(57)【要約】      （修正有）【課題】  ワイヤ送りパイプを有するワイヤの自動結線動作が可能なものにあって、ワイヤの断線が発生した際にワイヤが処理機構部等に引掛かることを防止し、断線からの復帰を円滑に行なう。【解決手段】  制御装置は、ワイヤ供給装置２０の制御により、ワイヤ供給リール２４から繰出されたワイヤ２３を、上部ノズル２１、下部ノズル１９等を順に通してワイヤ回収部２６まで送り込む結線動作を行なう。この結線動作時において、ワイヤ２３の先端部をワイヤ受入口２２ａに通す際に、ワイヤ送りパイプ３３を、その下端部がワイヤ受入口２２ａに当接する第１の位置に移動させ、その後に、ワイヤ送りパイプ３３を、アニール電極４７の上部に位置する第２の位置に移動させる。結線完了後、ワイヤ送りパイプ３３を、ワイヤ検出センサ３６よりも上方であって、且つ、ワイヤ廃棄機構部５０の下部に位置される加工位置に移動させ、加工時においてもその第３の位置を維持する。【選択図】  図４
2005028523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが保持されるワーク保持部の上流側に配置された上流ノズルと、ワイヤ供給源から繰出されるワイヤを前記上流ノズルを通して下流側に送ることが可能なワイヤ供給装置と、前記ワーク保持部の下流側に配置され前記上流ノズルから送り出されたワイヤが引込まれる下流ノズルと、この下流ノズルを通して引込まれたワイヤを回収するワイヤ回収部とを備え、
前記ワイヤ供給装置の駆動により、前記ワイヤの先端部を前記上流ノズル及び下流ノズルを順に通して前記ワイヤ回収部まで送り込む自動結線動作が可能なワイヤ放電加工機であって、
前記ワイヤ供給装置は、前記ワイヤ供給源からのワイヤを下流側に送るワイヤ送り部を備え、このワイヤ送り部の下流側に位置して前記上流ノズルにつながるワイヤ受入口を備え、それらワイヤ送り部とワイヤ受入口との間に、前記ワイヤの座屈を検出する座屈検出器と、前記ワイヤの結線に関連する処理を行なう処理機構部とを備えると共に、前記ワイヤ送り部とワイヤ受入口との間においてワイヤ供給方向に延びて該供給方向に移動可能に設けられ該ワイヤ送り部から送られたワイヤが内部を通されることにより下流側に向けて案内するワイヤ送りパイプと、このワイヤ送りパイプを移動させる移動機構と、この移動機構を制御して前記ワイヤ送りパイプを任意の位置に移動させるパイプ位置制御手段とを備えて構成され、
前記パイプ位置制御手段は、通常加工時において前記ワイヤ送りパイプを、その出口側端部が前記処理機構部よりも下流であって且つ前記ワイヤ受入口よりも上流側に位置する加工位置に位置させるように前記移動機構を制御することを特徴とするワイヤ放電加工機。
【請求項２】
前記パイプ位置制御手段は、結線時において、前記ワイヤの先端部を前記ワイヤ受入口に通す際に、前記ワイヤ送りパイプをその出口側端部が該ワイヤ受入口部分に位置される第１の位置に移動させ、前記ワイヤの先端部が前記ワイヤ受入口を通った後に、前記ワイヤ送りパイプをその出口側端部が前記座屈検出器及び処理機構部よりも上流側に位置される第２の位置に移動させ、結線完了後、前記ワイヤ送りパイプを前記加工位置に移動させるように前記移動機構を制御することを特徴とする請求項１記載のワイヤ放電加工機。
【請求項３】
前記ワイヤ供給方向は上下方向であり、
前記ワイヤ供給装置においては、上から順に、前記ワイヤ送り部、前記座屈検出器、前記処理機構部、前記ワイヤを検出するためのワイヤ検出センサ、前記ワイヤ受入口が上下方向に並んで配設され、
前記加工位置は、前記ワイヤ送りパイプの出口側端部が、前記ワイヤ検出センサよりも上方であって且つ前記処理機構部の下部に位置されるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載のワイヤ放電加工機。
【請求項４】
前記処理機構部は、前記ワイヤが断線した際に、前記ワイヤ供給源側につながっているワイヤの先端部を切断し、その切断端部を複数のローラ等からなる送り機構によってワイヤ供給方向とは異なる方向に送って廃棄するワイヤ廃棄機構部からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のワイヤ放電加工機。
【請求項５】
前記加工位置は可変に構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のワイヤ放電加工機。
【請求項６】
前記加工位置は予め複数が設けられており、前記ワイヤの径に応じていずれかの加工位置が選択されるように構成されていることを特徴とする請求項５記載のワイヤ放電加工機。
【請求項７】
上流ノズルと下流ノズルとの間でワイヤを張架状態としながら送ることにより、それら上流ノズルと下流ノズルとの間に配置されたワークの加工を行なうと共に、
前記上流ノズルの上流側に設けられワイヤ供給源から繰出されるワイヤを前記上流ノズルを通して下流側に送ることが可能なワイヤ供給装置の駆動により、前記ワイヤの先端部を前記上流ノズル及び下流ノズルを順に通してワイヤ回収部まで送り込む自動結線動作が可能なワイヤ放電加工機の、
ワイヤ供給源からのワイヤを下流側に送るワイヤ送り部と、このワイヤ送り部の下流側に位置して前記上流ノズルにつながるワイヤ受入口と、それらワイヤ送り部とワイヤ受入口との間に設けられ前記ワイヤの座屈を検出する座屈検出器と、前記ワイヤ送り部とワイヤ受入口との間に設けられ前記ワイヤの結線に関連する処理を行なう処理機構部と、前記ワイヤ送り部とワイヤ受入口との間においてワイヤ供給方向に延びて該供給方向に移動可能に設けられ該ワイヤ送り部から送られたワイヤが内部を通されることにより下流側に向けて案内するワイヤ送りパイプと、このワイヤ送りパイプを移動させる移動機構とを備えて構成されるワイヤ供給装置における前記ワイヤ送りパイプの位置を制御する方法であって、
通常加工時において、前記ワイヤ送りパイプを、その出口側端部が前記処理機構部よりも下流であって且つ前記ワイヤ受入口よりも上流側に位置する加工位置に位置させることを特徴とするワイヤ放電加工機のワイヤ供給装置におけるワイヤ送りパイプの位置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ供給装置の駆動により、ワイヤの先端部を上流ノズル及び下流ノズルを順に通してワイヤ回収部まで送り込む自動結線動作が可能なワイヤ放電加工機、及び、ワイヤ放電加工機のワイヤ供給装置におけるワイヤ送りパイプの位置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワイヤ放電加工機においては、上下部のノズル間に掛渡された状態で上から下に送られるワイヤに対し、それらノズル間にワークを配置して水平方向に移動させることにより、ワークの切断加工が行われるようになっている。また、前記上ノズルの上部には、ワイヤ供給源から繰出されるワイヤをワイヤ送り部により上ノズルを通して下方に送ることが可能なワイヤ供給装置が設けられ、このワイヤ供給装置の駆動により、ワイヤの先端部を上ノズル及び下ノズルを順に通してワイヤ回収部まで送り込む自動結線動作が可能とされている。尚、このワイヤ供給装置のワイヤ送り部は、上下部のノズル間のワイヤにテンションを発生させる機能も果たすようになっている。
【０００３】
上記したワイヤ供給装置においては、上部に位置するワイヤ送り部と、その下方に位置し上ノズルにつながるワイヤ受入口（例えばテレスコパイプの上端の入口部）との間に、上下方向に延び内部をワイヤが通されるワイヤ送りパイプを設け、このワイヤ送りパイプを上下動させることにより、自動結線の作業（ワイヤの先端部の上ノズルに対する挿通作業）の確実化を図るようにしたものが考えられている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
図１１は、上記したようなワイヤ供給装置の主要部構成を概略的に示している。即ち、図示しないワイヤ送り部から送られるワイヤ１は、上下方向に延びるワイヤ送りパイプ２内を通されて下方のテレスコパイプ３の上端の入口部３ａに案内される。また、テレスコパイプ３の上方（ワイヤ送り部との間）には、ワイヤ１の結線に関連する処理機構部４（例えば、断線があったときにそのワイヤ１の先端部を切断して廃棄する切断廃棄機構や、ワイヤ１の先端部にアニール処理を行なうアニール機構など）が設けられていると共に、ワイヤ１の座屈を検出するための座屈検出器５が設けられている。
【０００５】
そして、前記ワイヤ送りパイプ２は、図示しない上下移動機構によって、図１１（ａ）に示す下端位置（ワイヤ送りパイプ２の下端部がテレスコパイプ３の入口部３ａに近接する位置）と，図１１（ｂ）に示す上端位置（ワイヤ送りパイプ２の下端部が座屈検出器５よりも上方に来る位置）との間を移動されるようになっている。このワイヤ送りパイプ２の位置（上下移動機構）は、マイコン等からなる制御装置により制御される。
【０００６】
このとき、例えばワイヤ１の断線時には、ワイヤ送りパイプ２が上端位置に位置されて処理機構部４によるワイヤ１の先端部に対する処理が実行され、その後、自動結線時には、まずワイヤ送りパイプ２が下端位置に移動された状態でワイヤ１が下方に送られることにより、ワイヤ１がテレスコパイプ３の入口部３ａに確実に通され、ワイヤ１の先端が入口部３ａを通った後に、座屈検出器５が有効となるように、ワイヤ送りパイプ２が再び上端位置に移動されるようになっている。また、自動結線後の通常加工時には、ワイヤ送りパイプ２は上端位置に位置されたままとなる。
【特許文献１】特開平８−１９７３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように、加工時にワイヤ送りパイプ２を上端位置に位置させているものでは、加工中にワイヤ１の断線が発生すると、それまでにワイヤ１に掛かっていた張力が解放されることによって、ワイヤ１が、テレスコパイプ３の入口部３ａとワイヤ送りパイプ２の下端部との間の開放されている部分でたわんで例えば横方向に跳ねるようになり、処理機構部４に引掛ってしまうトラブルが発生する虞があった。このようなトラブルが発生すると、ワイヤ放電加工機の動作を一旦停止させ、作業者が引掛ったワイヤ１を取除く作業を行なわなければならず、断線後の復帰に時間や手間がかかるものとなる。
【０００８】
そうかといって、仮に、加工時においてワイヤ送りパイプ２を下端位置に位置させておくとすると、ワイヤ１のたわむ余地（空間）が確保されないため、断線が発生した際に、ワイヤ１がたわむことで張力を解放することができず、ワイヤ１にダメージが残って局所的に変形したり、ワイヤ送りパイプ２の上方のワイヤ送り部部分でワイヤ１にたわみが発生してワイヤ送り部から外れてしまうといった不具合の発生が予測される。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ワイヤ送りパイプを有するワイヤ供給装置によるワイヤの自動結線動作が可能なものにあって、加工時においてワイヤの断線が発生した際にワイヤが処理機構部等に引掛かることを防止でき、断線からの復帰を円滑に行なうことができるワイヤ放電加工機、及び、ワイヤ放電加工機のワイヤ供給装置におけるワイヤ送りパイプの位置制御方法を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１のワイヤ放電加工機は、ワイヤ送りパイプを有するワイヤ供給装置によるワイヤの自動結線動作が可能なものにあって、移動機構を制御してワイヤ送りパイプを任意の位置に移動させるパイプ位置制御手段を、通常加工時において、ワイヤ送りパイプを、その出口側端部が処理機構部よりも下流であって且つワイヤ受入口よりも上流側に位置する加工位置に位置させるように移動機構を制御する構成としたものである。
【００１１】
これによれば、通常加工時においては、ワイヤ送りパイプはその出口側端部がワイヤ受入口よりも上流側に位置する加工位置に位置されるようになるので、ワイヤ送りパイプとワイヤ受入口との間に、ワイヤがたわむことのできる空間が確保されるようになる。このため、ワイヤの断線が発生した際には、その空間部でワイヤがたわむことにより張力を解放することができる。このとき、その空間部は処理機構部よりも下流側に位置しているので、断線したワイヤが処理機構部に引っかかることを防止でき、人手を煩わせることなく復帰させることが可能となる。
【００１２】
この場合、結線時においては、ワイヤの先端部をワイヤ受入口に通す際に、ワイヤ送りパイプをその出口側端部がワイヤ受入口部分に位置される第１の位置に移動させ、ワイヤの先端部がワイヤ受入口を通った後に、ワイヤ送りパイプをその出口側端部が座屈検出器及び処理機構部よりも上流側に位置される第２の位置に移動させ、結線完了後、ワイヤ送りパイプを加工位置に移動させるように構成することができる（請求項２の発明）。
【００１３】
これによれば、結線時において、ワイヤ送りパイプの第１の位置において、ワイヤの先端をスムーズ且つ確実にワイヤ受入口を通すことができる。次いで、ワイヤ送りパイプを第２の位置に移動させることによって、ワイヤが大きくたわむことが可能となると共に座屈検出器が有効となり、ワイヤ受入口よりも下流側においてワイヤの先端がどこかに引掛かった場合に、たわんだワイヤを座屈検出器により検出することが可能となる。このようなワイヤ送りパイプの位置制御によって、自動結線の作業の確実化を図ることができる。
【００１４】
より具体的には、ワイヤ供給方向を上下方向とすると共に、ワイヤ供給装置において、上から順に、ワイヤ送り部、座屈検出器、処理機構部、ワイヤを検出するためのワイヤ検出センサ、ワイヤ受入口を上下方向に並んで配設したものにあっては、上記ワイヤ送りパイプの加工位置を、その出口側端部が、ワイヤ検出センサよりも上方であって且つ処理機構部の下部に位置されるように設定することができ（請求項３の発明）、これにより、ワイヤ検出センサの検出に支障を来たすことなく、所期の目的を達成することができる。
【００１５】
また、上記処理機構部を、ワイヤが断線した際に、ワイヤ供給源側につながっているワイヤの先端部を切断し、その切断端部を複数のローラ等からなる送り機構によってワイヤ供給方向とは異なる方向に送って廃棄するワイヤ廃棄機構部から構成することができる（請求項４の発明）。これによれば、ワイヤ廃棄機構部によって、ワイヤの切断端部を確実に切断、廃棄することができ、より有効となる。
【００１６】
ところで、上記加工位置は、ワイヤ送りパイプとワイヤ受入口との間に断線時のワイヤのたわみを許容するに必要十分な空間（隙間）が確保できる位置とすれば良いのであるが、断線時にワイヤが処理機構部に引掛かる可能性をより小さくする観点からは、その隙間寸法をより小さくすることが好ましい。本発明者の研究によれば、その必要な隙間寸法は、ワイヤの径が小さいほど小さく済むことが確認された。
【００１７】
従って、加工位置を可変に構成すれば（請求項５の発明）、より効果的となる。更にこの場合、加工位置を予め複数設けておき、ワイヤの径に応じていずれかの加工位置を選択するように構成することができる（請求項６の発明）。これによれば、ワイヤ送りパイプとワイヤ受入口との間に、ワイヤの径に応じた必要十分な空間（隙間）を確保することができ、より一層効果的となる。
【００１８】
本発明の請求項７のワイヤ放電加工機のワイヤ供給装置におけるワイヤ送りパイプの位置制御方法は、ワイヤ放電加工機の通常加工時において、ワイヤ供給装置のワイヤ送りパイプを、その出口側端部が処理機構部よりも下流であって且つワイヤ受入口よりも上流側に位置する加工位置に位置させるところに特徴を有する。
【００１９】
これによれば、ワイヤ送りパイプが通常加工時に加工位置に位置されることによって、ワイヤ送りパイプとワイヤ受入口との間に、ワイヤがたわむことのできる空間が確保されるようになり、従って、ワイヤの断線が発生した際には、その空間部でワイヤがたわむことにより張力を解放することができる。このとき、その空間部は処理機構部よりも下流側に位置しているので、断線したワイヤが処理機構部に引掛かることを防止でき、人手を煩わせることなく復帰させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のワイヤ放電加工機、及び、ワイヤ放電加工機のワイヤ供給装置におけるワイヤ送りパイプの位置制御方法によれば、ワイヤ送りパイプを有するワイヤ供給装置によるワイヤの自動結線動作が可能なものにあって、加工時においてワイヤの断線が発生した際にワイヤが処理機構部等に引掛かることを防止でき、断線からの復帰を円滑に行なうことができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図１ないし図１０を参照しながら説明する。まず、図４は、本実施形態に係るワイヤ放電加工機の本体１１の構成を概略的に示している。ここで、この本体１１のベース１２上には、ＸＹテーブル１３が設けられており、このＸＹテーブル１３上に加工槽１４が取付けられている。これにて、加工槽１４は、ＸＹテーブル１３によって水平方向（前後及び左右方向）に自在に移動されるようになっている。また、前記ベース１２の後部側（図で左側）には、前記加工槽１４の背面側を上方に延びるコラム１５が設けられている。
【００２２】
前記加工槽１４は、上面が開口した矩形箱状をなし、内部には、ワークＷが着脱可能にセットされるワーク保持部としてのワーク支持台１６が設けられていると共に、加工液（例えば水）Ｌが貯留されるようになっている。前記ワーク支持台１６には、ワークＷが、加工液Ｌ中に浸り、且つ、加工槽１４の底面から浮上がった状態で保持されるようになっている。
【００２３】
この加工槽１４内には、前記コラム１５から前方に延びていわゆる片持ち状に設けられた下部アーム１７の先端側が、該加工槽１４の後壁部１４ａを貫通して配置されるようになっている。このとき、前記後壁部１４ａの下部アーム１７の貫通部分には、下部アーム１７の相対移動を許容しながらシール（加工液Ｌの漏れを防止）するためのスライドシール１８が設けられるようになっている。前記下部アーム１７は、中空の円筒パイプ状をなし、その先端部には、前記ワークＷ（ワーク支持台１６）の下方に位置して下流ノズルたる下部ノズル１９が設けられている。
【００２４】
一方、前記コラム１５の上部の加工槽１４の上方には、ワイヤ供給装置２０が設けられ、そのワイヤ供給装置２０の下部に、上流ノズルたる上部ノズル２１が設けられている。この場合、この上部ノズル２１は、ワイヤ供給装置２０に対して伸縮自在なテレスコパイプ２２（図１〜図３、図５、図６参照）を介して上下動可能に取付けられ、図示しないＺ軸駆動機構によって上下方向に自在に移動されるようになっている。ワイヤ供給装置２０の詳細については後述する。
【００２５】
そして、前記上部ノズル２１と下部ノズル１９との間には、切断加工用のワイヤ２３が、所定の張力をもって上下方向に掛渡された状態で、上から下に順次送られるようになっている。また、これも図示はしないが、上部ノズル２１と下部ノズル１９との間において前記ワイヤ２３とワークＷとの間に電圧を印加して放電を発生させる機構等も設けられており、もってワイヤ２３によるワークＷの切断加工が行なわれるようになっている。
【００２６】
このとき、ワイヤ２３の供給経路を示した図５にも示されるように、前記ワイヤ２３は、コラム１５にセットされたワイヤ供給源としてのワイヤ供給リール２４から繰出され、前記ワイヤ供給装置２０、テレスコパイプ２２、上部ノズル２１を順に通って下方に送られるようになっている。そのワイヤ２３は、更に下部ノズル１９から下部アーム１７内に引込まれ（いずれも図５では図示省略）、ガイドローラ２５によって方向が変換された上で下部アーム１７内を通ってコラム１５内のワイヤ回収部２６までつながり、このワイヤ回収部２６にて回収されるようになっている。
【００２７】
このワイヤ回収部２６は、図５にのみ示すように、ワイヤ駆動モータ２７により駆動されワイヤ２３を矢印Ａ方向に引込むワイヤ駆動ローラ２８、このワイヤ駆動ローラ２８により引込まれたワイヤ２３の先端部を細片状に切断して回収するためのワイヤ切断装置２９を備えて構成されている。この場合、通常の加工時においては、ワイヤ２３は、前記ワイヤ駆動ローラ２８を駆動源として送り駆動されるようになっており、その際、前記ワイヤ供給装置２０部分（後述するブレーキプーリ）にてブレーキ力が付与されることによってワイヤ２３に所定のテンションが掛けられるようになっている。尚、前記ワイヤ供給リール２４は、プリテンションモータ３０により巻上げ（巻取り）方向に回転させることができるようになっている。
【００２８】
さて、このワイヤ放電加工機においては、加工を開始するにあたってワイヤ２３をセットするときや、加工中にワイヤ２３の断線が発生した場合に復帰させるときに、主としてワイヤ供給装置２０の動作により、ワイヤ供給リール２４から繰出されたワイヤ２３を、上部ノズル２１、下部ノズル１９等を順に通してワイヤ回収部２６（ワイヤ駆動ローラ２８）まで送り込む自動結線動作が可能とされている。このとき、図示はしないが、前記ガイドローラ２５部分には、ワイヤ２３の向きを変えて案内するための案内部材が設けられている。
【００２９】
この場合、ワイヤ２３の断線発生後に自動結線を行なう場合には、断線位置よりも上流側のワイヤ２３の先端の一部分が切断されて廃棄され、切断後の送るべきワイヤ２３の先端部にアニール処理が行なわれるようになっている。断線位置よりも下流側のワイヤ２３についてはワイヤ回収部２６にて回収されるようになる。尚、上記ワイヤ２３の断線の検出は、例えばワイヤ２３に電圧を印加するための２つのブラシ間の導通を監視することに基づいて行なったり、ワイヤ駆動モータ２７の回転に対するワイヤ供給装置２０のブレーキプーリの回転を監視（比較）することに基づいて行なったりすることができる。
【００３０】
ここで、前記ワイヤ供給装置２０の構成について、図５、図６並びに図１〜図３を参照して述べる。図６は、ワイヤ供給装置２０を、前カバーを外した状態で示しており、このワイヤ供給装置２０は、やや縦長の矩形状をなす取付板３１に、以下のような各機構を組付けて構成される。尚、前記テレスコパイプ２２は、その上端部が取付板３１の下辺中央部に取付けられており、その上端開口部がワイヤ受入口２２ａとされている。
【００３１】
このワイヤ供給装置２０は、取付板３１の上部に位置して、ワイヤ供給リール２４から繰出されたワイヤ２３を下流側である真下方向（ワイヤ受入口２２ａの方向）に送るワイヤ送り部３２を備えている。そして、そのワイヤ送り部３２と前記ワイヤ受入口２２ａとの間に位置して、ワイヤ２３を供給方向である下方に向けて案内するためのワイヤ送りパイプ３３及びそのワイヤ送りパイプ３３を上下方向に移動させるための移動機構３４、ワイヤ２３の座屈を検出するための座屈検出器３５、ワイヤ２３の結線に関する処理（切断及び廃棄処理、アニール処理）を行なう処理機構部、ワイヤ２３を検出するためのワイヤ検出センサ３６を備えている。
【００３２】
そのうち、まず、ワイヤ送り部３２は、送りローラ３７、この送りローラ３７の左側に接触するように設けられワイヤ２３にテンションを付与するためのブレーキプーリ３８、この下側に設けられた案内ローラ３９を備えて構成されている。前記送りローラ３７は、ワイヤ送りモータ４０（図５、図７参照）により回転駆動されるようになっており、前記ブレーキプーリ３８は図示しないパウダーブレーキに接続されている。尚、このブレーキプーリ３８（パウダーブレーキ）部分には、ブレーキプーリ３８の回転を検出する回転検出器が設けられている。
【００３３】
また、図６にのみ示すように、取付板３１の左側の上部寄り部位には、ワイヤ供給リール２４からのワイヤ２３を、前記案内ローラ３９に向けて案内するための第１及び第２の案内ローラ４１及び４２が設けられている。ワイヤ供給リール２４から繰出されたワイヤ２３は、第１及び第２の案内ローラ４１及び４２を通って、案内ローラ３９に下から掛けられ、ブレーキプーリ３８に反時計回り方向に３／４周程度掛けられた状態で、ブレーキプーリ３８と送りローラ３７との間に挟まれて下方に送られるようになっている。
【００３４】
このとき、前記ワイヤ送りモータ４０によって送りローラ３７が回転駆動されることにより、ワイヤ２３を下方に向けて送ることができるようになっている。このときの送りローラ３７によるワイヤ２３の送り速度は、加工時等におけるワイヤ駆動ローラ２８によるワイヤ２３の送り速度（引込み速度）よりも小さく設定されている。また、上記したように、前記パウダーブレーキの動作によりワイヤ２３に所定のテンションをかけることができるようになっている。尚、前記第２の案内ローラ４２の右側には、座屈検出用電極４３がワイヤ２３に接触するように設けられている。
【００３５】
前記送りローラ３７の下部には、アニール処理用の上部アニール電極４４がワイヤ２３に接触するように設けられている。一方、取付板３１の中央やや下部寄り位置には、ワイヤ２３の供給経路の左右に位置して一対のスライドプレート４５，４６が設けられており、そのうち左スライドプレート４５に、溶断電極を兼用する下部アニール電極４７が設けられている。右スライドプレート４６には、下部アニール電極４７と上下にずれた位置に溶断電極４８が設けられている。
【００３６】
前記一対のスライドプレート４５，４６は、左右方向に若干量のスライド移動が可能に設けられており、通常時には、図６に示すように相互に左右にやや開いた開放位置に位置されているのであるが、後述するローラ開閉ソレノイド４９（図５、図７参照）の駆動により、相互に接触（近接）する閉塞位置に移動されるようになっている。
【００３７】
その閉塞位置においては、下部アニール電極４７及び溶断電極４８が左右からワイヤ２３に接触し、この状態で、上部アニール電極４４と下部アニール電極４７との間、及び、下部アニール電極４７と溶断電極４８との間に、夫々電圧が印加されることによって、ワイヤ２３のアニール処理（焼なましにより真直ぐにして癖を取り除く処理）が行なわれると共に、その下部でワイヤ２３の先端部の溶断（切断）が行なわれるのである。
【００３８】
前記スライドプレート４５，４６のすぐ下側に、前記座屈検出器３５が設けられている。この座屈検出器３５は、図１〜図３などにも示すように、上から見てコ字型に形成された金属板から構成され、ワイヤ２３の周囲を間隔をもって囲むように設けられている。これにて、ワイヤ２３に座屈（たわみ）が発生して座屈検出器３５に接触すると、この座屈検出器３５と前記座屈検出用電極４３とがワイヤ２３を介して導通するようになるので、この導通を監視することによってワイヤ２３の座屈（たわみ）が検出されるのである。
【００３９】
この座屈検出器３５の下部には、処理機構部としてのワイヤ廃棄機構部５０が設けられている。図１〜図３及び図５にも示すように、このワイヤ廃棄機構部５０は、ワイヤ２３の供給経路の左右に位置して一対のスライドプレート５１、５２を有しており、それら左右のスライドプレート５１、５２は、左右方向に若干量のスライド移動が可能に設けられている。そのうち左スライドプレート５１の前面には、右辺上部に位置して第１送りローラ５３が設けられており、右スライドプレート５２の前面には左辺上部に位置してピンチローラ５４が設けられている。
【００４０】
これら左右のスライドプレート５１、５２は、取付板３１の裏面側に設けられたローラ開閉ソレノイド４９（図５、図７参照）により、相互に接離する方向に移動されるようになっており、通常時には、図６に示すように相互に左右にやや開いた開放位置に位置され、ワイヤ２３の先端部の廃棄時には、ローラ開閉ソレノイド４９の駆動により、相互に内側に移動して第１送りローラ５３とピンチローラ５４とが接触する閉塞位置に移動されるようになっている。尚、ローラ開閉ソレノイド４９の駆動力は、図示しないリンク機構を介して前記スライドプレート４５，４６に伝達され、スライドプレート５１、５２と連動して動作するように構成されている。
【００４１】
前記左スライドプレート５１には、前記第１送りローラ５３の下側に位置して、ワイヤ２３の先端部を、ワイヤ供給方向（下方）とは異なる方向である左斜め下方向（矢印Ｂ方向）に案内するための案内部材５５が設けられている。また、この案内部材５５の左下側に位置して、ワイヤ２３を矢印Ｂ方向に送るための第２送りローラ５６及びピンチローラ５７が設けられ、更に、左スライドプレート５１の下辺部左側部位にはケース取付部５８が設けられている。図示はしないが、このケース取付部５８には、上面が開口したワイヤ回収ケースが着脱可能に取付けられるようになっている。
【００４２】
前記第１送りローラ５３及び第２送りローラ５６は、左スライドプレート５１の前面左側部に設けられたワイヤ廃棄モータ５９により回転駆動されるようになっている。これにて、送り機構が構成され、後述するように、断線があった際の復帰時において、スライドプレート５１、５２が閉塞位置に移動され、その状態で第１送りローラ５３及び第２送りローラ５６が駆動されることにより、切断されたワイヤ２３の先端部が矢印Ｂ方向に送られてワイヤ回収ケースに回収（廃棄）されるようになっているのである。
【００４３】
前記ワイヤ検出センサ３６は、例えば光センサ等からなり、前記ワイヤ廃棄機構部５０のすぐ下側で前記ワイヤ受入口２２ａよりもやや上方に位置して設けられている。このワイヤ検出センサ３６は、図５に示すように、水平に配置されるプレート３６ａの中央部にワイヤ２３が貫通する円形穴部３６ｂを有して構成され、この円形穴部３６ｂ内の物体（ワイヤ２３）の通過を検出するようになっている。尚、円形穴部３６ｂは、ワイヤ送りパイプ３３が通過可能な径に構成されている。
【００４４】
さて、前記ワイヤ送りパイプ３３は、上下方向に長い細い円筒パイプ状をなし、前記ワイヤ送り部３２から下方に向けて送られたワイヤ２３がその内部を通されることにより該ワイヤ２３を下方に向けて案内するようになっている。このワイヤ送りパイプ３３は、その上端部が移動体６０に取付けられ、前記移動機構３４により、図２に示すように、その出口側端部たる下端部が前記ワイヤ受入口２２ａ部分に位置（当接又は近接）される第１の位置（下端位置）と、図３，図６に示すように、その下端部が前記スライドプレート４５、４６の真上部に位置する第２の位置（上端位置）との間を自在に移動されるようになっている。尚、スライドプレート４５、４６の上部にはパイプガイド部６１が設けられている。
【００４５】
前記移動機構３４は、パイプ送りモータ６２、このパイプ送りモータ６２により正逆回転駆動される駆動プーリ６３（図５参照）、この駆動プーリ６３の下方に位置して設けられた従動プーリ６４（図５参照）、これら駆動プーリ６３と従動プーリ６４との間に掛渡されたタイミングベルト６５（図５参照）を備えて構成され、このタイミングベルト６５に前記移動体６０が連結されている。尚、前記駆動プーリ６３、従動プーリ６４、タイミングベルト６５は、取付板３１の裏面側に設けられている。
【００４６】
また、移動体６０は、上下方向に延びるスライドガイド６６に沿って上下動されるようになっている。更に、取付板３１には、前記移動体６０（ひいてはワイヤ送りパイプ３３）が上端位置（第２の位置）にあることを検出するリミットスイッチ６７が設けられている。これにて、パイプ送りモータ６２の駆動により、移動体６０ひいてはワイヤ送りパイプ３３を自在（任意の位置）に上下動させることができるようになっている。このワイヤ送りパイプ３３の位置制御については後述する。
【００４７】
そして、上記のように構成されたワイヤ放電加工機の本体１１には、全体を制御するための制御装置６８が例えば一体的に設けられている。図７は、本実施形態における制御装置６８を中心とした要部（ワイヤ供給装置２０に関連する部分）の電気的構成を概略的に示している。この制御装置６８は、ＣＰＵ６９、ＲＯＭ７０、ＲＡＭ７１、入出力ポート７２等を備えるマイコンを主体として構成されている。
【００４８】
前記入出力ポート７２には、前記パイプ送りモータ６２、ワイヤ廃棄モータ５９、ワイヤ駆動モータ２７、プリテンションモータ３０、ワイヤ検出センサ３６、リミットスイッチ６７、座屈検出器３５、ワイヤ送りモータ４０、ローラ開閉ソレノイド４９などが接続されている。尚、図示はしていないが、制御装置６８（ＣＰＵ６９）は、前記ＸＹテーブル、Ｚ軸駆動機構、放電電極、ワイヤ切断装置２９、アニール電極４４，４７や溶断電極４８なども制御するようになっている。
【００４９】
前記ＲＯＭ６９には、後述するワイヤ供給装置２０の制御（ワイヤ送りパイプ３３の位置制御）のプログラムを含む全体の制御用のプログラム等が記憶されている。これにて、制御装置６８は、制御プログラム等に従って、ワイヤ２３を送ると共にそのワイヤ２３とワークＷとの間に電圧を印加して放電を発生させながら、ＸＹテーブル１３ひいてはワークＷを固有のＸＹ座標系に基づいてＸＹ平面上を移動させ、以てワークＷを所望の形状に切断加工するようになっている。
【００５０】
次の作用説明でも述べるように、制御装置６８は、そのソフトウエア構成（プログラムの実行）により、主としてワイヤ供給装置２０の制御により、ワイヤ供給リール２４から繰出されたワイヤ２３を、上部ノズル２１、下部ノズル１９等を順に通してワイヤ回収部２６（ワイヤ駆動ローラ２８）まで送り込む自動結線動作を行なわせるようになっている。
【００５１】
このとき、この結線動作時において、移動機構３４（パイプ送りモータ６２）の制御により、ワイヤ２３の先端部をワイヤ受入口２２ａに通す際には、ワイヤ送りパイプ３３を、その下端部がワイヤ受入口２２ａ部分に当接（又は近接）される第１の位置（図２参照、またその際の下端の高さ位置を図６に（１）で示す）に移動させるようになっている。また、ワイヤ２３の先端部がワイヤ受入口２２ａを通った後に、ワイヤ送りパイプ３３を、その下端部がスライドプレート４５、４６の真上部に位置する第２の位置（図３参照、同じく図６に（２）で示す）に移動させるようになっている。
【００５２】
そして、結線完了後、ワイヤ送りパイプ３３を、ワイヤ受入口２２ａ更にはワイヤ検出センサ３６よりも上方であって、且つ、ワイヤ廃棄機構部５０の下部（案内部材５５よりもやや下方）に位置される加工位置たる第３の位置（図１参照、同じく図６に（３）で示す）に移動させ、その後の通常加工時においてもその第３の位置を維持するようになっている。従って、制御装置６８が本発明のパイプ位置制御手段として機能するのである。この場合、第３の位置（加工位置）におけるワイヤ送りパイプ３３の下端部の高さ位置は、例えばワイヤ受入口２２ａから例えば６０〜８０ｍｍ上方とされている。
【００５３】
尚、本実施形態では、ワイヤ送りパイプ３３は、その下端部がワイヤ検出センサ３６の直ぐ上に位置される第４の位置（同じく図６に（４）で示す）や、ワイヤ廃棄機構部５０の第１送りローラ５３の直ぐ上部（座屈検出器３５の真下部）に位置される第５の位置（同じく図６に（５）で示す）にも移動されるようになっている。
【００５４】
次に、上記構成の作用について、図８ないし図１０も参照して述べる。図８〜図１０のフローチャートは、夫々、ワイヤ２３がワイヤ駆動ローラ２８までつながっているときに加工開始が指示された場合、ワイヤ２３がつながっていない状態から結線動作を実行する場合、ワイヤ２３の断線を検出した際に復帰作業を行なう場合に、制御装置６８が実行する、ワイヤ送りパイプ３３の位置制御を中心とした処理手順の概略を示している。
【００５５】
まず、ワイヤ２３が既に供給経路全体に（ワイヤ供給リール２４からワイヤ駆動ローラ２８まで）つながっている状態で加工の開始が指示された場合には、図８のフローチャートに示す手順で処理が行なわれる。即ち、まずワイヤ供給装置２０のワイヤ送りパイプ３３が、第２の位置（図３、図６に示す上端位置）に移動される（ステップＳ１）。次に、ワイヤ駆動モータ２７及びワイヤ切断装置２９の駆動が開始され（ステップＳ２）、更に２秒後にプリテンションモータ３０の動作が開始される（ステップＳ３）。これにて、ワイヤ２３が張力の付された状態で送られるようになる。
【００５６】
次いで、ワイヤ２３とワークＷとの間に加工電圧が印加されるようになり（ステップＳ４）、引続き、ワイヤ送りパイプ３３が第３の位置（図１に示す加工位置）に移動（下降）される（ステップＳ５）。そして、この状態でワークＷに対する加工が実行されるのである（ステップＳ６）。尚、この加工時に、ワイヤ送りパイプ３３を第３の位置に位置させることについての作用、効果は後述する。また、ステップＳ６の加工中においては、常にワイヤ２３の断線が監視されている。
【００５７】
次に、図９のフローチャートは、ワイヤ２３がワイヤ駆動ローラ２８までつながっていない状態（ワイヤ送りパイプ３３までは通っている状態）での結線動作の手順を示している。即ち、結線動作が開始されると、まずワイヤ送りパイプ３３が第４の位置（図６に（４）で示す、ワイヤ送りパイプ３３の下端部がワイヤ検出センサ３６の真上に来る位置）へ移動される（ステップＳ１１）。この位置では、ワイヤ送りパイプ３３を極力下方に位置させながらもワイヤ検出センサ３６によってワイヤ２３を検出することが可能となる。
【００５８】
次のステップＳ１２では、ワイヤ検出センサ３６がオン（ワイヤ２３を検出）しているかどうかが判断され、オンの場合には（ステップＳ１２にてＹｅｓ）、ワイヤ検出センサ３６がオフになるまで、プリテンションモータ３０の駆動によるワイヤ２３の巻上げが行なわれる（ステップＳ１３）。オフの場合には（ステップＳ１２にてＮｏ）、そのままステップＳ１４に進む。
【００５９】
ステップＳ１４では、ワイヤ送り部３２のワイヤ送りモータ４０が動作されると共に、ワイヤ駆動モータ２７の動作が開始される。そして、ステップＳ１５にて、ワイヤ検出センサ３６がオン（ワイヤ２３を検出）するかどうかが監視される。この監視はワイヤ送り部３２が所定量のワイヤ２３の送り動作を行なっている間についてなされ（ステップＳ１６）、所定量（例えば５３ｃｍ分）の送り動作を行なったにもかかわらず、ワイヤ２３が検出されない場合には（ステップＳ１６にてＹｅｓ）、ワイヤ供給リール２４のワイヤ切れなどであると判断され、動作が停止されると共にエラー報知が行なわれる（ステップＳ１７）。
【００６０】
これに対し、所定量の送り動作が終了するまでに、ワイヤ２３が検出されると（ステップＳ１５にてＹｅｓ）、いわば頭出しが行なわれたことになり、次のステップＳ１８にて、ワイヤ送りパイプ３３が図２に示す第１の位置（ワイヤ受入口２２ａに当接する下端位置）へ移動される。この状態でワイヤ２３が一定量送られた後に、ワイヤ送りパイプ３３が図３等に示す第２の位置へ移動される（ステップＳ１９）。
【００６１】
これにて、ワイヤ送りパイプ３３が第１の位置に位置されることによって、ワイヤ送りパイプ３３とワイヤ受入口２２ａとが連続するようになって頭出しされたワイヤ２３の先端部をワイヤ受入口２２ａからテレスコパイプ２２内に確実に通すことができる。その後、ワイヤ送りパイプ３３が速やかに第２の位置へ移動されることによって、図３に示すように、ワイヤ送りパイプ３３とワイヤ受入口２２ａとの間に、ワイヤ２３が大きくたわむことができる空間が確保されると共に、座屈検出器３５が有効となる。
【００６２】
そして、次のステップＳ２０では、ワイヤ２３が更に一定量（ワイヤ駆動ローラ２８まで到達するに十分な量、例えば最大２ｍ）送られるようになり、これと共に、その送りの間に、座屈検出器３５によりワイヤ２３の座屈の有無が監視され（ステップＳ２１）、また併せて、ブレーキプーリ３８（パウダブレーキ）の回転速度が監視される（ステップＳ２２）。
【００６３】
この場合、ワイヤ２３は、テレスコパイプ２２から上部ノズル２１を通って下方に送られ、下部ノズル１９を通って下部アーム１７内のガイドローラ２５部分で方向を変えられてワイヤ回収部２６（ワイヤ駆動ローラ２８）に到達するようになっている。ところが、その際にもし、ワイヤ２３の先端部がどこかに引掛かる（突き当たって止められる）ようなことがあると、送りが継続されることによってワイヤ２３がワイヤ送りパイプ３３とワイヤ受入口２２ａとの間でたわむようになり、たわんだワイヤ２３が座屈検出器３５により検出される。このように座屈検出器３５によりワイヤ２３のたわみが検出されると（ステップＳ２１にてＹｅｓ）、ワイヤ送りモータ４０が停止される（ステップＳ２３）。
【００６４】
一方、ワイヤ２３が引掛かることなしに、ワイヤ回収部２６まで到達した場合には、ワイヤ駆動ローラ２８によってより速い速度で矢印Ａ方向に引込まれるようになるので、ブレーキプーリ３８の回転速度が上がるようになる。従って、ワイヤ２３を一定量送る間に、ブレーキプーリ３８の回転速度が上がった場合に（ステップＳ２２にてＹｅｓ）、ワイヤ２３が正しくワイヤ駆動ローラ２８まで到達したと判断され、結線動作が完了するのである（ステップＳ２５）。結線完了後は、前述した図８のフローチャートに従って加工が開始され、このとき、ワイヤ送りパイプ３３は速やかに第３の位置に移動される。
【００６５】
これに対し、ワイヤ２３を一定量送ったにもかかわらず、ブレーキプーリ３８の回転速度が上がらない場合にも（ステップＳ２２にてＮｏ）、何らかのトラブルの発生と考えられ、ワイヤ送りモータ４０が停止される（ステップＳ２３）。そして、次のステップＳ２４では、ブレーキプーリ３８が回転するかどうかが判断される。ここで、もしブレーキプーリ３８が回転するのであれば、ワイヤ２３がワイヤ駆動ローラ２８までつながっていると判断できるので（ステップＳ２４にてＹｅｓ）、結線動作完了とされる（ステップＳ２５）。ブレーキプーリ３８が回転しない場合には（ステップＳ２４にてＮｏ）、ワイヤ２３の断線などがあったと判断され、次に述べる図１０のフローチャートのステップＳ３２に進む。
【００６６】
図１０のフローチャートは、ワイヤ２３の断線があった際の、復帰のための処理の手順を示している。ここで、上述のように、例えば加工中に上部ノズル２１と下部ノズル１９との間でワイヤ２３の断線が発生すると、ブラシ間の導通の監視やブレーキプーリ３８の回転の監視によって断線発生が検出され、装置の動作が停止される。また、断線が発生すると、ワイヤ２３の張力が解放されることにより、ワイヤ２３の切断端部部分にたわみ変形などが生ずるようになる。
【００６７】
そこで、ワイヤ２３の断線から復帰させる（結線動作を行なわせる）にあたっては、ワイヤ供給リール２４につながっている上流側のワイヤ２３の先端部の一定長さ部分を切断して廃棄すると共に、その上部（新たな先端部）に対するアニール処理が次のようにして実行される。尚、断線位置から下流側のワイヤ２３については、断線発生後もワイヤ駆動モータ２７が停止するまでの僅かな時間駆動されることによって、そのままワイヤ回収部２６に回収される。
【００６８】
即ち、ワイヤ２３の断線が検出されると、まず、ワイヤ送りパイプ３３が第２の位置へ移動される（ステップＳ３１）。次に、プリテンションモータ３０の駆動によりワイヤ２３が一定量（例えば１５ｃｍ）巻上げられ（ステップＳ３２）、ワイヤ送りパイプ３３が第４の位置（ワイヤ検出センサ３６の真上の位置）へ移動される（ステップＳ３３）。
【００６９】
次のステップＳ３４では、ワイヤ検出センサ３６がオン（ワイヤ２３を検出）しているかどうかが判断され、オンの場合には（ステップＳ３４にてＹｅｓ）、ワイヤ検出センサ３６がオフになるまで、ワイヤ２３の巻上げが行なわれる（ステップＳ３５）。オフの場合には（ステップＳ３４にてＮｏ）、そのままステップＳ３６に進む。これにて、ワイヤ２３のいわゆる頭出しが行なわれる。
【００７０】
ステップＳ３６では、ワイヤ２３が一定量巻上げられると共に、ワイヤ送りパイプ３３が第５の位置へ移動される。この第５の位置では、ワイヤ送りパイプ３３の下端が、座屈検出器３５の直ぐ下部（第１送りローラ５３のやや上部）に位置され、またこのとき、巻上げられたワイヤ２３の先端が第１送りローラ５３の右側に位置される。そして、この状態で、ローラ開閉ソレノイド４９が閉塞動作され、左右のスライドプレート５１、５２が閉塞位置へ移動される（ステップＳ３７）。これにより、ワイヤ２３の先端が第１送りローラ５３とピンチローラ５４との間に挟まれるようになり、斜め方向（矢印Ｂ方向）への送り可能な状態とされる。
【００７１】
引続き、ワイヤ送りモータ４０及びワイヤ廃棄モータ５９が駆動され（ステップＳ３８）、ワイヤ２３を一定量送った後、それらワイヤ送りモータ４０及びワイヤ廃棄モータ５９が停止される（ステップＳ３９）。これにて、ワイヤ２３の先端部の一定長さ部分が、案内部材５５部分で方向を変えるように案内されると共に、第２送りローラ５６及びピンチローラ５７によって矢印Ｂ方向に送られた状態とされる。
【００７２】
そして、この状態で、ワイヤ送りパイプ３３が第２の位置へ移動され（ステップＳ４０）、アニール電極４４，４７及び溶断電極４８によるワイヤ２３のアニール処理及び溶断（切断）が行なわれる（ステップＳ４１）。これにて、ワイヤ２３は、先端部の一定長さ部分が切断されると共に、その切断位置から上部側の一定長さ部分に対するアニール処理が行なわれるのである。このとき、ワイヤ２３の切断された部分は、第２送りローラ５６とピンチローラ５７との間に挟まれた状態で保持されている。
【００７３】
この後、ローラ開閉ソレノイド４９が開放動作され、左右のスライドプレート５１、５２が開放位置へ移動され（ステップＳ４２）、これと共に、ワイヤ廃棄モータ５９が動作される（ステップＳ４３）。これにより、切断されたワイヤ２３が更に第２送りローラ５６によって矢印Ｂ方向に送られ、ワイヤ回収ケースに回収されるようになる。回収（廃棄）が終了すると、ワイヤ廃棄モータ５９が停止され（ステップＳ４４）、図９に示した結線動作へ移行されるのである。
【００７４】
ところで、上記のように、加工中にワイヤ２３の断線が発生すると、それまでにワイヤ２３に掛かっていた張力が解放されることによって、ワイヤ２３がたわんで変形することが起こる。このとき、ワイヤ供給装置２０部分において、加工時に、仮にワイヤ送りパイプ３３が上端位置（第２の位置）に位置されていたとすると、断線発生時に、ワイヤ２３が、ワイヤ受入口２２ａとワイヤ送りパイプ３３の下端部との間の開放されている部分で例えば横方向に跳ねるようになり、例えばワイヤ廃棄機構部５０部分（第１送りローラ５３や案内部材５５等）に引掛ってしまうトラブルが発生する虞がある。このようなトラブルが発生すると、作業者が引掛ったワイヤ２３を取除く作業等を行なわなければならず、断線後の復帰に時間や手間がかかるものとなる。
【００７５】
そうかといって、仮に、加工時においてワイヤ送りパイプ３３を下端位置（第１の位置）に位置させておくとすると、ワイヤ２３のたわむ余地（空間）が確保されないため、断線が発生した際に、ワイヤ２３がたわむことで張力を解放することができず、ワイヤ２３にダメージが残って局所的な変形が残ったり、ワイヤ送りパイプ３３の上方のワイヤ送り部３２部分でワイヤ２３が送りローラ３７やブレーキプーリ３８等から外れたりする不具合の発生が予測される。
【００７６】
ところが、本実施形態では、ワイヤ送りパイプ３３の位置制御により、加工中において、ワイヤ送りパイプ３３の下端部がワイヤ受入口２２ａよりも上方であって、且つ、ワイヤ廃棄機構部５０の第１送りローラ５３や案内部材５５よりも下部に位置する第３の位置（加工位置）に位置させるようにしている。これにより、ワイヤ送りパイプ３３とワイヤ受入口２２ａとの間に、ワイヤ２３がたわむことのできる空間が確保されるので、ワイヤ２３の断線が発生した際には、その空間部でワイヤ２３がたわむことにより張力を解放することができる。そして、断線したワイヤ２３がワイヤ廃棄機構部５０部分に引掛かることを防止でき、人手を煩わせることなく復帰させることが可能となったのである。
【００７７】
このように本実施形態によれば、ワイヤ送りパイプ３３を有するワイヤ供給装置２０によるワイヤ２３の自動結線動作が可能なものにあって、加工時においてワイヤ２３の断線が発生した際にワイヤ２３がワイヤ廃棄機構部５０等に引掛かることを防止でき、断線からの復帰を円滑に行なうことができるという優れた効果を奏する。しかも、本実施形態では、ワイヤ送りパイプ３３を第１〜第５の位置に移動制御することにより、自動結線の動作や断線時におけるワイヤ２３に対する処理の動作についても、スムーズ且つ確実に行なうことができるといった利点も得ることができるものである。
【００７８】
尚、上記実施形態では、ワイヤ送りパイプ３３の加工位置（第３の位置）を固定としたが、加工位置を可変に構成することもできる。この場合、加工位置は、ワイヤ送りパイプ３３とワイヤ受入口２２ａとの間に断線時のワイヤ２３のたわみを許容するに必要十分な空間（隙間）が確保できる位置とすれば良いのであるが、断線時にワイヤ２３がワイヤ廃棄機構部５０部分に引掛かる可能性をより小さくする観点からは、その隙間寸法をより小さくすることが好ましい。本発明者の研究によれば、その必要な隙間寸法は、ワイヤ２３の径が小さいほど小さく済むことが確認された。
【００７９】
従って、加工位置を予め複数設けておき、ワイヤ２３の径に応じていずれかの加工位置を選択するように構成することもでき、これによれば、ワイヤ送りパイプ３３とワイヤ受入口２２ａとの間に、ワイヤ２３の径に応じた必要十分な空間（隙間）を確保することができ、より一層効果的となる。より具体的には、ワイヤ径が０．２ｍｍの場合には、隙間寸法を４０ｍｍとすれば良く、ワイヤ径が０．３ｍｍの場合には、隙間寸法を６０〜８０ｍｍとすれば良い。
【００８０】
また、上記実施形態で説明した図９、図１０のフローチャートのステップＳ１６、Ｓ１９、Ｓ２０、Ｓ３２、Ｓ３６、Ｓ３９等においては、ワイヤを一定量（所定量）送る或いは巻上げるようにしたが、一定量に代えて一定時間としても良い。
【００８１】
その他、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、例えば、ワイヤの供給（送り）方向としては、上から下に限らず、下から上であったり、横方向であったりしても良い。また、上記実施形態では、座屈検出器３５をワイヤ廃棄機構部５０の上側に設けるようにしたが、ワイヤ検出センサ３６も含めてそれらの配置の順序を任意に変更するようにしても良い。テレスコパイプ２２を用いずに上部ノズルに直接的にワイヤ受入口を設けるものであっても良い。さらには、ワイヤ送り部３２やワイヤ廃棄機構部５０の具体的構成などについても様々な変形が可能であるなど、本発明は要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、ワイヤ送りパイプが加工位置にある様子を概略的に示す図
【図２】ワイヤ送りパイプが第１の位置にある様子を概略的に示す図
【図３】ワイヤ送りパイプが第２の位置にある様子を概略的に示す図
【図４】ワイヤ放電加工機の本体の要部の縦断側面図
【図５】ワイヤの供給経路部分における各機構の配置を概略的に示す分解斜視図
【図６】ワイヤ供給装置の正面図
【図７】要部の電気的構成を概略的に示すブロック図
【図８】加工開始時の処理手順を示すフローチャート
【図９】結線動作を実行する場合の処理手順を示すフローチャート
【図１０】断線があった場合の処理手順を示すフローチャート
【図１１】従来例を示すもので、ワイヤ送りパイプが下端位置（ａ）及び上端位置（ｂ）に位置する様子を示す図
【符号の説明】
【００８３】
図面中、１１はワイヤ放電加工装置本体、１６はワーク支持台（ワーク保持部）、１９は下部ノズル（下流ノズル）、２０はワイヤ供給装置、２１は上部ノズル（上流ノズル）、２２はテレスコパイプ、２２ａはワイヤ受入口、２３はワイヤ、２４はワイヤ供給リール（ワイヤ供給源）、２６はワイヤ回収部、２７はワイヤ駆動モータ、３０はプリテンションモータ、３１は取付板、３２はワイヤ送り部、３３はワイヤ送りパイプ、３４は移動機構、３５は座屈検出器、３６はワイヤ検出センサ、３７は送りローラ、３８はブレーキプーリ、４０はワイヤ送りモータ、４４は上部アニール電極、４７は下部アニール電極、４８は溶断電極、４９はローラ開閉ソレノイド、５０はワイヤ廃棄機構部（処理機構部）、５３は第１送りローラ、５５は案内部材、５９はワイヤ廃棄モータ、６２はパイプ送りモータ、６８は制御装置（パイプ位置制御手段）、Ｗはワークを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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