(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れ、座やその他の構成部材を作動させるために座面よりも下側の機構部分で操作力が伝えられる作動機構と、座面側方から着座者の肘に近接した位置に亘って設けられる肘とを有している椅子であって、
前記作動機構を操作するための操作力を受け付ける操作部と、当該操作部を組み付け得るとともに前記操作力を前記作動機構へ伝達し得る操作力伝達手段の一端部を前記操作力を伝達し得る状態で位置決めし得る伝達手段位置決め部を有するカバー部とを具備する操作ユニットを、前記肘の座面側方における外側方及び下方に開放した箇所に取り付けてなり、
前記操作力伝達手段を、前記作動機構と前記操作部とを接続するワイヤ及び当該ワイヤを内部に挿し通した筒状のワイヤカバーを有するものとし、前記伝達手段位置決め部を、前記ワイヤカバーの一端を固定し得るワイヤカバー止めとし、
操作ユニットが、座面よりも下側である座の側縁から上側に亘って設けられた肘の下端に取り付けられていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記カバー部を、前記肘に対して弾性係合し得る弾性係合部を有するものとし、前記カバー部を外側から固定し得る固定手段をさらに有するものとしている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記肘を、前記背凭れの動作に応じて動作し得るものとしている請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
単一の前記カバーに対し複数の操作部を有するものとしている請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記操作部を前後方向に複数同軸に設けた操作レバーとしている請求項４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れ、座やその他の構成部材を作動させるための作動機構を有する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、背凭れ、座やその他の構成部材を作動させるための作動機構として、例えば座の昇降機構や背のロッキング機構を具備しこれら昇降機構やロッキング機構を操作するための操作部を肘に配置した椅子が種々が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これらのものは、操作部を肘に設けることにより、使用者が肘掛けに肘を預けた状態で、或いは斯かる状態から少しの動作で作動機構の操作を簡便に行ない得るものとなっている。
【特許文献１】特開２００７−１３０３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載したようなものは、肘に設けた狭いスペースにユニットを組付けるために、斯かる組付けが煩雑なものとなってしまう。また、同文献の位置にユニットを組付けるとなると、組付けの際に、椅子の背や座といった構成部材を作動させる作動機構までの距離が長くなるために操作力伝達手段の取り回しを長い距離行なわなければならず、別途カバーなどで隠蔽する場合や、肘の内部を長い距離挿し通すなど、煩雑な作業を別途要するものとなってしまう。
【０００５】
すなわち本願は、このような不具合に着目したものであり、簡便な組付けを実現しながらも、着座者が着座姿勢から容易に操作し得る操作部を有する椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子は、背凭れ、座やその他の構成部材を作動させるために座面よりも下側の機構部分で操作力が伝えられる作動機構と、座面側方から着座者の肘に近接した位置に亘って設けられる肘とを有している椅子であって、前記作動機構を操作するための操作力を受け付ける操作部と、当該操作部を組み付け得るとともに前記操作力を前記作動機構へ伝達し得る操作力伝達手段の一端部を前記操作力を伝達し得る状態で位置決めし得る伝達手段位置決め部を有するカバー部とを具備する操作ユニットを、前記肘の座面側方における外側方及び下方に開放した箇所に取り付けてなる。
【０００７】
このようなものであれば、肘の下方といった着座者がアクセスし易い位置且つ椅子の機構部分に近接した位置に操作ユニットを取り付けることにより、操作部から作動機構に至るまでの操作力伝達手段の取り回しも簡潔なものとすることができる。そして、ユニット化した操作ユニットを採用しているので、予め操作ユニットによって動作確認などを経た上で、操作可能な状態としてから所定箇所に組付けることが出来るので、操作力伝達手段の調整からと設置とを併せて行なうといった煩雑な作業を行なうことや、動作確認の結果如何による取り付け作業のやり直し、或いは、取付位置に作業スペースを制限されるといったこれらの不具合を有効に回避することができる。そうすることにより、操作部や操作力伝達手段の組付けを正確・簡便且つ迅速に行なうことが可能となる。
【０００８】
操作力を確実に伝達することができる操作力伝達手段の具体的な一例として、ワイヤ及び当該ワイヤを内部に挿し通したワイヤカバーを有するものとし、伝達手段位置決め部を、ワイヤカバーの一端を固定し得るワイヤカバー止めとし、操作ユニットが、座面よりも下側である座の側縁から上側に亘って設けられた肘の下端に取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
操作ユニットを容易且つ正確に組付けるためには、カバー部を、肘に対して弾性係合し得る弾性係合部を有するものとすることが好ましく、確実に操作ユニットを取り付けるためには、カバー部を外側から固定し得る固定手段をさらに設けることが望ましい。
【００１０】
着座者の上体の位置に応じて常に操作しやすい位置に操作ユニットを位置付けるためには、肘を、背の動作に応じて動作し得るものとすればよい。
【００１１】
そして、操作ユニットにおける操作部の数は一つに限定されるものではない、すなわち、単一のカバーに対し複数の操作部を有したものであってもよい。そして斯かる具体的なものとしては、操作部を前後方向に複数同軸に設けた操作レバーとしているものを挙げることができる。
【００１２】
他方、操作力伝達手段は上述したワイヤを用いたものの他、物理的な操作力を伝達する構成であれば、種々の態様を挙げることができる。そのような一例として、操作部の動作に応じて膨張及び収縮し得るポンプと、当該ポンプから吐出される空気を通し得るチューブとを具備するものを挙げることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取り付け作業を行ない易い位置に操作ユニットを設けることで、製造の際の操作部の組付け作業を簡単且つ確実に行なうことができる。また、操作部から作動機構に至るまでのワイヤなどの操作力伝達手段の取り回しも簡潔なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の椅子Ｃは、座１と、背凭れ２と、左右両側の肘３と、これらを支持する脚４とを具備する。
【００１５】
この椅子Ｃは、作動機構として、背のロッキング機構、背座の高さ調節機構を有している。これらの作動機構（図示せず）は、既存の椅子におけるそれと同様に構築できる。即ち、背のロッキング機構は、背凭れ２と座１とをガススプリングを以て連結し、ガススプリングの伸縮を通じて背凭れ２を傾動可能とする。背座の高さ調節機構は、脚４と座１との間にガススプリングを介在させ、やはりガススプリングの伸縮を通じて座１、背凭れ２等を上下動可能とする。何れの作動機構も、ガススプリングを要素に含んでおり、定常時にはその伸縮動作を禁止して背の傾斜角度や背座の高さ位置を固定する。背の傾斜角度や背座の高さ位置を調節するためには、対象の作動機構におけるガススプリングの伸縮動作を解禁する必要がある。
【００１６】
本実施形態では、ガススプリングのプッシュボタンを押下駆動するべく操作される、本発明の操作ユニットたる操作体５を左右の肘３に配設し、使用者が着座した姿勢でこれを操作できるようにしている。そして操作体５に加えられた操作力は、図６乃至図９に示すように、本発明の操作力伝達手段たる後述するワイヤケーブル６を介してガススプリング側に伝えているものである。
【００１７】
ここで本実施形態に係る椅子Ｃは、作動機構を操作するための操作力を受け付ける操作部５２と、当該操作部５２を組み付け得るとともに操作力を作動機構へ伝達し得る操作力伝達手段たるワイヤケーブル６の一端部を操作力を伝達し得る状態で位置決めし得る伝達手段位置決め部たるワイヤカバー止め５１４を有するカバー部５１とを具備する操作ユニットたる操作体５を具備しているものである。そして、斯かる操作体５を肘３の座面側方における外側方及び下方に開放した箇所に設けた後述する取付部３４に取り付けてなることを特徴としている。
【００１８】
以降、左右の肘３、操作体５及びワイヤケーブル６に関して説明する。
【００１９】
肘３は、本実施形態では背凭れ２の動作に応じて動作し得る構成のものを採用している。そして、図３に示すように、肘３は、上面に使用者の上肢を載せ置くことのできる肘掛け３１と、肘掛け３１の後端部を下方より支持する支桿３２と、肘掛け３１の前端から前下方に向けて湾曲して延出し、支桿３２の下端部に連なる下部アーム３３とが一体的な側面視環状のサークル肘を形作るものである。また、斯かる態様の他に、肘３の内側方には内カバーを、外側方には外カバーをそれぞれ装着し、肘掛け３１の内外を遮蔽する側壁を構成することにより、所謂パネル肘を構成したものであってもよい。
【００２０】
また本実施形態では、肘３における座１側方に位置付けられた下端の且つ側方及び下方に開放した箇所には、操作体５を取り付けるための取付部３４を有している。なお図４及び図５は、斯かる取付部３４と、操作体５の後述するカバー部５１との取り付け態様を模式的に示すべく、操作部５２に係る構成を意図的に省略した図である。
【００２１】
取付部３４は、図４及び図５に示すように、取付孔３４０と、カバー部５１に対して係合し得る上側被係合部３４１及び下側被係合部３４２と、並びにビス穴３４３とを有している。
【００２２】
ワイヤケーブル６は、図６乃至図９に示すように、ワイヤ６１と、当該ワイヤを内部に挿し通した筒状のワイヤカバー６２を有している。ワイヤカバー６２は主にワイヤを包んだガイド部６２１と、ガイド部６２１の端に取り付けるとともに後述するカバー部５１のワイヤカバー止め５１４に取り付けられる被取付部６２２とを有している。
【００２３】
操作体５は上述の通り、肘３の取付部３４に好適に取り付け得るカバー部５１と、操作部５２とを主に有している。
【００２４】
カバー部５１は、操作部５２を組み付けるとともに操作力を作動機構へ伝達し得るワイヤケーブル６の一端部を操作力を伝達し得る状態で位置決めし得る伝達手段位置決め部たるワイヤカバー止め５１４と、肘３の取付部３４に対して弾性係合し得る弾性係合部を構成する上側係合部５１１及び下側係合部５１２と、固定手段Ｂを構成し得るビス挿通孔５１３とを有している。
【００２５】
そして図４に示した状態から、図５に示すように取付部３４にカバー部５１を取り付ける際には、取付孔３４０にカバー部５１を挿入する際に、カバー部５１を経過的に弾性変形させた後、上側係合部５１１と上側被係合部３４１、並びに下側係合部５１２と下側被係合部３４２をそれぞれ係り合わせることにより、確実にカバー部５１を位置決めする。そして、図５に示したビスｂを、連通する５１３並びにビス穴３４３に締結することにより、操作体５の確実な取付が可能となる。言い換えれば、ビスｂ、ビス挿通孔５１３及びビス穴３４３を本発明の固定手段Ｂとして作用させて、カバー部５１すなわち操作体５の、肘３への確実な取り付けを実現している。
【００２６】
他方、図６乃至図９に示すように、操作部５２は、右レバー部５３と左レバー部５４でそれぞれ異なる構成をなしている。なお、同図はそれぞれ模式的な正断面図として示しているため、着座者が右手で操作する方の操作部５２を右レバー部５３とし、左手で操作する側の操作部５２を左レバー部５４とする。
【００２７】
右レバー部５３は、作動機構として背座の昇降機構を対象としたものである。そのため本実施形態では、着座者による操作を行なった時、すなわち図７に示した状態でのみプッシュボタンを押圧し、背座の昇降を行い得る態様を採用している。
【００２８】
具体的には、右レバー部５３は図６及び図７に示すように、昇降レバー５３１と、昇降レバー５３１の回転軸であるレバー軸５３２と、ワイヤ６１の端部を固定したワイヤ止め５３３とを有するものである。そして、昇降レバー５３１に上方への操作力を加えると、昇降レバー５３１がレバー軸５３２を中心に回動するとともに、ワイヤ止め５３３に固定されたワイヤ６１の先端がワイヤ６１を引っ張る方向へ移動するため、図示しない昇降機構のプッシュボタンの押圧部によって押下駆動されることとなる。なお押圧部は通常プッシュボタンの押圧方向とは反対方向に付勢されているため、昇降レバー５３１を離すと、押圧部の付勢はワイヤ６１を介して昇降レバー５３１に伝わっているため、図７に示した状態から図６に示した状態へ戻ることとなる。
【００２９】
左レバー部５４は、作動機構として背凭れ２のロッキング機構を対象としたものである。そのため本実施形態では、着座者による操作力により、図８に示す固定状態と、図９に示す傾動動作可能なロッキング状態とを相互に切り替え得る態様を採用している。
【００３０】
具体的には、左レバー部５４は、図８及び図９に示すようにカバー部５１に回動可能に取り付けられたロッキングレバー５４１と、ロッキングレバー５４１とは別体にカバー部５１に対して回動可能な切換部材５４４とを主に有する構成となっている。ロッキングレバー５４１には、当該ロッキングレバー５４１の回転軸であるレバー軸５４２と、切換部材５４４に対して摺動して当該切換部材５４４を回転させ得る摺動突起５４３とを設けている。切換部材５４４には、破線で示した回動部５４５と、ワイヤ６１の端部を固定するワイヤ止め５４６と、摺動突起５４３に対して摺接し得る摺接部５４７とを設けている。そして摺接部５４７は摺動突起５４３を位置決めし得る位置決め領域５４８と、位置決め領域の５４８の一端を隆起させて設けた乗り上げ端５４８ａとを有している。
【００３１】
そして、ロッキングレバー５４１を持ち上げる操作をすると、ロッキングレバー５４１がレバー軸５４２を中心に回転するとともに摺接突起５４３が摺接部５４７に摺接しながら回動する。そして、切換部材５４４の摺接部５４７内を摺接突起５４３が図示下から上に摺接し、ロッキングレバー５４１の動作上端付近において、摺接突起５４３が、乗り上げ端５４８ａを乗り越えた位置決め領域５４８に接した状態となると、ワイヤ６１がワイヤ止め５４６により所定寸法引っ張られた図９に示す状態でロッキングレバー５４１が位置決めされる。図９に示すこの状態ではワイヤ６１が所定距離引っ張られた状態が維持されることにより、作動機構であるロッキング機構のプッシュボタンが押圧された状態が維持される。すなわち背凭れ２が自由に傾動し得る状態となる。そしてロッキングレバー５４１を再び回動始端へ移動させるためには、一端ロッキングレバー５４１を回動終端まで持ち上げた後、回動始端側へ戻せばよい。すると、摺接突起５４３が乗り上げ端５４８ａを乗り上げることにより、図８に示す状態へ戻ることとなる。
【００３２】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子Ｃは、肘３の下方といった着座者がアクセスし易い位置且つ椅子Ｃの機構部分に近接した位置に操作ユニットたる操作体５を取り付けることにより、操作部５２から作動機構に至るまでのワイヤケーブル６の取り回しも簡潔なものとすることができる。そして、ユニット化しているので、予め操作体５を取り付けていない状態で操作体５を操作可能な状態としてから取付部３４に組付けることが出来るので、ワイヤケーブル６の調整と設置とを併せて行なうといった、これまで煩雑であった作業を行なうことや、動作確認の結果如何による取り付け作業のやり直し、或いは、取付位置に作業スペースを制限されるといったこれらの不具合を有効に排除し得たものとなっている。すなわち、操作部５２やワイヤケーブル６の組付けを正確・簡便且つ迅速に行い得るものとなっている。
【００３３】
また、カバー部５１に弾性係合部たる上側係合部５１２及び下側係合部５１３を設けているので、簡便且つ正確な取り付けを実現しているとともに、カバー部５１を外側から固定し得る固定手段Ｂにより、さらに確実な取り付けを実現している。
【００３４】
そして本実施形態では、操作体５を取り付けた肘３を、背凭れ２の動作に応じて動作し得るものとして、着座者の上体の位置に応じて常に操作しやすい位置に操作体５を位置付けたものとしている。
【００３５】
以下、本実施形態の変形例について説明する。なお、斯かる変形例の説明について、上記実施形態と同様の作用を奏する構成要素については同じ記号を付し、その詳細な説明を省略するものとする。
【００３６】
＜第一変形例＞
本実施形態の第一変形例に係る操作体は、図１０に示す通り、単一のカバー部５１に対し複数の操作部５５、５６を設けたものとしている。具体的には、操作部５５、５６を前後方向に複数同軸に設けた操作レバーとしたものである。このようなものであれば、肘に操作体５を取り付ける箇所を増加させることなく、より多くの作動機構を操作することが可能である。加えて、所望の箇所に操作部５５、５６を集中させて、着座者にとってより操作し易いものとすることができる。
【００３７】
＜第二参考例＞
本実施形態の第二参考例に係る操作体５は、図１１及び図１２に示すように、操作力伝達手段として、操作部５２の動作に応じて膨張及び収縮し得るポンプＰと、当該ポンプから吐出される空気を通し得るチューブＴとを具備するものに適用し得るものとしている。このようなものであれば、椅子に係る様々な姿勢変更を実現し得る作動機構に適用することが可能となる。具体的には、作動機構として、着座者の腰部近傍に設けたランバーサポートやぺルビックサポートに好適に適用することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００３９】
例えば、上記実施形態では肘の形状として、サークル肘としたものを一例として用いたが、本発明は、例えば側面視コの字状をなす肘など、種々の形状の肘に対して広く適用することが可能である。また、操作力伝達手段としては、ワイヤチューブを用いる態様を開示した。
【００４０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態の要部を示す平面図。
【図３】同要部外観図。
【図４】同実施形態に係る作用説明図。
【図５】同上。
【図６】同実施形態に係る動作を説明する模式的な正断面図。
【図７】同上。
【図８】同実施形態に係る他の動作を説明する模式的な正断面図。
【図９】同上。
【図１０】同実施形態の第一変形例に係る外観図。
【図１１】同実施形態の第二参考例に係る説明図。
【図１２】同上。
【符号の説明】
【００４２】
３…肘
５…操作ユニット（操作体）
５１…カバー部
５１１…弾性係合部（上側係合部）
５１２…弾性係合部（下側係合部）
５１４…伝達手段位置決め部（ワイヤカバー止め）
５１５…伝達手段位置決め部（チューブ止め）
５２、５５、５６…操作部
６…操作力伝達手段（ワイヤケーブル）
６１…ワイヤ
６２…ワイヤカバー
Ｂ…固定手段
Ｃ…椅子
Ｐ…ポンプ
Ｔ…チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005263929.tif 000008
【図８】
0005263929.tif 000009
【図９】
0005263929.tif 000010
【図１０】
0005263929.tif 000011
【図１１】
0005263929.tif 000012
【図１２】
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