(57)【要約】【課題】従来の印刷機、複写機及びプリンター等の記録装置を大きな改造することなく、そのまま使用して、重送の発生がなく、損シートや、画質の低下やシート詰まり（ジャム）なしに高品質で信頼性の高い画像作製が可能なラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法、及びそれにより得られるラミネート用小判断裁シート積載体を提供すること。【解決手段】記録装置の給紙部にセットされると共に、１枚ずつ記録装置の画像記録部に送り出されて画像が記録されるラミネート用小判断裁シートが積載されたラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法であって、スリッター１４により１枚の連続シート１４を断裁し、前記画像記録部への送り出し方向と略直交する方向の前記小判断裁シート端辺を形成すると共に、断裁された前記小判断裁シートを１枚ずつ積載する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置の給紙部にセットされると共に、１枚ずつ記録装置の画像記録部に送り出されて画像が記録されるラミネート用小判断裁シートが積載されたラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法であって、
少なくとも、スリッターにより１枚の連続シートを断裁し、前記画像記録部への送り出し方向と略直交する方向の前記小判断裁シート端辺を形成する断裁工程と、
断裁された前記小判断裁シートを１枚ずつ積載する工程と、
を有することを特徴とするラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法。
【請求項２】
連続シートが巻き取られた１本の巻取りシートロールを巻き戻しながら、１枚の前記連続シートを搬送しつつ、前記連続シートの搬送方向に沿って、スリッターにより前記連続シートを断裁し、前記画像記録部への送り出し方向と略直交する方向の前記小判断裁シート端辺を形成する第１断裁工程と、
前記連続シートの搬送方向と略直交する方向に沿って、カッターにより前記連続シートを断裁し、前記画像記録部への送り出し方向と略平行する方向の前記小判断裁シート端辺を形成する第２断裁工程と、
断裁された前記小判断裁シートを１枚ずつ積載する工程と、
を有することを特徴とするラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法。
【請求項３】
前記小判断裁シートの少なくとも片面が、７０℃以上１３０℃以下のビカット軟化温度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法。
【請求項４】
前記小判断裁シートの少なくとも片面の表面抵抗値が、１０８〜１０１３Ω／□の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法。
【請求項５】
前記小判断裁シートが、透明であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに１項に記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法。
【請求項６】
前記小判断裁シートが、不透明であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法。
【請求項７】
前記小判断裁シート積載体は、前記画像記録部への送り出し方向のシート間静摩擦係数が０．２０以上１．０以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法。
【請求項８】
前記小判断裁シートは、前記第１断裁工程において断裁される切口端辺のバリ高さが、０〜２５μｍの範囲内であり、前記第２断裁工程において断裁される切口端辺のバリ高さが０〜５０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法により断裁加工されたラミネート用小判断裁シート積載体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式或いは接触式個人情報画像情報入り情報記録媒体、さらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いられ、電子写真記録方式、インクジェット記録方式又は昇華型や溶融型の熱転写記録方式によって、画像が記録され後、ラミネートするラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法、及びそれにより得られるラミネート用小判断裁シート積載体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像が記録されるラミネートシート（例えば、印刷用ラミネートシート、情報用ラミネートシート、複写用ラミネートシート、プリンター用ラミネートシートなど）は、用途に応じてＡ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５、はがきサイズのようにシートを小判に断裁して１００〜１０００枚単位に積載されている。印刷機、複写機又はプリンターにおける使用時には、この小判断裁シート積載体を印刷機又は画像形成装置の給紙部にセットすれば自動的に１枚ずつ画像記録部に搬送されるようになっている。この時、一度に２枚以上のラミネートシートが給紙される不具合（重送）が発生することがある。
【０００３】
この重送の発生は、ラミネートシートが無駄（損シート）になることがあるばかりか、画質の低下やシート詰まり（ジャム）等の要因となったり、後工程におけるラミネート加工時に、重送したままの多数枚を貼り合わせてしまったり、余計な仕分け作業が増える等の、品質低下や効率低下の要因となったり、さらには最終ラミネート品質の悪化等の要因となるため改善が必要とされていた。機器の重送防止の対策としては、給紙部に重送防止装置を取り付けることにより改善されてはいるものの、完全な解決には至っていなかった。
【０００４】
小判断裁シート積載体の重送防止の対策としては、電子写真方式あるいは熱転写方式で印刷を施すことのできるオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）で用いる透明受像シートにあっては、以下のものが挙げられる。
【０００５】
例えば、微細な凹凸状の表面を有する受像層を設けたり、受像シートにカチオン系の界面活性剤や樹脂からなる塗工層を設けて帯電防止を主体としつつ滑り性を付与するようにしたもの、ワックス類又は無機充填剤を添加した滑性層と帯電防止処理を施した層を設けたもの、透明受像シートの透明受像層あるいは重送防止層に有機樹脂微粒子を含有させこの有機微粒子を透明樹脂層や重送防止層塗膜より突出した状態にしたもの、が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
上述した小判断裁シート積載体の重送防止においては、シート表面に微細な凹凸を設けたり、微粒子を配置することにより、シート間の接触状態を面接触から点接触に変えることにより、シート間の密着力が小さくなり滑り性が良くなったことで、重送が改善されていた。あるいは、シート表面に滑剤やワックスを設けることにより、シート間の滑り性が良くなったことで、重送が改善されていた。しかしながら、これらの対策を施したにもかかわらず重送が発生してしまうことがあった。
【０００７】
また、小判断裁紙積載体の重送防止の対策としては、印刷又は情報記録用の小判断裁による紙積載体にあっては、以下のものが挙げられる。例えば、紙積載体の切口端部の折れ返り（バリ）高さが０〜５０μの範囲内であるもの、断裁工程と包装工程の間に隣接した用紙の断裁部同志を離反させ略元の位置関係に戻す離反戻し工程を有するもの、が提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００８】
一般に、小判断裁紙積載体はギロチンカッターあるいはロータリーカッターと呼ばれる断裁機により断裁加工される。ギロチンカッターは予め大判に断裁した紙の積載体をギロチン式の押切りカッターで所定の大きさの小判に断裁するものである。ロータリーカッターは一度に３〜５本の巻取紙を巻戻しながら連続的に断裁するもので、流れ方向にスリッター刃と呼ばれる丸刃を上下に有し、流れに直角方向にカッター刃と呼ばれる円柱上に長刃を取り付けたものが上下に２本設置され、それらが回転することにより所定の寸法に断裁され、所定枚数に積載される。
【０００９】
小判断裁紙の切口状態は、ギロチンカッターでは刃の研磨状態や使用頻度により、またロータリーカッターでは刃の研磨状態や使用による磨耗状態により、更にはスリッター刃あるいはカッター刃の上下の取り付け位置又は取り付け角度によって変化する。特に、切口端部の折れ返り（バリ）高さは刃の研磨状態が悪い場合、使用頻度が多く刃が磨耗して来ている場合（以上ギロチンカッター、ロータリーカッターとも）、カッター刃又は／及びスリッター刃の取り付け位置や角度がずれている場合（ロータリーカッターの場合）に大きくなる。
【００１０】
すなわち、紙はこれら刃の剪断力によって断裁されるが、その際切口端部は紙面に対し垂直方向に強い圧迫力を受けるため刃の状態が悪いと切口端部に折れ返り（バリ）が生じる。
【００１１】
この切口端部の折れ返り（バリ）高さと重送発生頻度の間には密接な関係があり、小判断裁紙積載体の最上部の１枚が給紙される際、その紙の切口端部の折れ返り（バリ）部分が下の紙の端部を引っ掛けるために下の紙も一緒に給紙され、重送が発生することが判っている。
【００１２】
上述した小判断裁紙積載体の重送防止においては、ギロチンカッターによる断裁、ロータリーカッターによる断裁ともに、紙積載体の切口端部の折れ返り（バリ）高さを０〜５０μの範囲内に制御することにより、重送が改善されていた。
【００１３】
しかしながら、小判断裁シート積載体が、印刷用又は情報用ラミネートシートにあっては、ギロチンカッターによる断裁の場合には、刃の状態が良好でも、重送が発生してしまう問題があった。また、ロータリーカッターによる断裁の場合には、２枚以上重ねて一度に断裁すると、カッター刃の状態が良好でも、重送が発生してしまう問題があった。
【００１４】
【特許文献１】
特開平５−３３０２６３号公報
【特許文献２】
特開平７−１０８４８９号公報
【特許文献３】
特開平７−２０６２５４号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、従来の印刷機、複写機及びプリンター等の画像記録装置を大きな改造することなく、そのまま使用して、重送の発生がなく、損シートや、画質の低下やシート詰まり（ジャム）なしに高品質で信頼性の高い画像作製が可能なラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法、及びそれにより得られるラミネート用小判断裁シート積載体を提供し、さらに、後工程におけるラミネート加工時に、作業の効率と信頼性が高く、ラミネート後に高い仕上がり品質の得られるラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法、及びそれにより得られるラミネート用小判断裁シート積載体を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞記録装置の給紙部にセットされると共に、１枚ずつ記録装置の画像記録部に送り出されて画像が記録されるラミネート用小判断裁シートが積載されたラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法であって、
少なくとも、スリッターにより１枚の連続シートを断裁し、前記画像記録部への送り出し方向と略直交する方向の前記小判断裁シート端辺を形成する断裁工程と、
断裁された前記小判断裁シートを１枚ずつ積載する工程と、
を有することを特徴とするラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法。
【００１７】
このような小判断裁シート積載体の断裁加工方法によれば、記録装置の給紙部から画像記録部への送り出し方向と略直交する方向の小判断裁シート端辺の断裁が、スリッターによる１枚切りのためバリがほとんどなく、小判断裁シートの画像記録部への送り出し方向のバリによる引っ掛かりがなくなると共に、積載体がシートを１枚ずつ積載させるためバリどうしの結着もない。このため、重送を防止したラミネート用小判断裁シート積載体を断裁加工することができる。
【００１８】
＜２＞連続シートが巻き取られた１本の巻取りシートロールを巻き戻しながら、１枚の前記連続シートを搬送しつつ、前記連続シートの搬送方向に沿って、スリッターにより前記連続シートを断裁し、前記画像記録部への送り出し方向と略直交する方向の前記小判断裁シート端辺を形成する第１断裁工程と、
前記連続シートの搬送方向と略直交する方向に沿って、カッターにより前記連続シートを断裁し、前記画像記録部への送り出し方向と略平行する方向の前記小判断裁シート端辺を形成する第２断裁工程と、
断裁された前記小判断裁シートを１枚ずつ積載する工程と、
を有することを特徴とするラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法である。
【００１９】
このような小判断裁シート積載体の断裁加工方法によれば、記録装置の給紙部から画像記録部への送り出し方向と略直交する方向の小判断裁シート端辺の断裁（第１断裁工程）は、スリッターによる連続シートの搬送方向に沿った１枚切りのためバリがほとんどなく、小判断裁シートの画像記録部への送り出し方向のバリによる引っ掛かりがなくなる。また、画像記録部への送り出し方向と略平行する方向の小判断裁シート端辺の断裁（第２断裁工程）は、カッターによる、連続シートの搬送方向に略直交方向に沿った１枚切りのためバリは多少あるものの、小判断裁シートの画像記録部への送り出し方向に対してバリが引っ掛かり難くなっている。また、積載体が１枚ずつ積載されているためバリどうしの結着もない。このため、連続して簡易且つ低コストで、重送を防止したラミネート用小判断裁シート積載体を断裁加工することができる。
【００２０】
＜３＞  前記小判断裁シートの少なくとも片面が、７０℃以上１３０℃以下のビカット軟化温度を有することを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法である。
【００２１】
このような断裁加工方法によれば、後工程のラミネート加工時に、シートが比較的低温で軟化するため、コアシートと容易に融着し、実用上問題のないラミネート強度が得られるラミネートシートとして、重送防止を実現することができる。
【００２２】
＜４＞  前記小判断裁シートの少なくとも片面の表面抵抗値が、１０８〜１０１３Ω／□の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法である。
【００２３】
このような断裁加工方法によれば、シート表面に導電性が付与されているため、シート表面が静電気を帯び難く、あるいは静電気を帯びても減衰が速く、シート間やシートに接触する記録装置の搬送部材との静電吸着力が小さく、静電気的な引っ掛かりがなくなり、重送防止を含む走行性の向上を実現することができる。また、シート間の静電吸着力が小さいため、後工程のラミネート加工時に、コアシートとの積層位置決めを容易に確実に実施可能で、ほこり等のゴミの混入がなく、ラミネート後に高い仕上がり品質の情報記録媒体を実現することができる。
【００２４】
＜５＞  前記小判断裁シートが、透明であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１項にに記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法である。
【００２５】
このような断裁加工方法によれば、透明シートに鏡像で文字・画像を記録すると、画像記録面の反対側から透明シート越しに文字・画像を認識することができるため、後工程のラミネート加工時に、画像を内側に、つまり画像がコアシートと対向する向きにラミネートすることが可能となり、ラミネートシート自体が画像保護シートとなる情報記録媒体を実現することができる。
【００２６】
＜６＞  前記小判断裁シートが、不透明であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法である。
【００２７】
このような断裁加工方法によれば、不透明シート上に文字・画像が認識できる向きに画像を記録し、後工程のラミネート加工時に、不透明シート上の、少なくとも文字・画像が形成された側に、透明な画像保護シートをラミネートすることにより、コアシートなしでも情報記録媒体を実現することができる。
【００２８】
＜７＞  前記小判断裁シート積載体は、前記画像記録部への送り出し方向のシート間静摩擦係数が０．２０以上１．０以下であることを特徴とする＜１＞＜６＞のいずれかに記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法である。
【００２９】
このような断裁加工方法によれば、シート間の静摩擦係数を制御することにより、記録装置の給紙部から画像記録部への上側シート送り出し力と、下側シート押さえ力に対して、シート積載体最上部の１枚のシートが動き出すまでの摩擦抵抗力を小さくすることができるので、より効果的に重送防止を実現することができる。
【００３０】
＜８＞  前記小判断裁シートは、前記第１断裁工程において前記スリッター刃により断裁される切口端辺のバリ高さが、０〜２５μｍの範囲内であり、前記第２断裁工程において前記カッター刃により断裁される切口端辺のバリ高さが０〜５０μｍの範囲内であることを特徴とする＜２＞〜＜７＞のいずれかに記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法である。
【００３１】
このような断裁加工方法によれば、スリッター刃による断裁でバリ高さが上記範囲内に低く抑えられているため、記録装置の給紙部から画像記録部への送り出し方向の、バリによる引っ掛かり抵抗がなく、また、カッター刃による断裁でのバリ高さが上記範囲内に制御されているため、送り出し方向に対する引っ掛かり抵抗となり難くすることができるので、より効果的に重送防止を実現することができる。なお、バリ高さとは、シート厚み方向に突出するバリの高さを示す。
【００３２】
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載のラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法により得られたラミネート用小判断裁シート積載体である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る実施の形態を説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付与して説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態に係る断裁加工方法に適用される断裁加工装置の一例を示す部分斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る断裁加工方法に適用される断裁加工装置の一例を示す概略構成図である。
【００３５】
本実施形態に係る断裁加工装置１００は、ロータリーカッターと呼ばれる断裁加工装置であり、１本のシートロール１０（巻取りシートロール）から１枚の連続シート１２を搬送する搬送路に、当該連続シートを断裁するための断裁部Ａと断裁部Ｂとが配置されてなる。当該搬送路の上流側に配置される断裁部Ａは、スリッター刃として上丸刃及び下丸刃からなるスリッター１４から構成されている。当該搬送路の下流側に配置される断裁部Ｂはプレンロータ１６及び当該プレンロータ１６に対向して配置されたナイフロータ１８から構成されている。
【００３６】
スリッター１４は、搬送される連続シート１２の両端に配置されると共に、連続シート１２を両耳を断裁するための耳スリッター１４ａと、耳スリッター１４ａ間に配置されると共に、連続シート１２の断裁幅を決める幅決めスリッター１４ｂと、から構成されている。スリッター１４のスリッター刃の方向は、連続シート１２の搬送方向と略平行に向いており、連続シート１２の搬送方向に沿って、連続シート１２は断裁される。
【００３７】
ここで、スリッター１４を構成する刃としては、丸刃とレーザー刃とがあるが、本実施例形態では丸刃を採用している。丸刃は鋏みで切ったような切れ跡のためバリが発生しし難いのに対し、レザー刃はカッターで切ったような切れ跡となるためバリが丸刃よりも若干だが発生し易い。このため、スリッター１４を構成する刃としては、丸刃が好適である。
【００３８】
ナイフロータ１８は、外周面上長手方向に例えば１つ或いは複数のカッター刃１８ａが設けられており（本実施形態では２つのカッター刃が設けられている）。ナイフロータ１８は、その軸方向がシート搬送方向に略直交するように配置され、カッター刃１８ａの方向は、連続シート１２の搬送方向と略直交に向いており、連続シート１２の搬送方向と略直交して、連続シート１２は断裁される。
【００３９】
本実施形態では、まず、シートロール１０を回転させて巻き戻しながら、連続シート１２を搬送する。次に、断裁部Ａにおいて、耳スリッター１４ａにより連続シート１２両端をシート搬送方向に沿って断裁すると共に、幅決めスリッター１４ｂにより所望の幅で、シート搬送方向に沿って連続シート１２を断裁する（第１断裁工程）。次に、断裁部Ｂにおいて、ナイフロータ１８を回転させ、ナイフロータ１８のカッター刃１８ａがプレンロータ１６と対向したとき、カッター刃１８ａとプレンロータ１６とが当接すると共に、シート搬送方向に対して略直交方向に沿って、所定幅に断裁された連続シート１２を断裁する（第２断裁工程）。この断裁部Ａ及びＢにおいて、連続シート１２は、所定幅、長さのラミネートシート２０（小判断裁シート）に断裁される。そして、図示しないが、断裁されたラミネートシート２０は、１枚ずつ所望の枚数積載され、ラミネートシート積載体（小判断裁シート積載体）が得られる。
【００４０】
ここで、得られたラミネートシート積載体を図３に示す。図３に示すように、ラミネートシート積載体２２は、複数枚のラミネートシート２０が１枚ずつ積載された構成である。このラミネートシート２０は、上述のように、連続シート搬送方向に沿った断裁による端辺２０ａが記録装置の給紙部から画像記録部への送り出し方向Ｐに対して略直交し、連続シート搬送方向に対して略直交方向に沿った断裁による端辺２０ｂが、記録装置の給紙部から記録画像部への送り出し方向Ｐと略平行となる位置関係で、小判断裁され、１枚ずつ積載されている。
【００４１】
また、ラミネートシート積載体２２におけるラミネートシート２０は、重送を防止する観点から、スリッター１４により断裁される切口端辺（記録装置の給紙部から画像記録部への送り出し方向Ｐに対して略直交した方向の端辺）のバリ高さが、０〜２５μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０〜１０μｍの範囲内であり、さらに好ましくは０〜５μｍの範囲内であり、一方、ナイフロータ１８により断裁される切口端辺（記録装置の給紙部から画像記録部への送り出し方向Ｐと略平行した方向の端辺）のバリ高さが０〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０〜２５μｍの範囲内であり、さらに好ましくは０〜１０μｍである。
【００４２】
ここで、ラミネートシートのバリ高さは、デジタルマイクロスコープ（（株）キーエンス社製  本体：ＶＨ−６３００、レンズ：ＶＨ−Ｚ４５０）を用いて、断裁エッジ４辺の平面（シート面に対して垂直方向から）を５００倍で観察し、観察画面を見ながらの定量評価によるバリ部分の長さの最大値をバリ高さとした。
【００４３】
また、ラミネートシート積載体は、ラミネートシートの重送防止や搬送性を良好とするため、ラミネートシート間の静摩擦係数は、１以下であることが好ましく、０．６５以下であることがより好ましい。またラミネートシート間の動摩擦係数は、０．２〜１の範囲であることが好ましく、０．３〜０．６５の範囲であることがより好ましい。
【００４４】
このシート間摩擦係数は、例えば、後述するように、少なくとも一方の最表面層（例えば塗工層）などに、マット剤等を添加するなどのより、ラミネートシート表面の摩擦を低減制御することができる。
【００４５】
ここで、シート間摩擦係数は、シート間静摩擦係数の測定は、Ｊ．ＴＡＰＰＩＮｏ．３０に準じて測定された最大値とした。但し、その時の錘の移動速度は１５０ｍｍ／ｍｉｎとする。測定用の錘は重さ２４０ｇ、幅６３ｍｍ、長さ７５ｍｍのものを使用する。試験環境は２２℃５５％ＲＨとする。
【００４６】
このように、本実施形態では、ラミネートシート積載体２２は、記録装置の給紙部から画像記録部への送り出し方向Ｐと略直交する端辺にバリが少ないラミネートシートを、結着することなく１枚ずつ積載されているため、記録装置内での重送が防止される。
【００４７】
なお、本実施形態では、シートロール１０を巻き戻しながら、連続シート１２を搬送しつつ断裁加工した方法を説明したが、予め連続シート１２を所定の長さに断裁しておき、スリッター１４及びナイフロータ１８を移動させて断裁加工を施す形態でもよい。
また、本実施形態では、連続シート１２をスリッター１４により断裁した後、連続してナイフロータ１８により断裁した形態を説明したが、例えば、連続シート１２をスリッター１４により断裁した後、一旦巻取ってシートロールにし、別工程として、当該シートロールを巻き戻しつつ、図示しない小幅のナイフロータにより断裁する形態でもよい。
【００４８】
以下、ラミネートシートについて詳細に説明する。
【００４９】
ラミネートシートは、例えば、基体単体の構成、或いは当該基体単体の表面に帯電制御層などの機能制御手段や、塗工層が設けらている構成のいずれでもよい。
【００５０】
ラミネートシートは、いずれの構成にしろ、その少なくとも片面（最表面）が、７０〜１３０℃のビカット軟化温度を有することが好ましく、より好ましくは８０〜１２０℃の範囲である。
【００５１】
このビカット軟化温度が１３０℃を超えると、ラミネート工程において、コアシートにラミネートシートを十分に密着・接着させることができない場合がある。また、ビカット軟化温度が７０℃に満たないと、上記密着・接着は十分であっても、電子写真方式で画像（画像形成材料）を形成する場合、定着工程で、ラミネートシートの最表面が軟化しすぎてしまい、定着部材への巻付きによるシート詰まり（ジャム）が発生したりしてしまう場合がある。
【００５２】
ここで、ビカット軟化温度とは、熱可塑性樹脂の軟化温度評価の一方法から測定されたものであって、その測定方法は、成形されたプラスチック材料の耐熱性を試験する方法として、熱可塑性樹脂に対しては、ＪＩＳ  Ｋ７２０６やＡＳＴＭ  Ｄ１５２５、ＩＳＯ３０６にその方法が規定されている。
本発明においては、厚さ２．５ｍｍの試験片を用い、その表面に断面積が１ｍｍ２の針状圧子をセットし、この圧子に１ｋｇの荷重を載せ、試験片を加熱する油槽の温度を徐々に上昇させていき、上記圧子が、試験片中に１ｍｍ進入したときの油温をビカット軟化温度とした。
【００５３】
また、ラミネートシートは、少なくとも片面（最表面）の表面抵抗値が１０８〜１０１３Ω／□の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０９〜１０１１Ω／□の範囲である。
【００５４】
この表面抵抗値が上記範囲となるように導電性を付与することで、重送防止を含む記録装置内での走行性の向上を実現することができる。
また、電子写真方式で画像を記録する場合、上記表面抵抗値が１０８Ω／□に満たないと、後述する画像形成後のラミネートシートどうし、又はラミネートシートのコアシートへの静電吸着力は小さくなるが、高温高湿時に画像記録体としてのラミネートシートの抵抗値が低くなりすぎ、例えば転写部材からの転写トナーが乱れる場合がある。また、表面抵抗値が１０１３Ω／□を超えると、前述した静電吸着力が大きくなりすぎて、ゴミが付着しやすくなったり、取り扱いが極めて困難になるだけでなく、画像記録体として使用されるラミネートシートの抵抗値が高くなりすぎ、例えば転写部材からのトナーをフィルム表面に移行できず、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【００５５】
ここで、ラミネートシート片面のみが上記範囲の表面抵抗値を有する場合には、当該面は画像が形成される側の面であることが好ましい。
【００５６】
上記表面抵抗値は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って測定することができる。
【００５７】
また、表面抵抗値を１０８〜１０１３Ω／□の範囲に制御するにあたっては、シート製造時、直接界面活性剤、高分子導電剤や導電性微粒子などを樹脂中に添加したり、帯電制御層をシート表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することができる。
【００５８】
用いることのできる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系界面活性剤が、転写性の向上に有効となる。上記カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が好ましい。
【００５９】
ラミネートシートの基材の構成材料としては、プラスチックフィルムが代表的に使用される。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用できるような光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができる。
【００６０】
また、上記各種プラスチックフィルムの中でも、ポリエステルフィルム、特に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を、１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【００６１】
前記ポリエステル等の材料は、従来カード用のコアシート（コアシート）材料として用いられてきたポリ塩化ビニルが、可燃物廃棄時の燃焼によるダイオキシン発生をさせるものとして環境に良いものではないことが認識され、使用されなくなってきたことにも対応できるものである。本発明においては、上記塩素を含まないコアシートの使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂フィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂フィルム、またＰＥＴフィルムや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂フィルムに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているフィルム等も好ましく用いることができる。
【００６２】
ラミネートシートの構成材料としては、既述のプラスチックシート以外に、透明性を有する他の樹脂や、透明性を有するセラミックが使用でき、また、これらに顔料や染料などが添加され着色されていてもよい。
【００６３】
ラミネートシートは、シート（フィルム）状は勿論のこと、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、又は、ラミネートシートとしての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００６４】
ラミネートシートの厚さは、５０〜５００μｍの範囲が好ましく、７５〜１５０μｍの範囲がより好ましい。厚さが５０μｍに満たないと、画像形成時に搬送不良となる場合があり、５００μｍを超えると、転写不良による画像劣化となる場合がある。
【００６５】
ラミネートシート（基体）の表面には、以下に述べるような機能性制御手段が設けられてもよい。この機能性制御手段は、ラミネートシート（基体）の画像が形成されラミネートされるラミネート面と反対側の面に設けられることが好ましい。
上記機能性制御手段は、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、及び帯電性を制御する機能から選択される少なくとも１つ以上の機能を有するものであることが好ましく、具体的には、基体の表面に対し、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、導電性、さらに好ましくは耐湿性、耐熱性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／又は向上させるために設けられる。これにより、本発明におけるラミネートシートは、様々な使用条件に対して耐性を有することができる。
【００６６】
例えば、光沢性の制御は、ラミネートシート（基体）の表面に形成された画像の「ギラツキ」を抑制し、どの角度から見ても視認性が向上するように行われる。光沢性を制御する機能性制御手段としては、例えば、基体の表面に設けられた光沢制御層から構成されてもよいし、基体の表面に、直接光沢性を制御する機械的処理を施すことで基体が光沢制御機能を有するように設けられてもよい。
【００６７】
また、ラミネートシート（基体）の表面に、直接光沢性を制御する機械的処理を施す方法としては、機械的手段を用いて、基体の表面に凹凸を形成する方法がある。基体の表面に深さ３〜３０μｍ程度の凹凸が形成されると、その基体の表面に光散乱が生じることになり、凹凸のサイズ、粗さ、深さ等を変化させることで、所望の光沢性処理を行うことができる。前記機械的手段としては、サンドブラスト法、エンボス法、プラズマエッチング法や、その他の公知の機械的表面処理方法を使用することができる。
【００６８】
サンドブラスト法は、有機樹脂、セラミック及び金属などの不定形、又は定形粒子を砥粒として、材料表面に連続して叩き付けることにより、表面を粗面化する方法である。エンボス法は、予め、凹凸を形成した型を作製し、これと材料とを接触させることにより、型の凹凸を材料表面に転写する方法である。プラズマエッチング法は、プラズマ放電による分子解離の結果、発生する励起分子、ラジカル、イオンなどを利用してエッチングする方法である。エッチングは、生成する励起種と材料との反応によって生成される揮発性化合物の蒸発によって進行する。
【００６９】
光沢性を制御する機能制御手段が光沢制御層として構成される場合、当該光沢制御層は、ポリマーの相分離を利用することで形成することができる。これは、光沢制御層を形成する樹脂の中に、これと相溶性のない樹脂を添加し、層形成後、乾燥中に相分離を発生させ、それによって表面に凹凸を発生させる方法である。相溶性のない樹脂の種類、添加量、乾燥条件などを制御することにより、相分離の状態を変化させることができ、これにより表面の凹凸が制御され、結果として、表面の光沢性を制御することができる。
【００７０】
また、光沢性を制御する機能制御手段が光沢制御層として構成される場合、当該光沢制御層は、少なくとも、結着剤とフィラーとから構成されてもよい。光沢制御層に含有する結着剤としては樹脂を使用することができる。この樹脂としては、基体との親和性、材料選択の多様性、安定性、コスト、作製工程の容易さなどから画像形成材料（トナー）で用いられている熱溶融性樹脂で構成されていることが好ましい。光沢制御層の膜厚は、皮膜形成の安定性のために０．０１〜２０μｍの範囲であることが好ましく、フィラーを安定的に内包し、基体との接着性を確保するために、０．１〜５μｍの範囲であることがより好ましい。
【００７１】
ラミネートシートは、画像が良好に形成されるように、基体の表面に画像受像層として少なくとも１層以上の塗工層を有する構造をしていてもよい。該塗工層用樹脂としては、種々の樹脂が使用可能であるが、熱溶融性のポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００７２】
一般的に上記ポリエステルは、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸又はその反応性酸誘導体との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオール類があるが、本発明に用いられるポリエステルとしては、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとを用いることが特に好ましい。
【００７３】
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、その他の２価カルボン酸などがあるが、本発明では、イソフタル酸とテレフタル酸とが製造上、また材料入手性、コストなどで特に好ましく利用できる。なお、通常フタル酸は、イソフタル酸とテレフタル酸という構造異性体をもち、そのため、ポリエステルを製造するにあたり、上記両者がほぼ半分の割合で必然的に混入する。
【００７４】
本発明で特に好ましい配合は、多価ヒドロキシ化合物におけるエチレングリコールとネオペンチルグリコールとの比率（エチレングリコール：ネオペンチルグリコール）がモル比で３：７〜１：９の範囲であることが望ましい。
また、上記ポリエステルの数平均分子量としては、１２０００〜４５０００の範囲であることが好ましく、２００００〜３００００の範囲であることがより好ましい。数平均分子量が１２０００未満であると、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとのモル比が所望の範囲であっても、樹脂の軟化点が低すぎ常温でも粘性が発現したりする場合がある。数平均分子量が４５０００を超えると、軟化温度が高くなりすぎ、画像（トナー）の定着性が悪化する。
【００７５】
また最近、トナーが定着部材に巻付くのを防止するため、従来から利用されていたシリコーンオイル塗布に代えて、トナー中にワックスを添加したもの（オイルレストナー）が利用され始めているが、このようなオイルレストナーを用いる場合に、定着においてワックスの浮き出しを防止するため、前記ポリエステル樹脂にポリビニルアセタール樹脂を含有させることが好ましい。
【００７６】
なお、塗工層用樹脂としてポリビニルアセタール樹脂を用いるのは、基体であるプラスチックフィルムとの接着性、及び画像形成材料（オイルレストナー）との接着性（相溶性）がよいからである。
【００７７】
前記塗工層にポリエステル樹脂とポリビニルアセタール樹脂とが含有される場合、本発明においては、前記塗工層中のポリエステル樹脂の質量Ａとポリビニルアセタール樹脂の質量Ｂとの質量比（Ａ／Ｂ）が、９０／１０〜２０／８０の範囲であることが好ましく、８０／２０〜３０／７０の範囲であることがより好ましい。
【００７８】
前記質量比（Ａ／Ｂ）におけるＡが９０／１０を超える量となると、ポリビニルアセタール樹脂の含有量が少なすぎ、画像受像層としてトナー中のワックスと相溶することができない場合がある。また、Ｂが２０／８０を超える量となると、画像受像層の透明性が低下する場合がある。
【００７９】
前記塗工層は、画像の定着時、定着部材への付着、巻き付きを防止するためには、定着部材への低付着性材料である天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型性材料を含有することが好ましい。
【００８０】
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用することができる。
【００８１】
また、離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、あるいはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加することができる。
【００８２】
上記変性シリコーン樹脂は、画像形成材料としてのトナー樹脂や本発明の熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子との親和性が高く、適度に混和、相溶し、溶融混和するため、トナー中に含まれる顔料の発色性に優れ、また同時に、シリコーン樹脂による離型性のため定着部材とラミネートシートとが熱溶融時に付着するのを防止することができるものと考えられる。
【００８３】
さらに、本発明においては、塗工層をより低付着性とするため、反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。反応性シラン化合物は、塗工層樹脂と反応すると同時に変性シリコーンオイルと反応することにより、これらがシリコーンオイルの持つ液体潤滑剤以上の離型剤として働き、しかも硬化反応することにより離型剤として塗工層中に強固に固定化され、機械的摩耗や溶媒抽出などによっても離型剤が脱落しないことが見出された。
【００８４】
これらのワックスや離型性樹脂は、前記熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子と同様に、粒子状態などで共存させてもよいが、好ましくは熱溶融性樹脂中に添加し、樹脂中に分散、相溶した状態で、熱溶融性樹脂中に取り込んだ状態で利用することが好ましい。
【００８５】
また、表面に塗工層を有するラミネートシートの場合においても、前記のように、少なくとも片面の表面抵抗値が上記範囲となるように制御されることが好適である。但し、基体の塗工層が形成される側と反対側の面の表面抵抗値が上記範囲内の場合には、塗工層の表面抵抗値は必ずしも上記範囲内でなくてもよい。また、前述のように、塗工層は基体の両面に好ましく形成されるが、この場合には、少なくとも片面の塗工層の表面抵抗値が上記範囲内にあればよいが、両面の塗工層の表面抵抗値が上記範囲内にあることが好ましい。
【００８６】
上記塗工層の表面抵抗値は、帯電制御剤として高分子導電剤や界面活性剤、さらに導電性金属酸化物粒子等を塗工層中に添加することにより、上記範囲内とすることができる。また、搬送性を向上させるためマット剤が添加されることが好ましい。
【００８７】
上記界面活性剤としては、前記基体の表面抵抗値制御のために表面加工、添加される４級アンモニウム塩類などの界面活性剤と同様のものを用いることができる。
【００８８】
また、上記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、これらの複合してを使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に好ましい。
【００８９】
前記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（Ｒ））等のフッ素樹脂；を挙げることができる。具体的には、低分子量ポリオレフィン系ワックス（例えばポリエチレン系ワックス、分子量１０００〜５０００）、高密度ポリエチレン系ワックス、パラフィン系又はマイクロクリスタリン系のワックスを挙げることができる。
また、フッ素樹脂の例としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）分散液を挙げることができる。
【００９０】
上記樹脂のマット剤の体積平均粒子径は、０．１〜１０μｍの範囲であることが好ましく、１〜５μｍの範囲であることがより好ましい。上記体積平均粒子径は大きい方が好ましいが、大き過ぎるとマット剤が塗工層から脱離して粉落ち現象が発生し、表面が摩耗損傷し易くなり、さらに曇り（ヘイズ度）が増大することとなる。
さらに、上記マット剤の含有量は、前記塗工層形成樹脂に対して０．１〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲であることがより好ましい。
【００９１】
上記マット剤は扁平状であることが好ましく、予め扁平状のマット剤を用いてもよいし、軟化温度の比較的低いマット剤を用いて塗工層の塗布、乾燥時の加熱下に扁平状にしてもよい。さらに加熱下に押圧しながら扁平状にしてもよい。但し、塗工層の表面からマット剤が凸状に突き出ていることが好ましい。
【００９２】
マット剤としては、上記以外に無機微粒子（例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルク又はカオリン）及びビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を併用してもよい。
【００９３】
また、表面に塗工層を有するラミネートシートにおいては、少なくとも最表面の塗工層に、目的に応じて抗菌性を有する物質を含むことが望ましい。添加する材料は、組成物中での分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。例えば、有機系の材料では、チオシアナト化合物、ロードプロパギル誘導体、イソチアゾリノン誘導体、トリハロメチルチオ化合物、第四アンモニウム塩、ビグアニド化合物、アルデヒド類、フェノール類、ベンズイミダゾール誘導体、ピリジンオキシド、カルバニリド、ジフェニルエーテル等の材料が挙げられる。
また、無機系の材料としては、ゼオライト系、シリカゲル系、ガラス系、リン酸カルシウム系、リン酸ジルコニウム系、ケイ酸塩系、酸化チタン、酸化亜鉛、等が挙げられる。
【００９４】
上記無機系の抗菌剤としての体積平均粒子径は、０．１〜１０μｍの範囲であることが好ましく、０．３〜５μｍの範囲であることが好ましい。抗菌剤は基本的に前記塗工層表面に露出していることが望ましい。よって前記塗工層の膜厚に応じて上記体積平均粒子径を選出する。体積平均粒径が大き過ぎると抗菌剤が塗工層から脱離して粉落ち現象が発生し、フィルム表面が損傷し易くなったり、さらに曇り（ヘイズ度）が増大することとなる。
【００９５】
さらに、上記抗菌剤の塗工層中の含有量は、前記塗工層形成樹脂に対して０．０５〜５質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜３質量％の範囲であることがより好ましい。
【００９６】
なお、画像受像層としての塗工層には、必要に応じて、熱安定剤、酸化安定剤、光安定剤、滑剤、顔料、可塑剤、架橋剤、耐衝撃性向上剤、抗菌性、難燃剤、難燃助剤、及び帯電防止剤などの各種プラスチック添加剤を併用することができる。
【００９７】
少なくとも、樹脂とフィラーとから構成される帯電制御層や塗工層は、以下の方法によって基体の表面に形成される。
上記各層は、少なくとも樹脂とフィラー等とを有機溶媒、もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブロータ、アトライターやサンドミルなどの装置により均一に分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、基体の表面へ塗布あるいは含浸させることによって形成することができる。
【００９８】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
上記塗工は、例えば帯電制御層と塗工層とを両方有する場合、あるいは塗工層を両面に有する場合には、どちらを先に塗工してもよいし、同時に塗工してもよい。
【００９９】
但し、前記塗工液の作製においては、溶媒として基体の表面を溶解させる良溶媒を使用することが好ましい。このような良溶媒を使用すると、基体と塗工層との結びつきが非常に高くなる。その原因は、貧溶媒を使用した場合、塗工層と基体との間に明確な界面が存在することで、ラミネート後、ラミネートシートとコアシートとの接着性が不十分なのに対し、良溶媒を使用した場合は、上記明確な界面が存在せず、基体の表面と塗工層とが融合したものとなって、前記接着性が十分高くなるものである。
【０１００】
なお、上記基体表面に対して良溶媒であるとは、溶媒が基体の表面に接触した場合、基体に何らかの作用を及ぼし、基体の表面が少し侵される（溶媒除去後、わずかに表面に曇り等が観察される）程度以上の溶解性を有することをいう。
【０１０１】
基体の表面に塗工層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥できる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。また、前述した帯電制御層も同様の方法によって形成することができる。
【０１０２】
このようにして基体の表面に形成される帯電制御層などの機能性制御手段の層の膜厚は、０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましく、１．０〜１０μｍの範囲であることがより好ましい。
また、前記塗工層の膜厚は、同様に０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましく、１．０〜１０μｍの範囲であることがより好ましい。
【０１０３】
ラミネートシートは、画像が記録された後、２つのラミネートシートでコアシートを挟持するようにラミネートして、所望の記録媒体が作製される。例えば、透明なラミネートシートを使用する場合、鏡像で文字・画像を記録し、文字・画像を内側にしてコアシートを挟持するようにラミネートを施す。一方、不透明なラミネートシートを使用することもでき、この場合、文字・画像を画像を記録し、これに透明な画像保護シートをラミネートすることにより、コアシートなしでも所望の情報記録媒体を作製することができる。
【０１０４】
このように、ラミネートシートは、透明性を有していてもよいし、不透明であってもよいが、ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも、形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面からラミネートシートを通して目視できる程度に透明であればよい。
【０１０５】
ラミネートシートへの画像の記録は、電子写真記録方式、インクジェット記録方式、或いは昇華型や溶融型の熱転写記録方式の各種画像記録方式（画像記録装置）を適用することができる。
【０１０６】
例えば、電子写真方式によるラミネートシートへの画像記録は、電子写真用感光体（潜像担持体）の表面に均一に電荷を与え帯電させた後、その表面に、得られた画像情報（情報）を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する（潜像形成工程）。次に、前記感光体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される：現像工程）。さらに、形成されたトナー画像を、ラミネートシート表面（例えば、設けられた画像受像層：塗工層）が形成された面（ラミネート面）に転写し（転写工程）、最後に熱や圧力などによりトナーがラミネートシート表面（例えば、設けられた画像受像層）に定着されて（定着工程）、所望の情報記録媒体ができあがる。
【０１０７】
この電子写真方式の画像記録においては、トナー画像が形成されたラミネートシートは上記潜像形成工程、現像工程、及び転写工程を必須の工程として作製され、必要に応じて、上記定着工程を用いて作製される。そして、トナー画像が形成されたラミネートシートの作製に定着工程を含まない場合には、ラミネート工程において、ラミネートと定着とを同時に行う方式を採ることができ工程の簡略化、省エネルギー化を図ることができる。
【０１０８】
このように得られた情報記録媒体は、既述の如く、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用可能なものであり、このような用途に使用される場合、前記情報としては、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等の個人情報が主体となる。
【０１０９】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における「部」は質量部を意味する。
（実施例１）
本発明におけるラミネート用小判断裁シート積載体を製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０１１０】
＜小判断裁シート積載体１の作製＞
図１及び２に示す構成と同様な構成のロータリーカッターを用い、以下のようにラミネート用小判断裁シート積載体を作製した。まず、透明高分子導電剤１０部（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：イルガスタットＰ−２２）とＰＥＴＧ樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製：Ｅａｓｔａｒ  ＰＥＴＧ６７６３、ビカット軟化温度：８５℃）９０部とを混合し、この混合物をベント付２軸押し出し機を用いて、２４０℃の温度にて溶融混錬した。続いて、ダイより下方に溶融フィルム状態にて押し出し、ダイの同一直線に配置された冷却マンドレルの外周面に接触せしめて８０℃にて冷却し、厚さ１００μｍの透明なラミネートシートロール１を得た。シートロール１の表面抵抗値は２．８×１０１０Ω／□であり、ビカット軟化温度は７８℃であった。上記ラミネートシートロール１を、巻き戻しながらスリッターのスリッター刃で２１０ｍｍ幅にスリットし、続いて、前記スリットした方向と略直交する方向にナイフロータのカッター刃で２９７ｍｍ長さ毎にカットして、１枚ずつ積載してＡ４サイズ５００枚の小判断裁シート積載体１を作製した。
【０１１１】
＜カード（情報記録媒体）の作製＞
上記小判断裁シート積載体１からの、ラミネートシート１（画像未形成）の表面に、富士ゼロックス（株）社製カラー複写機／プリンターＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０ＣＰ改造機（定着時のラミネートシートの表面温度が、９５〜１００℃の範囲になるように、又透明なＯＨＰシートを白色不透明な紙と認識するようにセンサーを改造したもの）でベタ画像を含むカラーの鏡像画像を印字し、該鏡像画像が形成されたラミネートシート１を作製した。
【０１１２】
表面がＰＥＴＧで内部がＡ−ＰＥＴであるＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製：ディアクレールＷ２０１２、厚さ：５００μｍ、ビカット軟化温度：８５℃）をコアシート１とし、このコアシート１の表裏に、前記ラミネートシート１を各シートの四隅の位置が合うようにして画像面（ラミネート面）で重ね合わせた。
【０１１３】
上記位置決め、重ね合わせを行った積載体（ラミネートシート１／コアシート１／ラミネートシート１）を、ラミネーター（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１６０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓｅｃ）の条件でラミネートし、カード１を得た。
【０１１４】
＜小判シート積載体（ラミネートシート）、カードの性能評価＞
前記カード１作製の各工程において、小判断裁シート積載体１の給紙部からの送り出し（耐重送）性として、ラミネートシート１の機内搬送性（重送によるジャム）、画像印字後の画質（重送による定着不良）、排紙トレイ収容後の捌き作業性、コアシート１との積層位置決め作業性、ラミネート品質（耐埃混入）、及びラミネート性（剥離強度）を、各々下記基準にて評価し、小判断裁シート積載体、及びラミネートシートとしての性能と、カード（情報記録媒体）としての性能を確認した。結果を表１に示す。
【０１１５】
−給紙部送り出し（耐重送）性評価−
小判断裁シート積載体１のカラー複写機／プリンターにおける給紙部送り出し（耐重送）性は、Ａ４サイズ５００枚の前記小判断裁シート積載体１を、送り出し方向がＡ４長手（２９７ｍｍ）方向と略直交する位置関係となるように、前記カラー複写機／プリンターＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０ＣＰ改造機の第２トレイにセットし、給紙部から自動で連続１００枚送り出し、これを４．５回繰り返して合計４５０枚印字させることを行い、前記小判断裁シート積載体１の耐重送性として、ラミネートシート１の重送ジャム、及び重送定着不良を評価した。
評価基準は、以下の通りとした。
◎：通常通り１度も重送ジャムと重送がなく４５０枚出力される。
○：通常通り１度も重送ジャムはないが、重送が１回だけ発生して４５１＋α枚出力される。
△：通常通り１度も重送ジャムはないが、重送が２回以上発生して出力され、重送定着不良が発生する。
×：重送ジャムが５回以上発生する。
【０１１６】
−シート間静摩擦係数評価−
ラミネートシート１のシート間静摩擦係数の測定は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．３０に準じ、次のように測定した。試験片には、包装開封直後のＡ４サイズの小判断裁シート積載体１を、開封時に積載されていた状態のまま約３０枚採取し使用した。測定用の錘は重さ２４０ｇ、幅６３ｍｍ、長さ７５ｍｍのものを使用した。試験環境は２２℃５５％ＲＨ、実際の給紙部からのラミネートシートの送り出し方向と同じ、Ａ４長手（２９７ｍｍ）方向と略直交する方向に上から１枚ずつずらして連続２０枚測定し、最大値を静摩擦係数とした。その時の錘の移動速度は１５０ｍｍ／ｍｉｎとした。
【０１１７】
−バリ高さ評価−
ラミネートシート１のバリ高さの測定は、デジタルマイクロスコープ（（株）キーエンス社製  本体：ＶＨ−６３００、レンズ：ＶＨ−Ｚ４５０）を用いて、前記小判断裁シート積載体１の任意の上中下から３枚を抜き取り、断裁エッジ４辺の平面（シート面に対して垂直方向から）を５００倍で観察し、観察画面を見ながらの定量評価によるバリ部分の長さの最大値をバリ高さとした。
【０１１８】
−捌き作業性評価−
前記カラー複写機／プリンターにおける排紙トレイ収容後のラミネートシート１の捌き作業性は、積載されたラミネートシート１にガムテープでフックを貼り付け、フックにバネばかりを掛けて、上から１枚ずつ約１００ｍｍ／ｓｅｃの速度でラミネートシート面と水平方向に手でずらした時の、ラミネートシート１間の最大静電吸着力（密着力）を５回測定し、その平均値（Ｎ）で評価した。
評価基準は、以下の通りとした。
◎：ラミネートシート１間の静電吸着力が０．４９Ｎ以下で抵抗なく捌ける。
○：静電吸着力が０．４９Ｎを超えて１．４７Ｎ以下で容易に捌ける。
△：記静電吸着力が１．４７Ｎを超えて４．９Ｎ以下で捌き難くなる。
×：静電吸着力が４．９Ｎを超えて容易には捌けない。
【０１１９】
−積層位置決め作業性評価−
積層位置決め作業性は、ラミネート工程前のコアシート１とラミネートシート１との重ね合わせにおいて、ラミネートシート１を画像面で重ね合わせようとした時の難易度により判断した。
評価基準は、以下の通りとした。
◎：前記３枚のシートの両脇を手で軽く保持して底部を１、２回揃える操作により、四隅の位置合せがまったく抵抗なくできる。
○：上記と同様にして４、５回揃える操作により、四隅の位置合せが容易にできる。
△：左右の角を片方ずつ手で合わせてから、全体のしわをのばすような操作をしないと四隅の位置合せができない。
×：上記以外のケースで、シートどうしをずらすこと自体困難で、四隅の位置合せが容易にできない。
【０１２０】
−ラミネート品質（耐埃ゴミ混入）評価−
ラミネート品質に関しては、前記ラミネート後のカード１について、ラミネートシート１とコアシート１との間の埃ゴミの混入を、目視により以下の基準で評価した。
○：埃ゴミの混入が確認できない。
△：わずかに埃ゴミが確認できる。
×：埃ゴミが多数確認できる。
【０１２１】
−ラミネート性（剥離強度）評価−
ラミネート性に関しては、前記ラミネート後のカード１について、コアシート１とラミネートシート１との界面をカッターナイフで引き剥がし、その部分を持って手でひき剥したときの状況により、以下の基準により評価した。
◎：まったく剥れない。
○：剥れるがすぐにラミネートシート１がちぎれてしまう。
△：ラミネートシート１は剥れるが剥れた面の画像が乱れ、偽造が困難だと思われる。
×：上記以外で明らかにラミネートシート１が容易に剥がれる。
【０１２２】
（実施例２）
実施例１において、ラミネートシートロール材料として、透明高分子導電剤１８部（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：イルガスタットＰ−１８）とＰＥＴＧ樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製：Ｅａｓｔａｒ  ＰＥＴＧ６７６３、ビカット軟化温度８５℃）８２部とを用いた以外は実施例１と同様にして、ラミネートシートロール２を得た。シートロール２の表面抵抗値は８．５×１０１２Ω／□であり、ビカット軟化温度は７５℃であった。続いて、実施例１と同様にして、小判断裁シート積載体２を作製した。
【０１２３】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート２を用いた以外は実施例１と同様にしてカード２を作製した。そしてこれらの各工程に関し、実施例１と同様してラミネートシート２及びカード２の評価を行った。結果を表１にまとめて記載した。
【０１２４】
（実施例３）
実施例１において、ラミネートシートロール材料として、透明高分子導電剤７部（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：イルガスタットＰ−１８）と、界面活性剤３部（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）と、ＰＥＴＧとポリカーボネートとのアロイ樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製：Ｅａｓｔａｌｌｏｙ  ＤＡ００３、ビカット軟化温度１１８℃）９０部を用いた以外は実施例１と同様にして、ラミネートシートロール３を得た。シートロール３の表面抵抗値は５．８×１０９Ω／□であり、ビカット軟化温度は１０７℃であった。続いて、実施例１と同様にして、小判断裁シート積載体３を作製した。
【０１２５】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート３を用いた以外は実施例１と同様にしてカード３を作製した。そしてこれらの各工程に関し、実施例１と同様してラミネートシート３及びカード３の評価を行った。結果を表１にまとめて記載した。
【０１２６】
（比較例１）
実施例１において、ラミネートシートロール材料として、透明高分子導電剤１２．５部（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：イルガスタットＰ−１８）とＰＥＴＧ樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製：Ｅａｓｔａｒ  ＰＥＴＧ６７６３、ビカット軟化温度８５℃）８７．５部を用いた以外は実施例１と同様にして、ラミネートシートロール４を得た。ロール４の表面抵抗値は１．０×１０１４Ω／□であり、ビカット軟化温度は８０℃であった。
＜小判断裁シート積載体４の作製＞
図１及び２に示す構成と同様な構成のロータリーカッターを用い、以下のようにラミネート用小判断裁シート積載体を作製した。上記ラミネートシートロール４を、巻き戻しながらのスリッターのスリッター刃で２９７ｍｍ幅にスリットし、続いて、前記スリットした方向と略直交する方向にナイフロータのカッター刃で２１０ｍｍ長さ毎にカットして、１枚ずつ積載してＡ４サイズ５００枚の小判断裁シート積載体４を作製した。小判断裁シート積載体４は、Ａ４縦横のスリッター刃とカッター刃の当て方が、小判断裁シート積載体１と、逆の関係になっている。
【０１２７】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート４を用いた以外は実施例１と同様にしてカード４を作製した。そしてこれらの各工程に関し、実施例１と同様してラミネートシート４及びカード４の評価を行った。結果を表１にまとめて記載した。
【０１２８】
（比較例２）
＜塗工液Ｂ−１の調製＞
ポリエステル樹脂（綜研化学社製：サーモラックＦ−１、メチルエチルケトン溶液中の固形分３０質量％）１０部、導電性のＩＴＯ微粉体（三井金属社製：パストランＩＴＯ）１２部、トルエン７部、及びブタノール３部を混合して、ペイントシェーカーで十分撹拌し、塗工液Ｂ−１を調製した。
【０１２９】
＜小判断裁シート積載体５の作製＞
この塗工液Ｂ−１を、表裏がＰＥＴＧ層でコアがＰＥＴである原反ロール（ＤｕＰｏｎｔ社製：メリネックス３４２、表面ＰＥＴＧのビカット軟化温度８５℃、厚さ：１００μｍ）を基体５として、その表裏にグラビアコーターを用いて塗工し、それぞれ９０℃で１分間乾燥させ、膜厚０．５μｍの帯電防止層を形成したラミネートシートロール５を得た。シートロール５の表面抵抗値は１．０×１０７Ω／□であった。
上記ラミネートシートロール５を、巻き戻しながらギロチンカッターで大判に断裁し、それを５００枚積載して大判断裁シート積載体を作製した。続いて、ギロチンカッターでＡ４サイズに４辺を押切りし、小判断裁シート積載体５を作製した。
【０１３０】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート５を用いた以外は実施例１と同様にしてカード５を作製した。そしてこれらの各工程に関し、実施例１と同様してラミネートシート５及びカード５の評価を行った。小判断裁シート積載体５は、重送ジャム、及び重送が多発し、効率／重送定着不良が極めて悪かった。一方、重送なく出力されたラミネートシート５に関しては、静電吸着力が非常に小さいため、捌き／積層作業性ともに極めて良く、埃ゴミもほとんど吸着せずラミネートされ、カード５のラミネート品質は良かった。結果を表１にまとめて記載した。
【０１３１】
（比較例３）
＜小判断裁シート積載体６の作製＞
比較例２において、ラミネートシートロール５を２本用意し、２枚重ねて巻き戻しながらスリッターのスリッター刃で２１０ｍｍ幅にスリットし、続いて、前記スリットした方向と略直交する方向にナイフロータのカッター刃で２９７ｍｍ長さ毎にカットして、２枚ずつ積載してＡ４サイズ５００枚の小判断裁シート積載体６を作製した。
【０１３２】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート６を用いた以外は実施例１と同様にしてカード６を作製した。そしてこれらの各工程に関し、実施例１と同様してラミネートシート６及びカード６の評価を行った。小判断裁シート積載体６は、重送ジャム、及び重送が多発し、効率／重送定着不良が悪かった。一方、重送なく出力されたラミネートシート６に関しては、静電吸着力が非常に小さいため、捌き／積層作業性ともに極めて良く、埃ゴミもほとんど吸着せずラミネートされ、カード６のラミネート品質は良かった。結果を表１にまとめて記載した。
【０１３３】
（実施例４）
＜画像受像層塗工液Ｂ−２の調製＞
ポリエステル樹脂（綜研化学社製：フォレットＦＦ−４、固形分３０質量％）１０部、マット剤として架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−１０００、体積平均粒子径：１０μｍ）０．０５部、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（住友化学社製：Ｓｕｍｉｓｏｂ２００）０．５部、酸化防止剤として（堺化学工業（株）社製：Ｃｈｅｌｅｘ−５００）０．１部、さらに界面活性剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部、さらに難燃剤としてパークロロペンタシクロデカンを０．６部とを、トルエン１０部とメチルエチルケトン３０部との混合溶媒中に添加して十分撹拌し、画像受像層塗工液Ｂ−２を調製した。
【０１３４】
＜小判断裁シート積載体７の作製＞
表裏がＰＥＴＧ層でコアがＰＥＴである原反ロール（ＤｕＰｏｎｔ社製：メリネックス３４２、表面ＰＥＴＧのビカット軟化温度：８５℃、厚さ：１００μｍ）を基体７とし、画像受像層塗工液Ｂ−２を、その表裏にグラビアコーターを用いて塗工し、それぞれ９０℃で１分間乾燥させ、膜厚２．０μｍの画像受像層を形成したラミネートシートロール７を作製した。シートロール７の表面抵抗値は５．８×１０９Ω／□であった。続いて、実施例１と同様にして、小判断裁シート積載体７を作製した。
【０１３５】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート７を用いた以外は実施例１と同様にしてカード７を作製した。そしてこれらの各工程に関し、実施例１と同様してラミネートシート７及びカード７の評価を行った。結果を表１にまとめて記載した。
【０１３６】
（実施例５）
表裏がＰＥＴＧでコアがポリカーボネート樹脂である原反ロール（三菱樹脂社製：ディアフィックス、ビカット軟化温度：８６℃、厚さ１００μｍ）を基体８とし、実施例４で用いた画像受像層塗工液Ｂ−２を、その表裏にグラビアコーターを用いて塗工し、それぞれ９０℃で１分間乾燥させ、膜厚２．０μｍの画像受像層を形成したラミネートシートロール８を作製した。シートロール８の表面抵抗値は６．０×１０９Ω／□であった。続いて、実施例１と同様にして、小判断裁シート積載体８を作製した。
【０１３７】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート８を用いた以外は実施例１と同様にしてカード８を作製した。そしてこれらの各工程に関し、実施例１と同様してラミネートシート８及びカード８の評価を行った。結果を表１にまとめて記載した。
【０１３８】
（実施例６）
実施例４において、基体７の片面に画像受像層塗工液Ｂ−２をグラビアコーターを用いて塗工した以外は実施例４と同様にして、片面に膜厚２．０μｍの画像受像層を形成したラミネートシートロール９を作製した。このラミネートシートロール９の画像受像層の表面抵抗値は５．８×１０９Ω／□であり、裏面の表面抵抗値は２．３×１０１５Ω／□であった。続いて、実施例１と同様にして、小判断裁シート積載体９を作製した。
【０１３９】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート９を用いた以外は実施例１と同様にしてカード９を作製した。そしてこれらの各工程に関し、実施例１と同様してラミネートシート９及びカード９の評価を行った。結果を表１にまとめて記載した。
【０１４０】
（比較例４）
比較例２において、塗工液Ｂ−１を、エチレン−酢酸ビニル共重合体である原反ロール（旭化成社製：サンテックＥＶＡ：ＥＦ１５３０、ビカット軟化温度：６６℃、厚さ：１００μｍ）を基体１０として、表面に塗工した以外は比較例２と同様にして、ラミネートシートロール１０を作製した。シートロール１０の表面抵抗値は３．０×１０１３Ω／□であった。続いて、比較例１と同様にして、小判断裁シート積載体１０を作製した。
【０１４１】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート１０を用いた以外は実施例１と同様にしてカード１０の作製を試みたが、ラミネートシート１０は、シートの軟化温度が低いため、全てのサンプルがカラー複写機／プリンターの定着装置で巻付き、画像を定着したラミネートシートが得られなかった。そのため、以後の評価ができなかった。評価結果を表１に記載した。
【０１４２】
（比較例５）
実施例４において、画像受像層塗工液Ｂ−２を用いた塗工を行わず、基体７そのものをラミネートシートロール１１とした。このラミネートシートロール１１の表裏の表面抵抗値は１．０×１０１７Ω／□、３．０×１０１７Ω／□であった。続いて、比較例１と同様にして、小判断裁シート積載体１１を作製した。
【０１４３】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート１１を用いた以外は実施例１と同様にしてカード１１を作製した。そしてこれらの各工程に関し、実施例１と同様にしてラミネートシート１１及びカード１１の評価を行った。結果を表１にまとめて記載した。
【０１４４】
（比較例６）
厚さ１００μｍの二軸延伸ＰＥＴ原反ロール（東レ社製：ルミラー１００Ｔ６０、ビカット軟化温度は２４０℃）をラミネートシートロール１２とした。このシートロール１２の表面抵抗値は１×１０１６Ω／□であった。続いて、比較例１と同様にして、小判断裁シート積載体１２を作製した。
【０１４５】
次いで、ラミネートシート１の代わりにラミネートシート１２を用いた以外は実施例１と同様にしてカード１２を作製した。そしてこれらの各工程に関し、実施例１と同様にしてラミネートシート１２及びカード１２の評価を行った。ラミネートシート１２は、ビカット軟化温度が高いため、ラミネート（接着）させることができなかった。評価結果を表１にまとめて記載した。
【０１４６】
【表１】
2005001095.tif 000003
【０１４７】
表１の結果から、本発明の断裁加工方法により得られたラミネート用小判断裁シート積載体は、耐重送性に優れることがわかる。さらに、表面抵抗値や、シート間摩擦係数、ビカット軟化温度などを制御することで、捌き／積層作業性や、ラミネート品質、ラミネート性を向上させることが可能であることもわかる。
【０１４８】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、従来の印刷機、複写機及びプリンター等の記録装置を大きな改造することなく、そのまま使用して、重送の発生がなく、損シートや、画質の低下やシート詰まり（ジャム）なしに高品質で信頼性の高い画像作製が可能なラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法、及びそれにより得られるラミネート用小判断裁シート積載体を提供することができる。さらに、後工程におけるラミネート加工時に、作業の効率と信頼性が高く、ラミネート後に高い仕上がり品質の得られるラミネート用小判断裁シート積載体の断裁加工方法、及びそれにより得られるラミネート用小判断裁シート積載体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る断裁加工方法に適用される断裁加工装置の一例を示す部分斜視図である。
【図２】本発明の本実施形態に係る断裁加工方法に適用される断裁加工装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る断裁加工方法により得られたラミネートシート積載体（ラミネート用小判断裁シート）を示す概略図である。
【符号の説明】
１０    シートロール（巻取りシートロール）
１２    連続シート
１４    スリッター
１６    プレンロータ
１８    ナイフロータ
２０    ラミネートシート
２２    ラミネートシート積載体（ラミネート用小判断裁シート積載体）
【図１】
2005001095.tif 000004
【図２】
2005001095.tif 000005
【図３】
2005001095.tif 000006