(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系樹脂を用いて、加熱発泡時における発泡シートの伸縮による皺の発生を防止し、高発泡倍率で均質な発泡セル構造を有し、表面性が良好な発泡体を提供する。【解決手段】（加熱工程及びプレス工程からなるポリプロピレン系樹脂の発泡体の成形方法において、加熱工程及びプレス工程の間に、さらに、圧縮工程及び開放工程が含まれることを特徴とする発泡体の成形方法。【選択図】  図１
2005028597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱工程及びプレス工程からなるポリプロピレン系樹脂の発泡体の成形方法において、加熱工程及びプレス工程の間に、さらに、圧縮工程及び開放工程が含まれることを特徴とする発泡体の成形方法。
【請求項２】
該圧縮工程及び開放工程が複数回おこなわれることを特徴とする請求項１に記載の発泡体の成形方法。
【請求項３】
該圧縮工程において、圧縮が所定時間行われることを特徴とする請求項１〜２に記載の発泡体の成形方法。
【請求項４】
加熱発泡工程で、シートの発泡開始を一時的に抑制して、樹脂のゴム弾性による反発を利用し、発泡、膨張を促進させ、発泡時に発生する皺を一気に延伸させた後、再度プレスすることによってシート表面を整え、更にシートを所望の厚みに整えることを特徴とする発泡体の成形方法。
【請求項５】
加熱発泡工程で、プレス、開放、プレスを交互に行いながら、シートの発泡開始を一時的に抑制して、樹脂のゴム弾性による反発を利用し、発泡、膨張を促進させ、発泡時に発生する皺を一気に延伸させた後、シート表面に残存するうねりや凹凸を再度プレスすることによってシート表面を整え、更にシートを所望の厚みに整えることによって、高発泡倍率で均質な発泡セル構造を有し、表面状態の良好な発泡体を得る発泡体の成形方法。
【請求項６】
該ポリプロピレン系樹脂が、溶融状態のせん断応力が１００Ｐａにおける第一法線応力差Ｎ１値が４０Ｐａ以上１３２Ｐａ以下である未架橋ポリプロピレン系樹脂であることを特徴する請求項１〜５に記載の発泡体の成形方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、未架橋発泡用ポリオレフィン系樹脂と発泡剤からなる組成物を発泡させて得られる発泡体の製造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱オーブンによりシート両面からの加熱発泡が一般に行われているが、シート両面には何も当接していないため、発泡時の気泡セルが影響を与えて表面に凹凸が発生しやすい。また、加熱時、シートが伸縮しないように裏打ちが必要になる。
【０００３】
また、特開昭５６−１３７９３７号公報（特許文献１）には、二つのエンドレスベルトに挟みながら発泡させる製法が記載されているが、ベルトが巻装された両主軸間の加熱ロールで上下のベルトを押さえているため充分に発泡できなかったり、発泡しても潰れたりするおそれがあり改良が望まれている。
【０００４】
更に、特開２０００−２４６７４９号公報（特許文献２）には、原反シートをエンドレスベルトに熱圧着させた状態で加熱させて発泡させる方法が記載されている。しかしながら、高発泡系の樹脂による発泡では、圧着により横及び縦方向の膨張を規制すると、膨張したシートが行き場を失い、反って皺の発生を誘発させてしまう場合があり改良が望まれている。
【特許文献１】
特開昭５６−１３７９３７号公報
【特許文献２】
特開２０００−２４６７４９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂を用いて、加熱発泡時における発泡シートの伸縮による皺の発生を防止し、高発泡倍率で均質な発泡セル構造を有し、表面性が良好な発泡体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、加熱工程及びプレス工程からなるポリプロピレン系樹脂の発泡体の成形方法において、加熱工程及びプレス工程の間に、さらに、圧縮工程及び開放工程が含まれることを特徴とする発泡体の成形方法に関する。
【０００７】
また、本発明は、該圧縮工程及び開放工程が複数回おこなわれることを特徴とする上記の発泡体の成形方法に関する。
【０００８】
また、本発明は、該圧縮工程において、圧縮が所定時間行われることを特徴とする上記の発泡体の成形方法に関する。
【０００９】
また、本発明は、加熱発泡工程で、シートの発泡開始を一時的に抑制して、樹脂のゴム弾性による反発を利用し、発泡、膨張を促進させ、発泡時に発生する皺を一気に延伸させた後、再度プレスすることによってシート表面を整え、更にシートを所望の厚みに整えることを特徴とする発泡体の成形方法に関する。
【００１０】
また、本発明は、加熱発泡工程で、プレス、開放、プレスを交互に行いながら、シートの発泡開始を一時的に抑制して、樹脂のゴム弾性による反発を利用し、発泡、膨張を促進させ、発泡時に発生する皺を一気に延伸させた後、シート表面に残存するうねりや凹凸を再度プレスすることによってシート表面を整え、更にシートを所望の厚みに整えることによって、高発泡倍率で均質な発泡セル構造を有し、表面状態の良好な発泡体を得る発泡体の成形方法に関する。
【００１１】
また、該ポリプロピレン系樹脂が、溶融状態のせん断応力が１００Ｐａにおける第一法線応力差Ｎ１値が４０Ｐａ以上１３２Ｐａ以下である未架橋ポリプロピレン系樹脂であることを特徴する上記の発泡体の成形方法に関する。
【００１２】
本願の発泡体の成形方法において、加熱発泡工程で、プレス、開放、プレスを交互に行いながら、シートの発泡開始を一時的に抑制して、樹脂のゴム弾性による反発を利用し、発泡、膨張を促進させ、発泡時に発生する皺を一気に延伸させた後、シート表面に残存するうねりや凹凸を再度プレスすることによってシート表面を整え、更にシートを所望の厚みに整えることによって、高発泡倍率で均質な発泡セル構造を有し、表面状態の良好な発泡体を得ることができる。
【００１３】
本願発明は、特に、ポリプロピレン系樹脂が、溶融状態のせん断応力が１００Ｐａにおける第一法線応力差Ｎ１値が４０Ｐａ以上１３２Ｐａ以下である未架橋ポリプロピレン系樹脂である場合に好適に用いることができる。
【００１４】
本願発明においては、加熱工程及びプレス工程の間に、さらに、圧縮工程及び開放工程が含まれることを特徴とする。
加熱工程においては、発泡性原反シートを加熱し、シートを軟化させる。
【００１５】
発泡性原反シートに裏打ちがあっても、なくてもよい。裏打ちとしては、例えば、ＰＥＴ不織布、ナイロン６不織布などが用いられる。
【００１６】
発泡性原反シートの加熱は、例えば、発泡性シートを発泡剤の分解温度以上、ポリプロピレン系樹脂の融点以上に、加熱することが好ましい。例えば、２００〜２６０℃の加熱温度が好適に用いられる。
加熱時間は、シートの送り速度によって異なるが、１〜４分が好ましい。
【００１７】
加熱により原反シートが軟化したところでプレスロールにてプレスし、厚みなどのシート形状を整えることが好ましい。伸縮によるシート厚みの不均一を防ぎ、シート厚みを整え、均一に発泡が開始され易くすることができる。
【００１８】
予備プレスロールを通過後に、再び加熱が開始され、発泡プレスロール直前で発泡が開始する。
【００１９】
本願の圧縮工程においては、加熱工程において、発泡が始まったシートは、例えば、プレスロールにて押さえつけられて、均一厚みで均一加熱され、一時的に発泡を抑制される。
例えば、最初に発泡倍率５〜１０倍に膨張したシートは、３〜７倍にまで圧縮される。次の加熱工程で、更に５〜１０倍に膨張したシートは、３〜７倍にまで圧縮される。この膨張と圧縮を複数回繰り返すことにより、最終発泡倍率が９倍以上の発泡体が得られる。
【００２０】
本願の開放工程においては、発泡プレスロール通過後、プレスロールによって押さえつけられていたシートは圧力から開放され、ゴム弾性の反発により一気に縦横方向に膨張し、皺の発生が少なくなる。
【００２１】
上記の圧縮工程と開放工程は、複数回おこなってもよい。例えば、せん断応力（σ）が１００Ｐａにおける第一法線応力差（Ｎ１）が４０〜７０Ｐａであるポリプロピレン系樹脂を発泡する場合は、ゴム弾性による反発力が極端に大きくないので、圧縮する時間は０．１〜２秒として、複数回繰り返すことが好ましい。
【００２２】
また、圧縮工程は、せん断応力（σ）が１００Ｐａにおける第一法線応力差（Ｎ１）が７０〜１３２Ｐａであるポリプロピレン系樹脂を発泡する場合は、ゴム弾性による反発力が大きいので、所定時間、例えば、２〜１０秒と、溶融状態でのせん断応力（σ）が１００Ｐａにおける第一法線応力差（Ｎ１）が４０〜７０Ｐａであるポリプロピレン樹脂を発泡させる場合より長めに圧縮することが好ましい。圧縮方法としては、例えばエンドレスベルト、プレス用ロールでプレスすることが好ましい。圧縮工程は、複数回繰り返すことが好ましい。
【００２３】
本願発明は、ポリプロピレンを主成分とし、溶融状態でのせん断応力が１００Ｐａにおける第一法線応力差Ｎ１値が４０Ｐａ以上１３２Ｐａ以下である未架橋ポリプロピレン系樹脂と発泡剤からなる組成物の発泡成形方法として好適に用いることができる。
【００２４】
ここで、溶融状態におけるポリプロピレン系樹脂のせん断応力（σ）が１００Ｐａにおける第一法線応力差（Ｎ１）は、溶融状態における貯蔵弾性率Ｇ′および損失弾性率Ｇ″により以下の方法で算出できる。
【００２５】
Ｇ′およびＧ″は溶融状態における粘弾性測定により得られる。溶融状態における粘弾性測定は、直径２５ｍｍ、コーン角０．１ラジアンのコーン・プレートを装着したレオメトリックス社製のＲＤＳ−ＩＩあるいはＡＲＥＳを用いて行った。測定周波数範囲は４００〜０．０１ｓ−１であり、また測定温度は２４０、２２０、２００、１８０℃である。Ｊ．Ｄ．Ｆｅｒｒｙ著、“Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、３ｒｄ  ｅｄ．”（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，１９９０）に記載の温度―時間の重ねあわせにより、広い周波数範囲におけるＧ′およびＧ″の周波数依存性のマスターカーブを得る。
【００２６】
得られたＧ′およびＧ″の周波数依存性のマスターカーブを用いて、日本レオロジー学会誌、ｖｏｌ．１８、１８０ｐ（１９９０）に記載の方法により、σおよびＮ１を算出する。
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
【００２７】
本発明のポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外のオレフィンとの共重合体が挙げられる。
プロピレン以外のオレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどエチレンまたは炭素数４〜８のオレフィンが挙げられる。中でも、エチレンが好ましい。
共重合体は、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であってもよい。
【００２８】
例えば、アイソタクチックポリプロピレンなどの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体などのプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合などのプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体などが挙げられる。また、これらのブレンド物が挙げられる。
【００２９】
プロピレン−エチレン共重合体のエチレン含量は、通常０．０１〜１５ｗｔ％であり、より好ましくは０．１〜１５ｗｔ％である。
【００３０】
上記のポリプロピレンは、不飽和カルボン酸またはその酸無水物で変性されたものであることが好ましい。
上記のポリプロピレンを変性する不飽和カルボン酸またはその酸無水物の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸などが挙げられる。中でも、無水マレイン酸または無水イタコン酸が好ましい。あるいは酸アミド、酸エステルなどの誘導体も挙げられる。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂と不飽和カルボン酸またはその酸無水物とを、溶媒中あるいは溶融状態で過酸化物などの反応開始剤の存在下あるいは不存在下でグラフト反応させる公知の方法で製造できる。
【００３２】
過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパ−オキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｎ−ブチル４，４−ｔ−ブチルパーオキシバレリネート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン）プロパン、２，２，４−トリメチルペンチルパーオキシネオデカネート、α−クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチル−３ヘキシン、ベンゾイルパーオキサイドなどが挙げられる。
【００３３】
反応割合は、ポリピロピレン９０〜９９．９９重量部、好ましくは、９２〜９９．９５重量部に対して不飽和カルボン酸またはその酸無水物などの誘導体１０〜０．０１重量部、好ましくは、８〜０．０５重量部である。
【００３４】
上記の変性ポリプロピレン樹脂は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物変性ポリプロピレン樹脂とポリアミン化合物を反応させたものであることが好ましい。ポリアミン化合物としては、分岐ポリアミンが好ましい。
分岐ポリアミンとしては、例えば、トリス（２−アミノエチル）アミン、１，３、５−トリアミノベンゼン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルフォンなどが挙げられる。直鎖状ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテロラミン、テトラエチレンペンタミン、などが挙げられる。中でも、トリス（２−アミノエチル）アミンが特に好ましい。
【００３５】
反応方法としては、二軸混練機、ブラベンダー型混練機、コニーダー、バンバリーミキサー、単軸混練機などを用いてポリプロピレン樹脂に供給し混練する方法などがある。
【００３６】
ポリアミン化合物の反応量は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物変性ポリプロピレン樹脂１００ｇに対して０．０５〜２ｇが好ましい。
【００３７】
上記のポリプロピレン樹脂は、無架橋であることが好ましい。架橋されていると熱キシレンなどの溶媒に不溶となる、あるいは加熱しても流動出来ずに材料のリサイクルが困難な場合があり好ましくない。
【００３８】
また、ポリポレフィン樹脂のゲル分率は、２ｗｔ％以下であることが好ましい。
【００３９】
上記のポリオレフィン系樹脂に混合する発泡剤としては、熱分解性発泡剤、揮発性有機発泡剤、無機ガス発泡剤などが挙げられる。
【００４０】
熱分解性発泡剤としては、重炭酸ソーダ、重炭酸アンモニウム、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ヒドラゾジカルボン酸アミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４−オキシ（ビスベンゾエスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３−ジスルホニルヒドラジド、トリヒドラジノトリアジン、ビウレア、炭酸亜鉛、パラトルエンスルホニルアセトンヒドラジド、アゾジカルボン酸バリウム、クエン酸、シュウ酸等が挙げられる。
【００４１】
揮発性有機発泡剤としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、クロロジフルオロメタン、ジクロロジフロロメタン、トリクロロフロロメタン、トリクロロトリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素等が挙げられる。
【００４２】
無機ガス発泡剤としては、窒素、空気、炭酸ガス、アルゴン、ヘリウムなどの常温ガス状無機物が挙げられる。
【００４３】
中でも、アゾジカルボンアミドが好適に用いられる。上記の発泡剤は単独で使用してもよく、また併用してもよい。
【００４４】
発泡剤の使用量は、特に限定されず、必要なガス量を発生するように適宜選択される。
【００４５】
ポリオレフィン系樹脂と発泡剤の混合方法としては、押出機等で溶融混合する方法などが挙げられる。
【００４６】
本発明のポリオレフィン系樹脂と発泡剤とからなる組成物には、本発明の効果を損なわない程度に、発泡助剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤、タルク、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、シリカ、ワラスナイト、マグネシウムオキシ・サルフェート、酸化チタン、ケイソウ土などの粉末状、短繊維状またはフレーク状の無機充填剤、ガラス繊維などを混合してもよい。
【００４７】
本発明のポリオレフィン系樹脂を用いて発泡体を製造する場合に、リサイクル性に問題を生じない程度であれば、γ線照射などの電子線架橋、有機パーオキサイドの化学架橋の処理を行ってもよい。
【００４８】
本発明の発泡体は、ポリオレフィン系樹脂と発泡剤、必要に応じて各種の添加剤の混合物を、押出機、熱プレスなどでシート、フィルムなどの所望の形状に成形発泡させる方法により製造できる。
【００４９】
得られる発泡体の形状はフィルム状、シート状、パイプ状、円筒状などが挙げられる。
【００５０】
発泡温度は、オレフィン系樹脂の種類、発泡剤の種類や量によって異なるが、通常、  １５０〜２５０℃である。
【００５１】
本発明における発泡体の発泡倍率は、ポリオレフィン樹脂の種類、発泡剤の種類と量、発泡条件などにより異なるが、通常、９倍以上のものが得られる。
【００５２】
本発明における発泡体は、ポリプロピレン樹脂の種類、成形条件などにより異なるが、高発泡倍率で均質な発泡セル構造を有し、表面状態の良好なものが得られる。
【００５３】
【実施例】
（１）未発泡ＰＰシート調製
表１に示した特性を有するポリプロピレン系樹脂試料１００重量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド１２．５重量部、添加剤ＢＨＴ１．５重量部を、スクリュー回転数を１００ｒｐｍに設定した池貝鉄工社製のＰＣＭ−３０型二軸混練機を用いて溶融混練する。ここで、混練機のシリンダー温度（シリンダー１〜１０およびヘッド部）は、すべて１６５℃に設定した。なお、混練中に発生する揮発性分はベント口から吸引除去した。
スリット状のヘッドから吐出された反応物を１００℃に加熱した二軸ロールによりシート状に成形した。なお、ＰＥＴ不織布の裏打ちを行う場合はシート成形と同時に行った。
【００５４】
実施例１
（２）発泡成形
＜成形方法１＞
発泡性原反シートにＰＥＴ不織布の裏打ちが有る場合で溶融状態のせん断応力が１００Ｐａにおける第一法線応力差Ｎ１値が４０〜７０Ｐａの範囲である樹脂物性を持ったもの。
【００５５】
−成形工程−
加熱…発泡性原反シートを加熱し、シートを軟化させる。
予備プレス…シートが軟化したところ（発泡開始直前）でプレスロールにてプレスし、シート形状（厚み）を整える。→伸縮によるシート厚みの不均一を防ぎ、シート厚みを整え、均一に発泡が開始され易くする。
開放・加熱発泡…予備プレスロールを通過すると、再び加熱が開始され、発泡プレスロール直前で発泡が開始する。
発泡プレス…発泡が始まったシートは発泡プレスロールにて押さえつけられて、均一厚みで均一加熱され、一時的に発泡を抑制される。
開放…発泡プレスロール通過後、プレスロールによって押さえつけられていたシートは圧力から開放され、ゴム弾性の反発により一気に縦横方向に膨張し、皺の発生が少なくなる。
整形プレス…膨張したシートに発生するうねりや小さな凹凸等をプレスロールにて整え、所定のシート厚みにプレスし、冷却を行う。
冷却、巻き取り…シートを空冷した後、巻き取機にて巻き取る。
【００５６】
（３）発泡倍率
発泡倍率（Ｈ）は、発泡後のシート厚み（ｔ）を発泡前のシート厚み（ｔ０）で除した値（Ｈ＝ｔ／ｔ０）とした。表２に発泡倍率を示した。
【００５７】
（４）シート外観、発泡セル、クッション性の評価
シート外観評価は目視で行った。発泡セルの均一性に関する評価は、キーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨ−７０００を用いて行った。発泡シートのクッション性評価は、触感法で行った。
【００５８】
実施例２
＜成形方法２＞発泡性原反シートにＰＥＴ不織布の裏打ちが無く溶融状態のせん断応力が１００Ｐａにおける第一法線応力差Ｎ１値が４０〜７０Ｐａの範囲である樹脂物性（ゴム弾性中のもの）を持つもの。成形行程は実施例１と同様。但し、エンドレスベルトでシート保持する。
【００５９】
実施例３
＜成形方法３＞発泡性原反シートにＰＥＴ不織布の裏打ちが無く溶融状態のせん断応力が１００Ｐａにおける第一法線応力差Ｎ１値が７０〜１３２Ｐａの範囲である樹脂物性（ゴム弾性大もの）を持つもの。成形行程は実施例２と同様。但し上下をエンドレスベルトで構成し、シートの拘束時間を稼ぐ。
【００６０】
実施例２〜３、比較例１〜５
表２に示したＰＰ試料、ＰＥＴ不織布の有無、成形方法を用いて行った以外は、実施例１と同様に行った。表２に発泡倍率、シート外観、発泡セルの状態、クッション性を示した。
（注）プレスロール等のシート接触面はいずれもテフロンコーティング等公知の表面処理を施工。
（注）Ｎ１値が請求項の範囲から外れるものについては、本成形方法はゴム弾性の反発を利用しているため、適応は困難である。
値がＮ１値より小の場合：発泡セルの破泡
値がＮ１値より大の場合：ゴム弾性大のため表面性向上が困難
【００６１】
【表１】
2005028597.tif 000003
【００６２】
【表２】
2005028597.tif 000004
【００６３】
【発明の効果】
連続的に発泡シートの発泡を抑制しないことにより、不十分な発泡を防ぎ、更に段階的にシート厚みの調製を行っているため破泡を抑制すると共に、シートの発泡開始を一時的に抑制して、樹脂のゴム弾性による反発を利用し、一気に発泡、膨張を促すことによって、発泡時に発生する皺を一気に延伸させた後、シート表面に残存するうねりや凹凸を再度プレスすることによってシート表面を整え、更にシートを所望の厚みに整えることによって、高発泡倍率で均質な発泡セル構造を有し、表面状態の良好な発泡体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の成形方法１にかかわる製造装置の概略図である。
＜成形方法１＞
発泡性原反シート裏打ちの無い場合、及び溶融状態のせん断応力が１００Ｐａにおける第一法線応力差Ｎ１値が４０〜７０Ｐａの範囲である樹脂物性（ゴム弾性中程度）をもつものに適する成形方法。
【符号の説明】）
１  発泡性原反シート
２  加熱装置（遠赤外線加熱装置などを使用）
３  予備プレスロール
４  発泡プレスロール
５  整形プレスロール
６  冷却装置（冷風冷却装置などを使用）
７  巻き取りロール
【図２】本発明の成形方法２にかかわる製造装置の概略図である。
＜成形方法２＞
発泡性原反シート裏打ちの無い場合及び、溶融状態のせん断応力が１００Ｐａにおける第一法線応力差Ｎ１値が４０〜７０Ｐａの範囲である樹脂物性（ゴム弾性中程度）をもつものに適正な成形方法。
【符号の説明】
１１  発泡性原反シート
１２  加熱装置
１３  エンドレスベルト
１４  予備プレスロール
１５  発泡プレスロール
１６  整形プレスロール
１７  冷却装置
１８  巻き取りロール
１９  ベルト加熱装置
【図３】本発明の成形方法３にかかわる製造装置の概略図である。
＜成形方法３＞
発泡性原反シート裏打ちの無い場合及び、溶融状態のせん断応力が１００Ｐａにおける第一法線応力差Ｎ１値が７０〜１３２Ｐａの範囲である樹脂物性（ゴム弾性の高い）をもつもの。
【符号の説明】
３１  発泡性原反シート
３２  加熱装置
３３  エンドレスベルト
３４  予備プレス用エンドレスベルト
３５  予備プレス保持ロール
３６  発泡プレス用エンドレスベルト
３７  発泡プレス保持ロール
３８  整形プレス用エンドレスベルト
３９  整形プレス保持ロール
４０  冷却装置
４１  ベルト加熱装置
４２  巻き取りロール
【図４】特開昭５６−１３７９３７号に記載の成形方法である比較例１の製造装置の概略図である。（二つのエンドレスベルトに挟み込んだ発泡方法。）
【図５】特開２０００−２４６７４９号に記載の成形方法である比較例２の製造装置の概略図である。（複数のロール間に巻装され回動し、シート表面を交互に加熱発泡させ表面性を向上させる発泡方法。）
【図１】
2005028597.tif 000005
【図２】
2005028597.tif 000006
【図３】
2005028597.tif 000007
【図４】
2005028597.tif 000008
【図５】
2005028597.tif 000009