(57)【要約】【課題】干渉が検出できなくとも、干渉してしまうチャネルを回避して通信できるようにし、通信時の干渉を低減または防止する。【解決手段】ＰＤＡ１０４により、周波数チャネルにおける通信状態を検出し、該検出された通信状態を記録し、該記録された通信状態の中から通信状態の劣るチャネルを判定し、通信チャネルと回避しようとする回避チャネルとを関連付け、該関連付けられた回避チャネルの通信状態を判定し、実際の干渉チャネル帯域を確定するように制御する。【選択図】      図１
2005045388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信に使用可能な周波数チャネルの通信状態を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に基づいて、所定の通信状態の周波数チャネルを特定し、該所定の通信状態の周波数チャネルを含む所定幅の周波数帯域を除く周波数帯域を用いて通信する通信手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記通信装置は、第１の通信方法により通信を行い、
前記第１の通信方法で使用される各周波数チャネルと、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法で使用される各周波数チャネルの占有帯域とを関連付けて記憶する記憶手段を有し、
前記通信手段は、所定の通信状態の周波数チャネルと関連付けられている前記第２の通信方法の周波数チャネルの占有帯域を除く周波数帯域を用いて通信することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の通信方式は、周波数チャネルを切り替えながら通信する方式であり、前記第２の通信方式は、固定の周波数チャネルを用いて通信する方式であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１の通信方式の各周波数チャネルの占有帯域は、前記第２の通信方式の各周波数チャネルの占有帯域よりも広いことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記判別手段は、通信状態の劣るチャネルを判定することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記判別手段は、受信電力が大きいチャネルを判定することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１において、
受信した信号のエラーに基づいて通信状態を判別することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記判別手段は、エラーの種類に応じて重み付けをして周波数チャネルの通信状態を判別することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
干渉チャネル判定方法において、
通信に使用可能な周波数チャネルの通信状態を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に基づいて、所定の通信状態の周波数チャネルを特定し、該所定の通信状態の周波数チャネルを含む所定幅の周波数帯域を除く周波数帯域を利用可能な周波数帯域と判定する判定工程と、を有することを特徴とする干渉チャネル判定方法。
【請求項１０】
通信に利用する周波数チャネルの設定方法において、
通信に使用可能な周波数チャネルの通信状態を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に基づいて、所定の通信状態の周波数チャネルを特定し、該所定の通信状態の周波数チャネルを含む所定幅の周波数帯域を除く周波数帯域に含まれる周波数チャネルを通信に利用する周波数チャネルとして設定する設定工程を有することを特徴とする設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、周波数ホッピングを使用したスペクトル拡散無線通信装置等の通信装置において、固定チャネルを使用した他の通信方式と干渉するチャネルを検出する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、無免許で使用できる帯域を使用した無線通信装置が増えている。例えば、ＩＳＭ（ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ｍｅｄｉｃａｌ  ｂａｎｄ）バンドとして開放されている２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信装置の増加が著しい。
【０００３】
ところが、この帯域では、スペクトラム拡散通信方式の直接拡散方式（ＤＳ−ＳＳ方式）であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（以下、ＷＬＡＮと記述する）と周波数ホッピング方式（ＦＨ−ＳＳ方式）であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下、ＢＴと記述する）という異なる通信方式を使用した通信システムが同一の周波数を使用することにより、双方の通信システムに対してスループットの低下を引き起こす。
【０００４】
今後は、新たな通信方式としてＯＦＤＭ方式を用いたＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、更には、微弱電力で周波数ホッピングしない高速版ＢｌｕｅｔｏｏｈがＩＳＭ帯に登場する。
【０００５】
このように多数の異なる通信方式が同一の周波数帯を使用することにより発生する電波干渉は、今後大きな問題となることが予想されている。
【０００６】
同一の周波数帯で電波干渉が起きないようにするためには、各通信システム相互間で、使用チャネル及び使用タイミングを通知し、そのチャネルは使用しないことが望ましい。
【０００７】
しかしながら、実際には、各通信システムは別々の装置で動作する場合が多いため、上記情報をやり取りできない場合が多い。そのため、ある通信システムが通信を開始する段階で、現在使用されている周波数チャネルを検出し、使用チャネルを避けることが重要となる。
【０００８】
他の通信方式と干渉するチャネル（以下、干渉チャネルと記述する）の検出方法としては、従来から種々の方法が提案されてきた。
【０００９】
例えば、使用する周波数帯域内で各周波数単位に閾値を設定することで、単一の閾値を用いた場合に対してより正確に干渉チャネルの検出を行えるようにしたものがある（特許文献１参照）。
【００１０】
また、１パケット毎に送信するチャネルを切り替え、パケット中の誤りの数、若しくは再送数を各チャネル毎にカウントし、一定時間内におけるカウント値が予め定めた値を超える場合には、該当するチャネルの使用を禁止することにより、干渉チャネルの検出及び回避を行うようにしたものがある（特許文献２参照）。
【００１１】
【特許文献１】
特開平６−２０９２９８号公報
【特許文献２】
特開平８−１６３０９１号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、検出した干渉チャネルを避けるのみであり、干渉帯域としての検出は行っていない。
【００１３】
そのため、干渉信号は常に出力されているものではないことから、単位時間で干渉信号の検出を行っても、チャネルによっては、干渉する場合としない場合とが発生する。例えば、ＷＬＡＮのアクセスポイントは、スタンバイ中にはビーコン周期でしか信号を出力しない。そのため、ＢＴの周波数ホッピングによるパケットエラーにて干渉検出を行うと、チャネルにて検出する時間が異なることから、ＷＬＡＮで使用しているチャネルであるにも拘らず、干渉チャネルとして検出するチャネルと検出されないチャネルとが発生してしまう。
【００１４】
本発明は、上述したような従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、干渉が検出できなくとも、干渉してしまうチャネルを回避して通信できるようにし、通信時の干渉を低減または防止することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置は、通信に使用可能な周波数チャネルの通信状態を判別する判別手段と、前記判別手段による判別に基づいて、所定の通信状態の周波数チャネルを特定し、該所定の通信状態の周波数チャネルを含む所定幅の周波数帯域を除く周波数帯域を用いて通信する通信手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の干渉チャネル判定方法は、通信に使用可能な周波数チャネルの通信状態を判別する判別工程と、前記判別工程における判別に基づいて、所定の通信状態の周波数チャネルを特定し、該所定の通信状態の周波数チャネルを含む所定幅の周波数帯域を除く周波数帯域を利用可能な周波数帯域と判定する判定工程と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の通信に利用する周波数チャネルの設定方法は、通信に使用可能な周波数チャネルの通信状態を判別する判別工程と、前記判別工程における判別に基づいて、所定の通信状態の周波数チャネルを特定し、該所定の通信状態の周波数チャネルを含む所定幅の周波数帯域を除く周波数帯域に含まれる周波数チャネルを通信に利用する周波数チャネルとして設定する設定工程を有することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１４に基づき説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信装置を有する無線通信システムの全体構成を示す図であり、同図において、１０１はＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（以降、ＷＬＡＮと記述する）を使用したアクセスポイント（ＡＰ）で、有線ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：域内通信網）と無線ＬＡＮの変換を行うものである。１０２はＷＬＡＮアクセス機能内蔵パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で、ＡＰ１０１と通信を行うものである。１０３はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）機能内蔵携帯電話（ＴＥＬ）で、公衆網とのゲートウェイ機能を果たすものである。１０４はＢＴ内蔵携帯情報端末（ＰＤＡ）で、ＴＥＬ１０３とＢＴ１０３にて接続し、公衆網へアクセス可能である。
【００２１】
図２は、本実施の形態に係る通信装置におけるＰＤＡ１０４の内部構成を示すブロック図であり、同図において、２０１はＰＤＡ本体のブロックで、ホストＣＰＵ、入力部、表示部を含むものである。２０２は無線モジュールで、ＰＤＡ本体２０１とはＵＡＲＴ信号線にて接続される。２０３はＵＡＲＴ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）で、ＰＤＡ本体２０１と接続するＵＡＲＴ信号を生成及び受信し、モジュール側バス信号との変換を行うものである。２０４はＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）で、プログラムを格納するものである。２０５はＲＡＭ（（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）で、同期エラーカウンタ、ＨＥＣエラーカウンタ、ＣＲＣエラーカウンタ等、一時データ全般を格納するものである。２０６はＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）２０６で、ＲＯＭ２０４に格納されたプログラムに従って通信動作を実行するものである。２０７はベースバンド（ＢＢ）、２０８はＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）、２０９はアンテナである。ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０５、ＵＡＲＴ２０３及びＢＢ２０７とはバス接続され、また、ＲＦ２０８とは制御線により接続されている。ＢＢ２０７は、ＲＦ２０８へ変調後のデータを送信し、該ＲＦ２０８から受信したデータの復調を行う。ＲＦ２０８は、ＣＰＵ２０６から指示された送信周波数及び送信タイミングにてＢＢ２０７より受けた変調信号を２．４ＧＨｚ帯にアップコンバートして、アンテナ２０９へ送る。また、ＲＦ２０８は、アンテナ２０９より受けた２．４ＧＨｚ帯の信号を、ＣＰＵ２０６から指示された受信周波数及び受信タイミングにて、ベースバンド帯域である１ＭＨｚ帯にダウンコンバートし、ＢＢ２０７に渡す。
【００２２】
図３は、本実施の形態に係る通信装置において使用するホッピング単位のパケットフォーマット全体を示す図であり、同図において、先頭フィールドはアクセスコード３０１で、その構成要素は、プリアンブル４ビットと、ＢＴアドレスのＬＡＰ（Ｌｏｗｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐａｒｔ）２４ビットを元に（６４、３０）ブロック符号化された６４ビットの同期ワードとから構成される。このブロック符号は、生成される各同期ワード間にて大きなハミング距離をとることを保証している。次のフィールドはパケットヘッダ３０２で、パケットの属性情報及びＨＥＣ（Ｈｅａｄｅｒ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｈｅｃｋ）が含まれ、レート１／３の誤り訂正符号化される。最後のフィールドはペイロード３０３で、情報本体と、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）コードとから成り、レート２／３の誤り訂正符号化される場合もある。このように雑音に対する耐性は、前段のフィールドほど強固である。
【００２３】
図４は、本実施の形態に係る通信装置におけるパケットヘッダ３０２の内部構成を示す図であり、同図において、先頭フィールドはＡＭ＿ＡＤＤＲ４０１で、アクティブメンバーアドレスを示す。これは、１つのマスタに対して７つのスレーブを識別するための番号である。次のフィールドはＴＹＰＥ４０２で、ペイロードを含めたパケット全体の種別を示し、４ビットから成る。次のフィールドはＦＬＯＷ４０３で、通信リンク上で送受信されるパケットのフロー制御に用いる。次のフィールドはＡＲＱＮ４０４で、受信したパケットに誤りがあるか否かをパケット送信側に通知するために用いるもので、１ビットから成る。具体的には、受信パケットのＨＥＣとＣＲＣとに誤りがない場合は１を設定することにより、送信側に正常受信を通知する。また、受信パケットのＨＥＣまたはＣＲＣのいずれかに誤りがあった場合は０を設定することにより、送信側に再送を要求する。次のフィールドはＳＥＱＮ４０５で、再送パケットが受信側で重複しないように管理するために用いる１ビットのフィールドである。次のフィールドはＨＥＣ（Ｈｅａｄｅｒ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｈｅｃｋ）４０６で、ＡＭ＿ＡＤＤＲ４０１、ＴＹＰＥ４０２、ＦＬＯＷ４０３、ＡＲＱＮ４０４、ＳＥＱＮ４０５の合計１０ビットに対する誤り検出符号を表す８ビットのフィールドであり、生成多項式を用いて生成する。
【００２４】
図５は、本実施の形態に係る通信装置におけるペイロードの内部構成を示す図であり、同図において、５０１はペイロードヘッダで、ベースバンド層以上のデータを管理するパラメータであり、パケットレングス等が含まれるもので、１バイト乃至２バイトから成る。５０２はペイロードボディで、ペイロードヘッダ５０１のレングスで指定された長さのデータが入る。５０３はＣＲＣで、誤り検出符号を表す１６ビットのフィールドである。このＣＲＣ５０３は、ペイロードヘッダ５０１及びペイロードボディ５０２に誤りがあるか否かを検出するために用いるもので、生成多項式を用いて生成する。
【００２５】
図６は、本実施の形態に係る通信装置におけるＢＴで使用する、ＢＴチャネルとその中心周波数［ＭＨｚ］と占有帯域［ＭＨｚ］との関係を示す図である。２４０２ＭＨｚから２４８０ＭＨｚまで全７９チャネルを使用して周波数ホッピングする。ここでは区別のため、周波数の低いチャネルからＢ１ｃｈ、Ｂ２ｃｈと呼び、Ｂ７９ｃｈまで設定する。占有帯域は、各チャネルとも１ＭＨｚである。
【００２６】
図７は、本実施の形態に係る通信装置におけるＷＬＡＮで使用するＷＬＡＮチャネルとその中心周波数［ＭＨｚ］と占有帯域［ＭＨｚ］との関係を示す図である。２４１２ＭＨｚから２４８４ＭＨｚまで全１４チャネルの中から１チャネルを選択して、周波数を固定使用する。占有帯域は、各チャネルとも２２ＭＨｚである。
【００２７】
図８は、本実施の形態に係る通信装置におけるＢＴの送受信タイミングを示す図である。周波数ホッピング周期６２５ｕｓを１タイムスロットとして、偶数スロット（２ｋ，２ｋ＋２）は、マスタが送信してスレーブが受信する。また、奇数スロット（２ｋ＋１，２ｋ＋３）は、スレーブが送信してマスタが受信する。例えば、２ｋ＋１スロットにてマスタが受信したパケット中でＣＲＣエラーが発生した場合は、２ｋ＋２スロットにてマスタが送信するパケットのＡＲＱＮフィールドを０に設定して送信する。スレーブは、２ｋ＋２スロットにてマスタパケットを正常受信すると、ヘッダがＡＲＱＮ＝０であることより、２ｋ＋１スロットにて送信したデータが正常に受信されなかったことを認識し、再度２ｋ＋３スロットにて２ｋ＋１スロットで送信したデータと同一のパケットを送信する。
【００２８】
図９は、本実施の形態に係る通信装置におけるＷＬＡＮがＬ６チャネルで送信した場合の送信電力と周波数との関係を示す図であり、同図において、縦軸は送信電力［ｄＢｍ］を、横軸は周波数［ＭＨｚ］を、それぞれ示す。
【００２９】
図９に示すように、中心周波数２４３７ＭＨｚを中心に送信電力値が低下し、プラスマイナス１１ＭＨｚである２４２６ＭＨｚと２４４８ＭＨｚで送信電力が−３０ｄＢｍ以下となる。
【００３０】
図１０は、本実施の形態に係る通信装置におけるＢＴとＷＬＡＮが時間の経過により周波数上で使用する帯域を示す図であり、同図において、縦軸は時間［ｍｓｅｃ］を、横軸は周波数［ＭＨｚ］を、それぞれ示す。
【００３１】
図１０において、２４３７ＭＨｚを中心に２４２６ＭＨｚから２４４８ＭＨｚの幅で間欠的に送信している部分は、Ｌ６チャネルを使用したＷＬＡＮの送信信号を示す。その他の黒四角で示した部分は、周波数ホッピングしているＢＴの送信信号を示す。また、一部重なっている部分は、干渉領域である。
【００３２】
図１１は、本実施の形態に係る通信装置におけるＢＴマスタにおいて、ＷＬＡＮ１４ｃｈ分の各中心周波数に相当するＢＴｃｈ毎にＢＴマスタ受信信号を、２０パケット計測した結果を示す図であり、各エラー種別毎のエラー回数を示している。
【００３３】
図１１において、Ｌ６チャネルのエラー回数は、Ｂ３６ｃｈにおけるエラー回数を測定したもので、Ｂ３６ｃｈにおいて２０パケットを受信した中で同期エラーが３回、ＨＥＣエラーが６回、ＣＲＣエラーが２回発生し、正常受信したパケットが９回であったことを示す。
【００３４】
図１２は、図１１に示す測定結果を各エラー毎に重み付けし、エラー値として計数した結果を示す図である。重み付けは、同期エラー１回に付きエラー値３、ＨＥＣエラー１回に付きエラー値２、ＣＲＣエラー１回に付きエラー値１に換算している。
【００３５】
図１２において、回避チャネルを決定する閾値２０を超えているのはＬ６ｃｈであることを示している。単にエラー回数のみで判断するのではなく、より干渉信号が強い場合に発生する同期エラー或いはＨＥＣエラーの頻度も加味している。
【００３６】
図１３は、図１２に示す計数結果を受け、実際のＢＴマスタが回避後に使用するチャネル（ｃｈ）を示す図である。ここでは、Ｌ６ｃｈを回避ｃｈとして決定したため、ＢＴではＢ２５ｃｈからＢ４７ｃｈを回避し、ＢＴマスタが使用するｃｈは、Ｂ１からＢ２４ｃｈと、Ｂ４８ｃｈからＢ７９ｃｈとなることを示している。
【００３７】
以上図１１乃至図１３は、干渉が最も激しい周波数領域では同期エラーが発生し、次いで干渉の多い周波数領域ではＨＥＣエラーが発生し、やや干渉する領域ではＣＲＣエラーが発生することを示している。これは、図３の説明で述べたように、各フィールド毎のエラー耐性の相違に由来するものである。
【００３８】
以下、ＰＤＡ１０４による干渉チャネル検出動作を、図１４のフローチャートを使用して説明する。
【００３９】
ここで説明する上での前提として、ＴＥＬ１０３とＰＤＡ１０４との間でＢＴ通信時に、干渉源であるＡＰ１０１とＰＣ１０２との間でＬ６チャネルを使用したＷＬＡＮの通信を行っているものとする。
【００４０】
ＰＤＡ１０４は、図２におけるＲＯＭ２０４に格納されたプログラムに従い、ＣＰＵ２０６がＲＦ２０８に対し周波数ホッピング領域として全７９ｃｈを使用可能であると設定をする。また、Ｌ１からＬ１４ｃｈの中心周波数に相当するＢＴｃｈ（Ｂ１１，Ｂ１６，Ｂ２１，Ｂ２６，Ｂ３１，Ｂ３６，Ｂ４１，Ｂ４６，Ｂ５１，Ｂ５６，Ｂ６１，Ｂ６６，Ｂ７１，Ｂ７９）の送信パケット数及びエラー値をクリアする（ステップＳ１４０１）。
【００４１】
ＰＤＡ１０４はマスタとしてＴＥＬ１０３に対して呼び出し動作を行う。この呼び出し動作とは、マスタとスレーブとの間で双方のアドレス及びクロック情報を交換することである。このことにより、双方で使用する同期ワードが確定する。情報の交換後に接続手続きは終了し、接続状態となる（ステップＳ１４０２）。
【００４２】
ここで、接続状態とは、マスタとスレーブとの間で同期維持動作を行っている状態のことである。このような接続状態になると、Ｌ１ｃｈからＬ１４ｃｈの中心周波数に相当するＢＴｃｈの送信パケット数及びエラー値を計数可能な状態とする。
【００４３】
接続後にマスタは、ペイロードに情報が含まれるデータパケットの送信を１タイムスロット時間で行う（ステップＳ１４０３）。このタイムスロットを図８におけるｋ＝０とすると、スロット番号０にてマスタが送信したことになる。マスタは、次のタイムスロットであるスロット番号１にてスレーブが送信したデータパケットの受信待ちを行い、受信ｃｈがＬ１−Ｌ１４中心相当ｃｈの場合は、当該ｃｈのパケット数を１増加させる（ステップＳ１４０４）。
【００４４】
マスタは、スロット番号１にてデータパケットを受信し、先頭フィールドであるアクセスコードがマスタとスレーブとの間で決定した同期ワードと相関レベルが閾値を超えているか否かでパケット同期を判定する（ステップＳ１４０５）。そして、パケット同期がとれなかった場合は、同期エラーとしてＲＡＭ２０５に格納した当該チャネルのエラーカウンタ値を３増加させ（ステップＳ１４０８）、その後、当該パケット数完了検出ルーチン（ステップＳ１４１１）へ移行する。
【００４５】
また、パケット同期がとれた場合は、パケットヘッダをレート１／３誤り訂正復号化し、復号化後にＨＥＣが正常か否かの判定を行う（ステップＳ１４０６）。
【００４６】
そして、ＨＥＣがエラーとなった場合は、ＲＡＭ２０５に格納した当該チャネルのエラーカウンタ値を２増加させ（ステップＳ１４０９）、その後、当該パケット数完了検出ルーチン（ステップＳ１４１１）へ移行する。
【００４７】
また、ＨＥＣが正常の場合は、ペイロードを検査する。ペイロードがレート２／３誤り訂正符号されている場合は復号化し、ＣＲＣが正常か否かの判定を行う（ステップＳ１４０７）。そして、ＣＲＣがエラーとなった場合は、ＲＡＭ２０５に格納した当該チャネルのエラーカウンタ値を１増加させ（ステップＳ１４１０）、その後、当該パケット数完了検出ルーチン（ステップＳ１４１１）へ移行する。
【００４８】
また、ＣＲＣが正常の場合は、当該パケット数完了検出ルーチン（ステップＳ１４１１）へ移行する。
【００４９】
当該パケット数完了検出ルーチンでは、指定パケット数受信待ちを行ったか否かを判定する（ステップＳ１４１１）。これは、各計数ｃｈにおいて計数パケット数を同一にするためである。そして、当該パケット数が指定パケット数に達していない場合は、再度データパケットを送信し（ステップＳ１４０３）、再度受信待ちし（ステップＳ１４０４）、その後、エラー計数を行う。
【００５０】
また、当該パケット数が指定パケット数に達した場合は、当該ｃｈのエラー回数が閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１４１２）。そして、当該ｃｈのエラー回数が閾値を超えていない場合は、干渉が少なく、回避チャネルではないと判定し（ステップＳ１４１５）、その後、干渉帯域検出ルーチンを終了する。
【００５１】
また、当該ｃｈのエラー回数が閾値を超えていた場合は、閾値を超えた当該ＢＴチャンネルは干渉ｃｈであると判断する（ステップＳ１４１３）。
【００５２】
図１２に示す例では、エラー回数の閾値が２０であり、閾値を超えたチャネルＢ３６はＬ６ｃｈと干渉していると判定する。
【００５３】
次に、Ｌ６ｃｈの使用帯域から干渉回避ｃｈを算出する（ステップＳ１４１４）。Ｌ６ｃｈの中央周波数である２４３７ＭＨｚの前後１１ＭＨｚに相当するＢ２５ｃｈからＢ４７ｃｈを回避ｃｈと決定する。その後、干渉帯域検出ルーチンを終了する。
【００５４】
図１３に示したように、結果として使用するｃｈは、Ｂ１ｃｈからＢ２４ｃｈと、Ｂ４８ｃｈからＢ７９ｃｈとなる。
【００５５】
本実施の形態では、ＢＴマスタにおいてＢＴスレーブが送信したデータパケットの受信状態を利用して電波の干渉状態を検出するものである。
【００５６】
図１４において、ステップＳ１４０２にて検出された当該ｃｈ毎に受信待ちパケット数の計数を開始し、ステップＳ１４１２にて所定パケット数分の受信待ちが終了するまでエラー回数を計測しているため、最初に所定パケット数に達した場合に、回避ｃｈの有無を決定して終了するルーチンとなっているが、全Ｌ１４ｃｈに対して各々所定数のパケットを受信し、回避ｃｈを決定する方法がより望ましく、更には受信待ちパケット数及びエラー値を定期的にクリアすることで、通信中に繰り返し測定を行い、干渉状況を逐次判定しても良い。また、所定パケット数ではなく、当該ｃｈ毎に所定の受信時間に達するまでエラー回数を計測しても良い。
【００５７】
また、図１４において、ステップＳ１４０４にて受信するパケットは、ＣＲＣチェックを利用するために、ペイロードを含む必要がある。ペイロード信号を含まないで計数する場合は、ステップＳ１４１２にてエラー回数の閾値を適時変更することで、干渉帯域の検出は可能である。
【００５８】
以上のように、本実施の形態に係る干渉チャネル検出装置によれば、予め干渉を検知するＢＴｃｈを無線ＬＡＮで使用する中心帯域に限定して用意しておき、ホッピングにて通信開始後の各チャネルの通信状態によって、干渉チャネルを検出することにより、ＷＬＡＮで使用する帯域を正確に特定する。このことにより、ＷＬＡＮシステムのスループット及びＢＴシステムのスループットを低下させることなく通信可能となる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を、図１５乃至図１８に基づき説明する。
【００６０】
本実施の形態に係る通信装置の基本的な構成は、上述した第１の実施の形態と同一であるが、干渉帯域の検出方法が異なる。
【００６１】
本実施の形態では、ＢＴマスタがＢＴスレーブとの送受信以外のタイミングで行うインクワイアリスキャンとページスキャンとで検出した各ＢＴチャネルの電力値を利用するものである。
【００６２】
マスタは、通常のスキャン実行時、受信電力の大きいチャネルは干渉しているものと想定し、ＷＬＡＮチャネルとの関連付けを利用して干渉帯域を確定する。各スキャンは、１．２８秒毎に双方１１、２５ミリ秒間づつ行い、且つ１．２８秒単位でスキャンチャネルを変更するため、全６４ｃｈのスキャン終了には１．２８＊３２＝４０．９６秒かかることになる。
【００６３】
本実施の形態においては、上述した第１の実施の形態における図１から図１０及び図１３と共通であるから、必要に応じてこれら各図を流用して説明する。
【００６４】
図１５は、本実施の形態に係る通信装置におけるＷＬＡＮチャネルの配置を示す図である。Ｌ１ｃｈからＬ１４ｃｈの使用帯域が図１５に示すように重複して配置されている。そのため、ＬＷＡＮチャネルの中心周波数を基準にＢＴｃｈ上にマッピングした結果を図１６に示す。例えば、３４ｃｈは、Ｌ６ｃｈの中心周波数に最も近いため、干渉した場合の干渉源はＬ６ｃｈに分類する。
【００６５】
図１７は、図１６に対応しており、各ＢＴｃｈにてＷＬＡＮのどのチャネルが最も干渉を受けるかを分類して表にした図であり、ＲＯＭ２０４に予め格納しておく。このテーブルをＢＴチャネル干渉時の回避チャネル決定に使用する。ＢＴスキャンは、インクワイアリスキャン時に３２ｃｈを、ページスキャン時に３２ｃｈを使用し、そのｃｈはアドレス等から決定され、ＢＴの全７９ｃｈを使用するわけではない。
【００６６】
以下、ＰＤＡ１０４による干渉チャネル検出動作を、図１８のフローチャートを使用して説明する。ここで説明する上での前提として、ＴＥＬ１０３とＰＤＡ１０４との間で、ＢＴ通信時に干渉源であるＡＰ１０１とＰＣ１０２との間でＬ６チャネルを使用したＷＬＡＮの通信を行っているものとする。
【００６７】
まず、ＰＤＡ１０４は、図２におけるＲＯＭ２０４に格納されたプログラムに従い、ＣＰＵ２０６がＲＦ２０８に対しＰＤＡ１０４のアドレスからインクワイアリ（ｉ）スキャン用ＢＴ３２ｃｈ分と、ページ（ｐ）スキャン用ＢＴ３２ｃｈ分のチャネルが記載されたｉ，ｐスキャンリストをＲＡＭ２０５中に設定し、同じくＲＡＭ２０５中に設定したスキャンｃｈ毎に用意するＲＳＳＩ値等をクリアする（ステップＳ１８０１）。
【００６８】
次に、ＰＤＡ１０４は、ＲＡＭ２０５に確保したｉ，ｐ２つのスキャンリストの中から、それぞれ先頭のスキャンチャネルを選択する（ステップＳ１８０２）。次に、ＰＤＡ１０４は、ステップＳ１８０２にて選択したｉスキャンリスト先頭のｃｈにてスキャンを開始する（ステップＳ１８０３）。次に、ＰＤＡ１０４は、スキャン中のＲＳＳＩ値を測定する（ステップＳ１８０４）。次に、ＰＤＡ１０４は、前記ステップＳ１８０２において選択したｉスキャンｃｈのスキャンを終了する（ステップＳ１８０５）。次に、ＰＤＡ１０４は、ｉスキャンリスト先頭ｃｈの平均ＲＳＳＩをＲＡＭ２０５に保存する（ステップＳ１８０６）。次に、ＰＤＡ１０４は、前記ステップＳ１８０２において選択したｐスキャンリスト先頭のｃｈにてスキャンを開始する（ステップＳ１８０７）。
【００６９】
次に、ＰＤＡ１０４は、スキャン中のＲＳＳＩ値を測定する（ステップＳ１８０８）。次に、ＰＤＡ１０４は、前記ステップＳ１８０２において選択したｉスキャンｃｈのスキャンを終了する（ステップＳ１８０９）。次に、ＰＤＡ１０４は、ｉスキャンリスト先頭ｃｈの平均ＲＳＳＩをＲＡＭ２０５に保存する（ステップＳ１８１０）。次に、ｉｐスキャンリスト先頭のため、前記ステップＳ１８０２へ戻る（ステップＳ１８１１）。
【００７０】
以下、同様に、ｉｐスキャンリストで３２番目まで前記ステップＳ１８０２からステップＳ１８１０を繰り返して実行する。そして、全３２ｃｈ分のスキャンが終了すると、スキャンリスト番号３２となり、ステップＳ１８１２に移行する（ステップＳ１８１１）。次に、ＲＡＭ２０５に格納した各スキャンｃｈ平均ＲＳＳＩの値を閾値と比較する（ステップＳ１８１２）。そして、ｐスキャンリスト５番目であるＢ３５ｃｈのＲＳＳＩ平均値が−２５ｄＢｍで閾値−３０ｄＢｍを超えたとする。この場合、Ｂ３５ｃｈは干渉チャネルとして、回避ｃｈ算出ステップＳ１８１３へ移行する。それ以外のスキャンリスト中６３ｃｈ分のＲＳＳＩ平均値は、閾値−３０ｄＢｍを下回り、ステップＳ１８１４へ移行する。
【００７１】
ステップＳ１８１３にて回避ｃｈを算出し、ＲＯＭ２０４に格納された図１７に示すテーブルよりＢＴ回避ｃｈはＢ２５からＢ４７に決定し（ステップＳ１８１３）、他のｃｈは回避ｃｈ無しと決定し（ステップＳ１８１４）、その後、回避ｃｈ検出ルーチンを終了する。
【００７２】
以上のように、本実施の形態に係る干渉チャネル検出装置によれば、ＢＴマスタはスキャン中に受信強度を検出し、閾値を超えた受信強度のチャネルが無線ＬＡＮの中心周波数に最も近い無線ＬＡＮチャネルと干渉していると判断し、回避帯域を決定する。このことにより、通信のＢＴマスタがＢＴスレーブとの通信如何に拘らず、干渉帯域を検出することが可能となり、ＢＴにて一旦回避したチャネルを復帰することが可能である。
【００７３】
尚、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（または、ＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、本発明が達成されることは言うまでもない。
【００７４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７５】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等の上記プログラムコードを記憶できるものであれば良く、或いはネットワークを介したダウンロード等を用いることができる。
【００７６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７７】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７８】
以上では、本発明の様々な例と実施形態を説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々な修正と変更に及ぶことが可能であることは言うまでもない。
【００７９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、干渉が検出できなくとも、干渉してしまうチャネルを回避することができ、通信時の干渉を低減または防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置を有する無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置を有する無線通信システムにおけるＰＤＡの内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置において使用するパケットの構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置において使用するパケットにおけるパケットヘッダの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置において使用するパケットにおけるペイロードの構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の干渉を検出する側のチャネルの構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の干渉を検出される側のチャネルの構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の干渉を検出する側の送受信タイミングを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の干渉を検出される側の送信電力スペクトルを示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の干渉する状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置における受信パケットのエラー回数例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置における受信パケットのエラー回数例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置における回避チャネル例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置における動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る通信装置におけるＷＬＡＮチャネルの配置例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る通信装置におけるＷＬＡＮチャネルのＢＴマッピング例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る通信装置におけるＢＴチャネルと回避チャネルとの対応関係を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る通信装置における動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１    アクセスポイント（ＡＰ）
１０２    ＷＬＡＮアクセス機能内蔵パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０３    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）機能内蔵携帯電話（ＴＥＬ）
１０４    ＢＴ内蔵携帯情報端末（ＰＤＡ）
２０１    ＰＤＡ本体
２０２    無線モジュール
２０３    ＵＡＲＴ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）
２０４    ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）
２０５    ＲＡＭ（（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）
２０６    ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）
２０７    ベースバンド（ＢＢ）
２０８    ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）
２０９    アンテナ
３０１    アクセスコード
３０２    パケットヘッダ
３０３    ペイロード
４０１    ＡＭ＿ＡＤＤＲ
４０２    ＴＹＰＥ
４０３    ＦＬＯＷ
４０４    ＡＲＱＮ
４０５    ＳＥＱＮ
４０６    ＨＥＣ（Ｈｅａｄｅｒ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｈｅｃｋ）
５０１    ペイロードヘッダ
５０２    ペイロードボディ
５０３    ＣＲＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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