に好ましくは（Ｃ１−２）と（Ｃ２−２）の併用である。併用する場合（Ｃ１−２）と（Ｃ２−２）の重量比は、好ましくは（Ｃ１−２）／（Ｃ２−２）＝４／１〜１／４であり、さらに好ましくは３／１〜１／３である。
これら（Ｃ）は単独で使用しても、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４５】
（Ａ）の含有量（質量％）は、平滑性の観点から、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計質量に基づいて、好ましくは７０〜９８．９、さらに好ましくは７５〜９８．５、特に好ましくは下限が７７、上限が９８、最も好ましくは下限が８０、上限が９７．５である。
これらの範囲であると、平滑性が良好であり、１１〜２２デシテックス（ｄｔｘ）等の細糸を紡糸する際でも糸切れなどの問題が生じる恐れがない。
【００４６】
（Ｂ）の含有量（質量％）は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計質量に基づいて、膠着防止性および平滑性の観点から好ましくは０．１〜７、さらに好ましくは０．５〜５、特に好ましくは下限が０．７、上限が４である。
これら範囲であると、膠着防止性が良好であり、経日での油状組成物全体の粘度上昇が小さく、１１〜２２ｄｔｘ等の細糸を紡糸する際でも糸切れなどの問題が生じる恐れがない。
【００４７】
（Ｃ）の含有量（質量％）は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計質量に基づいて、分散性および分散安定性の観点から好ましくは１〜２３、さらに好ましくは１〜２０、特に好ましくは下限が２、上限が１８、最も好ましくは下限が３、上限が１６である。
これらの範囲であると、ノズル給油方式での生産の際に、（Ｂ）がノズル中で詰ることなく、紡糸が安定的にでき、糸切れなどの問題が生じる恐れがない。
【００４８】
また（Ｂ）と（Ｃ）の配合質量比は、油状組成物の経日安定性の観点から、４０／６０〜１／９９が好ましく、さらに好ましくは３８／６２〜２／９８、特に好ましくは３５／６５〜３／９７である。
これらの範囲であると、平滑性が良くなり、ノズル給油での生産が安定的にできる。
【００４９】
本発明の油状組成物の２５℃における粘度は、通常１〜５００ｍｍ2／ｓである。好ましくは２〜１００ｍｍ2／ｓであり、さらに好ましくは３〜５０ｍｍ2／ｓである。
これらの範囲であると、平滑性が良く、かつ紡糸工程時の油状組成物の飛散が少なく、作業環境が悪化する恐れがない。
【００５０】
本発明の油状組成物の２５℃における濁度は、ノズル給油方式での生産安定性、油状組成物の経日安定性の観点から、通常２０ｍｇ／Ｌ以下である。好ましくは０〜１５ｍｇ／Ｌ以下、特に好ましくは０〜１０ｍｇ／Ｌ以下である。濁度は、積分球式光電光度法、散乱光測定法、透過光測定法等により測定できるが、本発明において濁度は、積分球式光電光度法（ＪＩＳ  Ｋ０１０１−１９９８、９．４．積分球濁度）で測定した値である。
【００５１】
（Ｂ）の体積平均粒子径は、ノズル給油方式での生産安定性、油状組成物の経日安定性の観点から、好ましくは１〜２００ｎｍである。さらに好ましくは２〜１００ｎｍ、特に好ましくは３〜８０ｎｍである。
体積平均粒子径が１ｎｍ未満および２００ｎｍを超えるとノズル給油方式での生産安定性が悪くなる。  体積平均粒子径は通常、動的光散乱法（界面活性剤評価・試験法（日本油化学会）、２１２頁（２００２））、またはＸ線回折法（ＪＩＳ  ０１３１−１９９６、Ｘ線回折分析通則）で測定するが、本発明おける体積平均粒子径は動的光散乱法で測定した値である。
【００５２】
本発明の油状組成物は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）以外に、必要により他の成分（Ｄ）を含有していてもよい。（Ｄ）としては、例えば、（Ｂ）以外の膠着防止成分（Ｄ１）、制電成分（Ｄ２）、柔軟成分（Ｄ３）、およびこれら以外の添加剤（Ｄ４）が挙げられる。また、後述する溶解助剤（Ｅ）を含有してもよい。
【００５３】
（Ｄ１）は本発明の油状組成物の性能を損なわない程度に追加配合してよく、追加させることで膠着防止効果を増大させることができる。
（Ｄ１）としては、例えば、常温で固体のシリコーン（Ｄ１１）、ポリエーテル変性シリコーン（Ｄ１２）、これら以外の膠着防止剤（Ｄ１３）、およびこれら２種以上の併用が挙げられる。ここで常温で固体とは、２５℃において固体であるという意味である。
【００５４】
常温（２５℃）で固体のシリコーン（Ｄ１１）としては、分子内に３官能性シロキサン単位、あるいは４官能性シロキサン単位を含有するポリオルガノシロキサン（シリコーンレジン）等が挙げられ、例えば、分岐度の高い三次元構造の固体ポリマー[例えば、２官能性シロキサン単位（Ｄ単位）と３官能性シロキサン単位（Ｔ単位）を主構成成分として含むＤＴレジン、１官能性シロキサン単位（Ｍ単位）と４官能性シロキサン単位（Ｑ単位）を主構成成分として含むＭＱレジン、Ｔ単位のみからなるポリオルガノシルセスキオンサン等]が挙げられる。
好ましいものは、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる、Ｍｗと略記する）が１，０００〜１００，０００のメチルシリコーンレジン、およびＭｗが１，０００〜１００，０００のアミノ変性オルガノポリシロキサンからなるレジンであり、さらに好ましくは、Ｍｗが１，５００〜３０，０００のメチルシリコーンレジンである。
【００５５】
ポリエーテル変性シリコーン（Ｄ１２）としては、例えば、下記一般式（５）で示されるポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。
【化９】
2005281953.tif 000006
式中、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13の少なくとも一つがポリオキシアルキレン鎖含有基である。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。
ポリオキシアルキレン基としては、一般式−Ａ1−Ｏ−（Ａ2−Ｏ）ｓ−Ｒ14で示される基であり、ここで、Ｒ14は水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基；Ａ1は炭素数１〜５のアルキレン基；Ａ2は炭素数１〜４のアルキレン基であり、同一でも異なっていてもよく、ブロック状でもランダム状でもよい。ｓは１〜１００の整数を表す。ａ，ｂはそれぞれ１〜１０，０００の整数である。
【００５６】
（Ｄ１）の配合量（質量％）は、油状組成物の重量に基づいて、好ましくは４以下、さらに好ましくは２以下である。また、（Ｂ）１００質量部に対して、２００質量部以下が好ましく、１００質量部以下がさらに好ましい。
【００５７】
制電成分（Ｄ２）としては、例えば、両性界面活性剤（Ｄ２１）および非イオン界面活性剤（Ｄ２２）が挙げられる。
【００５８】
（Ｄ２１）としては、ベタイン型両性界面活性剤、アミノ酸型両性界面活性剤およびスルホン酸塩型両性界面活性剤等が使用できる。
（Ｄ２１）のうち好ましいものとしては、例えば下記一般式（６）、（７）または（８）で示されるもの、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００５９】
【化１０】
2005281953.tif 000007
式中、Ｒ15 、Ｒ16 、Ｒ17 はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数：２〜４）、および式Ｒ19−Ｔ−Ｒ20−で示される基（Ｒ19は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ18は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基を表し；Ｒ18は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を表し；Ｘ-はＣＯＯ-またはＳＯ3-を表す。
【００６０】
【化１１】
2005281953.tif 000008
【化１２】
2005281953.tif 000009
［式中、（８）中、Ｒ21は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基またはヒドロキシアルキル基を表し；Ｒ22は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を表し；Ｒ23は水素原子または式−Ｒ22ＣＯＯＹ1/r で示される２価の基を表し；Ｒ23は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基またはアルケニル基を表す。Ｌは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンカチオンであってＬが複数の場合は同一でも異なっていてもよい；ｒはＬの価数を表し、１または２である。］
【００６１】
Ｒ15 、Ｒ16 、Ｒ17 、Ｒ21およびＲ23の炭素数１〜３０のアルキル基、および炭素数２〜３０のアルケニル基としては、前記Ｒ1、Ｒ2と同様であり、好ましいものも同様である。Ｒ15 、Ｒ16 、Ｒ17 およびＲ21の炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシデシル基、ヒドロキシドデシル基、ヒドロキシテトラデシル基、ヒドロキシヘキサデシル基およびヒドロキシオクタデシル基等が挙げられる。
【００６２】
Ｒ15 、Ｒ16 およびＲ17のポリオキシアルキレン基としては、式Ｒ24−(ＯＡ3)ｔ−で示される基（Ｒ24は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ａ3は炭素数２〜４のアルキレン基、ｔは２〜１５の整数）が挙げられる。炭素数２〜４のアルキレン基Ａ3としては、１，２−エチレン基、１，２−および１，３−プロピレン基、ならびに１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブチレン基等が挙げられる。炭素数１〜４のアルキル基Ｒ24は、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、およびブチル基等が挙げられる。
【００６３】
Ｒ19−Ｔ−Ｒ20− で示される基の、残基Ｒ19を構成する炭素数１〜３０の脂肪酸としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ベラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、２−エチルヘキサン酸等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数６〜２４の脂肪酸である。
Ｒ20の炭素数１〜４のアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチレン基、エチレン基、ｎ−およびｉ−のプロピレン基、ブチレン基等；炭素数１〜４のヒドロキシアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチレン基、ヒドロキシエチレン基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピレン基、ヒドロキシブチレン基等が挙げられる。これらのうち好ましいものは炭素数１〜４のアルキレン基である。
【００６４】
これらのうち好ましいものは、Ｒ15 およびＲ21は炭素数６〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、およびＲ19ＣＯＮＨＲ20−基であり、Ｒ16 、Ｒ17 は炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基およびヒドロキシアルキル基であり、Ｒ22は水素原子および炭素数６〜２４のアルキル基、アルケニル基である。
【００６５】
Ｒ18 およびＲ22の炭素数１〜４のアルキレン基、およびヒドロキシアルキレン基としては、Ｒ20と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
Ｘ- のうち好ましいものはＣＯＯ- である。
【００６６】
Ｒ23は、水素原子または−Ｒ22−ＣＯＯＬ1/r 基である。これらのうち好ましいものはＲ23が水素原子のものとＲ23が−Ｒ22−ＣＯＯＬ1/r 基のものの混合物である。
Ｌのアルカリ金属としてはリチウム、カリウム、ナトリウム等；アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム等；アミンカチオンとしてはモノ−、ジ−およびトリ−のエタノールアミンカチオン、２−エチルヘキシルアミンカチオン等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、水素原子およびアルカリ金属である。
【００６７】
一般式（６）で表されるベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。これらのうち好ましいものはアルキルジメチルベタイン、アルキルアミドアルキルジメチルベタインである。
【００６８】
一般式（７）で表されるアミノ酸型両性界面活性剤としては、例えば、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、グリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤が挙げられる。これらのうち好ましいのは、アルキルアミノプロピオン酸型両性界面活性剤、アルキルイミノジプロピオン酸型両性界面活性剤である。
【００６９】
一般式（８）で表されるスルホン酸塩型両性界面活性剤（アミノスルホン酸型両性界面活性剤）としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００７０】
非イオン界面活性剤（Ｄ２２）としては、例えば下記一般式（９）で示されるものが挙げられる。
【化１３】
2005281953.tif 000010
式中、Ｒ25は炭素数１〜２４のアルキル基であり、具体例および好ましいものは、前記Ｒ1、Ｒ2のアルキル基と同様である。Ｒ26としては炭素数１〜５のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基）が挙げられる。Ｒ26のうち好ましいものは炭素数１〜３のアルキル基である。これらは２種以上の混合物であってもよい。Ｒ27 としては水素原子または炭素数１〜３のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基）が挙げられる。これらは２種以上の混合物であってもよい。ＡＯは一般式（１）におけるものと同様である。一般式（９）中の（ＡＯ）ｑは、好ましくはエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）単独付加、ＥＯとプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）とのブロック付加、特に好ましくはＥＯ単独付加である。ｑは０または１〜１０の整数であり、好ましくは１〜６である。
これらの範囲であると、ベースオイルとの相溶性が良い。
【００７１】
一般式（９）で表される（Ｄ２２）の具体例としては、炭素数３〜３３のセカンダリーアルコールのＥＯおよび／またはＰＯ付加物であるが、好ましい具体例としては、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ３モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ７モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ９モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１５）ＥＯ３モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１５）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１１）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１８）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数２４）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１８）ＥＯ３ＰＯ２モルブロック付加物、セカンダリーアルコール（炭素数２４）ＥＯ５ＰＯ３モルブロック付加物等が挙げられる。
【００７２】
これらの制電成分を使用する場合には、（Ｄ２）の含有量（質量％）は、油状組成物の質量に基づいて、好ましくは０〜１２、さらに好ましくは０．１〜１０である。
【００７３】
柔軟成分（Ｄ３）としては、例えば、エポキシ変性シリコーン（Ｄ３１）、アミノ変性シリコーン（Ｄ３２）、およびカルボキシル変性シリコーン（Ｄ３３）が挙げられる。
【００７４】
（Ｄ３１）としては、前記一般式（５）中、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13の少なくとも一つがエポキシ基含有基であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。ａ、ｂは１〜１，０００の整数である。
【００７５】
エポキシ基含有基としては、下記一般式（１０）で示されるもの（式中、Ｒ28は炭素数１〜４のアルキレン基である）、例えばグリシジル基が挙げられる。
【００７６】
【化１４】
2005281953.tif 000011
【００７７】
（Ｄ３２）としては、前記一般式（５）中、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13の少なくとも一つが−Ｒ29−ＮＨ（Ｒ30ＮＨ）ｎＨ基含有基（Ｒ29は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｒ30は炭素数１〜４のアルキレン基、ｎは０または１〜３の整数である）であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。また、ａ、ｂは１〜１０，０００の整数である。
【００７８】
（Ｄ３３）としては、前記一般式（５）中、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13の少なくとも一つが−Ｒ31-ＣＯＯＬ1/r基含有基［Ｒ31は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｌおよびｒは前記一般式（７）におけると同じである］であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。ａ、ｂは１〜１０，０００の整数である。
【００７９】
（Ｄ３１）〜（Ｄ３３）中で、炭素数２〜２０のアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、エチル基、ｎ−およびイ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基およびオクタデシル基ならびに２−エチルデシル基等が挙げられる。
炭素数１〜５のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−およびｉ−のプロポキシ基およびブトキシ基等が挙げられる。
炭素数１〜４のアルキレン基としては、Ｒ18で挙げたものが挙げられ、炭素数５のアルキレン基としては、１，２−、１，３−、１，４−、２，３−および２，４−ペンチレン基が挙げられる。
【００８０】
これらの柔軟成分を使用する場合には、（Ｄ３）の含有量（質量％）は、油状組成物の質量に基づいて、好ましくは０〜１２、さらに好ましくは０．１〜１０である。
【００８１】
上記以外の添加剤（Ｄ４）としては、通常油状組成物に使用される成分を使用でき、酸化防止剤（ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等）、紫外線吸収剤等が挙げられる。これら添加剤を使用する場合、（Ｄ４）配合量（質量％）は、油状組成物の質量に基づいて、好ましくは０〜５、さらに好ましくは０〜２である。
【００８２】
溶解助剤（Ｅ）としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール等の１価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等の２価アルコール；ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の高極性溶媒；クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素等が挙げられ、これらは２種以上用いてもよい。
【００８３】
なお、ベースオイル（Ａ）に炭化水素系潤滑油（Ａ２）を用いる場合は、（Ｅ）を（Ａ）の少なくとも一部とすることができる。（Ｅ）は、そのまま本発明の油剤中に含有させてもよいし、ストリッピング等により除去してもよい。
【００８４】
本発明の油状組成物の製造方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
常温で固体である（Ｂ）を（Ａ２）および（Ｃ）と一緒に撹拌装置のある槽に入れ、５０〜８０℃に加熱し、２５℃における濁度が２０ｍｇ／Ｌ以下になるまで撹拌する。その後、撹拌しながら（Ａ１）を入れ、２０〜４０℃に冷却することで本発明の油状組成物を得ることができる。
【００８５】
上記方法で得られた油状組成物をそのまま本発明の油状組成物とすることもできるが、必要により（Ｄ）や（Ｅ）等を（Ａ１）投入時に併せて添加し、本発明の油状組成物としてもよい。
【００８６】
本発明の油状組成物の粘度は、均一付着、ローラ巻き付き防止のために、２５℃で１〜５００ｍｍ2／ｓが好ましい。
粘度は以下の方法で測定する。
［粘度の測定方法］
試料油状組成物を２０ｇウベローデ粘度計に入れ、恒温水槽で２５±０．５℃に試料油剤を温調する。３０分後、ウベローデ法により粘度を測定する。
【００８７】
油状組成物の付与形態は、通常非含水の状態で使用することができるが、必要に応じて水乳化物として使用してもよい。
非含水の状態とは、そのまま（ストレート給油）、または希釈剤（有機溶媒、低粘度鉱物油等）で希釈して使用することができる。希釈比率は特に限定されないが、油剤の重量［非揮発分の合計重量］は、希釈後の希釈油剤の全重量に基づいて、通常１〜８０質量％、好ましくは５〜７０質量％である。
有機溶媒としては、例えば、前述した溶解助剤（Ｅ）と同じものが挙げられる。低粘度鉱物油としては、例えば、２５℃における粘度が１ｍｍ2 ／ｓ未満の流動パラフィンや精製スピンドル油が挙げられる。
【００８８】
水乳化物の場合は、公知の方法で乳化することができるが、例えば、本油剤を必要に応じ乳化剤と混合し、水中に乳化することによって得ることができる。
乳化剤としては、（Ａ）、（Ｃ）などの種類によっては特に加える必要はなく、例えば前述したアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が使用できる。
【００８９】
前記各成分に該当する以外の乳化剤を使用する場合の乳化剤の量（質量％）は、乳化剤配合後の油剤（非揮発分）の全質量に基づいて、好ましくは０〜５０である。
【００９０】
乳化機としては、攪拌機を備えた乳化槽やボールミル、ガウリンホモジナイザー、ホモディスパーおよびビーズミル等を用いることができる。
エマルションの濃度は特に限定されないが、油状組成物の重量（質量％）は、乳化後のエマルションの全質量に基づいて、好ましくは０．０１〜３０、さらに好ましくは０．２〜２０である。
【００９１】
本発明の油状組成物は弾性繊維の紡糸工程（例えば２００〜１，２００ｍ／分）において、紡出後、糸が巻き取られるまでの任意の位置で、ノズル給油で糸に付与させることができる。給油する油状組成物の温度は通常１０〜８０℃、好ましくは１５〜６０℃である。なお本発明の油状組成物はノズル給油用の油状組成物であるが、ローラ給油で使用することもできる。
本発明の油状組成物は、通常弾性繊維に対して、非揮発分として、好ましくは０．１〜１２（さらに好ましくは０．５〜１０、特に好ましくは１〜８）質量％付与させる。
【００９２】
本発明の油状組成物を適用できる弾性繊維としては、ポリウレタン弾性糸、ポリエステル弾性糸、ポリアミド弾性糸およびポリカーボネート弾性糸等が挙げられるが、とくにポリウレタン弾性糸に好適に使用できる。
本発明の油状組成物を適用できる弾性繊維の維度は、特に限定されないが、通常１０〜２５００ｄｔｘ、好ましくは１１〜１８７０ｄｔｘである。
【００９３】
本発明の油状組成物で処理されてなる弾性繊維は、後加工工程（例えばエアースパンヤーン工程、カバーリング工程、エアーカバーリング工程、編み工程、整経工程、精錬工程、染色工程および仕上げ工程等）を経て最終製品に仕上げられる。
なお、弾性繊維は他の合成繊維、例えばナイロン繊維やポリエステル繊維と混紡して使用される。従って、本発明の油状組成物は、付与された後、他の合成繊維の紡糸油剤と一緒に洗浄され、除去されることが多い。精練工程では、水系精練または溶剤精練が行われる。
最終製品としては、衣料用［例えばパンティーストッキング、靴下、インナーファンデーション（ブラジャー、ガードル、ボディースーツ等）、アウターウェア（ジャケット、スラックス等）、スポーツウェア（水着、レオタード、スキーズボン等）］および産業資材用（例えば紙おむつ、ベルト等）等に広く適用できる。
【００９４】
［実施例］
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、文中および表中の部は質量部（有効成分）を表す。
【００９５】
実施例１〜４および比較例１〜４
表１記載の配合処方で各成分を配合して、本発明および比較例の油状組成物を調製した。
【００９６】
実施例１
ジステアリン酸マグネシウム１質量％、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）２質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）４質量％、ジデシルジメチルアンモニウム・ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）塩２質量％、および流動パラフィン６０質量％を６０〜７０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン３１質量％を加え、３０℃に冷却、実施例１の油状組成物を調整した。
【００９７】
実施例２
ジステアリン酸マグネシウム１．５質量％、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）３質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）６質量％、ジデシルジメチルアンモニウム・ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）塩３質量％、および流動パラフィン６６．５質量％を６０〜７０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン２０質量％を加え、３０℃に冷却、実施例２の油状組成物を調整した。
【００９８】
実施例３
ジステアリン酸マグネシウム２質量％、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）３質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）６質量％、ジデシルジメチルアンモニウム・ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）塩３質量％、および流動パラフィン７１質量％を６０〜７０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン１５質量％を加え、３０℃に冷却、実施例３の油状組成物を調整した。
【００９９】
実施例４
ジステアリン酸マグネシウム２．５質量％、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）３質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）６質量％、ジデシルジメチルアンモニウム・ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）塩３質量％、および流動パラフィン７５．５質量％を６０〜７０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン１０質量％を加え、３０℃に冷却、実施例４の油状組成物を調整した。
【０１００】
実施例５
ジステアリン酸マグネシウム０．７質量％、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）２質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）２質量％および流動パラフィン３３．３質量％を８０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５５質量％を加え、３０℃に冷却、実施例５の油状組成物を調整した。
【０１０１】
実施例６
ジステアリン酸マグネシウム０．３質量％、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）０．５質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）１．５質量％および流動パラフィン４２．７質量％を８０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５５質量％を加え、３０℃に冷却、実施例６の油状組成物を調整した。
【０１０２】
比較例１
ジステアリン酸マグネシウム１質量％、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）０．５質量％、および流動パラフィン３８．５質量％を６０〜７０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン６０質量％を加え、３０℃に冷却、比較例１の油状組成物を調整した。
【０１０３】
比較例２
ジステアリン酸マグネシウム１質量％、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）０．２質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）０．４質量％、ジデシルジメチルアンモニウム・ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）塩０．２質量％、および流動パラフィン６６．２質量％を６０〜７０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン３２質量％を加え、３０℃に冷却、比較例２の油状組成物を調整した。
【０１０４】
比較例３
ジステアリン酸マグネシウム１．５質量％および流動パラフィン４９質量％を１１５〜１２０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン４９．５重量％を加え、３０℃に冷却、比較例３の油状組成物を調整した。
【０１０５】
ポリウレタン繊維の乾式紡糸法において、表１の油状組成物をローラー給油で油状組成物付着量がフィラメント重量に対し６重量％になるよう付与させ、６００ｍ／分でチーズに巻き取り、４０Ｄのポリウレタン繊維を得た。
さらに、油状組成物の経日安定性試験、膠着性試験、ノズル給油方式での生産安定性試験を行なった。性能評価結果を併せて表１に示す。また、前記の方法でウベローデ粘度計にて測定した２５℃における油状組成物の粘度、日本電色工業株式会社製のＷａｔｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｒ−２０００にて測定した２５℃における油状組成物の濁度、および大塚電子株式会社製のＥＬＳ−８００にて測定した油状組成物の体積平均粒子径を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2005281953.tif 000012
【０１０７】
実施例および比較例で得られた油状組成物の粘度の測定方法、濁度の測定方法、体積平均粒子径の測定方法、経日安定性試験、油状組成物を付与した糸の膠着性試験法、およびノズル給油方式での生産安定性試験法は以下の通りである。
＜粘度の測定方法＞
試料油状組成物を２０ｇウベローデ粘度計に入れ、恒温水槽で２５℃に試料油状組成物を温調する。３０分後、ウベローデ法により粘度を測定する。
【０１０８】
＜濁度の測定方法＞
２５℃に温調した試料油状組成物を長さ１０ｍｍのセルに入れて、日本電色工業株式会社製のＷａｔｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｒ−２０００を使って、積分球式光電光度法で測定した。
【０１０９】
＜体積平均粒子径の測定方法＞
油状組成物を長さ１０ｍｍのセルに入れて、大塚電子株式会社製のＥＬＳ−８００を使って、動的光散乱法で測定した。
【０１１０】
＜油状組成物の経日安定性試験＞
調整した油状組成物１００ｇを、１４５ｍｌガラス製ボトルに入れ、−５℃、２５℃、５０℃の恒温槽中に３０日間静置した後、油状組成物の外観を肉眼で観察し、調整直後の油状組成物の外観と比較し、次の基準で判定した。
−判定基準−
○：変化無し。
△：層分離や沈降物の発生はないが、油状組成物調整直後よりカスミ度合いが強い。
×：層分離や沈降物が発生。
【０１１１】
＜膠着性試験＞
紡糸工程で巻き取ったチーズを５０℃で２週間エージングを行った繊維を用い、可変倍率（引き出し速度と巻き取り速度との比率の変更が可能）の引き出し巻き取り装置にかけ、５０ｍ／分の速度で糸を送り出した時、糸が膠着により巻き込まれずに巻き取ることのできる最低の速度倍率を求め、次の基準で判定した。
−判定基準−
○：速度倍数が  ５０〜６５
×：速度倍数が  ６６以上
【０１１２】
＜ノズル給油方式での生産安定性試験＞
ポリウレタン繊維の乾式紡糸法において、表１の油状組成物をノズル給油で油状組成物付着量がフィラメント重量に対し６重量％になるよう付与させ、６００ｍ／分でチーズに巻き取り、４０Ｄのポリウレタン繊維を得る際の、ノズル給油状態を肉眼で観察し、次の基準で判定した。
−判定基準−
◎：給油２４時間でも、ノズル詰りが発生しない。
○：給油２４時間以内で、ノイズ詰まりで給油量が低下する場合がある。
△：給油１２時間以内で、ノズル詰まりが発生し、給油できない。
×：給油１時間以内にノズル詰りが発生し、給油できない。
【０１１３】
なお、表１における各成分は以下の通りである。
ポリジメチルシロキサン：ＫＦ９６−１０ＣＳ（信越化学工業株式会社製：粘度１０ｍｍ2／ｓ（２５℃））
流動パラフィン：流パン６０Ｓ（三光化学株式会社製：粘度１５ｍｍ2／ｓ（２５℃））
界面活性剤−１：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）
界面活性剤−２：ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）
界面活性剤−３：ジデシルジメチルアンモニウム・ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）塩
【０１１４】
表１から明らかなように、本発明で規定した範囲の濁度を有する油状組成物（実施例１〜４）は、油状組成物の経日安定性、膠着防止性、ノズル給油方式での生産安定性に優れていることが判る。それに対し、比較例１〜４の中には性能項目をすべて満たすものはない。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の油状組成物は、油状組成物の経日安定性、および繊維同士の膠着防止性が優れており、かつ弾性繊維生産時のノズル給油方式での紡糸工程でノズル詰りがなく安定的に操業できるため、ローラー給油方式およびノズル給油方式のいずれの紡糸方法においても断糸等のトラブル発生を減らすことができ、特に細デシテックス繊維の高速紡糸工程に好適である。また、本発明の油状組成物は、高級脂肪酸金属塩の微分散体であり、撥水性、潤滑性及び離型性にも優れていることから、香粧品・無機顔料分野、塗料・非極性溶剤改質分野および電子情報分野等でも使用できる。