(57)【要約】【課題】  予め定めた最大電力量に達する前に、消費電力量の削減を柔軟に行うとともに、電路の遮断や停電等に関して総合的な監視を行うことができる電力使用量監視システム及び電力使用量監視方法を提供すること。【解決手段】  ＣＰＵ１０３により、所定の期間内における電力量の総和が所定の基準値を超えていると判断された場合、遮断検知センサー１１０、停電検知センサー１１１又は通電センサー１１２により、電路の遮断、停電、通電が検知された場合には、補助メモリ１０５に予め記憶されているメールアドレスに電子メールが送信される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その年の最大使用電力量に基づいて翌年の電気料金の基本料金が決定される料金システムに対応して前記最大使用電力量を低減させるための電力使用量監視システムであって、
使用電力量を計測する電力量計測手段と、
前記電力量計測手段により計測された電力量に基づき、一定の周期で起算時を定め、前記起算時から予め定められた期間における電力量の総和を演算し、前記電力量の総和が所望の最大使用電力量以下となるように予め定められた基準値よりも大きい場合には、警告信号を発する演算処理手段と、を備えることを特徴とする電力使用量監視システム。
【請求項２】
前記演算処理手段は、前記電力量の総和が前記基準値よりも大きい場合には、予め定められた連絡先に報知することを特徴とする請求項１に記載の電力使用量監視システム。
【請求項３】
前記演算処理手段は、前記電力量の総和が前記基準値よりも大きい場合には、予め定められた対象機器の消費電力量を減少させる制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力使用量監視システム。
【請求項４】
前記期間は一定の周期内において複数定められており、前記基準値は、複数の前記期間毎に予め定められていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力使用量監視システム。
【請求項５】
前記演算処理手段は、前記期間の経過時から所定の時間が経過した時点において、前記起算時から前記所定の時間が経過した時点までの電力量の総和が、予め定められた設定値よりも大きい場合に、前記制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の電力使用量監視システム。
【請求項６】
前記期間は一定の周期内において複数定められており、前記基準値、前記所定の時間及び前記設定値は複数の前記期間毎に予め定められていることを特徴とする請求項５に記載の電力使用量監視システム。
【請求項７】
電路の遮断を行う遮断器により電路が遮断されたことを検知する遮断検知センサーと、前記遮断検知センサーの遮断検知情報を前記演算処理手段に送信する送信手段と、を備え、
前記演算処理手段は、前記送信手段から送信される遮断検知情報を受信することができる受信手段を有しており、前記遮断検知センサーから送信された前記遮断検知情報により、前記遮断器が電路を遮断したと判断した場合には、予め定められた連絡先に報知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電力使用量監視システム。
【請求項８】
所定の電路における停電を検知する停電検知センサーと、前記停電検知センサーの停電検知情報を前記演算処理手段に送信する送信手段と、を備え、
前記演算処理手段は、前記送信手段から送信される前記停電検知情報を受信することができる受信手段を有しており、前記停電検知センサーから送信された前記停電検知情報により、前記所定の電路において停電が起きていると判断した場合には、予め定められた連絡先に報知することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電力使用量監視システム。
【請求項９】
所定の電線に流れる電気を検知することができる通電センサーと、前記通電センサーの通電検知情報を前記演算処理手段に送信する送信手段と、を備え、
前記演算処理手段は、前記送信手段から送信される前記通電検知情報を受信することができる受信手段を有しており、前記通電センサーから送信された前記通電検知情報により、前記所定の電線に電気が通電していると判断した場合には、予め定められた連絡先に報知することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電力使用量監視システム。
【請求項１０】
所定の警報装置において、警報を行う際にのみ通電する電線に前記通電センサーを取り付けることにより、前記所定の警報装置が警報を行った際に前記連絡先に報知することを特徴とする請求項９に記載の電力使用量監視システム。
【請求項１１】
前記演算処理手段による報知は、予め定められたメールアドレスに所定の文字列を有するメールを送信するものであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電力使用量監視システム。
【請求項１２】
前記演算処理手段は、情報端末と相互に通信可能な通信手段を有しており、
前記演算処理手段は、前記情報端末から送信された所定の情報を受信した場合には、前記所定の情報に応じて予め定められた処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の電力使用量監視システム。
【請求項１３】
その年の最大使用電力量に基づいて翌年の電気料金の基本料金が決定される料金システムに対応して前記最大使用電力量を低減させるための電力使用量監視方法であって、
使用電力量を計測する電力量計測過程と、
前記電力量計測過程で計測された電力量に基づき、一定の周期で起算時を定め、前記起算時から予め定められた期間における電力量の総和を演算する演算過程と、
前記演算過程において演算された前記電力量の総和が所望の最大使用電力量以下となるように予め定められた基準値よりも大きい場合には、警告信号を発する警告信号発信過程と、を備えることを特徴とする電力使用量監視方法。
【請求項１４】
前記演算過程において演算された前記電力量の総和が前記基準値よりも大きい場合には、予め定められた連絡先に報知する電力量報知過程を備えることを特徴とする請求項１３に記載の電力使用量監視方法。
【請求項１５】
前記演算過程において演算された前記電力量の総和が前記基準値よりも大きい場合には、予め定められた対象機器の消費電力量を減少させる制御を行う消費電力量制御過程を有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の電力使用量監視方法。
【請求項１６】
前記期間は一定の周期内において複数定められており、前記基準値は、複数の前記期間毎に予め定められていることを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか一項に記載の電力使用量監視方法。
【請求項１７】
前記消費電力量制御過程は、前記期間の経過時から所定の時間が経過した時点において、前記起算時から前記所定の時間が経過した時点までの電力量の総和が、予め定められた設定値よりも大きい場合に、前記制御を行うものであることを特徴とする請求項１５に記載の電力使用量監視方法。
【請求項１８】
前記期間は一定の周期内において複数定められており、前記基準値、前記所定の時間及び前記設定値は複数の前記期間毎に予め定められていることを特徴とする請求項１７に記載の電力使用量監視方法。
【請求項１９】
電路の遮断を行う遮断器により電路が遮断されたことを検知する遮断検知過程と、
前記遮断検知過程において電路が遮断されたことが検知された場合には、予め定められた連絡先に報知する遮断報知過程と、を有することを特徴とする請求項１３乃至１８の何れか一項に記載の電力使用量監視方法。
【請求項２０】
電路における停電を検知する停電検知過程と、
前記停電検知過程において所定の電路における停電が検知された場合には、予め定められた連絡先に報知する停電報知過程と、を有することを特徴とする請求項１３乃至１９の何れか一項に記載の電力使用量監視方法。
【請求項２１】
所定の電線に流れる電気を検知する通電検知過程と、
前記通電検知過程において前記所定の電線に電気が通電していることが検知された場合には、予め定められた連絡先に報知する通電報知過程と、を有することを特徴とする請求項１３乃至２０の何れか一項に記載の電力使用量監視方法。
【請求項２２】
前記通電検知過程は、所定の警報装置において、警報を行う際にのみ通電する電線に流れる電気を検知するものであり、
前記通電報知過程は、前記所定の警報装置が警報を行っていることを報知するものであることを特徴とする請求項２１に記載の電力使用量監視方法。
【請求項２３】
前記電力量報知過程、前記遮断報知過程、前記停電報知過程及び通電報知過程は、予め定められたメールアドレスに各過程毎に予め定められた文字列を有するメールを送信するものであることを特徴とする請求項１３乃至２２の何れか一項に記載の電力使用量監視方法。
【請求項２４】
情報端末から送信された所定の情報を受信した場合には、前記所定の情報に応じて予め定められた処理を行う処理過程を有することを特徴とする請求項１３乃至２３の何れか一項に記載の電力使用量監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力使用量監視システム及び電力使用量監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に電気料金は、基本料金と使用量料金との合計により算出されている。
【０００３】
このうち、基本料金については、通常の業務用電力の場合には、３０分単位で需要電力を測定し、年間を通じて最も多くの電力を需要した際の需要電力（最大需要電力）に基づいて、翌年の基本料金が決定される。
【０００４】
したがって、上述の最大需要電力を低く抑えることができれば、電気料金の低減につながるほか、省エネにも貢献することができるようになる。
【０００５】
このような観点から、従来より、最大需要電力を抑制するために、需要電力を常に監視し、この需要電力が予め定められた目標値を超過するおそれがある場合には、強制的に制御対象機器の運転を止めるいわゆるデマンドコントロール装置が使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５８９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のデマンドコントロール装置においては、制御対象機器の運転を強制的に止めてしまうため、個別の事情が考慮されないため、不都合を生ずる場合があった。
【０００７】
また、従来のデマンドコントロール装置では、このような不都合を解消させるためには、デマンドコントロール装置により制御する制御対象機器を入れ替えて全体のシステムの整合を図る等、多大な労力を必要としていた。
【０００８】
さらに、従来のデマンドコントロール装置においては、電力量を監視するのみで、停電や漏電等電気に関して総合的な監視を行うことはできなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、予め定めた最大電力量に達する前に、消費電力量の削減を柔軟に行うとともに、電路の遮断や停電等に関して総合的な監視を行うことができる電力使用量監視システム及び電力使用量監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するために、本発明は、その年の最大使用電力量に基づいて翌年の電気料金の基本料金が決定される料金システムに対応して前記最大使用電力量を低減させるための電力使用量監視システムであって、使用電力量を計測する電力量計測手段と、前記電力量計測手段により計測された電力量に基づき、一定の周期で起算時を定め、前記起算時から予め定められた期間における電力量の総和を演算し、前記電力量の総和が所望の最大使用電力量以下となるように予め定められた基準値よりも大きい場合には、警告信号を発する演算処理手段と、を備えることを特徴とする電力使用量監視システムを提供する。
【００１１】
このように、電力量が最大使用電力量を増加させないように予め基準値を定めておき、使用電力量がこの基準値よりも大きい場合に、警告信号を発するようにすることで、この警告信号を受け取った人が運転を止めたり、消費電力を少なくしたりすることで使用電力の低減を柔軟に行うことができるようになる。
【００１２】
また、前記電力量の総和が予め定められた基準値よりも大きい場合には、予め定められた連絡先に報知するようにしておくことで、報知を受けた人が運転を止めたり、消費電力を少なくしたりすることで柔軟に対処することができるようになる。
【００１３】
ここで、この基準値については、電力会社で定める一定の周期における最大電力量の区分と電気料金と起算時からの期間とに基づいて、適時選択することができる。
【００１４】
また、演算処理手段は、予め定められた連絡先に報知するとともに、電力量の総和が予め定められた基準値よりも大きい場合に、予め定められた対象機器の消費電力量を減少させる制御を行うようにすることもできる。
【００１５】
このような制御を行うタイミングについては、予め定められた連絡先に報知するのと同時に制御を行っても良いが、電力量の総和を演算した期間の経過時から所定の時間が経過した時点において、起算時からこの所定の時間が経過した時点までの電力量の総和が、予め定められた設定値よりも大きくなる場合に、上述した制御を行うようにすることで、報知を受けた人が電気機器の運転を止めるための猶予ができ、好適である。
【００１６】
なお、消費電力の総和を演算する期間については、一定の周期内において複数定めることができ、この場合には、基準値は、これらの期間毎に予め定めておく必要がある。
【００１７】
また、前述のように、予め定められた連絡先に報知してから所定の時間が経過した後に予め定められた対象機器の消費電力量を減少させる制御を行うようにする場合には、この所定の時間及び設定値についても複数の期間毎に予め定めておく必要がある。
【００１８】
また、本発明は、電路の遮断を行う遮断器により電路が遮断されたことを検知する遮断検知センサーと、この遮断検知センサーの遮断検知情報を前記演算処理手段に送信する送信手段と、を備え、演算処理手段は、送信手段から送信される遮断検知情報を受信することができる受信手段を有しており、遮断検知センサーから送信された遮断検知情報により、遮断器が電路を遮断したと判断した場合には、予め定められた連絡先に報知するようにすることができる。
【００１９】
また、本発明は、所定の電路における停電を検知する停電検知センサーと、この停電検知センサーの停電検知情報を演算処理手段に送信する送信手段と、を備え、演算処理手段は、送信手段から送信される停電検知情報を受信することができる受信手段を有しており、停電検知センサーから送信された停電検知情報により、所定の電路において停電が起きていると判断した場合には、予め定められた連絡先に報知するようにすることもできる。
【００２０】
また、本発明は、所定の電線に流れる電気を検知することができる通電センサーと、この通電センサーの通電検知情報を演算処理手段に送信する送信手段と、を備え、演算処理手段は、送信手段から送信される通電検知情報を受信することができる受信手段を有しており、通電センサーから送信された通電検知情報により、所定の電線に電気が通電していると判断した場合には、予め定められた連絡先に報知するようにすることもできる。
【００２１】
なお、以上に記載した演算処理手段による報知は、予め定められたメールアドレスに所定の文字列を有するメールを送信するものとすることができる。
【００２２】
また、本発明における電力使用量監視システムでは、演算処理手段に、情報端末と相互に通信可能な通信手段を設けておき、この演算処理手段は、情報端末から送信された所定の情報を受信した場合には、この所定の情報に応じて予め定められた処理を行うようにすることもできる。
【００２３】
また、本発明は、その年の最大使用電力量に基づいて翌年の電気料金の基本料金が決定される料金システムに対応して前記最大使用電力量を低減させるための電力使用量監視方法であって、使用電力量を計測する電力量計測過程と、前記電力量計測過程で計測された電力量に基づき、一定の周期で起算時を定め、前記起算時から予め定められた期間における電力量の総和を演算する演算過程と、前記演算過程において演算された前記電力量の総和が所望の最大使用電力量以下となるように予め定められた基準値よりも大きい場合には、警告信号を発する警告信号発信過程と、を備えることを特徴とする電力使用量監視方法を提供する。
【００２４】
このように、電力量が最大使用電力量を増加させないように予め基準値を定めておき、使用電力量がこの基準値よりも大きい場合に、警告信号を発するようにすることで、この警告信号を受け取った人が運転を止めたり、消費電力を少なくしたりすることで使用電力の低減を柔軟に行うことができるようになる。
【００２５】
また、前記電力量の総和が予め定められた基準値よりも大きい場合には、予め定められた連絡先に報知するようにしておくことで、報知を受けた人が運転を止めたり、消費電力を少なくしたりすることで柔軟に対処することができるようになる。
【００２６】
このように、予め定められた期間における電力量の総和が予め定められた基準値よりも大きい場合に、予め定められた連絡先に報知するようにすることで、報知を受けた人が電気機器の運転を止める等の手続きをとることができるため、柔軟な対応をとることができる。
【００２７】
ここで、本発明においても、演算過程において演算された電力量の総和が予め定められた基準値よりも大きい場合には、予め定められた対象機器の消費電力量を減少させる制御を行う消費電力量制御過程を有するようにすることもできる。
【００２８】
この消費電力制御過程を行うタイミングについては、適時選択することができるが、例えば、予め定められた期間の経過時から所定の時間が経過した時点において、期間の起算時からこの所定の時間が経過した時点までの電力量の総和が、予め定められた設定値よりも大きい場合に、消費電力量制御過程を行うようにすることで、報知を受けた人が電気機器の使用を止める等の手続きをとることができ、好適である。
【００２９】
なお、予め定める期間については一定の周期内において複数定めることが可能であり、この場合には、基準値についてもこれらの期間毎に予め定めておく必要がある。
【００３０】
また、予め定められた期間の経過時から所定の時間が経過した時点において消費電力量制御過程を行うようにする場合には、複数定められている期間に応じて、所定の時間及び設定値を予め定めておく必要がある。
【００３１】
また、本発明は、電路の遮断を行う遮断器により電路が遮断されたことを検知する遮断検知過程と、この遮断検知過程において電路が遮断されたことが検知された場合には、予め定められた連絡先に報知する遮断報知過程と、を有するようにすることもできる。
【００３２】
また、本発明は、電路における停電を検知する停電検知過程と、この停電検知過程において所定の電路における停電が検知された場合には、予め定められた連絡先に報知する停電報知過程と、を有するようにすることもできる。
【００３３】
また、本発明は、所定の電線に流れる電気を検知する通電検知過程と、この通電検知過程において所定の電線に電気が通電していることが検知された場合には、予め定められた連絡先に報知する通電報知過程と、を有するようにすることもできる。
【００３４】
ここで、このような通電検知過程は、所定の警報装置において、警報を行う際にのみ通電する電線に流れる電気を検知するものとすることで、通電報知過程は、所定の警報装置が警報を行っていることを報知するものとすることができる。
【００３５】
なお、以上の電力量報知過程、遮断報知過程、停電報知過程及び通電報知過程は、予め定められたメールアドレスに各過程毎に予め定められた文字列を有するメールを送信するものとすることができる。
【００３６】
また、本発明は、情報端末から送信された所定の情報を受信した場合には、この所定の情報に応じて予め定められた処理を行う処理過程を有するようにすることもできる。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように本発明によれば、使用している電力量が予め決めた電力量を超えていることを所定の者に報知するため、予め定めた最大電力量に達する前に、消費電力量の削減を柔軟に行うことができるとともに、電路の遮断や停電等に関して総合的な監視を行うことができる電力使用量監視システム及び電力使用量監視方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力使用量監視システム１００の概略構成図である。
【００３９】
本実施形態に係る電力使用量監視システム１００は、電力量計測手段としての電力量検出センサー１０１及びパルス検出器１０２と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０３、主メモリ１０４、補助メモリ１０５、タイマー１０６、送受信装置１０７及びスピーカー１０８を有する演算処理手段としての監視装置本体１０９と、遮断検知センサー１１０と、停電検知センサー１１１と、通電センサー１１２と、送信手段としての送信機１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃと、により構成されている。
【００４０】
電力量検出センサー１０１は、電力会社が設置した電力計１２０に取り付けられている。
【００４１】
電力量検出センサー１０１により検出された電力量を示す信号は、パルス検出器１０２により、パルス信号に変換されて、監視装置本体１０９に送られる。
【００４２】
ここで、一パルス当たりの電力量を予め定めておくことで、パルス検出器１０２からのパルス信号のパルス数により、電力量を演算することができるようになる。
【００４３】
監視装置本体１０９は、演算処理を行うＣＰＵ１０３と、ＣＰＵ１０３との間でデータのやりとりを行う主メモリ１０４と、データを記憶する補助メモリ１０５と、時間を計測するタイマー１０６と、データの送受信を行う送受信装置１０７と、警告音を発するスピーカー１０８と、により構成されている。
【００４４】
ＣＰＵ１０３は、パルス検出器１０２から送信されたパルス信号から電力量を演算する。
【００４５】
ＣＰＵ１０３による演算は、同一周期で起算時を定め、この起算時から予め定められた期間における電力量の総和を演算する。
【００４６】
通常、業務用の電力は、３０分間隔で需要電力を計測していることから、本実施形態においてもタイマー１０６からの情報に基づき、３０分の周期で、起算時を設定しておく。
【００４７】
本実施形態においては、ＣＰＵ１０３は、この起算時から１５分及び２０分の期間における電力量の総和を、この起算時から１５分経過後及び２０分経過と同時に演算する。
【００４８】
ＣＰＵ１０３は、起算時から１５分経過後及び２０分経過後の各電力量の総和を演算すると、補助メモリ１０５に予め記憶されている基準値を呼び出し、これらの総和と各基準値とを比較する。
【００４９】
ここで、基準値については、電力会社の料金体系に基づいて適時選択することができるものであるが、本実施形態では、この料金体系から、３０分という周期における使用電力量の最大値、すなわち、所望の最大使用電力量を予め設定しておき、この所望の最大使用電力量を３０（分）で除算した値に１５（分）を乗算した値を起算時から１５分経過後における電力量の総和と比較する基準値とし、また、この所望の最大使用電力量を３０（分）で除算した値に２０（分）を乗算した値を起算時から２０分経過後における電力量の総和と比較する基準値としている。
【００５０】
そして、ＣＰＵ１０３は、起算時から１５分及び２０分が経過する毎に、それぞれの基準値とそれぞれの電力量の総和の比較を行い、電力量の総和が基準値を上回っている場合には、スピーカー１０８から警告音を発するとともに、補助メモリ１０５に予め記憶されている連絡先に送受信装置１０７を介して報知を行う。
【００５１】
ここで、本実施形態においては、ＣＰＵ１０３は、補助メモリ１０５に予め記憶されているメールアドレスに送受信装置１０７を介して、電力量が多い等の文字列を含む電子メールを送信することにより報知を行うようにしている。
【００５２】
送受信装置１０７から発信された電子メールは、インターネット１２１を介して情報通信端末１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃに送信される。
【００５３】
すなわち、補助メモリ１０５には、これらの情報通信端末１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃのメールアドレスが記憶されており、このメールアドレスについては、報知を行いたい人や組織等により適時選択して補助メモリ１０５に記憶させておけばよい。
【００５４】
なお、情報通信端末１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃについては、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等、電子メールを送受信することができるものであれば、どのようなものであっても良い。
【００５５】
また、ＣＰＵ１０３は、電力量の総和が基準値を上回っている場合には、報知を行うとともに、補助メモリ１０５に予め記憶されている対象機器１２３（本実施形態では、空調機１２３Ａ、照明１２３Ｂ、エレベータ１２３Ｃを対象としている）における消費電力を引き下げる制御信号を送受信装置１０７を介して送信する。
【００５６】
このような制御信号を受信した対象機器１２３では、制御信号に応じた処理を行い消費電力を引き下げる。
【００５７】
ここで、対象機器１２３における消費電力を引き下げる処理としては、例えば、空調機１２３Ａの電源を切ること、空調機１２３Ａの設定温度の引き上げ（引き下げ）、照明１２３Ｂの消灯、照明１２３Ｂの照度の引き下げ、エレベータ１２１３Ｃの運転台数の削減等の処理があるが、これらに限定されず、対象機器１２３の消費電力を引き下げる全ての処理が含まれる。
【００５８】
なお、ＣＰＵ１０３は、報知を行うと同時に、このような消費電力を引き下げる制御信号を送信しても良いが、起算時から１５分及び２０分の期間の経過後、所定の時間が経過した時点において、起算時からこの時点までの電力量の総和が、所定の設定値よりも大きい場合に、そのような制御信号を送信するようにすることもできる。
【００５９】
ここで、本実施形態においては、起算時から１５分の期間が経過した時から３分の時間が経過した時点及び起算時から２０分の期間が経過した時から３分の時間が経過した時点において、起算時からこれらの時点までのそれぞれの電力量の総和が、それぞれの時点毎に予め定められている設定値よりも大きい場合に、ＣＰＵ１０３は、対象機器１２３の消費電力を引き下げる処理を行う制御信号を送信するようにしている。
【００６０】
なお、設定値についても、前述した基準値と同様に、電力会社の料金体系に基づいて適時選択することができるものであるが、本実施形態では、この料金体系から、３０分という周期における使用電力量の最大値を予め設定しておき、この最大値を３０（分）で除算した値に１８（分）を乗算した値を起算時から１５分経過後さらに３分を経過した時点における電力量の総和と比較する設定値とし、また、この最大値を３０（分）で除算した値に２３（分）を乗算した値を起算時から２０分経過後さらに３分を経過した時点における電力量の総和と比較する設定値としている。
【００６１】
また、本実施形態では、キュービクル１２４内に収納されている遮断器（図示せず）に、遮断検出センサー１１０が取り付けられている。
【００６２】
ここで、通常、キュービクル１２４には、高圧の電路・機器での過負荷、短絡、地絡等の事故時に自動的に電路の遮断を行う遮断器が設けられている。
【００６３】
この遮断器に、感圧センサーや通電センサー等の適当な手段により、この遮断器が動作したことを検出する遮断検出センサー１１０を取り付けておくことにより、遮断器が動作したことを検出することができるようになる。
【００６４】
そして、この遮断検出センサーにより検出された遮断検出情報は、送信機１１３Ａを介して、監視装置本体１０９に送信される。
【００６５】
監視装置本体１０９では、送受信装置１０７を介して、遮断検出情報がＣＰＵ１０３に送られ、ＣＰＵ１０３は、この遮断検出情報を認識することにより、補助メモリ１０５に予め記憶されている連絡先に報知を行う。
【００６６】
ここで、本実施形態においては、電力量が規定値を上回っている場合と同様に、ＣＰＵ１０３は、補助メモリ１０５に予め記憶されているメールアドレスに送受信装置１０７を介して、遮断器が動作した等の文字列を含む電子メールを送信することにより報知を行うようにしているが、電力量が規定値を上回っている場合と同じメールアドレスである必要はなく、適時、メールアドレスを選択しておけばよい。
【００６７】
また、本実施形態では、キュービクル１２４内に電気を送電している電線に、停電検出センサー１１１が取り付けられている。
【００６８】
この電線に、ソレノイドを有する通電センサー等の適当な手段により、この電線に電気が通電しているか否かを検出する停電検出センサー１１１を取り付けておくことにより、停電が生じているか否かを検出することができるようになる。
【００６９】
そして、この停電検出センサーにより検出された停電検出情報は、送信機１１３Ｂを介して、監視装置本体１０９に送信される。
【００７０】
監視装置本体１０９では、送受信装置１０７を介して、停電検出情報がＣＰＵ１０３に送られ、ＣＰＵ１０３は、この停電検出情報を認識することにより、補助メモリ１０５に予め記憶されている連絡先に報知を行う。
【００７１】
ここで、本実施形態においては、電力量が規定値を上回っている場合と同様に、ＣＰＵ１０３は、補助メモリ１０５に予め記憶されているメールアドレスに送受信装置１０７を介して、停電がおきました等の文字列を含む電子メールを送信することにより報知を行うようにしているが、電力量が規定値を上回っている場合と同じメールアドレスである必要はなく、適時、メールアドレスを選択しておけばよい。
【００７２】
また、本実施形態では、火災報知器や不法侵入報知器等の警報器１２５において、この警報器１２５が動作した場合にのみ通電する電線に、ソレノイド等を有する通電センサー１１２が取り付けられている。
【００７３】
したがって、この電線に通電が行われた際には、この警報器１２５が動作していることを表しており、このような通電センサーにより、警報器１２５が動作しているか否かを検出することができるようになる。
【００７４】
そして、この通電センサー１１２により検出された通電検出情報は、送信機１１３Ｃを介して、監視装置本体１０９に送信される。
【００７５】
監視装置本体１０９では、送受信装置１０７を介して、通電検出情報がＣＰＵ１０３に送られ、ＣＰＵ１０３は、この通電検出情報を認識することにより、補助メモリ１０５に予め記憶されている連絡先に報知を行う。
【００７６】
ここで、本実施形態においては、電力量が規定値を上回っている場合と同様に、ＣＰＵ１０３は、補助メモリ１０５に予め記憶されているメールアドレスに送受信装置１０７を介して、警報器が動作しました等の文字列を含む電子メールを送信することにより報知を行うようにしているが、電力量が規定値を上回っている場合と同じメールアドレスである必要はなく、適時、メールアドレスを選択しておけばよい。
【００７７】
また、本実施形態においては、情報通信端末１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃから所定の情報を送信することにより、上述した対象機器１２３の消費電力を引き下げる処理を行う制御や補助メモリ１０５に予め記憶されている連絡先に所定の報知を行う制御をＣＰＵ１０３に行わせることもできる。
【００７８】
例えば、上述したように、電力量が多い旨の電子メールを受信した情報通信端末１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃから所定の信号を送信することにより、上述した消費電力を軽減する処理を対象機器１２３に行わせる制御をＣＰＵ１０３に行わせることができ、また、例えば、上述したように、遮断器が動作した旨の電子メールを受信した情報通信端末１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃから所定の形式の電子メールを返信することにより、補助メモリ１０５に予め記憶されているメールアドレス（例えば、ビルの管理会社の担当者のメールアドレス等）に遮断器を確認する旨の電子メールを送る制御をＣＰＵ１０３に行わせることができる。
【００７９】
以上に記載した本実施形態における電力使用量監視システム１００の動作例を電力量を検出する際の動作例と、遮断器の動作を検出する際の動作例と、情報通信端末１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃから監視装置本体１０９に指令を出す際の動作例と、に分けて説明する。
【００８０】
図２は、本実施形態における電力使用量監視システム１００において電力量を検出した際の動作例を表すフローチャートである。
【００８１】
電力会社が設置した電力計１２０に取り付けた電力量検出センサー１０１により電力量を検出する（Ｓ２３０）。
【００８２】
検出された電力量は、パルス検出器１０２により電力量に対応したパルス幅に変換されて監視装置本体１０９に送られ、ＣＰＵ１０３により起算時から１５分後までの電力量の総和が演算される（Ｓ２３１）。
【００８３】
ＣＰＵ１０３は、この電力量の総和が補助メモリ１０５に予め記憶されている基準値（この基準値は起算時から１５分後用のものを用いる）を超えているか否かを比較する（Ｓ２３２）。
【００８４】
ＣＰＵ１０３は、この電力量の総和が所定の基準値を超えている場合には、スピーカー１０８から警告音を発するとともに、補助メモリ１０５に予め記憶されているメールアドレスに電子メールを送信する（Ｓ２３３）。
【００８５】
また、ＣＰＵ１０３は、起算時から１８分後までの電力量の総和を演算する（Ｓ２３４）。
【００８６】
ＣＰＵ１０３は、この電力量の総和が補助メモリ１０５に予め記憶されている設定値（この設定値は起算時から１８分後用のものを用いる）を超えているか否かを比較する（Ｓ２３５）。
【００８７】
そして、ＣＰＵ１０３は、この電力量の総和が、所定の設定値を超えている場合には、対象機器１２３の消費電力を引き下げる制御を行う（Ｓ２３６）。
【００８８】
また、ＣＰＵ１０３は、起算時から１５分後までの電力量の総和が所定の基準値を超えていない場合、起算時から１８分後までの電力量の総和が所定の設定値を超えていない場合及びＳ２３６で対象機器１２３の制御を行った場合には、起算時から２０分後までの電力量の総和を演算する（Ｓ２３７）。
【００８９】
ＣＰＵ１０３は、この電力量の総和が補助メモリ１０５に予め記憶されている基準値（この基準値は起算時から２０分後のものを用いる）を超えているか否かを比較する（Ｓ２３８）。
【００９０】
ＣＰＵ１０３は、この電力量の総和が所定の基準値を超えている場合には、補助メモリ１０５に予め記憶されているメールアドレスに電子メールを送信する（Ｓ２３９）。
【００９１】
また、ＣＰＵ１０３は、起算時から２３分後までの電力量の総和を演算する（Ｓ２４０）。
【００９２】
ＣＰＵ１０３は、この電力量の総和が補助メモリ１０５に予め記憶されている設定値（この設定値は起算時から２３分後用のものを用いる）を超えているか否かを比較する（Ｓ２４１）。
【００９３】
そして、ＣＰＵ１０３は、この電力量の総和が、所定の設定値を超えている場合には、対象機器１２３の消費電力を引き下げる制御を行う（Ｓ２４２）。
【００９４】
ここでの制御は、Ｓ２３６で行う制御と同一の制御でも良く、また、より消費電力を引き下げるような制御であってもよい（この制御の方法については、適時選択して予め補助メモリ１０５に記憶しておけばよい）。
【００９５】
そして、起算時から２０分後までの電力量の総和が所定の基準値を超えていなかった場合、起算時から２３分後までの電力量の総和が所定の設定値を超えていなかった場合及びＳ２４２で対象機器の制御が行われた場合には、３０分の周期で訪れる起算時から改めて同様の動作を行う。
【００９６】
図３は、遮断器の動作を検出した際の動作例を表すフローチャートである。
【００９７】
キュービクル１２４の遮断器に取り付けられた遮断検出センサーが、遮断器が動作したことを検出する（Ｓ３５０）。
【００９８】
送信機１１３Ａにより、遮断器が動作したことを表す遮断検知情報を監視装置本体１０９に送信する（Ｓ３５１）。
【００９９】
遮断検知情報を送受信装置１０７を介して認識したＣＰＵ１０３は、補助メモリ１０５に予め記憶されているメールアドレスに電子メールを送信する（Ｓ３５２）。
【０１００】
なお、ここでは、遮断器の動作を検出した際の動作例を表しているが、停電を検知した際や通電を検知した際にも同様の動作が行われる。
【０１０１】
図４は、情報通信端末１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃから監視装置本体１０９に指令を出す際の動作例を表すフローチャートである。
【０１０２】
情報通信端末１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃで、監視装置本体１０９に行わせたい制御に対応した情報をこの監視装置本体１０９に送信する（Ｓ４６０）。
【０１０３】
送信された情報は、送受信装置１０７を介してＣＰＵ１０３において認識され、送信された情報に応じて、対象機器１２３の消費電力を引き下げる制御（Ｓ４６１）や補助メモリ１０５に予め記憶されていメールアドレスに電子メールを送信する制御（Ｓ４６２）が行われる。
【０１０４】
以上に記載した実施形態においては、起算時は３０分周期で表れるようにしているが、これは電力会社の電気料金の算定基準に合わせたものであり、この算定基準が変更されれば、この周期についても変更することができる。
【０１０５】
また、以上に記載した実施形態では、起算時から１５分及び２０分経過後に電力量の総和を所定の基準値と比較するようにしているが、この起算時からの期間の長さや数については、これに限定されるわけではなく、予め決定しておく電力量を使用電力量が超えてしまうことがないように適時選択することができる設計事項である。
【０１０６】
さらに、以上に記載した実施形態では、電子メールにより各種報知を行うようにしているが、例えば、電話やポケットベルその他適切な報知手段を適時選択することができる。
【０１０７】
また、以上に記載した実施形態では、起算時から所定の期間が経過した後３分の時間が経過した時点で、電力量の総和を演算し所定の設定値と比較するようにしているが、この時間についてはこれに限られるわけではなく、予め決定しておく電力量を使用電力量が超えてしまうことがないように適時選択することができる設計事項である。
【０１０８】
なお、監視装置本体１０９と、パルス検出器１０２、対象機器１２３及び送信機１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃと、の間の情報の送受信についてはケーブル等の有線の他、無線によって行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力使用量監視システム１００の概略構成図。
【図２】電力使用量監視システム１００において電力量を検出した際の動作例を表すフローチャート。
【図３】遮断器の動作を検出した際の動作例を表すフローチャート。
【図４】情報通信端末１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃから監視装置本体１０９に指令を出す際の動作例を表すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  電力使用量監視システム
１０１  電力量検出センサー
１０２  パルス検出器
１０３  ＣＰＵ
１０４  主メモリ
１０５  補助メモリ
１０６  タイマー
１０７  送受信装置
１０８  スピーカー
１０９  監視装置本体
１１０  遮断検知センサー
１１１  停電検知センサー
１１２  通電センサー
１１３  送信機
【図１】
2005045948.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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