(57)【要約】【課題】  システム全体の通信量及び処理負荷を抑えつつ、センター装置からメータに対して早急に指令を出すことのできる自動検針システムを得る。【解決手段】  事業者側に設置されたセンター装置１にインターネット５を介して接続され、需要家側のメータ４に接続された端末装置３には、予め第１時間間隔及びこれより短い第２時間間隔が設定され、端末装置３は、通常時には、第１時間間隔でセンター装置１にアクセスし、センター装置１に自身のメータ宛の指令がある場合には、その指令を受信してメータ４に通知し、メータの遮断が発生した場合には、メータ４からのアラーム通知を受けて、第２時間間隔に切替え、その切替えられた第２時間間隔により、センター装置１にアクセスしてセンター装置１からの緊急の指令を受信し、その後センター装置１からの指令により第１時間間隔によるアクセスに戻るようにしたものである。【選択図】図１
2005151234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者側に設置されたセンター装置と、このセンター装置にインターネットを介して接続されると共に需要家側のメータに接続され、上記センター装置から受信する上記メータの検針指令に応じて上記メータの計量値を上記センター装置に送信する端末装置とを有する自動検針システムにおいて、上記端末装置には、第１時間間隔及びこの第１時間間隔とは異なる第２時間間隔が予め設定され、上記端末装置は、通常時には上記設定された第１時間間隔により上記センター装置にアクセスすると共に必要に応じて上記第２時間間隔に切替えて上記センター装置にアクセスし、上記センター装置から上記メータの検針指令を含む指令を受信し、この受信された指令に応じた処理を行い、上記処理した結果を上記センター装置に送信することを特徴とする自動検針システム。
【請求項２】
上記第１時間間隔は、上記第２時間間隔よりも長く設定され、上記端末装置は、特定のイベント発生時には、上記第２時間間隔により上記センター装置にアクセスすることを特徴とする請求項１記載の自動検針システム。
【請求項３】
上記センター装置は、上記端末装置から上記第２時間間隔によりアクセスされているとき、上記アクセスを上記第１時間間隔に切替える時間間隔切替指令を上記端末装置に送信することを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動検針システム。
【請求項４】
上記端末装置は、上記第２時間間隔によるアクセスを開始してから一定時間経過後に自動的に上記アクセスを上記第１時間間隔に切替えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動検針システム。
【請求項５】
上記端末装置は、カレンダー機能が設けられ、上記カレンダー機能により予め設定された日時に、上記センター装置にアクセスする時間間隔を第２時間間隔に切替えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の自動検針システム。
【請求項６】
上記端末装置は、外部装置から信号が入力されるように構成され、上記入力される外部装置からの信号に応じて、上記センター装置にアクセスする時間間隔を第２時間間隔に切替えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事業者側に設置されたセンター装置が、需要家側内部ネットワーク上に接続され、電気、ガス、水道等の少なくとも１つのメータに接続された端末装置とインターネットを介して通信を行い、メータ計量値の収集並びにメータ遮断・復帰等の操作を遠隔で行う自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の例えば特許文献１に記載された遠隔操作方法は、通信端末装置からネットワークを介して被制御機器を遠隔制御するように構成され、ネットワーク上に所定の記憶領域を有するセンターサーバを設け、被制御機器をネットワークに接続し、通信端末装置から入力される被制御機器に対する遠隔操作指令をセンターサーバに記憶させ、被制御機器からセンターサーバに通信接続を行わせ、センターサーバに記憶された遠隔操作指令を取得する遠隔操作方法であり、被制御機器からセンターサーバへの通信接続が一定周期で定期的に行われるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００２−２３２９７０号公報（第３〜６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のインターネットを利用した自動検針システムでは、端末装置から一定時間間隔（例えば３０分）でセンター装置へＴＣＰ／ＩＰにてアクセスし、指令内容の有無を確認する方法が考えられているが、この方法ではセンター装置からメータへ指令を早急に出す必要がある場合、次に端末装置からアクセスする時間まで待たなければならない問題がある。これは例えば、電気・ガスメータが漏電や使用量異常により遮断して、需要家より事業者に対し、電話等にて復帰するよう依頼の連絡があった場合に、早急に遠隔にてメータ復帰指令を出せないこととなる。そこで一定時間間隔を短く（例えば１分）し、指令を出すまでの待ち時間を短くしてしまうと、端末装置の台数が多くなった場合にセンター装置に掛かる負荷やネットワークの通信量（トラフィック）が高くなってしまうという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、システム全体の通信量及び処理負荷を抑えつつ、センター装置からメータに対して早急に指令を出すことのできる自動検針システムを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る自動検針システムにおいては、事業者側に設置されたセンター装置と、このセンター装置にインターネットを介して接続されると共に需要家側のメータに接続され、センター装置から受信するメータの検針指令に応じてメータの計量値をセンター装置に送信する端末装置とを有する自動検針システムにおいて、端末装置には、第１時間間隔及びこの第１時間間隔とは異なる第２時間間隔が予め設定され、端末装置は、通常時には設定された第１時間間隔によりセンター装置にアクセスすると共に必要に応じて第２時間間隔に切替えてセンター装置にアクセスし、センター装置からメータの検針指令を含む指令を受信し、この受信された指令に応じた処理を行い、処理した結果をセンター装置に送信するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、事業者側に設置されたセンター装置と、このセンター装置にインターネットを介して接続されると共に需要家側のメータに接続され、センター装置から受信するメータの検針指令に応じてメータの計量値をセンター装置に送信する端末装置とを有する自動検針システムにおいて、端末装置には、第１時間間隔及びこの第１時間間隔とは異なる第２時間間隔が予め設定され、端末装置は、通常時には設定された第１時間間隔によりセンター装置にアクセスすると共に必要に応じて第２時間間隔に切替えてセンター装置にアクセスし、センター装置からメータの検針指令を含む指令を受信し、この受信された指令に応じた処理を行い、処理した結果をセンター装置に送信するので、通常時の時間間隔を必要に応じて切替えることにより、センター装置と端末装置間の通信量やセンター装置に掛かる通信処理の負荷が低く抑えられると共に、緊急時にはセンター装置からの指令を早急に受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による自動検針システムを示す構成図である。
図１において、事業者側に設置されたセンター装置１は、インターネット５と接続されており、同様にインターネット５に接続された機器と通信が可能な状態にある。また、需要家宅にはインターネット５に接続されたルータ２があり、インターネット５と内部ネットワーク６間で通信電文を中継している。内部ネットワーク６には、パソコン７等の需要家機器及び端末装置３が接続されている。端末装置３は、内部ネットワーク６上に接続されていると共に、有線または無線にて電気、ガス、水道等の少なくとも１つのメータ４に接続され、またセキュリティ監視装置等の外部機器８にも接続されている。
【０００９】
端末装置３は、設置時に端末装置３自身のＩＰアドレス、サブネットマスク、ルータ２のＩＰアドレス等のネットワーク設定並びにセンター装置１のＩＰアドレス（またはドメイン名）、ポート番号、第１時間間隔（例えば３０分）、第２時間間隔（例えば１分）の設定を行っておく。この時、端末装置３自身のＩＰアドレス、サブネットマスク、ルータ２のＩＰアドレス等のネットワーク設定は、端末装置３にＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能を持たせ、ルータ２から自動で設定を行うようにしてもよい。
【００１０】
また、端末装置３に複数のメータ間の通信ポートがあり、それぞれの通信ポートにメータ４を接続する場合、端末装置３にあらかじめ通信ポート毎に、メータ４の種類（電気、ガス、水道等）並びにメータＩＤを登録しておく。また、端末装置３への指令もあるため、端末装置３に対しても端末ＩＤを割り当てておく。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１による自動検針システムの通常時の通信シーケンスを示す図である。
図３は、この発明の実施の形態１による自動検針システムのメータ遮断時の通信シーケンスを示す図である。
図４は、この発明の実施の形態１による自動検針システムの時間間隔を自動で戻す場合の通信シーケンスを示す図である。
図５は、この発明の実施の形態１による自動検針システムの定例検針時の通信シーケンスを示す図である。
【００１２】
次に、図２を用いて、自動検針システムの通常時の通信シーケンスについて説明する。
通常時では、端末装置３から第１時間間隔（例えば３０分）毎にセンター装置１に対し、指令がないかどうか問合せ１１を行う。ここで、端末装置３が問合せを行うときには、問合せ内容に端末装置３自身の端末ＩＤを含めておく。センター装置１では、接続された端末装置３のＩＰアドレス及び端末ＩＤを識別して、端末装置３またはその端末装置３に接続されたメータ４に対して指令があるかどうか確認し、指令がない場合は指令なし１２を返送する。端末装置３では、指令なし１２を受信すると通信を切断１３して、終了する。
【００１３】
センター装置１から検針を実施する時には、最初に（予め）操作者がセンター装置１に、メータＩＤを特定して検針指令を設定しておく。その後、端末装置３が問合せを行ってきた時に、センター装置１にて端末装置３またはその端末装置３に接続されたメータ４に対する検針指令があるかどうかを確認し、メータ３に対する検針指令がある場合には、その検針指令１４を端末装置３へ送信する。端末装置３は検針指令１４をメータ４へ送信し、メータ４にて処理した検針結果１５を、センター装置１へ返信する。
ここで、センター装置１からの指令内容に、端末ＩＤもしくはメータＩＤを含め、端末装置３にて、端末装置３宛かメータ４宛かを判別可能としておく。
【００１４】
次に、図３を用いて、自動検針システムのメータ遮断時の通信シーケンスについて説明する。
メータ４の遮断（特定のイベント）が発生した場合、メータ４よりアラーム通知２１が端末装置３へ送信される。端末装置３は、直ぐにセンター装置１へアクセスしてメータ４が遮断した旨のアラーム通知２２を送信すると共に、アラーム通知２１の内容が事前に登録されたアラーム内容と比較して一致した場合、問合せ時間間隔を第１時間間隔から第２時間間隔へ変更する。通信終了後、端末装置３は、第２時間間隔毎に問合せを行うようになる。アラーム内容は、端末装置３およびセンター装置１のいずれかで認識する構成としてよいが、上述したように、端末装置３で認識する構成が次の理由から好ましい。すなわち、センター装置１で認識する場合においては、センター装置１と端末装置３の間の通信が失敗した場合に、メータ４の遮断をセンター装置１に直ちに伝える必要性から、端末装置３からセンター装置１に通信が成功するまで第１の通信時間（３０分）よりも充分に短い時間間隔でリトライする機能が必要となるが、端末装置３で認識する場合は、センター装置１へのアクセスタイミングが第２の時間間隔（１分）となるので、リトライ機能が不要となるからである。
【００１５】
その後、センター装置１にて復帰指令が設定されると、次に端末装置３が問合せ１１を行った時に、センター装置１より復帰指令２３を受信し、端末装置３は、メータ４へ復帰指令２４を送信する。メータ４にて復帰動作が行われ、復帰結果２５が返信されると、端末装置３は、センター装置１へ復帰結果２６を返信する。
センター装置１では、復帰結果２６より復帰が正常に行われたことを確認して、端末装置３に対し、時間間隔切替指令２７を送信する。端末装置３は、時間間隔切替指令２７を受信すると、センター装置１へ切替結果２８を返送すると共に、問合せ時間間隔を第２時間間隔から第１時間間隔へ変更する。以降、端末装置３は、第１時間間隔毎にセンター装置１へ問合せを行うこととなる。
【００１６】
このように構成された自動検針システムにおいては、通常の運用時は比較的長い時間間隔である第１時間間隔で問合せを行っているため、センター装置１と端末装置３間の通信量やセンター装置１に掛かる通信処理の負荷が低く抑えられる。また、メータ遮断後問合せ時間間隔を第２時間間隔へ切替えて短くすることで、メータ復帰等のセンター装置１から指令を行う必要があるときに、早急にメータ４に対して指令を送信することが可能となる。
【００１７】
さらに、メータ遮断時に端末装置３が問合せ時間間隔を第１時間間隔から第２時間間隔へ切替え、その後センター装置１からの時間間隔切替指令２７により第１時間間隔へ戻しているが、このセンター装置１からの時間間隔切替指令２７が長時間無い場合を考慮して、図４に示されるように、事前に端末装置３に切替保持時間（例えば６時間）を設定しておき、切替保持時間の経過を検出することで、自動的に問合せ時間間隔を第１時間間隔へ戻すことも可能である。これにより、長期間に亘りメータ４を復帰させる必要がない場合に、必要以上の通信を行わないようにすることで、システム全体の処理負荷を低減させることができる。
【００１８】
なお、上記実施の形態では、メータ遮断時にメータ４より送信されるアラーム通知２１を判別して、問合せ時間間隔の切替を行っているが、センター装置１からメータ４の遮断を実施する場合には、センター装置１より遮断指令を送信し、メータ４からの遮断結果を受け取った後に、センター装置１から時間間隔切替指令を出すことで、第１時間間隔から第２時間間隔へ切替を行うことも可能である。
【００１９】
また、上記実施の形態では、問合せ時間間隔の第２時間間隔から第１時間間隔への切替えを、センター装置１からの時間間隔切替指令２７によっているが、端末装置３がメータ４から復帰結果２５を受信した時点で、復帰結果２５を判別し、問合せ時間間隔を第２時間間隔から第１時間間隔に切替えるものでもよい。ただし、次の理由から上述したセンター装置１からの時間間隔切替指令２７によることが好ましい。すなわち、メータ４とセンター装置１間の通信では、例えばメータ４からセンター装置１に対して、復帰結果の応答電文（＝電文識別コード）と開閉状態の要求指令に対する応答電文内容（＝電文種別コード）が同一のものを用いることがあり、この場合、端末装置３は、復帰を判別する際には復帰指令と復帰結果の２段階、開閉状態を判別する際には要求指令と応答結果の２段階で判別を行う必要があり、端末装置３における判別処理が煩雑となるからである。
【００２０】
なお、上述の説明では、第１時間間隔（３０分）が第２時間間隔（１分）よりも大きい例について説明したが、以下のような場合、第１時間間隔よりも第２時間間隔を大きくする必要がある。
端末装置３よりセンター装置１へ第１時間間隔（３０分）で問合せを行うときに、センター装置１への各端末装置３からのアクセスが集中し、センター装置１の処理能力以上となり、接続が拒否される場合がある。端末装置３は、例えば接続が３回連続して拒否されたときに、第１時間間隔から第２時間間隔（１２時間）へ問合せ時間間隔を自動で変更することで、センター装置１の負荷を軽減することができる。このようなケースは、地震等が発生し、各メータ４が一斉にアラーム発呼を行った場合に想定される。
【００２１】
次に、図５を用いて、自動検針システムの定例検針時の通信シーケンスについて説明する。
端末装置３にカレンダー機能を付加し、事前に問合せ時間間隔を切替える日時を設定しておくことで、指定した日時の経過を検出し、問合せ時間間隔を第１時間間隔から第２時間間隔へ切替えることが可能である。この時、センター装置１では、指定した日時に合わせ、検針指令を設定しておくと、その後、端末装置３が問合せ１１を行った時に検針指令１４を受信し、メータ４へ検針指令１４に対する処理を行わせ、検針結果１５を返信することができる。センター装置１では、検針結果１５を確認後、端末装置３に問合せ時間間隔切替指令２７を出し、端末装置３の問合せ時間間隔を第１時間間隔に戻しておく。この方法によると、端末装置３内部では、カレンダー機能にて指定日時に問合せ時間間隔を切替えるだけであり、事前に端末装置３に定例検針のための特別なプログラムを作りこむ必要がないため、簡易に実現可能である。
【００２２】
また、図１に示されるセキュリティ監視装置等の外部機器８からの接点等の信号を入力する機能を追加することで、接点の状態により、問合せ時間間隔を変更することが可能である。例えば、需要家宅の住人が外出を行う場合、セキュリティ監視装置の警戒スイッチを押下することで、セキュリティ監視装置は外出時の警戒モードを起動するが、この警戒モード有無の信号を端末装置３に入力することで、外出時のみ問合せ時間間隔を第２時間間隔とすることができる。これにより、需要家宅の住人が外出先より、ガスメータ等の状態を事業者に確認を行ったときに、センター装置１よりメータ４に対して早急に確認指令を出すことができるため、メータ状態を素早く知ることが可能となる。
【００２３】
なお、上記実施の形態の説明では、問合せ時間間隔は、第１時間間隔と第２時間間隔の２種類であるが、より多くの種類の時間間隔を設定しておき、問合せ時間間隔の発生要因によって、切替える時間間隔を変更してもよい。
【００２４】
実施の形態１によれば、端末装置とセンター装置間で通信を行う際には、常に端末装置側からセンター装置へ接続するため、センター装置以外の外部の第３者機器から端末装置への不正な接続が行えない。
また、通常の運用時は、比較的長い時間間隔である第１時間間隔で問合せを行っているため、センター装置と端末装置間の通信量やセンター装置に掛かる通信処理の負荷が低く抑えられる。
また、メータ等の外部機器にて特定のイベントが発生したとき、端末装置自身が問合せ時間間隔を第２時間間隔に自動で変更可能であるため、その後センター装置より指令が出される可能性が高い時に、端末装置が指令有無を問合せる時間を短縮させ、センター装置からの指令を早急にメータへ出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１による自動検針システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による自動検針システムの通常時の通信シーケンスを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１による自動検針システムのメータ遮断時の通信シーケンスを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による自動検針システムの時間間隔を自動で戻す場合の通信シーケンスを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による自動検針システムの定例検針時の通信シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  センター装置、２  ルータ、３  端末装置、４  メータ、
５  インターネット、６  パソコン、７  内部ネットワーク、８  外部装置。
【図１】
2005151234.tif 000003
【図２】
2005151234.tif 000004
【図３】
2005151234.tif 000005
【図４】
2005151234.tif 000006
【図５】
2005151234.tif 000007