(57)【要約】【解決手段】  （Ａ）式（１）の直鎖状フルオロポリエーテル化合物    【化１】2005281482.tif 000024［ＸはＣＨ2、ＣＨ2Ｏ又はＹ−ＮＲ−ＣＯ（ＹはＣＨ2又はジメチルフェニルシリレン基、Ｒは水素原子、メチル、フェニル又はアリル）、Ｘ’はＣＨ2、ＯＣＨ2又はＣＯ−ＮＲ−Ｙ’（Ｙ’はＣＨ2又はジメチルフェニルシリレン基、ＲはＨ、メチル、フェニル又はアリル）、ｐは０又は１、ｒは整数、ｍ＋ｎは整数。］    【化２】2005281482.tif 000025（Ｂ）表面が疎水化処理されたシリカ系充填剤（Ｃ）ＣsＦ2s+1−Ｏ−（ＣＦ2Ｏ）d（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）e−ＣsＦ2s+1（ｓは１〜３、ｄ＋ｅ＝５０〜１８０）の無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物（Ｄ）ＳｉＨ基を有する有機ケイ素化合物（Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒を含有してなる硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物。【効果】  本発明のゴム組成物は、耐熱性、撥水性、撥油性、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性、固着防止性に優れた硬化物を与える。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で示される分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロアルキルエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物                                                                  １００質量部
【化１】
2005281482.tif 000022
［式中、Ｘは−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（２）で示されるｏ，ｍ又はｐ位のジメチルフェニルシリレン基で表される基、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−又は−ＣＯ−ＮＲ−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ2−又は下記構造式（２’）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｍ＋ｎ＝５０〜１８０の整数である。］
【化２】
2005281482.tif 000023
（Ｂ）比表面積が５０〜３００ｍ2／ｇの表面が疎水化処理されたシリカ系充填剤
１０〜５０質量部
（Ｃ）下記一般式（３）で示され、重量平均分子量が５，０００〜１５，０００であるアルケニル基を含有しない無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物  ０．２〜１０質量部
Ａ−Ｏ−（ＣＦ2Ｏ）d（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）e−Ａ                  （３）          
（式中、Ａは式：ＣsＦ2s+1−（ｓは１〜３）で表される基であり、ｄ＋ｅ＝５０〜１８０の整数である。）
（Ｄ）分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物
（Ａ）成分を硬化させる有効量
（Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒                                              触媒量
を含有してなることを特徴とする硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物。
【請求項２】
２５℃での組成物粘度が５０〜２，０００Ｐａ・ｓである請求項１記載の硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物。
【請求項３】
ＬＩＭ成形用である請求項１又は２記載の硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１又は２記載の硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物の硬化物からなるゴム製品。
【請求項５】
自動車用、化学プラント用、インクジェットプリンタ用、半導体製造ライン用、分析・理化学機器用、医療機器用、航空機用又は燃料電池用である請求項４記載のゴム製品。
【請求項６】
ダイヤフラム、バルブ、Ｏ−リング、オイルシール、ガスケット、パッキン、ジョイント又はフェースシールである請求項４又は５記載のゴム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、撥水性、撥油性、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性に優れ、かつ金属等への固着防止性に優れた硬化物を与え、Ｏ−リング、ダイヤフラム、バルブ材料等に好適に利用される硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物及びゴム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロアルキルエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物は、そのパーフルオロアルキルエーテル構造の有する特性から種々の用途に用いられている。この場合、シリコーンゴム等の補強のために使用されるヒュームドシリカと呼ばれている乾式法シリカ、沈降性シリカと呼ばれている湿式法シリカ等のシリカ系充填剤を硬化性フルオロポリエーテル系ゴムに配合することにより、得られた硬化物の機械的特性を飛躍的に向上させ得ることがわかっている。これにより耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、撥水性、撥油性、耐候性等の性質がバランスよく優れたフルオロポリエーテル系ゴム組成物を得ることができ（特許文献１：特許第２９９０６４６号公報）、ほとんどの用途においては、これで十分な性能を有している。
【０００３】
しかし、このようなフルオロポリエーテル系ゴム組成物は、ほとんどの用途では性能的に十分であるものの、各種金属に圧着されて使用されるバルブ機構の構成部品としてシール部材及びダイヤフラムの成型用途では、固着防止性に優れたものが要求されており、このため固着防止性の改善が課題となっている。
【０００４】
例えば、バルブ機構の構成部品としてのシール性を向上させるシール部材及びダイヤフラムに硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物が使用されているが、通常ゴム材料は、接触している金属等の部品と固着する性質を有し、種々の不具合を生じる。このため、従来、ゴム材料の固着性を低下させるため、マイカ、２硫化モリブデン等による表面処理を行っている。しかし、上記処理においては、基材のゴム材料との密着性が不十分であるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特許第２９９０６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、撥水性、撥油性、耐候性等に優れ、しかも、固着防止性に優れた硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物及びゴム製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、（Ａ）下記一般式（１）で示される分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロアルキルエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物、（Ｂ）比表面積が５０〜３００ｍ2／ｇの表面が疎水化処理されたシリカ系充填剤、（Ｃ）下記一般式（３）で示されるアルケニル基を含有しない無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物、（Ｄ）分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物、（Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒を含有してなる硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物が、充填剤配合による組成物の粘度増加が抑制され、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、撥水性、撥油性、耐候性等に優れ、しかも、固着防止性に優れ、リキッド・インジェクション・モールディング成形（ＬＩＭ成形）が可能であり、機械的特性に優れた硬化物を与え、この硬化物からなるゴム製品は高品質であることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００８】
従って、本発明は、
（Ａ）下記一般式（１）で示される分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロアルキルエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物                                                                  １００質量部
【化１】
2005281482.tif 000002
［式中、Ｘは−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（２）で示されるｏ，ｍ又はｐ位のジメチルフェニルシリレン基で表される基、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−又は−ＣＯ−ＮＲ−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ2−又は下記構造式（２’）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｍ＋ｎ＝５０〜１８０の整数である。］
【化２】
2005281482.tif 000003
（Ｂ）比表面積が５０〜３００ｍ2／ｇの表面が疎水化処理されたシリカ系充填剤
１０〜５０質量部
（Ｃ）下記一般式（３）で示され、重量平均分子量が５，０００〜１５，０００であるアルケニル基を含有しない無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物  ０．２〜１０質量部
Ａ−Ｏ−（ＣＦ2Ｏ）d（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）e−Ａ                  （３）          
（式中、Ａは式：ＣsＦ2s+1−（ｓは１〜３）で表される基であり、ｄ＋ｅ＝５０〜１８０の整数である。）
（Ｄ）分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物
（Ａ）成分を硬化させる有効量
（Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒                                              触媒量
を含有してなることを特徴とする硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物、及びそれを硬化してなるゴム製品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物は、フルオロポリエーテル系ゴム固有の耐熱性、撥水性、撥油性、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性に優れ、しかも、固着防止性に優れた硬化物を与え、この硬化物から高品質なゴム製品が得られ、Ｏ−リング、ダイヤフラム、バルブ材料等として好適に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明につき更に詳細に説明する。
（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエーテル化合物
（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエーテル化合物は、分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中に２価のパーフルオロアルキルエーテル構造を有するもので、組成物のベースポリマーとして使用される。
【００１１】
この直鎖状フルオロポリエーテル化合物は、下記一般式（１）で示される。
【化３】
2005281482.tif 000004
［式中、Ｘは−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（２）で示されるｏ，ｍ又はｐ位のジメチルフェニルシリレン基で表される基、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−又は−ＣＯ−ＮＲ−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ2−又は下記構造式（２’）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｍ＋ｎ＝５０〜１８０の整数である。］
【化４】
2005281482.tif 000005
【００１２】
一般式（１）で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物の具体例としては、下記式で表されるものが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１３】
【化５】
2005281482.tif 000006
【００１４】
【化６】
2005281482.tif 000007
（式中、ｍ及びｎはそれぞれ上記一般式（１）で定義したｍ，ｎと同じ意味を示す。）
【００１５】
上記式（１）の直鎖状フルオロポリエーテル化合物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が８，５００〜３０，０００、特に１５，０００〜２５，０００であることが望ましい。
【００１６】
（Ｂ）比表面積が５０〜３００ｍ2／ｇの表面が疎水化処理されたシリカ系充填剤
（Ｂ）成分は、フルオロポリエーテル系ゴム組成物の補強のために使用されるもので、このシリカ系充填剤とは、ヒュームドシリカと呼ばれている乾式法シリカ、沈降性シリカと呼ばれている湿式法シリカを加水分解性基を有するケイ素化合物であるジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン等のオルガノクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン等のシラザン化合物で疎水化処理したもの、その表面を低重合度ジメチルポリシロキサンで疎水化処理したものであってもよい。
【００１７】
また疎水化処理されたシリカの比表面積は、５０ｍ2／ｇ以上３００ｍ2／ｇ以下、好ましくは１００ｍ2／ｇ以上２００ｍ2／ｇ以下とする。比表面積が５０ｍ2／ｇ未満では機械的特性を向上させ得ず、３００ｍ2／ｇを超えると、組成物へのシリカ配合時の増粘が大きくなり配合が困難となる。
【００１８】
この疎水化処理するために表面処理剤を使用してシリカ表面を処理したシリカ微粉末は、予め粉体の状態で直接処理されたものがよく、通常処理方法としては一般周知の技術を採用することができ、例えば、常圧で密閉された機械混練り装置に、あるいは流動層に上記未処理のシリカ微粉末と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温あるいは熱処理にて混合処理され、場合により触媒及び加水分解を促進するための水を使用してもよく、混練り後乾燥することにより調製することができる。処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよい。
【００１９】
上記シリカ系充填剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１０〜５０質量部であり、より好ましくは１５〜３０質量部である。１０質量部未満では少なすぎて機械的強度の向上が認められず、また５０質量部より多くすると粘度の上昇が大きく、配合が難しい。
【００２０】
（Ｃ）無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物
（Ｃ）成分は、硬化物表面にブリードし、フルオロポリエーテル系ゴム組成物の固着防止性向上のために使用されるもので、下記一般式（３）で示されるアルケニル基を含有しない無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物である。
Ａ−Ｏ−（ＣＦ2Ｏ）d（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）e−Ａ                  （３）          
（式中、Ａは式：ＣsＦ2s+1−（ｓは１〜３）で表される基であり、ｄ＋ｅ＝５０〜１８０、好ましくは８０〜１５０の整数である。）
【００２１】
上記一般式（３）で示されるアルケニル基を含有しない無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物の重量平均分子量は、硬化物表面へのブリードを制御するために５，０００〜１５，０００とする必要があり、好ましくは７，０００〜１０，０００である。重量平均分子量が５，０００より小さい場合には、材料に取り込まれてしまい表面ヘブリードしないため固着防止性が向上せず、また重量平均分子量が１５，０００より大きい場合には、表面へのブリードが過剰となり経時の固着防止性の低下が大きくなる。
【００２２】
上記アルケニル基を含有しない無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．２〜１０質量部であり、より好ましくは０．５〜５．０質量部である。０．２質量部未満では少なすぎて固着防止性の向上が認められず、また１０質量部より多くすると機械的特性の低下が大きく、表面へのブリードが過剰となる。
【００２３】
（Ｄ）分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物
（Ｄ）成分の有機ケイ素化合物は、上記（Ａ）成分の架橋剤兼鎖長延長剤として作用する。この（Ｄ）成分の有機ケイ素化合物は、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子、即ち、ヒドロシリル基（ＳｉＨ基）を２個以上、好ましくは３個以上有するものであれば特に制限されるものではないが、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性を考慮すると、１分子中に１個以上の１価のパーフルオロオキシアルキル基、１価のパーフルオロアルキル基、２価のパーフルオロオキシアルキレン基又は２価のパーフルオロアルキレン基を有するものが好ましい。
【００２４】
このパーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキレン基、パーフルオロアルキレン基としては、特に下記一般式で示されるものを挙げることができる。
１価のパーフルオロアルキル基：
ＣgＦ2g+1−
（式中、ｇは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数である。）
２価のパーフルオロアルキレン基：
−ＣgＦ2g−
（式中、ｇは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数である。）
１価のパーフルオロオキシアルキル基：
【化７】
2005281482.tif 000008
（式中、ｆは２〜２００、好ましくは２〜１００、ｈは１〜３の整数である。）
２価のパーフルオロオキシアルキレン基：
【化８】
2005281482.tif 000009
（式中、ｉ及びｊは１以上の整数、ｉ＋ｊの平均は２〜２００、好ましくは２〜１００である。）
−（ＣＦ2Ｏ）r−（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）s−ＣＦ2−
（但し、ｒ及びｓはそれぞれ１〜５０の整数である。）
【００２５】
また、これらパーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基又はパーフルオロオキシアルキレン基は、ケイ素原子に直接結合していてもよいが、ケイ素原子と２価の連結基を介して結合していてもよい。ここで、２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基やこれらを組み合わせたもの、あるいはこれらの基にエーテル結合酸素原子や、アミド結合、カルボニル結合等が介在するものであってもよいが、炭素原子数２〜１２であるものが好ましい。具体的には、下記の基等が挙げられる。
−ＣＨ2ＣＨ2−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＯ−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＯ−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（ＣＨ3）−ＣＯ−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−
（但し、Ｐｈはフェニル基である。）
【００２６】
また、この（Ｄ）成分の有機ケイ素化合物における１価又は２価の含フッ素置換基、即ち、パーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基又はパーフルオロオキシアルキレン基を含有する１価の有機基以外のケイ素原子に結合した１価の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、及びこれらの基の水素原子の少なくとも一部が塩素原子、シアノ基等で置換された、例えば、クロロメチル基、クロロプロピル基、シアノエチル基等の炭素数１〜２０の非置換又は置換の炭化水素基などが挙げられる。
【００２７】
（Ｄ）成分の有機ケイ素化合物としては、環状、鎖状、三次元網状及びそれらの組み合わせのいずれでもよい。
【００２８】
更に、（Ｄ）成分の有機ケイ素化合物における分子中のケイ素原子数は特に制限されるものではないが、通常２〜６０、特に３〜３０程度であることが好ましい。
【００２９】
このような有機ケイ素化合物としては、例えば下記の化合物が挙げられる。下記式でＭｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を示す。なお、これらの化合物は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
【化９】
2005281482.tif 000010
（但し、ｍは１〜２０、平均１０の整数、ｎは１〜１０、平均６の整数である。）
【００３１】
【化１０】
2005281482.tif 000011
【００３２】
【化１１】
2005281482.tif 000012
【００３３】
【化１２】
2005281482.tif 000013
を表し、またｎは１〜３０の整数、ｍは１〜３０の整数で、かつｎ＋ｍは２〜６０、平均２〜５０を満足する。）
【００３４】
【化１３】
2005281482.tif 000014
を表し、またｎは１〜３０の整数、ｍは１〜３０の整数で、かつｎ＋ｍは２〜６０、平均２〜５０を満足する。）
【００３５】
【化１４】
2005281482.tif 000015
（但し、ｎは１〜６０、平均３〜５０の整数を表す。）
【００３６】
【化１５】
2005281482.tif 000016
（但し、ｎは１〜６０、平均３〜５０の整数を表す。）
【００３７】
【化１６】
2005281482.tif 000017
（但し、ｎは１〜６０、平均３〜５０の整数を表す。）
【００３８】
上記（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分を硬化させる有効量であればよく、通常、組成物全系、特に（Ａ）成分に含まれるビニル基、アリル基、シクロアルケニル基等のアルケニル基１モルに対し（Ｄ）成分のヒドロシリル基、即ち、ＳｉＨ基を好ましくは０．５〜５モル、より好ましくは１〜２モル供給する量である。配合量が少なすぎると架橋度合いが不十分になり、多すぎると鎖長延長が優先し、硬化が不十分となったり発泡したり、耐熱性、圧縮永久歪み特性等を悪化させる場合がある。なお、この（Ｄ）成分の（Ａ）成分に対する配合量は、通常、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５０質量部、特に０．５〜３０質量部の範囲とすることもできる。
【００３９】
（Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒
（Ｅ）成分のヒドロシリル化反応触媒としては、遷移金属、例えば、Ｐｔ，Ｒｈ，Ｐｄ等の白金族の金属及びこれら遷移金属の化合物が挙げられる。これらの化合物は一般に貴金属の化合物であり、高価格であることから、比較的入手し易い白金又は白金化合物が好適に用いられる。
【００４０】
白金化合物としては、例えば、塩化白金酸；塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体；塩化白金酸とアルコール又はビニルシロキサンとの錯体；シリカ、アルミナ、カーボン等の担体上に担持された白金を例示することができるが、これらに限定されるものではない。白金化合物以外の白金族金属化合物としては、ロジウム、ルテニウム、イリジウム及びパラジウム系の化合物、例えば、
ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3
ＲｈＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ3）2
ＲｈＣ１（Ｃ2Ｈ4）2
Ｒｕ3（ＣＯ）12
ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ3）2
Ｐｄ（ＰＰｈ3）4
（なお、Ｐｈはフェニル基を示す。）
等が挙げられる。
【００４１】
これら触媒の使用量は、特に制限されるものではなく、いわゆる触媒量で所望の硬化速度を得ることができるが、シリカ、アルミナ等の担体上に担持したり溶剤で希釈した形態等をとり、触媒の形態及び希釈比率により触媒量も変わってくることから、経済的見地又は良好な硬化物を得るためには、硬化性組成物全量に対して、白金族金属換算で０．１〜１，０００ｐｐｍ（質量）、特に０．１〜５００ｐｐｍ（質量）程度の範囲とするのが好ましい。
【００４２】
その他の成分
本発明の組成物には上記した（Ａ）〜（Ｅ）成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で従来公知の各種の添加剤を任意成分として配合することができる。このような成分としては、例えば、１−エチル−１−ヒドロキシシクロヘキサン、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、フェニルブチノールなどのアセチレンアルコールや３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等のヒドロシリル化反応触媒の制御剤；下記構造式で示される分子中にアルコキシ基、エポキシ基及びＳｉＨ基を有するオルガノシロキサンなどの接着性付与剤；顔料（例えば、酸化鉄、酸化セリウム、カーボンブラック等）、染料等の着色剤；酸化防止剤などが挙げられる。
【００４３】
【化１７】
2005281482.tif 000018
【００４４】
組成物の構成
本発明の組成物の構成に関しては、用途に応じて前記（Ａ）〜（Ｅ）成分の必須成分全てを１つの組成物として取り扱う、いわゆる１液タイプとして構成してもよいし、あるいは、例えば前記（Ａ）成分の一部、（Ｂ）成分の一部、（Ｃ）成分の一部及び（Ｄ）成分を一方の組成物とし、（Ａ）成分の残部、（Ｂ）成分の残部、（Ｃ）成分の残部及び（Ｅ）成分を他方の組成物とする、いわゆる２液タイプとして構成し、使用時にこれらを混合するものであってもよい。
【００４５】
このようにして得られる組成物は、２５℃における粘度（ＪＩＳ  Ｋ７１１７に準じる）が５０〜２，０００Ｐａ・ｓ、特に２００〜１，０００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましく、粘度が低すぎても、高すぎても成形性に劣る場合がある。
【００４６】
本発明の組成物は常温で放置するか、加熱することにより容易に硬化させることができるが、通常、室温（例えば１０〜３０℃）〜２００℃、５分間〜２４時間の範囲で熱的に硬化させるのが好ましい。
【００４７】
なお、本発明の硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物は、一般的な方法で成形可能であるが、特に上記粘度を有することから、いわゆるＬＩＭ成形が可能である。
【００４８】
本発明の硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物は、種々の用途に利用することができる。即ち、フューエル・レギュレータ用ダイヤフラム、パルセーションダンパ用ダイヤフラム、オイルプレッシャースイッチ用ダイヤフラム、ＥＧＲ用ダイヤフラムなどのダイヤフラム類、キャニスタ用バルブ、パワーコントロール用バルブなどのバルブ類、クイックコネクタ用Ｏ−リング、インジェクタ用Ｏ−リングなどのＯ−リング類、あるいはオイルシール、シリンダヘッド用ガスケットなどのシール材等の自動車用ゴム部品；ポンプ用ダイヤフラム、バルブ類、Ｏ−リング類、パッキン類、オイルシール、ガスケットなどの化学プラント用ゴム部品；ダイヤフラム、弁、Ｏ−リング、パッキン、ガスケットなどのインクジェットプリンタ用ゴム部品や半導体製造ライン用ゴム部品；ポンプ用ダイヤフラム、Ｏ−リング、パッキン、バルブ、ジョイントなどの分析、理化学機器用ゴム部品や医療機器用ゴム部品；テント膜材料、シーラント、成形部品、押出部品、被覆材、複写機ロール材料、電気用防湿コーティング材、センサー用ポッティング材、燃料電池用シール材、積層ゴム布；あるいは航空機用エンジンオイル、ジェット燃料、ハイドローリックオイル、スカイドロールなどの流体配管用のＯ−リング、フェースシール、パッキン、ガスケット、ダイヤフラム、バルブ等の航空機用ゴム部品等に有用である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例で部は質量部を示し、粘度は２５℃の値である。
【００５０】
［実施例１］
下記式（４）で示されるポリマー（粘度４．４Ｐａ・ｓ、重量平均分子量１６，５００、ビニル基量０．０１２モル／１００ｇ）１００部に、シリカ系充填剤を処理剤としてヘキサメチルジシラザンを使用した比表面積が１８０（ｍ2／ｇ）の処理シリカを２５部の配合比でプラネタリーミキサーにて配合を行った後、１時間混練りを行った。混練り後１７０℃で２時間混合熱処理し、それぞれベースの製造を行った。
【００５１】
【化１８】
2005281482.tif 000019
【００５２】
更に、このベース１２５部に対して、下記式（５）で示される重量平均分子量が８，０００の無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物２．０部、塩化白金酸を下記式（６）で示される化合物で変性した触媒のトルエン溶液（白金濃度０．５質量％）０．２部、エチニルシクロヘキサノールの５０％トルエン溶液０．４部と下記式（７）で示されるＳｉＨ基を含有する有機ケイ素化合物３．３５部を加え、均一に混合し、硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物（粘度（ＪＩＳ  Ｋ７１１７に準じる）：４３０Ｐａ・ｓ）を得た。
【００５３】
【化１９】
2005281482.tif 000020
【００５４】
得られた硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物の固着性を下記方法で評価した。表１に固着性の測定結果を示す。なお、上記粉体の比表面積は下記方法で測定した。
【００５５】
粉体の比表面積の測定方法：
粉体の比表面積については、ＢＥＴ法により表面積測定装置（柴田科学器械工業（株）製）を使用し測定した。
固着性の評価：
得られた組成物から、１５０℃で１０分プレスキュアー、更に２００℃で４時間オーブンキュアーの条件で、厚さ１ｍｍのシート硬化物を成形し、金属板（ＳＵＳ３０４）に貼り付けて、硬化物が１０％圧縮されるような荷重を加えて、室温（２３℃）及び１８０℃の雰囲気で７２時間放置した。
【００５６】
放置後、室温にて巾が２５ｍｍの試験片の硬化物の端部を挟んで貼り付けている金属板に対して１８０度に剥がれるように硬化物の端部を５（ｃｍ／ｍｉｎ）の速度で引き上げ、貼り付けているシート硬化物を金属板から剥がす。その時、金属板から硬化物が剥がれる時の荷重をＦＵＤＯＨ  レオメーター（（株）レオテック製）を使用し測定した（ｇｆ／２５ｍｍ）。
【００５７】
［実施例２］
無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物として上記式（５）（但し、ｄ＋ｅ＝１５０）で示される重量平均分子量が９，８００の化合物を使用する以外は実施例１と同様の方法でベースの製造及び組成物の配合を行い、硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物を得た。得られた組成物について、実施例１と同様の方法で固着性の測定を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
［比較例１］
無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物を使用しない以外は実施例１と同様の方法でベースの製造及び組成物の配合を行い、硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物（粘度（ＪＩＳ  Ｋ７１１７に準じる）：５２０Ｐａ・ｓ）を得た。得られた組成物について、実施例１と同様の方法で固着性の測定を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
［比較例２］
無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物として上記式（５）（但し、ｄ＋ｅ＝１５）で示される重量平均分子量が４，０００の化合物を使用する以外は実施例１と同様の方法でベースの製造及び組成物の配合を行い、硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物（粘度（ＪＩＳ  Ｋ７１１７に準じる）：３８０Ｐａ・ｓ）を得た。得られた組成物について、実施例１と同様の方法で固着性の測定を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
［比較例３］
無官能直鎖状フルオロポリエーテル化合物として上記式（５）（但し、ｄ＋ｅ＝３５０）で示される重量平均分子量が１６，０００の化合物を使用する以外は実施例１と同様の方法でベースの製造及び組成物の配合を行い、硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物（粘度（ＪＩＳ  Ｋ７１１７に準じる）：６２０Ｐａ・ｓ）を得た。得られた組成物について、実施例１と同様の方法で固着性の測定を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2005281482.tif 000021