(57)【要約】【課題】メーカ側が安心して付加機能を有する付加機能付き携帯電話機を提供することができるようにする。【解決手段】付加機能付き携帯電話機（３００）は、基地局（Ｔ）と無線通信を行う通信機能部（１００）以外の所定の付加機能部（２００）を有する。この付加機能付き携帯電話機（３００）に、通信機能部（１００）の使用が制限された場合に、付加機能部（２００）の使用を制限する使用制限手段（１，３６ｂ）と、使用制限手段（１，３６ｂ）によって付加機能部（２００）の使用が制限されている場合に、所定の解除情報が付与されることにより、付加機能部（２００）の使用制限を解除する解除手段（１，２０）と、を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、
前記通信機能部の使用が制限された場合に、前記付加機能部の使用を制限する使用制限手段と、
前記使用制限手段によって前記付加機能部の使用が制限されている場合に、所定の解除情報が付与されることにより、前記付加機能部の使用制限を解除する解除手段と、
を備えることを特徴とする付加機能付き携帯電話機。
【請求項２】
前記解除情報を入力するための入力部を備え、
前記解除手段は、前記入力部より入力された所定の解除情報に基づいて、前記付加機能部の使用制限を解除することを特徴とする請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項３】
前記解除情報が記憶された記憶媒体が着脱自在とされ、前記記憶媒体から前記解除情報を読み取る読取部を備え、
前記解除手段は、前記読取部より読み取られた前記解除情報に基づいて、前記付加機能部の使用制限を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項４】
前記解除手段は、前記付加機能部を所定回数使用可能にする使用回数限定解除手段を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項５】
前記解除手段は、前記付加機能部を所定期間使用可能にする使用期間限定解除手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、付加機能付き携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラやゲーム等の付加機能を備えた携帯電話機が開発されている。また、特定の撮影制限領域での撮影を確実に制限できる機能を備えた携帯電話機も開発されている（例えば、特許文献１参照。）。これらの携帯電話機は、新型機種の投入サイクルが短く、且つ携帯電話への加入契約促進のため、旧モデルの携帯電話機は、原価コストを無視した低価格で販売されている。携帯電話機は、通信事業者との契約により通信をすることができ、この契約を解除すると通信ができないようになっている。
ところで、付加機能を備えた携帯電話機においては、通信ができなくなっても付加機能を使用することは可能である。このような場合、旧モデルの携帯電話機を購入してすぐに契約を解除すると、付加機能に相当するものを単体で購入するよりも低価格で付加機能を実現するユニットを手に入れることができてしまう。このため、メーカは、技術開発に投じた資本を回収できなくなってしまうという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−８７６３７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この問題を解決するため、携帯電話機の通信契約を解除すると、付加機能の使用を禁止する方法が考えられるが、この方法によると付加機能だけ使用したいというニーズがあった場合に対処することができない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、通信機能が使用できなくても付加機能だけをメーカに不利益を与えないで使用することができる付加機能付き携帯電話機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、前記通信機能部の使用が制限された場合に、前記付加機能部の使用を制限する使用制限手段と、前記使用制限手段によって前記付加機能部の使用が制限されている場合に、所定の解除情報が付与されることにより、前記付加機能部の使用制限を解除する解除手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、使用制限手段によって通信機能部の使用が制限された場合に、所定の解除情報を付与することにより、解除手段が付加機能部の使用制限を解除する。すなわち、使用制限手段と解除手段を備えることにより、通信機能部の使用が契約の解除や不履行（例えば、通信料金の滞納や不正使用等の理由で通信事業者Ｔ側から通信の契約を強制的に解除された場合をいう）により制限された場合に、付加機能部の使用を制限することができることに加え、解除情報を付与して使用制限を解除すれば付加機能部を利用することができる。よって、通信の契約を解除したユーザが付加機能部のみを使用したい場合に、解除情報が記憶された解除手段により、ユーザのニーズに応えることができる。もちろん、解除手段の使用にあたっては、ユーザに対して課金するようにすることで、メーカに不利益を与えないで、製品開発のコスト回収にも反映させることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記解除情報を入力するための入力部を備え、前記解除手段は、前記入力部より入力された所定の解除情報に基づいて、前記付加機能部の使用制限を解除することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、入力部から解除情報を入力すると、この解除情報が付加機能部の使用制限を解除する。よって、きわめて簡易な方法で付加機能部の使用制限を解除でき、ユーザが使いやすい付加機能付き携帯電話機を提供することができるようになる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記解除情報が記憶された記憶媒体が着脱自在とされ、前記記憶媒体から前記解除情報を読み取る読取部を備え、前記解除手段は、前記読取部より読み取られた解除情報に基づいて、前記付加機能部の使用制限を解除することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、記憶媒体を読取部に装着し、記憶媒体に記憶された解除情報を読取部で読み取ると、読取部より読み取られた解除情報に基づいて、付加機能部の使用制限が解除される。従って、解除情報としての暗証番号を複雑化したり、解除プログラム自体を解除情報とすることができることとなって、付加機能部の使用解除を不正に行うことを防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記解除手段は、前記付加機能部を所定回数使用可能にする使用回数限定解除手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、使用回数限定解除手段が付加機能部の使用回数を限定解除するので、通信機能部の使用が制限された場合でも付加機能部のみを使用することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記解除手段は、前記付加機能部を所定期間使用可能にする使用期間限定解除手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、使用期間限定解除手段が付加機能部の使用期間を限定解除するので、通信機能部の使用が制限された場合でも付加機能部のみを使用することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る付加機能付き携帯電話機の実施の一形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、付加機能としてカメラを備えた携帯電話機を例に挙げて説明する。
【００１７】
〔第１の実施の形態〕
カメラ付き携帯電話機（以下、携帯電話機という。）３００は、図１に示すように、通信事業者Ｔの基地局Ｔ１から発信された所定の周波数の電波を利用することにより通信ができるようになっている。通信事業者Ｔは、通信の契約を結んだユーザの個人情報や電話番号を記憶する管理サーバＴ２を備えており、この管理サーバＴ２は、ネットワークＴ３を介して基地局Ｔ１に接続されている。
携帯電話機３００には、図２に示すように、音声の通話や、画像、文字等のデータの送受信を行う通信機能部としての本体部１００と被写体を撮像する付加機能部としてのカメラ部２００とが設けられており、両者はコネクタＣ１〜Ｃ４によって接続されている。
【００１８】
本体部１００には、各部の演算処理を行う制御部１、通信事業者Ｔとユーザとの間で結ばれた契約を解除した場合や、ユーザが通信料金の支払いを滞納している場合に、通信事業者Ｔの管理サーバＴ２から通信制限情報を受信する通信制御部２、カメラ部２００で使用される画像データを記憶するメモリ３、送話する際に音声を集音するとともに、受話する際に音声を出力する音声制御部４、ユーザが所定の解除情報を入力するための入力部５、入力部５から入力された所定の解除情報に基づいてユーザに提供する情報が表示される表示部６、各部の駆動源となる電源７、外部機器と本体部１００とを接続するための接続部１７、所定の解除プログラム２０が記憶された記憶媒体としてのメモリカード１９を差し込んで当該解除プログラム２０を読み取る読取部１８等が備えられている。
【００１９】
制御部１は、例えば、ＣＰＵや電気回路から構成され、メモリ３内に格納された所定のプログラムを読み出してメモリ３内に展開するとともに作業領域として使用し、当該プログラムに基づいて各部への指示やデータの送受信の制御を行う。
具体的に、制御部１は、本体部１００の使用が制限された場合に、カメラ部２００の使用を制限する使用制限手段として機能する。また、制御部１は、使用制限手段によってカメラ部２００の使用が制限されている場合に、所定の解除情報が付与されることにより、カメラ部２００の使用制限を解除する解除手段として機能する。この解除手段は、例えば、カメラ部２００を所定回数使用可能にする使用回数限定解除手段として機能したり、カメラ部２００を所定期間使用可能にする使用期間限定解除手段として機能する。
【００２０】
通信制御部２は、通信事業者Ｔからの通信制限情報を受信するアンテナ２１を備えて構成されており、受信した通信制限情報は、制限フラグとしてメモリ３に記憶される。ここで、制限フラグは、例えば、カメラ部２００の操作を無効にする操作無効フラグ等である。なお、制限フラグは、操作無効フラグに限られないことは勿論である。
【００２１】
メモリ３には、制御部１の作業領域として機能する作業エリア３１、制限フラグを記憶するフラグ記憶エリア３２、カメラ部２００で撮像した画像データを記憶する画像データ記憶エリア３３、着信音やＭＰ３再生を行う際の音楽データを記憶する音楽データ記憶エリア３４、ゲームデータを記憶するゲームデータ記憶エリア３５、携帯電話機３００における各動作を実行するために必要なプログラムが記憶されたプログラムエリア３６等が形成されている。
【００２２】
ここで、プログラムエリア３６には、例えば、本体部１００の使用が制限されているか否かを判別する機能を実現させる判別プログラム３６ａ、制御部１が判別プログラム３６ａを実行することにより、本体部１００の使用が制限されていると判別された場合に、カメラ部２００の使用を制限する使用制限プログラム３６ｂ、音楽データ記憶エリア３４に記憶された音楽データを再生する音楽再生プログラム３６ｃ、ゲームデータ記憶エリア３５に記憶されたゲームデータを再生するゲーム再生プログラム３６ｄ等が記憶されている。
【００２３】
音声制御部４は、例えば、通信の際の相手方からの声をユーザに伝達するためのスピーカ４１、ユーザの発声した声を集音するマイクロフォン４２等から構成されている。
入力部５は、例えば、本体部１００に設けられたテンキー、ファンクションキー等から構成されている。また、入力部５は、所定の解除情報（例えば、暗証番号等）を入力することにより、その解除情報に基づいてカメラ部２００の使用制限を解除させる際にも用いられる。
表示部６は、例えば、本体部１００に設けられた液晶ディスプレイから構成されており、ユーザに提供する情報を表示する。
なお、入力部５及び表示部６は、携帯電話機３００の状態によって点灯パターンが異なるように構成されている。例えば、携帯電話機３００の電源７をＯＮにした状態や待ち受け状態においては、テンキー、ファンクションキー等は全て点灯し、カメラモードの状態においては、カメラ部２００の操作に必要なキーのみが点灯する。
【００２４】
電源７は、例えば、本体部１００に対して着脱自在な電池を備えて構成されており、制御部１からの制御信号に基づき、電池に蓄えられた電力を必要箇所に供給するものである。なお、電源７は、電池の残量が所定量よりも少なくなれば通信機能だけが使用できるようにカメラ部２００への電力の供給を遮断するように構成してもよい。また、電池の残量に応じてカメラ部２００で撮像できる写真の枚数を制限するように構成してもよい。
また、電源７は、スイッチＳを介して制御部１に接続されており、制御部１からの制御信号によってスイッチＳが切り替わることにより、カメラ部２００への電力供給の有無が制御される。
【００２５】
接続部１７は、本体部１に外部機器と接続するための外部インターフェイスとしての機能を有し、充電の際に用いられる外部機器接続端子と兼用できるように構成されている。接続部１７と外部機器は、通信ケーブル等により接続されるが、外部機器との間で通信ができるものであれば、その手法は問わない。
読取部１８は、解除プログラム２０が記憶されたメモリカード１９が着脱できるように構成されている。メモリカード１９を差し込むと、制御部１がこのメモリカード１９を認識するとともに、メモリカード１９に記憶された解除プログラム２０を実行できるようになっている。
【００２６】
カメラ部２００には、各部の演算処理を行う制御部８、撮像光学系と固体撮像素子を含み、被写体を撮像する撮像部としてのカメラ９、撮像した画像を画像処理する画像処理部１０等が設けられている。画像処理部１０には、カメラ９から出力されるアナログ画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部１１、撮像した画像を調整する信号処理部１２、画像信号を一時的に格納するバッファメモリ１３、デジタル信号を圧縮する画像圧縮部１４、画像を記録する記録部１５、デジタル画像信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部１６等が設けられている。
制御部８は、カメラ部２００の撮像動作を制御するものであり、カメラ部２００が使用できる場合に限り、制御部１から送信された信号に基づいてカメラ部２００を制御するようになっている。従って、カメラ部２００の使用が禁じられている場合には、制御部１は制御部８に信号を送信しないため、制御部８は動作しないようになっている。なお、制御部１は、カメラ部２００の使用が禁じられている場合には、カメラ部２００への給電を禁止するようにしてもよい。
【００２７】
ここで、被写体を撮像したときのカメラ部２００の動作について説明すると、カメラ９の撮像光学系に捉えられた光信号は、固体撮像素子により電気信号に変換され、アナログ画像信号としてＡ／Ｄ変換部１１に印加される。Ａ／Ｄ変換部１１は、入力するアナログ画像信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換部１１から出力される画像データは、信号処理部１２で画質を調整された後、バッファメモリ１３に記憶される。画像圧縮部１４は、バッファメモリ１３に記憶された画像データを高能率符号化方式で圧縮し、その出力は、記録部１５において記録される。また、バッファメモリ１３に記憶された画像データは、Ｄ／Ａ変換部１６によりアナログ信号に変換され、日付及び撮影時間といった情報とともに表示部６の画面上に画像として表示される。
【００２８】
次に、通信の契約を解除した場合における携帯電話機３００の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機３００の契約を解除するユーザは、通信事業者Ｔへ連絡し、所定の手続きを踏んで契約を解除する。契約解除の手続きが完了したことを管理サーバＴ２が確認すると（ステップＳ１）、ユーザの携帯電話機３００が電波の届く範囲にいるか否かを判別する（ステップＳ２）。ここで、管理サーバＴ２が、携帯電話機３００が電波の届く範囲内にいることを確認した場合、言い換えれば圏外でない場合（ステップＳ２；ＮＯ）、基地局Ｔ１は、通信を制限する通信制限情報をユーザの携帯電話機３００に送信する（ステップＳ３）。一方、管理サーバＴ２が、携帯電話機３００が電波の届く範囲内にいないことを確認した場合、言い換えれば圏外である場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、管理サーバＴ２は、携帯電話機３００が圏内に入るまで待機する。通信制御部２が通信制限情報を受信すると（ステップＳ４）、制御部１は、例えば、その旨を制限フラグとしての操作無効フラグをメモリ３内のフラグ記憶エリア３２に記憶させる（ステップＳ５）。
なお、契約の解除は、上述のように、ユーザが通信事業者Ｔに契約解除の申し込みを行う以外に、ユーザの通信料金滞納や不正使用により通信事業者Ｔが強制的に契約解除を行う必要が生じた場合、通信事業者Ｔが発信する強制使用禁止情報等を同様の手段により通信制御部２で受信するようにしてもよい。また、ユーザの意思による契約解除の情報と通信事業者Ｔからの強制的な契約解除の情報は同じものでもよい。
【００２９】
次に、契約を解除した携帯電話機３００を使用する際の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
最初に、制御部１は、ユーザが携帯電話機３００の入力部５を押下したか否かを判別する（ステップＳ２１）。ここで、制御部１が、ユーザが携帯電話機３００の入力部５を押下したと判別した場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、制御部１は、判別プログラム３６ａを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別する（ステップＳ２２）。一方、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていなければ（ステップＳ２１；ＮＯ）、制御部１は入力部５が押下されるまで本処理を繰り返す。
フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていれば（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、制御部１は、使用制限プログラム３６ｂを実行することにより、操作無効フラグをＯＮにして、入力部５のカメラ部２００に関する使用を禁止する（ステップＳ２３）。ここで、使用制限プログラム３６ｂは、例えば、撮像や再生等のカメラ操作のキースイッチの入力を禁止したり、カメラ部２００の制御部８への制御信号の送信を禁止したり、カメラ部２００への給電を禁止する等、カメラ部２００の動作を制限するものである。また、制御部１は、表示部６にカメラ部２００の使用禁止内容、例えば、「契約が解除されているために使用できません。」等の表示をさせる（ステップＳ２４）。
【００３０】
次に、本体部１００が通信制限情報を受信して本体部１００及びカメラ部２００の使用が禁じられているときにカメラ部２００のみを使用する際の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
カメラ部２００の使用を希望するユーザは、操作無効フラグを無効にする解除プログラム２０が記憶されたメモリカード１９を本体部１００の読取部１８に差し込み、制御部１に認識させる（ステップＳ３１）。制御部１がメモリカード１９を認識すると（ステップＳ３２）、制御部１はメモリカード１９内に記憶されている解除プログラム２０を実行させる（ステップＳ３３）。制御部１が解除プログラム２０を実行することにより、制御部１はフラグ記憶エリア３２内の操作無効フラグを無効にする（ステップＳ３４）。
なお、解除プログラム２０は、カメラ部２００による撮像回数が所定の回数に達した場合に実行を停止して、再度カメラ部２００を使用禁止とするようなアルゴリズムとしても良いし、カメラ部２００の使用期間が所定の期間に達した場合に実行を停止して、再度カメラ部２００を使用禁止とするようなアルゴリズムとしても良い。また、メモリカード１９は、通信事業者Ｔ等が有償で頒布したり、使用回数や使用期間を制限するカードの場合は、その都度購入するような利用方法を採用すれば、製品開発のコスト回収に反映させることができる。
【００３１】
このように、本実施の形態の携帯電話機３００によれば、制御部１が使用制限プログラム３６ｂを実行することによって本体部１００の使用が制限された場合に、解除プログラム２０を実行することにより、カメラ部２００の使用制限を解除する。すなわち、使用制限プログラム３６ｂと解除プログラム２０を備えることにより、本体部１００の使用が契約の解除や不履行（例えば、通信料金の滞納や不正使用等の理由で通信事業者Ｔ側から通信の契約を強制的に解除された場合をいう）により制限された場合に、カメラ部２００の使用を制限することができることに加え、メモリカード１９を読取部１８に差し込んで使用制限を解除すればカメラ部２００を利用することができる。よって、通信の契約を解除したユーザがカメラ部２００のみを使用したい場合に、メーカは解除プログラム２０が記憶されたメモリカード１９を提供することで、ユーザのニーズに応えることができる。もちろん、メモリカード１９の提供にあたっては、ユーザに対して課金するようにすることで、メーカに不利益を与えないで、製品開発のコスト回収にも反映させることができる。
また、メモリカード１９を読取部１８に装着し、メモリカード１９に記憶された解除プログラム２０を読取部１８で読み取ると、読取部１８より読み取られた解除プログラム２０に基づいて、カメラ部２００の使用制限が解除される。従って、解除プログラム２０自体を解除情報とすることができることとなって、カメラ部２００の使用解除を不正に行うことを防止できる。
【００３２】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明に係る付加機能付き携帯電話機の第２の実施の形態について詳細に説明する。なお、第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる箇所についてのみ説明し、その他の箇所については同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図６に示すように、カメラ付き携帯電話機（以下、携帯電話機という。）４００は、通信事業者Ｔの基地局Ｔ１から発信された所定の周波数の電波を利用することにより通信ができるようになっている。通信事業者Ｔは、通信の契約を結んだユーザの個人情報や電話番号を記憶し、ユーザとの契約解除等の管理を行う管理サーバＴ２を備えており、この管理サーバＴ２は、ネットワークＴ３を介して代理店Ｄの通信端末Ｐに接続されている。ここで、代理店Ｄとは、通信事業者Ｔに委託されて通信に関する契約の締結や契約の解除の手続きを代行する所である。また、通信端末Ｐは、代理店Ｄに設けられ、管理サーバＴ２と携帯電話機４００との間にたって携帯電話機４００の機種変更時における設定の書き換え等を行う端末である。
【００３４】
なお、管理サーバＴ２と代理店Ｄの通信端末Ｐは有線で接続されていてもよいし、通信時に使用する基地局Ｔ１を介して無線で接続されていてもよい。
携帯電話機４００のプログラムエリア３６には、図７に示すように、第１の実施の形態の各プログラムに加えて、カメラ部２００の使用が制限されている場合に、使用制限を解除する解除プログラム３６ｅが記憶されている。解除プログラム３６ｅは、例えば、入力部５から暗証番号が入力されない限り、制御部１が実行できないようにロックがかけられており、所定の暗証番号を入力することにより、ロックが解除されるように構成されている。
また、携帯電話機４００には、本体部１に通信端末ＰとケーブルＣで接続するための接続部１７が設けられている。この接続部１７は、例えば、充電の際に用いられる外部機器接続端子を用いてケーブルＣと接続されるが、通信端末Ｐとの間で通信ができるものであれば、その手法は問わない。
【００３５】
次に、通信の契約を解除した場合における携帯電話機４００の動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機４００の契約を解除するユーザは、代理店Ｄに行き、ケーブルＣを接続部１７に差し込み、携帯電話機４００を通信端末Ｐに接続する（ステップＳ４１）。次いで、通信端末Ｐを操作することにより、通信端末ＰはケーブルＣを介して携帯電話機４００に通信制限情報を送信する（ステップＳ４２）。携帯電話機４００の通信制御部２が通信制限情報を受信すると（ステップＳ４３）、制御部１は、その旨を制限フラグとしての操作無効フラグとしてメモリ３内のフラグ記憶エリア３２に記憶させる（ステップＳ４４）。
【００３６】
次に、契約を解除した携帯電話機４００を使用する際の動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。
最初に、制御部１は、ユーザが携帯電話機３００の入力部５を押下したか否かを判別する（ステップＳ５１）。ここで、制御部１が、ユーザが携帯電話機３００の入力部５を押下したと判別した場合（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、制御部１は、判別プログラム３６ａを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別する（ステップＳ５２）。一方、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていなければ（ステップＳ５１；ＮＯ）、制御部１は入力部５が押下されるまで本処理を繰り返す。
フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていれば（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、制御部１は、使用制限プログラム３６ｂを実行することにより、操作無効フラグをＯＮにして、入力部５のカメラ部２００に関する使用を禁止する（ステップＳ５３）。また、制御部１は、表示部６にカメラ部２００の使用禁止内容を表示させる（ステップＳ５４）。
【００３７】
次に、通信制限情報を受信して本体部１００及びカメラ部２００の使用が禁じられているときにカメラ部２００のみを使用する際の動作について、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、第２の実施の形態においては、入力部５から解除情報を入力してカメラ部２００の使用制限を解除する方法を例に挙げて説明する。
カメラ部２００の使用を希望するユーザは、事前に入手したプリペイドカード２９に記載された解除情報としての暗証番号を入力部５から入力する（ステップＳ６１）。制御部１は、入力された暗証番号を基地局Ｔ１に送信して認証し（ステップＳ６２）、暗証番号が正しければ（ステップＳ６２；ＹＥＳ）、プログラムエリア３６内の解除プログラム３６ｅにかけられたロックを開錠し（ステップＳ６３）、解除プログラム３６ｅを実行する（ステップＳ６４）。一方、暗証番号が誤っていれば（ステップＳ６２；ＮＯ）、制御部１は表示部６に暗証番号が誤っている旨を表示させ（ステップＳ６５）、再度ステップＳ６１に戻る。
制御部１が解除プログラム３６ｅを実行すると、制御部１はフラグ記憶エリア３２内の操作無効フラグを無効にする（ステップＳ６６）。
【００３８】
このように、本実施の形態の携帯電話機４００によれば、制御部１が使用制限プログラム３６ｂを実行することによって本体部１００の使用が制限された場合に、解除プログラム３６ｅがカメラ部２００の使用制限を解除する。すなわち、使用制限プログラム３６ｂと解除プログラム３６ｅを備えることにより、本体部１００の使用が契約の解除や不履行により制限された場合に、カメラ部２００の使用を制限することができることに加え、暗証番号を入力して使用制限を解除すればカメラ部２００を利用することができる。よって、通信の契約を解除したユーザがカメラ部２００のみを使用したい場合に、メーカは暗証番号を記載したプリペイドカード２９を提供することで、ユーザのニーズに応えることができる。なお、暗証番号の取得にあたっては、通信事業者Ｔ等のサイトから取得するものであってもよい。また、接続部１７とネットワークを介して接続された通信事業者Ｔのホストコンピュータから直接暗証番号を取得できるようにしてもよい。もちろん、暗証番号の取得にあたっては、ユーザに対して課金するようにすることで、メーカに不利益を与えないで、製品開発のコスト回収にも反映させることができる。
また、入力部５から暗証番号を入力すると、この暗証番号がカメラ部２００の使用制限を解除する。よって、きわめて簡易な方法でカメラ部２００の使用制限を解除でき、ユーザが使いやすい付加機能付き携帯電話機を提供することができるようになる。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本体部１００に時刻を計測する計時手段を設け、本体部１００の未使用時間が所定時間経過した場合に、制限フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させ、ユーザが通信を行うことにより、制限フラグを解除する構成としてもよい。この場合、通信の契約が解除されたままであれば、通信を行うことができないため、制限フラグを解除することができず、再契約しない限り、カメラ部２００を使用することはできない。また、通信の契約が解除されていなければ、通信を行うことにより、制限フラグが解除されるので、再度カメラ部２００を使用することができる。
このような構成とすることにより、通信事業者Ｔからユーザの契約が有効であるか否かについての通信制限情報を受信する必要がなくなるので、通信事業者Ｔが管理サーバＴ２等のシステムの変更をする必要がなくなり、携帯電話機３００，４００をより簡単な構成とすることができる。
【００４０】
また、通信機能の使用を制限する場合は、契約の解除時だけでなく、機種変更時におけるメモリ３の書き換え時であってもよい。また、上記実施の形態においては、カメラ部２００による撮像機能を禁止するものであるが、音楽再生やゲーム再生を禁止するものであってもよい。更に、メモリ３は、携帯電話機３００，４００に内蔵されているものでもよいし、携帯電話機３００，４００に対して着脱可能なメモリカード等により構成されているものでもよい。
また、解除プログラム２０が記憶されたメモリカード１９等の記憶媒体と携帯電話機３００とをセット販売又は別個に販売することにより、通信の契約解除後におけるカメラ部２００の使用を防止できる。
また、上記実施の形態においては、画像データ、音楽データ、ゲームデータが一括管理されているが、個々に管理することも可能であり、任意で何れかの機能を使用できるようにしてもよい。
その他、本発明は、発明の要旨を逸脱しない範囲内で自由に変更、改良が可能である。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、通信の契約を解除したユーザが付加機能部のみを使用したい場合に、メーカは解除情報が記憶された解除手段により、ユーザのニーズに応えることができる。もちろん、解除手段の使用にあたっては、ユーザに対して課金するようにすることで、メーカに不利益を与えないで、製品開発のコスト回収にも反映させることができる。
【００４２】
請求項２に記載の発明によれば、きわめて簡易な方法で付加機能部の使用制限を解除でき、ユーザが使いやすい付加機能付き携帯電話機を提供することができるようになる。
【００４３】
請求項３に記載の発明によれば、解除情報としての暗証番号を複雑化したり、解除プログラム自体を解除情報とすることができることとなって、付加機能部の使用解除を不正に行うことを防止できる。
【００４４】
請求項４に記載の発明によれば、通信機能部の使用が制限された場合でも付加機能部のみを使用することができる。
【００４５】
請求項５に記載の発明によれば、通信機能部の使用が制限された場合でも付加機能部のみを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機と通信事業者との関係を説明する概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における通信の契約を解除する際のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における通信の契約を解除した後のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における通信の契約を解除した後のカメラ部を使用するための動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機と通信事業者との関係を説明する概略図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における通信の契約を解除する際のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における通信の契約を解除した後のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における通信の契約を解除した後のカメラ部を使用するための動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１        制御部（使用制限手段、解除手段、使用回数限定解除手段、使用期限限定解除手段）
１８      読取部
１００    本体部（通信機能部）
２００    カメラ部（付加機能部）
３００    カメラ付き携帯電話機（付加機能付き携帯電話機）
４００    カメラ付き携帯電話機（付加機能付き携帯電話機）
Ｔ１      基地局
【図１】
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【図２】
2005045396.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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