Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】ニット、ネット、マクラメ等で作成された壁掛けの網目にクリスマス用ミニライトを差込みこの光が壁掛けの表面につくりだす光のコントラストと背壁に投影する網目と外形の陰影でもって立体的で輝きのある装飾を創造する。【構成】壁掛けは網目を持つニット、ネット、マクラメ等で作成され重力等により垂直方向に伸長するのを防止し本来の形状を保持するため支持棒を取り付ける。  網目はミニライトを保持するに適したサイズにデザインされる。【選択図】図１
2005001365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミニライトをホールドするため特定の大きさの目を形成するようデザインされたメッシュ構造をもつニット、ネット、マクラメでつくられた壁掛け
【請求項２】
柔軟性、伸縮性を持つ壁掛けの変形を防ぎ本来の形状を保持するため取り外し可能な支持棒を網目に挿入するかまたは背面に取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
網目を利用してミニライトをホールドする装飾用壁掛けに関する
【０００２】
【従来の技術】
たとえばクリスマスツリーの設置及び収納には場所をとるため布や板を使用しフラットにする工夫がなされているがコンパクト化には限界があり且つヴィジュアルなアッピールに欠ける。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
クリスマスツリーは自然の美しさを備えているものの設置に場所をとり再使用には耐えない。
【０００４】
従来の人造クリスマスツリーはコンパクト化に限界があり収納に場所をとることに変わりはない。
【０００５】
フラット化に工夫がなされたクリスマスツリーは立体感が失われクリスマス用ライトが映し出す光と影による美しさを生かすことができない。
【０００６】
またニット製品やマクラメのごとく糸または紐を編んで作られた製品は形状が大きくなればなるほど重力で下方に伸びる性向にあり原型を維持する事が難しい。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
ニット製品、ネット、マクラメ等で作られた壁掛けは場所をとらずに壁や窓などに飾る事ができ半永久的に使用可能である。
【０００８】
柔軟性に富んだ本体は巻き上げれば簡単に収納でき又場所をとらない。
【０００９】
柔軟性に富んだ本体を意図された形状に維持するため支持棒を網目に挿入または背面に支持棒をとりつける。
【００１０】
【発明の効果】
壁掛け型のクリスマスツリーは壁、窓、扉など垂直平面に設置でき場所をとらずに飾り付けができる。
【００１１】
柔軟性のある壁掛けは巻き上げて簡単に収納する事ができる。
【００１２】
壁掛けの背面に支持棒を取り付けることにより本体の形状とマトリックスの目の大きさを一定に保持する事ができる。
【００１３】
マトリクスの目に裏面から挿入されたミニライトは点燈時に表側に光のコントラストを生み出し背壁には網目と外郭の陰影を映すことにより立体感のある美しさを創造する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施例に基づき詳細を説明する。
【００１５】
【実施例】図１はクリスマスツリー１０を型どった壁掛けの正面図である。
【００１６】
クリスマスツリーはアウトライン１５で示された三角形である。
【００１７】
本体部分はミニライト１４をホールドするために編糸またはコード３０を使用して特定サイズの網目を形成するメッシュ１２（拡大詳細図３）で構成されている。
【００１８】
三角形の頂点１７にはリング１６を付けこれをつかって壁、窓、扉にかける。
【００１９】
三角形の底辺はフリンジコード１８で装飾してある。
【００２０】
図２はクリスマスツリー壁掛けの背面図である。
【００２１】
三角形の底辺には壁掛けの伸長や型崩れを防ぎフラットに保持するため支持棒２６を取り付ける。
【００２２】
支持棒の両端には網目に差込むためのフック２８が付いている。
【００２３】
樹木の幹・根元部分を表現するため紐の束２０を支持棒の中央に取り付ける。
【００２４】
一連のワイヤー２４で繋がれたミニライト１４は壁掛けの裏側１３よりマトリックスの目３２に挿入され壁掛けの表側１１に突き出る。
【００２５】ワイヤー２４はイクステンションコード２２に繋がれ、イクステンションコード２２は壁のソケットに差込まれる。
【００２６】
使用後は支持棒と幹・根元部分をはずして三角形の底辺部分より頂点までロールアップする。
【００２７】
リングに紐を通しロールを縛るとコンパクトに収納できる。
【００２８】
【図面の簡単な説明】
【図１】クリスマスツリーを型どった壁掛けの正面図
【図２】クリスマスツリーを型どった壁掛けの背面図
【図３】マトリックス拡大図とミニランプ
【図４】壁掛けの側面図
【符号の説明】
３    マトリックス拡大図部分  （図３）
４    側面図部分  （図４）
１０    クリスマスツリー壁掛け本体
１１    表側
１２    マトリックス
１３    裏側
１４    ミニランプ
１５    クリスマスツリー  アウトライン
１６    リング
１７    クリスマスツリー頂点
１８    フリンジ飾りコード
２０    クリスマスツリー幹根元部分
２２    イクステンションコード
２４    ワイヤー
２６    支持棒
２８    フック
３０    コード
３２    網目
【図１】
2005001365.tif 000003
【図２】
2005001365.tif 000004
【図３】
2005001365.tif 000005
【図４】
2005001365.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】この発明は、防水性を必要とする場所でのテントや工事現場で用いる防水シートとして、植物性炭素を素材とする不燃性繊維を用いることによって、防水性、生分解性プラスチックシートに不燃性を付加するものである。【解決手段】植物性炭素を素材とする不燃性繊維に熱溶着性プラスチックシートを積層する事により防水性を付与する。また、生分解性プラスチックシートに不燃性の植物性炭素繊維を積層することで不燃性を付与する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物性炭素を素材とする不燃性繊維に熱溶着性のあるプラスチックシートを積層し、防水性を持たせる。
【請求項２】
生分解性プラスチックシートに植物性炭素繊維を素材とする不燃性繊維を積層し、不燃性を持たせる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は防水性のある植物性炭素を素材とする不燃性繊維シートを製作すること及び生分解性プラスチックシートに植物性炭素を素材とする不燃性繊維を積層し、不燃性を持たせることである。
【０００２】
【従来の技術】
植物性炭素を素材とする繊維は不燃性であるが、防水性がないため、防水性を要する場所でのテントや工事で用いるシートなどとして利用できない。
また、生分解プラスチックシートは生分解性、防水性があり、使用後廃棄するときにも環境汚染を引き起こすこともないが、不燃性でない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
植物性炭素を素材とする不燃性繊維にプラスチックシートを積層し防水性を持たせること。
また、植物性炭素は環境汚染を引き起こさない。
このため、生分解性プラスチックシートに植物性炭素を素材とする不燃性繊維を積層すれば、不燃性を持たせることができるとともに、使用後廃棄するときにも環境汚染を引き起こさないというのが特徴となる。
この長所を生かすために本発明はなされたのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
植物性炭素を素材とする不燃繊維１に熱溶着性のあるプラスチックシート２を片面又は両面に積層する。
また、植物性炭素を素材とする不燃繊維１に熱溶着性のある生分解性プラスチックシート３を片面又は両面に積層する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
防水性を要する場所でのテントや工事で用いるシートとして植物性炭素繊維が利用できるとともに、生分解性及び防水性のある生分解プラスチックシートに不燃性を付加することができ、火気を要する害虫燻蒸作用などにて利用できるようになる。
【０００６】
【発明の効果】
不燃性と防水性を合わせもつ植物性炭素繊維シートができる。
また、生分解性プラスチックシートに不燃性を付加できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】断面図（両面積層）
【図２】断面図（片面積層）
【図３】断面図（両面積層）
【図４】断面図（片面積層）
【符号の説明】
（１）  植物性炭素繊維
（２）  プラスチックシート
（３）  生分解性プラスチックシート
【図１】
2005001362.tif 000002
【図２】
2005001362.tif 000003
【図３】
2005001362.tif 000004
【図４】
2005001362.tif 000005
(57)【要約】【課  題】現在評価されているカレンダーは、デザイン性の高いものが多く大きさの制限もあり、暦の部分はデザインの中に埋没している。生活に入り込んだカレンダーの感はない。【解決手段】日常の生活に役立てる為に５種類のカレンダー関連項目を額縁状のボードに吊り下げ、それぞれが機能するように工夫した大型のカレンダーセット。【選択図】  図１
2005001361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能を持つ５種類のカレンダーに関連するカードが、大型のボードに組み込まれたフックに吊り下げられたカレンダーセット。カードは交換、取り外しが容易になっている。大型ボードの下部には、ペンを置くための縁が設けてある。生活に密着した組み合わせカレンダーセット。
【請求項２】
５種類の機能カードは、一ヶ月表示の暦のカード、一年１２ヶ月通しの暦カード、一年分の行事、お祝い、早めの手続きを記入するためのカード、俳句、短歌、メモを記入する為の白紙のカード、五号の額縁が吊るせるスペース或いは四つ切りの写真を貼ったカードで構成される。
【請求項３】
大型のボード本体は、フック取り付け位置を多く設定してあるのでカードの形状の変化に対応できる。年が変わってもボードは繰り返し使用できる。ボード本体は額縁を吊るす要領で壁などに取り付けられる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
日常生活に密着したカレンダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カレンダーは、絵画や写真を中心としてデザイン性の高いものを年末年始に企業のＰＲ品として製作され、無料で配られるものが多い。従って、本来の暦の部分が目を引き付けるデザインの一部分に埋没してしまっている。その結果、年、月、日、曜日、祭日などが暦としての機能を実感させてくれない不便なものになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１４−１１３９７６号
【非特許文献１】
「カレンダー年鑑２００３」，日本印刷新聞社，２００３年
【０００４】
写真などの無い日付だけのブロックカレンダーであっても、曜日や国民の祝日など、その気になって調べることをしないと、一見して解らないものが多い。これは、日〜土迄の曜日の大きさが極めて小さかったり、英字の曜日の頭文字を用いて小さく配置したり、祝日を記載しなかったりすることによる。さらに、月末の３１日が２４／３１として二日分を一マスに閉じ込めてあると、一日の重みが半減して、月末が端折られてしまうような感じになる。
【０００５】
紙の規格でＡ２程度のサイズの中に、写真や絵画と暦にあたる数字ブロックが収められて、６枚ないし１２枚をセットにして隔月ないし毎月破り捨てていくタイプのカレンダーが多く、その制約の範囲で作られている。これは、唯で配られる企業カレンダーはその宣伝効果や経済性に重点が置かれ、又購入カレンダーであっても、使用する側、消費者の側に立って機能する暦を考えるまでに到っていないのがこれまでのカレンダーであった。日付の数字や曜日、祭日などを大きく見やすくする工夫や、年間のさまざまなスケジュールの書き込み易さの工夫や、大切な一日一日の重みを感じさせるような、日常生活に入り込むようなカレンダーは無い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
室内装飾品としてのデザイン重視のカレンダーから、一年３６５日毎日目を通し、大切な日々の予定、計画を立てやすく、漏れの無いようにした一日となる為の日々の生活補助具となることを目的とした。そのために、出来る限りの大きさと、室内装飾も兼ね備え、高齢者にも見やすく、扱いやすくした。図１は全体の正面図で使用済みのカードは年が変わるときにまとめて保管できるように、カードを吊るすためのボードは何度でも使用できるように、環境に配慮してある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１より大きさ２０号程度の額縁状のペン台付きボード、図３の１ｂに５種類のカレンダー関連カード１ａ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａが吊り下げられそれぞれがフック２ａで固定されている。
【０００８】
図１より台紙となるカードに取り付けられた最大四つ切りの写真がボードのフックにかけられ、何時でも交換可能である。１ａの位置は、最大５号の額縁付き絵画がそのままフックに吊り下げられる。使用者の選択ができる。
【０００９】
図１の３ａは、月の暦で、本カレンダーセットの中で特に重要な部分であり、ほぼＡ３のサイズを使用して、表裏活用の場合は６枚、毎月交換の場合は１２枚としてフックにまとめて吊り下げられる。数字ブロック図５は、大きく見やすくしてある。記載内容は、西暦、元号、英文名、二十四節気、雑節、六曜などとし特に図６のように国民の祝日は大きい印字とし、文字を大きく見やすくした。月の終わりの２３／３０、２４／３１の数字は３０、３１に一マスをとってある。これによって、数字ブロックのスペースに一日の書き込みができる。
【００１０】
図１よりその年の一年の決っているお祝い、行事、早めの手続きなどがまとめて記入できる為のカード５ａには、その内容のサンプルが、図７のように上部にまとめて記載してある。このカードに記載した内容は、３ａの暦に丁寧に書き写すためのもの。
【００１１】
図１より一年１２ヶ月の通しのカレンダーカード６ａは、カード５ａの記載の補助とした。年間を通じた四季の変化や、長期の旅行計画など現在と月日との長い繋がりを実感、把握しやすくする為のカード。
【００１２】
図１より白紙のカード４ａは、季節に応じた俳句、短歌や覚書用として十数枚が適度な大きさでフックに吊り下げられている。
【００１３】
５種類のカードは、全て厚い頑丈な紙で出来ているので、フック穴からの取り付け取り外しの際も強度的に考慮されている。取り付け取り外しが容易であるので、机上で丁寧な記載ができる。
【００１４】
年度替わりの際、取り付けボード１ｂは、そのまま翌年に再使用できる。カード部分のみ新年に交換でき、古くなったカードは、まとめて大切に保管できる。
【００１５】
ボード上のフックの取り付け位置を変えられるようにしてあるのでカードの形状や大きさを年度替りに変えることもできる。図４はその一例。
【図面の簡単な説明】
【図１】カレンダーセットを示した平面図
【図２】カレンダーセットを示した右側図
【図３】カレンダーセットを示した、図１のＡ−Ａ線断面図
【図４】ピン位置とカードの形状を変えた場合の平面図の例
【図５】月の暦。３ａの具体例
【図６】図５の国民の祝日を拡大したもの
【図７】行事、お祝い、早目の手続きなど一年間分記入するカード５ａの具体例
【図８】一年１２ヶ月通しの暦カード、６ａの具体例
【符号の説明】
１ａ  絵又は写真
２ａ  フック
３ａ  １ヶ月暦
４ａ  メモなど
５ａ  行事・お祝い・など
６ａ  １２ヶ月の暦
１ｂ  カレンダーセットの断面図
２ｂ  ペン置き
１ｃ  形状の違う１ａ
２ｃ  形状の違う６ａ
３ｃ  形状の違う５ａ
４ｃ  形状の違う４ａ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005001361.tif 000008
【図７】
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【図８】
2005001361.tif 000010
(57)【要約】【目的】光照射を弱から強へ段階的に変化させたり、肉厚比を段階的に変化させるために複数の転写用型を用いる等の必要がなく、成形タクトの短縮や転写用型の減数を通じて総合的なコストダウンを図ることができる多層複合光学素子の成形方法を提供すること。【構成】光学的所望の微細形状を有する型面上に光硬化性樹脂を滴下し、該光硬化性樹脂を平面又は球面ガラス（レンズ）で押圧し、光照射することにより複合型光学素子を成形する成形方法において、マイクロレンズや回折光学素子等の、肉厚比が大きい光学素子の硬化収縮による樹脂の型からの剥離やヒケの発生による転写不良を、１層目の型に接していない自由表面側に形状変化を集中させて防止する。【選択図】      図２
2005001319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的所望の微細形状を有する型面上に光硬化性樹脂を滴下し、該光硬化性樹脂を平面又は球面ガラス（レンズ）で押圧し、光照射することにより複合型光学素子を成形する成形方法において、
マイクロレンズや回折光学素子等の、肉厚比が大きい光学素子の硬化収縮による樹脂の型からの剥離やヒケの発生による転写不良を、１層目の型に接していない自由表面側に形状変化を集中させて防止することを特徴とする多層複合光学素子の成形方法。
【請求項２】
複合型光学素子の１層目は型上に吐出した樹脂をスキージング等を行い、界面を平坦化し層厚を薄膜化させ、基板を押圧することなく光硬化させ、樹脂の硬化収縮による形状変化を自由面側に起きさせ、２層目はレプリカ成形法で成形することを特徴とする請求項１記載の多層複合光学素子の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形用型により光硬化性樹脂に成形面を転写して所望の光学面形状を得るレプリカ成形法で複合型光学素子を成形する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前述の光学素子の成形技術の１つとして、大面積成形性と形状転写性に優れたことを特徴とし、その成形技術の容易さから大量生産に適しているレプリカ成形技術がある。このレプリカ成形技術は、所望の光学形状の反転形状を有する型成形面上に光硬化型樹脂を滴下し、その上からレンズブランク等ガラス基板を圧着させて押し広げ、所望の形状になったところで、光源から光を照射して光硬化樹脂を硬化させ、それを離型することで成形を行い、高水準な転写成形が可能となり、該光学素子の実現が可能である。
【０００３】
このレプリカ成形方法において、成形する複合型光学素子の形状がマイクロレンズ、回折光学素子、バイナリー光学素子等樹脂層の肉厚比が大きい場合、樹脂の硬化収縮による形状変化やヒケの発生を防ぐため特許文献１のように所望の形状を多数層に分けて成形することにより、成形毎の肉厚比を小さくさせ、形状変化やヒケ等の発生を防止する方法が採られている。
【０００４】
【特許文献１】
特公平７−６４０３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ガラス基板上の光学平面又は光学曲面上に光学樹脂材料を用いて所望の非球面形状や微細形状を形成する複合型光学素子のレプリカ成形技術において、該複合型光学素子に使用される光硬化性樹脂は、一般的に光照射によるラジカル発生を起因とした重合や架橋反応により硬化を促進させて、結果としてその高分子密度を高めるために樹脂硬化収縮が発生する。このことにより、光エネルギーを大きくして成形タクトを短縮しようとしたり、肉厚比の大きなマイクロレンズ等の形状の成形においては、樹脂の硬化収縮が成形プロセスを制限するものとなる。
【０００６】
更に、残留内部応力により、素子形状の変形や温度耐久性における安定性が損なわれる。
【０００７】
又、光硬化性樹脂は、その反応工程において酸素阻害性を有するものが多い。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、光照射を弱から強へ段階的に変化させたり、肉厚比を段階的に変化させるために複数の転写用型を用いる等の必要がなく、成形タクトの短縮や転写用型の減数を通じて総合的なコストダウンを図ることができる多層複合光学素子の成形方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、光学的所望の微細形状を有する型面上に光硬化性樹脂を滴下し、該光硬化性樹脂を平面又は球面ガラス（レンズ）で押圧し、光照射することにより複合型光学素子を成形する成形方法において、マイクロレンズや回折光学素子等の、肉厚比が大きい光学素子の硬化収縮による樹脂の型からの剥離やヒケの発生による転写不良を、１層目の型に接していない自由表面側に形状変化を集中させて防止することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、複合型光学素子の１層目は型上に吐出した樹脂をスキージング等を行い、界面を平坦化し層厚を薄膜化させ、基板を押圧することなく光硬化させ、樹脂の硬化収縮による形状変化を自由面側に起きさせ、２層目はレプリカ成形法で成形することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明の複合型光学素子のマイクロレンズを示す図、図２はその成形手順を説明する図である。
【００１３】
マイクロレンズのようなほぼ半球状の形状を成形する場合、肉厚比の大きさから平坦部を厚膜化し全体の肉厚比を低減させたり、樹脂の硬化に利用する光の照射強度を弱小化する等の対策が必要であったが、本発明の成形方法を用いることにより、該形状のような光学素子においても肉厚比がプロセスを制限することがない。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、樹脂の硬化に伴う形状変化やヒケの発生を考慮する必要がないため、光照射を弱から強へ段階的に変化させたり、肉厚比を段階的に変化させるために複数の転写用型を用いる等の必要がなく、成形タクトの短縮や転写用型の減数を通じて総合的なコストダウンを実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマイクロレンズを示す図である。
【図２】本発明のマイクロレンズでの成形工程を説明する図である。
【図１】
2005001319.tif 000003
【図２】
2005001319.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＭｇＢ２メッキ膜の導電特性が向上したＭｇＢ２超伝導材を製造する。【解決手段】塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム及びホウ酸マグネシウムの混合物に、この混合物に比べて微量の塩化銅又は酸化亜鉛を添加し、加熱溶融した後、溶融塩に電極を挿入し、陰極としての金属材に二ホウ化マグネシウム（ＭｇＢ２）膜を電気メッキする。【選択図】          図１
2005001903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム及びホウ酸マグネシウムの混合物に、この混合物に比べて微量の塩化銅又は酸化亜鉛を添加し、加熱溶融した後、溶融塩に電極を挿入し、陰極としての金属材に二ホウ化マグネシウム（ＭｇＢ２）膜を電気メッキすることを特徴とするＭｇＢ２超伝導材の製造方法。
【請求項２】
金属材がステンレススチール製である請求項１記載のＭｇＢ２超伝導材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、ＭｇＢ２超伝導材の製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、ＭｇＢ２メッキ膜の導電特性が向上したＭｇＢ２超伝導材を製造することのできるＭｇＢ２超伝導材の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
二ホウ化マグネシウム（ＭｇＢ２）は、金属間化合物として最高の臨界温度を示す（Ｔｃ＝３９Ｋ）。このため、ＭｇＢ２は、従来のＡ１５型金属間化合物（Ｔｃ＝１５Ｋ）に替わるものとして応用が期待されている。
【０００３】
しかしながら、ＭｇＢ２は、構成元素であるＭｇとＢの極端な蒸気圧の違いから、単相のバルク体を合成することが困難とされている。
【０００４】
そこで、この出願の発明の発明者らは、融液からの電気メッキ法により基材表面にＭｇＢ２膜を形成させる手法を見出し、提案している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
この出願の発明は、先に提案した手法をさらに発展させ、ＭｇＢ２メッキ膜の導電特性が向上したＭｇＢ２超伝導材を製造することのできるＭｇＢ２超伝導材の製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【０００６】
【特許文献１】
特願２００２−１６３７６４号（未公開）
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム及びホウ酸マグネシウムの混合物に、この混合物に比べて微量の塩化銅又は酸化亜鉛を添加し、加熱溶融した後、溶融塩に電極を挿入し、陰極としての金属材に二ホウ化マグネシウム（ＭｇＢ２）膜を電気メッキすることを特徴とするＭｇＢ２超伝導材の製造方法（請求項１）を提供する。
【０００８】
またこの出願の発明は、金属材がステンレススチール製であること（請求項２）を一態様として提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この出願の発明のＭｇＢ２超伝導材の製造方法では、塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム及びホウ酸マグネシウムの混合物に、この混合物に比べて微量の塩化銅又は酸化亜鉛を添加し、加熱溶融した後、溶融塩に電極を挿入し、陰極としての金属材に二ホウ化マグネシウム（ＭｇＢ２）膜を電気メッキする。原料となる塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム及びホウ酸マグネシウムの混合物に、塩化銅又は酸化亜鉛を添加することにより、ＭｇＢ２超伝導材におけるＭｇＢ２メッキ膜の導電特性が向上する。この効果は、塩化銅又は酸化亜鉛の添加量が、塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム及びホウ酸マグネシウムの混合物に比べて微量で発現する。
【００１０】
この出願の発明のＭｇＢ２超伝導材の製造方法において適用可能な金属材の材質、形態等は特に制限されない。たとえば、金属材の材質には、テープ状の線材の基板として広く用いられているステンレススチールが例示される。金属材の形状としては、テープ状、線状、コイル状等が例示される。
【００１１】
以下、実施例を示し、この出願の発明のＭｇＢ２超伝導材の製造方法についてさらに詳しく説明する。
【００１２】
【実施例】
塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム及びホウ酸マグネシウムをモル比１０：５：５：１に調整した混合物に、モル比１／１００の塩化第二銅又は酸化亜鉛を添加した。この混合塩を、乾燥アルゴン気流中で６００℃以上に加熱、溶融させた。次いで、溶融塩中に径１ｍｍの炭素棒を陽極として、厚さ０．２ｍｍ、幅１５ｍｍでステンレスチール製のテープを陰極として挿入した。両極間の距離は５ｍｍとした。そして、両極に４Ｖの直流電圧を印加した。３０分後、陰極であるステンレス製のテープを溶融塩より取り出し、乾燥ヂメチルフォルムアミドに浸潤させた。数時間の浸潤後、ステンレス製のテープを乾燥ヂメチルフォルムアミドから取り出し、乾燥メタノール中に入れて超音波洗浄を行い、表面に付着した電解質を完全に溶かし去った。ステンレス製のテープの表裏両面には、ＭｇＢ２膜が電気メッキされていた。
【００１３】
ＭｇＢ２メッキ膜の表面に銀ペーストにより径５０μｍの金線を取り付け、四端子法による電気抵抗測定を行った。図１は、その電気抵抗の温度変化を示した図である。
【００１４】
図１から明らかなように、３５Ｋにおいて超伝導転移にともなう抵抗ゼロ状態への転移が起こった。このことから、ステンレススチール製のテープの表裏面に超伝導電流を流すことのできるＭｇＢ２膜が電気メッキされていることが確認される。
【００１５】
次に、塩化第二銅を添加した場合と添加しなかった場合のＭｇＢ２メッキ膜の導電性を比較した。図２は、電気抵抗の温度変化を示した図である。
【００１６】
図２から明らかなように、塩化第二銅を添加しなかったＭｇＢ２メッキ膜は超伝導転移を示さず、また、２４０Ｋにおける電気抵抗は、塩化第二銅を添加したＭｇＢ２メッキ膜に比べて５桁以上高い。
【００１７】
このことから、塩化第二銅の添加によりＭｇＢ２メッキ膜の導電性が飛躍的に向上することが確認される。
【００１８】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施例によって限定されるものではない。塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム及びホウ酸マグネシウムの配合比、塩化銅又は酸化亜鉛の添加量、陰極としての金属材の材質及び形状等の細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、ＭｇＢ２メッキ膜の導電特性が向上したＭｇＢ２超伝導材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で得られたＭｇＢ２メッキ膜の電気抵抗の温度変化を示した図である。
【図２】実施例において、塩化第二銅を添加した場合と添加しなかった場合のＭｇＢ２メッキ膜の導電性を比較した、電気抵抗の温度変化を示した図である。
【図１】
2005001903.tif 000003
【図２】
2005001903.tif 000004
(57)【要約】【課題】圧縮機におけるエンジンへの取り付けに際し、圧縮機の片手支持の不具合を解消することにより、作業性を向上した作業効率の高いカーエアコン用圧縮機の取り付け装置を提供するものである。【解決手段】圧縮機の外郭をなす一部に、エンジン仮付け用フックを設け、このエンジン仮付け用フックをエンジンの突出部に係止することにより、エンジンへの仮支持が可能となり、その結果、圧縮機の片手保持作業が不要となり、圧縮機の取付けにおける作業効率が向上するものである。【選択図】  図１
2005001446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の外郭をなす構造体の一部に、車輌エンジンに設けられた突出部材と係合する仮付け用フックを前記外郭から突出して設けたカーエアコン用圧縮機の取り付け装置。
【請求項２】
前記仮付け用フックを、圧縮機の外郭をなす構造体の上部に設けた請求項１記載のカーエアコン用圧縮機の取り付け装置。
【請求項３】
前記フックを、圧縮機を構成する側板に設けた請求項２記載のカーエアコン用圧縮機の取り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車空調装置等に用いられるカーエアコン用圧縮機の取り付け装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車空調用圧縮機に使用されているカーエアコン用圧縮機の取り付け装置は、下記のとおりである。
【０００３】
図４、図５において、カーエアコン用圧縮機３０は、エンジン３３の横に設けられたボス部３１に、通しボルト３２で固定されている。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６４−４４８１１号公報（第１図参照）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成は、エンジン３３の下に圧縮機３０を取り付ける場合、作業者が手で圧縮機３０を支えながら、エンジン３３に固定しなくてはならない為、作業効率が悪かった。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、作業性の良いカーエアコン用圧縮機を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のカーエアコン用圧縮機の取り付け装置は、圧縮機の外郭をなす構造体の一部に、車輌エンジンに設けられた突出部材と係合する仮付け用フックを前記外郭から突出して設けたものである。
【０００８】
かかる構成とすることにより、エンジンに圧縮機を固定する際、エンジンから突出している突出部材に、圧縮機を仮付けさせることで、取付作業が効率良く行えるものである。
【０００９】
また、本発明は、前記仮付け用フックを、圧縮機の外郭をなす構造体の上部に設けたものである。
【００１０】
さらに、本発明は、前記フックを、圧縮機を構成する側板に設けたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１乃至図３において、エンジン３には、ピン４が突出して設けられている。６はカーエアコン用の圧縮機で、この圧縮機６を構成する前部側板１の上部には、前記圧縮機６の外郭を突出して仮付け用のフック２が一体に成形されている。
【００１３】
上記構成において、エンジン３の下にカーエアコン用の圧縮機６を取り付ける場合、エンジン３から突出しているピン４に、フック２を引っ掛けた状態で、ボルト５を所定箇所に締め付けることができ、取付作業を容易に行うことが出来る。
【００１４】
したがって、作業者が、手で圧縮機６を押えながら、エンジン３に取り付けなくても良く、作業効率が向上する。
【００１５】
なお、本実施の形態では、フック２を前部側板１の上部に設けたが、図示しない後部側板に設けても同様の効果が期待できる。
【００１６】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように本発明のカーエアコン用圧縮機の取り付け装置は、エンジン仮付け用フックを設けたもので、この構成によれば、エンジンの下側に取り付ける場合、作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるカーエアコン用圧縮機の取り付け装置を示す前面図
【図２】同カーエアコン用圧縮機の取り付け装置を示す側面図
【図３】同取り付け装置における圧縮機の前部側板の内面からの正面図
【図４】従来の圧縮機の取り付け装置の前面図
【図５】従来の圧縮機の取り付け装置の側面図
【符号の説明】
１  前部側板
２  フック
３  エンジン
４  ピン
５  ボルト
６  圧縮機
【図１】
2005001446.tif 000003
【図２】
2005001446.tif 000004
【図３】
2005001446.tif 000005
【図４】
2005001446.tif 000006
【図５】
2005001446.tif 000007
(57)【要約】【課題】印刷装置の周囲の明るさや、騒音レベル等の使用環境により、印刷装置の制御方法を切り替えることにより、使用者に快適なプリンタ使用時の環境状態を提供することを目的とする。【解決手段】プリンタ装置周辺の明るさを検出できるように、光量センサを配置するとともに、プリンタ装置周辺環境音圧レベルを検出できるように、音センサを配置する。また、上記のセンサレベルにより、自動的に印刷装置の動作モードを切り替える機能を有する。【選択図】        図１
2005001253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光量センサを搭載したプリンタ装置において、光センサが所定の明るさ以下であった場合に、自動的に騒音の最も少ない印刷制御方法に切り替えることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
請求項１のプリンタ装置において、光量センサをプリンタ装置の使用環境の明るさを計測できる位置に配置することを特徴とするプリンタ印刷装置。
【請求項３】
音センサを搭載したプリンタ装置において、プリンタ非動作状態における音圧レベルが所定以下であった場合に、自動的に騒音の最も少ない印刷制御方法に切り替えることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項４】
請求項３のプリンタ装置において、音センサをプリンタ装置の使用環境の音圧レベルを計測できる位置に配置することを特徴とするプリンタ印刷装置。
【請求項５】
光量センサおよび音センサを搭載したプリンタ装置において、光量センサが所定の明るさ以下で且つプリンタ非動作状態における音圧レベルが所定以下であった場合に、自動的に騒音の最も少ない印刷制御方法に切り替えることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４、５の印刷装置において、自動的に騒音の最も少ない印刷制御方法で動作させるか、使用者選択の印刷モードで印刷制御を行うか選択可能であることを特徴とするプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ装置の制御方法に関し、その使用環境により制御方法を自動的に切り替える。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ装置は、その使用環境に関係なく、あらかじめ使用者が選択した印刷モードにて印刷していた（例えば特許文献１、特許文献２参照）。このため、使用者が特に緊急でないプリントを家庭等において深夜等の就寝中に行う場合においても、使用者が選択した印刷モードで印刷が行われていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−９９６２３号公報
【特許文献２】
特開平６−３４３１１６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、印刷装置の周囲の明るさおよび騒音状態により印刷装置の使用環境を判断し、自動的に静音印刷モードに切り替えることにより、使用者に不快感を与えることなく印刷を実行できる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するため、プリンタ装置周辺の明るさを検出できるように光量センサを配置するとともに、プリンタ装置周辺の音圧レベルを検出できるように音センサを配置する。また、これらの検出結果より、自動的により騒音の少ない印刷モードに切り替える機能を有する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に係る実施形態の一例を詳細に説明する。
【０００７】
図１にプリンタ装置の概観を示す。この図からわかるように、プリンタ装置周辺の明るさを検出できるように光量センサ（１−５）を配置するとともに、プリンタ装置周辺の音圧レベルを検出できるように音センサ（１−６）を配置している。図２に印刷装置構成図を示す。データ受信部に受信したデータを印刷する際に、光量センサ、音センサからのセンサ入力値により、演算処理部にて判別し、ＣＲモータ、ＡＳＦモータ、ＬＦモータ等の各種モータの制御を切り替える。
【０００８】
図３に、この印刷装置の給紙・印刷開始時の印刷モード決定方法を示す。給紙・印刷開始命令が来ると、給紙前にその印刷ページの印刷モードを決定するために、静音動作自動判別モードか否かを判別し、静音動作自動判別モードでなければ使用者があらかじめ選択した印刷モードにて印刷制御を実行する。静音動作自動判別モードの場合には、光量センサにてプリンタ装置周辺の明るさを計測し、所定レベル未満の明るさであれば、騒音レベル計測を行い、騒音レベルが所定値Ｂ１未満であれば静音動作モードにて動作させ、所定値Ｂ１以上であれば速度優先モードにて動作させる。また、光量センサ光量レベルが所定レベル以上の明るさであれば、騒音レベル計測を行い、騒音レベルが所定値Ｂ２未満であれば静音動作モードにて動作させ、所定値Ｂ２以上であれば速度優先モードにて動作させる。印刷モード決定後、そのページを給紙・印刷するにあたり、最適な印刷モードにて、給紙・印刷制御を行う。静音動作モードが選択された場合には、給紙モータ（図１、１−３）、キャリッジモータ（図１、１−２）、紙送りモータ（図１、１−４）等を最も騒音レベルが少ない速度で動作制御を行う。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、印刷装置の周囲の明るさおよび騒音状態により印刷装置の使用環境を判断し、自動的に静音印刷モードに切り替えることにより、就寝中等に静かにプリンタ装置を制御し使用者に不快感を与えることなく印刷を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】プリンタ装置
【図２】印刷装置構成図
【図３】印刷モード決定方法
【符号の説明】
１−１  印刷装置本体
１−２  ＣＲ（キャリッジ）モータ
１−３  ＡＳＦ（給紙）モータ
１−４  ＬＦ（紙送り）モータ
１−５  光量センサ
１−６  音センサ
【図１】
2005001253.tif 000003
【図２】
2005001253.tif 000004
【図３】
2005001253.tif 000005
(57)【要約】【課題】印刷装置のメンテナンスを、印刷環境に合わせ個別に設定することにより、過剰な消耗品の消費をなくし、逆に必要な場合については確実に行い、最適なメンテナンス環境を実現する。【解決手段】印刷メディア・モード毎に設定を変えることが出来る。前回の動作時間を記録できる。印刷メディア・モード・前回の動作時間を総合的に判断して、メンテナンスの必要性の有無を判断する。【選択図】        図１
2005001254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷開始前にホストからのコマンド指示に従い、あらかじめメンテナンス作業を行い、その後印刷を開始することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
あらかじめ用意された作業手順に従い、印刷開始前のメンテナンス作業を行うことを特徴とする請求項１の印刷システム。
【請求項３】
請求項２の作業手順は印刷メディア毎に設定を変えることが出来ることを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
請求項２の作業手順は印刷モード毎に設定を変えることが出来ることを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
メンテナンス作業の必要性を判断するため、前回の動作時間を記録し、通知することができることを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
請求項３，４，５の条件を総合的に使い、今回の印刷でメンテナンス作業が必要かどうかを判断することを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
請求項１の内容を、印刷時にホストからのコマンドの指示で行うのではなく、印刷装置にあらかじめ設定し、その情報でメンテナンス作業の必要性を印刷装置側で判断し、その後印刷を開始することを特徴とする請求項２から６までの印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷システムのメンテナンスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
印刷する際、印刷時に必要なメンテナンス作業はユーザーの作業に任されていた。あるいは印刷時、あるいはなんらかのタイミング時に、あるいは周期的に一定のメンテナンス処理を行ってから印刷を行っていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３４７６８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのメンテナンス作業をユーザー任せにすると、必要なメンテナンス作業が行われない場合があり、印刷時に不具合が発生してしまう場合がある。逆に一定のタイミングで常にメンテナンス作業を入れてしまうと、多様な使用環境にマッチしない場合があり、印刷時間の増加、消耗品の過剰消費といった課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
よってこれらの問題を解決するため、メンテナンス項目の条件（印刷用紙・印刷モード等の違い）により個別にメンテナンス項目を設定することにより、例えば高価な印刷用紙の場合は、より入念なメンテナンスを行い、印刷中の問題発生を極力防ぐようにし、その他の場合はメンテナンスを省略し、消耗品の消費を防ぐなどし、さらにメンテナンスに必要な情報を保持しておくことにより、メンテナンスの機会をさらに限定し、より最適なメンテナンス環境を提供することを目的とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
図１は印刷時のメンテナンス項目を印刷用紙と印刷モードで区別した場合のマトリックス図である。比較的安価な用紙を使用する場合は、特にメンテナンスをすることなくインクの残量のみを確認して、直ちに印刷を開始する１０１・１０３。高価な印刷用紙を使用する場合には、印刷時間を優先するようなモード設定の場合は、まず印刷時にかすれたりしないようヘッドのクリーニングを行い、その後インクの残量を確認して印刷を開始する１０２。
【０００７】
画質優先のモードの場合には、さらに安価な用紙でまずヘッドのノズルから正しくインクが出力できていることを確認する為の下印刷を行い、その後印刷を行うことをユーザーにすすめ、より確実に高品質の印刷が行えるようにする１０４。
【０００８】
以上のようにそれぞれの印刷環境でメンテナンス項目を区別することにより、過剰なクリーニングによるインクの消費を減らしかつ高価な用紙の印刷には確実な印刷が行えるようになる。
【０００９】
図２は動作日時を取得し、これをメンテナンスの必要性の判断に使用する場合の手順である。
【００１０】
印刷をする場合まず印刷装置に保存されている前回の印刷日時・クリーニング日時・インク交換の日時の取得を行うＳ２０１。
【００１１】
その後印刷モード、印刷用紙の設定を確認しＳ２０２、取得した情報を用いてメンテナンス項目を決定しＳ２０３、その後印刷を行うＳ２０４。
【００１２】
図３は取得した情報を組み合わせて、メンテナンスの作業の必要性を判断する手順を示した図である。
【００１３】
前回のクリーニング時間を取得し、３日以上クリーニングを行っていない場合にのみＳ３０１、クリーニングを行うＳ３０２。
【００１４】
その後印刷用紙のチェックを行いＳ３０３、高価な用紙を使用していた場合に限り、さらに前回からの印刷間隔を確認し、間隔があいていた場合は、インク・ヘッドの状態を確認するために、１度試し印刷を行うよう指示を出し、その後印刷を行うようにする。
【００１５】
この手順を行うことにより、クリーニングを行う頻度をさらに限定でき、また試し印刷についても、前回印刷時から間隔があまりあいていなく問題が発生する頻度が少ないと思われる時には、確認を省略することにより、印刷時のわずらわしさを低減することができる。
【００１６】
図４は印刷システムのブロック図である。
【００１７】
ホスト４０１から印刷装置４０７へのコマンドやデータの受け渡しは、Ｉ／Ｆ部４０２で行い、バッファ４０３に格納後、解析部４０４で内容を解析し、印刷部４０５で印刷を行う。クリーニングや印刷を行った場合はその時間をＥＥＰＲＯＭ４０６で記憶する。その後ホストから前回のクリーニングや印刷時間を要求された場合はＥＥＰＲＯＭからの情報を双方向通信の行えるＩ／Ｆ４０２により、ホストへ通知する。その後ホストはこの情報を使用し、メンテナンスの必要性を判断し、必要な場合はコマンドにより、印刷装置へ指示を出し、メンテナンスを行う。またこのメンテナンスの必要性の判断は印刷装置側で行ってもよく、この場合はあらかじめどの用紙、モードでメンテナンスを行うかを設定しておき、ホストからの印刷指示の際にメンテナンス作業を最初に行ってから印刷を行う。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、メンテナンス項目の条件により個別にメンテナンスを設定することにより、またメンテナンスに必要な情報を保持しておくことにより、より最適なメンテナンス環境を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】メンテナンス項目図
【図２】メンテナンス手順図
【図３】メンテナンス詳細手順図
【図４】ブロック図
【図１】
2005001254.tif 000003
【図２】
2005001254.tif 000004
【図３】
2005001254.tif 000005
【図４】
2005001254.tif 000006
(57)【要約】【課題】低コストで容易に配置情報を取得し、その配置情報を問い合わせに対し返答することができる入出力機器を提供する。【解決手段】ネットワークに接続された入出力機器であって、位置情報パターン５を有する電源供給部４に接続しその位置情報を読み取ることのできる電源プラグ２を備え、その位置情報をネットワークを通じた問い合わせに対して返答する機能を有する。【選択図】        図１
2005001234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された入出力機器であって、配置情報を記録した電源供給部に接続しその配置情報を読み取ることのできる電源プラグを備え、その配置情報をネットワークを通じた問い合わせに対して返答する機能を有することを特徴とする入出力機器。
【請求項２】
請求項１の入出力機器において、電源を入れたときに配置情報を更新する機能を有することを特徴とする入出力機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続された、プリンタ、デジタル複写機等の入出力機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
入出力機器がネットワーク接続された環境において、たとえば、入出力機器がネットワークなどにより接続はされているので印刷はできるが、その印刷結果を手に入れるにはどこにいけばよいのかわからない、あるいは、管理ツール上で見えている入出力機器に異常があるのがわかったが、どこにいってなおせばよいのかわからない、という問題がある。このような問題を解決するために従来より、オフィスにおけるプリンタ、デジタル複写機等の入出力機器の配置場所を管理するニーズがあった。
【０００３】
具体的には、例えば、特許文献１、２には入出力機器自身に配置場所を覚えさせる手段、管理ツールに配置場所を記録する手段、入出力機器自身やオフィスに音波や電磁波などを利用したセンサを設けることで位置情報を機器に取得させる手段などが提案されていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１４３１９号公報
【特許文献２】
特開２００１−１９１６２３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、入出力機器自身の配置場所を管理する場合、管理者による入力が徹底されていないと機能しないものであり、部署の移動などによるコストが大きい。また音波や電磁波などのセンサを設ける場合、機器のコストが嵩むという問題がある。
【０００６】
本発明は、低コストで容易に配置情報を取得し、その配置情報を問い合わせに対し返答することができる入出力機器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続された入出力機器であって、配置情報を記録した電源供給部に接続しその配置情報を読み取ることのできる電源プラグを備え、その配置情報をネットワークを通じた問い合わせに対して返答する機能を有する入出力機器を最も主要な特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１の入出力機器において、電源を入れたときに配置情報を更新する機能を有する入出力機器を主要な特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るプリンタにおいて、特に電源プラグを強調して示す図、図２は図１の電源プラグが差し込まれる電源供給部を示す図である。
【００１０】
図１において、プリンタ本体１に電源プラグ２が接続されている。電源プラグ２は、センサ部３を有する。
【００１１】
図２に示す電源供給部４は、上部にプリンタ本体１の位置情報を示す位置情報パターン５を有するシールが貼り付けられている。電源プラグ２のセンサ部３はこの位置情報パターン５を読み込むためのものであり、センサ部３は位置情報パターン５に該当する位置に配置されている。またこの電源プラグ２はセンサ部３がぶつからなければ通常の電源供給部に差し込むことも可能である。
【００１２】
上記の例では、位置情報を白と黒の丸計１６個で表現することにしている。そのため管理できる位置情報は２の１６乗あり、対象とするプリンタの数としては十分であると思われる。
【００１３】
位置情報を利用の仕方としては
１．位置情報と対応するテーブルを管理ソフトで作成する。
【００１４】
【表１】
2005001234.tif 000003
【００１５】
２．最初の４桁はフロアを表し、次の４桁は部屋番号、それ以降の桁は、カベからのＸ，Ｙ方向をメートル単位にするなど、番号そのものに意味を持たせてもよい。
例）
位置情報が１６進表記で０１０４１００３の場合は、１Ｆの４号室の１６ｍｘ３ｍの位置にプリンタがある、という意味にする。
【００１６】
電源オン時にセンサ部３が読み取った位置情報は、電源ケーブル内を通してプリンタ本体１に通知、解析され、プリンタ本体１に記憶される。ネットワークなどを通じて配置情報取得の要求がきたら、その情報を返す。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、オフィス工事初期に電源供給部に配置情報（位置情報）を設ける必要があるものの、電源プラグを差すという従来の設置作業のみで自動的に入出力機器の配置情報を取得することができる。また入出力機器の移動がある場合にも電源は電源プラグから抜かれオン／オフされるため配置情報が正しく更新される。また電源プラグと電源供給部というインターフェイスを利用するので、入出力機器のコストを抑えることができる。さらにオフィス内の電源供給部の位置という変更が非常に少ない配置情報を利用するという点で、導入前、導入後の管理コスト、機器のコストがほとんど不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタにおいて、特に電源プラグを強調して示す図である。
【図２】図１の電源プラグが差し込まれる電源供給部を示す図である。
【符号の説明】
１  プリンタ本体
２  電源プラグ
３  センサ部
４  電源供給部
５  位置情報パターン
【図１】
2005001234.tif 000004
【図２】
2005001234.tif 000005
(57)【要約】【課題】特殊な装置でなければ分解できなかったカートリッジタイプのエレメントを、簡単な工具で分解できる【解決手段】図４，５に示す７の万力の使用にある。図４に示すフィルターの取り付け部分を７の万力でくわえ、カートリッジエレメントの内部にある６のフィルターとエレメント取り付け部分の裏側の隙間に本工具の刃を叩き込み、図５で示すように７の万力でくわえなおし、エレメントの取り付け部分を切り離すことで解決できた。【選択図】  図１
2005001097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶の外側２箇所に支点を置き、内側から作用点（刃）の位置と外側の支点をずらしながら切り裂く発明
【請求項２】
エレメント取り付け部とエレメント内部のフィルターの間の隙間に叩き込むことのできる刃と本体の構造
【請求項３】
安価で製造できるこの形状
【請求項４】
エレメントの取り付け部とエレメントの内側のフィルターの間の隙間に刃を叩き込む発想
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
産業廃棄物の分別分野
【０００２】
【従来の技術】
パイプカッターの原理で外側から内側へ力を加えて切断する。
これでは図４に示す６のフィルターが取り出しにくい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
缶の内側から外側へ向けて切断して、切り口を外へ広げることで、中のフィルターを容易に取り出すことを目的としている
【０００４】
【課題を解決するための手段】
エレメントを図４の７（万力）で保持し、３刃を缶のフィルターとエレメント取り付け部分の裏側の隙間に叩き込み、図５のように７の万力で保持しなおして、１，２の本体を外へ向けて動かしながらエレメント取り付け部分とフィルター部分を容易に切り離すことができる
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）２枚の鉄板で３の刃をはさむ構造で説明しているが１，２の本体をハンマーで叩いて使用するため、１，２の本体の一部を一体化してもよい。
（ロ）３の刃は本体とボルト止めにしてあるが溶接付けでもよい
【０００６】
【発明の効果】
今カートリッジタイプのオイルエレメント及び燃料エレメントはそのままの状態で産業廃棄物としてお金を払って引き取ってもらっている。本品で分別すれば安価で引き取ってもらえる。また業界全体で分別廃棄を徹底すれば地球環境に与える影響は計り知れない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である
【図２】本発明の側面図である
【図３】本発明の断面図である
【図４，５】本発明の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１，２    本体
３        刃
４        ボルト及びナット
５        カートリッジエレメント
６        内部のフィルター
７        万力
【図１】
2005001097.tif 000003
【図２】
2005001097.tif 000004
【図３】
2005001097.tif 000005
【図４】
2005001097.tif 000006
【図５】
2005001097.tif 000007