(57)【要約】【課題】転写手段から定着手段への被記録材の搬送過程中の画像不良の発生要因の低減化。【解決手段】像担持体１と、前記像担持体と接する圧接部Ｔｎで被記録材を挟持搬送して前記像担持体上に形成された画像を被記録材上に転写させる転写手段５と、前記転写手段の圧接部から排出された前記被記録材を定着部材対２０・３０の圧接部Ｆｎで挟持搬送して被記録材上の画像の定着処理を行う定着手段１１と、を有する画像形成装置において、前記転写手段の被記録材排出位置Ｄが、前記定着手段の圧接部の延長線Ｆｖよりも該定着手段の定着部材対のうち前記被記録材の非印字面側の定着部材側に位置するように、前記定着手段及び転写手段が配置される。【選択図】図３
2005345506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体と接する圧接部で被記録材を挟持搬送して前記像担持体上に形成された画像を被記録材上に転写させる転写手段と、前記転写手段の圧接部から排出された前記被記録材を定着部材対の圧接部で挟持搬送して被記録材上の画像の定着処理を行う定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段の被記録材排出位置が、前記定着手段の圧接部の延長線よりも該定着手段の定着部材対のうち前記被記録材の非印字面側の定着部材側に位置するように、前記定着手段及び転写手段が配置される事を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写手段の被記録材排出位置から、前記定着手段の圧接部突入位置までの距離が、前記装置で使用可能な被記録材の最大長さ以下である事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段の被記録材排出位置から、前記定着手段の圧接部突入位置までの直線距離が、１５０ｍｍ以下である事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも、前記定着手段の被記録材搬送速度が、前記転写手段の被記録材搬送速度に比べて速くなる搬送形態を持つ事を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも、前記被記録材先端が前記定着手段の圧接部に突入するまでに転写された部分に比べ、前記定着手段の圧接部の突入した後に転写された部分の、被記録材搬送方向での印字倍率が大きい画像を出力する形態を持つ事を特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やＬＢＰ（レーザービームプリンタ）などの電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やＬＢＰ（レーザービームプリンタ）等の画像形成装置は特許文献１に開示されている。
【０００３】
電子写真方式の複写機やＬＢＰ（レーザービームプリンタ）等の画像形成装置は、回転ドラム型を一般的とする像担持体としての電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）、及び帯電、画像露光、現像の画像形成プロセス手段で目的の画像情報に対応した可転写画像としてのトナー像を形成し、このトナー像を感光ドラムと接して転写ニップを形成する転写部材で被記録材に静電転写し、更にその被記録材を定着器に導入させる。そして、定着器において加熱部材と加圧部材を圧接させて形成させた定着ニップで被記録材を挟持搬送して未定着トナー像を被記録材面上に永久固着像として熱定着させた後、その被記録材を画像形成物（コピー、プリント）として出力する
【特許文献１】特開平９−１２７８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の画像形成装置においては、被記録材長さが、定着器の定着ニップと転写部材の転写ニップ間の距離よりも長い場合、被記録材先端部が定着手段に突入した後も、被記録材後端部は転写ニップにて搬送されながら転写動作がなされることになる。
【０００５】
転写部材からの被記録材排出位置と、定着器の搬送方向が適正でないと、転写部材から定着器へ向かう被記録材に無理な曲率を与え、定着器と転写部材両方で挟持搬送中の被記録材に曲げ弾性を生じさせる。
【０００６】
図１２に、転写部材からの被記録材排出位置と、定着器の搬送方向が適正でない場合の転写部材と定着器の間の被記録材搬送状態の１例を模式図で示す。
【０００７】
図１２（ａ）で、被記録材Ｐは、転写部材Ｔｒの転写ニップＴｎにて挟持搬送されながら感光ドラムＴＤからトナー像の転写を受け、定着器Ｆの定着ニップＦｎにて挟持搬送されることで未定着トナー像が被記録材面上に加熱定着される。
【０００８】
搬送中の被記録材Ｐは、被記録材のコシによって定着器Ｆの搬送方向へ倣おうとするが、転写部材Ｔｒからの被記録材排出位置Ｔｏは定着ニップＦｎに沿って仮想的に引いた延長線Ｆｖよりも上方にあるために、弧を描くように搬送され、曲げ弾性による反発力を蓄えている。この反発力によって、被記録材Ｐ後端が転写ニップＴｎを抜けた後に、開放された被記録材Ｐ後端が急激に向きを変え、搬送ガイドＷの搬送路面に強く当たったり、摺擦したりし、被記録材Ｐ後端の未定着トナーを飛散、滲ませ、画像を乱す（図１２（ｂ））。
【０００９】
搬送ガイドＷの搬送路面を排出位置Ｔｏに近づける事で、被記録材Ｐ後端の動きを抑えることもできるが、近づけすぎると逆に被記録材Ｐ先端が搬送路面に引っかかり、未定着トナー像を乱したり、ジャムを発生させたりする。
【００１０】
被記録材Ｐ先端の状態は、紙種、放置状態などによって安定せず、例えば、先端がクリンプして曲がっていたり、波状になっていたりする。不安定な形状を持つ被記録材Ｐ先端の、搬送手段Ｗへの引っかかりを考慮すると、搬送ガイドＷの搬送路面の位置を排出位置Ｔｏに十分近づけることは出来ない。
【００１１】
また、ローラ部材からなる転写部材、加熱部材、加圧部材の熱膨張や、製造上のバラツキなどによって、定着器Ｆの搬送速度が転写部材Ｔｒの搬送速度よりも大きくなる事がある。この場合、被記録材Ｐが定着器Ｆと転写部材Ｔｒの間で、引っ張られる。
【００１２】
図１３に、被記録材Ｐが、定着器Ｆと転写部材Ｔｒの間で引っ張られながら搬送される場合の１例を模式図で示す。
【００１３】
図１３（ａ）のように被記録材Ｐが引っ張られた場合、転写部材Ｔｒの排出位置Ｔｏから定着器Ｆへの突入口Ｆｉへ一直線となるように、被記録材Ｐは搬送される。この搬送直線と定着器Ｆの搬送方向が一致していないと、搬送中の被記録材Ｐに強い曲げ弾性を生じ、被記録材Ｐ後端が転写ニップＴｎを抜けた後に、被記録材Ｐ後端は搬送路面へたたきつけられ、被記録材Ｐ後端の未定着トナーを飛散、滲ませ、画像を乱す（図１３（ｂ））。
【００１４】
特に、近年、装置の小型化が進んでおり、転写部材と定着器の距離も短くなってきている。転写部材と定着器の距離が短くなると、被記録材の曲率も厳しくなりやすく、曲げ弾性も強くなる為、この現象が悪化しやすくなる。
【００１５】
本発明は、転写手段から定着手段への被記録材の搬送過程中の画像不良の発生要因を低減できるようした画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は下記のとおりである。
【００１７】
（１）像担持体と、前記像担持体と接する圧接部で被記録材を挟持搬送して前記像担持体上に形成された画像を被記録材上に転写させる転写手段と、前記転写手段の圧接部から排出された前記被記録材を定着部材対の圧接部で挟持搬送して被記録材上の画像の定着処理を行う定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段の被記録材排出位置が、前記定着手段の圧接部の延長線よりも該定着手段の定着部材対のうち前記被記録材の非印字面側の定着部材側に位置するように、前記定着手段及び転写手段が配置される事を特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、転写手段からの被記録材排出位置と、定着手段の搬送方向を適正化でき、転写手段から定着手段への被記録材の搬送過程中の画像不良の発生要因を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を添付図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００２０】
（１）画像形成装置例
図１に画像形成装置の概略構成図を示す。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
【００２１】
本実施例の画像形成装置は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１を備えている。感光ドラム１は、装置本体Ａによって回転自在に支持されており、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ（帯電手段）２、露光装置３、現像装置(現像手段)４、転写ローラ(転写手段)５、クリーニング装置６が配設されている。
【００２２】
また、装置本体Ａの下部には、記録媒体としての紙等のシート状の被記録材Ｐを収納した給紙カセット７が配置されており、被記録材Ｐの搬送経路に沿って上流側から順に、給紙ローラ８、搬送ローラ９、搬送ガイド（搬送手段）１０、定着装置１１、搬送ローラ１２、排紙ローラ１３、排紙トレイ１４が配置されている。
【００２３】
駆動手段によって矢印Ｒ１方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１は、その表面に対しレーザー光学系等の露光装置３によって画像情報に基づいた画像露光Ｌがなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置４によって現像される。現像装置４は、現像ローラ４ａを有しており、この現像ローラに現像バイアスを印加して感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として現像（顕像化）する。トナー像は、転写ローラ５によって紙等の記録材Ｐに転写される。
【００２４】
被記録材Ｐは給紙カセット７に収納されており、給紙ローラ８によって給紙され、搬送ローラ９によって搬送され、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ（圧接部）Ｔｎに搬送される。
【００２５】
転写ローラ５には、転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が被記録材Ｐ上の所定位置に未定着画像として転写される。
【００２６】
転写によって表面に未定着トナー像を担持した被記録材Ｐは、搬送手段としての搬送ガイド１０に沿って定着手段としての定着装置Ｆに搬送され、ここで未定着トナー像が加熱、加圧されて被記録材Ｐの表面に定着される。
【００２７】
トナー像定着後の被記録材Ｐは、搬送ローラ１２によって搬送され、排紙ローラ１３によって装置本体Ａの排紙トレイ１４上に排出される。
【００２８】
一方、被記録材Ｐに対するトナー像転写後の感光ドラム１は、被記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナーがクリーニング装置６によって除去され、次の画像形成に供される。
【００２９】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００３０】
本実施例における画像形成装置は、被記録材Ｐとして紙、ＯＨＴ、ラベル紙、封筒などを使用できる。
【００３１】
（２）定着装置１１
図２に定着装置の概略構成図を示す。
【００３２】
本実施例の定着装置１１は、互いに圧接させて定着ニップＦｎを形成させた１つの定着部材としての定着ローラ２０と他の１つの定着部材たる加圧部材としての加圧ローラ３０を有し、定着ローラ２０を内部のヒータ２１で加熱し、定着ニップＦｎによってトナー像ｔを担持した被記録材Ｐを挟持搬送してトナー像ｔを被記録材面上に定着させるヒートローラ方式の定着装置である。
【００３３】
１）定着ローラ
定着ローラ２０は、例えば金属ローラ２２内部に、ハロゲンヒータなどの発熱体２１を内蔵した加熱部材である。金属ローラ２２表面には、例えばシリコンゴムなどからなる薄層の弾性層２３の外側に、フッ素樹脂などからなる離型層２４を設けている。
【００３４】
２）加圧ローラ
加圧ローラ３０は、芯金３１上に、例えばシリコンゴムなどからなる厚肉の弾性層３２を設け、外側にフッ素樹脂などからなる離型層３３を設けている。加圧ローラ３０は定着ローラ２０の下側に並行に配され、芯金３１の長手方向両端部に設けられた不図示の支持部材に回転自在に支持されている。支持部材は加圧バネ（付勢手段）を具備し、この加圧バネによって加圧ローラ３０は定着ローラ２０に所定の圧力で加圧圧接されて定着ローラ２０とで所定幅の定着ニップ（圧接部）Ｆｎを形成している。
【００３５】
本例に示す定着装置Ｆでは、定着ローラ２０のローラ表面に対して非接触に配された温度検知器（温度検知手段）４０によって検出されるローラ表面温度に基づいて、制御部４１はヒータ駆動回路４２をＯＮ・ＯＦＦ制御してヒータ２１への通電を制御することにより、ローラ表面温度が温調目標温度になるように定着ローラ２０を温調制御する。
【００３６】
定着ローラ２０のローラ表面温度が温調目標温度（以下、定着温度と記す）に達した後、定着ローラ２０を駆動系Ｍにより矢印の時計方向に回転駆動させ、加圧ローラ３０は定着ローラ２０の回転方向に従動して反時計方向に回転し、定着ニップＦｎに未定着トナー像ｔを担持した被記録材Ｐが導入されたときに定着ロー２０と協動して被記録材Ｐを挟持搬送する。被記録材ＰがニップＦｎを挟持搬送されていく過程において未定着トナー像ｔが記録材Ｐの面に熱と圧力で加熱定着される。
【００３７】
本例では、定着ローラ２０を回転駆動させる構成としているが、加圧ローラ３０若しくは、定着ローラ２０及び加圧ローラ３０の双方を回転駆動させる構成としてもよい。温度検知器４０は任意の機構・装置によって定着動作時に定着ローラ２０のローラ表面に当接させてもよい。
【００３８】
図２において、定着ニップＦｎに沿って仮想的に引いた延長線を定着ニップ線、及び定着ニップ延長線と称する。図中に記号Ｆｖで示す。上述のように表面に弾性を持つ定着ローラ２０と加圧ローラ３０からなる定着装置Ｆの定着ニップＦｎの場合、定着ローラ２０表層と加圧ローラ３０表層の接する（図面上交わる）２点を結び、かつ定着ローラ２０の回転中心軸Ｏ１と加圧ローラ３０の回転中心軸Ｏ２を結ぶ線Ｈと垂直に引いた線を、定着ニップ線、及び定着ニップ延長線Ｆｖと考える。
【００３９】
（３）転写ローラ５と定着装置１１相互の配置形態
図３に、転写ローラ５と定着装置１１相互の相対的な配置形態を示す。図３中、感光ドラム１と転写ローラ５の転写ニップＴｎにて挟持搬送され、送り出された被記録材先端は、搬送ガイド１０に導かれて定着装置１１へ突入する。ここで、通紙可能な被記録材の最大長さよりも、定着ニップＦｎ〜転写ニップＴｎの距離が近い場合、被記録材は定着ニップＦｎと転写ニップＴｎの双方で挟持されながら搬送される。定着装置１１で搬送中の被記録材先端は定着ニップ線Ｆｖに倣うように力を受けるが、定着ニップ延長線Ｆｖが転写ローラ５の被記録材排出位置Ｄよりも低い位置へ向いていると、転写ニップＴｎから出て来た被記録材Ｐは、搬送ガイド１０の搬送路面に向かって力を受け、厚紙などのコシが強い被記録材を使用した場合、被記録材後端が転写ニップＴｎを抜けた直後に搬送路面に叩きつけられ、未定着トナー像に衝撃を与え、飛散りなどの画像不良を引き起こす。
【００４０】
本実施例における画像形成装置は、定着装置１１の定着ニップ延長線Ｆｖが、転写ローラ５の被記録材排出位置Ｄ以上の高さへ向くよう定着装置１１及び転写ローラ５を配置する構成とする。言い換えれば、転写ローラ５の被記録材排出位置Ｄが、定着装置１１の定着ニップＦｎの延長線Ｆｖよりも該定着装置の定着ローラ２０・加圧ローラ３０対のうち被記録材Ｐの非印字面側の加圧ローラ３０側に位置するように、定着装置１１及び転写ローラ５を配置する構成とされる。
【００４１】
これにより、転写ニップＴｎの排出位置Ｄから出て来た被記録材は、まっすぐ定着ニップＦｎ方向、または、感光ドラム１の周面に沿って搬送ガイド１０の搬送路面とは逆方向に力を受けるため、用紙のコシで被記録材後端が搬送路面に叩きつけられることによる画像乱れの発生を低減できる。上記の被記録材がまっすぐ定着ニップＦｎへ送られれば用紙に無用のストレスをかけることなく搬送できる。また、搬送路面と逆方向に力を受けても、感光ドラム１に沿って緩やかに分離される為、衝撃による飛散りの発生も低減できる。
【００４２】
実際に、Ａ４縦・１８枚／分（プロセススピード  １００ｍｍ／ｓｅｃ）で印字可能な画像形成装置で、通紙実験を行った（実験１）。
【００４３】
実験に使用された画像形成装置の転写ニップＴｎから定着ニップＦｎまでの概略図を図５に示す。
【００４４】
転写部ニップＴｎの排出位置から定着装置１１の突入位置までの最短距離は１００ｍｍで、転写ニップＴｎ、定着ニップＦｎの搬送速度は共に１００ｍｍ／ｓｅｃとなるよう調整されている。
【００４５】
本実験では、定着ニップＦｎの延長線Ｆｖが、転写ニップＴｎの排出地点を通過するよう定着装置を取り付けた場合（Ａ）と、１０°上に向けた場合（Ｂ）、１０°下に向けた場合（Ｃ）の３種類で実験を行った。それぞれの定着ニップ延長線Ｆｖを、（Ａ）Ｆｖｃ、（Ｂ）Ｆｖｕ、（Ｃ）Ｆｖｄとして図４中に示す。通紙試験結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2005345506.tif 000003
【００４７】
表中で、○は画像不良なし。△は軽微な画像飛散り発生。×は大きな飛散り発生を示す。定着ニップが転写部に対して下向きに配置されていた（Ｃ）では、厚紙で画像不良が発生した。本実施例の構成をとる（Ａ）と（Ｂ）の構成では、定着ニップの延長線が転写部の紙排出地点より高い方向へ向いており、用紙後端での画像不良は発生しなかった。
【００４８】
また実際に、Ａ４縦・１８枚／分（プロセススピード  １００ｍｍ／ｓｅｃ）で印字可能で、転写ニップＴｎの排出位置から定着装置１１の突入位置までの最短距離が５５ｍｍで構成される画像形成装置で通紙実験を行った（実験２）。実験１の画像形成装置に比べて、転写〜定着間の距離が短い。転写ニップＴｎ、定着装置１１の被記録材搬送速度は共に１００ｍｍ／ｓｅｃとなるよう調整されている。
【００４９】
実験１と同様に、定着ニップＦｎの延長線Ｆｖが、転写ニップＴｎの排出地点を通過するよう定着装置１１を取り付けた場合（Ａ）と、１０°上に向けた場合（Ｂ）、１０°下に向けた場合（Ｃ）の３種類で実験を行った。
【００５０】
通紙試験結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
2005345506.tif 000004
【００５２】
定着ニップＦｎが転写ニップＴｎに対して下向きに配置されていた（Ｃ）では、厚紙でひどい画像不良が発生した。
【００５３】
本発明者の検討によれば、定着装置と転写ニップの距離が近くなると、紙のコシがより強く作用し、被記録材後端の画像不良に対して不利となる。
【００５４】
紙の曲げている部分の長さと反発力の関係を算出した結果を図５に示す。横軸に紙の長さ、縦軸に紙の曲げ角度１°あたりの反発力を自重で落下する力に比較して示している。紙の曲げた部分の長さＬと紙の曲げ角度θは図６の通りとした。
【００５５】
図５のグラフの結果は、水平に固定した紙の一端が、重力で垂れ下がる角度より、紙の弾性力が重力とつりあう条件を求め、単位角度あたりの紙の反発力を対重力比で算出した。測定に使用した紙はパッケージ開封直後のものを使用し、室温２３℃湿度５０％の環境で測定した。
【００５６】
図５のグラフから分かるように、紙のコシによる反発力は、曲げている長さが短いほど強くなる。また、ある一定の範囲であると強くなる傾向がある。特に、坪量７５ｇの紙では７５ｍｍ以内、坪量１６３ｇの紙では１００ｍｍ以内、坪量１９９ｇの紙では１５０ｍｍ以内で、グラフが立ち上がり、紙のコシが強く作用する。
【００５７】
一般に、坪量１９９ｇまでの紙は、画像形成装置に使用される事がありえる為、転写ニップＴｎからの排出位置と定着装置１１の突入位置（突入口）との直線距離が１５０ｍｍ以内の画像形成装置では、紙後端の画像不良が強く出る可能性がある。転写排出位置と定着突入位置の最短直線距離で１５０ｍｍ以内であり、搬送路に沿った距離としては、より遠くても強く出る可能性がある。
【００５８】
しかしながら、本実施例に従う画像形成装置では、搬送路面に向かって働く紙の反発力が無い為、このような条件下でも画像不良は発生しない。
【００５９】
また実際に、Ａ４縦・１８枚／分（プロセススピード  １００ｍｍ／ｓｅｃ）で印字可能で、転写ニップの排出位置から定着装置の突入位置までの最短距離が１２０ｍｍで構成され、転写ニップの用紙搬送速度が１００ｍｍ／ｓｅｃ、定着装置１１の用紙搬送速度が１０５ｍｍ／ｓｅｃとなるよう調整された画像形成装置で通紙実験を行った（実験３）。
【００６０】
本実験でも、定着ニップの延長線が、転写ニップの排出地点を通過するよう定着装置を取り付けた場合（Ａ）と、１０°上に向けた場合（Ｂ）、１０°下に向けた場合（Ｃ）の３種類で実験を行った。通紙試験結果を表３に示す。
【００６１】
【表３】
2005345506.tif 000005
【００６２】
前述した定着ニップＦｎ〜転写ニップＴｎ間長さと紙の反発力の考察より、定着ニップＦｎ〜転写ニップＴｎ間の距離が１２０ｍｍもある場合、坪量７５ｇの紙のコシによる反発力はあまり強く作用しないにも関わらず、定着ニップが転写部に対して下向きに配置されていた（Ｃ）では、Ｘｅｒｏｘ４０２４坪量７５ｇ紙を含む全紙種で画像不良が発生した。
【００６３】
形成された画像の記録材搬送方向の印字倍率を見ると、１枚の被記録材画像の中で、被記録材先端が定着装置に突入するまでに形成された部分より、定着装置に突入した後の部分に形成された部分の印字倍率が大きくなっている。
【００６４】
これは、定着装置１１の記録材搬送速度が、転写ニップの搬送速度よりも速く、被記録材が転写ニップにある間も、定着装置によって引っ張られている事を示している。
【００６５】
この時の、紙搬送の様子を図７に示す。引っ張られた場合の紙をＰ１にて示し、参考に弛んだ場合の紙をＰ２にて示す。引っ張られた場合、定着装置１１と転写ニップＴｎ双方に挟持搬送されている紙は、Ｐ１のように転写ニップＴｎの排出位置付近と定着装置１１の紙突入位置Ｅ付近で強く折り曲げられる。弛んだ場合のＰ２に比べて曲率が小さく、そのため転写ニップＴｎ〜定着ニップＦｎ間が長くても強い反発力を生じている。
【００６６】
また、転写ニップＴｎ〜定着ニップＦｎ間の引っ張る力も加わっている為に、転写ニップＴｎから抜けた被記録材後端は強く動き出し、搬送ガイド１０の搬送路面に当たって坪量７５ｇ紙でも画像不良を発生させているものと考えられる。
【００６７】
しかしながら、本実施例に従う画像形成装置では、搬送路面に向かって働く紙の反発力が無いため、転写ニップＴｎ〜定着ニップＦｎ間で紙を引っ張る力が加わっても搬送路面に向かって作用せず、画像不良は発生しない。
【実施例２】
【００６８】
実施例１ではヒートローラ方式の定着装置を具備する画像形成装置を説明したが、該定着装置に代えて、フィルム加熱方式の定着装置を具備させた画像形成装置としてもよい。
【００６９】
フィルム加熱方式による定着装置５０の１例の概略図を図８に示す。５１は、１つの定着部材としてのエンドレスの耐熱フィルムであり、セラミックヒータなどの加熱体５２を含む、定着フィルムガイド部材である加熱体支持体５３に外嵌させてある。定着フィルム５１は、例えば、ポリイミドなどからなる基層の表層に、フッ素樹脂などの離型層を設けたものである。
【００７０】
５４は他の１つの定着部材たる加圧部材としての加圧ローラであり、芯金５５上に例えば、シリコンゴムなどからなる弾性層５６、フッ素樹脂などからなる離型層５７を設けたものである。加圧ローラ５４は、回転駆動可能であり、フィルム５１を介して、加熱体５２及び加熱体支持体５３に圧接配置され、圧接部が定着ニップＦｎとなる。
【００７１】
加圧ローラ５４は不図示の駆動源により回転駆動され、表層同士の摩擦力によってフィルム５１を摺動させ、定着ニップＦｎにて、被記録材Ｐを挟持搬送しながら、発熱体５２の熱を記録材Ｐに伝え、トナーを定着させる。定着ニップ延長線は図１０中のＦｖとなる。
【００７２】
本実施例における画像形成装置は、定着装置５０にフィルム加熱方式を用い、実施例１と同様に、定着装置１１の定着ニップ延長線が、転写ローラからの被記録材排出位置以上の高さへ向くように定着装置５０と転写ローラを配置する構成とした。従って、実施例１と同様に、本実施例でも、用紙後端に画像不良を発生させる事なく、画像の良好な画像形成装置を提供する事ができる。
【実施例３】
【００７３】
本実施例は、タンデム型の画像形成装置例である。本実施例の画像形成装置では、中間転写装置として一次転写ベルトを用いる。図９に、本実施例における画像形成装置の１例を示す。
【００７４】
６１は一次転写ベルトであり、ローラ状のベルト支持体６２・６３・６４によって支持駆動される。感光ドラム１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄに形成された４色の各カラートナー画像は、逐次、一次転写ベルト６１に転写され、該転写ベルトに保持されて、ベルト支持体６３と転写ローラ５間の転写ニップＴｎへ送られる。被記録材Ｐは、給紙カセット６５から給紙ローラ６６で給紙され、搬送ローラ６７で転写ニップＴｎへ送られる。転写ローラ５は転写ニップＴｎで被記録材Ｐを挟持搬送しながら転写動作を行う。
【００７５】
本実施例における画像形成装置は、実施例１と同様に定着装置１１の定着ニップ延長線Ｆｖが、転写ローラ５からの被記録材排出位置Ｄ以上の高さへ向くように定着装置１１と転写ローラ５を配置する構成とした。実施例１と同様に、本実施例でも、被記録材後端に画像不良を発生させる事なく、画像の良好な画像形成装置を提供する事ができる。
【実施例４】
【００７６】
本実施例は、被記録材搬送パスが曲線を描き、転写ニップＴｎ〜定着ニップＦｎ間の被記録材搬送路Ｐａが高角度の傾斜を持つ構成をとる画像形成装置例である。図１０に、本実施例における画像形成装置の１例を示す。
【００７７】
給紙カセット７１から給紙ローラ７２で給紙された被記録材Ｐは、搬送ローラ７３によって転写ニップＴｎに送られる。転写ニップＴｎで未定着トナー像を転写された被記録材Ｐは、搬送ガイド７４に沿って定着装置１１に突入する。なお、７５は排紙ローラ、７６は排紙トレイである。
【００７８】
ここで、被記録材搬送路Ｐａに垂直に近い傾斜がついているが、定着ニップ延長線Ｆｖが転写ニップＴｎの排出位置Ｄより搬送ガイド７４の搬送路面側に向いていると、紙のコシによって、記録材Ｐ後端が搬送路面へ叩きつけられ、画像不良が発生する。
【００７９】
本実施例では、転写ニップＴｎの排出位置Ｄが、定着ニップ延長線Ｆｖ上か、定着ニップ延長線Ｆｖよりも搬送路面側に位置するように転写ローラ５と定着装置１１を配置させることで、実施例１と同様に、被記録材Ｐ後端に画像不良を発生させる事なく、画像の良好な画像形成装置を提供する事ができる。
【００８０】
また、被記録材搬送路Ｐａの角度が図１１と異なる角度であっても、同様の結果が得られる。
【実施例５】
【００８１】
本実施例は、実施例１で示す画像形成装置において、定着装置１１の加圧ローラに代えて非回転の加圧部材を用いる。図１１に、本実施例の画像形成装置における定着装置１１の概略構成を示す。
【００８２】
３５はシート状加圧部材である。例えば、耐熱ゴム板上に離型層を設け、支持体３６に取り付け、シートの曲げ弾性によって、定着ローラ２１と定着ニップＴｎを形成する。折り曲げない部材をバネなどによって加圧しても良い。
【００８３】
定着ローラ２１の回転駆動時は、定着ローラを加圧部材３５に対して滑らせる。定着動作時は、定着ローラ２１で被記録材を送り、加圧部材３５と被記録材とは滑らせ、定着ニップＦｎで挟持搬送させながら未定着トナー像を被記録材上に定着させる。
【００８４】
本例の画像形成装置では、加圧ローラを使用する場合に比べて、定着装置１１を簡単な構造にできる。定着ニップ延長線はＦｖのようになり、実施例１と同様に、定着装置１１の定着ニップ延長線Ｆｖが、転写ローラ５からの被記録材排出位置Ｄ以上の高さへ向くように定着装置１１と転写ローラ５を配置する構成とした。従って、実施例１と同様に、本実施例でも、被記録材後端に画像不良を発生させる事なく、画像の良好な画像形成装置を提供する事ができる。
【００８５】
以上説明したように、各実施例の画像形成装置によれば、定着装置１１・５０、転写ローラ５の位置、被記録材Ｐの搬送方向を適正化でき、定着装置と転写ローラの間で未定着トナー像を安定して搬送できることから、搬送ガイド１０の搬送路面に被記録材後端が叩きつけられたり、摺擦したりして発生する画像乱れの発生を低減できる。
【００８６】
[その他]
本発明に係る画像形成装置に電磁誘導加熱方式の定着装置を具備させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例１の画像形成装置の定着装置の概略構成図
【図３】転写ローラと定着装置相互の相対的な配置形態を示す図
【図４】実施例１で実験に使用した画像形成装置の転写ニップから定着ニップまでの概略図
【図５】曲げた紙の坪量と長さと反発力の関係を示すグラフ
【図６】紙の反発力計算に使用した紙の曲げ角度及び曲げ長さを定義する図
【図７】実施例１における画像形成装置の、転写定着装置間で搬送される用紙が弛んだ場合と、張った場合での搬送状態を示す概略模式図
【図８】実施例２の画像形成装置における定着装置の概略構成図
【図９】実施例３のタンデム型画像形成装置の概略構成図
【図１０】実施例４の画像形成装置の概略構成図
【図１１】実施例５の画像形成装置の定着装置の概略構成図
【図１２】定着ニップ延長線Ｆｖが、転写ニップの被記録材排出位置より下向きとなる定着装置と転写ニップの構成と、その構成における被記録材の搬送状態を示す概略図
【図１３】転写ニップよりも定着装置の被記録材搬送速度が速い構成における被記録材の搬送状態を示す概略図
【符号の説明】
【００８８】
１・・・感光ドラム
５・・・転写ローラ
１１、５０・・・定着装置
２０・・・定着ローラ
３０、５４・・・加圧ローラ
５１・・・定着フィルム
Ｄ・・・転写ローラの被記録材排出位置
Ｐ・・・被記録材
Ｆｖ・・・定着ニップ延長線
Ｔｎ・・・転写ニップ
Ｆｎ・・・定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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