(57)【要約】【課題】発信元の詐称行為を防止し、発信者に係る転送許可判定において十分なセキュリティを得ることを課題とする。【解決手段】サービスセンタは、発信者ＩＤに対応付けて各発信者の認証情報を記憶した認証情報記憶部、並びに、所定の指定情報に対応付けて発信許可に係る発信者ＩＤが列挙された発信者許可リストを記憶した発信許可情報記憶部を有する。そして、発信者Ｂから「発信者認定情報および指定情報」を含んだメッセージを受け付け、受付メッセージに含まれる「発信者認証情報」に対応する「発信者ＩＤ」を認証情報記憶部から取得して発信者を特定する。さらに、受付メッセージに含まれる「指定情報」に対応する「発信者許可リスト」を発信許可情報記憶部から取得し、上記で特定された発信者の「発信者ＩＤ」が「発信者許可リスト」に含まれることを条件にメッセージの転送を許可する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージの発信者を特定し、当該発信者について発信が許可されているかを判定して着信者にメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、
発信者を一意に識別するための発信者識別情報に対応付けて、当該発信者を認証するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
前記発信者の認証情報を含んだメッセージを受け付けるメッセージ受付手段と、
前記認証情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる認証情報に対応する発信者識別情報を取得して発信者を特定する発信者特定手段と、
前記発信者特定手段によって特定された発信者について発信が許可されているか否かを判定する転送判定手段と、
前記転送判定手段によって転送が許可されたメッセージを前記着信者に転送する転送処理手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項２】
前記転送処理手段は、前記転送判定手段によって転送が許可されたメッセージを転送する際に、当該メッセージに含まれる発信者の認証情報を削除することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項３】
所定の指定情報ごとに、前記メッセージの発信が許可された発信者の発信者識別情報を対応付けて記憶する発信許可情報記憶手段をさらに備え、
前記メッセージ受付手段は、前記指定情報をさらに含んだメッセージを受け付け、
前記転送判定手段は、前記発信許可情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる指定情報に対応する発信者識別情報を取得し、前記発信者特定手段によって特定された発信者の発信者識別情報が前記発信許可情報記憶手段から取得した発信者識別情報に含まれることを条件に当該メッセージの転送を許可することを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項４】
前記認証情報記憶手段は、前記発信者識別情報に対応付けて、各発信者の実アドレスを前記認証情報として記憶するものであって、
前記発信者特定手段は、前記メッセージに含まれる発信元アドレスを前記認証情報として抽出し、当該発信元アドレスに対応付けられた発信者識別情報を前記発信者情報記憶手段から取得して発信者を特定することを特徴とする請求項１、２または３に記載のメッセージ配送システム。
【請求項５】
前記転送処理手段は、前記メッセージに含まれる発信元アドレスを、前記発信者の実アドレスから所定の処理によって公開用アドレスに置換して転送することを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配送システム。
【請求項６】
前記発信許可情報記憶手段は、所定のグループを一意に識別するためのグループ識別情報を前記指定情報として記憶するとともに、当該グループ識別情報に対応付けて、当該グループに属する発信者の発信者識別情報を記憶するものであって、
前記メッセージ受付手段は、前記グループ識別情報を前記指定情報として含んだメッセージを受け付けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項７】
着信者を一意に識別するための着信者識別情報に対応付けて、グループ内で有効なメンバ識別情報を記憶するメンバ情報記憶手段をさらに備え、
前記メッセージ受付手段は、前記メッセージの着信者を特定するための情報として前記着信者識別情報の代わりに前記メンバ識別情報を含んだメッセージを受け付けることを特徴とする請求項６に記載のメッセージ配送システム。
【請求項８】
前記発信許可情報記憶手段は、着信者を一意に識別するための着信者識別情報を前記指定情報として記憶するとともに、当該着信者識別情報に対応付けて、当該着信者に対するメッセージの発信が許可された発信者の発信者識別情報を記憶するものであって、
前記メッセージ受付手段は、前記着信者識別情報を前記指定情報として含んだメッセージを受け付けることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項９】
前記発信許可情報記憶手段は、着信者の公開用アドレスを前記指定情報として記憶するとともに、当該公開用アドレスに対応付けて、当該着信者に対するメッセージの発信が許可された発信者の発信者識別情報を記憶するものであって、
前記メッセージ受付手段は、前記公開用アドレスを着信先アドレスとするメッセージを受け付けることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項１０】
メッセージの発信者を特定し、当該発信者について発信が許可されているかを判定して着信者にメッセージを配送するメッセージ配送方法であって、
発信者を一意に識別するための発信者識別情報に対応付けて、当該発信者を認証するための認証情報を認証情報記憶手段に格納する認証情報格納工程と、
前記発信者の認証情報を含んだメッセージを受け付けるメッセージ受付工程と、
前記認証情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる認証情報に対応する発信者識別情報を取得して発信者を特定する発信者特定工程と、
前記発信者特定工程によって特定された発信者について発信が許可されているか否かを判定する転送判定工程と、
前記転送判定工程によって転送が許可されたメッセージを前記着信者に転送する転送処理工程と、
を含んだことを特徴とするメッセージ配送方法。
【請求項１１】
前記転送処理工程は、前記転送判定工程によって転送が許可されたメッセージを転送する際に、当該メッセージに含まれる発信者の認証情報を削除することを特徴とする請求項１０に記載のメッセージ配送方法。
【請求項１２】
所定の指定情報ごとに、前記メッセージの発信が許可された発信者の発信者識別情報を対応付けて発信許可情報記憶手段に格納する発信許可情報格納工程をさらに含み、
前記メッセージ受付工程は、前記指定情報をさらに含んだメッセージを受け付け、
前記転送判定工程は、前記発信許可情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる指定情報に対応する発信者識別情報を取得し、前記発信者特定工程によって特定された発信者の発信者識別情報が前記発信許可情報記憶手段から取得した発信者識別情報に含まれることを条件に当該メッセージの転送を許可することを特徴とする請求項１０または１１に記載のメッセージ配送方法。
【請求項１３】
メッセージの発信者を特定し、当該発信者について発信が許可されているかを判定して着信者にメッセージを配送する方法をコンピュータに実行させるメッセージ配送プログラムであって、
発信者を一意に識別するための発信者識別情報に対応付けて、当該発信者を認証するための認証情報を認証情報記憶手段に格納する認証情報格納手順と、
前記発信者の認証情報を含んだメッセージを受け付けるメッセージ受付手順と、
前記認証情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる認証情報に対応する発信者識別情報を取得して発信者を特定する発信者特定手順と、
前記発信者特定手順によって特定された発信者について発信が許可されているか否かを判定する転送判定手順と、
前記転送判定手順によって転送が許可されたメッセージを前記着信者に転送する転送処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ配送プログラム。
【請求項１４】
前記転送処理手順は、前記転送判定手順によって転送が許可されたメッセージを転送する際に、当該メッセージに含まれる発信者の認証情報を削除することを特徴とする請求項１３に記載のメッセージ配送プログラム。
【請求項１５】
所定の指定情報ごとに、前記メッセージの発信が許可された発信者の発信者識別情報を対応付けて発信許可情報記憶手段に格納する発信許可情報格納手順をさらにをコンピュータに実行させ、
前記メッセージ受付手順は、前記指定情報をさらに含んだメッセージを受け付け、
前記転送判定手順は、前記発信許可情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる指定情報に対応する発信者識別情報を取得し、前記発信者特定手順によって特定された発信者の発信者識別情報が前記発信許可情報記憶手段から取得した発信者識別情報に含まれることを条件に当該メッセージの転送を許可することを特徴とする請求項１３または１４に記載のメッセージ配送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メッセージの発信者を特定し、当該発信者について発信が許可されているかを判定して着信者にメッセージを配送するメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、迷惑メールの排除を目的として、メッセージの発信者が発信を許可されているかを判定して着信者にメッセージを配送するメッセージ配送サービスが知られている。そして、このようなメッセージ配送サービスに適用される技術として、クローズドユーザグループ通信（ＣＵＧ通信）や、条件付きアドレスによるメール通信などがある。
【０００３】
このうち、ＣＵＧ通信は、ネットワーク上で互いに通信可能な通信端末の組合せを限定することを目的とするものである。具体的には、通信端末や通信回線を事前にグループ化して、当該グループに属する通信端末のアドレスや回線番号を列挙したリストをネットワーク上で記憶して管理し、グループ外の通信端末・通信回線とグループ内の通信端末・通信回線との間における通信を遮断する。例えば、特許文献１（特開平５−１４５２６号公報）には、メッセージ配送サービスとしてページャにグループ通信を適用する技術が開示されている。
【０００４】
また、条件付きアドレスによるメール通信は、有効条件が対応付けられた別名アドレス（条件付きアドレス）を利用者に提供し、有効条件を満たすメールのみを配送するというものである。例えば、特許文献２（特開２００３−２７３９３４号公報）では、ある条件付きアドレス宛に届いたメールについて条件を判定した後に、当該条件付きアドレスの所有者の実アドレスにメールを転送する技術や、ある利用者が発信したメールの発信元アドレスを、当該利用者に提供された条件付きアドレスに変換して転送する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１４５２６号公報
【特許文献１】特開２００３−２７３９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、いわゆるアドレス詐称行為を防ぐことが困難であるという問題点があった。
【０００７】
すなわち、電子メールやインスタントメッセージ等に利用される、インターネット上のメッセージ交換プロトコルでは、通信端末が発信するメッセージの発信元アドレスを利用者が任意に設定することができるので、悪意を持った利用者が自らの通信端末上で他人のアドレスを発信元アドレスに設定するといったアドレス詐称行為も容易に行われ得る。
【０００８】
そして、上記した従来のＣＵＧ通信では、グループに属する利用者のアドレスをリストに規定したとしても、上記したアドレス詐称行為が行われれば、これを防ぐことは困難であり、発信元を詐称しているグループ外の発信者からのメッセージについて転送を許可してしまうなど、十分なセキュリティを得ることができないという問題点がある。
【０００９】
これと同様に、上記した従来の条件付きアドレスによるメール通信では、有効条件として発信を許可する発信者の実アドレスを規定したとしても、上記したアドレス詐称行為が行われれば、これを防ぐことは困難であり、発信元を詐称して有効条件を満たすことになった発信者からのメッセージについて転送を許可してしまうなど、十分なセキュリティを得ることができないという問題点がある。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、発信元の詐称行為を防止し、発信者に係る転送許可判定において十分なセキュリティを得ることが可能なメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、メッセージの発信者を特定し、当該発信者について発信が許可されているかを判定して着信者にメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、発信者を一意に識別するための発信者識別情報に対応付けて、当該発信者を認証するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、前記発信者の認証情報を含んだメッセージを受け付けるメッセージ受付手段と、前記認証情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる認証情報に対応する発信者識別情報を取得して発信者を特定する発信者特定手段と、前記発信者特定手段によって特定された発信者について発信が許可されているか否かを判定する転送判定手段と、前記転送判定手段によって転送が許可されたメッセージを前記着信者に転送する転送処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記転送処理手段は、前記転送判定手段によって転送が許可されたメッセージを転送する際に、当該メッセージに含まれる発信者の認証情報を削除することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、所定の指定情報ごとに、前記メッセージの発信が許可された発信者の発信者識別情報を対応付けて記憶する発信許可情報記憶手段をさらに備え、前記メッセージ受付手段は、前記指定情報をさらに含んだメッセージを受け付け、前記転送判定手段は、前記発信許可情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる指定情報に対応する発信者識別情報を取得し、前記発信者特定手段によって特定された発信者の発信者識別情報が前記発信許可情報記憶手段から取得した発信者識別情報に含まれることを条件に当該メッセージの転送を許可することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記認証情報記憶手段は、前記発信者識別情報に対応付けて、各発信者の実アドレスを前記認証情報として記憶するものであって、前記発信者特定手段は、前記メッセージに含まれる発信元アドレスを前記認証情報として抽出し、当該発信元アドレスに対応付けられた発信者識別情報を前記発信者情報記憶手段から取得して発信者を特定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記転送処理手段は、前記メッセージに含まれる発信元アドレスを、前記発信者の実アドレスから所定の処理によって公開用アドレスに置換して転送することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記発信許可情報記憶手段は、所定のグループを一意に識別するためのグループ識別情報を前記指定情報として記憶するとともに、当該グループ識別情報に対応付けて、当該グループに属する発信者の発信者識別情報を記憶するものであって、前記メッセージ受付手段は、前記グループ識別情報を前記指定情報として含んだメッセージを受け付けることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、着信者を一意に識別するための着信者識別情報に対応付けて、グループ内で有効なメンバ識別情報を記憶するメンバ情報記憶手段をさらに備え、前記メッセージ受付手段は、前記メッセージの着信者を特定するための情報として前記着信者識別情報の代わりに前記メンバ識別情報を含んだメッセージを受け付けることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記発信許可情報記憶手段は、着信者を一意に識別するための着信者識別情報を前記指定情報として記憶するとともに、当該着信者識別情報に対応付けて、当該着信者に対するメッセージの発信が許可された発信者の発信者識別情報を記憶するものであって、前記メッセージ受付手段は、前記着信者識別情報を前記指定情報として含んだメッセージを受け付けることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記発信許可情報記憶手段は、着信者の公開用アドレスを前記指定情報として記憶するとともに、当該公開用アドレスに対応付けて、当該着信者に対するメッセージの発信が許可された発信者の発信者識別情報を記憶するものであって、前記メッセージ受付手段は、前記公開用アドレスを着信先アドレスとするメッセージを受け付けることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に係る発明は、メッセージの発信者を特定し、当該発信者について発信が許可されているかを判定して着信者にメッセージを配送するメッセージ配送方法であって、発信者を一意に識別するための発信者識別情報に対応付けて、当該発信者を認証するための認証情報を認証情報記憶手段に格納する認証情報格納工程と、前記発信者の認証情報を含んだメッセージを受け付けるメッセージ受付工程と、前記認証情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる認証情報に対応する発信者識別情報を取得して発信者を特定する発信者特定工程と、前記発信者特定工程によって特定された発信者について発信が許可されているか否かを判定する転送判定工程と、前記転送判定工程によって転送が許可されたメッセージを前記着信者に転送する転送処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記転送処理工程は、前記転送判定工程によって転送が許可されたメッセージを転送する際に、当該メッセージに含まれる発信者の認証情報を削除することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、所定の指定情報ごとに、前記メッセージの発信が許可された発信者の発信者識別情報を対応付けて発信許可情報記憶手段に格納する発信許可情報格納工程をさらに含み、前記メッセージ受付工程は、前記指定情報をさらに含んだメッセージを受け付け、前記転送判定工程は、前記発信許可情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる指定情報に対応する発信者識別情報を取得し、前記発信者特定工程によって特定された発信者の発信者識別情報が前記発信許可情報記憶手段から取得した発信者識別情報に含まれることを条件に当該メッセージの転送を許可することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３に係る発明は、メッセージの発信者を特定し、当該発信者について発信が許可されているかを判定して着信者にメッセージを配送する方法をコンピュータに実行させるメッセージ配送プログラムであって、発信者を一意に識別するための発信者識別情報に対応付けて、当該発信者を認証するための認証情報を認証情報記憶手段に格納する認証情報格納手順と、前記発信者の認証情報を含んだメッセージを受け付けるメッセージ受付手順と、前記認証情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる認証情報に対応する発信者識別情報を取得して発信者を特定する発信者特定手順と、前記発信者特定手順によって特定された発信者について発信が許可されているか否かを判定する転送判定手順と、前記転送判定手順によって転送が許可されたメッセージを前記着信者に転送する転送処理手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記転送処理手順は、前記転送判定手順によって転送が許可されたメッセージを転送する際に、当該メッセージに含まれる発信者の認証情報を削除することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、所定の指定情報ごとに、前記メッセージの発信が許可された発信者の発信者識別情報を対応付けて発信許可情報記憶手段に格納する発信許可情報格納手順をさらにをコンピュータに実行させ、前記メッセージ受付手順は、前記指定情報をさらに含んだメッセージを受け付け、前記転送判定手順は、前記発信許可情報記憶手段に記憶された発信者識別情報のなかから、前記メッセージに含まれる指定情報に対応する発信者識別情報を取得し、前記発信者特定手順によって特定された発信者の発信者識別情報が前記発信許可情報記憶手段から取得した発信者識別情報に含まれることを条件に当該メッセージの転送を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１、１０または１３の発明によれば、メッセージに含まれる認証情報によって発信者を正確に特定した上で当該発信者について発信が許可されているか否かを判定するので、発信元の詐称行為を防止し、発信者に係る転送許可判定において十分なセキュリティを得ることが可能になる。
【００２７】
また、請求項２、１１または１４の発明によれば、発信者の認証情報を削除して着信者にメッセージを転送するので、発信者の認証情報の漏洩を防止し、メッセージの転送後における発信者のセキュリティを確保することが可能になる。
【００２８】
また、請求項３、１２または１５の発明によれば、メッセージに含まれる指定情報によって発信者許可リスト（当該指定情報に対応付けて発信が許可された発信者のリスト）を特定し、同じくメッセージに含まれる認証情報によって特定された発信者が発信者許可リストに挙がっているか否かを判定するので、指定情報ごとに発信者許可リストを用意する転送判定において、発信元の詐称行為を防止し、十分なセキュリティを得ることが可能になる。
【００２９】
また、請求項４の発明によれば、発信者の実アドレス（発信元アドレス）を認証情報として用いるので、発信者は認証情報をメッセージに含める操作を特に意識する必要はなく、通常のメッセージ発信操作を実行するだけで、認証情報をメッセージに簡易に含めることが可能になる。
【００３０】
また、請求項５の発明によれば、発信者の実アドレス（発信元アドレス）を認証情報として用いる場合でも、発信者の実アドレスを所定の処理によって公開用アドレスに置換してメッセージを転送するので、着信者の認証情報である実アドレスの漏洩を防止し、メッセージの転送後における発信者のセキュリティを確保することが可能になる。
【００３１】
また、請求項６の発明によれば、グループごとの発信者許可リストを用意するので、いわゆるクローズドユーザグループ通信（ＣＵＧ通信）においても、グループ外の発信者による発信元の詐称行為を防止し、十分なセキュリティを得ることが可能になる。
【００３２】
また、請求項７の発明によれば、着信者識別情報に代えて、着信者を特定するための情報としてグループ内で有効なメンバ識別情報をメッセージに含めるので、グループ内でメンバ識別情報を自由に定義しつつ、着信者識別情報の漏洩を防止することも可能になる。
【００３３】
また、請求項８の発明によれば、着信者識別情報に対応付けた発信者許可リストを用意するので、発信者は着信者を特定するための情報と指定情報とを別々にメッセージに含める必要はなく、着信者識別情報のみをメッセージに含める操作を行うだけで、着信者を特定するための情報および指定情報をメッセージに簡易に含めることが可能になる。
【００３４】
また、請求項９の発明によれば、着信者の公開用アドレスに対応付けた発信者許可リストを用意するので、発信者は着信者を特定するための情報や指定情報をメッセージに含める操作を特に意識する必要はなく、メッセージの着信先を公開用アドレスにする操作を行うだけで、着信者を特定するための情報や指定情報をメッセージに簡易に含めることが可能になる。また、着信者識別情報ではなく、着信者の公開用アドレスに対応付けた発信者許可リストを用意するので、着信者は複数の公開用アドレスごとに発信者許可リストを用意することで、公開用アドレスごとに多様な転送判定を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる主要な用語を説明した後に、本実施例に係るメッセージ配送の概念を説明し、種々の実施例（実施例１〜５）を順に説明する。
【００３６】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「メッセージ」とは、利用者端末からＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等によって発信されるメッセージのことであり、例えば、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージや、ＩＰ（Internet Protocol）電話の制御メッセージ、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ等のＳＩＰメッセージなどがこれに該当する。
【００３７】
また、本実施例で用いる「利用者Ｂ（発信者Ｂ）」とは、上記のメッセージを発信する側の利用者のことであり、一方、「利用者Ａ（着信者Ａ）」とは、上記のメッセージを着信する側の利用者のことである。なお、本実施例では、発信者Ｂであるか着信者Ａであるかを特に限定しない場合には、両者を含み得る概念として「利用者」を用いる。
【００３８】
また、本実施例で用いる「発信者ＩＤ（特許請求の範囲に記載の「発信者識別情報」に対応する。）」とは、発信者を一意に識別するための識別情報のことであり、一方、「着信者ＩＤ（特許請求の範囲に記載の「着信者識別情報」に対応する。）」とは、着信者を一意に識別するための識別情報のことである。なお、本実施例では、発信者ＩＤであるか着信者ＩＤであるかを特に限定しない場合には、両者を含み得る概念として「利用者ＩＤ（利用者識別情報）」を用いる。
【００３９】
また、上記の「利用者ＩＤ（発信者ＩＤ、着信者ＩＤ）」として、本実施例では、ユーザ名を用いる場合を説明するが、各利用者を一意に識別し得るものであれば、各利用者と１対１で対応するユーザ番号やアドレス（メールアドレスや電話番号）、これらのユーザ名やユーザ番号、アドレスを用いて生成されるユーザ識別子（例えば、これらを暗号化した暗号化データなど）を用いることもできる。
【００４０】
また、本実施例で用いる「着信者特定情報」とは、着信者を一意に特定するための情報のことであり、例えば、着信者ＩＤそのもの、着信者ＩＤに対応付けられた着信者のアドレス、着信者ＩＤに対応付けられたグループＩＤ（グループを一意に識別するためのグループ識別情報）およびメンバＩＤ（グループ内で有効なメンバ識別情報）などがこれに該当する。
【００４１】
また、本実施例で用いる「発信者認証情報（特許請求の範囲に記載の「認証情報」に対応する。）」とは、上記のメッセージを発信し得る正規の発信者であることを認証するための、各発信者および認証主だけが知っている情報のことであり、例えば、秘密にされている発信者の実アドレスやパスワードなどがこれに該当する。
【００４２】
また、本実施例で用いる「実アドレス」とは、上記の利用者（発信者Ｂや着信者Ａ）が本実施例に係るメッセージ配送サービスとは関係なしに元もと有している通信用の連絡先のことであり、例えば、メールアドレスやＩＰ電話の電話番号などがこれに該当する。ただし、本実施例では、これらの実アドレスは、アドレス所有者以外の他の利用者に対して秘密にされているものとする。
【００４３】
また、本実施例で用いる「公開用アドレス」とは、上記の実アドレスとは別に、本実施例のメッセージ配送サービスで利用される別アドレスのことであり、アドレス所有者以外の他の利用者に対して公開されたアドレスである。例えば、図６に例示した着信先アドレスは、かかる公開用アドレスであり、これを着信先とするメールは、発信者Ｂが契約するメールサーバから着信者Ａが契約するメールサーバに直接配送されるのではなく、本実施例に係るサービスセンタ（メール転送サーバ）を中継して配送される。
【００４４】
また、かかる公開用アドレスには、図６に例示したような、利用者に予め発行されているもの（予め利用者ＩＤと対応付けが可能なもの）だけでなく、メッセージ配送に際して所定の処理によって生成されるものも含まれる。例えば、図７に例示した発信元アドレスは、かかる公開用アドレスであり、メッセージ配送に際して所定の処理によって生成される。なお、各利用者は複数の公開用アドレスを所有し得る。
【００４５】
また、本実施例で用いる「発信者許可リスト」とは、メッセージの発信が許可された発信者の発信者ＩＤが列挙されたリストのことであり、例えば、グループＩＤや、着信者ＩＤ、着信者の公開用アドレスごとに用意される。なお、「グループＩＤ、着信者ＩＤ、着信者の公開用アドレス」など、所定の発信者許可リストに対応付けられて、当該所定の発信者許可リストを一意に指定する情報のことを、本実施例では「指定情報」と言う。
【００４６】
［メッセージ転送の概念］
続いて、図１を用いて、本実施例に係るメッセージ配送の概念を説明する。図１は、本実施例に係るメッセージ配送の概念を説明するための図である。
【００４７】
本実施例に係るメッセージ配送において、同図に示すように、サービスセンタは、発信者ＩＤに対応付けて各発信者の認証情報（例えば、秘密にされている発信者の実アドレス）を記憶した認証情報記憶部を有する。また、サービスセンタは、所定の指定情報（例えば、グループＩＤ）に対応付けて発信許可に係る発信者ＩＤが列挙された発信者許可リストを記憶した発信許可情報記憶部を有する。
【００４８】
そして、サービスセンタは、発信者Ｂから「着信者特定情報、発信者認定情報および指定情報」を含んだメッセージを受け付ける。なお、上記でも説明したが、「着信者特定情報」は、着信者を一意に特定するための情報（例えば、着信者ＩＤ）であり、「発信者認証情報」は、正規の発信者であることを認証するための情報（例えば、秘密にされている発信者の実アドレス）であり、「指定情報」は、所定の発信者許可リストを一意に指定する情報（例えば、グループＩＤ）である。
【００４９】
そして、サービスセンタは、図１に示すように、認証情報記憶部を参照し、受付メッセージに含まれる「発信者認証情報」に対応する「発信者ＩＤ」を取得してメッセージの発信者を特定する。なお、対応する発信者ＩＤが認証情報記憶部に存在しない場合には、メッセージの転送を拒絶する。
【００５０】
さらに、サービスセンタは、図１に示すように、発信許可情報記憶部を参照し、受付メッセージに含まれる「指定情報」に対応する「発信者許可リスト」を取得し、上記で特定された発信者の「発信者ＩＤ」が「発信者許可リスト」に含まれることを条件にメッセージの転送を許可する。なお、特定された発信者の「発信者ＩＤ」が「発信者許可リスト」に含まれていない場合には、メッセージの転送を拒絶する。
【００５１】
このようにして、メッセージの転送が許可された場合には、サービスセンタは、図１に示すように、転送が許可された受付メッセージに含まれる「発信者認証情報」を削除した上で、同じく受付メッセージに含まれる「着信者特定情報」に基づいてメッセージの着信者Ａを特定し、当該着信者Ａに対してメッセージを転送する。
【００５２】
このように、上記のメッセージ配送によれば、メッセージに含まれる認証情報によって発信者を正確に特定した上で当該発信者について発信が許可されているか否かを判定するので、発信元の詐称行為を防止し、発信者に係る転送許可判定において十分なセキュリティを得ることが可能になる。
【００５３】
また、上記のメッセージ配送によれば、発信者の認証情報を削除して着信者にメッセージを転送するので、発信者の認証情報の漏洩を防止し、メッセージの転送後における発信者のセキュリティを確保することが可能になる。
【００５４】
さらに、上記のメッセージ配送によれば、メッセージに含まれる指定情報によって発信者許可リストを特定し、同じくメッセージに含まれる認証情報によって特定された発信者が発信者許可リストに挙がっているか否かを判定するので、指定情報ごとに発信者許可リストを用意する転送判定において、発信元の詐称行為を防止し、十分なセキュリティを得ることが可能になる。
【実施例１】
【００５５】
次に、上記したメッセージ配送の具体例として、発信者Ｂの実アドレスを認証情報として含み、また、発信者Ｂが属するグループＩＤを指定情報として含んだメールを配送するメッセージ配送システム（実施例１）を説明する。なお、以下では、実施例１に係るメッセージ配送システムの構成、システムにおける各装置の詳細、メール発信からメール着信に至る処理手順、各種処理の詳細を順に説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【００５６】
［システムの構成（実施例１）］
図２を用いて、実施例１に係るメッセージ配送システムの構成を説明する。図１は、実施例１に係るメッセージ配送システムの構成を示すブロック図である。
【００５７】
同図に示すように、このメッセージ配送システムは、利用者Ａ端末１と、利用者Ｂ端末２と、利用者Ａメールサーバ５と、利用者Ｂメールサーバ６と、データ管理サーバ１０と、メール転送サーバ２０とを、ネットワーク（利用者ＡＩＰ網３、利用者ＢＩＰ網４、インターネット７、ＬＡＮ８、ルータＲ、ファイアウォールＦＷなどによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。
【００５８】
このうち、利用者Ａ端末１および利用者Ｂ端末２（以下、適宜「利用者端末」と表記する。）は、少なくとも電子メールソフト等のメッセージソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。
【００５９】
より詳細には、利用者Ａ端末１は、利用者Ｂ（発信者Ｂ）から発信されたメールを着信する利用者Ａ（着信者Ａ）が利用する端末であり、主として、利用者Ａメールサーバ５を介してメール転送サーバ２０から、着信者Ａの実アドレスを着信先とするメール（図７参照）を着信する役割を有する。
【００６０】
また、利用者Ｂ端末２は、利用者Ａ（着信者Ａ）にメールを発信する利用者Ｂ（発信者Ｂ）が利用する端末であり、主として、利用者Ｂメールサーバ６を介して、メール転送サーバ２０に利用者Ａ宛のメール（図６参照）を発信する役割を有する。
【００６１】
利用者Ａメールサーバ５および利用者Ｂメールサーバ６は、いわゆる既知のメールサーバである。より詳細には、利用者Ｂメールサーバ６は、主として、利用者Ｂ端末２からメール（図６参照）を受信してメール転送サーバ２０に転送する役割を有し、利用者Ａメールサーバ５は、主として、メール転送サーバ２０からメール（図７参照）を受信して利用者Ａ端末１に転送する役割を有する。
【００６２】
データ管理サーバ１０は、実施例１に係るメッセージ配送システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、発信者認証情報や発信者許可リストを管理する役割を有する。なお、データ管理サーバ１０の詳細は後に説明する。
【００６３】
メール転送サーバ２０は、上記のデータ管理サーバ１０と同様、実施例１のメッセージ配信サービスを提供するメッセージ中継業者等の装置であり、主として、発信者Ｂからメール（図６参照）を受け付ける役割、受付メールの発信者を特定する役割、受付メールの転送可否を判定する役割、転送が許可されたメールを着信者Ａに転送する役割を有する。なお、メール転送サーバ２０の詳細は後に説明する。
【００６４】
［データ管理サーバ（実施例１）］
データ管理サーバ１０は、図２に例示するように、本発明に密接に関連するものとして、認証情報記憶部１１と、発信許可情報記憶部１２とを備える。なお、認証情報記憶部１１は特許請求の範囲に記載の「認証情報記憶手段」に対応し、発信許可情報記憶部１２は同じく「発信許可情報記憶手段」に対応する。
【００６５】
このうち、認証情報記憶部１１は、発信者の認証情報を記憶する記憶手段（データベースなど）であり、具体的には、図３に例示するように、着信者ＩＤに対応付けで、各着信者の認証情報として実アドレスを記憶する。ただし、実施例１では、いずれの利用者も発信者Ｂになり得るようにするために、利用者ＩＤに対応付けて各利用者の実アドレスを記憶することにしている。
【００６６】
また、実施例１におけるメール転送サーバ２０では、着信者ＩＤから着信者Ａの実アドレスを特定してメールを転送するようにしているので、この認証情報記憶部１１に記憶された実アドレスは、メール転送における置換先アドレス（置換後の着信先アドレス）としても当然に利用される。つまり、図３に例示した認証情報記憶部１１は、発信者特定における発信者認証情報として利用されるだけでなく、メール転送における置換先アドレスとしても利用される。
【００６７】
発信者許可情報記憶部１２は、発信者許可リストを記憶する記憶手段（データベースなど）であり、具体的には、図４に例示するように、指定情報としてのグループＩＤに対応付けて、各グループに属するグループ員の利用者ＩＤ（着信者ＩＤ）を記憶する。ここで、各グループに属するグループ員の利用者ＩＤを列挙する意義は、メールの送受信をグループ内に限定するためである。
【００６８】
［メール転送サーバ（実施例１）］
メール転送サーバ２０は、図２に例示するように、本発明に密接に関連するものとして、メール送受信部２１と、発信者特定部２２と、転送判定部２３と、転送処理部２４（発信元置換部２５および着信先置換部２６）とを備える。なお、メール送受信部２１は特許請求の範囲に記載の「メール受付手段」に対応し、発信者特定部２２は同じく「発信者特定手段」に対応し、転送判定部２３は同じく「転送判定手段」に対応し、転送処理部２４は同じく「転送処理手段」に対応する。
【００６９】
このうち、メール送受信部２１は、利用者Ｂ端末２からメールを受信するとともに、利用者Ａ端末１にメールを送信する処理部である。具体的には、図６に例示するように、発信者Ｂの実アドレスを発信元アドレス（ＦＲＯＭ）とするとともに、着信者ＩＤおよびグループＩＤからなる着信者Ａの公開用アドレスを着信先アドレス（ＴＯ）とするメール（受付メール）を利用者Ｂ端末２から受け付ける。
【００７０】
ここで、受付メールの発信元アドレス、つまり発信者Ｂの実アドレスは、「認証情報」として利用される。また、着信先アドレスにおけるユーザ名部分は、着信者ＩＤであり、「着信者特定情報」として利用される。さらに、着信先アドレスにおけるドメイン部分の最初の文字列は、グループＩＤであり、「指定情報」として利用される。
【００７１】
なお、かかる着信者Ａの公開用アドレスは、上記した「着信者特定情報（着信者ＩＤ）」および「指定情報（グループＩＤ）」を含み、メール転送サーバ２０に届くようなドメイン名が付与されていれば十分であり、利用者Ｂ端末２上で発信者Ｂによって作成されたもの、または、利用者Ａ端末１上で着信者Ａによって作成された後に発信者Ｂが受け取ったもの、若しくは、第三者（公開用アドレスの発行サーバなど）によって作成された後に発信者Ｂが受け取ったものなど、いずれで作成されたものであってもよい。
【００７２】
また、メール送受信部２１は、図６に例示するように、着信者Ａの実アドレスを着信先アドレス（ＴＯ）とするとともに、発信者ＩＤおよびグループＩＤからなる発信者Ｂの公開用アドレスを発信元アドレス（ＦＲＯＭ）とするメール（転送メール）を利用者Ａ端末１に転送する。なお、着信先アドレス（ＴＯ）は、後述する転送処理部２４の着信先置換部２６によって置換されたアドレスであり、発信元アドレス（ＦＲＯＭ）は、転送処理部２４の発信元置換部２５によって置換されたアドレスである。
【００７３】
発信者特定部２２は、受付メールの発信者を特定する処理部であり、具体的には、受付メールに含まれる認証情報（つまり、発信者の実アドレスである発信元アドレス）および上記の認証情報記憶部１１に記憶された情報を用いて発信者を特定する。なお、発信者特定処理については後に図８を用いて詳述する。
【００７４】
転送判定部２３は、受付メールを転送するか否か判定する処理部であり、具体的には、発信者特定部２２によって特定された発信者について発信が許可されているか否かを、上記の発信許可情報記憶部１２に記憶された情報を用いて判定する。なお、転送判定処理については後に図９を用いて詳述する。
【００７５】
転送処理部２４は、転送が許可されたメールを転送する処理部であり、具体的には、発信元置換部２５において、受付メールの発信元アドレスを所定の処理によって公開用アドレスに置換するとともに、着信先置換部２６において、受付メールの着信先アドレスを着信者の実アドレスに置換し、これら置換後のメールをメール送受信部２１から送信する。なお、転送処理（発信元アドレス置換処理、着信先アドレス置換処理）については後に図１０および図１１を用いて詳述する。
【００７６】
ところで、発信元置換部２５は、発信元アドレスを公開用アドレスに置換するが、置換前の発信元アドレスは、上記したように、発信者の認証情報であるので、この発信元置換処理は、受付メールに含まれる発信者の認証情報をメール転送に際して削除する処理に該当する。つまり、発信元アドレス置換処理は、認証情報削除処理でもある。
【００７７】
また、置換後のアドレスを、受付メールにおける着信先アドレスと同様の公開用アドレスにする意義は、この転送メールに対して利用者Ａがメール返信をした場合に、この返信メールの着信先アドレスが上記の受付メールと同様の公開用アドレスになるようにするためであり（図１２参照）、これによって、かかる返信メールについても、上記の受付メールと同様の処理（発信者特定処理、転送判定処理、転送処理）を行うことが可能になる。
【００７８】
［メール発信からメール着信に至る処理手順（実施例１）］
続いて、図５を用いて、発信者Ｂによるメール発信から着信者Ａによるメール着信に至る処理手順を説明する。図５は、メール発信からメール着信に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【００７９】
同図に示すように、利用者Ｂ端末２から、発信者Ｂの実アドレスを発信元アドレス（ＦＲＯＭ）とするとともに、着信者ＩＤおよびグループＩＤからなる着信者Ａの公開用アドレスを着信先アドレス（ＴＯ）とするメールが発信されると（ステップＳ５０１）、かかるメールは、利用者Ｂメールサーバ６を経由して、メール転送サーバ２０に転送される（ステップＳ５０２）。
【００８０】
このようにしてメールを受け付けたメール転送サーバ２０では、受付メール（図６参照）に含まれる認証情報（つまり、発信者の実アドレスである発信元アドレス）およびデータ管理サーバ１０の認証情報記憶部１１に記憶された情報を用いて発信者を特定する（ステップＳ５０３）。なお、発信者特定処理については後に図８を用いて詳述する。
【００８１】
そして、メール転送サーバ２０では、上記で特定された発信者について発信が許可されているか否かを、データ管理サーバ１０の発信許可情報記憶部１２に記憶された情報を用いて判定する（ステップＳ５０４）。なお、転送判定処理については後に図９を用いて詳述する。
【００８２】
さらに、メール転送サーバ２０では、受付メールの発信元アドレスを所定の処理によって公開用アドレスに置換するとともに（ステップＳ５０５）、受付メールの着信先アドレスを着信者の実アドレスに置換し（ステップＳ５０６）、これら置換後のメールを利用者Ａメールサーバ５に転送する（ステップＳ５０７）。なお、転送処理（発信元アドレス置換処理、着信先アドレス置換処理）については後に図１０および図１１を用いて詳述する。
【００８３】
このようにして転送されたメール（図７参照）は、利用者Ａ端末１によるメール受信操作によって、利用者Ａメールサーバ５から利用者Ａ端末１に転送され（ステップＳ５０８）、これによって、利用者Ａ端末１は、発信者Ｂから着信者Ａに発信されたメールを着信する（ステップＳ５０９）。
【００８４】
［発信者特定処理（実施例１）］
続いて、実施例１における発信者特定処理を説明する。図８は、発信者特定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８５】
同図に示すように、メール転送サーバ２０において、メール送受信部２１が図６に例示したようなメールを受信すると、発信者特定部２２は、受付メールの発信元アドレス（つまり、発信者Ｂの実アドレス）を発信者認証情報として取得する（ステップＳ８０１）。
【００８６】
そして、発信者特定部２２は、上記で取得した発信者認証情報に対応する利用者ＩＤ（つまり、着信者ＩＤ）をデータ管理サーバ１０の認証情報記憶部１１から取得する（ステップＳ８０２）。この発信者ＩＤによって発信者が特定されたことになる。なお、対応する発信者ＩＤが認証情報記憶部１１に存在しない場合には、メールの転送を拒絶する。
【００８７】
［転送判定処理（実施例１）］
次に、実施例１における転送判定処理を説明する。図９は、転送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８８】
同図に示すように、メール転送サーバ２０において、発信者特定部２２が発信者を特定すると（発信者ＩＤを取得すると）、転送判定部２３は、受付メールの着信先アドレスのドメイン名における最初の単語をグループＩＤ（指定情報）として取得する（ステップＳ９０１）。
【００８９】
また、転送判定部２３は、上記で取得したグループＩＤに対応するメンバリスト（発信者許可リスト）をデータ管理サーバ１０の発信許可情報記憶部１２から取得する（ステップＳ９０２）。そして、転送判定部２３は、発信者特定処理で取得した発信者ＩＤが、上記で取得した発信者許可リストに含まれているかを判定する（ステップＳ９０３）。
【００９０】
この判定において、発信者ＩＤが発信者許可リストに含まれる場合には（ステップＳ９０３肯定）、転送判定部２３は、転送可と判定する（ステップＳ９０４）。これとは反対に、発信者ＩＤが発信者許可リストに含まれない場合には（ステップＳ９０３否定）、転送判定部２３は、転送不可と判定する（ステップＳ９０５）。このようにして、受付メールに含まれる認証情報（発信者の実アドレス）によって正確に特定された発信者について、転送許可判定が行われる。
【００９１】
［発信元アドレス置換処理（実施例１）］
次に、実施例１における発信元アドレス置換処理（認証情報削除処理）を説明する。図１０は、転送処理（発信元アドレス置換）の詳細を示すフローチャートである。
【００９２】
同図に示すように、メール転送サーバ２０において、転送判定部２３が受付メールについて転送可を判定すると、転送処理部２４の発信元置換部２５は、発信者特定処理で取得した発信者ＩＤを「ユーザ名」とし、受付メールの着信先アドレスのドメイン名を同じく「ドメイン名」とするアドレスを、発信者の公開用アドレスとして生成する（ステップＳ１００１）。
【００９３】
そして、発信元置換部２５は、着信者Ａに転送しようとしている転送メールの発信元アドレスを、上記で生成した公開用アドレス（図７参照）に置換する（ステップＳ１００２）。このようにして、発信者の認証情報（発信者の実アドレス）が削除され、受付メールにおける着信先アドレスと同様の公開用アドレスに置換される。
【００９４】
［着信先アドレス置換処理（実施例１）］
次に、実施例１における着信先アドレス置換処理を説明する。図１１は、転送処理（着信先アドレス置換）の詳細を示すフローチャートである。
【００９５】
同図に示すように、メール転送サーバ２０において、転送判定部２３が受付メールについて転送可を判定すると、転送処理部２４の着信先置換部２６は、受付メールの着信先アドレスにおけるユーザ名部分を着信者の利用者ＩＤ（着信者ＩＤ）として取得する（ステップＳ１１０１）。
【００９６】
さらに、着信先置換部２６は、上記で取得した利用者ＩＤ（着信者ＩＤ）に対応する着信者の実アドレスをデータ管理サーバ１０の認証情報記憶部１１から取得する（ステップＳ１１０２）。
【００９７】
そして、着信先置換部２６は、着信者Ａに転送しようとしている転送メールの着信先アドレスを、上記で取得した着信者の実アドレス（図７参照）に置換する（ステップＳ１１０３）。このようにして、メールの着信先アドレスが着信者Ａの公開用アドレスから実アドレスに置換され、着信者Ａに対してメールの転送が可能な状態になる。
【００９８】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、メールに含まれる認証情報（発信者の実アドレス）によって発信者を正確に特定した上で当該発信者について発信が許可されているか否かを判定するので、発信元の詐称行為を防止し、発信者に係る転送許可判定において十分なセキュリティを得ることが可能になる。
【００９９】
また、上記した実施例１によれば、発信者の実アドレス（発信元アドレス）を認証情報として用いるので、発信者は認証情報をメールに含める操作を特に意識する必要はなく、通常のメール発信操作を実行するだけで、認証情報をメールに簡易に含めることが可能になる。
【０１００】
また、上記した実施例１によれば、発信者の実アドレス（発信元アドレス）を認証情報として用いる場合でも、発信者の実アドレスを所定の処理によって公開用アドレスに置換してメールを転送するので、着信者の認証情報である実アドレスの漏洩を防止し、メールの転送後における発信者のセキュリティを確保することが可能になる。
【０１０１】
また、上記した実施例１によれば、グループごとの発信者許可リストを用意するので、いわゆるクローズドユーザグループ通信（ＣＵＧ通信）においても、グループ外の発信者による発信元の詐称行為を防止し、十分なセキュリティを得ることが可能になる。
【０１０２】
なお、各利用者（着信者）は、図６に例示したような公開用アドレスを複数所有することもできる。すなわち、ある利用者が複数のグループに所属するような場合には、その利用者は所属するグループごとに複数の公開用アドレスを所有することになる。
【実施例２】
【０１０３】
次に、上記した実施例１の別バージョンとして、公開用アドレスにおいて着信者ＩＤ（利用者ＩＤ）に代えてメンバＩＤを用いる場合のメッセージ配送システム（実施例２）を説明する。
【０１０４】
図１３は、実施例２に係るメッセージ配送システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、このメッセージ配送システムは、上記の実施例１に係るメッセージ配送システムに比較して、データ管理サーバ１０がメンバＩＤ記憶部１３を新たに備えたことを特徴とする。なお、メンバＩＤ記憶部１３は特許請求の範囲に記載の「メンバ情報記憶手段」に対応する。
【０１０５】
ここで、このメンバＩＤ記憶部１３は、グループのメンバ（グループ員）に関する情報を記憶する記憶手段（データベースなど）であり、具体的には、図１４に例示するように、グループＩＤと、メンバＩＤと、利用者ＩＤ（発信者ＩＤ、着信者ＩＤ）とを対応付けて記憶する。なお、このメンバＩＤとは、グループ内で各メンバを一意に識別し得る識別情報であるので、他のグループに居るメンバのメンバＩＤと共通しても問題はない。
【０１０６】
そして、実施例２におけるメール転送サーバ２０では、図１５に例示するように、着信者ＩＤ（利用者ＩＤ）に代えてメンバＩＤが用いられた公開用アドレスを着信先アドレスとするメールを受け付けて処理を行う。ここで、着信先アドレスに含まれるグループＩＤは、「指定情報」として利用され、さらに、着信先アドレスに含まれるメンバＩＤおよびグループＩＤの組合せは、「着信者特定情報」として利用される。
【０１０７】
ところで、実施例２において、メール発信からメール着信に至る処理手順の流れ、発信者特定処理の詳細、転送判定処理の詳細については、上記した実施例１と同様であるので、以下では、実施例１とは詳細が異なる、メール転送処理（発信元アドレス置換、着信先アドレス置換）のみを説明する。
【０１０８】
［発信元アドレス置換処理（実施例２）］
続いて、実施例２における発信元アドレス置換処理（認証情報削除処理）を説明する。図１７は、転送処理（発信元アドレス置換）の詳細を示すフローチャートである。
【０１０９】
同図に示すように、メール転送サーバ２０において、転送判定部２３が受付メールについて転送可を判定すると、転送処理部２４の発信元置換部２５は、発信者特定処理で取得した発信者ＩＤおよび転送判定処理で取得したグループＩＤに対応するメンバＩＤをデータ管理サーバ１０のメンバＩＤ記憶部１３から取得する（ステップＳ１７０１）。
【０１１０】
その後、発信元置換部２５は、上記で取得したメンバＩＤを「ユーザ名」とし、受付メールの着信先アドレスのドメイン名を同じく「ドメイン名」とするアドレスを、発信者の公開用アドレスとして生成する（ステップＳ１７０２）。
【０１１１】
そして、発信元置換部２５は、着信者Ａに転送しようとしている転送メールの発信元アドレスを、上記で生成した公開用アドレス（図１６参照）に置換する（ステップＳ１７０３）。このようにして、発信者の認証情報（発信者の実アドレス）が削除され、受付メールにおける着信先アドレスと同様の公開用アドレス、すなわち、着信者ＩＤ（利用者ＩＤ）に代えてメンバＩＤが用いられた公開用アドレスに置換される。
【０１１２】
［着信先アドレス置換処理（実施例２）］
次に、実施例２における着信先アドレス置換処理を説明する。図１８は、転送処理（着信先アドレス置換）の詳細を示すフローチャートである。
【０１１３】
同図に示すように、メール転送サーバ２０において、転送判定部２３が受付メールについて転送可を判定すると、転送処理部２４の着信先置換部２６は、受付メールの着信先アドレスにおけるユーザ名部分を着信者のメンバＩＤとして取得する（ステップＳ１８０１）。
【０１１４】
続けて、着信先置換部２６は、上記で取得したメンバＩＤおよび転送判定処理で取得したグループＩＤに対応する利用者ＩＤ（着信者ＩＤ）をデータ管理サーバ１０のメンバＩＤ記憶部１３から取得する（ステップＳ１８０２）。
【０１１５】
その後、着信先置換部２６は、上記で取得した利用者ＩＤ（着信者ＩＤ）に対応する着信者の実アドレスをデータ管理サーバ１０の認証情報記憶部１１から取得する（ステップＳ１８０３）。
【０１１６】
そして、着信先置換部２６は、着信者Ａに転送しようとしている転送メールの着信先アドレスを、上記で取得した着信者の実アドレス（図１６参照）に置換する（ステップＳ１８０４）。このようにして、メールの着信先アドレスが着信者Ａの公開用アドレスから実アドレスに置換され、着信者Ａに対してメールの転送が可能な状態になる。
【０１１７】
［実施例２の効果等］
上述してきたように、実施例２によれば、着信者ＩＤに代えて、着信者を特定するための情報としてグループ内で有効なメンバＩＤをメールに含めるので、グループ内でメンバＩＤを自由に定義しつつ、着信者ＩＤの漏洩を防止することも可能になる。
【０１１８】
なお、実施例２においても、各利用者（着信者）は、図１５に例示したような公開用アドレスを複数所有することもできる。すなわち、ある利用者が複数のグループに所属するような場合には、その利用者は所属するグループごとにメンバＩＤを定義して、複数の公開用アドレスを所有することになる。
【実施例３】
【０１１９】
上記した実施例１では、グループごとに発信者許可リストを用意する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着信者ごとに発信者許可リストを用意してもよい。そこで、実施例３として、着信者ごとに発信者許可リストを用意する場合のメッセージ配送システムを説明する。
【０１２０】
図１９は、実施例３に係るメッセージ配送システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、このメッセージ配送システムは、上記の実施例１に係るメッセージ配送システムに比較して、データ管理サーバ１０が別の発信許可情報記憶部１４を備えたことを特徴とする。なお、認証情報記憶部１１は、図２０に例示するように、実施例１と同様のものである。
【０１２１】
ここで、この発信許可情報記憶部１４は、着信者ごとに発信者許可リストを記憶する記憶手段（データベースなど）であり、具体的には、図２１に例示するように、指定情報としての着信者ＩＤ（利用者ＩＤ）に対応付けて、当該着信者に対してメールの発信が許可された発信者の発信者ＩＤ（利用者ＩＤ）を列挙した発信者許可リストを記憶する。
【０１２２】
そして、実施例３におけるメール転送サーバ２０では、図２２に例示するように、グループＩＤは用いられず、着信者ＩＤのみが用いられた公開用アドレスを着信先アドレスとするメールを受け付けて処理を行う。ここで、着信先アドレスに含まれる着信者ＩＤは、「指定情報」として利用されるとともに、「着信者特定情報」として利用される。
【０１２３】
なお、発信元アドレス置換処理で生成される公開用アドレスも、図２３に例示するように、上記した受付メールの公開用アドレスと同様、グループＩＤは用いられず、着信者ＩＤのみが用いられた公開用アドレスとなる。
【０１２４】
ところで、実施例３において、メール発信からメール着信に至る処理手順の流れ、発信者特定処理の詳細、メール転送処理（発信元アドレス置換、着信先アドレス置換）の詳細については、上記した実施例１と同様であるので、以下では、実施例１とは詳細が異なる、転送判定処理のみを説明する。
【０１２５】
［転送判定処理（実施例３）］
次に、実施例３における転送判定処理を説明する。図２４は、転送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１２６】
同図に示すように、メール転送サーバ２０において、発信者特定部２２が発信者を特定すると（発信者ＩＤを取得すると）、転送判定部２３は、受付メールの着信先アドレスのユーザ名部分を着信者ＩＤ（指定情報）として取得する（ステップＳ２４０１）。
【０１２７】
また、転送判定部２３は、上記で取得した着信者ＩＤ（指定情報）に対応する発信者許可リストをデータ管理サーバ１０の発信許可情報記憶部１４から取得する（ステップＳ２４０２）。そして、転送判定部２３は、発信者特定処理で取得した発信者ＩＤが、上記で取得した発信者許可リストに含まれているかを判定する（ステップＳ２４０３）。
【０１２８】
この判定において、発信者ＩＤが発信者許可リストに含まれる場合には（ステップＳ２４０３肯定）、転送判定部２３は、転送可と判定する（ステップＳ２４０４）。これとは反対に、発信者ＩＤが発信者許可リストに含まれない場合には（ステップＳ２４０３否定）、転送判定部２３は、転送不可と判定する（ステップＳ２４０５）。このようにして、受付メールに含まれる認証情報（発信者の実アドレス）によって正確に特定された発信者について、着信者ごとに用意された発信者許可リストに基づく転送許可判定が行われる。
【０１２９】
［実施例３の効果等］
上述してきたように、実施例３によれば、着信者ＩＤ（利用者ＩＤ）に対応付けた発信者許可リストを用意するので、発信者は着信者を特定するための情報と指定情報とを別々にメールに含める必要はなく、着信者ＩＤのみをメールに含める操作を行うだけで、着信者を特定するための情報および指定情報をメールに簡易に含めることが可能になる。
【実施例４】
【０１３０】
上記した実施例３では、着信者ごとに発信者許可リストを用意する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着信者のアドレス（公開用アドレス）ごとに発信者許可リストを用意してもよい。つまり、複数の公開用アドレスを有する着信者であれば、各公開用アドレスごとに発信者許可リストを用意してもよい。そこで、実施例４として、着信者のアドレス（公開用アドレス）ごとに発信者許可リストを用意する場合のメッセージ配送システムを説明する。
【０１３１】
図２５は、実施例４に係るメッセージ配送システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、このメッセージ配送システムは、上記の実施例３に係るメッセージ配送システムに比較して、データ管理サーバ１０が別の発信許可情報記憶部１５を備えるとともに、着信者情報記憶部１６を新たに備えたことを特徴とする。なお、認証情報記憶部１１は、実施例１と同様のものである。
【０１３２】
ここで、この発信許可情報記憶部１５は、着信者の公開用アドレスごとに発信者許可リストを記憶する記憶手段（データベースなど）であり、具体的には、図２６に例示するように、指定情報としての公開用アドレス（より詳細には、公開用アドレスのユーザ名部分）に対応付けて、当該公開用アドレスに対してメールの発信が許可された発信者の発信者ＩＤ（利用者ＩＤ）を列挙した発信者許可リストを記憶する。
【０１３３】
また、着信者情報記憶部１６は、公開用アドレスを有する着信者の情報を記憶する記憶手段（データベースなど）であり、具体的には、図２７に例示するように、着信者の公開用アドレス（より詳細には、公開用アドレスのユーザ名部分）に対応付けて、当該公開用アドレスを所有する着信者の着信者ＩＤ（利用者ＩＤ）を記憶する。なお、発信許可情報記憶部１５および着信者情報記憶部１６は、着信者の公開用アドレスに対応付けることで統合して構成するようにしてもよい。
【０１３４】
そして、実施例４におけるメール転送サーバ２０では、図２８に例示するように、グループＩＤや着信者ＩＤなどは用いられず、ユーザ名部分が任意の文字列からなる公開用アドレスを着信先アドレスとするメールを受け付けて処理を行う。ここで、公開用アドレス（より詳細には、公開用アドレスのユーザ名部分）は、「指定情報」として利用されるとともに、「着信者特定情報」として利用される。
【０１３５】
なお、発信元アドレス置換処理で生成される公開用アドレスは、図２９に例示するように、発信者の利用者ＩＤが用いられる公開用アドレスとなる。ただし、発信者の公開用アドレスに対応付けて、当該公開用アドレスを所有する発信者の発信者ＩＤ（利用者ＩＤ）を記憶している場合には、上記した受付メールの公開用アドレスと同様、利用者ＩＤを用いず、ユーザ名部分が任意の文字列からなる公開用アドレスを作成してもよい。
【０１３６】
ところで、実施例４において、メール発信からメール着信に至る処理手順の流れ、発信者特定処理の詳細、メール転送処理における発信元アドレス置換の詳細については、上記した実施例１と同様であるので、以下では、実施例２とは詳細が異なる、転送判定処理、メール転送処理における着信先アドレス置換を説明する。
【０１３７】
［転送判定処理（実施例４）］
次に、実施例４における転送判定処理を説明する。図３０は、転送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１３８】
同図に示すように、メール転送サーバ２０において、発信者特定部２２が発信者を特定すると（発信者ＩＤを取得すると）、転送判定部２３は、受付メールの着信先アドレス（公開用アドレス、指定情報）に対応する発信者許可リストをデータ管理サーバ１０の発信許可情報記憶部１５から取得する（ステップＳ３００１）。
【０１３９】
そして、転送判定部２３は、発信者特定処理で取得した発信者ＩＤが、上記で取得した発信者許可リストに含まれているかを判定する（ステップＳ３００２）。この判定において、発信者ＩＤが発信者許可リストに含まれる場合には（ステップＳ３００２肯定）、転送判定部２３は、転送可と判定する（ステップＳ３００３）。
【０１４０】
これとは反対に、発信者ＩＤが発信者許可リストに含まれない場合には（ステップＳ３００２否定）、転送判定部２３は、転送不可と判定する（ステップＳ３００４）。このようにして、受付メールに含まれる認証情報（発信者の実アドレス）によって正確に特定された発信者について、着信者の公開用アドレスごとに用意された発信者許可リストに基づく転送許可判定が行われる。
【０１４１】
［着信先アドレス置換処理（実施例４）］
続いて、実施例４における着信先アドレス置換処理を説明する。図３１は、転送処理（着信先アドレス置換）の詳細を示すフローチャートである。
【０１４２】
同図に示すように、メール転送サーバ２０において、転送判定部２３が受付メールについて転送可を判定すると、転送処理部２４の着信先置換部２６は、受付メールの着信先アドレス（公開用アドレス）に対応する着信者の利用者ＩＤ（着信者ＩＤ）をデータ管理サーバ１０の着信者情報記憶部１６から取得する（ステップＳ３１０１）。
【０１４３】
さらに、着信先置換部２６は、上記で取得した利用者ＩＤ（着信者ＩＤ）に対応する着信者の実アドレスをデータ管理サーバ１０の認証情報記憶部１１から取得する（ステップＳ３１０２）。
【０１４４】
そして、着信先置換部２６は、着信者Ａに転送しようとしている転送メールの着信先アドレスを、上記で取得した着信者の実アドレス（図２９参照）に置換する（ステップＳ３１０３）。このようにして、メールの着信先アドレスが着信者Ａの公開用アドレスから実アドレスに置換され、着信者Ａに対してメールの転送が可能な状態になる。
【０１４５】
［実施例４の効果等］
上述してきたように、実施例４によれば、着信者の公開用アドレスに対応付けた発信者許可リストを用意するので、発信者は着信者を特定するための情報や指定情報をメールに含める操作を特に意識する必要はなく、メールの着信先を公開用アドレスにする操作を行うだけで、着信者を特定するための情報や指定情報をメールに簡易に含めることが可能になる。
【０１４６】
また、上記の実施例４によれば、着信者ＩＤではなく、着信者の公開用アドレスに対応付けた発信者許可リストを用意するので、着信者は複数の公開用アドレスごとに発信者許可リストを用意することで、公開用アドレスごとに多様な転送判定を行うことが可能になる。
【実施例５】
【０１４７】
さて、これまで実施例１〜４に係るメッセージ配送システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例５に係るメッセージ配送示システムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（５）に区分けして説明する。
【０１４８】
（１）メッセージ
上記の実施例では、メッセージとしてのメールを配送する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、ＩＰ電話の制御メッセージ、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ等のＳＩＰメッセージなど、利用者端末からＳＭＴＰやＳＩＰ等によって発信されるメッセージを配送する場合に、同様に適用することができる。
【０１４９】
（２）認証情報
上記の実施例では、発信者の実アドレスを認証情報として用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各発信者および認証主だけが知っている秘密のパスワードなど、正規の発信者であることを認証するための情報であれば、同様に認証情報として用いることができる。
【０１５０】
すなわち、この場合には、図３２に例示するように、各利用者ごとに各利用者ＩＤに対応付けて、実アドレスおよびパスワード（発信者認証情報）を認証情報記憶部１１に記憶する。なお、この場合の実アドレスは認証情報として利用するものではなく、置換後の着信先アドレスとして利用されるものであるので、必ずしも秘密にされている必要はない。
【０１５１】
そして、メール転送サーバ２０では、図３３に示すように、件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）に認証情報としてのパスワードが入力されたメールを受け付けて発信者を特定する。また、件名に入力されたパスワードを削除した後に、メールを着信者に転送する。なお、認証情報の入力箇所は、必ずしも「件名」に限られるわけではなく、例えば、着信先アドレスの頭に付加するなど、如何なる態様でメッセージに含ませてもよい。
【０１５２】
（３）転送可否判定
上記の実施例では、指定情報に対応付けた発信者許可リストを用いて転送可否判定を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに、発信者ＩＤに対応付けて転送条件（例えば、転送許可期間、転送許可期限）を用意し、かかる転送条件も満たす場合に転送を許可するようにしてもよい。
【０１５３】
その一方、上記の発信者許可リストや転送条件は必ずしも本発明に必須のものではなく、発信者特定処理において発信者ＩＤが取得されることのみで、転送を許可するようにしてもよい。すなわち、発信者の認証が成功したか否か（認証情報記憶部１１に対応する発信者ＩＤが存在するか否か）を判定するだけで、転送を許可するようにしてもよい。
【０１５４】
（４）利用者ＩＤ
上記の実施例では、「利用者ＩＤ＝着信者ＩＤ＝発信者ＩＤ」の関係の下で、利用者ＩＤに対応付けて各種の情報（認証情報や実アドレスなど）を記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者が着信者Ａまたは発信者Ｂのいずれかになるような場合には、着信者ＩＤと発信者ＩＤとを明確に区別して、各種の情報（認証情報や実アドレスなど）を別々に記憶するようにしてもよい。
【０１５５】
（５）転送メールの着信先アドレス
上記の実施例では、転送メールのメールヘッダ中の着信先アドレス（ＴＯアドレス）を着信者Ａの実アドレスに置換して転送する場合を説明したが、転送に際してのメールヘッダ中の着信先アドレスの置換は必須ではなく、例えば、転送メールのメールヘッダ中の着信先アドレスは公開用アドレスのままで、利用者Ａメールサーバ５にメールデータを転送する場合の転送プロトコルにおいて、メールの転送先が利用者Ａの実アドレスである旨を規定することで、転送メールのメールヘッダ中の着信先アドレスを着信者Ａの実アドレスへ置換することなく、着信者Ａに転送メールを送信するようにしてもよい。
【０１５６】
（６）システム構成等
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、認証情報記憶部や発信許可情報記憶部に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１５７】
また、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図２に例示したデータ管理サーバ１０、メール転送サーバ２０など）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５８】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、メール転送サーバ２０など）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、上記の実施例で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータに実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したようなメール転送サーバ用プルグラムを格納したＣＤ−ＲＯＭを配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
以上のように、本発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムは、メッセージの発信者を特定し、当該発信者について発信が許可されているかを判定して着信者にメッセージを配送する場合に有用であり、特に、発信元の詐称行為を防止し、発信者に係る転送許可判定において十分なセキュリティを得ることに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本実施例に係るメッセージ配送の概念を説明するための図である。
【図２】実施例１に係るメッセージ配送システムの構成を示すブロック図である。
【図３】認証情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図４】発信許可情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図５】メール発信からメール着信に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】受付メールの着信先アドレスおよび発信元アドレスを示す図である。
【図７】転送メールの着信先アドレスおよび発信元アドレスを示す図である。
【図８】発信者特定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】転送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】転送処理（発信元アドレス置換）の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】転送処理（着信先アドレス置換）の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】転送メールの着信先アドレスおよび発信元アドレスを示す図である。
【図１３】実施例２に係るメッセージ配送システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】メンバＩＤ記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図１５】受付メールの着信先アドレスおよび発信元アドレスを示す図である。
【図１６】転送メールの着信先アドレスおよび発信元アドレスを示す図である。
【図１７】転送処理（発信元アドレス置換）の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】転送処理（着信先アドレス置換）の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】実施例３に係るメッセージ配送システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】認証情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図２１】発信許可情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図２２】受付メールの着信先アドレスおよび発信元アドレスを示す図である。
【図２３】転送メールの着信先アドレスおよび発信元アドレスを示す図である。
【図２４】転送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】実施例４に係るメッセージ配送システムの構成を示すブロック図である。
【図２６】発信許可情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図２７】着信者情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図２８】受付メールの着信先アドレスおよび発信元アドレスを示す図である。
【図２９】転送メールの着信先アドレスおよび発信元アドレスを示す図である。
【図３０】転送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３１】転送処理（着信先アドレス置換）の詳細を示すフローチャートである。
【図３２】他の実施例における認証情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図３３】他の実施例における受付メールの着信先アドレス、発信元アドレスおよび件名を示す図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  利用者Ａ端末
２  利用者Ｂ端末
３  利用者ＡＩＰ（Internet Protocol）網
４  利用者ＢＩＰ網
５  利用者Ａメールサーバ
６  利用者Ｂメールサーバ
７  インターネット
８  ＬＡＮ（Local Area Network）
１０  データ管理サーバ
１１  認証情報記憶部
１２  発信許可情報記憶部
２０  メール転送サーバ
２１  メール送受信部
２２  発信者特定部
２３  転送判定部
２４  転送処理部
２５  発信元置換部
２６  着信先置換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2005303389.tif 000028
【図２７】
2005303389.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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