Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は特開２００２−１１３０７１で公開している耳ツボクリップに改良を加えて、より正確に耳ツボ肩２、肩関節３の刺激を行えるよにすること。さらに、圧刺激する耳ツボを増やしより効果的な圧刺激が出来るようにする事が目的である。【解決手段】  より正確に耳ツボの圧刺激を行うために、耳舟部７に密着する独自カーブライン４を有したワイヤー状の形状をしたクリップ型器具を発明した。この事により、耳ツボ鎖骨１、肩２、肩関節３を正確に圧刺激が行えるようになった。【選択図】    図２
2005028086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳を前後に挟むように耳に装着して、耳ツボ鎖骨１、肩２、肩関節３を圧刺激するワイヤー状の形状をしたクリップ器具である。
【請求項２】
正確に耳ツボ鎖骨１、肩２、肩関節３の圧刺激を行えるよにする為、請求項１記載のクリップ器具に耳舟部７に密着するよう独自のカーブライン１の形状を有したものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、東洋医学の耳ツボである鎖骨１、肩２、肩関節３を圧刺激することを目的としたワイヤー状の形状を有した耳を前後から挟むクリップに関するものである。
【技術背景】
【０００２】
【特許文献】特開２００２−１１３０７１で公開している耳ツボクリップに改良を加えたものであるが、公開している耳ツボクリップでは耳ツボの肩２、肩関節３を耳の表と裏から挟んで圧刺激するように板状のクリップ形状を有していた。しかし、耳ツボの肩２、肩関節３を圧刺激する時にどうしても誤差が生じる為、より正確に圧刺激できるクリップを研究開発した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は特開２００２−１１３０７１で公開している耳ツボクリップに改良を加えて、より正確に耳ツボ、肩２、肩関節３を取穴して、圧刺激を加えること。さらに、圧刺激を加える耳ツボを増やすことでより効果的な圧刺激が行えるようにすることの２つを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の目的を達成するために、本発明の耳ツボクリップにおいては、ワイヤー状の形状で独自カーブライン４を有したクリップに改良する事で、クリップを耳舟部７に密着させて装着することが可能となり、耳舟部にある耳ツボ肩２、肩関節３と加えて耳ツボ鎖骨１に対して正確に圧刺激を加えることが出来るようにした。【０００５】  また、独自のカーブライ４を耳ツボ鎖骨１の位置に合わせて耳ツボクリップを装着することで、より正確に耳ツボ、鎖骨１、肩２、肩関節３の合計３つの耳ツボに圧刺激を加えることが可能となった。【０００６】  耳ツボ鎖骨１の位置は、耳ツボ心５と合い並んだ耳舟部７に取る。また、耳ツボ心５は、耳甲介艇８の最も凹んだ光線の屈する処に取る。さらに、耳ツボ肩２は、耳ツボ鎖骨１と耳ツボ指６の間の耳舟部７を５等分して耳ツボ鎖骨１より５分の１上がった処の耳舟部７に取る。耳ツボ肩関節３は、鎖骨１より５分の２上がった処の耳舟部７に取る。また、耳ツボ指６は、耳舟部７の上方で耳介結節９の上縁に取る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】正確に耳ツボ鎖骨１、肩２、肩関節３を圧刺激できるようにする為に、ワイヤー状の形状で独自カーブライン４を有するクリップ型器具を発明した。
【実施例１】
【０００８】  図２において、この耳ツボクリップを装着する際は、まず最初に耳ツボ心５を取穴する。耳ツボ心５は、耳甲介艇８の最も凹んだ光線の屈する処に取る。次に耳ツボ心５と合い並ぶ耳舟部７の位置に耳ツボ鎖骨１を取る。その鎖骨１に耳ツボクリップの独自カーブライン４を合わせて、クリップを耳介の前後から挟み耳舟部７に沿うように装着することで、耳ツボ鎖骨１、肩２、肩関節３を圧刺激することができる。
【発明の効果】
【０００９】本発明は、特開２００２−１１３０７１で公開している耳ツボクリップと比較した場合に、より正確で簡単に耳ツボ鎖骨１、肩２、肩関節３に圧刺激を行う効果がある。また、圧刺激する耳ツボを１穴増やしたことにより、効果的な圧刺激が出来るように改良された。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の立体図
【図２】本発明を耳介に装着した時の立体図である。
【図３】耳介表面の解剖と耳ツボの位置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１１】１  耳ツボ  鎖骨
２  耳ツボ  肩
３  耳ツボ  肩関節
４  カーブライン
５  耳ツボ    心
６  耳ツボ    指
７  耳舟部
８  耳甲介艇
９  耳介結節
【図１】
2005028086.tif 000003
【図２】
2005028086.tif 000004
【図３】
2005028086.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  ポケットに差して固定したまま使用し、眼鏡が壊れたり抜け落ちたりせず、眼鏡を簡便に抜き差しできる眼鏡ケースを提供する。【解決手段】  上下両端に開口部３、４を設けた眼鏡ケース本体１の上部開口部３に、ポケットに固定するための装着具２を設け、下部開口部４をポケットの深さに応じた長さで切り取ることができる構造とし、ケース本体１の外面に面ファスナを貼った調節板を脱着させるための面ファスナ５を設ける。【選択図】  図１
2005028090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状で上部及び下部が開口状態となっており衣服等のポケットに挿入可能なケース本体と、ケースをポケットに固定する装着具及び調節板を装着するマジックテープとよりなる、下部開口部が切り取り可能な眼鏡ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、衣服のポケットに挿入して携行するための眼鏡ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、眼鏡を持ち歩く場合は、眼鏡ケースに収めてバッグなどに入れたり、あるいは眼鏡を直接ポケットなどに入れていた
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術では、ケースからの出し入れがめんどうであったり、ポケットの中で眼鏡が壊れたり、あるいは胸ポケットに差しておいた眼鏡が動いた弾みに抜け落ちたりした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の眼鏡ケースは、次の構成である。
（イ）両端を開口（３）（４）にした筒状の眼鏡ケースである。
（ロ）ケース本体（１）の上部開口部（３）に、ポケット（７）に固定するための装着具（２）を設ける。
（ハ）下部開口部（４）を、ポケット（７）の深さに応じた長さで切り取ることができる構造にする。
（ニ）ケースの外面に、マジックテープを貼った調節板（８）を脱着させるためのマジックテープ（５）を設ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使えば、次の効果を得る。
（イ）眼鏡を持ち歩く場合、衣服の胸ポケットという便利な場所に収めておくことができる。
（ロ）ポケットの中で眼鏡が壊れる事を防ぎ、またどう動いてもケースや眼鏡がポケットから抜け落ちることはない。
（ハ）眼鏡の抜き差しを、片手で簡便に行うことができる。
（ニ）眼鏡をポケットの底いっぱいまで収められるので、上部へのはみ出しを最小にすることができる。
（ホ）衣服の他、バッグ等のポケット用にも使える。
（ヘ）ポケットに筆記用具を差したとき、眼鏡と絡みあうことがない。
（ト）携帯電話機や筆記具等の、ポケット用携帯ケースとしても使える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ケース本体（１）をポケット（７）に差して、装着具（２）でポケットの上端に固定しておき、眼鏡（６）を上から抜き差しする。
【実施例１】
【０００７】  上部開口部（３）を、眼鏡を差し込みやすい隙間状態を保つように成型する。
【実施例２】
【０００８】  ケースから眼鏡が抜け落ちないようにするため、上部開口部（３）または中間部へ、挟持用の板バネを設ける。あるいは、ケース本体（１）の隙間を狭くした状態で剛性を持たせ、またはケースの内側へ凸部を設け、または内部を植毛状態にする。
【実施例３】
【０００９】  対応するポケットの深さに合わせて、ケースの下部を切り取る。
【実施例４】
【００１０】  ケースのマジックテープ部に調節板（８）を装着し、ケースの長さをポケットの深さに合わせる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明に眼鏡を収めた斜視図
【図３】本発明の使用斜視図
【図４】長さの調節板を装着した斜視図
【符号の説明】
【００１３】１  眼鏡ケース本体
２  ポケットに固定する装着具
３  上部開口部
４  下部開口部
５  眼鏡
６  ポケット
７  調節板
８  マジックテープ
【図１】
2005028090.tif 000003
【図２】
2005028090.tif 000004
【図３】
2005028090.tif 000005
【図４】
2005028090.tif 000006
(57)【要約】【課題】広告用旗、竿を強風からの破損から防ぐことを可能にする。【解決手段】旗上部を支えるポール内に風の抵抗を受ける突起物を設け、一定の風力以上の、風の力が突起物に加わると旗竿から、旗上部を支えるポールが抜け落ちる、この時旗も下方に落ちて畳み込む。  既存の旗上部を支えるポールを本発明の旗上部を支えるポールに交換する事により旗、竿を強風よる破損から保護できる。【選択図】図２
2005258369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旗上部を支えるポールに風の抵抗を得る突起物を設け、一定の風力以上の、風の力が突起物に加わると、旗竿から旗上部を支えるポールが離脱する事を特徴とする保護機能を有する旗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  広告用に用いられている、旗、竿に関する。【０００１】  広告の媒体としての旗が、町の至る所にたてかけてある。【０００２】  日中広告媒体として活用する物で、朝、旗を立て、夕方撤去していた。【０００３】  この為、旗を立て撤去と言う作業の為、簡単に立てる為に、台座に旗を立て使用している。【０００４】  又、産地直売所、郊外での商品販売等での旗を立てる場合、道路路肩に旗を立てていた。【０００５】  路肩に立て使用しる為には、旗が強風に倒去れないよう杭、等に固定していた。
【特許文献】特開２００３−００５６８１
【特許文献】特開２００１−３１８６３７
【特許文献】特願平０８−０８８２９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、強風による、旗、竿の破損を防ぐ事にある。
【課題を解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は、強風に遭うと、旗上部を支えるポールが、旗竿から、分離し旗が下方に落下し旗、竿を強風から守る事を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の、保護機能を有する旗を用いると、強風の度、旗を撤去すると言う作業を必要としない。
上記記述したように、強風の為の管理をしなくても良い為、昼夜を問わず旗を立てておくことが出来る利点がある。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００９】  旗上部を支えるポールに風の抵抗を受けやすい突起物を設け一定の風力以上の風が当たると旗竿をから、旗上部を支えるポール５が旗と一緒に下方に抜け落ち旗が畳む事を、最小限の部品点数で実現した。
【実施例１】
【００１０】  図１は、旗上部を支えるポール５端に円形状の風を受ける為の突起物１を設けた図。【００１１】  突起物１を、旗上部を支えるポール５に挿入し突起物を固定する部材２を設け、ポール５に差込接着固定する。【００１２】  旗上部に取り付けている帯６を、挟み込み固定する為の部材３を部材２の上部に設ける。【００１３】  部材３は、一定以上の引っ張る力が加わると挟み込んだ帯６を開放する適度の挟み込む力を要する物とする。【００１４】  旗竿、旗等が強風に煽られた場合、円形状の風を受ける為の突起物１に風の力が加わり、部材３が挟み込んだ帯６を開放する。【００１５】  部材３が帯を開放すると、同じにして、旗竿から旗上部を支えるポール５が抜け脱落する。【００１５】  旗竿から、旗上部を支えるポール５が脱落すると旗も下方に脱落し旗が畳まれる。【００１６】  上記記述したように、旗が畳まられる事により、強風から旗、竿等を守る事が出来る。【００１７】  図２は、風の抵抗を受ける突起物を、旗上部を支えるポール５内中央に設けた図【００１８】  以上記述したように、突起物が風の抵抗を受ける事で旗上部を支えるポールが旗竿から抜け脱落するもので、突起物の形状は、一定の風の抵抗が得る大きさで有れば良く、形状は，どのような物でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  既存の旗竿の、旗上部を支えるポールと、本発明の旗上部を支えるポール５に交換するだけで、強風による、旗の破損を防ぐ事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】  図１は、旗上部を支えるポール端に円形状の風を受ける為の突起物１を設けた図。【００２１】  図２は、突起物を、旗上部を支えるポール５内中央に設けた図【００２２】  図３は、突起物１と挟み込む部材３の拡大図【００２３】  図４は、既存の広告用旗
【符号の説明】
【００２４】  １  突起物
２  突起物をポール５に差し込み固定する部材
３  帯を挟む部材
４  旗竿
５  旗上部を支えるポール
６  旗上部に取り付けている帯
７  既存の旗上部を支えるポール
【図１】
2005258369.tif 000003
【図２】
2005258369.tif 000004
【図３】
2005258369.tif 000005
【図４】
2005258369.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来、菱形多面体と正多面体は個別に説明され、その相関関係については触れられることは無かった。この関係をわかりやすくするための模型が本発明である。【解決手段】  透明なプラスチックの菱形多面体と正多面体を正六面体（小）、正八面体→菱形十二面体→正十二面体、正二十面体→菱形三十面体→正六面体（大）の順に組み合わせ、その稜の長さ、距離、表面積、体積等の資料を表として添付する。【選択図】  図１
2005258375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
菱形多面体と正多面体の相関関係をわかりやすく説明することが出来る模型。
【請求項２】
菱形多面体と正多面体の稜の長さ、対稜の距離対頂点の距離、対面の距離、表面積、体積等の計算を通して数学の学力向上をはかるための模型、及び計算例。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は透明なプラスチックの菱形多面体と正多面体を組み合わせ、従来個別に説明されていた菱形多面体と正多面体の相関関係や性質を総合的に視覚的にわかりやすく説明するための模型とその計算例に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、正多面体だけの包含関係や相関関係についての模型や計算例は在るが、菱形多面体を含めた模型は無い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  菱形十二面体と正六面体、正八面体の相関関係を示す模型と菱形三十面体と正十二面体、正二十面体の相関関係を示す模型を組み合わせ、正六面体（小）から正八面体、菱形十二面体、正十二面体、正二十面体、菱形三十面体、そして再び正六面体（大）に戻るという循環関係を視覚的に簡単に理解できるようにするものであり、かつ、各々の多面体の相関関係を明らかにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  まず、各々の多面体の稜の長さの比が必要である。これは計算すると以下のようになる。詳細は表に示す。
正六面体（小）    ６０．７
正八面体          ８５．８
菱形十二面体      ５２．５
正十二面体        ４６．４
正二十面体        ７５．０
菱形三十面体      ４４．１
正六面体（大）  １２１．４
次に組み立て方を示すと、以下のようになる。詳細は図面にしめす。
・正六面体の稜の中点を正八面体の稜の中点に合わせる。
・正六面体の稜を菱形十二面体の面の短い対角線に、正八面体の稜を菱形十二面体の長い対角線にそれぞれ合わせる。
・菱形十二面体の頂点を正十二面体の稜の中点に合わせる。
・正十二面体の稜の中点を正二十面体の稜の中点に合わせる。
・正十二面体の稜を菱形三十面体の面の短い対角線に、正二十面体の稜を菱形三十面体の面の長い対角線に合わせる。
・菱形三十面体の面の中心を正六面体（大）の面の中心に合わせる。
【表】
【０００５】
【表１】
2005258375.tif 000003
本発明の稜の長さ、対稜の距離、対頂点の距離、対面の距離、面の面積、表面積、体積等の比、及び実寸（単位ｍｍ）。
【発明の効果】
【０００６】この模型を中学生、高校生に見せると非常に興味を示してくれ、さらに表を見せると菱形多面体と正多面体の相互関係が簡単に理解でき計算練習に最適との感想を得た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以上のようにして出来た模型は、正六面体（大）→菱形三十面体→正二十面体、正十二面体→菱形十二面体→正八面体、正六面体（小）というふうに循環し、正六面体の（大）と（小）との大きさの比は２：１である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】    本発明の正面図
【図２】    本発明の右側面図
【図３】    本発明の平面図、
【図２】と同じ。
【符号の説明】
【０００９】      １  正六面体（大）
２  菱形三十面体
３  正二十面体
４  正十二面体
５  菱形十二面体
６  正八面体
７  正六面体（小）
【図１】
2005258375.tif 000004
【図２】
2005258375.tif 000005
【図３】
2005258375.tif 000006
(57)【要約】【課題】眼鏡を使用する人が、読書、テレビ観賞などのプライベートな時間や、日常の仕事中でも簡単に着用でき、鼻の圧迫痛、煩わしさから少しでも解放されることが目的である。又、目鼻の極く近い所に位置するクッションパットを利用し、花粉症などに効く薬剤や、好みの香水などを滲透させ、ストレスの解消も目的である。【解決手段】ウレタンホーム、スポンジ又は、柔かい繊維などを素材としたパット（１）に両面接着テープ（２）を貼ったクッションパットを作り、眼鏡パット（４）と鼻の間にそのパットを挟むことにより、圧迫痛、煩わしさを軽減するようにした。【選択図】図２
2005258378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡のパット（３）部に取り付けできる、接着テープ（２）付き使い捨てクッションパット（１）である。
【請求項２】
目や鼻に効果のある素材を使用又は、薬剤を滲透させたクッションパットである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しようとする課題】
【００１】長時間眼鏡をかけていると、鼻柱両端にパットの痕跡ができる程、痛さと煩わしさを感じるので、それを少しでも和らげることが課題である。
【課題を解決する手段】
【００２】パットによる圧迫痛と煩わしさを和らげるには、肌に優しいウレタン、スポンジや、繊維などで接着テープ付きパット（１）をつくり、眼鏡パット（３）部に取り付けることである。
【発明の効果】
【００３】本発明は鼻への圧迫感及び、煩わしさが軽減され、目をスッキリさせたり、香りによるストレスを解消できるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面、正面、側面図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の取り付け略図
【符号の説明】
１  眼鏡用クッションパット
２  接着テープ
３  眼鏡
４  眼鏡パット
【図１】
2005258378.tif 000003
【図２】
2005258378.tif 000004
【図３】
2005258378.tif 000005
(57)【要約】【課題】  信号標示ー面内において、発光体の青，黄，赤の三色を、それぞれ切り替え（発光）標示することにより、信号機能を達成して信号機本体（ケーシング）を軽量で小さく、信号標示（発光）面を大きく形成することを特徴とする該発光標示面周囲から視野に入る光源による、信号灯の見間違いを少なくする信号機を提供することにある。【解決手段】  信号機本体は（ケーシング）軽量で小さく形成して、暴風圧等からの破損を減らし、尚信号標示面は大きく、見間違いが少ないと言う両機能を備えて交通安全につながる様に構成している。【選択図】図１
2005258504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通信号機本体（ケーシング）面に開口形成した信号標示（発光）面を、一般的な交通信号標示面積の約０、０２平方に比較して、該標示面積を約３倍の０、０６平方（速度，駐車，通行止め等の交通標識とほぼ同等）の大きさに、（必要に応じ）形成出来ることを特徴とする交通信号機。
【請求項２】
信号標示ー面内において、発光体の青，黄，赤の三色を、それぞれ切り替え（発光）標示することにより、信号機能を達成して信号機本体（ケーシング）を軽量で小さく、信号標示（発光）面を大きく形成することを特徴とする請求項１に記載の交通信号機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通信号機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、夜間に市街地等で人の歩行や自動車等を運転中に交差点に差しかかつたとき、周囲のネオン灯や強い光源が視野にはいり青，黄，赤の信号標示を見間違えて交通事故に会うことも多かった。
【０００３】
従来技術では、道路交通標識（速度，駐車，進入禁止等）の大きさ約０、０６平方の標識が、移動する自動車等から容易に確認（見やすい）しやすい大きさに形成されている。  しかし該標識に比較して、交通，通行に最も重要な信号機が、暴風圧等自然環境による破損等の災害を避けるため。
一般的な信号機は上述のような理由で交通標識に比較して小さく形成されるために、他の光源が視野に入る等悪条件下では信号を見間違いする危険性が多かった。
【０００４】
その対策として、特開平１１−１４４１９１号広報による、事故の起きにくい、ひと目でわかる交通信号灯器が開示されている。
この信号器は、直系を３３０ｍｍ限定のテレビブラウン管、の一面を使い青，黄，赤それぞれに発光させ、該青表示面に○印し、黄表示面に△印し、赤表示面に×印しを入れ、一目で解るように構成されていることを特徴とするものである。
【特許文献１】特開平１１−１４４１９１号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このものによれば、色盲等視力の弱い人でも信号表示を見分けやすい利点を有する、しかし、上述のように従来技術形の表示面積では、（前面背景等）周囲からの光源が視野に入る等の、悪条件下での信号表示の見間違い等を解決するものでない。
上記に鑑み、本発明は上述のように従来技術に比較して大きな信号標示面で、周囲から視野に入る光源の乱入等悪条件下でも、見間違いを少なくすることのできる交通信号機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る請求項１記載の信号機本体（ケーシング）面は一般的な交通信号標示面に比較して、（約３倍）交通標識とほぼ同等の大きさの信号標示面を備えていることを最も主要な特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１、請求項２のものにおいて、信号標示一面内に備えている青、黄、赤色各々の発光体を電気制御で切り替え発光することにより、信号機本体を小さく形成し、信号標示面を大きく形成するよう構成してなる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明は上記説明のように構成されて、交通信号機の信号標示面を一般的な従来技術の（約０、０２）大きさより、大きく（約０、０６ほぼ交通標識程度）例えば夜の都会等、信号機周囲のネオンや街灯等、強い光源の多い悪条件下でも比較的、見間違いが少なく交通安全につながるものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は信号機本体（ケーシング）の軽量、小形化、により自然災害（暴風等の風圧）による被害も少なく、安全な交通に合致した好適な信号機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
従来技術の信号機より、ケーシング本体は小さく（風圧等に強く）標示面は大きく（見やすい）より交差点での車輛等のスムーズな通過が実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下本発明に係る、交通信号標識のー実施形態例を図面に基づき説明する、図１は、一般的な従来技術の交通信号機を示す標示面１と本発明の該信号標示面２を比較する図で、標示面１の面積０、０２平方に対して標示面２を０、０６平方に仮定すると、従来技術１に対して該信号機は３倍の信号標示面積になり 、従って、移動する自動車等から見て上述のような視野の悪条件下でも比較的、見やすい従来技術の交通標識のほぼ同じ大きさまでに形成することができる。
【００１２】
図２はこうした、信号標示面３（ー面）に青Ａ，黄Ｂ，赤Ｃ色の発光体を配設し電気制御（図面なし）のコントロールで、それぞれに発光するように構成されている。
【００１３】
図３は、従来技術の交通信号機では信号機本体は大きく標示面は小さく、このような信号機では外からの光源が視野に入ると言う悪条件下では信号を間違う危険が多かった。    上記のような、信号面の構成から成るものは体積も大きくかさみ、又重量も大きく自然の暴風圧等による破損等も多く生じている、該従来技術信号機４と本発明の信号機５との大きさの比較図である。
【００１４】
それに鑑み、図４は信号標示面６に三色の発光体を複数個、配設した該大きな信号面６に構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】信号標示面積の比較を示す（従来技術と本発明）前面図。
【図２】信号標示面に青，黄，赤色の発光体の配置を示す拡大前面図。
【図３】従来技術の信号機の形状を示す前図面。
【図４】図３と比較の本発明の信号機本体の形状を示す前面図。
【図５】信号機の側部分断面を示す面図。
【符号の説明】
【００１６】
１    従来技術の信号標示面  
２    本発明の信号標示面  
３    拡大信号標示面
４    従来技術の信号機本体（ケーシング）
５    本発明の信号機本体（ケーシング）
６    信号標示面   
７    表面レンズ   
Ａ    青色発光体  
Ｂ    黄色発光体  
Ｃ    赤色発光体
【図１】
2005258504.tif 000003
【図２】
2005258504.tif 000004
【図３】
2005258504.tif 000005
【図４】
2005258504.tif 000006
【図５】
2005258504.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネルギー実施前・後でどれほど省エネルギー効果があるかを地域別・建物構造別に省エネルギー実施前に省エネルギーシミュレーションをし、地球環境改善に貢献すること。【解決手段】年間の気象条件・建物の方位・建物構造を入力することによって、地域別・建物構造別に省エネルギー実施前・後の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の消費エネルギー金額が算出され、年間省エネルギー量、年間の灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の省コスト金額、年間のCO2換算・原油換算の省エネルギー量が出力されるシミュレーションの計算方法を確立する。【選択図】図１
2005258848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に示す年間の気象条件・建物の方位・建物構造を入力することによって、地域別・建物構造別に省エネルギー実施前・後の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の消費エネルギー金額が算出され、年間省エネルギー量、年間の灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の省コスト金額、年間のCO2換算・原油換算の削減省エネルギー量が出力されるシミュレーションである。又、事前に最適環境造りにどのような構造資材を使用することが適切か判定できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギーシミュレーションの計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、省エネルギーシミュレーションを適切に行える計算方法がなく、省エネルギー実施後に省エネルギー実施効果を判明させていた。
【０００３】
この改善策として省エネルギーシミュレーションを作成し、省エネルギー実施前に使用することで、どれほどの省エネルギー効果があるか判明させる。
【非特許文献１】大塚三夫著  「空気調和・衛生工学会方式手計算による最大負荷計算法実用資料」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術によれば、省エネルギーの実施を考えても、省エネルギー実施前・後でどれほどの省エネルギー効果があり、どれほど地球環境改善に貢献できるか不明だった。そこで、この発明は、省エネルギー実施前・後でどれほどの省エネルギー効果があるかを地域別・建物構造別に省エネルギー実施前に省エネルギーシミュレーションをし、地球環境改善に貢献することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、図１に示す年間の気象条件・建物の方位・建物構造を入力することによって、地域別・建物構造別に省エネルギー実施前・後の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の消費エネルギー金額が算出され、年間省エネルギー量、年間の灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の省コスト金額、年間のCO2換算・原油換算の省エネルギー量が出力されるシミュレーションである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、年間の気象条件・建物の方位・建物構造を入力することによって、地域別・建物構造別に省エネルギー実施前・後の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の消費エネルギー金額が算出され、年間省エネルギー量、年間の灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の省コスト金額、年間のCO2換算・原油換算の省エネルギー量が出力される。したがって、省エネルギー実施前に省エネルギー実施後の省エネルギー効果が判明する。それによって、地球環境改善にどれほど貢献しているか判明する。又、事前に最適環境造りにどのような構造資材を使用することが適切か判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の実施の形態を図１、図２、図３に示す。各地の緯度、年間の気象条件、建物の方位を入力することにより、各地域毎に建物に当る日射量を算出することができる。建物の屋根構造、壁構造、ガラス構造を入力することにより、屋根・壁・ガラスの熱貫流抵抗を算出することができる。熱貫流抵抗と建物に当る日射量から屋根・壁・ガラスの表面温度を算出することができる。建物が熱平衡状態であると仮定することにより、室内温度、屋根裏面・壁裏面・ガラス裏面の温度、天井の表面温度を算出することができる。算出された温度から流入熱流束、熱量が判り、建物の東西面の長さ、南北面の長さ、高さ、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気量の単価を入力することにより、省エネルギー実施前・後の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の消費エネルギー金額を算出することができる。以上の計算結果として地域別・建物構造別の省エネルギー実施後の年間省エネルギー量、年間の灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の省コスト金額、年間のCO２換算・原油換算の省エネルギー量が出力される。
【実施例１】
【０００８】
各地の緯度、年間の気象条件、建物の方位を入力することによって、各地域毎に建物の屋根・壁・ガラスに当る日射量を算出することができる。
【０００９】
建物の屋根構造、壁構造、ガラス構造を入力することにより、屋根・壁・ガラスの熱貫流抵抗を算出することができる。
【００１０】
熱貫流抵抗と屋根・壁・ガラスに当る日射量から屋根・壁・ガラスの表面温度を算出することができる。
【００１１】
建物が熱平衡状態であると仮定することにより、室内温度、屋根裏面・壁裏面・ガラス裏面の温度、天井表面温度を算出することができる。
【００１２】
算出された温度から流入熱流束、熱量が判明する。建物の東西面の長さ、南北面の長さ、高さ、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気量の単価を入力することにより、省エネルギー実施前・後の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の消費エネルギー金額を算出することができる。
【００１３】
以上の計算結果として地域別・建物構造別の省エネルギー実施後の年間省エネルギー量、年間の灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電気の省コスト金額、年間のCO２換算・原油換算の省エネルギー量が出力される。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
あらゆる建築物・構築物の構造・断熱材・建物の方位・空調設備の最適な条件を選定でき、省エネルギー、省資源を達成し、地球環境改善に貢献できる省エネルギーシミュレーションである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の計算の流れ図である。
【図２】この発明の日射量を算出の際のイメージ図である。
【図３】この発明の建物に流入する熱量算出の際のイメージ図である。
【図１】
2005258848.tif 000003
【図２】
2005258848.tif 000004
【図３】
2005258848.tif 000005
(57)【要約】【課題】カード型デバイス挿抜用スロットを具備する電子機器の展示中に、不審者により、該カードが抜き取られ、あるいは不正なカードが挿入され、機器が不正に使用されることを防止する手段を提供する。【解決手段】販売店の店頭などでの電子機器展示中に、該機器本体の盗難被害を防止する目的で使用されるケンジントンロック７を、機器本体に係止すると共に、ケンジントンロック７に固着された鋼線８の一端を展示台などの堅固な固定物に係止するケンジントンロックセキュリティーシステムにおいて、ケンジントンロック７先端のロックキー７aによりカード挿抜用スロット2を覆う外蓋5と機器筐体とを一体に締結する。【選択図】  図１
2005258835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体面にカード型デバイス挿抜用スロットを具備する電子機器において、該スロットを覆う外蓋、および、機器筐体をケンジントンロックにより、一体に係止したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
機器筐体面にカード型デバイス挿抜用スロットを具備する電子機器において、該スロット開口部の直近位置で、且つ、カード型デバイス挿抜時の該カード移動経路中にケンジントンロックを配設すべく、機器筐体面にケンジントンロックのキー嵌合孔を配設したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気カードや半導体メモリー素子組み込みカードなどのカード型デバイス挿抜用スロットを有する電子機器の展示において、該カードの抜き取り盗難被害、および、盗難カードや不正なカードの使用による不正な放送番組視聴などの犯罪被害を未然防止する防犯技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送の送受信システムへのデジタル化技術の導入に伴い、視聴者による放送番組情報の不正な複製や改変の防止による著作権保護、および、双方向サービス利用や有料放送視聴の許諾などの目的で、特定の視聴者と放送事業者による受信契約に基づく視聴権を認証する手段として、視聴者毎に設定された固有情報を記憶させたカード（以下、カード）を受信機のスロットに挿入するシステムが広く適用されている。
【０００３】
前記の機能を具備する可搬型機器を展示中に、機器本体の盗難被害が発生する他に、前記カードの抜き取り盗難被害、盗難カードや不正なカードの使用による不正な放送番組視聴などの犯罪被害が発生している。機器本体の盗難被害防止を目的に、鋼線の一端を展示台などの堅固な固定物に係止し、該鋼線の他端を機器に係止する手段として米国のケンジントンロック社製のセキュリティロック（以下、ケンジントンロック）が、事実上の世界標準として広く適用されている。
【０００４】
前記のカード盗難被害の防止手段として、特許公開公報「特開平１０−１７１５５２」に見られるごとく、ケンジントンロックを適用する発明が、考案されている。
【特許文献１】特開平１０−１７１５５２  「ポートリプリケータ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、カード挿抜用スロットを具備する電子機器の展示中に、不審者により、該スロットからカードが抜き取られ、あるいは該スロットに不正なカードが挿入され、機器が不正に使用されることを防止する手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
カード挿抜用スロットの開口部から、機器内部への塵埃の侵入防止、および、美観上の理由から該スロット部分を覆う外蓋を具備する電子機器において、ケンジントンロック先端のロックキー部分を前記の外蓋に配設したキー貫通孔を貫通させ、さらに、機器筐体に配設したキー嵌合孔に嵌合させ、該外蓋と機器筐体を一体に係止する。外蓋を具備しない機器において、カード挿抜時のカード移動経路中にケンジントンロックを位置すべく、機器筐体にケンジントンロックのキー嵌合孔を配設する。
【発明の効果】
【０００７】
磁気カードや半導体メモリー素子組み込みカードなどのカード型デバイス挿抜用スロットを有する電子機器の展示において、該カードの抜き取り盗難被害、盗難カードや不正なカードの使用による不正な放送番組視聴などの犯罪被害を未然防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、第１の実施例におけるカードコンパートメント９を示す拡大斜視図である。カード１を図中の矢印Aに沿って、カードコンパートメント９内のスロット２に挿入後、外蓋５によりコンパートメント９を覆う。ケンジントンロック７の先端のロックキー７aを図中の矢印Ｂに沿って、外蓋５に配設されたキー貫通孔４に貫通させ、さらにカードコンパートメント９に配設されたキー嵌合孔３に嵌合させた後に、ケンジントンロック７を施錠する。
【０００９】
ケンジントンロック７に固着した鋼線８の他端は、展示台などの堅固な固定物に係止されており、可搬型展示機器本体の盗難防止が可能であると共に、ケンジントンロックがカードコンパートメント９を覆う外蓋５を機器筐体に一体に係止しているために、カード挿抜用スロット２が外蓋５により閉鎖され、カードの抜き取り被害や不正使用を防止する事が可能である。
【００１０】
図２は、実施例においてカードコンパートメント９と機器筐体６との関係を示す斜視図である。図３はケンジントンロック７の拡大図である。ケンジントンロック７には、鋼線８の一端が固着され、鋼線の他端は展示台などの堅固な固定物に係止される。
【００１１】
図４は第２の実施例におけるカードコンパートメント９を示す拡大斜視図、図５は横断面図である。スロット２の直近位置にケンジントンロック７のロックキー７aが、嵌合するキー嵌合孔３を配設する。ケンジントンロック７を、キー嵌合孔３に嵌合させ、施錠することにより、図５に示すごとく、機器内に装着されたカード１は、挿抜時の移動経路がケンジントンロック７により閉鎖され、挿抜不能となりカードの盗難被害を防止し、同様に外部から不正なカードを挿入することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、放送番組の視聴認証用カードに限定せず、番組の録画録音用の半導体記憶素子を内蔵するカード型メモリーデバイス、その他の目的に使用される磁気カードにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施例におけるカードコンパートメント部分を示す拡大斜視図である。
【図２】第１の実施例における機器筐体の背面、及びカードコンパートメントを示す斜視図である。
【図３】ケンジントンロックの斜視図である。
【図４】第２の実施例におけるスロット部分の拡大斜視図である。
【図５】第２の実施例におけるスロット部分の横断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１：カード
２：スロット
３：キー嵌合孔
４：キー貫通孔
５：ケンジントンロック
６：機器筐体
７：ケンジントンロック
７ａ：ロックキー
８：鋼線
９：カードコンパートメント
【図１】
2005258835.tif 000003
【図２】
2005258835.tif 000004
【図３】
2005258835.tif 000005
【図４】
2005258835.tif 000006
【図５】
2005258835.tif 000007
(57)【要約】【課題】端子台を有する複数のユニット間を伝送ケーブルにて接続してループ状ネットワークを構成したものにおいて、何れかのユニットを交換する場合、他のユニットに影響を与える。【解決手段】ネットワークを構成する各ユニットにコネクタを設け、このコネクタに前記端子台を取付け、且つこの端子台に終端抵抗を取付けると共に、ユニット交換時にコネクタと端子台とを分離して行うことにより、交換時には他のユニットに影響を与えないようにしたものである。【選択図】  図１
2005258836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送部を有する複数のユニットにそれぞれ端子台を設け、各ユニットの端子台間を伝送ケーブルにて接続してループ状ネットワークを構成するものにおいて、
前記各ユニットにコネクタを設け、このコネクタに前記端子台を取付け、且つこの端子台に終端抵抗を取付けると共に、ユニット交換時にコネクタと端子台とを分離して行うことを特徴としたユニット間接続方法。
【請求項２】
前記交換ユニットが終端抵抗取付ユニット時は、次の負担ユニットの端子台に終端抵抗を取付けた後に交換作業を実施することを特徴とした請求項１記載のユニット間接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット間接続方法に係わり、特にネットワーク構成されたユニットの交換作業に適した接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、複数のユニット（制御装置）でループ状ネットワークを構成した場合の接続状態を示したものである。同図においてＡ，Ｂ，Ｃ…はネットワークを構成するユニットで、各ユニットにはそれぞれ伝送部１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）が搭載され、それぞれの伝送部には端子台２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）が配設されている。この端子台２を介してそれぞれ隣り合うユニットとはリモート伝送路となる伝送ケーブル３（メタル伝送）によって接続されている。４は終端抵抗で、ループ状ネットワーク形態の場合に所定の値に設定されたものが接続される。
【０００３】
このような制御装置における中継ユニット構造としては、特許文献１のようなものが知られている。この特許文献のものは、中継ユニットに二線式の検知スイッチとブリーダ抵抗とを接続する作業を簡略化したものである。
【特許文献１】特開２００２−３３３９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メタル伝送においては、各ユニット１間の伝送ケーブル３の取付は、端子台に伝送ケーブル端子をボルトにより締め付けてユニット間のネットワークを構成している。したがって、そのネットワーク内の何れかのユニットを、何らかの理由によって交換する場合、図３で示すように当該ユニットの端子台から他ユニットと繋がっている伝送ケーブル３を端子台２より外さなければならない。そのためにはネットワークを一時停止して作業をおこなうことになり、他のユニットにも影響を及ぼすことになる。
【０００５】
更には、ループ状のネットワーク形態の場合には、終端抵抗が必要となっており、そのユニット交換時には終端抵抗がなくなった状態となる。そのため、交換作業中には他のユニットに所定値に設定された終端抵抗を設置しなければならならず、交換作業が煩わしいものとなっている。
なお、特許文献１には、抵抗値を容易に選択する技術は記載されているが、上記したようなユニット交換時における課題を解決するようなことは開示されていない。
【０００６】
そこで本発明が目的とするところは、ループ状ネットワークを構成するユニット交換を容易とする接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１は、伝送部を有する複数のユニットにそれぞれ端子台を設け、各ユニットの端子台間を伝送ケーブルにて接続してループ状ネットワークを構成するものにおいて、
前記各ユニットにコネクタを設け、このコネクタに前記端子台を取付け、且つこの端子台に終端抵抗を取付けると共に、ユニット交換時にコネクタと端子台とを分離して行うことを特徴としたものである。
【０００８】
本発明の第２は、前記交換ユニットが終端抵抗取付ユニット時は、次の負担ユニットの端子台に終端抵抗を取付けた後に交換作業を実施することを特徴とした
ものである。  
【発明の効果】
【０００９】
以上のとおり、本発明によれば、ループ状ネットワークを構成するものにおいて、各ユニットにコネクタを設け、このコネクタに前記端子台を取付け、且つこの端子台に終端抵抗を取付けると共に、ユニット交換時には単にコネクタと端子台とを分離するだけでよいので、簡単に交換作業ができ、しかも、他のユニットに影響を与えることなく実施できるものである。
また、交換ユニットが終端抵抗接続ユニットの場合においても、ネットワークを断線することなく実施できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施例を示す構成図を示したもので、ループ状ネットワークを構成する代表ユニットの部分図である。なお、同図において図２と同一部分、若しくは相当部分に同符号を付してそま説明を省略する。
５はコネクタで、コネクタ５は伝送部１を構成する基板（Ｐ板）に取り付けられている。このコネクタ５には、ボルト等の取付部材６を介して取り外し自在に端子台２が配設され、伝送ケーブル３はこの端子台２、コネクタ５を介して伝送部の基板部品と電気的に接続される。また、端子台２の端子間には終端抵抗４が取付れられ、基板上に実装された状態と同様に各電気部品と電気的に接続される。各ユニット共それぞれ図１と同様に構成されている。
【００１１】
以上のように構成された本発明において、ループ状ネットワークを構成するユニットを交換する場合には、当該ユニットの端子台３の取付部材６をコネクタ５より取り外し、コネクタ５と端子台２とを分離することによって交換作業を実施する。したがって、端子台２に取付けられている複数本の伝送ケーブル３を何ら取り外すことなく簡単に実行でき、しかも、他のユニットに影響を与えることなく実施できる。
また、交換ユニットが終端抵抗の取付ユニットの場合には、端子台上に取付けられている終端抵抗を、負担する他のユニットの端子台に取付けるだけでネットワークを断線することなく交換作業を実施することが可能となる。  
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示すネットワーク構成のユニット構成図。
【図２】ネットワーク構成のユニット接続図。
【図３】ネットワーク構成ユニットの交換説明図。
【符号の説明】
【００１３】
１…伝送部  
２…端子台  
３…伝送ケーブル  
４…終端抵抗  
５…コネクタ  
６…取付部材  
【図１】
2005258836.tif 000003
【図２】
2005258836.tif 000004
【図３】
2005258836.tif 000005
(57)【要約】【課題】照明装置の照明光に変調を施すことで、情報伝達機能を付与し有効活用する。【解決手段】この照明器具１００に電力を供給する電源ライン３００と、前記電源ライン５００の途中で、信号を含む変調信号を供給する変調信号供給部３００と、前記変調信号供給部に信号を与える信号源としてのパーソナルコンピュータ４０２とを有し、電源ラインと照明光により受信部２０２に情報を伝送できるようにした。【選択図】      図１
2005167698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具と、
この照明器具に電力を供給する電源ラインと、
前記電源ラインの途中で、信号を含む変調信号を供給する変調信号供給部と、
前記変調信号供給部に信号を与える信号源と、
を具備したことを特徴とする情報伝達照明装置。
【請求項２】
さらに前記照明器具の照明光を受光して前記変調信号を得て、この変調信号に含まれている前記信号を復調する手段を有する光センサを有する受信装置を具備したことを特徴とする請求項１記載の情報伝達照明装置。
【請求項３】
前記信号源は、パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１記載の情報伝達照明装置。
【請求項４】
前記照明器具は、白色発光ダイオードであることを特徴とする請求項１記載の情報伝達照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常の照明装置に対して情報伝達機能を付与した情報伝達照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の照明装置は、商用電源を利用して照明を得るのみであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
照明装置は電源ラインを介して遠隔操作できることが可能である。しかし、通常の照明装置は、照明することのみに利用されており、効率的に活用されていない。
【０００４】
そこで、この発明の目的とするところは、照明装置の照明光に変調を施すことで、情報伝達機能を付与し有効活用する、情報伝達照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
照明器具と、この照明器具に接続された電源ラインと、前記電源ラインに対して信号成分を含む変調信号を供給する変調信号供給手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００６】
上記の手段によると照明装置の照明光が変調を受けて、照明光の光成分を受光し、変調光の中から信号成分を取り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の基本的な構成を示している。１００は、照明器具である。この照明器具１００は、例えば、商用電源ケーブル（電源ラインと略称する）５００からの電力が変圧部１０２で適正電圧に降下され、例えば白色発光ダイオード（ＬＥＤ）１０１に供給されるタイプである。
【０００８】
照明器具１００の照明光は、光センサ２０１により感知されている。光センサ２０１は、複数であってもよい。光センサ２０１の光感知出力は、受信部２０２に導入される。受信部２０２では、光センサ２０１からの変調信号を復調し、変調信号に含まれる信号を得ることができる。この復調信号は、警報装置、或は音声増幅器を通してのスピーカ出力、或はコンピュータへのデータ取り込み情報として利用される。
【０００９】
前記電源ライン５００の途中には、変調信号供給部３００が配置されている。この変調信号供給部３００は、マイクロホン４０１あるいはパーソナルコンピュータ４０２からの信号を受けて、この信号を変調し、アンテナを介して出力し、電源ライン５００の交流信号に多重するのである。
【００１０】
この構成により、信号源（マイクロホンあるいはコンピュータ）からの信号を、遠隔に位置する照明具１００の照明光の光成分として出力することができる。つまり情報伝達照明装置を実現できる。
【００１１】
図２には、先の変調部３００の具体的構成例を示している。信号源からの出力信号は、変調部３０１に入力される。ここでは、信号が局部発振器３０２からの搬送波を変調することになる。この変調方式は、各種可能であり、ＦＭ、ＡＭ、スペクトラム拡散方式、満チェスタ符号化方式、ＲＺ符号化方式、ＦＳＫ方式等いずれであってもよい。変調信号は、電力増幅部３０３にて増幅し、結合器３０４を通して直接商用電源ケーブルに接続するか、アンテナ３０４に出力され、変調信号を重畳する。アンテナ３０４は、例えば商用電源ケーブル５００にフック方式で簡単に取り付け可能である。なおアンテナ周辺はシールドボックスで囲まれていてもよい。また信号伝送方式としては、暗号化が採用されていてもよい。
【００１２】
白色発光ダイオードが直流駆動の場合は、商用電源に重畳された変調信号を復調器１０２Ａで復調し、デジタル化された信号で白色発光ダイオードを直接オン、オフ制御するようにしてもよい。この場合は、受信部２０２の復調回路は不要となる。
【００１３】
さらには、受信装置に対して夫々識別番号（ＩＤ）を付けて、特定の受信装置のみが信号を復調できるように構成してもよい。したがってＩＤとしては、個別ＩＤと共通ＩＤを用意する必要がある。
【００１４】
本発明の装置及び方法によると、広範囲のユーザに情報を伝達する場合に有効である。例えば、病院、学校などである。またこの場合は照明器具がオンしている必要があるが、そのために、全体的に情報を伝達する場合には、例えば非常灯の電源ラインを利用してもよい。また照明器具がオンしていることが確実な場合、例えば病院の各部屋に対して個別に診察呼び出しを行うようにしても良い。
【００１５】
この発明の装置は、大掛かりな設備を敷設する必要はなく、必要な個所に受信装置を置き、管理室から電源ラインを通じて情報を伝達することが可能となる。本発明の照明器具は、特定のものに限定されることはないが、白色ＬＥＤの場合は、スペクトラムの帯域が広く、また赤外領域まで帯域を拡大しても照明としての機能を損なわないので、赤外領域の受光素子を受信側に用いることが可能となった。
【００１６】
あらにまた受信装置は、カメラなどの制御部に取り込まれていてもよい。そして照明器具がカメラの照明用として用いられるのである。このような場合、遠隔からカメラの各種状態を照明器具を通じて制御できることになる。これは、例えば特殊な環境であって、人が撮影現場に近づくことができない、例えば原子炉のような場所では有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態を示す構成説明図。
【図２】図１の変調信号供給部の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００１８】
１００…照明器具、２０１…センサ、２０２…受信部、３００…変調信号供給部、４０２…パーソナルコンピュータ、５００…電源ライン。
【図１】
2005167698.tif 000003
【図２】
2005167698.tif 000004