(57)【要約】【課題】  エンジニアプラスチックに代表される組成物の構成材料に利用可能な脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーを提供することができる。また、この脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーを含む樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  下記一般式（１）及び下記一般式（２）で表される構造単位から構成されることを特徴とする脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。【化１】2005133034.tif 000029【化２】2005133034.tif 000030（一般式（１）及び（２）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒｃは末端にエーテル結合を有する置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基、又は単結合を示す。ｎ１は１以上の整数、ｎ２は０以上の整数で、ｎ１＋ｎ２は２〜１０００を示す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）及び下記一般式（２）で表される構造単位から構成されることを特徴とする脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。
【化１】
2005133034.tif 000023
【化２】
2005133034.tif 000024
（一般式（１）及び（２）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒｃは末端にエーテル結合を有する置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基、又は単結合を示す。ｎ１は１以上の整数、ｎ２は０以上の整数で、ｎ１＋ｎ２は２〜１０００を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位において、Ｒａ及びＲｂがＣＨ2、および、Ｒｃが単結合であることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。
【請求項３】
前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位において、ＲａおよびＲｂがＣＨ2であり、Ｒｃが−（ＣＨ2）m−Ｏ−（但し式中ｍは、１〜２０の整数）であることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。
【請求項４】
重量平均分子量が、７４以上１００万以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。
【請求項５】
末端基が、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ（Ｒは、置換又は未置換の炭化水素基を表す）、−ＣＯＸ（Ｘはハロゲン原子）、−ＮＨ2及びＮＣＯよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。
【請求項６】
架橋構造を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。
【請求項７】
エーテル結合とケトン基との比率（エーテル結合／ケトン基）が、０．０１〜１００であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される構造単位を繰り返し単位として実質的に構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。
【請求項９】
触媒存在下で、原料として多価アルコールを重合反応をさせることで得られることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。
【請求項１０】
下記一般式（１）、下記一般式（２）及び下記一般式（３）で表される構造単位から構成されることを特徴とする脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー。
【化３】
2005133034.tif 000025
【化４】
2005133034.tif 000026
【化５】
2005133034.tif 000027
（一般式（１）及び（２）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒｃは末端にエーテル結合を有する置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基、又は単結合を示す。一般式（３）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立にＨまたはアルキル基である。ｎ１、ｋ、ｌはそれぞれ独立に１以上の整数、ｎ２は０以上の整数で、ｎ１+ｎ２およびｌはそれぞれ独立に１〜１０００を示す。）
【請求項１１】
下記一般式（１）で表される構造単位を構成要素として含むことを特徴とする樹脂組成物。
【化６】
2005133034.tif 000028
（一般式（１）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒｃは末端にエーテル結合を有する置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基、又は単結合を示す。ｎ１は１以上の整数で、ｎ１は２〜１０００を示す。）
【請求項１２】
さらに、導電紛体を含むことを特徴とする請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記導電紛体が、金属微粒子であることを特徴とする請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記導電紛体が、カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
前記導電紛体として、脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーと重合反応する官能基で修飾されたカーボンナノチューブを用いたことを特徴とする請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
前記官能基が、カルボン酸であることを特徴とする請求項１５に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エンジニアプラスチックに代表される組成物の構成材料として利用される新規な脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー、及びこれを含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは、安定かつ工業生産可能な有機素材として、様々な応用がなされてきた。
【０００３】
特に、いわゆるエンジニアプラスチックと呼ばれるプラスチックは、ポリエチレンやポリスチレン等の一般的なプラスチックとは異なり、機械的強度や耐熱性に優れて、金属材料の代替ができるようなプラスチックである。近年では、すぐれた機能素材として産業のあらゆる場面で活用されている。エンジニアプラスチックの中で、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテルなどは、汎用エンジニアプラスチックと呼ばれ、手ごろな性能を有し、価格も安いため、産業での使用量が多い。
【０００４】
これら以外の、並外れた機械的強度や耐熱性を有するものが特殊エンジニアプラスチックないしはスーパーエンジニアプラスチックと呼ばれるものであり、価格や成形性の関係で用途は限られている。
【０００５】
特殊エンジニアプラスチックには、ポリイミド系、ポリサルフォン系、全芳香族ポリエステル系、液晶性ポリエステル、ポリケトン系、シアネート系、ポリフェニレンスルフィド系等がある。
【０００６】
エンジニアリングプラスチックの中でも、ポリケトン系は、主鎖にケトン基を有するポリマーである。主要なものは、ポリエーテルケトン（以下ＰＥＫと略）、ポリエーテルエーテルケトン（以下ＰＥＥＫと略）、ポリエーテルケトンケトン（以下ＰＥＫＫと略）、その複合としてポリアリルエーテルケトン、脂肪族ポリケトン等がある。
【０００７】
ポリアリルエーテルケトンは、射出成型可能な耐熱性ポリマーであるが、剛直なケトン基と柔軟なエーテル結合の比率がポリマーの耐熱性を決定する要因である。また、ケトン基の比率が高いＰＥＫやＰＥＥＫは耐熱性が高く、熱変形温度は、３００℃から３５０℃程度、連続使用温度は２００℃から２６０℃であり、熱可塑性を有するプラスチックの中では、最も優れた耐熱性を有する。ＰＥＥＫは、融点が３３４℃であり、高い耐加水分解性、耐薬品性、耐放射線性、難燃性を有し、航空機、原子力発電、コンピュータ等の電子機器、ケーブル被覆材、コネクター、自動車エンジン周辺部品、熱水ポンプハウジング等に使用されている。ＰＥＫは、ＰＥＥＫより耐熱性、耐薬品性、難燃性、耐放射線性が高く、原子力発電や航空機関連部品に使用されている。
【０００８】
しかし、これらは、高価なモノマーを原料としているため、コストダウンの余地が少なく将来的にも大型市場を形成することは難しいと予想される。
【０００９】
主鎖に芳香環を含む縮合系エンジニアプラスチックは、従来から二官能基間の縮合反応によって合成されてきたが、近年では大環状化合物の開環重合や脱水素直接重合などの新しい手法による合成が相次いで報告されている。
【００１０】
また、一方で、分子内に芳香環を含まないポリケトンいわゆる脂肪族ポリケトン類も注目されている。シェル石油社で開発・製造された脂肪族ポリケトン（商品名「カリロン（Ｃａｌｉｒｏｎ）」）は、分子内に芳香環を含まず、原料の安い，エチレンなどオレフィンとＣＯを原料としているため、特殊エンジニアプラスチックであっても、利用拡大が望める。用途としては、包装、容器、電気部材、電子部品，自動車部材，建築素材、ギヤ，摺動特性部品、接着剤、繊維等の分野で注目を浴びている。
【００１１】
現在、脂肪族ポリケトン類は、エチレンやプロピレンなどのオレフィンと一酸化炭素をパラジウム、ニッケル、コバルトなどの金属錯体を触媒にして共重合させるという手法で主に合成されている（例えば、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｐａｔｅｎｔ  ４８３５２５０参照）。しかしながら、これらの金属錯体の合成は極めて困難を伴うのが現状である。例えば、Ｃ．Ｂｉａｎｃｈｉｎｉｅｔ．ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３２，４１８３−４１９３（１９９９）には、パラジウム錯体の合成法が開示されている。
【特許文献１】Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｐａｔｅｎｔ  ４８３５２５０
【非特許文献２】Ｃ．Ｂｉａｎｃｈｉｎｉｅｔ．ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３２，４１８３−４１９３（１９９９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記合成には５ステップ以上もの複雑な反応過程を経る必要があるといった問題がある。このように、安定な脂肪族ポリケトン類を合成する技術は、未だ開発途上段階である。
【００１３】
一方で、脂肪族ポリケトン類の中でも多くの用途が期待される、脂肪族ポリエーテルケトン、脂肪族ポリエーテルエーテルケトンなどに代表されるポリエーテルケトン類ポリマーの合成については、未だ報告例が無い状況である。
【００１４】
従って、本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、エンジニアプラスチックに代表される組成物の構成材料に利用可能な脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーを提供することである。
また、本発明の他の目的は、脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーを構成成分として含む樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、下記一般式（１）及び下記一般式（２）で表される構造単位から構成されることを特徴とする。なお、ポリマー鎖中における、これらの構造単位の配列は、交互であっても、構造単位ごとにブロックを形成していても、ランダムでもよい。なお、一般式（２）で示す構造が含まれない構造であってもよい。
【００１６】
【化１】
2005133034.tif 000002
【００１７】
【化２】
2005133034.tif 000003
【００１８】
（一般式（１）及び（２）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒｃは末端にエーテル結合を有する置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基、又は単結合を示す。ｎ１は１以上の整数、ｎ２は０以上の整数で、ｎ１+ｎ２は２〜１０００を示す。）
【００１９】
前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位において、Ｒａ及びＲｂがＣＨ2、および、Ｒｃが単結合であるものが好適に挙げられる。この構造は下記構造式（１）で表される構造単位と、下記構造式（２）で表される構造単位にあたる（但し式中ｎ１は１以上の整数、ｎ２は０以上の整数で、ｎ１＋ｎ２は２〜１０００を示す。）。
【００２０】
【化３】
2005133034.tif 000004
【００２１】
【化４】
2005133034.tif 000005
【００２２】
また、前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位において、ＲａおよびＲｂがＣＨ2であり、Ｒｃが−（ＣＨ2）m−Ｏ−であることが好適である。この構造単位を構造式（３）で示す。なお、もう一方の構造単位はケトン基がＯＨ基に置き換わった構造式であるので省略する。なお、構造式（３）中の−ＣＨ2−の繰り返し量ｍは１〜２０とすることが好適である。
【００２３】
【化５】
2005133034.tif 000006
【００２４】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、その重量平均分子量が、７４以上１００万以下であることが好適である。
【００２５】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、その末端基が、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ（Ｒは、置換又は未置換の炭化水素基を表す）、−ＣＯＸ（Ｘはハロゲン原子）、−ＮＨ2及びＮＣＯよりなる群から選ばれることがよい。
【００２６】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、架橋構造を有することがよい。
【００２７】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、エーテル結合とケトン基との比率（エーテル結合／ケトン基）が、０．０１〜１００であることが好適である。
【００２８】
また、本発明の好適な脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、前記一般式（１）で表される構造単位を繰り返し単位として実質的に構成されることが、特にエンジニアリングプラスチック等の高い強度が望まれる素材としては好ましい。
【００２９】
また、本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、触媒の存在下で、原料としての多価アルコールを重合反応させることで得られるものである。
【００３０】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、下記一般式（１）、下記一般式（２）及び下記一般式（３）で表される構造単位から構成されてもよい。
【００３１】
【化６】
2005133034.tif 000007
【００３２】
【化７】
2005133034.tif 000008
【００３３】
【化８】
2005133034.tif 000009
【００３４】
（一般式（１）及び（２）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒｃは末端にエーテル結合を有する置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基、又は単結合を示す。一般式（３）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立にＨまたはアルキル基である。ｎ１、ｋ、ｌはそれぞれ独立に１以上の整数、ｎ２は０以上の整数で、ｎ１+ｎ２およびｌはそれぞれ独立に１〜１０００を示す。）
【００３５】
一方、本発明の樹脂組成物は、下記一般式（１）で表される構造単位を構成要素として含むことを特徴とする。
【００３６】
【化９】
2005133034.tif 000010
【００３７】
（一般式（１）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒｃは末端にエーテル結合を有する置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基、又は単結合を示す。ｎ１は１以上の整数で、ｎ１は２〜１０００を示す。）
【００３８】
本発明の樹脂組成物は、さらに、導電紛体を含むこともできる。この導電紛体としては、金属粒子が挙げられる。また、導電紛体としてはカーボンナノチューブ、又は脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーと重合反応する官能基で修飾されたカーボンナノチューブも好適に用いることができる。この官能基としてはカルボン酸が好適に挙げられる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物は、エンジニアブラスチックとして用いることができ、導電性紛体を含めることで導電性を持たせることができる。また導電紛体として、カーボンナノチューブを充填剤として用いることで、樹脂組成物に柔軟性を持たせることができる。このとき、脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーと重合反応する官能基で修飾されたカーボンナノチューブを用いると、より高密度に複合した樹脂組成物となる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、エンジニアプラスチックに代表される組成物の構成材料に利用可能な脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーを提供することができる。また、この脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーを含む樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を詳細に説明する。
（脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー）
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、基本骨格として、下記一般式（１）及び一般式（２）で表される２つの構造単位から構成されており、芳香環を含まないポリマーである。本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、例えば、ポリマーを硬化させる役割のケトン基と、ポリマーを軟化させる役割のエーテル結合と、が存在するために、それぞれの数を調整することで、熱的に安定を保ったまま、ポリマーの硬度等の力学的性質を制御することが可能であり、エンジニアプラスチックに代表される組成物の構成材料として有用な材料である。
【００４２】
【化１０】
2005133034.tif 000011
【００４３】
【化１１】
2005133034.tif 000012
【００４４】
（一般式（１）及び（２）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒｃは末端にエーテル結合を有する置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基、又は単結合を示す。ｎ１は１以上の整数、ｎ２は０以上の整数で、ｎ１＋ｎ２は２〜１０００を示す。）
【００４５】
なお、本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーの構成単位の数に相当する、ｎ１＋ｎ２の値としては、２〜１００がより好ましく、更に２〜５０が好ましい。
【００４６】
上記２価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基が挙げられ、直鎖状、分岐状、環状のいずれの脂肪族炭化水素基でもよいが、直鎖状の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。具体的には、例えば、炭素数１〜２０のアルキル鎖が挙げられる。また、末端にエーテル結合を有する２価の脂肪族炭化水素基は、これらの脂肪族炭化水素基の末端にエーテル結合（−Ｏ−）を有するものが挙げられる。
【００４７】
また、上記２価の脂肪族炭化水素基に置換され得る置換基としては、−ＣＯＯＲ、−ＣＯＸ、−ＭｇＸ、−Ｘ、−ＯＲ、−ＮＲ1Ｒ2、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−Ｏ、−ＮＨ2、−ＳＨ、−ＳＯ3Ｈ、−Ｒ’ＣＨＯＨ、−ＣＨＯ、−ＣＮ、−ＣＯ
ＳＨ、−ＳＲ、−ＳｉＲ'3等が挙げられる。ここで、Ｘはハロゲンを示し、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ'は、それぞれ独立に、置換又は未置換の炭化水素基を示す。
【００４８】
上記Ｒａ及びＲｂは、置換又は未置換の２価の脂肪族炭化水素基であり、具体的には、例えば、−ＣＨ2−、−ＣＨＮＨ2−、−Ｃ（ＮＨ2）2−、−ＣＨＣＮ−、−Ｃ（ＣＮ）2−、−ＣＨＯＨ−、−Ｃ（ＯＨ）2−、−ＣＯ−、−ＣＨＳＨ−、−Ｃ（ＳＨ）2−、−ＣＨＣＯＯＨ−、−Ｃ（ＣＯＯＨ）2−、−ＣＨＸ−、−ＣＸ2−、が挙げられ、これらの繰り返しあるいはこれらの組合せでもよい。ここで、Ｘはハロゲンを示す。
【００４９】
一方、Ｒｃの具体例としては、単結合の他、−Ｒｃ'−Ｏ−で表現される末端にエーテル結合を有する置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基で、Ｒｃ'としては、例えば、−ＣＨ2−、−ＣＨ2−、−−ＣＨＮＨ2−、−Ｃ（ＮＨ2）2−、−ＣＨＣＮ−、−Ｃ（ＣＮ）2−、−ＣＨＯＨ−、−Ｃ（ＯＨ）2−、−ＣＨＳＨ−、−Ｃ（ＳＨ）2−、−ＣＨＣＯＯＨ−、−Ｃ（ＣＯＯＨ）2−、−ＣＨＸ−、−ＣＸ2−が挙げられ、これらＲｃ'の繰り返しやこれらの組合せでもよい。また、−Ｒｃ'−Ｏ−の繰り返しや、異なるＲｃ'からなる−Ｒｃ'−Ｏ−構造を組み合わせても良い。ここで、Ｘはハロゲンを示す。
【００５０】
上記一般式（１）及び（２）で表される構造単位としては、具体的には、例えば、下記構造式（１）および構造式（２）で表される構造単位で構成されることが好適に挙げられる。
【００５１】
【化１２】
2005133034.tif 000013
【００５２】
【化１３】
2005133034.tif 000014
【００５３】
また、下記構造式（３）で示される構造単位も好適である。ここで、ｍは１〜２０の整数である。なお、もう一方の構造単位はケトン基がＯＨ基に置き換わった構造式であるので省略する。
【００５４】
【化１４】
2005133034.tif 000015
【００５５】
その他、一般式（１）で表される構造単位としては、下記構造式で表される構造単位も挙げられる。なお、一般式（２）で表される構造単位は、一般式（１）のケトン基をＯＨ基に置き換えたものであるのでここでの記載は省略する。ここで、下記構造式中、ｍ１、ｍ２、ｍ３はそれぞれ独立に１〜２０の整数であり、ｎ１は省略したケトン基をＯＨ基に置き換えた構造式の個数ｎ２との和ｎ１＋ｎ２が２〜１０００である。
【００５６】
【化１５】
2005133034.tif 000016
【００５７】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、その末端基として、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ（Ｒは、置換又は未置換の炭化水素基を表す）、−ＣＯＸ（Ｘはハロゲン原子）、−ＮＨ2及びＮＣＯよりなる群から選択することができる。
【００５８】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、重量平均分子量が７４以上１００万以下であることが好ましく、より好ましくは７４以上１０万以下であり、さらに好ましくは７４以上５０００以下である。
【００５９】
特に、構造式（１）と構造式（２）から構成される脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、重量平均分子量が７４以上８万以下であることが好ましく、より好ましくは７４以上８０００以下であり、さらに好ましくは７４以上４０００以下である。
また、構造式（３）と構造式（３）のケトン基がＯＨ基に置き換わった構造で構成される脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、重量平均分子量が２３０以上２５万以下であることが好ましく、より好ましくは２３０以上１３万以下であり、さらに好ましくは２３０以上７万以下である。
【００６０】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、エーテル結合とケトン基との比率（エーテル結合／ケトン基）が０．０１〜１００であることが好ましく、より好ましくは０．０４〜２５である。
【００６１】
なお、後述するが一般に、ケトン基は、ポリマーの硬度を向上させ、エーテル基はポリマーの柔軟性を向上させる。従って、本発明の樹脂組成物においてケトン基の数とエーテル基の数を調整することで組成物の力学的強度を制御することが可能である。
【００６２】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、一般式（１）及び一般式（２）で表される２つの構造単位から構成される。ただし、一般式（１）のみを繰り返し単位として構成したものであってもよい。また、同じ構造の当該構造単位のみが繰り返し構造単位として構成される重合体であってもよいし、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃが異なる構造の一般式（１）で表される構造単位同士の重合体であってもよい。
【００６３】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位と、他の構造単位（但し、芳香族基を含まない構造単位）との重合体であってもよい。
【００６４】
このような重合体として、具体的には、一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位と下記一般式（３）で表されるポリエーテルとで構成される重合体や、これらを要素とするブロック共重合体（ポリエーテルケトン部位と、ポリエーテルケトンのケトン基をＯＨ基に置き換えた部位と、ポリエーテル部位とからなるブロック共重合体）が挙げられる。これら重合体によるポリマーは、一般式（１）、（２）および（３）中で、ｎ１、ｋ、ｌはそれぞれ独立に１以上の整数で、ｎ２は０以上の整数であり、ｋは１〜２０の整数、ｎ１＋ｎ２は１〜１０００（好ましくは１〜５００）の整数、ｌは１〜１０００（好ましくは１〜５００）の整数である。ここで、一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立にＨまたはアルキル基である。
【００６５】
【化１６】
2005133034.tif 000017
【００６６】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、架橋構造を有していてもよい。ケトン基とエーテル結合を組み合わせた架橋構造をとることにより、より力学的にも熱的にも安定な組成物を得ることが可能となる。例えば、一般式（１）で表される構造単位を、例えば、グリセリンや、脂肪族ジオールで架橋した架橋体が挙げられる。具体的には、下記構造で示されるように、構造式（１）で表される構造単位を、グリセリンや、脂肪族ジオール化合物で架橋した架橋体が挙げられる。
【００６７】
【化１７】
2005133034.tif 000018
【００６８】
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、ＯＨ基を含まない状態に近づくと化学的に極めて安定なポリマーとなる。一方、ＯＨ基を有することで、水溶性の安定したゲル状のポリマー（高分子ゲル）となる。このゲル状のポリマーは、粘性を持ち、塗布時や形成時に流動しないので、フィルムや構造物を作製するのに適している。塗布や形成後、加熱を施すことで、簡便に所望の形状に硬化すると共に、架橋構造を形成したポリマーからなる樹脂組成物を得ることができる。なお、このＯＨ基が、ＯＨ基と反応できる官能基を持つ分子で化学修飾されていてもよい。
【００６９】
このＯＨ基は、一般式（１）で表される構造単位において、完全にケトン基として合成されていないＯＨ基が残渣した状態とすることができる。つまり、本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、当該ポリマーを構成する鎖中に、下記一般式（４）で表される構造単位を有することができる。なお、完全にケトン基として合成せずにＯＨ基が残渣された状態とするので、下記一般式（４）で表される構造単位は、一般式（１）で表される構造単位に部分的に有することとなる。
【００７０】
【化１８】
2005133034.tif 000019
【００７１】
一般式（４）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基、Ｒｃは末端にエーテル結合を有する置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素基、又は単結合を示す。なお、一般式（５）におけるＲａ、Ｒｂ、及びＲｃは、一般式（１）におけるＲａ、Ｒｂ、及びＲｃと同義である。
【００７２】
また、ＯＨ基は、一般式（１）で表される構造単位とブロック共重合体を構成する他の構造単位に有していてもよい。具体的には、例えば、下記構造に示すように、構造式（２）で表される構造単位で構成されるポリエーテルケトンとポリエーテルとのブロック共重合体（一般式（１）で表される構造単位と一般式（３）で表される構造単位との重合体）におけるポリエーテル部位にＯＨ基を有することができる。
【００７３】
【化１９】
2005133034.tif 000020
【００７４】
以上、説明した本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、エンジニアリングプラスチックに代表される構成材料として利用することができるほか、このポリマーを含んだ樹脂組成物も好適に利用することができる。
【００７５】
（脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーの製造方法）
本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーは、例えば、触媒の存在下で、多価アルコールを原料として、重合反応させることで得ることが可能であり、安価で、原料として石油ではなく多価アルコールを用いることができるので、工業生産に適した製造方法により得ることができる。
【００７６】
本発明のポリエーテルケトン類ポリマーは、脱水反応及び酸化反応を伴う重合反応により得られ、このような反応を生じさせる触媒としては、硫酸、硝酸、過酸化水素水、Ｎａ2Ｃｒ2Ｏ7、ＣｒＯ3Ｃｌ、及びＮａＯＣｌから選択することができる。特に、触媒として、硫酸を用いることが効率よく脱水反応及び酸化反応が生じやすく、安価で取り扱い性に優れるため好適である。
【００７７】
この触媒の使用量（添加量）は、高密度の強靭なプラスチックとする場合には、原料１ｇに対して０．１ｍｇ〜１００ｍｇであることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｇ〜８０ｍｇであり、さらに好ましくは５ｍｇ〜５０ｍｇである。触媒の量が少なすぎると重合反応が生じにくくなったり、逆に多すぎると得られるプラスチックが発泡してしまうことがある。逆に発砲状態のプラスチックとして利用する場合は、これより触媒を増やせばよい。
【００７８】
原料としての多価アルコールとしては、二級アルコールと一級アルコールとを一分子内に有する多価アルコールであることが好適であり、このような多価アルコールとしては、グリセリン、１，３，５−Ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｅｎｔａｎｅ、１，２，４−Ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｂｕｔａｎｅ、１，２，６−Ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｈｅｘａｎｅが挙げられる。
【００７９】
ここで、ポリエーテルケトン類ポリマーにおいて、一般に、ケトン基はポリマーの硬度を向上させ、エーテル基はポリマーの柔軟性を向上させる。従って、それぞれの数を調整することで、ポリマーからなる組成物の硬度等の力学的性質を制御することが可能である。つまりポリマー中のエーテル結合の比率を増やせばポリマーからなる組成物の柔軟性は向上し、逆にケトン基の比率を増やせばポリマーからなる組成物の硬度は増す。
【００８０】
しかし、ケトン基は原料である多価アルコールからしか生成しない。このため、原料として、多価アルコールにジオール化合物（例えばエチレングリコールなど）を混ぜた混合物を用いて重合させると、ジオール化合物からはエーテル結合しか生まれないので、ポリマー分子中のエーテル結合の比率を増やすことができる。従って、多価アルコールとジオール化合物との混合比率を変えれば、ポリマーからなる組成物の柔軟性を制御することができる。
【００８１】
具体的には、例えば、多価アルコールしてグリセリンとジオール化合物とを重合した場合、下記反応式で示すように、多価アルコールとジオール化合物とが交互に重合すれば、ポリエーテルエーテルケトンを得ることができる。
【００８２】
【化２０】
2005133034.tif 000021
【００８３】
また、多価アルコールとしてグリセリンｍ個を重合させた後に、ジオール化合物ｋ個が重合すると、ポリエーテルケトンとポリエーテルのブロック共重合体となる。
【００８４】
また、重合反応は、ＯＨ基を残渣させるように行うことで、例えば、上述のように脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーとして水溶性の安定したゲル状物質を得ることが可能となる。
【００８５】
具体的には、例えば、触媒として硝酸等を用いた場合、硝酸の沸点は１２０℃なので、１２０℃以上の温度で加熱して、完全に原料（例えばグリセリンやジオール）が重合する前に触媒である硝酸を消失させることで、ケトン基として合成されず−ＯＨが部分的に残るゲル状態の高分子を得ることができる。
【００８６】
また、重合反応を生じさせるには、上記触媒を用いると共に、加熱することが好適である。加熱処理の手段をしては、特に制限はないが、電磁波による加熱が効率よく重合反応を生じさせることができる点で好適である。
【００８７】
本発明のポリエーテルケトン類ポリマーは、具体例を用いて説明すると、次のような反応機構により得られる。例えば、原料にグリセリン、脱水触媒に硫酸を用いた場合、下記反応式に示すように、一級アルコール間の脱水縮合反応と二級アルコールの酸化反応で進行する。脱水縮合反応では、硫酸の脱水作用でグリセリン分子の２つの一級アルコールからＨ2Ｏ分子が脱離し、エーテル結合が生成する。酸化反応では二級アルコールであるＨ−Ｃ−ＯＨから水素原子が二つ脱離し、ケトン基ができる。このときの生成物は脂肪族ポリエーテルケトンとなる。このとき、上述のように未反応のＯＨ基が存在していてもよい。さらには、このＯＨ基がＯＨ基と反応できる官能基を持つ分子で化学修飾されていてもよい。また、一級アルコールと二級アルコール間で脱水縮合してもよく、さらには、二級アルコール間で脱水縮合してもよい。
【００８８】
【化２１】
2005133034.tif 000022
【００８９】
このように、エンジニアプラスチックに代表される樹脂組成物の構成材料に利用可能な脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーを、安価な原料で且つ簡便に合成できる。
【００９０】
（樹脂組成物）
本発明の樹脂組成物は、一般式（１）で示される構造単位を構成要素として含むものである。具体的には、例えば、脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーを含んで構成された樹脂組成物、ＯＨ基を有するゲル状の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー（或いはグリセリンや、脂肪族ジオールとの混合物）を塗布或いは成形後に硬化させた架橋構造体からなる樹脂組成物などである。
【００９１】
本発明の樹脂組成物は、上述のようにケトン基とエーテル基のとの比率を変えることで、種々のエンジニアリングプラスチックとして利用することができる。また、その形状は特に制限はなく、任意の形状の成形体でもよいし、フィルムであってもよい。特に、ＯＨ基を有するゲル状のポリエーテルケトン類ポリマーを基板上に塗布後に架橋させることで、例えば厚さ１ｎｍ〜１ｍｍのフィルムを簡易に成形可能である。
【００９２】
本発明の樹脂組成物には、導電紛体を含んでいてもよい。導電紛体は樹脂組成物中に含んでいればよいが、上記脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー中に含まれることがよい。導電紛体を含ませることで、電極（電気化学測定用電極も含む）や、電磁シールド、フィルムなどの電気的用途の部材に供することができる。
【００９３】
導電紛体としては、例えば、銅、金、銀、等の金属微粒子が適宜使用できる。この導電紛体は樹脂組成物中に一様に分散している態様に限らず、例えば表面の濃度が他の部分より高くてもよい。
【００９４】
また、導電紛体としては、カーボンナノチューブを用いることもできる。カーボンナノチューブは,高い電気伝導性を有するだけでなく熱伝導性も有し、ゲージ物質である故に強靭性と柔軟性を併せ持つ。このため、カーボンナノチューブを本発明の樹脂組成物中に含ませることで、伝導性の向上や柔軟性の向上が得られ、より多様な用途に適用することができるようになる。脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーと重合反応する官能基が結合されたカーボンナノチューブをポリマーの原料となる多価アルコールと混合してポリマーを形成し、これを樹脂組成物の原料とする場合には、ポリマーは、多価アルコール同士の共重合と共に、多価アルコールとカーボンナノチューブに結合された官能基間、あるいはポリマー中に残存する置換基との間でも重合が生じ得る。
【００９５】
従って、形成されるポリマーは、脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーとカーボンナノチューブと多価アルコールの重合体との複合的な構造を有する樹脂組成物を形成することとなる。このため、その化学構造式を特定して表現することは困難を伴うため、「導電紛体として、脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーと重合反応する官能基で修飾されたカーボンナノチューブを用いた」と表現する。そして、これにより得られた樹脂組成物は、ポリマーとカーボンナノチューブが複合した状態となるため、高い柔軟性を持つ一方で、高い耐熱性を有するものとなる。
【００９６】
このように、ポリマーの原料となる多価アルコールとの間で重合を生じさせるために、カーボンナノチューブに修飾する官能基としては、−ＣＯＯＲ、−ＣＯＸ、―ＮＣＯ（Ｒは置換又は未置換の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子を示す）が挙げられ、カーボンナノチューブを比較的修飾しやすい―ＣＯＯＨを選択すると重合が密に発生し、より複合度合いの高い構造を形成することが可能となり、特性を向上させることができる。
【００９７】
なお、カーボンナノチューブとしては、単層カーボンナノチューブでも、二層以上の多層カーボンナノチューブでも構わない。いずれのカーボンナノチューブを用いるか、あるいは双方を混合するかは、適宜、選択すればよい。また、単層カーボンナノチューブの変種であるカーボンナノホーン（一方の端部から他方の端部まで連続的に拡径しているホーン型のもの）、カーボンナノコイル（全体としてスパイラル状をしているコイル型のもの）、カーボンナノビーズ（中心にチューブを有し、これがアモルファスカーボン等からなる球状のビーズを貫通した形状のもの）、カップスタック型ナノチューブ、カーボンナノホーンやアモルファスカーボンで外周を覆われたカーボンナノチューブ等、厳密にチューブ形状をしていないものも、カーボンナノチューブとして用いることができる。
【００９８】
さらに、カーボンナノチューブ中に金属等が内包されている金属内包ナノチューブ、フラーレン又は金属内包フラーレンがカーボンナノチューブ中に内包されるピーポッドナノチューブ等、何らかの物質をカーボンナノチューブ中に内包したカーボンナノチューブも、カーボンナノチューブとして用いることができる。
【００９９】
以上のように、本発明においては、一般的なカーボンナノチューブのほか、その変種や、種々の修飾が為されたカーボンナノチューブ等、いずれの形態のカーボンナノチューブでも、その反応性から見て問題なく使用することができる。したがって、本発明における「カーボンナノチューブ」には、これらのものが全て、その概念に含まれる。
【０１００】
一方、従来、カーボンナノチューブを寄せ集めて相互に接触させることで、カーボンナノチューブ間の相互作用の効果を狙った構造体は、樹脂などで封止するなどしなければカーボンナノチューブの集積物が飛散してしまい安定な構造体を製造することができなかった。また、樹脂で封止する際には樹脂の塗布により、パターニングをする以前にカーボンナノチューブが流動してしまうとともに、カーボンナノチューブ相互の接触部位の間に樹脂が流入するため接続が失われてしまい、結局カーボンナノチューブの有効性を利用することができなかった。
【０１０１】
また、予め樹脂溶液中にカーボンナノチューブを分散させた分散液を塗布した場合には、カーボンナノチューブの濃度をかなり高くしない限り、カーボンナノチューブ相互の接触は局所的あるいは分散した状態となってしまう。
【０１０２】
そこで、上記ポリエーテルケトン類ポリマーの合成時において、例えば原料である多価アルコール（例えばグリセリン）中に、カーボンナノチューブを分散させ、触媒（例えば硫酸）を添加する。この状態で前記方法で重合を開始すれば、カーボンナノチューブが高密度に充填された構造体が製造できる。
【０１０３】
このとき、原料である多価アルコール（以下、代表的な原料としてグリセリンで代用する）中でのカーボンナノチューブの分散率を向上させる目的と、前記ポリマー分子とカーボンナノチューブが化学的結合を行い、カーボンナノチューブとポリマーの結合力を向上させる目的で、カーボンナノチューブに−ＣＯＯＨ基等の多価アルコールあるいは脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーと重合反応する官能基を付加させたものを用いることがよい。
【０１０４】
複数のカーボンナノチューブとポリマー分子が相互に結合する結合部位は、前記官能基が−ＣＯＯＲ（Ｒは、置換又は未置換の炭化水素基）であり、前記ポリマー原料としてグリセリンを用いた場合、ＯＨ基２つがカーボンナノチューブとの化学結合に寄与すれば−ＣＯＯＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＣＯ−あるいは−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（ＯＣＯ−）ＣＨ2ＯＨとなり、ＯＨ基３つが架橋にカーボンナノチューブとの化学結合に寄与すれば−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（ＯＣＯ−）ＣＨ2ＯＣＯ−となる。架橋部位の化学構造は上記２つからなる群より選ばれるいずれかの化学構造であっても構わない。
【０１０５】
特に、カーボンナノチューブを含む樹脂組成物のフィルムを製造する場合、基体の表面に、室温で硫酸を適量添加したグリセリンに、官能基を有するカーボンナノチューブを分散させた混合液を供給する供給工程で、基体の全面あるいはその表面の一部に、混合液による塗布膜を形成する。そして、続く重合工程で、この塗布後による塗布膜を熱硬化して、複数のカーボンナノチューブと本発明のポリマーとが相互に架橋した複合構造を構成するカーボンナノチューブフィルムを形成する。
【０１０６】
そして、このフィルム状のカーボンナノチューブ含有樹脂組成物層を目的に応じたパターンにパターニングする。この段階では既に上記重合工程でカーボンナノチューブ含有樹脂組成物層の構造自体が安定化しており、この状態でパターニングをするため、パターニング工程においてカーボンナノチューブが飛散してしまうといった不具合が生じる懸念が無く目的に応じたパターンにパターニングすることが可能となる。
【０１０７】
このパターニング工程としては、以下Ａ及びＢの２つの態様を挙げることができる。
Ａ：前記基体表面における目的に応じたパターン以外の領域のカーボンナノチューブ含有樹脂組成物層に、ドライエッチングを行うことで、当該領域のカーボンナノチューブ構造体層を除去し、前記カーボンナノチューブ含有樹脂組成物層を目的に応じたパターンにパターニングする工程である態様。
【０１０８】
目的に応じたパターンにパターニングする操作としては、前記パターニング工程がさらに、目的に応じたパターンの領域のカーボンナノチューブ含有樹脂組成物層の上に、マスク層（好ましくは、フォトレジスト等の樹脂層もしくは金属マスク）を設けるマスク形成工程と、前記基体の前記カーボンナノチューブ含有樹脂組成物層及びマスク層が積層された面に、ドライエッチングを行う（好ましくは、酸素分子のラジカルを照射。当該酸素分子のラジカルは、酸素分子に紫外線を照射することにより、酸素ラジカルを発生させ、これを利用することができる。）ことで、前記領域以外の領域で表出しているカーボンナノチューブ含有樹脂組成物層を除去する除去工程と、の２つの工程に分かれている態様が挙げられる。この場合、除去工程に引き続いてさらに、マスク層形成工程で設けられたマスク層が前記フォトレジスト等の樹脂層である場合には、樹脂層を剥離する樹脂層剥離工程を含むことで、パターニングされたカーボンナノチューブ含有樹脂組成物層を表出させることができる。
【０１０９】
また、この態様においては、目的に応じたパターンにパターニングする操作としては、前記基体表面における目的に応じたパターン以外の領域のカーボンナノチューブ含有樹脂組成物層に、ガス分子のイオンをイオンビームにより選択的に照射することで、当該領域のカーボンナノチューブ含有樹脂組成物層を除去し、前記カーボンナノチューブ含有樹脂組成物層を目的に応じたパターンにパターニングする態様が挙げられる。
【０１１０】
Ｂ：基体表面において、カーボンナノチューブをグリセリン等に分散させ、硫酸等の脱水触媒を添加した液（以下カーボンナノチューブ分散液）、もしくは、前記ゲル状のポリマーにカーボンナノチューブを分散させ硫酸等の脱水触媒を添加したゲル（以下カーボンナノチューブ分散ゲル）を作製し、目的に応じたパターンに印刷する印刷工程と、カーボンナノチューブ分散液、もしくはカーボンナノチューブ分散ゲルを熱硬化させる熱硬化工程と、を含む工程である態様。
なお、パターニングするには、Ａ，Ｂいずれの態様でもかまわない。
【０１１１】
本発明の樹脂組成物は、上記本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマーの他に、他のポリマー（例えば、ポリエーテルなど）をブレンドして構成してもよい。また、異なる構成（一般式（１）におけるＲａ、Ｒｂ、Ｒｃが異なる構成）の上記本発明の脂肪族ポリエーテルケトン類ポリマー同士をブレンドして構成してもよい。
【０１１２】
以下、本発明の樹脂組成物の好適な各種特性を示すが、これに限定されるわけではない。
【０１１３】
まず、分解温度は、３００℃〜６００が好ましく、より好ましくは３５０℃〜６００℃である。ここで、分解温度は熱重量分析により測定することができる。
弾性率としては、０．１ＧＰａ〜１０００ＧＰａが好ましく、より好ましくは１ＧＰａ〜１０００ＧＰａである。ここで弾性率は、試料に付加加重をかけて応力を求め，その時のひずみを求めることにより測定することができる。
導電率としては、１０-15Ｓ／ｃｍ〜１００Ｓ／ｃｍが好ましく、より好ましくは１０-10Ｓ／ｃｍ〜１００Ｓ／ｃｍである。ここで、導電率は、試料の電流−電圧特性及び試料の断面積を測定することで求めることができる。
【０１１４】
その他、特性としては、常温・常圧下で、水、アルコール、アセトン、ケトン、含ハロゲン溶媒などの溶媒に不溶であることが挙げられる。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１１６】
［実施例１］
原料として、グリセリン（関東化学製）１ｍｌと濃硫酸（６０質量％水溶液、関東化学製）１００μｌを混ぜよく撹拌した。この混合液１ｍｌをガラス基板上に滴下し、１６０℃で１５分間加熱した。このようにして得られた生成物の赤外吸収スペクトル（図１参照）では、加熱前の赤外吸収スペクトル（図２参照）には見られない１７３７ｃｍ-1のカルボニル基の吸収、１１２０ｃｍ-1のエーテル基の吸収が観測されることから、構造式（２）で表される構造単位で構成される脂肪族ポリエーテルケトン（ｎ：１０、重量平均分子量：７２０、エーテル基／ケトン基との比率１／１）が得られたことを確認した。さらに、元素分析を行った結果、Ｃ：５１ｗｔ％、Ｈ：８ｗｔ％、Ｏ：４１ｗｔ％から構成されることがわかった。これらの値は構造式（２）からの計算値、Ｃ：５０ｗｔ％、Ｈ：６％、Ｏ：４４％とよく一致することからも、構造式（１）で表される構造単位で構成される脂肪族ポリエーテルケトンが得られたことを確認した。
【０１１７】
この脂肪族ポリエーテルケトンからなるプラスチックの各種特性を以下に示す。
弾性率：１ＧＰａ
熱分解温度：３８０℃
導電率：１０-10Ｓ／ｃｍ
【０１１８】
［実施例１−１］
実施例１において、さらに、原料として、カルボン酸修飾カーボンナノチューブを０．１５ｇ使用した以外は、実施例１と同様にして、カーボンナノチューブが分散された脂肪族ポリエーテルケトンを得た。カルボン酸修飾カーボンナノチューブは、以下のように合成した。多層カーボンナノチューブ粉末（純度９０％、平均直径３０ｎｍ、平均長さ３μｍ；サイエンスラボラトリー製）３０ｍｇを濃硝酸（６０質量％水溶液、関東化学製）２０ｍｌに加え、１２０℃の条件で還流を２０時間行い、カーボンナノチューブカルボン酸を合成した。溶液の温度を室温に戻したのち、５０００ｒｐｍの条件で１５分間の遠心分離を行い、上澄み液と沈殿物とを分離した。回収した沈殿物を純水１０ｍｌに分散させて、再び５０００ｒｐｍの条件で１５分間の遠心分離を行い、上澄み液と沈殿物とを分離した（以上で、洗浄操作１回）。この洗浄操作をさらに５回繰り返し、最後に沈殿物を回収することでカルボン酸修飾カーボンナノチューブを得た。
【０１１９】
このカーボンナノチューブ分散脂肪族ポリエーテルケトンからなるプラスチックの各種特性を以下に示す。
【０１２０】
弾性率：５ＧＰａ
熱分解温度：３８０℃
導電率：１０-2Ｓ／ｃｍ
【０１２１】
［実施例２］
グリセリン（関東化学製）１ｍｌと１，１０−デカンジオール（関東化学製）４ｍｌと濃硫酸（９６質量％水溶液、関東化学製）１００μｌを混ぜよく撹拌した。この混合液１ｍｌをガラス基板上に滴下し、１６０℃で１５分間加熱した。このようにして得られた生成物の赤外吸収スペクトル（図３参照）では、１７３７ｃｍ-1のカルボニル基の吸収、１１１８ｃｍ-1のエーテル基の吸収が観測されることから、構造式（３）で表される構造単位で構成される脂肪族ポリエーテルエーテルケトン（ｍ：４０、ｎ：５、重量平均分子量：９０００、エーテル基／ケトン基との比率２／１）が得られたことを確認した。
【０１２２】
この脂肪族ポリエーテルエーテルケトンからなるプラスチックの各種特性を以下に示す。
弾性率：１ＧＰａ
熱分解温度：３８０℃
導電率：１０-10Ｓ／ｃｍ
【０１２３】
［実施例２−１］
実施例２において、さらに、原料として、カルボン酸修飾カーボンナノチューブ（実施例１−１と同様にして作製されたカーボンナノチューブ）を０．１５ｇ使用した以外は、実施例２と同様にして、カーボンナノチューブが分散された脂肪族ポリエーテルエーテルケトンを得た。
【０１２４】
このカーボンナノチューブ分散脂肪族ポリエーテルエーテルケトンからなるプラスチックの各種特性を以下に示す。
弾性率：５ＧＰａ
熱分解温度：３８０℃
導電率：１０-2Ｓ／ｃｍ
【０１２５】
［実施例３］
グリセリン（関東化学製）１ｍｌと濃硫酸（９６質量％水溶液、関東化学製）１００μｌを混ぜよく撹拌した。この混合液を、１５０℃で５分間加熱した（これを混合液Ａとする）。また、エチレングリコール（関東化学製）１ｍｌと濃硫酸（９６質量％水溶液、関東化学製）１００μｌを混ぜよく撹拌した。この混合液を、１５０℃で５分間加熱した（これを混合液Ｂとする）。次に、混合液Ａ１ｍｌと混合液Ｂ１ｍｌを混ぜよく撹拌したのち、ガラス基板上に滴下し、１９０℃で１５分間加熱した。このようにして得られた生成物の赤外吸収スペクトル（図４参照）では、１７３３ｃｍ-1のカルボニル基の吸収、１１２０ｃｍ-1のエーテル基の吸収が観測されることから、構造式（２）で表される構造単位で構成される脂肪族ポリエーテルケトンとポリエーテルとからなるブロック共重合体（一般式（１）で表される構造単位と一般式（３）で表される構造単位とのブロック共重合体（ｎ１：６０、ｌ：４０、ｋ：２、Ｒ1及びＲ2：Ｈ、重量平均分子量：６１００、エーテル基／ケトン基との比率：１００／４０））が得られたことを確認した。
【０１２６】
このブロック共重合体からなるプラスチックの各種特性を以下に示す。
弾性率：１ＧＰａ
熱分解温度：３８０℃
導電率：１０-10Ｓ／ｃｍ
【０１２７】
［実施例３−１］
実施例３において、さらに、原料として、カルボン酸修飾カーボンナノチューブ（実施例１−１と同様に作製されたカーボンナノチューブ）を０．１５ｇ使用した以外は、実施例３と同様にして、カーボンナノチューブが分散された脂肪族ポリエーテルケトンとポリエーテルとからなるブロック共重合体を得た。
【０１２８】
このカーボンナノチューブ分散ブロック共重合体からなるプラスチックの各種特性を以下に示す。
弾性率：５ＧＰａ
熱分解温度：３８０℃
導電率：１０-2Ｓ／ｃｍ
【０１２９】
［実施例３−２］
実施例３−１において、混合液Ａ及びＢにおける触媒として、濃硫酸の代わりに濃硝酸（６０質量％水溶液、関東化学製）を使用した以外は、実施例３と同様にして脂肪族ポリエーテルケトンと、ＯＨを有するポリエーテルと、からなるブロック共重合体を得た。このブロック共重合体はゲル状物質であった。但し、このブロック共重合体における脂肪族ポリエーテルケトン部位には部分的に、ケトン基がＯＨ基に置き換わった構造（一般式（５）で表される構造）を有していた。
【０１３０】
このゲル状物質を、基板上に塗布した後、１５０℃で加熱してフィルム状のプラスチック構造体を得た。これにより、容易に、上記実施例３−１と同様の特性を有するフィルム状のプラスチック構造体を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】実施例１における、グリセリンと硫酸との混合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
【図２】実施例１で得られた脂肪族ポリエーテルケトンの赤外吸収スペクトルを示す図である。
【図３】実施例２で得られた脂肪族ポリエーテルエーテルケトンの赤外吸収スペクトルを示す図である。
【図４】実施例３で得られた脂肪族ポリエーテルケトンとポリエーテルとのブロック共重合体の赤外線スペクトルを示す図である。
【図１】
2005133034.tif 000031
【図２】
2005133034.tif 000032
【図３】
2005133034.tif 000033
【図４】
2005133034.tif 000034