(57)【要約】      （修正有）【課題】移動車両と路側基地局とのネットワーク接続距離範囲を実質的に拡張し、路側基地局設置コストを低減するとともに、高速移動車両の安定的なネットワーク接続を実現する。【解決手段】路側の基地局または他車の車載機と通信可能な車載機において、自車の現在位置を位置検出手段から取得し、現在位置に基づいて上流または下流への通信可否が判定可能なモード決定手段を参照して通信モードを決定し、前記通信モードが非ルータモード、すなわち上流方向への通信のみが可能である場合には、上流アクセス用無線チャンネル用いて上流との通信を実行し、前記通信モードがルータモード、すなわち上下流方向への通信が可能である場合には、上流アクセス用無線チャンネルを用いて上流との通信を実行するとともに、下流アクセス用無線チャンネルを用いて下流応答用ネットワークアドレスを含むルータ応答を返信するようにした。【選択図】図１
2005045311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側の基地局または他車の車載機と通信可能な車載機において、
自車の現在位置を位置検出手段から取得し、
現在位置に基づいて上流または下流への通信可否が判定可能なモード決定手段を参照して通信モードを決定し、
前記通信モードが非ルータモード、すなわち上流方向への通信のみが可能である場合には、前記モード決定手段から読み出した上流アクセス用無線チャンネル用いてルータ要求を出力した後にこれに対するルータ応答を受信して上流との通信を実行し、
前記通信モードがルータモード、すなわち上下流方向への通信が可能である場合には、前記モード決定手段から読み出した上流アクセス用無線チャンネルを用いてルータ要求を出力した後にこれに対するルータ応答を受信して上流との通信を実行するとともに、下流アクセス用無線チャンネルを用いて下流からのルータ要求を待ち、該ルータ要求を受け付けると前記モード決定手段から読み出した下流応答用ネットワークアドレスを含むルータ応答を返信する移動体通信におけるネットワーク自動接続方法。
【請求項２】
前記上下流方向への通信を行うことにより、路側に設けられた基地局との通信範囲外にある車両の車載機が、走行中の１または２以上の他車の車載機をルータとして通信を中継することにより前記基地局との通信を可能にした請求項１記載の移動体通信におけるネットワーク自動接続方法。
【請求項３】
自車の現在位置を位置検出手段から取得する手段と、
現在位置に基づいて上流または下流への通信可否が判定可能なモード決定手段と、
前記通信モードが非ルータモード、すなわち上流方向への通信のみが可能である場合には、前記モード決定手段から読み出した上流アクセス用無線チャンネル用いてルータ要求を出力した後にこれに対するルータ応答を受信して上流との通信を実行する手段と、
前記通信モードがルータモード、すなわち上下流方向への通信が可能である場合には、前記モード決定手段から読み出した上流アクセス用無線チャンネルを用いてルータ要求を出力した後にこれに対するルータ応答を受信して上流との通信を実行するとともに、下流アクセス用無線チャンネルを用いて下流からのルータ要求を待ち、該ルータ要求を受け付けると前記モード決定手段から読み出した下流応答用ネットワークアドレスを含むルータ応答を返信する手段とからなる移動体通信用車載機。
【請求項４】
前記モード決定手段は、道路上の区間情報と、上流アクセス用無線チャンネルと、下流アクセス用無線チャンネルと、下流方向への応答のためのネットワークアドレスとを定義したテーブルを有している請求項３記載の移動体通信用車載機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等で移動中の端末装置が、路側に設けられた基地局を介してネットワークに接続する際の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速道路等で高速移動する車両に搭載されたカーナビゲーション装置やパーソナルコンピュータ等の端末装置がネットワークに接続する場合、路側に一定距離毎に設けられた基地局と無線メディア（たとえば無線ＬＡＮ）を介して通信を行うことが考えられる。
【０００３】
この場合、路側基地局の通信可能範囲が例えば半径１，１００ｍとした場合、路側上で２，２００ｍ毎に基地局を設ける必要があり、その基地局間隔を維持するための基地局設置に多大な費用が必要となる。
【０００４】
ところで、高速移動車両に搭載された端末装置（以下、「車載機」と呼ぶ）からのネットワーク接続に際しては、車載機と路側基地局との間でアドホックなネットワークを構築、すなわち路側基地局との間で一時的なＩＰアドレスを取得する必要があるが、これらの先行技術としては、特開２００１−２４７１０号公報（特許文献１）、特開平１１−３４１０２６号公報（特許文献２）および特開平５−３３６１３２号公報（特許文献３）等がある。
【０００５】
特許文献１は、階層化構造が形成された広域的ネットワークにおいてアドレスの割当を好適に管理するための手法であり、代表サーバが、広域的ネットワークへの対外リンクを果たすために自らのＩＰアドレスを取得し、ネットワークの末端部分で使用するアドレス・ブロックの割当を、直近の上位サーバに対して要求し取得する。そして、末端部分内において、ＤＮＣＰなどを用いてアドレスの自動割当処理を実行する技術を開示している。
【０００６】
特許文献２は、端末のアドレスを端末から直接簡易に知ることができるようにするための技術であり、制御端末がアドレス指示手段のアドレスを基に電灯線（伝送路）を介して前記各被制御端末と互いに通信する構成とし、前記各被制御端末を制御する様にしたネットワーク端末の通信制御システムにおいて、制御端末と被制御端末との少なくとも一方のアドレス指示手段をディップスイッチまたは記憶装置或いはこれらの組み合わせで実現したものである。
【０００７】
特許文献３は、競合制御を行うネットワークにおいて、ネットワークに接続されている端末のアドレスを自動的に設定する技術に関するものであり、同期回復信号をバスに送信した後に、伝送速度を表すビット列をバスに送信することによって競合制御を行い伝送速度を決定し、続いて送信先アドレスビットをバスに送信することによって競合制御を行い送信先端末を決定し、続いて送信先端末からの応答信号を受信した後に、送信元アドレスビットをバスに送信することによって競合制御を行い送信元端末を決定し、続いてデータの送受信を行うようにしたものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２４７１０号公報
【特許文献２】
特開平１１−３４１０２６号公報
【特許文献３】
特開平５−３３６１３２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記各特許文献に記載された技術は、いずれも各ノード（端末装置）がどのような位置関係にあるかの情報を、一つの中央集権的なサーバまたは各ノード間で授受して管理する方式であり、これらの方式を介してどのノードと通信すべきかを決定するというネットワーク制御を前提としていた。
【００１０】
そのために、前記各特許文献を車載機からのネットワークアクセスに利用した場合、高速移動によって数秒乃至数分毎に順次異なる路側基地局と通信をしなければならない場合に現実的ではなかった。さらに、前記先行技術は、いずれも前述の路側基地局の設置間隔の問題を解消するものでもなかった。
【００１１】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、移動車両と路側基地局とのネットワーク接続距離範囲を実質的に拡張し、路側基地局設置コストを低減するとともに、高速移動車両の安定的なネットワーク接続を実現することを技術的課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を採用した。
すなわち、本発明の第１の解決手段は、路側の基地局または他車の車載機と通信可能な車載機において、自車の現在位置を位置検出手段から取得し、現在位置に基づいて上流または下流への通信可否が判定可能なモード決定手段を参照して通信モードを決定し、前記通信モードが非ルータモード、すなわち上流方向への通信のみが可能である場合には、前記モード決定手段から読み出した上流アクセス用無線チャンネル用いてルータ要求を出力した後にこれに対するルータ応答を受信して上流との通信を実行し、前記通信モードがルータモード、すなわち上下流方向への通信が可能である場合には、前記モード決定手段から読み出した上流アクセス用無線チャンネルを用いてルータ要求を出力した後にこれに対するルータ応答を受信して上流との通信を実行するとともに、下流アクセス用無線チャンネルを用いて下流からのルータ要求を待ち、該ルータ要求を受け付けると前記モード決定手段から読み出した下流応答用ネットワークアドレスを含むルータ応答を返信する移動体通信におけるネットワーク自動接続方法である。
【００１３】
車載機に前記のような機能を持たせて、上下流方向への通信を行うことにより、路側に設けられた基地局との通信範囲外にある車両であっても、走行中の１または２以上の他車の車載機をルータとして通信を中継することにより（第２の手段）、前記基地局との通信が実質的に可能となり、走行中、特に高速走行における車載機の通信可能範囲を拡大することが可能となる。また、路側基地局の設置間隔をより長く設定することが可能となり、移動体通信における基地局設置コストを低減できる。
【００１４】
また、第３の手段は、自車の現在位置を位置検出手段から取得する手段と、現在位置に基づいて上流または下流への通信可否が判定可能なモード決定手段と、前記通信モードが非ルータモード、すなわち上流方向への通信のみが可能である場合には、前記モード決定手段から読み出した上流アクセス用無線チャンネル用いてルータ要求を出力した後にこれに対するルータ応答を受信して上流との通信を実行する手段と、前記通信モードがルータモード、すなわち上下流方向への通信が可能である場合には、前記モード決定手段から読み出した上流アクセス用無線チャンネルを用いてルータ要求を出力した後にこれに対するルータ応答を受信して上流との通信を実行するとともに、下流アクセス用無線チャンネルを用いて下流からのルータ要求を待ち、該ルータ要求を受け付けると前記モード決定手段から読み出した下流応答用ネットワークアドレスを含むルータ応答を返信する手段とからなる移動体通信用車載機である。
【００１５】
このような車載機は車載コンピュータまたはカーナビゲーション装置として実現することも可能であるし、車両に固定的に取り付けられるものでなく、車内に持込まれた可搬型のハンドヘルトコンピュータまたはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）を車両側のカーナビゲーション装置と通信可能にして実現してもよい。
【００１６】
また、前記車載機のモード決定手段は、道路上の区間情報と、上流アクセス用無線チャンネルと、下流アクセス用無線チャンネルと、下流方向への応答のためのネットワークアドレスとを定義したテーブルを有することができる（第３の解決手段）。この場合、該テーブルは車載機のメモリやハードディスク装置に設定することが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態を簡略化して説明したものである。
同図は、車両Ｘ（ＣａｒＸ）と車両Ｙ（ＣａｒＹ）とが走行中に通信を行い路側基地局（ＡＲ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｏｕｔｅｒ）へのアクセスを行う場合を示している。
同図において、Ｂ〜Ｃ〜Ｄ〜の区間は無線帯域２チャンネルが用いられ、Ａ〜Ｂ〜Ｃ〜Ｄの区間は無線帯域１チャンネルが用いられるようになっている。
【００１８】
すなわち、車両Ｘ（ＣａｒＸ）の車載機は、区間ＡＢにおいて、無線帯域１チャンネルを用いてＲＳ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ：ルータ要求）を送出する。これに対して車両Ｙ（ＣａｒＹ）の車載機は、区間ＢＣにおいて前記ＲＳに対してＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ：ルータ応答）を返信する。これにより区間ＡＢを走行中の車両Ｘ（ＣａｒＸ）と区間ＢＣを走行中の車両Ｙ（ＣａｒＹ）とは通信が可能となる。しかしこの時点では車両Ｙ（ＣａｒＹ）は路側基地局（ＡＲ）の通信可能範囲ＣＤに入っていないため路側基地局（ＡＲ）との通信によるネットワークへの通信はできない。
【００１９】
次に、車両Ｙ（ＣａｒＹ）が区間ＣＤに移動すると、無線帯域２チャンネルを用いて上流の路側基地局（ＡＲ）と通信が可能になる。具体的には車両Ｙ（ＣａｒＹ）は、無線帯域２チャンネルを用いてＲＳ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）を送出する。これに対して路側基地局（ＡＲ）は、前記ＲＳに対してＲＡを返信する。これにより区間ＣＤを走行中の車両Ｙ（ＣａｒＹ）は路側基地局（ＡＲ）と通信が可能となり、該路側基地局（ＡＲ）を介してネットワークへのアクセスが可能となる。
【００２０】
一方、区間ＢＣまたはＣＤに移動してきた車両Ｘ（ＣａｒＸ）は、無線帯域１チャンネルを用いてＲＳを送出する。これに対して車両Ｙ（ＣａｒＹ）の車載機は、前記ＲＳに対して車両Ｙのための応答用ネットワークアドレスを含んだＲＡを返信する。これにより車両Ｘ（ＣａｒＸ）は車両Ｙ（ＣａｒＸ）を中継して路側基地局（ＡＲ）と通信が可能となり、ネットワークへのアクセスが実質的に可能となる。
図２は、基地局（ＡＲ）を中心とした上り方向と下り方向への通信サービスエリアの広がりを示した図である。
【００２１】
図３は、車両に搭載される車載機の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、車載機１は、中央処理装置（ＣＰＵ）を備えた情報処理装置であり、汎用コンピュータ、ハンドヘルトコンピュータ、カーナビゲーション装置またはＰＤＡ等またはこれらの組合せで構成することが可能である。
【００２２】
中央処理装置（ＣＰＵ）はバス（ＢＵＳ）を介してハードディスク装置（ＨＤ）、ディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）を有しており、ハードディスク装置（ＨＤ）にはオペレーティングシステム（ＯＳ）とともに、処理プログラム、地図データベース４、モード決定テーブル５および道路ＩＤテーブル６が登録されている。中央処理装置（ＣＰＵ）は、処理プログラムをメインメモリ（ＭＭ）を介して読み込み順次実行処理することにより本実施形態の機能が実現する。また、地図データベース４、モード決定テーブル５および道路ＩＤテーブル６はこれらの処理プログラムから必要に応じて読み出されるようになっている。
【００２３】
車載機はＧＰＳアンテナ３より自車位置の情報を入力するとともに、無線ＬＡＮインターフェースを通じて上流側または下流側の他車の車載機または路側基地局（ＲＡ）と通信可能となっている。
【００２４】
図４は、モード決定テーブル５の構成を示しており、道路ＩＤと、区間情報と、上流アクセス用無線チャンネルと、下流アクセス用無線チャンネルと、下流応答ネットワークアドレスとが定義されている。
【００２５】
区間情報はＧＰＳアンテナ３から読み出した位置情報に基づいて判定される道路（道路ＩＤ）の自車走行中の区間を意味している。区間毎に上下流方向の通信で使用する無線チャンネルが決められている。また、ルータとして機能する区間（上下流の双方向でチャンネルが定義されている区間）では、下流方向の車載機に通知するための下流応答ネットワークアドレスが定義されている。
【００２６】
このように、自車位置に基づいてモード決定テーブル５を参照することにより、自車の車載機が非ルータ（端末機としてのみ）機能するのか、ルータとして（中継装置として）機能するのかが判定可能となっている。そしてルータとして機能する場合には、下流側の車載機に応答用のネットワークアドレスを通知できるようにしたことで、下流側の車載機はこのネットワークアドレスを用いてさらに上流の車載機また路側基地局（ＡＲ）と通信を行いネットワークへの接続を可能としている。
【００２７】
図５は、道路ＩＤテーブル６の内容を示しており、このテーブルを参照することにより道路名とそれに対応する道路ＩＤを読み出すことができる。この道路ＩＤを用いて前述のモード決定テーブル５へのアクセスが可能となっている。
【００２８】
図６は、前述の処理プログラムの実行手順を示したフロー図である。
中央処理装置  （ＣＰＵ）は、メインメモリ（ＭＭ）を介して前記処理プログラムをハードディスク装置（ＨＤ）から読み出すと、処理を開始する。
まず、ＧＰＳアンテナ３から自車の現在位置を検出する（ステップ６０１）。この処理は通常のカーナビゲーション装置における処理と同様なので詳細な説明は省略する。
【００２９】
次に中央処理装置  （ＣＰＵ）は地図データベース４を読み出して、前記で得られた地図の道路上に自車位置をマッピングする（６０２）。このマッピング処理の結果をディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）に表示する。以上の処理も通常のカーナビゲーション装置で実行される処理と同様である。
【００３０】
次に、中央処理装置（ＣＰＵ）は、自車位置に基づいて道路ＩＤテーブル６を参照し道路ＩＤを取得し、次にこの道路ＩＤと自車位置情報に基づいてモード決定テーブル５（図４参照）にアクセスする。
【００３１】
ここで、自車位置が図４のテーブル上で区間０．０００〜９．５００の範囲にある場合には、サービスの範囲外であるので（６１４）、処理を行わずにステップ６０１の処理に戻る。
【００３２】
次に、自車位置が図４のテーブル上で区間９．５００〜１０．０００の範囲にある場合には、上流アクセス用無線チャンネル（１チャンネル）のみが使用できる区間であるので、非ルータルーチン（ステップ６０４〜６０６）を実行する。この非ルータルーチンでは、モード決定テーブル５で規定された上流アクセス用無線チャンネル１を用いてＲＳを送出する（６０４）。このＲＳに対して上流の車載機または路側基地局（ＲＡ）からＲＡを受信すると（６０５）、当該上流の車載機または路側基地局（ＲＡ）との通信が開始される（６０６）。
【００３３】
次に、自車位置が図４のテーブル上で区間１０．０００〜１０．３００の範囲にある場合には、上流と下流の双方の無線チャンネル（ここでは２チャンネルと１チャンネル）が使用できる区間であるので、自車の車載機がルータとして機能する場合であるので、ルータルーチン（ステップ６０７〜６０９および６１０〜６１３）を実行する。このルータルーチンでは上流側への処理（６０７〜６０９）と下流側への処理（６１０〜６１３）を並行して行う。上流側への処理としては、まずモード決定テーブル５で規定された上流アクセス用無線チャンネル２を用いてＲＳを送出する（６０７）。このＲＳに対して上流の車載機または路側基地局（ＲＡ）からＲＡを受信すると（６０８）、当該上流の車載機または路側基地局（ＲＡ）との通信が開始される（６０９）。
【００３４】
一方、下流側への処理としては、モード決定テーブル５で規定された下流アクセス用無線チャンネル１を用いて下流からのＲＳの受信を待つ（６１０）。下流の車載機からのＲＳを受信すると（６１１）、下流応答ネットワークアドレス（ここでは「ｘｘｘｘ：ｙｙｙｙ：ｚｚｚｚ：０００１：：／６４」）を含むＲＡを返信する（６１２）。これにより自車の車載機と下流側の他車の車載機との通信が可能になる（６１３）。
【００３５】
次に、図７〜図１０を用いて４台の車両（Ｃａｒ１〜Ｃａｒ４）による走行中の通信状態の遷移を説明する。ここでは、無線メディアは１１００ｍの距離内で通信が可能であると仮定し、この１１００ｍのうちＲＳ送出区間（区間ＡＢ）を４００ｍ、ＲＡ応答区間（区間ＢＣ）を２００ｍ、ＲＡを応答しないがルーティングする区間（Ｃ〜Ｄ〜Ｅ〜Ｆ）を５００ｍとして、４チャンネルの帯域を使用して最大３個のルータを中継して４サブネットとなる構成を考えてみる。
【００３６】
また、路側基地局（ＡＲ）は汎用のネットワーク（ＴＣＰ／ＩＰによるデータ転送綱、いわゆるインターネット）に接続されているものとする。
【００３７】
まず、図７（ａ）はこれらの区間に車両が全く存在しない状態であり、同図（ｂ）で第１車両（Ｃａｒ１）が地点Ａを越えて区間ＡＢ間を走行しながらその車載機から１チャンネルの帯域でＲＳを送出しているがこの第１車両（Ｃａｒ１）以外に車両が存在しないために応答はない。さらに同図（ｃ）で第１車両（Ｃａｒ１）が区間ＢＣに入り２チャンネルの帯域でＲＳを送出するが前記と同様に応答はない。
【００３８】
次に、図８（ａ）で第２車両（Ｃａｒ２）が区間ＡＢに入り１チャンネルの帯域でＲＳを送出する。このＲＳに対して、区間ＢＣを走行中の第１車両（Ｃａｒ１）が１チャンネルの帯域で応答ネットワークアドレス（ｘｘｘｘ：ｙｙｙｙ：ｚｚｚｚ：０００１：：／６４）を含むＲＡを第２車両（Ｃａｒ２）に返信する。これにより第１車両（Ｃａｒ１）と第２車両（Ｃａｒ２）とは通信状態となる。
【００３９】
次に、図８（ｂ）で、第１車両（Ｃａｒ１）が区間ＤＥに入り、その車載機からＲＳを送出するが上流に車両が存在しておらず路側基地局（ＡＲ）の通信可能範囲にも入っていないため応答はない。
【００４０】
次に、図８（ｃ）で、第２車両（Ｃａｒ２）が区間ＢＣに入りＲＳを送出する。これに対して区間ＤＥを走行中の第１車両（Ｃａｒ１）が第２チャンネルの帯域で応答ネットワークアドレス（ｘｘｘｘ：ｙｙｙｙ：ｚｚｚｚ：０００２：：／６４）を含むＲＡを第２車両（Ｃａｒ２）に返信する。これにより第１車両（Ｃａｒ１）と第２車両（Ｃａｒ２）は第２チャンネルの帯域を使用して引き続き通信状態が維持される。
【００４１】
次に、図８（ｄ）で、第３車両（Ｃａｒ３）が区間ＡＢに入り１チャンネルの帯域でＲＳを送出する。このＲＳに対して、区間ＢＣを走行中の第２車両（Ｃａｒ２）が第１チャンネルの帯域で応答ネットワークアドレス（ｘｘｘｘ：ｙｙｙｙ：ｚｚｚｚ：０００１：：／６４）を含むＲＡを第３車両（Ｃａｒ３）に返信する。このとき、図８（ｃ）で説明したように、第２車両（Ｃａｒ２）は第２チャンネルを使って第１車両（Ｃａｒ１）と通信状態となっているので、第２車両（Ｃａｒ２）の車載機のルーティングにより、第１車両（Ｃａｒ１）−第２車両（Ｃａｒ２）−第３車両（Ｃａｒ３）間の相互の通信が可能となる。
【００４２】
図９（ａ）において、第１車両（Ｃａｒ１）が区間ＧＨに入りＲＳを送出すると、路側基地局（ＡＲ）より応答ネットワークアドレス（ｘｘｘｘ：ｙｙｙｙ：ｚｚｚｚ：０００４：：／６４）を含むＲＡを受信する。これにより第１車両（Ｃａｒ１）と路側基地局との間が通信状態となる。この結果、第１車両（Ｃａｒ１）、第２車両（Ｃａｒ２）および路側基地局（ＡＲ）がルーティングすることにより、第１車両（Ｃａｒ１）、第２車両（Ｃａｒ２）および第３車両（Ｃａｒ３）の全ての車両がネットワークへの通信が可能となる。
【００４３】
次に図９（ｂ）において、第２車両（Ｃａｒ２）が区間ＤＥに入りＲＳを送出すると、第１車両（Ｃａｒ１）が応答ネットワークアドレス（ｘｘｘｘ：ｙｙｙｙ：ｚｚｚｚ：０００３：：／６４）を含むＲＡを返信する。ここで、第１車両（Ｃａｒ１）と第２車両（Ｃａｒ２）の通信が第３チャンネルを使って維持され、第２車両（Ｃａｒ２）と第３車両（Ｃａｒ３）の通信も既に維持されているため、結果的に第１車両（Ｃａｒ１）、第２車両（Ｃａｒ２）および路側基地局（ＡＲ）がルーティングすることにより、第１車両（Ｃａｒ１）、第２車両（Ｃａｒ２）および第３車両（Ｃａｒ３）の全て車載機が路側基地局（ＡＲ）を経由してネットワークと接続可能となる。
【００４４】
次に図９（ｃ）において、第３車両（Ｃａｒ３）が区間ＡＢに入りＲＳを送出すると、第２車両（Ｃａｒ２）が応答ネットワークアドレス（ｘｘｘｘ：ｙｙｙｙ：ｚｚｚｚ：０００２：：／６４）を含むＲＡを返信する。これによって第２車両（Ｃａｒ２）と第３車両（Ｃａｒ３）との通信が第２チャンネルを使って維持される。ここで第１車両（Ｃａｒ１）と第２車両（Ｃａｒ２）とは図９（ｂ）で説明したように通信状態が維持されているため、その結果、第１車両（Ｃａｒ１）、第２車両（Ｃａｒ２）および路側基地局（ＡＲ）がルーティングすることにより、第１車両（Ｃａｒ１）、第２車両（Ｃａｒ２）および第３車両（Ｃａｒ３）の全ての車両がネットワークと接続可能となる。
【００４５】
図１０（ａ）において、第４車両（Ｃａｒ４）が区間ＡＢに入りＲＳを送出すると、第３車両（Ｃａｒ３）が応答ネットワークアドレス（ｘｘｘｘ：ｙｙｙｙ：ｚｚｚｚ：０００１：：／６４）を含むＲＡを返信する。これにより第３車両（Ｃａｒ３）と第４車両（Ｃａｒ４）とが通信状態となる。さらに前述のように路側基地局（ＡＲ）と第１〜第３車両（Ｃａｒ３）は通信状態が維持されているため、第１車両（Ｃａｒ１）、第２車両（Ｃａｒ２）、第３車両（Ｃａｒ３）および路側基地局（ＡＲ）がルーティングすることにより、第１車両（Ｃａｒ１）、第２車両（Ｃａｒ２）、第３車両（Ｃａｒ３）および第４車両（Ｃａｒ４）の全ての車両がネットワークへの通信が可能となる。
【００４６】
次に図１０（ｂ）において、第２車両（Ｃａｒ２）が区間ＧＨに入ると路側基地局（ＡＲ）の通信可能範囲となる。そこで第２車両（Ｃａｒ２）の車載機がＲＳを送出すると、路側基地局（ＡＲ）が応答ネットワークアドレス（ｘｘｘｘ：ｙｙｙｙ：ｚｚｚｚ：０００４：：／６４）を含むＲＡを返信する。これにより第２車両（Ｃａｒ２）と路側基地局（ＡＲ）は直接通信状態となる。
【００４７】
このとき、前述の第１車両（Ｃａｒ１）も路側基地局（ＡＲ）の通信可能範囲（区間Ｈ〜）にあれば、第１車両（Ｃａｒ１）も路側基地局（ＡＲ）と直接通信状態を維持している。
【００４８】
その結果、第３車両（Ｃａｒ３）は、第１車両（Ｃａｒ１）または第２車両（Ｃａｒ２）のいずれかをルーティングして路側基地局（ＡＲ）と通信可能である。この結果、図１０（ｂ）に示す状態では第１〜第４車両（Ｃａｒ４）の全てが路側基地局（ＡＲ）を介してネットワークに接続可能となる。
【００４９】
なお、同図に示すように、ＲＡ応答区間内に複数の車両が存在している場合（たとえば第３車両（Ｃａｒ３）に対して第１車両（Ｃａｒ１）および第２車両（Ｃａｒ２）のいずれもがＲＡを返信できる場合）、一つのＲＳに対して複数のＲＡが返信されることになるが、最先の返信ＲＡが採用される。すなわち、図１０（ｂ）の第３車両（Ｃａｒ３）から送出されたＲＳに対して第１車両（Ｃａｒ１）と第２車両（Ｃａｒ２）の車載機の双方がＲＡを返信するが、第３車両（Ｃａｒ３）の車載機はいずれか一方の最先に到着したＲＡを採用する。
【００５０】
本実施形態では４チャンネルの帯域を用いて最大４台の車両を想定したが、無線チャンネル帯域の数を確保することによってさらに多くのルーティング段数を追加することも可能である。
【００５１】
このように段数を増やすことによって、さらに路側基地局（ＡＲ）から離れている車両の車載機も路側基地局（ＡＲ）との通信が可能となり、ネットワークとの通信が切断されることなく、より安定的なネットワークアクセスが可能となる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、移動車両と路側基地局とのネットワーク接続距離範囲を実質的に拡張し、路側基地局設置コストを低減するとともに、高速移動車両の安定的なネットワーク接続を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を簡略化して説明した図
【図２】実施形態において、基地局（ＡＲ）を中心とした上り方向と下り方向への通信サービスエリアの広がりを示した図
【図３】実施形態の車両に搭載される車載機の構成を示すブロック図
【図４】モード決定テーブルの内容を示す図
【図５】道路ＩＤテーブルの内容を示す図
【図６】実施形態の処理手順を示すフロー図
【図７】車両の走行区間の変化にともなう通信状態の遷移を示す図（１）
【図８】車両の走行区間の変化にともなう通信状態の遷移を示す図（２）
【図９】車両の走行区間の変化にともなう通信状態の遷移を示す図（３）
【図１０】車両の走行区間の変化にともなう通信状態の遷移を示す図（４）
【符号の説明】
１  車載機
３  ＧＰＳアンテナ
４  地図データベース
５  モード決定テーブル
６  道路ＩＤテーブル
ＣＰＵ  中央処理装置
ＭＭ  メインメモリ
ＢＵＳ  バス
ＨＤ  ハードディスク装置
ＤＩＳＰ  ディスプレイ装置
Ｃａｒ１  第１車両
Ｃａｒ２  第２車両
Ｃａｒ３  第３車両
Ｃａｒ４  第４車両
【図１】
2005045311.tif 000003
【図２】
2005045311.tif 000004
【図３】
2005045311.tif 000005
【図４】
2005045311.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005045311.tif 000008
【図７】
2005045311.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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