(57)【要約】【課題】  定着ローラ及びサーミスタの耐久性の向上、定着ローラ温度の振れの少ない滑らかな温調制御を実現する。【解決手段】  磁束を発生する磁束発生手段１３と、磁束の作用により電磁誘導発熱する定着ローラ１１と、定着ローラ１１に加圧され記録材Ｐを挟持搬送する加圧ローラと有し、定着ローラ１１と加圧ローラ１２とによって記録材Ｐ上の画像を加熱・加圧する。定着ローラ１１の温度を検知する温度センサ１４を、定着ローラ１１の内周面１１ａと磁束発生手段１３のホルダ１５の外周面１５ｃとの間の間隙Ｇに配設する。さらにこのとき温度センサ１４を板ばね２１によって外周面１５ｃに押圧し、温度センサ１４の検知面１４ａが定着ローラ１１に対して非接触となるようにする。【選択図】      図１ 
2005345785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束の作用により電磁誘導発熱する円筒状の回転体と、前記回転体との間に当接部を形成する加圧部材と、磁束を発生させて前記回転体を加熱する磁束発生手段とを備え、前記当接部を通過する記録材を前記回転体と前記加圧部材とによって加熱・加圧する加熱装置において、
前記回転体の温度を検知する接触式の温度検知手段を備え、
前記温度検知手段は、前記回転体の内周面に対向するように配置されるとともに、前記回転体の内周面に対して非接触状態で使用される、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記磁束発生手段は、前記回転体の内側に配設され、
前記温度検知手段は、前記回転体の内周面と前記磁束発生手段との間に配設される、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記温度検知手段は、前記回転体のうちの前記磁束発生手段によって発熱する発熱部分に対応する領域に配設されている、
ことを特徴とする請求項１又２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記温度検知手段は、前記発熱部分に対応する領域の雰囲気温度を検知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記温度検知手段は、前記磁束発生手段に固定されている、
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記温度検知手段は、前記磁束発生手段に取り付けられた弾性付勢部材によって前記磁束発生手段側に付勢された状態で保持されている、
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記温度検知手段は、前記回転体を回転可能に支持する支持部材に固定されたステー部材に取り付けられた弾性付勢部材によって前記磁束発生手段側に付勢された状態で保持されている、
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記ステー部材が、非磁性体である、
ことを特徴とする請求項７に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記弾性付勢部材が板ばねである、
ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記回転体の内周面を基準としたときの、前記磁束発生手段までの最短距離をＬ１、前記温度検知手段の検知面までの距離をＬ２とすると、これらＬ１とＬ２との間に、
Ｌ１≦Ｌ２、
が成立する、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記磁束発生手段は、励磁コイルと前記励磁コイルを保持するホルダとを有し、
前記ホルダは、前記回転体の内周面に対して所定距離を隔てて円弧状に湾曲する外周面を有し、
前記温度検知手段は、前記外周面に形成された凹部に収納されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記温度検知手段によって検知された温度に基づいて、前記回転体の電磁誘導発熱量を制御する制御手段を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記磁束発生手段に印加する交流電圧の電流値を制御して前記電磁誘導発熱量を制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の加熱装置。
【請求項１４】
複数の前記温度検知手段が、前記回転体の回転軸に沿っての異なる位置に配設されている、
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１５】
記録材上にトナー像を形成する画像形成部と、前記トナー像を加熱・加圧して前記記録材上に定着される定着装置とを備えた画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１ないし１４のいずれかに記載の加熱装置が使用される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の加熱装置、及びこの加熱装置を備えたプリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，特許文献２には、それぞれ図７，図８に示すような電磁誘導加熱方式の加熱装置が開示されている。図７，図８のものは、電磁誘導発熱する回転体としてそれぞれ定着ローラ１１１，定着フィルム１１１Ａを使用している。
【０００３】
図７のものは、定着ローラ１１１の内部に、励磁コイル１１７と磁性体コア１１６を有する磁束発生手段１１３を配置し、電磁誘導によって定着ローラ１１１自体を発熱させる。また定着ローラ１１１に加圧ローラ１１２を当接させてニップ部Ｎを形成する。定着ローラ１１１、加圧ローラ１１２をそれぞれ矢印Ｒ１１１，Ｒ１１２方向に回転させ、搬送路に沿って矢印Ｋ方向に搬送されてきた記録材Ｐをニップ部Ｎにて挟持搬送する。これにより、記録材Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して記録材Ｐ上に定着されるようになっている。
【０００４】
これに対し、図８のものは、ウォームアップタイムの短縮を図るべく、電磁誘導発熱体として図７の定着ローラ１１１に代えて定着フィルム１１１Ａを使用している。なお、図８中の符号のうち、図７中のものと同じ符号は、同じ構成又は作用の部材を示している。図８中の符号１１５はホルダ、符号１１８はホルダカバー、符号１２０は取り付け台、符号１２１は板ばね、符号１３２は温度検知回路をそれぞれ示している。
【０００５】
上述の定着ローラ１１１，定着フィルム１１１Ａの材質としては、鉄，ニッケル，コバルトなどの強磁性の金属が適している。これらの強磁性の金属（透磁率の大きい金属）を用いることで、磁束発生手段１１３から発生する磁束を、強磁性の金属内により多く拘束して、磁束密度を高くすることができる。これにより、効率的に強磁性金属の表面に渦電流を発生させて、発熱を促進することができる。
【０００６】
定着ローラ１１１（又は定着フィルム１１１Ａ）の温度制御は、サーミスタ等の温度検知手段（温度センサ）１１４からの検知信号に基づいて行っている。検知信号に基づいて、温調制御手段（不図示）により磁束発生手段１１３に供給する電力を制御し、定着ローラ１１１（又は定着フィルム１１１Ａ）の電磁誘導による発熱量を制御することで調整している。これにより、定着ローラ１１１は、一定の温度に温調制御される。
【０００７】
温度検知手段として温度センサ（例えばサーミスタ）の検知位置（配設位置）としては、定着ローラの外部表面に接触して取り付けたものもある。これに対し、図７、図８に示すものでは、温度センサ１１４の温度応答性を良くするために、温度センサ１１４を定着ローラ１１１（又は定着フィルム１１１Ａ）の内周面に接触するように取り付けて、温度検知を行うようにしている。
【０００８】
また、特許文献３には、定着ローラの内側の金属層に温度センサを接触配置することで、温度センサを定着ローラ外側に接触した場合に発生する温度検知のタイムラグの影響を防ぐことができる、と記載されている。さらに、この特許文献３では、温度センサの配設方法についての詳しい記載はないものの、温度検知手段として赤外線センサを用いる点が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１０８１２３号公報（第５頁、図７）
【特許文献２】特開平１０−１６１４４５号公報
【特許文献３】米国特許第６４３８３３５号明細書抜粋（第１１頁、第２６−５３行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献１，２では、温度センサ１１４が回転体（定着ローラ１１１又は定着フィルム１１１Ａ）に接触していて、両者は相互に摺擦されるために、寿命の低下が避けられない。特に、回転体が高強度でない場合、例えばフィルムや薄肉金属ローラによって形成されている場合には、寿命低下に加え、温度センサ１１４の接触による回転体の歪みのために、接触部近傍において回転体と磁束発生手段１１３との距離が変わってしまい、その箇所だけ適正な定着温度に達しなくなるおそれがある。この定着温度不足は、画像の劣化を招く。さらに回転体に対する温度センサ１１４の密着度を高めるために、温度センサ１１４を板ばね１２１（付勢部材）によって付勢している。このため、回転体の交換時や取り外しての清掃時等に回転体が温度センサ１１４に引っかかってこれを破損させるといった、いわゆるサービス性の低下が発生する。
【００１１】
また、フィルムや薄肉金属ローラのような低熱容量のものは、記録材の搬送面側の空気温度に非常に影響を受けやすく、画像形成装置内の冷却用のファンによる空気の流れ等により非常に敏感に反応する。このため、その急激な温度変化を受けてヒータの温度を所定温調するためにオンオフすると非常に温度の振れの大きな温度制御になってしまい、滑らかな温度制御が困難となる。
【００１２】
これに対し、特許文献３に記載されている赤外線センサを、非接触で用いた場合、上述の特許文献１，２のものとは異なり、接触による耐久性の低下は有効に防止することはできる。しかし、赤外線センサは、定着ローラ自身の温度を赤外線で直接検知しているので、その温度検知については、特許文献１，２のものと同様、非常に温度の振れの大きな温度検知になってしまう。このため、滑らかな温調制御が困難となる。さらに、赤外線センサは高価なものであり、コストアップしてしまうという問題もある。
【００１３】
そこで、本発明は、接触式の温度検知手段を使用することに起因する寿命の低下、サービス性の低下、検知精度の低下を防止するとともに、非接触型の温度検知手段を使用することに起因するコストアップを防止するようにした加熱装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、磁束の作用により電磁誘導発熱する円筒状の回転体と、前記回転体との間に当接部を形成する加圧部材と、磁束を発生させて前記回転体を加熱する磁束発生手段とを備え、前記当接部を通過する記録材を前記回転体と前記加圧部材とによって加熱・加圧する加熱装置において、前記回転体の温度を検知する接触式の温度検知手段を備え、前記温度検知手段は、前記回転体の内周面に対向するように配置されるとともに、前記回転体の内周面に対して非接触状態で使用される、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、寿命の低下、サービス性の低下、検知精度の低下を防止し、またコストアップを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において同じ符号を付したものは、同様の構成あるいは同様の作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１（ａ），（ｂ）に、本発明を適用することができる加熱装置１を示す。なお、以下の説明では、この加熱装置１が、プリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置において、定着装置として使用される場合を例に説明する。図１（ａ），（ｂ）のうち、（ａ）は定着ローラ１１を、その回転軸Ｃに直交する平面で切ったときの断面を示す斜視図であり、（ｂ）は同じく正面図である。ただし、この断面は、温度センサ１４が配置されている近傍の断面である。
【００１８】
本発明を適用し得る加熱装置１は、その主要構成要素として、図１に示すように、電磁誘導発熱する回転体としての定着ローラ１１と、この定着ローラ１１との間にニップ部（当接部）Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ１２と、磁束を発生させる磁束発生手段１３と、温度検知手段としての温度センサ１４とを備えている。以下、定着ローラ１１〜温度センサ１４の順に説明する。
【００１９】
定着ローラ（回転体）１１は、回転軸Ｃに沿った方向（以下「軸方向」という。）に長く形成された円筒状の部材である。材質としては、透磁率の大きい物質、例えば、強磁性の金属が好適に使用される。具体的には、鉄，ニッケル，コバルトなどの金属を使用することができる。強磁性の金属を使用することにより、磁束発生手段１３（後述）から発生する磁束を、強磁性の金属内により多く拘束して、磁束密度を高くすることができる。これにより、効率的に強磁性金属の表面に渦電流を発生させて、発熱を促進することができる。この定着ローラ１１は、画像形成装置に組み込まれた状態では、駆動手段（不図示）によって上述の回転軸Ｃを中心として矢印Ｒ１１方向に回転駆動されるようになっている。
【００２０】
加圧ローラ（加圧部材）１２は、上述の定着ローラ１１に下方から当接されて定着ローラ１１との間にニップ部Ｎを構成している。加圧ローラ１２は、その表面の硬度が上述の定着ローラ１１よりも低くなるように構成されている。このため両ローラ間に形成されるニップ部Ｎは、帯状、すなわち適度なニップ幅（定着ローラ１１の回転方向に沿った方向に幅：記録材Ｐの搬送方向（矢印Ｋ方向）に沿った方向の幅）で、軸方向に長い、帯状に構成される。加圧ローラ１２は、定着ローラ１１の矢印Ｒ１１方向に回転に伴って、矢印Ｒ１２方向に従動回転するようになっている。なお、加圧ローラ１２は、駆動手段（不図示）によって駆動回転するようにしてもよい。
【００２１】
磁束発生手段１３は、その構成要素として、ホルダ１５と、磁性体コア１６と、励磁コイル１７と、ホルダカバー１８とを有している。
【００２２】
このうち、ホルダ１５は、図１（ａ），（ｂ）で図示される断面形状がほぼ半円周状となるように形成されている。ホルダ１５は、軸方向に長く形成されていて、軸方向両端部には、それぞれ半円状の前側壁１５ｄ，後側壁１５ｅ（図２参照）が設けられている。つまり、ホルダ１５は、図１（ｂ）中の左側に位置する部分に、軸方向に長い長方形状の開口部１５ａを有している。
【００２３】
磁性体コア１６は、図１（ａ），（ｂ）で図示される断面形状がほぼＴ字形となるように形成されている。磁性体コア１６は、軸方向に長い縦板１６ａと同じく軸方向に長い横板１６ｂとを組み合わせて形成されている。横板１６ｂは、図１（ｂ）中の縦板１６ａの上下方向の中央から右方に延びるように配置されている。縦板１６ａは、上述のホルダ１５の開口部１５ａとほぼ同形に形成されていて、この縦板１６ａを開口部１５ａに嵌合させたとき、横板１６ｂの先端（同図中では右端）がホルダ１５の内周面１５ｂに接するようになっている。横板１６ｂは、軸方向の長さが縦板１６ａのそれよりも短くなるように形成されている。すなわち、ホルダ１５の軸方向両端部の前側壁１５ｄ，後側壁１５ｅと、横板１６ｂの軸方向両端部との間には、適宜なスペース（不図示）が設けられている。このスペースは、次に説明する励磁コイル１７を巻くためのものである。
【００２４】
励磁コイル１７は、上述の磁性体コア１６の横板１６ｂを芯としてこれに、何重にも巻き付けられている。磁性体コア１７は、巻き付けられた状態において、ホルダ１５の内周面１５ｂに沿うように配置されている。励磁コイル１７には、制御手段３３（図１（ｂ）参照）により制御される電源（不図示）によって交流電圧が印加される。交流としては、発振周波数２０〜１００ｋＨｚのものが印加される。これにより、励磁コイル１７には、０〜５０Ａ程度の電流が流れる。上述の制御手段３３により、交流の周波数を変化させることで、励磁コイル１７から発生される磁束の密度を変化させる。これにより、定着ローラ１１の温度調整を行うようになっている。
【００２５】
ホルダカバー１８は、上述のホルダ１５の開口部１５ａを覆うものである。ホルダ１５の内側に励磁コイル１７と磁性体コア１６とを収納し、その後、このホルダカバー１８によって、ホルダ１５の開口部１５ａを覆うことにより、ホルダ１５内に、励磁コイル１７及び磁性体コア１６を密封している。ただし、ホルダ１５には、励磁コイル１７の先端（巻き始め）及び後端（巻き終わり）を取り出すための透孔（不図示）が設けられている。
【００２６】
以上説明した磁性発生手段１３の構成要素のうち、ホルダ１５及びホルダカバー１８は、絶縁体（例えば合成樹脂）によって形成されており、磁性体コア１６は強磁性体によって形成されている。
【００２７】
また、上述の磁性発生手段１３全体は、上述の定着ローラ１１の内側全体のうちの、図１（ｂ）中における右半部に配置されている。言い換えると、定着ローラ１１の内側の領域のうちの、図１（ｂ）中のニップ部Ｎと回転軸Ｃとを結ぶ直線に対し、ほぼ右側（定着ローラ１１の回転方向に沿ってのニップ部Ｎよりも上流側）に配置されている。さらに、この状態において、定着ローラ１１の中心とホルダ１５の中心とが、回転軸Ｃで一致するようになっている。したがって、定着ローラ１１の内周面１１ａと、ホルダ１５の外周面１５ｃとの間には、径方向の幅が一定（例えば、３．５ｍｍ程度）の間隙Ｇが形成されることになる。この間隙Ｇは、図１（ｂ）に示すように、ホルダ１５の外周面１５ｃに対応する部分、つまり励磁コイル１７に対応する部分に形成されることになる。そして、定着ローラ１１のうちの、この励磁コイル１７に対応する部分（同図中のＢの部分）が、磁束発生手段１３によって発熱する発熱部分となる。したがって、間隙Ｇは、定着ローラ１１の発熱部分に対応する領域ということになる。
【００２８】
温度センサ１４は、この間隙Ｇに配置されている。本発明では、温度センサ１４として、通常は、被検知体に接触させて使用される接触式のものが使用される。接触式の温度センサ１４の一例としては、熱電対を利用したサーミスタを挙げることができる。本発明では、この温度センサ１４を、被検知体である定着ローラ１１に対して非接触な状態で使用している。
【００２９】
温度センサ１４は、取り付け台２０と弾性付勢部材としての板ばね２１とを介して支持されている。取り付け台２０は、上述のホルダカバー１８の一部、例えば、軸方向のほぼ中央に固定されている。板ばね２１は、その基端部２１ａが取り付け台２０に固定され、中間部２１ｂが上方に延びて一旦右方に湾曲させ、ホルダ１５の外周面１５ｃに沿うようにして上述の間隙Ｇに進入する。そしてその先端部２１ｃに温度センサ１４が固定されている。温度センサ１４は、その検知面１４ａを定着ローラ１１の内周面１１ａに非接触で対向させた状態で、板ばね２１によってホルダ１５の外周面１５ｃに押し付けられるように保持されている。これにより、温度センサ１４は、定着ローラ１１が回転した場合でも、その検知面１４ａが内周面１１ａに対して精度よく距離Ａを保持するようになっている。また、板ばね２１は、温度センサ１４が取り付けられている先端側、つまり間隙Ｇに進入している部分が、定着ローラ１１の回転方向（矢印Ｒ１１方向）に対して順方向となるように構成されている。
【００３０】
温度センサ１４には、板ばね２１、取り付け台２０を介して温度検知回路３２が接続されており、この温度検知回路３２の検知信号が制御手段３３に入力される。制御手段３３は、この検知信号に基づいて、上述の励磁コイル１７に流す電流を制御する。
【００３１】
上述のように、間隙Ｇ内に配設された温度センサ１４は、板ばね２１によってホルダ１５の外周面１５ｃに押圧されているので、定着ローラ１１に直接、接触することがない。このため、定着ローラ１１と温度センサ１４とが摺擦されることに起因する摩擦磨耗を防止することができ、両部材の長寿命化が達成できる。また、温度センサ１４が非接触であるため、定着ローラ１１が摺擦されることに起因する錆の発生や金属磨耗粉の発生を防止することができる。したがって、間隙Ｇに錆や金属摩耗紛が介在することによる、電磁誘導発熱作用の低下を未然に防止することができる。
【００３２】
また、温度センサ１４は、定着ローラ１１に接触させないことにより、ホルダ１５と定着ローラ１１との間の間隙Ｇ内の雰囲気温度を測定することになる。プリンタや複写機等の画像形成装置の内部は、装置外部から流入する空気の流れや、冷却用ファン等により、様々な空気の流れが存在し、外気温とほぼ同じ温度の空気が流れている。一般に定着装置（加熱装置１）は２００℃前後にまで熱せられるため外気温と同等な空気が定着ローラ１１に直接当たると、定着ローラ１１の温度は急激に下がる。温度センサ１４の検知温度をこの表面温度に追従させると、非常にフレの大きい温度を検知することになり、滑らかな温調制御をする上で好ましくない。
【００３３】
したがって、このような外気温によるノイズ的な温度の振れにフィルタをかける意味で、本実施の形態では、温度センサ１４を定着ローラ１１の内側で、かつ非接触で配置するようにした。定着ローラ１１の内側は、その構造上、実質的な空気の流れは存在しないので、雰囲気温度を検知することにより、外気の影響を受けない安定した温度制御が可能となる。
【００３４】
また、定着ローラ１１から磁束発生手段１３までの距離、さらに詳しくは、定着ローラ１１の内周面１１ａからホルダ１５の外周面１５ｃまでの距離は、極力短くなるように設計されている。これは、この距離が大きくなると、定着ローラ１１を加熱するために必要な電力が大きくなり、励磁コイル１７に電力を供給する電源部にも負荷を生じさせ、消費電力が大きくなるためである。さらに、温度センサ１４は、前述のように、間隙Ｇ内、すなわち定着ローラ１１のうちの、磁性発生手段１３によって発熱する発熱部分に対応する領域に配設されている。このため、定着ローラ１１の発熱部分の温度検知精度の向上及び温度検知のレスポンスの向上を図ることができる。
【００３５】
また、板ばね２１により、温度センサ１４を常時、ホルダ１５押圧させるためには、以下のように構成すればよい。外力が加わっていないときの板ばね２１のうちの間隙Ｇに進入する部分の曲率半径をＲ１（板ばね２１の先端側は、外力０の場合は、円弧状になっている）とし、ホルダ１５の外周面１５ｃの曲率半径をＲ２とした場合に、両者の関係がＲ１＜Ｒ２の関係を満たすようにすることにより、温度センサ１４をホルダ１５に常時押し付けることが可能である。
【００３６】
こうすることにより、温度センサ１４、定着ローラ１１等の交換時に、定着ローラ１１と温度センサ１４とが接触がしにくくなり、交換性の向上が図れる。
【００３７】
本実施の形態においては、定着ローラ１１について説明したが、電磁誘導発熱する回転体としては、この他に、鉄をはじめとする強磁性体によって形成された金属フィルムを使用するようにしてもよい。この場合でも、同様な効果を得る。また、本実施の形態では、磁束発生手段１３は、定着ローラ１１の内側に配置しているが、原理的には、定着ローラ１３の外部に配置することも可能であり、この場合も同様の効果が得られる。
【００３８】
また、温度検知手段としては、温度センサ１４のように雰囲気温度を測定するもの以外に、サーモスイッチのような所定温度まで加熱された場合、物理的に通電を遮断するものであってもよい。
【００３９】
また、上述の温度センサ１４は、図２（斜め後方から見た斜視図）に示すように、ホルダ１５に直接取り付けるようにしてもよい。この場合には、温度センサ１４をホルダ１５に直接取り付けるので、図１に示す構成では必要であって、取り付け台２０や、板ばね２１を省略することができ、その分、構成を簡略化することが可能となる。
【００４０】
さらに、温度センサ１４は、図１（ｂ）に二点鎖線で示すように、基端部を取り付け台２０に固定した板ばね２１を、その先願側をホルダ１５の下方を迂回させるようにして間隙Ｇに進入させ、その先端部に温度センサ１４を取り付けるようにしてもよい。この場合には、板ばね２１の先端側は、定着ローラ１１の回転方向（矢印１１方向）に対して、カウンタ方向に配置されることになる。
【００４１】
ここで、間隙Ｇ内における、定着ローラ１１の回転方向に沿っての温度センサ１４の配設位置については、原理的には、間隙Ｇ内であれば任意の位置とすることができる。ただし、励磁コイル１７によって発生される磁束の密度が最も均一となる位置に配設するのが好ましい。図１（ｂ）の例では、磁性体コア１６の縦板１６ａの下端と、横板１６ｂの先端との中間、及び磁性体コア１６の縦板１６ａの上端と、横板１６ｂの先端との中間、つまり、ニップ部を基準としたときの、定着ローラ１１の回転方向上流側の４５度近傍及び１３５度近傍が好ましい。
【００４２】
＜実施の形態２＞
図３に実施の形態２を示す。なお、図３は、図１（ａ）にほぼ相当する図である。上述の実施の形態１では、温度センサ１４を、磁束発生手段１３に直接、又は別部材である板ばね２１介して固定していた。これに対して、本実施の形態２では、磁束発生手段１３上に金属ステー（ステー部材）２２を設け、この金属ステー２２を利用して温度センサ１４を取り付けるようにした。
【００４３】
磁束発生手段１３の構成要素であるホルダ１５及びホルダカバー１８は、例えば合成樹脂によって形成されていて、磁性発生手段１３自体の発熱により熱変形する。このため温度センサ１４が、ホルダカバー１８又はホルダ１５（上述の実施の形態１ではホルダカバー１８）に固定されている場合には、温度センサ１４は上述の熱変形により定着ローラ１１との間の距離Ａを狂わせることになり、正確な温度測定が困難になる。
【００４４】
このため、磁束発生手段１３の熱変形による影響を少なくするため、磁束発生手段１３のホルダカバー１８に金属ステー２２を固定し、その金属ステー２２に取り付け台２０を固定し、この取り付け台２０によって板ばね２１を支持し、この板ばね２１によって温度センサ１４を保持するようにした。こうして、温度センサ１４を、実質的に熱変形の少ない材質で形成されている金属ステー２２を介して支持、固定することができ、常に同じ位置で温度検知ができるので、正確な温度測定が可能となる。本実施の形態中の磁束発生手段１３によれば磁性体コア１７がほぼＴ字形をしているため、磁力線は金属ステー２２に影響されることは無く、金属ステー２２自身が発熱することはない。
【００４５】
図４（ａ），（ｂ）は、金属ステー２２を、定着ローラ１１を支持固定している前側板（支持部材）２３、後側板（支持部材）２４に固定した場合の構成を示す斜視図である。（ａ）は定着ローラ１１が装着されている状態での、前側斜め上方からの斜視図であり、（ｂ）は定着ローラ１１を取り外してその内側が見えるようにした状態での、後側斜め上方からの斜視図である。
【００４６】
（ｂ）に示すように、金属ステー２２は、ホルダ１５を支持するための前側板２３，後側板２４に固定されたホルダ支持部材２５，２６に固定される。このように金属ステー２２を、定着ローラ１１を支持固定している支持部材としての前・後側板２３，２４に直接、又は適宜に別部材を介在させて固定することで、金属ステー２２の位置決めの精度をより向上させることができ、これにより温度センサ１４の位置決めの精度を向上させることができる。
【００４７】
また、温度センサ１４を、合成樹脂製のホルダ１５やホルダカバー１８に直接、ビス等で取り付けた場合、温度センサ１４の交換を繰り返すと、メネジ側のビス山が崩れてビス締結できないという不具合が生じていたが、金属ステー２２に温度センサ１４を固定することにより、ビス締結できないという不具合を防止することができる。
【００４８】
＜実施の形態３＞
図５に、実施の形態３を示す。（ａ）は、磁束発生手段１３の斜視図であり、ホルダ１５の外周面に周方向に沿って溝（凹部）３０を設け、この溝３０に温度センサ１４を収めたようすを示す斜視図である。また、（ｂ）は、定着ローラ１１及びホルダ１５の、温度センサ１４を通る軸方向の縦断面図である。ここで、温度センサ１４の支持方法は上述の実施の形態２と同様とする。
【００４９】
本実施の形態では、温度センサ１４が配置されていない個所において、ホルダ１５の外径を温度センサ１４表面の検知面１４ａと同じ高さ、あるいはこれよりも高い高さまで増やす。つまり、検知面１４ａがホルダ１５のが外周面１５ｃから突出しないようにする。
【００５０】
すなわち、定着ローラ１１の内周面１１ａからホルダ１５の外周面１５ｃまでの最短距離をＬ１、定着ローラ１１の内周面１１ａから温度センサ１４の検知面１４ａまでの最短距離をＬ２としたときに、これら最短距離Ｌ１，Ｌ２の間に、Ｌ１≦Ｌ２の関係が成り立つようにした。
【００５１】
これにより、画像形成装置の定期メンテナンスなどに際の、定着ローラ１１の交換時に、定着ローラ１１と温度センサ１４とが直接、接触することがなくなる。このため、温度センサ１４の検知位置のズレの防止や、温度センサ１４の検知面１４ａへのキズ等の防止を図ることができ、温度センサ１４の寿命向上に役立つ。
【００５２】
またこのとき、磁束発生手段１３の消費電力が増大するのを防止するため、磁束発生手段１３の励磁コイル１７と定着ローラ１１との距離は変えずに、ホルダ１５の肉厚のみを増やして、溝３０を設けるための肉厚を確保する。なお、上述では、ホルダ１５の肉厚を増やし、溝３０を設けてこの溝３０に温度センサ１４を収めることにより、検知面１４ａを保護するようにした。これに代えて、例えば、ホルダ１５の外周面１５ｃに閉ループを描くように土手状のリブ（不図示）を設け、このリブ内に温度センサ１４を収めるようにしてもよい。この構成によっても、検知面１４ａの保護を図ることができる。
【００５３】
＜実施の形態４＞
図６に、実施の形態４を示す。同図は定着ローラ１１の回転軸に直交する断面を示す。
【００５４】
本実施の形態においては、温度センサ１４には、検知面１４ａ側にスペーサ３１が取り付けてある。この温度センサ１４は、基端部２１ａが取り付け台２０に固定された板ばね２１の先端部２１ｃに固定されていて、この板ばね２１により、定着ローラ１１に向けて付勢されている。上述の形態１〜３とは、板ばね２１による温度センサ１４の付勢方向が逆になる。この板ばね２１の付勢により、スペーサ３１が定着ローラ１１の内周面１１ａに当接される。これにより、温度センサ１４の検知面１４ａは、定着ローラ１１の内周面１１ｃに対して精度よく距離Ａを保持することが可能となる。つまり、温度センサ１４自体は、定着ローラ１１に対して非接触であり、間隙Ｇの雰囲気温度を測ることができる。なお、本実施の形態においては、温度センサ１４を直接、定着ローラ１１に接触させる場合とは異なり、スペーサ３１が接触することになるので、このスペーサ３１として、定着ローラ１１との間の摩擦係数が小さい部材を選択する際の自由度が大幅に増す。したがって、温度センサ１４が直接摺擦される場合と比較して、摺擦による摩耗は大幅に低減させることができ、この摩擦低減に関しては、実質的には、上述の非接触のものとほぼ同等である。
【００５５】
上述の実施の形態１〜４では、温度検知手段の一例としての温度センサ１４がサーミスタである場合について説明したが、これに限らず、熱電対等を使用した接触式の温度検知手段であれば他のものであってもよい。また、実施の形態１〜４の内容を適宜に組み合わせるようにしてもよい。この場合でも、それぞれを組み合わせた効果を奏することができる。
【００５６】
また、上述の実施の形態１〜４では、温度センサ１４が１個の場合を例に説明したが、同様なものを軸方向に沿って複数設けるようにしてもよい。この場合には、各温度センサの平均値を取るなどして、さらに精度の高い温度検知を行うことが可能となる。
【００５７】
また、上述の実施の形態１〜４における定着ローラ１１を、定着フィルムの置き換えた場合でもほぼ同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）は実施の形態１の加熱装置を、回転軸に直交する平面で切ったときに断面を示す斜視図である。（ｂ）は実施の形態１の加熱装置を、回転軸に直交する平面で切ったときに断面を示す正面図である。
【図２】温度センサがホルダに直接取り付けられた状態を示す、加熱装置の斜め後方からの斜視図である。
【図３】実施の形態２の加熱装置を、回転軸に直交する平面で切ったときに断面を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は実施の形態２の加熱装置を、斜め前方から見た斜視図である。（ｂ）は実施の形態２の加熱装置を、定着ローラをはずした状態で斜め後方から見た斜視図である。
【図５】（ａ）実施の形態３の加熱装置において、温度センサを取り付けるためのホルダの構成を示す斜視図である。（ｂ）は温度センサ近傍の軸方向の拡大縦断面図である。
【図６】実施の形態４の加熱装置において、温度センサを取り付けるための構成を示す正面図である。
【図７】従来の加熱装置の、回転軸に直交する方向の縦断面図である。
【図８】従来の他の加熱装置の、回転軸に直交する方向の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１          加熱装置（定着装置）
１１        定着ローラ（回転体）
１２        加圧ローラ（加圧部材）
１１ａ      定着ローラの内周面（回転体の内周面）
１３        磁束発生手段
１４        温度センサ（温度検知手段）
１４ａ      検知面
１５        ホルダ
１５ｃ      ホルダの外周面
１６        磁性体コア
１７        励磁コイル
１８        ホルダカバー
２１        板ばね（弾性付勢部材）
２２        金属ステー（ステー部材）
２３        前側板（支持部材）
２４        後側板（支持部材）
３０        溝（凹部）
３３        制御手段
Ｂ          発熱部分の対応する領域
Ｃ          回転軸
Ｎ          ニップ部（当接部）
Ｐ          記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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