(57)【要約】【課題】  ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）をベースとしながらも、均一に溶着可能であり、高い溶着強度を有するレーザ溶着用ＰＢＴ系樹脂組成物、及び成形品を提供する。【解決手段】  レーザ溶着性樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（ホモポリエステル又はコポリエステル）(A)１００重量部に対して、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーなどのエラストマー（B）１〜５０重量部と、ポリカーボネート系樹脂(C)５〜１００重量部と、シリコーンオイル（D）１〜１０重量部と、必要により、ガラス繊維などの充填材又は補強材（E）１０〜１００重量部を含む。この樹脂組成物で成形品を調製すると、前記成形品の部位による光線透過率の変動幅が小さい。そのため、相手材と均一にレーザ溶着できる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)と、エラストマー(B)と、ポリカーボネート系樹脂(C)と、シリコーンオイル(D)とを含むレーザ溶着用樹脂組成物。
【請求項２】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)が、ポリブチレンテレフタレート、又は３０モル％以下の共重合性モノマーで変性されたポリブチレンテレフタレート系共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)が、少なくともポリブチレンテレフタレート系共重合体を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
エラストマー(B)が、前記芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体で構成されたセグメントと、α−Ｃ2-12オレフィン及びジエンから選択された単量体の単独又は共重合体で構成されたセグメントとを含むブロック又はグラフト共重合体、あるいはその水素添加物である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
エラストマー(B)の屈折率が、温度２５℃において１．５２〜１．５９である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
シリコーンオイル(D)の屈折率が温度２５℃で１．３５〜１．６０であり、シリコーンオイル(D)の粘度が５０〜５０００ｃｓｔである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)１００重量部に対して、エラストマー(B)１〜５０重量部と、ポリカーボネート系樹脂(C)５〜１００重量部と、シリコーンオイル(D)１〜１０重量部とを含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、リン系安定剤(E)を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】
リン系安定剤(E)が、無機リン系安定剤である請求項８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、充填材又は補強材(F)を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
充填材又は補強材(F)が、ガラス質である請求項１０記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、結晶化核剤(G)を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
結晶化核剤(G)が、平均粒子径０．０５〜１μｍの窒化ホウ素である請求項１２記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)１００重量部に対して、エラストマー(B)１０〜５０重量部、ポリカーボネート系樹脂(C)５〜５０重量部、シリコーンオイル(D)１〜７重量部、リン系安定剤(E)０．０２〜３重量部、充填材又は補強材(F)１０〜１００重量部を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
さらに結晶化核剤(G)０．００５〜５重量部を含む請求項１４記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
射出成形により形成された縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚み２ｍｍの成形品において、８００〜１２００ｎｍの波長の光線を照射したとき、前記成形品の部位による光線透過率の変動幅が１０％以下である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１記載の樹脂組成物で形成された成形品。
【請求項１８】
少なくとも一部にウエルド部を有する請求項１７記載の成形品。
【請求項１９】
インサート部、圧入部及びネジ部から選択された少なくとも一つを有する請求項１７記載の成形品。
【請求項２０】
請求項１記載の樹脂組成物で形成された成形品と、相手材の樹脂成形品とがレーザ溶着により接合されている複合成形品。
【請求項２１】
請求項１記載の樹脂組成物で形成され、かつレーザ光の透過側に位置する成形品と、レーザ光の受光側に位置する相手材の樹脂成形品とを接触させ、レーザ光を照射して前記成形品と前記樹脂成形品とを接合させる複合成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ溶着性が高く、成形加工性及び／又は耐アルカリ性に優れるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、及びそれを用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂は、耐熱性、耐薬品性、電気特性、機械的特性、及び成形加工性などの種々の特性に優れるため、多くの用途、例えば、エンジニアリングプラスチックとして、自動車、電気・電子機器等をはじめとして広範な用途に利用されている。具体的な用途としては、各種自動車用電装部品（各種コントロールユニット、各種センサー、イグニッションコイルなど）、コネクター類、スイッチ部品、リレー部品、コイル部品などが挙げられる。これらの部品には気密性が必要とされる場合があり、このような部品を簡便に作製するためには、接着剤、熱板溶着、超音波溶着などの接合方法が利用されている。しかし、これらの接合方法について、幾つかの問題点が指摘されている。例えば、接着剤を用いると、接着剤が硬化するまでの工程的な時間のロスや環境への負荷が問題となる。また、熱板溶着や超音波溶着では、熱や振動などによる製品の損傷が懸念される。
【０００３】
一方、レーザ溶着による接合方法は、溶着に伴う熱や振動による製品のダメージが無く、溶着工程も非常に簡易である。しかし、ＰＢＴ系樹脂をレーザ溶着で接合する場合、レーザ光の透過が低いため、炭化などを生じ、実質的に溶着できないことが指摘されている。特開２００１−２６６５６号公報（特許文献１）には、特定範囲の融点を有するポリエステル系共重合体で形成された成形品と他の成形品とを溶着加工により一体化させて成形体を製造する方法が開示されている。この文献には、ホモポリアルキレンアリレート樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）はレーザ溶着強度が小さいことが記載されている。
【０００４】
特開平１０−２４５４８１号公報（特許文献２）には、熱可塑性ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル樹脂とで構成された組成物に、架橋アクリル酸エステル系弾性体の存在下にメタクリル酸エステルを主成分とする単量体をグラフト重合して得られるメタクリル酸エステル系樹脂（グラフト樹脂）を１〜１０重量％の割合で配合した熱可塑性樹脂組成物が開示されている。この文献には、前記樹脂組成物において、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とを１．５／１〜４／１（重量比）の割合で用いた例が記載されている。さらに、前記組成物の熱溶着法として、熱板溶着法、振動溶着法又は超音波溶着法も記載されている。しかし、この組成物では、溶着強度を高めるためには前記グラフト樹脂を必要とすると共に、このグラフト樹脂を用いると、機械的強度や耐熱性などが低下しやすい。
【０００５】
さらに、ＰＢＴ系樹脂をベースとする成形品によっては、部位によってレーザ光に対する透過率が変動する場合がある。そのため、このような成形品を相手材（樹脂成形品）とレーザ溶着すると、成形品と相手材としての成形品とを接触界面で均一かつ強固に溶着できない場合がある。
【０００６】
また、ＰＢＴ系樹脂は、アルカリ溶液に対する長期耐久性が比較的低く、使用環境や使用用途が限られている。例えば、樹脂成形品の用途によっては、トイレ用洗浄剤、浴室用洗浄剤、漂白剤、融雪剤などの薬剤との接触下で使用される場合がある。そして、このような薬剤は、構成成分として水酸化ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、塩化カルシウムなどを含む。そのため、樹脂成形品はアルカリ雰囲気下に（場合によっては高い頻度で繰り返し）曝されることになる。特に、樹脂成形品に、ネジ締め、金属圧入、かしめなどにより過大な歪がかかった状態で、上記のようなアルカリ雰囲気下に長時間又は頻繁に曝されると、歪とアルカリ成分との双方の影響で、いわゆる環境応力割れを起こし、成形品にクラックが発生する。
【０００７】
一方、樹脂組成物と、金属や無機固体などの非樹脂系材料で構成された部材との一体成形には、広範な分野でインサート成形が利用されており、インサート成形により、樹脂組成物と非樹脂系材料との双方の特性を活かした複合成形品を得ることができる。例えば、インサート成形品の具体的な用途としては、各種自動車用電装部品（各種コントロールユニット、各種センサー、イグニッションコイルなど）、コネクター類、スイッチ部品、コイル部品などが挙げられる。しかし、樹脂組成物と金属などの非樹脂系材料とでは、収縮率や線膨張係数が異なるため、非樹脂系材料の周囲に歪が発生する。このように歪が生じた複合成形品が、上記のようなアルカリ雰囲気下に長期間曝されると、金属などの非樹脂系材料の周囲にクラックが発生する。
【０００８】
そこで、耐アルカリ性が改善されたＰＢＴ系樹脂組成物も検討されている。特開２００２−３５６６１１号公報（特許文献３）には、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体を含むポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)３０〜９５重量部、(B)ポリカーボネート樹脂１〜３０重量部、(C)エラストマー１〜３０重量部、(D)繊維状強化材３〜６０重量部からなり、前記(A)〜(D)の合計量が１００重量部であるポリエステル系樹脂組成物が耐アルカリ性に優れることが開示されている。しかし、特許文献３には、レーザ溶着について何ら記載されていない。
【０００９】
また、国際公開ＷＯ００／０７８８６７号公報（特許文献４）には、(A)熱可塑性ポリエステル樹脂、(B)耐衝撃性付与剤１〜２５重量％、(C)シリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物０．１〜１５重量％、(D)無機充填材１〜５０重量％及び(E)エポキシ化合物、イソシアネート化合物及びカルボン酸二無水物などの多官能性化合物０．１〜１０重量％を含む熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が、耐アルカリ性に優れていることが開示されている。しかし、このような樹脂組成物では、シリコーン系化合物やフッ素系化合物と、ＰＢＴとは、屈折率差が大きいため、前記化合物を多量に加えると、光透過性が大きく低下し、レーザ透過性が著しく低下するため、溶着が困難となる。また、光透過性を確保するために前記化合物を減量すると、十分な耐アルカリ性が得られない。
【特許文献１】特開２００１−２６６５６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１０−２４５４８１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００２−３５６６１１号公報（請求項１及び段落番号[0008]）
【特許文献４】国際公開ＷＯ００／０７８８６７号公報（請求項１及び第２頁１６〜１９行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、ＰＢＴ系樹脂をベースとしながらも、均一溶着性が高く、均一に溶着可能なレーザ溶着用ＰＢＴ系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、レーザ溶着性に優れ、高い溶着強度が得られるレーザ溶着用ＰＢＴ系樹脂組成物、及びその成形品を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、ＰＢＴ系樹脂をベースとしながらも、耐アルカリ性、溶着性及び離型性に優れたレーザ溶着用ＰＢＴ系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、耐アルカリ性に優れ、長時間又は高い頻度でアルカリに接触してもクラックを発生することのない成形品及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、(I)ＰＢＴ系樹脂とポリカーボネート系樹脂とエラストマーとシリコーンオイルとを組み合わせて射出成形すると、成形品の部位に依存することなくレーザ光に対する透過率が高く、しかも均一であり、ＰＢＴ系樹脂組成物の成形品と相手材（樹脂成形品）とを界面で均一かつ強固にレーザ溶着できること、さらには(II)上記成分にさらにリン系安定剤、充填材又は補強材、必要により結晶化核剤を組み合わせると、レーザ光に対する均一な透過性を損なうことなく、樹脂組成物及び成形品の耐アルカリ性を改善できることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明のレーザ溶着用樹脂組成物（又はレーザ溶着性樹脂組成物）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)と、エラストマー(B)と、ポリカーボネート系樹脂(C)と、シリコーンオイル(D)とを含んでいる。ベース樹脂としてのポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)は、ポリブチレンテレフタレート、又は３０モル％以下の共重合性モノマーで変性されたポリブチレンテレフタレート系共重合体であってもよい。
【００１６】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)は、少なくともポリブチレンテレフタレート系共重合体を含有してもよい。このようなポリブチレンテレフタレート系樹脂としては、５〜３０モル％の共重合性モノマーで変性されたポリブチレンテレフタレート系共重合体、又はこの共重合体とポリブチレンテレフタレートとの組合せが挙げられる。
【００１７】
エラストマー(B)としては、前記芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体で構成されたセグメントと、α−Ｃ2-12オレフィン及びジエンから選択された単量体の単独又は共重合体で構成されたセグメントとを含むブロック又はグラフト共重合体、あるいはその水素添加物などが使用できる。エラストマー(B)の屈折率は、温度２５℃において１．５２〜１．５９程度であってもよい。
【００１８】
シリコーンオイル(D)の屈折率は、温度２５℃で１．３５〜１．６０程度であってもよく、温度２５℃における粘度は５０〜５０００ｃｓｔであってもよい。
【００１９】
レーザ溶着性樹脂組成物は、さらに、リン系安定剤(E)、充填材又は補強材（F）、及び／又は結晶化核剤(G)を含んでいてもよい。
【００２０】
リン系安定剤(E)は、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ土類金属リン酸塩、有機亜リン酸エステル、有機リン酸エステル、有機ホスホン酸エステル、有機亜ホスホン酸エステルなどであってもよい。充填材又は補強材（F）は特に制限されず、例えば、ガラス質充填材又は補強材（ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズなど）などであってもよい。
【００２１】
結晶化核剤(G)は、金属酸化物、金属炭酸塩、ケイ酸塩、金属炭化物、及び金属窒化物から選択された少なくとも一種で構成された板状又は粒状物（平均粒子径０．０５〜１μｍの金属窒化物など）であってもよい。
【００２２】
樹脂組成物の各成分の割合は、例えば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)１００重量部に対して、エラストマー(B)１〜５０重量部、ポリカーボネート系樹脂(C)５〜１００重量部、シリコーンオイル(D)１〜１０重量部、充填材又は補強材(F)０〜１００重量部程度であってもよい。
【００２３】
また、前記樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)１００重量部に対して、エラストマー(B)１０〜５０重量部、ポリカーボネート系樹脂(C)５〜５０重量部、シリコーンオイル(D)１〜７重量部（例えば、１〜５重量部）、リン系安定剤(E)０．０２〜３重量部（例えば、０．０２〜２重量部）、充填材又は補強材(F)１０〜１００重量部を含有してもよく、さらに結晶化核剤(G)０．００５〜５重量部（例えば、０．０５〜２重量部）を含有してもよい。
【００２４】
本発明の樹脂組成物で形成した成形品は、光線透過性（レーザ光に対する光線透過性）が高く、しかも成形品の部位による透過率の差が小さいため、広範囲のレーザ溶着に適している。例えば、射出成形により形成された縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚み２ｍｍの成形品において、８００〜１２００ｎｍの波長の光線を照射したとき、前記成形品の部位による光線透過率の変動幅（光線透過率の最大値と最小値との差）は１０％以下であってもよい。また、前記成形品は、少なくとも一部にウエルド部（溶接部）を有してもよく、非樹脂系部材をインサートするためのインサート部（金属インサート部など）、圧入部及びネジ部から選択された少なくとも一つを有していてもよい。
【００２５】
本発明の樹脂組成物で形成された成形品は、相手材とのレーザ溶着性に優れている。そのため、本発明は、前記樹脂組成物で形成された成形品も包含するのみならず、この成形品と、相手材の樹脂成形品とがレーザ溶着により接合されている複合成形品も包含する。この複合成形品は、前記樹脂組成物で形成され、かつレーザ光の透過側に位置する成形品と、レーザ光の受光側に位置する相手材の樹脂成形品とを接触させ、レーザ光を照射して前記成形品と前記樹脂成形品とを接合させることにより製造できる。
【００２６】
なお、本明細書中、「耐アルカリ性」とは、アルカリ溶液中への浸漬に伴い、クラックやウエルド部の割れが生じない又は生じにくいことを意味する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、ＰＢＴ系樹脂とエラストマーとポリカーボネート系樹脂とシリコーンオイルとを組み合わせて用いるので、ＰＢＴ系樹脂をベースとしながらも、透過率が成形品全体に亘って均一であり、均一溶着性が高く、レーザ溶着により相手材と均一に溶着できる。さらに、レーザ溶着性に優れ、高い溶着強度を得ることができる。そのため、ＰＢＴ系樹脂をベースとし、レーザ溶着性に優れる組成物および成形品や、高い溶着強度で接合した複合成形品を得ることができる。
【００２８】
また、本発明では、上記成分に、さらにリン系安定剤、充填材又は補強材、及び必要により結晶化核剤を組み合わせるので、ＰＢＴ系樹脂をベースとしながらも、耐アルカリ性、溶着性及び離型性に優れたレーザ溶着用ＰＢＴ系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００２９】
また、本発明の成形品は、このような樹脂組成物で形成するので、耐アルカリ性に優れており、長時間又は高い頻度でアルカリに接触してもクラックの発生が大幅に低減されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［樹脂組成物］
(A)ポリブチレンテレフタレート系樹脂
ベース樹脂であるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂としては、ブチレンテレフタレートを主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％程度）とするホモポリエステル又はコポリエステル（ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）などが挙げられる。
【００３１】
コポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体又は変性ＰＢＴ樹脂）における共重合可能なモノマー（以下、単に共重合性モノマーと称する場合がある）としては、テレフタル酸を除くジカルボン酸、１，４−ブタンジオールを除くジオール、オキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられる。共重合性モノマーは一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３２】
ジカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などのＣ4-40ジカルボン酸、好ましくはＣ4-14ジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などのＣ8-12ジカルボン酸）、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェノキシエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などのＣ8-16ジカルボン酸）、又はこれらの反応性誘導体（例えば、低級アルキルエステル（ジメチルフタル酸、ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などのフタル酸又はイソフタル酸のＣ1-4アルキルエステルなど）、酸クロライド、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体）などが挙げられる。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
【００３３】
ジオールには、例えば、１，４−ブタンジオールを除く脂肪族アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどのＣ2-12アルカンジオール、好ましくはＣ2-10アルカンジオール）、ポリオキシアルキレングリコール［複数のオキシＣ2-4アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）、芳香族ジオール［例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ナフタレンジオールなどのＣ6-14芳香族ジオール；ビフェノール；ビスフェノール類；キシリレングリコールなど］などが挙げられる。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
【００３４】
前記ビスフェノール類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ1-6アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ4-10シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、及びこれらのアルキレンオキサイド付加体が例示できる。アルキレンオキサイド付加体としては、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなど）のＣ2-3アルキレンオキサイド付加体、例えば、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールＡ（ＥＢＰＡ）、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールＡなどが挙げられる。アルキレンオキサイド付加体において、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ2-3アルキレンオキサイド）の付加モル数は、各ヒドロキシル基に対して１〜１０モル、好ましくは１〜５モル程度である。
【００３５】
オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体などが含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ3-12ラクトンなどが含まれる。
【００３６】
好ましい共重合性モノマーとしては、ジオール類［Ｃ2-6アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ2-4アルキレングリコール（ジエチレングリコールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体など）など］、ジカルボン酸類［Ｃ6-12脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、カルボキシル基がアレーン環の非対称位置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど］などが挙げられる。これらの化合物のうち、芳香族化合物、例えば、ビスフェノール類（特にビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド付加体、及び非対称芳香族ジカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、及びその反応性誘導体（ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などの低級アルキルエステル）など］などが好ましい。
【００３７】
ＰＢＴ系樹脂としては、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）及び／又はコポリエステル（共重合体）が好ましく、共重合性モノマーの割合（変性量）は、３０モル％以下（０〜３０モル％）である。共重合体において、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．０１〜３０モル％程度の範囲から選択でき、通常、１〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％（例えば、５〜１５モル％）程度である。
【００３８】
また、ＰＢＴ系樹脂としては、少なくともＰＢＴ系共重合体を含む樹脂が好ましい。このようなＰＢＴ系樹脂としては、ＰＢＴ系共重合体、又はＰＢＴ系共重合体とポリブチレンテレフタレートとの組み合わせなどが挙げられる。なお、前記ＰＢＴ系共重合体における共重合性モノマーの割合は、例えば、１〜３０モル％、好ましくは３〜３０モル％（例えば、５〜３０モル％）、さらに好ましくは８〜２５モル％（例えば、１０〜２０モル％）程度であってもよい。このようなＰＢＴ系共重合体を含むＰＢＴ系樹脂は、耐アルカリ性を改善するのに適している。
【００３９】
ＰＢＴ系樹脂（重合体）は、テレフタル酸又はその反応性誘導体と１，４−ブタンジオールと必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより共重合することにより製造できる。
【００４０】
(B)エラストマー
エラストマーとしては、種々の熱可塑性エラストマーが使用できる。
【００４１】
エラストマーは、通常、ハードセグメント（又は硬質性分）とソフトセグメント（又は軟質性分）とで構成されている。エラストマー（熱可塑性エラストマー）は、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーなどであってもよい。前記エラストマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４２】
ポリスチレン系エラストマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体で構成されたハードセグメントと、α−Ｃ2-12オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなど）、ジエン（ブタジエン、イソプレンなど）などから選択された単量体の単独又は共重合体で構成されたソフトセグメントとのブロック又はグラフト共重合体（又はその水素添加物）などが例示できる。ポリスチレン系エラストマーは、通常、前記芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体で構成されたハードセグメントと、前記α−オレフィン及び／又はジエン系単量体の単独又は共重合体で構成されたソフトセグメントとのブロック又はグラフト共重合体（又はその水素添加物）であってもよい。
【００４３】
また、前記ポリスチレン系エラストマーは、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸などの酸又は酸無水物で変性された酸変性エラストマー、グリシジル基やエポキシ基を有する共重合性モノマー（グリシジル（メタ）アクリレートなど）を用いたり、エラストマーの不飽和結合をエポキシ化して得られたエポキシ変性エラストマーなどの反応性官能基を有するエラストマーであってもよい。レーザ溶着性や耐アルカリ性の観点からはポリスチレン系エラストマーの種類は特に限定されないが、耐熱性や耐薬品性の観点からは、水素添加物や反応性官能基を有するエラストマーを用いるのも好ましい。
【００４４】
代表的なポリスチレン系エラストマーとしては、スチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体［スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）など］、水素添加ブロック共重合体［スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（又は水添（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体））（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（又は水添（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体））（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、ランダムスチレン−ブタジエン共重合体の水素添加重合体］、官能基（エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基など）が導入された変性共重合体［ジエンの不飽和結合がエポキシ化されたエポキシ化スチレン−ジエン共重合体（エポキシ化スチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体又はその水素添加重合体など）など］が例示できる。
【００４５】
ポリエステル系エラストマーとしては、ポリエステル−ポリエステル型熱可塑性エラストマー［例えば、ポリＣ2-4アルキレンアリレート（特にポリブチレンテレフタレート単位を有する単独重合体、又は共重合成分（エチレングリコール、イソフタル酸など）を５〜２０モル％程度の割合で共重合した共重合体）などの芳香族系結晶性ポリエステルで構成されたハードセグメントと、脂肪族ポリエステル（ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペートなどのＣ2-6アルキレングリコールとＣ6-12アルカンジカルボン酸とのポリエステルなど）で構成されたソフトセグメントとのブロック共重合体］、ポリエステル−ポリエーテル型熱可塑性エラストマー［例えば、前記芳香族系結晶性ポリエステルで構成されたハードセグメントと、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリオキシＣ2-4アルキレングリコールなどのポリエーテルで構成されたソフトセグメントとのブロック共重合体］、液晶性熱可塑性エラストマー［例えば、液晶分子で構成されたハードセグメントと、前記脂肪族ポリエステルで構成されたソフトセグメントとのブロック共重合体］などが例示できる。
【００４６】
熱可塑性エラストマーのブロック構造は特に制限されず、トリブロック構造、マルチブロック構造、星形ブロック構造などであってもよい。
【００４７】
熱可塑性エラストマーにおいて、ハードセグメント（又は硬質成分）とソフトセグメント（又は軟質成分）との重量割合は、通常、前者／後者＝１０／９０〜９０／１０、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０（例えば、４０／６０〜６０／４０）程度である。
【００４８】
エラストマーの屈折率は、例えば、温度２５℃において１．５２〜１．５９、好ましくは１．５３〜１．５８程度であってもよい。エラストマーの屈折率が小さすぎたり、大きすぎると、透過光の散乱が著しくなり、溶着エネルギーの低下をもたらす虞がある。
【００４９】
エラストマー(B)の使用量は、ＰＢＴ系樹脂(A)１００重量部に対して１〜５０重量部（例えば、１〜４０重量部）、好ましくは２〜４０重量部（例えば、２〜３０重量部）、さらに好ましくは５〜３５重量部（例えば、５〜３０重量部）程度である。また、エラストマーの割合は、例えば、ＰＢＴ系樹脂(A)１００重量部に対して、例えば、５〜５０重量部、好ましくは１０〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４０重量部程度であってもよい。
【００５０】
(C)ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂
ポリカーボネート系樹脂(C)は、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとの反応により得ることができる。ジヒドロキシ化合物は、脂環族化合物などであってもよいが、好ましくは芳香族化合物（特にビスフェノール化合物）である。
【００５１】
ビスフェノール化合物としては、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示のビスフェノール類（例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ1-6アルカン；ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ4-10シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトンなど）が挙げられる。好ましいポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＡ、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ5-6シクロアルカンをベースとしたポリカーボネート、特にビスフェノールＡ型ポリカーボネートが含まれる。
【００５２】
ポリカーボネート系樹脂(C)の使用量は、ＰＢＴ系樹脂(A)１００重量部に対して、５〜１００重量部（例えば、１０〜１００重量部）程度の範囲から選択でき、通常、１０〜８０重量部（例えば、１０〜６０重量部）程度であってもよい。また、前記使用量は、５〜５０重量部（例えば２０〜４０重量部）、さらに好ましくは１０〜３０重量部程度であってもよい。
【００５３】
(D)シリコーンオイル
シリコーンオイル(D)としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルトリシロキサン、ペンタフェニルトリメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、メチルドデシルメチル（２−フェニルプロピル）シロキサンなどが例示できる。シリコーンオイルは、変性シリコーンオイル、例えば、ポリオキシエチレン単位などのポリオキシＣ2-4アルキレンが導入されたエーテル変性シリコーンオイル、カルボキシル基や酸無水物基が導入された酸変性シリコーンオイル、エポキシ基が導入されたエポキシ変性シリコーンオイル、アミノ基が導入されたアミノ変性シリコーンオイルなどであってもよい。これらのシリコーンオイルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５４】
シリコーンオイルの粘度は、例えば、常温（例えば、１５〜２５℃）で、１〜１０００００ｃｓｔ（１×１０-6〜１×１０-1ｍ2／ｓ）、好ましくは１０〜１０００００ｃｓｔ（１×１０-5〜１×１０-1ｍ2／ｓ）、さらに好ましくは１００〜８００００ｃｓｔ（１×１０-4〜０．８×１０-1ｍ2／ｓ）程度であってもよい。特にリン系安定剤及び／又は充填材などと組み合わせて耐アルカリ性を改善する場合には、例えば、常温（例えば、１５〜２５℃）で、５０〜５０００ｃｓｔ（１×１０-5〜５×１０-3ｍ2／ｓ）、好ましくは１００〜５０００ｃｓｔ（１×１０-4〜５×１０-3ｍ2／ｓ）、さらに好ましくは１００〜３０００ｃｓｔ（１×１０-4〜３×１０-3ｍ2／ｓ）程度の粘度のシリコーンオイルを用いるのが好ましい。
【００５５】
シリコーンオイルの屈折率は、レーザ光の透過性に影響を与えるため、温度２５℃において１．３５〜１．６０、好ましくは１．３８〜１．５８（例えば、１．３８〜１．５５）程度である。
【００５６】
シリコーンオイル(D)の使用量は、ＰＢＴ系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部（例えば、１〜８重量部）、好ましくは１〜７重量部（例えば、１〜５重量部）程度である。
【００５７】
(E)リン系安定剤
リン系安定剤(E)としては、無機リン系安定剤（アルカリ金属又はアルカリ土類金属リン酸塩など）、及び有機リン系安定剤（有機亜リン酸エステル、有機リン酸エステル、有機ホスホン酸エステル、有機亜ホスホン酸エステル）から選択された少なくとも一種が挙げられる。リン系安定剤は、液状又は固体状のいずれであってもよい。なお、ＰＢＴ系樹脂とポリカーボネート系樹脂との間ではエステル交換反応が生じることが知られており、成形に伴って、シリンダー温度が高かったり、滞留時間が長くなると、エステル交換反応が急速に進行し、透過性にバラツキを生じたり、製品が離型できなく場合がある。リン系安定剤を用いると、このような反応を防止することもできる。
【００５８】
リン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩としては、リン酸又は対応するリン酸水素塩、（例えば、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム［（リン酸一ナトリウム（リン酸二水素ナトリウム）、リン酸二ナトリウム（リン酸水素ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウムなど）など］などのアルカリ金属塩；リン酸カルシウム［（第一リン酸カルシウム（リン酸二水素カルシウム、ビス（リン酸二水素）カルシウム一水和物など）、第二リン酸カルシウム（リン酸水素カルシウム、リン酸水素カルシウム二水和物など）など］、リン酸マグネシウム（リン酸水素マグネシウム、リン酸二水素マグネシウムなど）などのアルカリ土類金属塩が例示できる。前記アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩は、無水物又は含水物のいずれであってもよい。
【００５９】
有機亜リン酸エステルとしては、ビス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジ−ｎ−オクタデシルホスファイトなどのアルキルホスファイト（モノ乃至トリＣ6-24アルキルホスファイトなど）；ジフェニルイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、ビス又はトリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどのアリール基に置換基（アルキル基、シクロアルキル基など）を有していてもよいアリールホスファイト（モノ乃至トリＣ6-10アリールホスファイトなど）；トリベンジルホスファイトなどのアラルキルホスファイト（モノ乃至トリス（Ｃ6-10アリール−Ｃ1-6アルキル）ホスファイトなど）の他、ビスアリールペンタエリスリトールジホスファイト［ビス（２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなど］、ビスアラルキルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００６０】
有機リン酸エステルとしては、リン酸のモノ乃至トリアルキルエステル（例えば、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェートなどのモノ又はジＣ6-24アルキルエステルなど）、リン酸のモノ乃至トリアリールエステル（モノ又はジフェニルホスフェートなどのモノ又はジＣ6-10アリールホスフェートなど）などが挙げられる。
【００６１】
有機ホスホン酸エステルとしては、ジステアリルホスホネートなどのモノ又はジアルキルホスホネート（Ｃ6-24アルキルホスホネートなど）；ジフェニルホスホネート、ジ（ノニルフェニル）ホスホネートなどのアリール基に置換基を有していてもよいモノ又はジアリールホスホネート（Ｃ6-10アリールホスホネートなど）；ジベンジルホスホネートなどのモノ又はジアラルキルホスホネート（Ｃ6-10アリール−Ｃ1-6アルキルホスホネートなど）などが挙げられる。
【００６２】
有機亜ホスホン酸エステルとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル）−４，４′−ビフェニレンジホスフォナイト、（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイトなどのビフェニルジホスフォナイトなどが挙げられる。
【００６３】
リン系安定剤(E)を使用する場合、その割合は、ＰＢＴ系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０２〜３重量部、好ましくは０．０２〜２重量部（例えば、０．０５〜２重量部）、さらに好ましくは０．０２〜１重量部（例えば、０．０５〜０．５重量部）程度であってもよい。
【００６４】
(F)充填材又は補強材
レーザ光の透過性に悪影響を及ぼさない範囲で、樹脂組成物は充填材又は補強材（E）を含んでいてもよい。このような充填材又は補強材（F）には、繊維状補強材［例えば、無機質繊維（例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、アルミニウムシリケート繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、ウィスカー（炭化ケイ素、アルミナ、窒化ホウ素などのウィスカー）など）、有機質繊維（例えば、脂肪族又は芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリルなどのアクリル樹脂、レーヨンなどで形成された繊維）など］、板状補強材［例えば、タルク、マイカ、ガラスフレークなど］、粉粒状補強材［例えば、ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドファイバー（例えば、ミルドガラスファイバーなど）など］、ウォラストナイト（珪灰石）などが含まれる。ウォラストナイトは、板状、柱状、繊維状などの形態であってもよい。繊維状補強材の平均径は、例えば、１〜５０μｍ（好ましくは３〜３０μｍ）程度、平均長は、例えば、１００μｍ〜３ｍｍ（好ましくは５００μｍ〜１ｍｍ）程度であってもよい。また、板状又は粉粒状補強材の平均粒径は、例えば、０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍ程度であってもよい。これらの補強材は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６５】
これらの充填材又は補強材（F）のうち、レーザ光が透過可能な補強材が好ましい。このような補強材はレーザ光の波長に応じて選択できる。このような補強材としては、例えば、ガラス系又はガラス質充填材又は補強材（ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズなど）などが例示でき、特に、ガラス繊維、例えば、高い強度・剛性を有するガラス繊維（チョップドストランドなど）などが好ましい。
【００６６】
充填材又は補強材（F）の割合は、ＰＢＴ系樹脂１００重量部に対して、０〜１００重量部（例えば、０〜８０重量部）程度の範囲から選択でき、通常、１０〜１００重量部（例えば、２０〜１００重量部）、好ましくは１０〜８０重量部（例えば、２０〜８０重量部）、さらに好ましくは３０〜８０重量部（例えば、５０〜７０重量部）程度である。
【００６７】
(G)結晶化核剤
結晶化核剤(G)としては、ロジンなどの有機核剤の他、無機核剤、例えば、金属酸化物（シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛など）、金属炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなど）、ケイ酸塩（ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、タルクなど）、金属炭化物（炭化ケイ素など）、金属窒化物（窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化タンタルなど）などが例示できる。結晶化核剤は、粉粒状又は板状であってもよい。これらのうち、金属窒化物、特に窒化ホウ素が好ましい。
【００６８】
結晶化核剤の平均粒子径は、例えば、０．０５〜１μｍ、好ましくは０．１〜０．８μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．５μｍ程度であってもよい。
【００６９】
樹脂組成物が、結晶化核剤(G)を含有する場合、その割合は、ＰＢＴ系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．００１〜５重量部（例えば、０．００１〜３重量部）、好ましくは０．００５〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部程度であってもよい。
【００７０】
樹脂組成物には、種々の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、難燃剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、無機充填剤、染顔料などの着色剤、分散剤、帯電防止剤、充填剤などを添加してもよい。また、耐加水分解性、耐ヒートショック性などを改善するため、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物などのエポキシ化合物を添加してもよい。また、レーザ光に対する反射成分（例えば、波長８００〜１２００ｎｍ領域の入射光を殆ど反射する成分）は、レーザ溶着性を損なわない範囲であれば使用してもよいが、通常、このような反射成分は添加しない場合が多い。また、必要であれば、他の樹脂（スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂など）と組合せて用いてもよい。
【００７１】
本発明のＰＢＴ系樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物（ペレットなど）であってもよい。本発明の樹脂組成物は、成形性が高く、機械的強度や耐熱性の高い成形体又は成形品を製造できる。特に、本発明の樹脂組成物で形成した成形品は、ＰＢＴ系樹脂組成物で形成されているにも拘わらず、光線透過性（特に、レーザ光に対する光線透過性）が高く、レーザ溶着に適している。例えば、サイドゲート方式で幅２ｍｍのゲートからの射出成形（例えば、実施例に記載の条件での射出成形）により形成された成形品［長さ８０ｍｍ×幅８０ｍｍ×厚み２ｍｍ］において、８００〜１２００ｎｍの波長の光線透過率は厚み方向において１５％以上（例えば、１５〜８０％程度）、好ましくは１８％以上（例えば、１８〜７５％程度）、さらに好ましくは２０％以上（例えば、２０〜７０％程度）であってもよい。また、前記光線透過率は、２５％以上（例えば、２５〜６０％程度）であってもよい。しかも、本発明の樹脂組成物で形成した成形品は、成形品の部位（場所）による光透過性の変動が少なく、レーザ光が一様に透過する。例えば、本発明の樹脂組成物を射出成形して形成した前記成形品［長さ８０ｍｍ×幅８０ｍｍ×厚み２ｍｍ］において、８００〜１２００ｎｍの波長の光線（レーザ光）を厚み方向に照射したとき、成形品の部位による光線透過率の変動幅は１０％以下（０〜１０％）、好ましくは７％以下（０〜７％）、さらに好ましくは５％以下（０〜５％）、特に３％以下（０〜３％）であり、２〜６％程度であってもよい。そのため、広範囲に均一かつ強固にレーザ溶着でき、溶着界面部の気密性を高めることができる。さらに、レーザ光による溶着性が高いので、レーザ光を利用して溶着するための成形体を製造するのに有用である。
【００７２】
［成形体］
成形体は、ＰＢＴ系樹脂(A)と、エラストマー(B)と、ポリカーボネート系樹脂(C)と、シリコーンオイル(D)と、必要により他の成分（リン系安定剤(E)、充填材又は補強材(E)、及び／又は結晶化核剤(G)など）などで構成された樹脂組成物を慣用の方法、例えば、(1)各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練し押出してペレットを調製した後、成形する方法、(2)一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、(3)成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などで製造できる。なお、ペレットは、例えば、脆性成分（ガラス系補強材など）を除く成分を溶融混合した後に、脆性成分（ガラス系補強材）を混合することにより調製してもよい。
【００７３】
成形体は、前記ＰＢＴ系樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成形、ガスインジェクションモールディングなどの慣用の方法で成形してもよいが、通常、射出成形により成形される。射出成形の条件は適当に選択でき、例えば、２５０〜２８０℃程度でＰＢＴ系樹脂組成物を溶融混練し、必要によりペレットを調製し、射出成形機により、シリンダー温度２５０〜２８０℃程度の条件で射出成形してもよい。なお、金型温度は６０℃以下（例えば、４０〜６０℃程度）であってもよいが、均一なレーザ光線透過率の成形体を得るためには、金型温度６５〜９０℃（例えば、７０〜９０℃）程度であるのが好ましい。
【００７４】
成形品の形状は特に制限されないが、成形品をレーザ溶着により相手材（他の樹脂成形品）と接合して用いるため、通常、少なくとも接触面（平面など）を有する形状（例えば、板状）である。また、本発明の成形体はレーザ光に対する透過性が高いので、レーザ光が透過する部位（レーザ溶着される部位）の成形品の厚み（レーザ光が透過する方向の厚み）は、広い範囲から選択でき、例えば、０．１〜３ｍｍ、好ましくは０．５〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜２ｍｍ程度であってもよい。
【００７５】
成形品は、ウエルド部（すなわち、成形品の成形に伴い、金型のキャビティー内で複数の樹脂流が合流して樹脂流同士の界面に形成される溶接部）や、金属などの非金属材料で構成された部材（硬質部材など）と一体成形する場合の前記部材をインサートするためのインサート部、前記部材などを圧入するための圧入部、及び前記部材などをネジ止めするためのネジ止め部などを有していてもよい。本発明の成形品は、溶着性に優れるとともに、耐アルカリ性にも優れるため、アルカリ溶液に浸漬させた場合に、上記のような部位においてもクラックや割れが発生することがない。成形品は、上記のような部位を少なくとも１つ有していてもよい。
【００７６】
レーザ光源としては、特に制限されず、例えば、色素レーザ、気体レーザ（エキシマレーザ、アルゴンレーザ、クリプトンレーザ、ヘリウム−ネオンレーザなど）、固体レーザ（ＹＡＧレーザなど）、半導体レーザなどが利用できる。レーザ光としては、通常、パルスレーザが利用される。
【００７７】
前記成形品は、レーザ溶着性に優れているため、通常、レーザ溶着により相手材の樹脂成形品と溶着させるのが好ましいが、必要であれば、他の熱溶着法、例えば、振動溶着法、超音波溶着法、熱板溶着法などにより他の樹脂成形品と溶着させてもよく、レーザ溶着と他の溶着法とを組み合わせてもよい。
【００７８】
本発明はレーザ溶着した複合成形品も開示する。この複合成形品は、前記ＰＢＴ系樹脂組成物で形成された成形品（第１の成形品）と、相手材の樹脂成形品（第２の成形品、被着体）とがレーザ溶着により接合され、一体化されている。例えば、第１の成形品と第２の成形品とを接触（特に少なくとも接合部を面接触）させ、レーザ光を照射することにより、第１の成形品と第２の成形品との界面を少なくとも部分的に溶融させて接合面を密着させ、冷却することにより二種の成形品を接合、一体化して１つの成形体とすることができる。このような複合成形体において、本発明の成形体を用いると、融着により高い接合強度が得られ、レーザ光の照射により融着していない非融着部材と同等の高い融着強度を保持できる。そのため、レーザ融着しても接合強度を実質的に低下させることがなく、強固に接合した複合成形体を得ることができる。
【００７９】
前記相手材の樹脂成形品を構成する樹脂としては、特に制限されず、種々の熱可塑性樹脂、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂のうち、前記ＰＢＴ系樹脂組成物を構成する樹脂と同種類又は同系統の樹脂（ＰＢＴ系樹脂、ＰＥＴ系樹脂などのポリエステル系樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂など）又はその組成物で相手材を構成してもよい。
【００８０】
相手材を構成する樹脂には、シリコーンオイルやシリコーン樹脂などのシリコーン化合物を併用してもよく、シリコーン化合物を含むＰＢＴ系樹脂などを用いるのが好ましい。例えば、第１の成形体と第２の成形体とを、それぞれ、本発明のＰＢＴ系樹脂組成物で形成してもよい。特に、レーザ光を吸収する側の部材にシリコーン化合物を含む樹脂（ＰＢＴ系樹脂）、例えば、本発明のＰＢＴ系樹脂組成物、国際公開ＷＯ００／０７８８６７号公報に記載の樹脂組成物を用いて複合成形体を形成すると、耐アルカリ性をさらに向上させることもできる。
【００８１】
前記ＰＢＴ系樹脂組成物（又は第１の成形体）は、レーザ透過性（例えば、波長８００〜１２００ｎｍのレーザ光に対する透過性）を大きく損なわない限り、着色剤（例えば、特開２０００−３０９６９４号公報や特開２００１−７１３８４号公報に記載の着色剤など）を含んでいてもよい。
【００８２】
着色剤としては、レーザ光に対して非吸収性の着色剤（無機又は有機染顔料）、例えば、黄色染顔料（カドミウムエローなどの無機顔料、ベンジジンイエローなどの有機顔料）、橙色染顔料（ハンザイエローなど）、赤色顔料（赤色顔料などの無機顔料、レーキレッドなどの有機顔料）、青色顔料（コバルトブルーなどの無機顔料、フタロシアニンブルーなどの有機顔料）、緑色染顔料（クロムグリーンなどの無機顔料、フタロシアニングリーンなどの有機顔料）、紫色染顔料などが挙げられる。このような着色剤は、単独で用いてもよく、複数の着色剤を組み合わせて用いて所望の色調に調整してもよい。例えば、減色混合（複数の染顔料、例えば、黄色染顔料と紫色染顔料との組み合わせ、黄色染顔料と赤色染顔料と青色染顔料との組み合わせなど）を利用して樹脂を無彩色（灰色や黒色）に着色することもできる。
【００８３】
第１の成形体での着色剤の総使用量は、特に制限されず、例えば、ＰＢＴ系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部（例えば、０．０１〜７重量部）、好ましくは０．０１〜５重量部程度であってもよい。
【００８４】
被着体(又は相手材)は、レーザ光に対する吸収剤又は着色剤を含んでいてもよい。前記着色剤は、レーザ光の波長に応じて選択でき、無機顔料［カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックなど）などの黒色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデートオレンジなどの橙色顔料、酸化チタンなどの白色顔料など］、有機顔料（黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料など）などが挙げられる。これらの吸収剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。吸収剤としては、通常、黒色顔料又は染料、特にカーボンブラックが使用できる。カーボンブラックの平均粒子径は、通常、１０〜１０００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍ程度であってもよい。着色剤の割合は、被着体全体に対して０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％（例えば、０．５〜３重量％）程度である。
【００８５】
また、第１及び第２の成形体の界面に、カーボンブラックなどのレーザ光吸収剤又は着色剤を含有する樹脂シート（ＰＢＴ系樹脂シートなど）を挟持させたり、又はレーザ光吸収剤を塗布して、両成形体を密着させた後、レーザ光照射により接合を行ってもよい。このような方法では、第２の成形体のレーザ光吸収が小さくても効率よく両成形体を接合することができる。なお、前記着色剤を含有する樹脂シートの詳細については、例えば、特許第１８２９７２０号公報などを参照できる。
【００８６】
レーザ光の照射は、通常、第１の成形体から第２の成形体の方向に向けて行われ、吸収剤又は着色剤を含む第２の成形体の界面で発熱させることにより、第１の成形体と第２の成形体とを融着させる。すなわち、レーザ光の透過側に位置する第１の成形体（本発明の樹脂組成物で形成された成形品）と、レーザ光の受光側に位置する第２の成形体（相手材の樹脂成形品）とを接触させ、レーザ光を照射することにより前記第１の成形体と第２の成形体との界面部分を溶融させて強固に接合させることができ、複合成形品が得られる。なお、必要によりレンズ系を利用して、第１の成形品と第２の成形品との界面にレーザ光を集光させ接触界面を融着してもよい。
【００８７】
本発明の好ましい態様は、次の通りである。
【００８８】
（１）ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)が、ブチレンテレフタレート単位を有するホモポリエステル及びコポリエステルから選択された少なくとも一種である前記レーザ溶着性樹脂組成物。
【００８９】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)が、ポリブチレンテレフタレート及びコポリエステルから選択された少なくとも一種であり、コポリエステルの共重合性モノマーが、ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体、非対称芳香族ジカルボン酸、及びこれらのエステル形成可能な誘導体から選択された少なくとも一種である前記樹脂組成物。
【００９０】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)が、ポリブチレンテレフタレート及びコポリエステルから選択された少なくとも一種であり、コポリエステルの共重合性モノマーが、フタル酸、イソフタル酸、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体、及びこれらの反応性誘導体から選択された少なくとも一種である前記樹脂組成物。
【００９１】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)が、ポリブチレンテレフタレート及び１〜３０モル％（例えば、１〜２０モル％）の共重合性モノマーで変性されたポリブチレンテレフタレート系共重合体から選択された少なくとも一種である前記樹脂組成物。
【００９２】
（２）エラストマー（B）がポリスチレン系エラストマーである前記樹脂組成物。
【００９３】
（３）シリコーンオイル（D）の屈折率が１．３５〜１．６０である前記樹脂組成物。
【００９４】
（４）ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)１００重量部に対して、エラストマー（B）１〜４０重量部と、ポリカーボネート系樹脂(C)５〜８０重量部と、シリコーンオイル（D）１〜１０重量部と、充填材又は補強材（F）０〜１００重量部とを含む前記樹脂組成物。
【００９５】
（５）ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)１００重量部に対して、エラストマー（B）１０〜４０重量部と、ポリカーボネート系樹脂(C)５〜３０重量部と、シリコーンオイル（D）１〜５重量部と、リン系安定剤(E)１〜５重量部と、充填材又は補強材（F）１０〜８０重量部とを含む樹脂組成物。
【００９６】
（６）射出成形により形成された縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚み２ｍｍ（サイドゲート  ゲート幅２ｍｍ）の成形品において、８００〜１２００ｎｍの波長の光線透過率が１７％以上（例えば、２０％以上）であり、８００〜１２００ｎｍの波長の光線を照射したとき、前記成形品の部位による光線透過率の変動幅が７％以下である前記樹脂組成物。
【００９７】
（７）前記樹脂組成物で形成された射出成形品（又はレーザ溶着性射出成形品）。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
得られた複合成形品は、高い溶着強度を有し、レーザ光照射によるＰＢＴ系樹脂の損傷も少ないため、種々の用途、例えば、電気・電子部品、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、機械機構部品、自動車機構部品などに適用できる。特に、自動車電装部品（各種コントロールユニット、イグニッションコイル部品など）、モーター部品、各種センサー部品、コネクター部品、スイッチ部品、リレー部品、コイル部品、トランス部品、ランプ部品などに好適に用いることができる。
【実施例】
【００９９】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１００】
実施例及び比較例では、以下のＰＢＴ系樹脂（Ａ）、エラストマー（Ｂ）、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）、シリコーンオイル（Ｄ）、リン系安定剤（Ｅ）、充填材又は補強材（Ｆ）、及び結晶化核剤（Ｇ）を用いた。
【０１０１】
（Ａ）ＰＢＴ系樹脂
(A-1)ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）変性ＰＢＴ樹脂
テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの反応において、テレフタル酸の一部（１２．５ｍｏｌ％）に代えて、共重合成分としてのＤＭＩ  １２．５ｍｏｌ％を用い、変性ポリブチレンテレフタレートを調製した。
【０１０２】
(A-2)ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）変性ＰＢＴ樹脂
テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの反応において、テレフタル酸の一部（１７．０ｍｏｌ％）に代えて、共重合成分としてのＤＭＩ  １７．０ｍｏｌ％を用い、変性ポリブチレンテレフタレートを調製した。
【０１０３】
(A-3)ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂、ウィンテックポリマー（株）製，ＤＸ２０００）
（Ｂ）エラストマー
(B-1)エポキシ基含有ポリスチレン系熱可塑性エラストマー
スチレン含有量７０重量％、オキシラン濃度１．０重量％、メルトフローインデックス６．０ｇ／１０ｍｉｎ  （２００℃，荷重５ｋｇ）、ショアＡ＝９３
(B-2)ポリエステル系熱可塑性エラストマー（東洋紡（株）製）
(B-3)エチレン−スチレン系共重合体（日本油脂（株）製）
(B-4)水添スチレンイソプレンブタジエンスチレン共重合体
（スチレン含有量３０重量％、比重＝０．９２、５重量％トルエン溶液の溶液粘度（３０℃）＝９０ｍＰａ・ｓｅｃ）
(B-5)エチレンヘキセン共重合体−グラフト−スチレン・ブチルアクリレート・メチルメタクリレート系共重合体
スチレン含有量４０％（日本油脂（株）製）
(B-6)エチレンエチルアクリレート
メルトフローインデックス＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２．１６ｋｇ）、ショアＡ＝８８、エチルアクリレート含有量＝２３重量％
（Ｃ）ポリカーボネート系樹脂
ポリカーボネート樹脂（平均分子量２２０００）
（Ｄ）シリコーンオイル
【０１０４】
【表１】
2005133087.tif 000002
【０１０５】
（Ｅ）リン系安定剤
(E-1)第一リン酸カルシウム
(E-2)リン酸一ナトリウム
(E-3)ジステアリルアシッドホスフェート
（Ｆ）充填材又は補強材
(F-1)ガラス繊維：日東紡績（株）製，平均繊維径φ１１μｍチョップドストランド。アミノシラン／多官能エポキシ処理品。
【０１０６】
（Ｇ）結晶化核剤
(G-1)窒化ホウ素（平均粒子径０．３μｍ、比表面積＝４５ｍ2／ｇ）
実施例１〜１２及び比較例１〜２
表２及び表３に示す割合で、各成分を２軸押出機（日本製鋼所製，３０ｍｍφ）により２６０℃で混練し、ペレットを作製した。得られたペレットを射出成形機（（株）東芝製）により、シリンダー温度２６０℃及び金型温度８０℃の条件で射出成形し、試験片Ａ（縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚さ２ｍｍ，サイドゲート，ゲート幅２ｍｍ）及びウエルド試験用の試験片Ｃ（縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚さ１ｍｍ，サイドゲート，ゲート幅１ｍｍ）を作製した。
【０１０７】
また、前記試験片Ａに対する被溶着体Ｂとして、前記ペレット１００重量部と黒色着色用カーボンブラック（ウィンテックポリマー（株）製，商品名「２０２０Ｃ」）５重量部とを用いて射出成形し、肉厚２ｍｍの箱形試験体Ｂを作製した。この箱形試験体Ｂは、長さ８０ｍｍ、幅４０ｍｍ及び高さ２０ｍｍの四角形状であり、上端面が開口している。また、下端面には、レーザ溶着により封止した後、内圧を加えるための孔（φ１０ｍｍ）をボール盤を用いて形成した。なお、試験体Ｂはレーザ光による発熱体として作用する。
【０１０８】
図１に示すように、箱形試験体Ｂ（４）の開口端部に試験片Ａ（３）を重ねて接触させ、レーザ溶着機（ライスター社製）を用いて、レーザ発振器のヘッダ（１）からのレーザ光（２）の焦点を調整して、試験片Ａと箱形試験体Ｂとの接触面に線幅１．５ｍｍで集光させた。そして、試験片Ａ（３）側から、波長９４０ｎｍのレーザ光を走査速度１０ｍｍ／秒の条件で照射して溶着し、箱形試験体Ｂの開口部が試験片Ａ（３）で封止されたボックス状複合体を作製した。
【０１０９】
(1)気密性（均一溶着性）
レーザ溶着により得られた試験片Ａと試験片Ｂとのボックス状複合体について、水中にて内圧０．０２ＭＰａを３０秒間加え、接合部での気泡の発生の有無により気密性を評価した。
【０１１０】
(2)光線透過率
試験片Ａの各部位について、分光光度計［日本分光（株）製「Ｖ５７０」］を用いて波長９４０ｎｍでの光透過率（％）を測定し、光透過率の最大値と最小値との差（変動幅、％）を算出した。
【０１１１】
(3)耐アルカリ性
試験片Ｃに１％のひずみを加えたまま、２３℃の１０重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１時間及び１０時間後、試験片Ｃの表面にクラックの発生及びウエルド部の割れがないか実態顕微鏡にて観察した。
【０１１２】
○：クラック及びウエルド部の割れなし
×：クラック及び／又はウエルド部の割れあり
実施例及び比較例の結果を表２及び３に示す。
【０１１３】
【表２】
2005133087.tif 000003
【０１１４】
【表３】
2005133087.tif 000004
【０１１５】
実施例では、レーザ光に対する試験片Ａの光線透過率が均一であるとともに、均一に溶着でき、気密性が高い。これに対して、比較例では、光線透過率が部位によって大きく変動し、気密性が低い。
【０１１６】
実施例１３〜２２及び比較例３〜６
表４及び表６に示す割合で、各成分を２軸押出機（日本製鋼所製，３０ｍｍφ）により２６０℃で混練し、ペレットを作製した。得られたペレットを射出成形機（（株）東芝製）により、シリンダー温度２６０℃及び金型温度８０℃の条件で射出成形し、試験片Ａ（縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚さ２ｍｍ，サイドゲート，ゲート幅２ｍｍ）、及びウエルド試験用の試験片Ｃ（縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚さ１ｍｍ，サイドゲート，ゲート幅１ｍｍ）を作製した。
【０１１７】
また、前記試験片Ａに対する被溶着体Ｂとしては、前記実施例１〜１２と同様の箱形試験体Ｂを用い、実施例１〜１２と同様の方法により、ボックス状複合体を作製した。
【０１１８】
また、前記ペレット１００重量部と黒色着色用カーボンブラック（ウィンテックポリマー（株）製，商品名「２０２０Ｃ」）５重量部とを用いて射出成形し、試験片Ａと同様にこの試験片Ａに対する被溶着体試験片Ｄを作製した。なお、試験片Ｄは、レーザ光による発熱体として作用する。
【０１１９】
図２に示すように、試験片Ｄ（５）に試験片Ａ（６）を一部が接触するように重ね、レーザ溶着機（ライスター社製）を用いて、レーザ発振器のヘッダ（１）からのレーザ光（２）の焦点を調整して、試験片Ａと試験片Ｄとの接触面に線幅１．５ｍｍで集光させた。そして、試験片Ａ（５）側から、波長９４０ｎｍのレーザ光を走査速度１０ｍｍ／秒の条件で照射して溶着させた。
【０１２０】
(1)光線透過率
試験片Ａの中央部を分光光度計［日本分光（株）製「Ｖ５７０」］を用いて波長９４０ｎｍでの光透過率（％）を測定し、光透過率の最大値と最小値との差（変動幅、％）を算出した。又代表値は中央部値とした。
【０１２１】
(2)気密性（均一溶着性）
レーザ溶着により得られた試験片Ａと試験片Ｂとのボックス状複合体について、水中にて内圧０．０２ＭＰａを３０秒間加え、接合部での気泡の発生の有無により気密性を評価した。
【０１２２】
(3)レーザ溶着性
試験片Ａ及び試験片Ｄを８０ｍｍ×１０ｍｍ×２ｍｍのサイズの短冊形状に切削した。そして図２に示すように重ね合わせた後、レーザ溶着機（ライスター社製）を用い、波長９４０ｎｍのレーザ光を走査速度１０ｍｍ／秒の条件で溶着した。次にオリエンテック製万能試験機ＲＴＣ−１３２５で引張りせん断強度を測定した。
【０１２３】
(4)耐アルカリ性
試験片Ｃに１％のひずみを加えたまま、２３℃の１０重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１時間、１０時間、１００時間及び２００時間後、試験片Ｃの表面にクラックの発生及びウエルド部の割れがないか実体顕微鏡にて観察した。
【０１２４】
○：クラック及びウエルド部の割れなし
×：クラック及び／又はウエルド部の割れあり
(5)成形性
試験片Ａの作製過程で、樹脂組成物をシリンダー内で１５分間滞留させた後、射出成形を行い、得られた試験片Ａが変形したり、スプルーやランナー部が問題なく離型できるかについて評価を行った。また、上記のようにシリンダー内に滞留させた後作製した試験片Ａの中央部を分光光度計を用いて波長９４０ｎｍでの光透過率（％）を測定し、成形条件による透過性を確認した。
【０１２５】
○：問題無し
×：金型からの離型工程でイジェクトピンにより試験片が大きく変形したり、スプルーやランナーが金型から取れないなどの問題を生じた。
【０１２６】
結果を表５及び表６に示す。なお、表４及び５には、実施例２及び３の組成及び結果も合わせて示した。
【０１２７】
【表４】
2005133087.tif 000005
【０１２８】
【表５】
2005133087.tif 000006
【０１２９】
【表６】
2005133087.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】図１は実施例１〜１２及び比較例１〜２でのレーザ溶着を説明するための概略図である。
【図２】図２は実施例１３〜２２及び比較例３〜６でのレーザ溶着を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１…レーザヘッド
２…レーザ光線
３，６…試験片Ａ
４…試験片Ｂ
５…試験片Ｄ
【図１】
2005133087.tif 000008
【図２】
2005133087.tif 000009