(57)【要約】  【課題】  特定の符号化データを優先的に伝送する画像伝送装置を提供する。  【解決手段】  画像を異なる符号量で符号化する符号化部と、前記符号化部からの符号化データをそれぞれ蓄積する少なくとも第１と第２のバッファ部と、前記バッファ部に蓄積される符号化データ量を監視するバッファ制御部とを有し、前記バッファ制御部は少なくとも前記第１のバッファ部に蓄積される符号化データ量を定める所定のしきい値を有し、前記第１のバッファ部の符号化データ量が前記所定のしきい値を超える場合、前記第１のバッファ部から符号化データを読み出すように構成される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を異なる符号量で符号化する符号化部と、前記符号化部からの符号化データをそれぞれ蓄積する少なくとも第１と第２のバッファ部と、前記バッファ部に蓄積される符号化データ量を監視するバッファ制御部とを有し、
前記バッファ制御部は少なくとも前記第１のバッファ部に蓄積される符号化データ量を定める所定のしきい値を有し、前記第１のバッファ部の符号化データ量が前記所定のしきい値を超える場合、前記第１のバッファ部から符号化データを読み出すことを特徴とする画像伝送装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像伝送装置において、前記第１のバッファ部に蓄積されるデータは、フレーム内符号化とフレーム間符号化とで符号化された動画符号化データであり、前記第２のバッファ部に蓄積されるデータは、フレーム内符号化で符号化された静止画符号化データであることを特徴とする画像伝送装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像伝送装置において、前記第２のバッファ部は、伝送容量の低下の際にも前記静止画符号化データを破棄することなくバッファリングするのに十分な容量を有することを特徴とする画像伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像伝送装置に関し、特に、画像を符号化して伝送する画像伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、遠隔画像監視システムでは、インターネットに代表されるように、ＩＰネットワークを伝導路とした画像伝送のニーズが急速に拡大している。この場合、画像をデジタル化して伝送するが、デジタル化した画像の情報量が膨大となるため、符号化処理（圧縮処理を含む）が必要になる。現在、その画像符号化方式は、世界標準方式であるＭＰＥＧ−４／ＭＰＥＧ−２（動画像圧縮符号化方式）やＪＰＥＧ（静止画圧縮符号化方式）が多く利用されている。  
【０００３】
ここで、ネットワーク型画像監視システムの例を図２に示す。今後ネットワーク型監視システムが本格的に実用化されると、図２に示すように一つのネットワークでＭＰＥＧ−４符号化方式などによる動画伝送と、ＪＰＥＧ符号化方式による静止画伝送が混在するシステムが一般的になる。図２は、一つの監視カメラ２−１の画像２−２に対し、動画伝送装置（ＷＥＢエンコーダ（ＭＰＥＧ−４））２−３による伝送と、静止画伝送装置（ＷＥＢエンコーダ（ＪＰＥＧ））２−３による伝送が混在した例である。一般に伝送容量の制約などから、動画伝送装置では精細度（画素数）よりも動画性（フレームレート（ｆｐｓ：ｆｒａｍｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ））を重視する用途に使用され、逆に静止画伝送装置では動画性よりも精細度を重視する用途に使用される。これら動画伝送装置２−３と静止画伝送装置２−４のデータ２−５，２−６は、ハブ（中継器）２−７によりデータ２−８としてＬＡＮやインターネットなどのネットワーク２−９に出力される。一方受信側は、ネットワーク２−９からのデータ２−１０がハブ２−１１によりデータ２−１２，２−１３として、それぞれ動画受信装置（ＷＥＢデコーダ（ＭＰＥＧ−４））２−１４と静止画受信装置（ＷＥＢデコーダ（ＪＰＥＧ））２−１７に入力される。モニタ２−１５は動画受信装置２−１４から出力された画像２−１６を表示し、モニタ２−１９は静止画受信装置２−１７から出力された画像２−１８を表示する。
【０００４】
なお、従来では、通常時、動画伝送を行っているネットワークにおいて、圧縮動画像データの伝送レートを伝送容量の所定割合の伝送レートに下げ、これにより空いた残りの割合の伝送レートにより所定の高精細画像データを伝送することで、圧縮動画像データと高精細画像データとを同時に伝送することを可能とする方法が提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００５】
ここで、図２では動画伝送装置２−３の符号化データレート（ｂｐｓ：ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）を８００ｋｂｐｓ（３２０×４８０画素、３０ｆｐｓ）、静止画伝送装置２−４の符号化データレートを１．５Ｍｂｐｓ（６４０×４８０画素、３ｆｐｓ）と仮定しており、ネットワークの伝送容量は２．３Ｍｂｐｓ以上が必要となる。この例の伝送容量は一般的なインターネットのＡＤＳＬなどでも可能であるが、インターネットでは伝送容量がダイナミックに変動するため、常時２．３Ｍｂｐｓ以上が確保される保証はない。
【０００６】
図３は、一時的にネットワーク２−９の伝送容量が２．３Ｍｂｐｓ以上から１．５Ｍｂｐｓへ低下（約６５％に低下）した場合を示している。このネットワーク伝送容量の低下は、必然的に動画伝送装置２−３と静止画伝送装置２−４の出力可能な符号化データレートへ影響する。通常、それぞれ同様な比率で低下するため、動画像伝送装置の出力は８００ｋｂｐｓから５２０ｋｂｐｓ（８００ｋｂｐｓ×（１．５Ｍｂｐｓ／２．３Ｍｂｓ））に、静止画伝送装置２−４の出力は１．５Ｍｂｐｓから９８０ｋｂｐｓ（１．５Ｍｂｐｓ×（１．５Ｍｂｐｓ／２．３Ｍｂｓ））に低下する。一方、各伝送装置内部の符号化処理部は、それぞれ８００Ｋｂｐｓと１．５Ｍｂｐｓのデータを符号化し続けるため、各伝送装置内部で伝送しきれないデータが破棄されることになる。つまり、図３の符号化データ２−５（５２０ｋｂｐｓ），符号化データ２−６（９８０ｋｂｐｓ）は部分的に欠落した符号化データとなる。
【０００７】
この部分的に欠落した符号化データは、動画受信装置２−１４，静止画受信装置２−１７にそれぞれ入力され画像２−１６，２−１８を出力するが、モニタ２−１５，２−１９にはデータ欠落によるブロックノイズやフレームスキップなどが発生してしまう。但し、その欠落による影響は静止画受信装置２−１７の出力画像の方が、動画受信装置２−１４の出力画像より少ない。これは、静止画のＪＰＥＧ符号化方式はフレーム内符号化がベースであり、動画のＭＰＥＧ−４符号化方式はフレーム間符号化がベースのためである。従って、ＪＰＥＧ符号化方式は部分的なデータ欠落によるエラー伝播が発生しない。
【０００８】
このデータ欠落の理由を図４で具体的に説明する。図４（１）は、動画伝送装置におけるＭＰＥＧ−４符号化データの構成を示す。ＭＰＥＧ−４符号化データは、Ｐ（ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ）フレーム（フレーム間符号化：時間的に前のフレームとの間の差分だけを符号化したもので、前のフレームのデータがないと画像が再生されないもの）の間に、周期的なＩ（ｉｎｔｒａ）フレーム（フレーム内符号化：自分自身のフレームのみのデータを用いて符号化したもの）が挿入される構成である。ここで、Ｐフレームの一部で符号化データの欠落が発生すると、次のＩフレームまでの符号化データは正常に復号化できない。これは、Ｐフレームが各フレーム間で予測処理をする構成のためであり、欠落した後のフレームにエラーが伝播することになる。なお、フレーム間符号化は、例えば、予測符号化とも呼ばれる。また、フレーム内符号化であるIフレームは、予測なしに符号化したフレームであり、予測符号化の基点となる参照フレームと呼ばれたりする。
【０００９】
一方、図４（２）は、ＪＰＥＧ符号化データの構成を示す。ＪＰＥＧ符号化データでは、全てがＩフレーム（フレーム内符号化）で構成されるため、ＭＰＥＧ−４符号化データのように符号化データの欠落によるエラーの伝播がない。従って、データの欠落が発生した部分のフレームだけがブロックノイズやフレームスキップが発生するだけなので、大きな障害とはならない。
【特許文献１】特開２００３−２１９４０２号公報
【特許文献２】特開２００３−２８４０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の技術では、ネットワークの伝送容量の低下により、動画伝送と静止画伝送の各符号化データに伝送しきれないことによる部分的な欠落が発生する。特に符号化データ欠落の影響が大きい動画伝送ではブロックノイズなどが数フレームに伝播し、その実害が大きく信頼性のあるシステムの実現が困難であるという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、例えば、特定の符号化データを優先的に伝送する画像伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像伝送装置は、画像を異なる符号量で符号化する符号化部と、前記符号化部からの符号化データをそれぞれ蓄積する少なくとも第１と第２のバッファ部と、前記バッファ部に蓄積される符号化データ量を監視するバッファ制御部とを有し、前記バッファ制御部は少なくとも前記第１のバッファ部に蓄積される符号化データ量を定める所定のしきい値を有し、前記第１のバッファ部の符号化データ量が前記所定のしきい値を超える場合、前記第１のバッファ部から符号化データを読み出すように構成される。また、前記所定のしきい値を超えない場合には、前記第２のバッファ部から符号化データを読み出すように構成される。
【００１３】
また、本発明の画像伝送装置において、前記第１のバッファ部に蓄積されるデータは、フレーム内符号化とフレーム間符号化とで符号化された動画符号化データであり、前記第２のバッファ部に蓄積されるデータは、フレーム内符号化で符号化された静止画符号化データであるように構成される。
【００１４】
また、本発明の画像伝送装置において、前記第２のバッファ部は、伝送容量の低下の際にも前記静止画符号化データを破棄することなくバッファリングするのに十分な容量を有するように構成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る画像伝送装置によると、特定の符号化データを優先的に伝送するようにしたため、例えば、インターネットなどのようにベストエフォート型のネットワークにおいて、一時的に伝送容量が低下したといった場合においても、伝送容量不足により符号化データが欠落するといった影響の少ない最適な画像伝送を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の伝送装置によるシステム構成の一実施例を示す。画像伝送装置１−１には、画像データ２−２が入力され符号化データ１−７が出力される。
【００１７】
画像データ２−２は、画像伝送装置１−１内部の動画符号化部１−２と静止画符号化部１−３に入力される。各符号化部の出力である符号化データ１−４と１−５は、動画優先プロトコル処理部（バッファ制御部）１−６へ入力され、それぞれのプロトコル処理により符号化データ１−７としてネットワークへ伝送される。図１におけるその他の構成は、前述した図２に示した構成と同様である。なお、図１においては、簡単化のために、１台のカメラに対応して動画受信装置と静止画受信装置をそれぞれ１台設置した場合を示しているが、動画受信装置と静止画受信装置の台数の組み合わせは任意に選択できる。また、図１においては、カメラ２−１と画像伝送装置１−１を別々に設けているが、カメラ２−１と画像伝送装置１−１とを一体に設けることも可能である。
【００１８】
ここで、本発明の一実施例に係る伝送装置の動作について述べる。例えば、ネットワーク２−９の伝送容量が２．３Ｍｂｐｓ以上から１．５Ｍｂｐｓに低下すると、動画優先プロトコル処理部１−６により、動画符号化部の出力である符号化データ１−４を優先的に伝送する。従って、符号化データの欠落が発生しないため、動画受信装置２−１４の出力の表示は、ネットワーク伝送容量が変動しても影響が無い。また、モニタ２−１５におけるモニタリングのリアルタイム性を確保することも可能である。
【００１９】
一方、１．５Ｍｂｐｓの伝送容量の内８００ｋｂｐｓを動画符号化部１−２の符号化データ１−４を伝送するのに使用するため、静止画符号化部１−３の出力である符号化データ１−５は７００ｋｂｐｓの伝送となり、本来１．５Ｍｂｐｓの符号化データの内８００ｋｂｐｓが欠落することになる。しかし、静止画符号化部１−３の符号化データ１−５はフレーム内符号化であるため、本来６４０×４８０画素の３ｆｐｓの伝送が、一時的に約半分の１．５ｆｐｓ程度にフレームスキップが発生する程度の影響であるため、実用上の障害はほとんど発生しない。
【００２０】
ここで、上記のように、同じカメラ２−１からの画像２−２を動画と静止画で伝送するようにしたシステムの用途としては、例えば、通常は動画により監視領域の状況をリアルタイムで把握しているが、監視領域に特定の状況変化が発生すると、その時点でのより詳細な状況を高精細な静止画で確認するといったこと等がある。このような場合、例えば、高精細な静止画はモニタ２−１９において確認できればよいので、動画に比べて受信装置において受信するまでの遅延時間が大きくなっても影響が少ない。
【００２１】
次に、画像伝送装置１−１の動画符号化部１−２、静止画符号化部１−３、動画優先プロトコル処理部１−６の具体的な構成例を図５に示す。図５の動画符号化部１−２は、ＭＰＥＧ−４符号化部５−１と符号化データバッファ５−３から構成される。また、静止画符号化部１−３は、ＪＰＥＧ符号化部５−４と符号化データバッファ５−６から構成される。一方、動画優先プロトコル処理部１−６は、ポーリング処理部５−７とパケット処理部５−８から構成される。
【００２２】
図５の動画符号化部１−２では、ＭＰＥＧ−４符号化部５−１で圧縮された符号化データ５−２は動画優先プロトコル処理部１−６へ出力される前に、符号化データバッファ５−３で一時的にバッファリングされる。同様に静止画符号化部１−３では、ＪＰＥＧ符号化部５−４で圧縮された符号化データ５−５も符号化データバッファ５−６で一時的にバッファリングされた後、動画優先プロトコル処理部１−６へ出力される。一方、動画優先プロトコル処理部１−６では、内部のポーリング処理部５−７が、各符号化データバッファ５−３，５−６のバッファリング状態を信号５−９，５−１０によりポーリングする。そのバッファリング状態に応じて、ＩＰパケット処理部５−８が符号化データバッファ５−３、または符号化データバッファ５−６から符号化データを入力し、パケット化してプロトコル処理によりネットワークへ伝送する。なお、ポーリング処理部５−７のポーリング間隔としては、種々なものが用いることが可能であり、実際のシステムの実施上の必要に応じて任意に設定されればよい。
【００２３】
次に、動画優先プロトコル処理部１−６の基本的な処理フローを図６に示す。破線で囲んだ部分が、ポーリング処理部５−７、ＩＰパケット処理部５−８に関する処理フロー部分になる。ポーリング処理部５−７の処理６−１は、ＭＰＥＧ−４符号化データバッファ５−３がエンプティであるか、ないかを判断するステップである。ＭＰＥＧ−４符号化データバッファ５−３がエンプティでないと判断される場合には、ＩＰパケット処理部５−８の処理６−３に分岐する。ＩＰパケット処理部５−８の処理６−３においては、ＭＰＥＧ−４符号化データバッファ５−３からデータ（例えば、１フレーム分のＭＰＥＧ符号化データ）を取り込み、データをＩＰパケット化し、ＩＰパケットをネットワークへ出力する。ここで、処理６−３を行なった後は、ポーリング処理部の処理６−２をスキップして処理６−１に分岐するために、常にＭＰＥＧ−４符号化データ出力が優先されることになる。
【００２４】
一方、ポーリング処理部５−７の処理６−１において、ＭＰＥＧ−４符号化データバッファ５−３がエンプティであると判断される場合には、ポーリング処理部の処理６−２に分岐する。ポーリング処理部の処理６−２は、ＪＰＥＧ符号化データバッファ５−６がエンプティであるか、ないかを判断するステップである。ＪＰＥＧ符号化データバッファ５−６がエンプティでないと判断される場合には、ＩＰパケット処理部５−８の処理６−４に分岐する。ＩＰパケット処理部５−８の処理６−４においては、ＪＰＥＧ符号化データバッファ５−６からデータ（例えば、１フレーム分のＪＰＥＧ符号化データ）を取り込み、データをＩＰパケット化し、ＩＰパケットをネットワークへ出力する。処理６−４を行なった後は、ポーリング処理部の処理６−１へ分岐する。なお、ポーリング処理部の処理６−２において、ＪＰＥＧ符号化データバッファ５−６がエンプティであると判断される場合には、ポーリング処理部の処理６−１へ分岐する。
【００２５】
従って、ネットワーク伝送容量が低下した場合には、ＭＰＥＧ−４符号化データの伝送が優先されるため、図５のＪＰＥＧの符号化データバッファ５−６のデータは伝送しきれないことになる。この伝送しきれない符号化データが蓄積され、バッファオーバフローが発生すると、この時点でＪＰＥＧ符号化データの欠落が発生することにはなるが、前述したようにその影響は少なく障害とはならない。一方、影響の大きいＭＰＥＧ−４符号化データは欠落なく優先的に伝送可能となる。
【００２６】
つまり、動画像符号化部と静止画符号化部の出力をネットワークへ伝送する画像伝送装置において、動画優先プロトコル処理部により動画符号化部の伝送を優先的に出力する。これにより、インターネットなどのようにベストエフォート型のネットワークにおいて、一時的に伝送容量が低下した場合でも、伝送容量不足により符号化データが欠落する部分を、実害の少ない静止画符号化部とすることができ、データ欠落の実害が大きい動画符号化データはそのまま伝送することが可能となる。
【００２７】
なお、図６ではＭＰＥＧ−４符号化データバッファ５−３の状態をエンプティか否かというしきい値を用いて判断しているが、バッファ内の符号化データ量が所定量（例えば、ＩＰパケット処理部における１パケットのペイロード長）を超えるか否かで判断する等、他の基準を用いて判断することが可能である。例えば、所定量を基準にして処理６−１における判断を行う場合、その所定量として用いるしきい値は、実際のシステムの設定状況に応じて任意に設定すればよい。ＪＰＥＧ符号化データバッファ５−６の状態についても同様にエンプティ以外の基準を用いて判断することが可能である。
【００２８】
また、上述した実施例においては、ポーリング処理部５−７が各符号化データバッファのバッファリング状態をポーリングにより把握（監視）する構成としていたが、本発明の実施形態としてはこれに限られず、例えば、各符号化データバッファにおいてバッファリング状態の変化を検知し動画優先プロトコル処理部に割り込みを発生させる等、種々な構成を用いることが可能である。
【００２９】
また、上述した実施例においては、伝送容量が低下していない場合においても、図６に示した処理フローを実施するとしていたが、例えば、図６に示した処理フローは伝送容量の低下を検知した際にのみ実施し、伝送容量の低下が検知されない間は、ＭＰＥＧ符号化データとＪＰＥＧ符号化データとの伝送レートの比率を１０：９０や５０：５０等、任意の固定的な比率で伝送する構成としてもよい。なお、伝送容量の低下を検知する方法としては、例えば、ＩＰパケット処理部５−８で単位時間当たりのデータ伝送量を監視する等、種々な方法を用いることが可能である。
【００３０】
また、上述した図５においては、画像伝送装置１−１は、動画符号化部１−２、静止画符号化部１−３、動画優先プロトコル処理部１−６という複数の回路から構成される例を示しているが、本発明はこれに限られず、そのような機能を実現できる手段であれば、どのような回路又は装置であっても構わず、また機能の一部又は全部をソフトウェアで実現し、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に当該ソフトウェアを実行させるような構成とすることも可能である。更に、機能実現手段を単一の回路で実現してもよい。
【００３１】
また、上述した実施例においては、動画優先プロトコル処理部１−６による符号化データの伝送により伝送装置１−１と動画受信装置２−１４が出力するＭＰＥＧ−４符号化データの遅延時間は最小限になり、モニタ２−１５におけるモニタリングのリアルタイム性に影響のない程度の伝送容量の低下の場合を想定している（例えば、動画符号化部１−２の符号化データレートを８００ｋｂｐｓ、伝送容量は１．５Ｍｂｐｓへ低下したと仮定）。従って、例えば、伝送容量が５００ｋｂｐｓに低下した場合、ＭＰＥＧ−４の符号化データバッファ５−３のデータも伝送しきれず、ＭＰＥＧ−４符号化データの欠落が発生するということが起こりうる。このような場合においては、ＭＰＥＧ−４符号化データを効率良く伝送する方式が知られており（例えば、特願２００２−３４４３８５）、例えば、伝送の遅延時間に応じてＩフレームとＩフレームに続く所定数のＰフレームのみ伝送するようにし、残りのＰフレームを適宜符号化データバッファ５−３から削除し次のＩフレームの伝送を行うようにする処理や、動画符号化部１−２の符号化データレートを下げる処理等を動画符号化部１−２、動画優先プロトコル処理部において行い、実用上の障害の発生を低減させることもできる。
【００３２】
次に、動画伝送と静止画伝送が混在するシステムとして、図１とは異なるシステム例を図７に示す。図７は、動画伝送はリアルタイムモニタリング、静止画伝送はネットワークを経由し遠隔地で静止画記録装置７−１で記録するシステムである。実際のシステムでも、このように高精細な静止画伝送を遠隔地で記録するニーズも増加している。
【００３３】
本発明を図７に示すようなシステムに適用する場合、一時的な伝送容量の低下に対し、図５における符号化データバッファ５−６をオーバーフローしない十分な容量とし、伝送しきれない符号化データを一時的に全てバッファリングするようにする。次に、伝送路の一時的な容量低下が復帰した後に上記バッファリングされている符号化データを伝送することで、符号化データの欠落を発生させることなく静止画記録装置７−１での遠隔記録を実現することができる。このように静止画伝送を遠隔記録の目的で使用するシステムでは、静止画伝送のリアルタイム性は重要でないため、前記符号化データバッファ５−６を大容量のバッファとすることで、容易に対応可能である。
【００３４】
したがって、一時的な伝送容量低下時に、伝送しきれない静止画符号化データについては静止画符号化部の内部でバッファリングすることにより、例えば、伝送容量低下から復帰した後に当該データの伝送を再開することができる。また、静止画符号化部において一時的な伝送容量低下時に伝送しきれないデータをバッファリングする符号化データバッファを有することで、常に安定した動画伝送によるリアルタイム性を重視したモニタリング監視と、符号化データ欠落の発生しない静止画伝送による遠隔記録が実現可能となる。
【００３５】
なお、上述した実施例は、一つのネットワークでＭＰＥＧ−４符号化方式などによる動画伝送と、ＪＰＥＧ符号化方式などによる静止画伝送が混在するシステム、即ち、画像を異なる符号量で符号化し、それぞれ伝送するシステムを例に説明しているが、動画と静止画の符号化方式としては種々な方式が用いられてもよく、更に音声符号化方式などによるオーディオデータの伝送が混在するシステムなど、種々なデータの伝送を行うシステムが用いられてもよい。
【００３６】
また、上述した実施例は、静止画伝送に対して動画伝送を優先させるシステムについての実施例であるが、本発明はこれに限られず、伝送を優先させるデータは実施上の必要に応じて任意に設定されればよい。例えば、動画伝送に対して静止画伝送を優先してもよい。また、動画、静止画以外のデータ、例えば、オーディオデータを優先して伝送してもよい。
【００３７】
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例に係る伝送装置によるシステム構成例を示す図である。
【図２】伝送装置によるシステム構成例を示す図である。
【図３】図２において伝送容量が一時的に低下した場合を示す図である。
【図４】ＭＰＥＧ−４とＪＰＥＧ符号化データにおける符号化データ欠落の影響を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る伝送装置の具体的構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る画像伝送装置の動画伝送プロトコル処理部の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の一実施例に係る伝送装置によるシステム構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１−１：伝送装置、１−２：動画符号化部、１−３：静止画符号化部、１−６：動画優先プロトコル処理部
【図１】
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【図２】
2005167868.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005167868.tif 000007
【図６】
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【図７】
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