(57)【要約】【課題】送信回路において、回路の電力損失を増大させることなく、所望の送信特性を得るためのインピーダンス整合を行なう。【解決手段】電力増幅器１１の後段に設けたアイソレータ１３の終端端子と接地間に整合回路２０を設け、送信回路の送信出力電力と消費電流の値をＰＣ（パーソナルコンピュータ）によりモニタ表示し、このモニタ表示される送信出力電力および消費電流の値が所望の値になるように整合回路２０の回路定数を調整して、アイソレータ１３の入力端から後段回路側をみたインピーダンスを調整することで、電力増幅器１１の出力インピーダンスとアイソレータ１３の入力インピーダンスの整合を行なう。【選択図】      図２
2005303468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用信号を電力増幅する電力増幅器と、
この電力増幅器からの出力信号を空中線に出力し、この出力信号の反射波を抑制するアイソレータと、
前記電力増幅器の出力インピーダンスと前記アイソレータの入力インピーダンスの整合を行なうために、前記アイソレータの終端端子と接地間に設けられた整合回路と
を備えたことを特徴とする送信回路。
【請求項２】
前記電力増幅器とアイソレータの間に、前記電力増幅器の出力インピーダンスと前記アイソレータの入力インピーダンスの整合を行なうための第２の整合回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の送信回路。
【請求項３】
入力される利得制御信号のレベルに応じて可変された利得で送信用信号を増幅する可変利得増幅器、この可変利得増幅器からの出力信号を電力増幅する電力増幅器、この電力増幅器からの出力信号を空中線に出力し、この出力信号の反射波を抑制するアイソレータ、および、このアイソレータの終端端子と接地間に設けられ、入力される制御信号のレベルに応じて前記電力増幅器の出力インピーダンスと前記アイソレータの入力インピーダンスの整合を行なうための整合回路を備えた送信回路の出力特性の調整方法であって、
前記送信回路の消費電流値および前記空中線からの送信出力電力値を測定する測定ステップと、
この測定ステップにより測定した送信出力電力値および消費電流値が所望の値になるように前記可変電力増幅器への利得制御信号のレベルと前記整合回路への制御信号のレベルを制御する制御ステップと
を有することを特徴とする送信回路の出力特性の調整方法。
【請求項４】
入力される利得制御信号のレベルに応じて可変された利得で送信用信号を増幅する可変利得増幅器、この可変利得増幅器からの出力信号を電力増幅する電力増幅器、この電力増幅器からの出力信号を空中線に出力し、この出力信号の反射波を抑制するアイソレータ、および、このアイソレータと前記電力増幅器の間に設けられ、入力される制御信号のレベルに応じて前記電力増幅器の出力インピーダンスと前記アイソレータの入力インピーダンスの整合を行なうための整合回路を備えた送信回路の出力特性の調整方法であって、
前記送信回路の消費電流値および前記空中線からの送信出力電力値を測定する測定ステップと、
この測定ステップにより測定した送信出力電力値および消費電流値が所望の値になるように前記可変電力増幅器への利得制御信号のレベルと前記整合回路への制御信号のレベルを制御する制御ステップと
を有することを特徴とする送信回路の出力特性の調整方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載した送信回路を備えたことを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機などに搭載される送信回路、送信回路の出力特性の調整方法および通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば携帯電話機などに搭載される送信回路では、空中線からの一定値以上の送信出力電力を得た上で、回路内部の消費電流を一定値以下にするために、例えば特許文献１に示すように、電力増幅器と空中線の間に整合回路を挿入することで電力増幅器の出力端から後段回路側をみたインピーダンスを調整している。
【特許文献１】特開平８−１１６２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
逆方向の信号入力を防ぐためのアイソレータを電力増幅器の後段に挿入している送信回路では、電力増幅器の出力インピーダンスとアイソレータの入力インピーダンスの整合を行なうために、整合回路を電力増幅器とアイソレータの間に挿入している。アイソレータは内部にサーキュレータと終端抵抗を設けており、このサーキュレータの第１の端子をアイソレータの入力端子として電力増幅器側に接続し、サーキュレータの第２の端子をアイソレータの出力端子として空中線側に接続し、サーキュレータの第３の端子を終端抵抗の一端に接続し、この終端抵抗の他端をアイソレータの終端端子として接地している。
【０００４】
アイソレータは、前述のように終端端子を接地した状態で動作周波数帯におけるＶＳＷＲ（電圧定在波比）が所定の値以下になるように製造されている。しかし複数製造された同型のアイソレータのＶＳＷＲを一様に揃えることは難しく、アイソレータを送信回路に搭載した段階でインピーダンスの整合を行なうために、整合回路の各素子の素子数はそのままで各素子を交換することで整合回路の回路定数を調整する方法が考えられるが、回路素子の交換のみによるインピーダンスの整合が行なえない場合には、アイソレータと電力増幅器の間の整合回路を多段化することになる。この場合には整合回路そのものの挿入損失が増大することになり、回路の電力損失が増大する原因となっていた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、回路の電力損失を増大させることなく、所望の送信特性を得るためのインピーダンス整合を行なうことが可能になる送信回路、送信回路の出力特性の調整方法および通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係わる送信回路は、送信用信号を電力増幅する電力増幅器と、この電力増幅器からの出力信号を空中線に出力し、この出力信号の反射波を抑制するアイソレータと、前記電力増幅器の出力インピーダンスと前記アイソレータの入力インピーダンスの整合を行なうために、前記アイソレータの終端端子と接地間に設けられた整合回路とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係わる送信回路では、アイソレータの終端端子と接地間に整合回路を設けてアイソレータの入力端から後段回路側をみたインピーダンスを調整することで、電力増幅器の出力端とアイソレータの入力端との間のインピーダンスの整合を行なうようにしたので、電力損失を増大させることなく所望の送信特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態にしたがった携帯電話機の送信特性調整システムの構成例を示すブロック図である。  
このシステムは携帯電話機のＤＵＴ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｕｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ：供試体）１の送信回路の送信出力電力および消費電流を調整するためのシステムであり、ＤＵＴ１はＤＣ電源２、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）３および方向性結合器４と接続される。方向性結合器４はＡＴＴ（アッテネータ）５、センサ６を介してパワーメータ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍｅｔｅｒ）７と接続され、スペクトラムアナライザ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）８が方向性結合器４と接続される。センサ６は、ＤＵＴ１の送信回路の送信出力電力を測定し、ＡＴＴ５は、方向性結合器４からの信号のレベルを、センサ６に入力可能な許容上限値以下のレベルに減衰させる。
【０００９】
ＰＣ３はＧＰ−ＩＢインタフェースを介してＤＣ電源２、パワーメータ７、およびスペクトラムアナライザ８と接続される。ＤＵＴ１の送信回路の消費電流のデータはＤＣ電源２からＰＣ３に出力され、ＤＵＴ１の送信回路の送信出力電力のデータはパワーメータ７からＰＣ３に出力される。また、ＤＵＴ１の送信回路の隣接チャネル漏洩電力のデータはスペクトラムアナライザ８からＰＣ３に出力される。ＰＣ３はこれら入力したデータを例えば数値や波形としてモニタ表示する。ＰＣ３はＵ−ＡＲＴを経由してＤＵＴ１内の制御部に対し各種の制御信号を送出する。
【００１０】
図２は、図１に示したＤＵＴ１の内部回路の概略構成例を示すブロック図である。  
この回路は携帯電話機に搭載される送受信回路であり、送信信号が電力増幅器１１に入力されて所定の送信レベルに電力増幅されたのち、整合回路１２、アイソレータ１３、デュプレクサ１４を介してアンテナ１８から電磁波として放射されるようになっている。アイソレータ１３はデュプレクサ１４への出力信号の反射波を回路内で減衰させて抑制する。また、整合回路１２とアイソレータ１３の間に設けられる検波回路１５がＡ／Ｄコンバータ１６を介して制御部１７と接続されており、制御部１７はＰＣ３に対する制御信号の送信を行なう。
【００１１】
また、アンテナ１８により受信した無線信号は、デュプレクサ１４を介して増幅器３１に入力されて所定のレベルに増幅されたのち、受信ミキサ３２により、周波数シンセサイザ３３から発振された局部発振信号とミキシングされてフィルタ３４に出力されるようになっている。また、電力増幅器１１はＤＣ電源２と接続され、デュプレクサ１４はスイッチ１９の切り替えにより、アンテナ１８および方向性結合器４のいずれかと接続される。
【００１２】
アイソレータ１３は、電力増幅器１１側に接続される入力端子と、デュプレクサ１４側に接続される出力端子に加え、終端端子を有する。図２に示した回路では、アイソレータ１３の終端端子と接地（グランド）間に整合回路２０を設けている。
【００１３】
試験者は、ＤＣ電源２からＰＣ３にモニタ出力される値である、図１に示したＤＵＴ１の送信回路の消費電流の値と、パワーメータ７からＰＣ３にモニタ出力される値である、アンテナ１８から放射される電磁波の送信出力電力の値を参照しながら、これらの値がともに所望の値となるように整合回路２０の回路定数を調整する。これによりアイソレータ１３の入力端から後段回路側をみたインピーダンスを調整することができるので、電力増幅器１１の出力インピーダンスとアイソレータ１３の入力インピーダンスの整合を行なうことができる。
【００１４】
このような構成とすることで、送信回路のインピーダンスの整合にあたり、電力増幅器とアイソレータの間の整合回路の回路素子数を増大させる必要がなくなる。よって、回路の電力損失を増大させることなく、所望の送信特性を得ることができる。
【００１５】
また、図２に示した回路が整合回路１２を設けない構成であり、かつ、整合回路２０の回路定数の調整のみで、ＤＵＴ１の送信回路の送信出力電力および消費電流の値をともに所望の値とすることができる場合には、整合回路２０の挿入のみで電力増幅器１１の出力端とアイソレータ１３の入力端との間のインピーダンスの整合を行なえることになるので、図３に示したように、電力増幅器１１とアイソレータ１３の間の整合回路１２を省略することができる。よって、図２に示した回路構成と比較して、電力増幅器１１とアイソレータ１３の間の電力損失を大幅に減少させることができる。
【００１６】
以上説明した整合回路２０の具体的な構成例を図４〜図６に示す。  
図４に示した例は、定数が固定である素子のみで整合回路２０を構成した例であり、図中のようなコイルとコンデンサの直列回路に限らず、コイルおよびコンデンサのいずれか１素子のみ、または３素子以上で構成してもよい。
【００１７】
図５に示した例は、定数を可変できる素子が整合回路２０に含まれる例であり、この例ではトリマコンデンサ４１の回路定数を調整することで、電力増幅器１１の出力端とアイソレータ１３の入力端との間のインピーダンスの整合を行なうことができる。このような構成とすることで、同型の送信回路を大量に製造して、回路中のアイソレータ１３のＶＳＷＲが回路ごとに微妙に異なっている場合でも、整合回路２０に用いる回路素子を交換することなくインピーダンスの整合を行なうことができる。
【００１８】
図６に示した例は、制御信号にしたがって定数を可変できる素子が整合回路２０に含まれる例であり、制御部１７からＤ／Ａコンバータ４２を介して出力された制御信号を整合回路２０に入力して、この整合回路２０内のバラクタダイオード４３に逆方向電圧を印加することで、このバラクタダイオード４３の静電容量を調整することができる。この逆方向電圧の値はＰＣ３からの制御信号により制御部１７に指示される。バラクタダイオード４３の静電容量を調整することで、電力増幅器１１の出力端とアイソレータ１３の入力端との間のインピーダンスの整合を行なうことができる。
【００１９】
以上のように、本発明の第１の実施形態にしたがった携帯電話機に搭載される送信回路では、アイソレータの終端端子と接地間に整合回路を設けてアイソレータの入力端から後段回路側をみたインピーダンスを調整することで、電力増幅器の出力端とアイソレータの入力端との間のインピーダンスの整合を行なうようにしたので、電力増幅器とアイソレータ間の回路素子数を増加させる必要がなくなり、回路の電力損失を増大させることなく、所望の送信出力電力と消費電流による送信を行なうことができる。よって、複数の同型の機器の送信回路に搭載したそれぞれのアイソレータの特性にばらつきがある場合でも、回路の電力損失を増大させることなく、製造後の機器の送信特性のばらつきを抑えることができる。
【００２０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る携帯電話機の送信特性調整システムの構成は、図１に示したものと同様であるので、同一部分の説明は省略する。
【００２１】
この第２の実施形態では、携帯電話機の出力特性である送信特性を所望の特性に調整するための方法を説明する。第２の実施形態にしたがった送信特性調整システムのＤＵＴ１の内部回路の構成例を示すブロック図を図７に示す。図７に示した回路では、電力増幅器１１の前段に設けられた可変利得増幅器５１、および、アイソレータ１３の終端端子に設けられる整合回路５３が、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ５２を介して制御部１７と接続される。この整合回路５３の構成例を示すブロック図を図８に示す。
【００２２】
図７に示した回路では、制御部１７が、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ５２を介して制御電圧Ｖｃｏｎｔを可変利得増幅器５１に、制御電圧Ｖｍを整合回路５３のバラクタダイオード５４に印加することで、可変利得増幅器５１による利得とバラクタダイオード５４の静電容量を調整できるようになっており、図１に示したＰＣ３は、ＤＵＴ１の送信回路の送信出力（送信出力電力）Ｐ［ｄＢｍ］と消費電流Ｉ［ｍＡ］がともに所望の値になるように、制御電圧Ｖｃｏｎｔと制御電圧Ｖｍの値を調整するための制御信号をＤＵＴ１の制御部１７に出力する。以下、これらの制御電圧の最適解を計算して、携帯電話機の所望の送信特性を得るための方法について説明する。ここでは、最急降下法を用いて、制御電圧Ｖｃｏｎｔと制御電圧Ｖｍの値を更新する。
【００２３】
まず、制御電圧Ｖｃｏｎｔおよび制御電圧Ｖｍの値の更新規則を以下の式（１）および式（２）にそれぞれ示す。  
Ｖｃｏｎｔ（ｔ）＝Ｖｃｏｎｔ（ｔ−１）＋ΔＶｃｏｎｔ  …式（１）
Ｖｍ（ｔ）＝Ｖｍ（ｔ−１）＋ΔＶｍ  …式（２）
また、送信出力Ｐの現在の値、送信出力Ｐの所望の値である目標値Ｐｏｂｊ、およびこれらの差分ｅＰとの関係を式（３）に、消費電流Ｉの現在の値、消費電流Ｉの所望の値である目標値Ｉｏｂｊ、およびこれらの差分ｅＩとの関係を式（４）にそれぞれ示す。
【００２４】
ｅＰ＝Ｐ（Ｖｃｏｎｔ，Ｖｍ）−Ｐｏｂｊ  …式（３）
ｅＩ＝Ｉ（Ｖｃｏｎｔ，Ｖｍ）−Ｉｏｂｊ  …式（４）
式（３）および式（４）で示したように、送信出力Ｐと消費電流ＩはＶｃｏｎｔとＶｍの関数である。つまり、図７に示した可変利得増幅器５１に加えるＶｃｏｎｔの値をΔＶｃｏｎｔだけ変化させ、整合回路５３のバラクタダイオード５４に加えるＶｍの値をΔＶｍだけ変化させることで、図１に示したＰＣ３にモニタ表示される送信出力Ｐおよび消費電流Ｉの値が変化することになるので、ｅＰの値とｅＩの値がそれぞれ０に近づく様に、ＶｃｏｎｔとＶｍの値を変化させればよい。
【００２５】
次に、式（１）で示したΔＶｃｏｎｔと式（２）で示したΔＶｍについて説明する。以下の式（５）に示すようにｅＰとｅＩの自乗和をＥ２とした場合、ΔＶｃｏｎｔの値は以下の式（６）のようになり、ΔＶｍの値は以下の式（７）のようになる。
【００２６】
Ｅ２＝ｅＰ２＋ｅＩ２  …式（５）
【数１】
2005303468.tif 000003
【００２７】
【数２】
2005303468.tif 000004
【００２８】
式（６）で示したα、および式（７）で示したβは、収束の速度と数値的安定性を制御するための係数である。式（６）で示した∂Ｐ／∂Ｖｃｏｎｔと送信出力Ｐとの関係を以下の式（８）に、式（６）で示した∂Ｉ／∂Ｖｃｏｎｔと消費電流Ｉとの関係を以下の式（９）にそれぞれ示す。
【数３】
2005303468.tif 000005
【００２９】
【数４】
2005303468.tif 000006
【００３０】
式（８）と式（９）で示したδＶｃｏｎｔは、制御電圧Ｖｃｏｎｔの変化分として設定する値である。次に、式（７）で示した∂Ｐ／∂Ｖｍと送信出力Ｐとの関係を以下の式（１０）に、式（７）で示した∂Ｉ／∂Ｖｍと消費電流Ｉとの関係を以下の式（１１）にそれぞれ示す。
【数５】
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【００３１】
【数６】
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【００３２】
式（１０）と式（１１）で示したδＶｍは、制御電圧Ｖｍの変化分として設定する値である。次に、ＰＣ３を用いた、制御電圧Ｖｃｏｎｔおよび制御電圧Ｖｍの調整方法の手順について、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
ＰＣ３は、まず、図１に示したパワーメータ７からの送信出力Ｐ［ｄＢｍ］の値と、ＤＣ電源２からの消費電流Ｉ［ｍＡ］の値を測定する（ステップＳ１）。次に、ＰＣ３は、ステップＳ１で測定した送信出力Ｐと目標値Ｐｏｂｊとの比較、および消費電流Ｉと目標値Ｉｏｂｊとの比較と行って、送信出力Ｐと消費電流Ｉの値がともに目標値と一致しているか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００３４】
この判別の結果、送信出力Ｐと消費電流Ｉの値がともに目標値と一致していれば（ステップＳ２のＹＥＳ）処理が終了し、送信出力Ｐと消費電流Ｉのいずれか一方でも目標値と一致していなければ（ステップＳ２のＮＯ）次ステップの処理に移る。次ステップにおいて、ＰＣ３は、ステップＳ１で測定した送信出力Ｐの値と、予め定めた目標値Ｐｏｂｊの値を式（３）に代入してｅＰの値を計算するとともに、ステップＳ１で測定した消費電流Ｉの値と、予め定めた目標値Ｉｏｂｊの値を式（４）に代入してｅＩの値を計算する（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、ＰＣ３は、制御電圧Ｖｃｏｎｔの値を一時的にδＶｃｏｎｔだけ変化させて、かつ、制御電圧Ｖｍの値を一時的にδＶｍだけ変化させた上で、送信出力Ｐの値、消費電流Ｉの値をそれぞれ測定し、∂Ｐ／∂Ｖｃｏｎｔ、∂Ｉ／∂Ｖｃｏｎｔ、∂Ｐ／∂Ｖｍおよび∂Ｉ／∂Ｖｍの値を計算する（ステップＳ４）。これらの値のうち、∂Ｐ／∂Ｖｃｏｎｔと∂Ｉ／∂Ｖｃｏｎｔの値は、ΔＶｃｏｎｔの値を求めるために式（６）に代入する値であり、∂Ｐ／∂Ｖｍと∂Ｉ／∂Ｖｍの値は、ΔＶｍの値を求めるために式（７）に代入する値である。
【００３６】
具体的には、ＰＣ３は、まずＤＵＴ１の制御部１７に対し、Ｖｃｏｎｔの値をδＶｃｏｎｔだけ変化させた制御電圧を一時的に可変利得制御部５１に加えるよう指示した上で、このときのパワーメータ７からの送信出力Ｐの値（＝Ｐ（Ｖｃｏｎｔ＋δＶｃｏｎｔ，Ｖｍ））、ステップＳ１で測定した送信出力Ｐの値（＝Ｐ（Ｖｃｏｎｔ，Ｖｍ））、およびδＶｃｏｎｔの値を式（８）に代入して、∂Ｐ／∂Ｖｃｏｎｔの値を計算する。
【００３７】
そして、ＰＣ３は、前述のようにＶｃｏｎｔの値をδＶｃｏｎｔだけ変化させた制御電圧を可変利得制御部５１に一時的に加えた際のＤＣ電源２からの消費電流Ｉの値（＝Ｉ（Ｖｃｏｎｔ＋δＶｃｏｎｔ，Ｖｍ））、ステップＳ１で測定した消費電流Ｉの値（＝Ｉ（Ｖｃｏｎｔ，Ｖｍ））、およびδＶｃｏｎｔの値を式（９）に代入して、∂Ｉ／∂Ｖｃｏｎｔの値を計算する。
【００３８】
次に、ＰＣ３は、ＤＵＴ１の制御部１７に対し、Ｖｍの値をδＶｍだけ変化させた制御電圧を一時的に整合回路５３のバラクタダイオード５４に加えるよう指示した上で、このときの送信出力Ｐの値（＝Ｐ（Ｖｃｏｎｔ，Ｖｍ＋δＶｍ））、ステップＳ１で測定した送信出力Ｐの値、およびδＶｍの値を式（１０）に代入して、∂Ｐ／∂Ｖｍの値を計算する。
【００３９】
そして、ＰＣ３は、前述のようにＶｍの値をδＶｍだけ変化させた制御電圧をバラクタダイオード５４に一時的に加えた際の消費電流Ｉの値（＝Ｉ（Ｖｃｏｎｔ，Ｖｍ＋δＶｍ））、ステップＳ１で測定した消費電流Ｉの値、およびδＶｍの値を式（１１）に代入して、∂Ｉ／∂Ｖｍの値を計算する。ＰＣ３は、∂Ｐ／∂Ｖｃｏｎｔ、∂Ｉ／∂Ｖｃｏｎｔ、∂Ｐ／∂Ｖｍおよび∂Ｉ／∂Ｖｍの計算が終了すると、前述したようにδＶｃｏｎｔだけ変化させていた制御電圧Ｖｃｏｎｔの値、およびδＶｍだけ変化させていた制御電圧Ｖｍの値を元に戻す。
【００４０】
次に、ＰＣ３は、ΔＶｃｏｎｔとΔＶｍの値をそれぞれ計算する（ステップＳ５）。これらΔＶｃｏｎｔとΔＶｍは、送信出力Ｐと消費電流Ｉを目標値に近付けるための制御電圧の補正値である。具体的には、ＰＣ３は、ステップＳ４で計算した∂Ｐ／∂Ｖｃｏｎｔ、∂Ｉ／∂Ｖｃｏｎｔの値、およびステップＳ２で計算したｅＰとｅＩの値を式（６）に代入してΔＶｃｏｎｔの値を計算した上で、ステップＳ４で計算した∂Ｐ／∂Ｖｍ、∂Ｉ／∂Ｖｍの値、および、ステップＳ２で計算したｅＰとｅＩの値を式（７）に代入してΔＶｍの値を計算する。
【００４１】
そして、ＰＣ３はＤＵＴ１の制御部１７に対し、Ｖｃｏｎｔの値に、ステップＳ５で計算したΔＶｃｏｎｔの値を加えた値の制御電圧を可変利得増幅器５１に加えるよう指示するとともに、Ｖｍの値に、ステップＳ５で計算したΔＶｍの値を加えた値の制御電圧を整合回路５３のバラクタダイオード５４に加えるよう指示する（ステップＳ６）。このときの関係式を以下の式（１２）および式（１３）に示す。
【００４２】
Ｖｃｏｎｔ（ｔ＋１）＝Ｖｃｏｎｔ（ｔ）＋ΔＶｃｏｎｔ  …式（１２）
Ｖｍ（ｔ＋１）＝Ｖｍ（ｔ）＋ΔＶｍ  …式（１３）
これにより、パワーメータ７からの送信出力Ｐ［ｄＢｍ］の値とＤＣ電源２からの消費電流Ｉ［ｍＡ］の値がそれぞれ変化することになる。ステップＳ６までの処理を行った後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４３】
このような手順とすることで、送信出力Ｐと目標値Ｐｏｂｊとの差分、および、消費電流Ｉと目標値Ｉｏｂｊとの差分が小さくなるほど制御電圧の補正値であるΔＶｃｏｎｔおよびΔＶｍの値が小さくなり、送信出力Ｐと消費電流Ｉの値をそれぞれの目標値に徐々に近付けることができるので、送信回路の送信特性を自動的に所望の特性とすることができる。よって、複数の同型の機器の送信回路に搭載したそれぞれのアイソレータの特性にばらつきがある場合でも、製造後の機器の送信特性のばらつきを抑えることができる。
【００４４】
図７に示した回路では、アイソレータ１３の終端端子に整合回路５３を設け、この整合回路５３のバラクタダイオード５４（図８参照）に制御電圧Ｖｍを加える構成としたが、これに限らず、例えば図１０に示した回路のように、電力増幅器１１とアイソレータ１３の間に、整合回路１２（図７参照）代わりに、回路定数を可変できる整合回路５５を設け、この整合回路５５内のバラクタダイオード５６（図１１参照）に制御電圧Ｖｍを加える構成とした上で、前述したようなステップＳ１からＳ８の処理を行なって、送信出力Ｐと消費電流Ｉの値がともに目標値に近づくように制御電圧ＶｃｏｎｔおよびＶｍの値を自動的に調整するようにしてもよい。
【００４５】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態にしたがった携帯電話機の送信特性調整システムの構成例を示すブロック図。
【図２】図１に示したＤＵＴの送受信回路の概略構成例を示すブロック図。
【図３】図２に示した回路の変形例を示すブロック図。
【図４】図２に示したアイソレータの終端端子側の整合回路の構成例を示すブロック図（その１）。
【図５】図２に示したアイソレータの終端端子側の整合回路の構成例を示すブロック図（その２）。
【図６】図２に示したアイソレータの終端端子側の整合回路の構成例を示すブロック図（その３）。
【図７】本発明の第２の実施形態にしたがった携帯電話機の送信特性調整システムのＤＵＴの送受信回路の概略構成例を示すブロック図。
【図８】図７に示したアイソレータの終端端子側の整合回路の構成例を示すブロック図。
【図９】本発明の第２の実施形態にしたがった携帯電話機の送信特性調整システムによる送信特性の調整方法の手順を示すフローチャート。
【図１０】図７に示した回路の変形例を示すブロック図。
【図１１】図１０に示したアイソレータの終端端子側の整合回路の構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４７】
１…ＤＵＴ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｕｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ）、２…ＤＣ電源、３…ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、４…方向性結合器、５…ＡＴＴ（アッテネータ）、６…センサ、７…パワーメータ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍｅｔｅｒ）、８…スペクトラムアナライザ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）、１１…電力増幅器、１２…整合回路、１３…アイソレータ、１４…デュプレクサ、１５…検波回路、１６…Ａ／Ｄコンバータ、１７…制御部、１８…アンテナ、１９…スイッチ、２０…整合回路、３１…増幅器、３２…受信ミキサ、３３…周波数シンセサイザ、３４…フィルタ、４１…トリマコンデンサ、４２…Ｄ／Ａコンバータ、４３…バラクタダイオード、５１…可変利得増幅器、５２…Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ、５３…整合回路、５４…バラクタダイオード、５５…整合回路、５６…バラクタダイオード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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