(57)【要約】【課題】  トレイと搬送ローラとの間でスリップを生じさせず、これによって搬送ローラの状態を常に適切に維持すること。【解決手段】  ＤＶＤ等のディスクＤをセット可能なトレイ３３には側端にラック３３ａが形成され、ピニオン歯車３７によって副走査方向に搬送される。インクジェット記録ヘッド１４を搭載するキャリッジ１３には、トレイ３３と対向する様にＰＷセンサ２７が設けられている。ＰＷセンサ２７は発光部及び反射光を受光する受光部とを備え、印刷用紙等の側端位置を検出し、或いは、ディスクＤの中心位置を検出する。ＰＷセンサ２７は、トレイ３３の搬送時にラック３３ａの位置に配置され、トレイ３３を搬送するローラの回転量と、ＰＷセンサ２７がラック３３ａを検出することによって発生する矩形波信号の発生の有無とを比較して、トレイ３３が正常に搬送されているか否かを判定する。【選択図】図７
2005059569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジと、
当該キャリッジに設けられ、当該キャリッジの主走査方向への移動動作によって被記録媒体の側端位置を検出する側端検出手段と、
被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記記録ヘッドへ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、
前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、
前記搬送駆動ローラの回転量を検出する回転検出手段と、
被記録媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、を備えた記録装置において、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置であって、
前記トレイに、前記側端検出手段によって検出可能な被検出部が副走査方向に所定の間隔を置いて複数設けられるとともに、前記回転検出手段によって検出された前記搬送駆動ローラの回転量と、前記トレイが搬送される際に前記側端検出手段が前記被検出部を検出することによって発生する矩形波信号の発生の有無とを比較して、前記トレイが搬送されているか否かを判定する判定手段を有している、ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記側端検出手段が前記トレイに発光する発光部および前記トレイからの反射光を受光する受光部を備えて構成され、
前記被検出部が、前記トレイの側端に形成された、前記トレイを副走査方向に送り駆動する為のピニオンギアと噛合するラックである、ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ラックに、所定の反射率を有するマーキングが付されている、ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項４】
請求項１において、前記側端検出手段が前記トレイに発光する発光部および前記トレイからの反射光を受光する受光部を備えて構成され、
前記被検出部が、前記側端検出手段と対向する面に付される所定の反射率を有するマーキングである、ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において、前記トレイは、前記搬送ローラにニップされた状態で前記ラックが前記搬送ローラに接触しないように、前記ラックが前記搬送ローラにニップされる面に対して一定の段差をもって形成されている、ことを特徴とするトレイ送り制御装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジと、
当該キャリッジに設けられ、当該キャリッジの主走査方向への移動動作によって被記録媒体の側端位置を検出する側端検出手段と、
被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記記録ヘッドへ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、
前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、
前記搬送駆動ローラの回転量を検出する回転検出手段と、
被記録媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、
前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置と、を備えた記録装置であって、
前記トレイ送り制御装置が、請求項１〜５のいずれか１項に記載された前記トレイ送り制御装置である、ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを備えたキャリッジと、
当該キャリッジに設けられ、当該キャリッジの主走査方向への移動動作によって被噴射媒体の側端位置を検出する側端検出手段と、
被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記液体噴射ヘッドへ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、
前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、
前記搬送駆動ローラの回転量を検出する回転検出手段と、
被噴射媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、
前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置と、を備えた液体噴射装置であって、
前記トレイに、前記側端検出手段によって検出可能な被検出部が副走査方向に所定の間隔を置いて複数設けられるとともに、前記回転検出手段によって検出された前記搬送駆動ローラの回転量と、前記トレイが搬送される際に前記側端検出手段が前記被検出部を検出することによって発生する矩形波信号の発生の有無とを比較して、前記トレイが搬送されているか否かを判定する判定手段を有している、ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤ（digital versatile disc）等に代表される光ディスク等のラベル面に記録（印刷）可能な記録装置において、前記光ディスク等をセットするトレイ（被搬送媒体）の送り制御を行うトレイ送り制御装置及びこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
インクジェットプリンタに代表される記録装置には、ＤＶＤ等に代表される光ディスク等のラベル面に直接インク滴を吐出することによって記録可能なものがあり、この様な記録装置においては、一般的に、被記録媒体としての光ディスク等はプレート形状を成すトレイにセットされ、該トレイにセットされた状態で記録装置内を搬送され、そして記録が実行される。  
また、上記トレイは被記録媒体を搬送する搬送ローラにニップされ、該搬送ローラがＤＣモータ等のモータの動力を受けて回転駆動されることにより、記録装置内を移動する様に構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９６５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、前記トレイを記録装置から独立したものとし、光ディスク等への記録実行時には当該光ディスク等をセットしたトレイを記録装置に給送（挿入）し、そして記録を実行する様に構成することもできるが（特許文献１参照）、前記トレイを記録装置と一体に構成し、光ディスク等への記録実行時には操作ボタンを押下することにより、記録装置内部に格納された前記トレイが記録装置外へと排出される、即ち光ディスク等をセット可能なセット位置に送られる様に構成することも可能である。
【０００７】
この様な構成の場合、前記トレイの排出口に障害物が存在すると、トレイ先端が前記障害物に衝突し、トレイが排出されない場合が生じる。このとき、トレイは搬送ローラにニップされた状態にあるので、従ってトレイと搬送ローラとの間でスリップが生じ、この結果搬送ローラの表面状態を悪化させ、以降の被記録媒体の正常な搬送動作を行えなくなるといった不具合を招くことになる。特に、搬送ローラが金属軸体の表面を塗装膜で覆って成されたものである場合には、前記塗装膜が剥がれてしまう虞もある。
【０００８】
そこで、本発明は、この様な問題に鑑みなされたものであり、その課題は、トレイと搬送ローラとの間でスリップを生じさせず、これによって搬送ローラの状態を常に適切に維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジと、当該キャリッジに設けられ、当該キャリッジの主走査方向への移動動作によって被記録媒体の側端位置を検出する側端検出手段と、被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記記録ヘッドへ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、前記搬送駆動ローラの回転量を検出する回転検出手段と、被記録媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、を備えた記録装置において、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置であって、前記トレイに、前記側端検出手段によって検出可能な被検出部が副走査方向に所定の間隔を置いて複数設けられるとともに、前記回転検出手段によって検出された前記搬送駆動ローラの回転量と、前記トレイが搬送される際に前記側端検出手段が前記被検出部を検出することによって発生する矩形波信号の発生の有無とを比較して、前記トレイが搬送されているか否かを判定する判定手段を有していることを特徴とする。
【００１０】
上記第１の態様によれば、トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置は、トレイにおいて副走査方向に所定の間隔を置いて複数設けられた、被記録媒体の側端を検出する側端検出手段によって検出可能な被検出部を利用して、搬送駆動ローラの回転量と、前記側端検出手段が前記被検出部を検出することによって発生する矩形波信号の発生の有無とを比較することにより、前記トレイが搬送されているか否かを判定するので、搬送用モータ即ち搬送駆動ローラが回転していても矩形波信号が発生しない状態、即ち搬送ローラとトレイとがスリップしている状態を検出することができる。従ってこれにより、スリップ状態を検出した場合に搬送駆動ローラの回転駆動を停止することにより、トレイと搬送ローラとの間のスリップを防止して搬送駆動ローラの表面状態を適切に維持することができるとともに、被記録媒体の側端を検出する既存の構成要素としての側端検出手段を利用するので、専用のセンサ等を設けることなく、コストアップを招くことがない。
【００１１】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記側端検出手段が前記トレイに発光する発光部および前記トレイからの反射光を受光する受光部を備えて構成され、前記被検出部が、前記トレイの側端に形成された、前記トレイを副走査方向に送り駆動する為のピニオンギアと噛合するラックであることを特徴とする。  
上記第２の態様によれば、前記被検出部が、前記トレイの側端に形成された、前記トレイを副走査方向に送り駆動する為のピニオンギアと噛合するラックであることから、この様なトレイを搬送する為の既存の構成要素を前記被検出部として利用することにより、低コスト化に資すことができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様において、前記ラックに、所定の反射率を有するマーキングが付されていることを特徴とする。  
上記第３の態様によれば、前記ラックに、所定の反射率を有するマーキングが付されているので、より確実に被検出部を検出することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、上記第１の態様において、前記側端検出手段が前記トレイに発光する発光部および前記トレイからの反射光を受光する受光部を備えて構成され、前記被検出部が、前記側端検出手段と対向する面に付される所定の反射率を有するマーキングであることを特徴とする。  
上記第４の態様によれば、前記側端検出手段が前記トレイに発光する発光部および前記トレイからの反射光を受光する受光部を備えて構成され、前記被検出部が、前記側端検出手段と対向する面に付される所定の反射率を有するマーキングであるので、確実に被検出部を検出して、前記トレイが搬送された際には確実に矩形波信号を発生させることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、上記第２の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、前記トレイは、前記搬送ローラにニップされた状態で前記ラックが前記搬送ローラに接触しないように、前記ラックが前記搬送ローラにニップされる面に対して一定の段差をもって形成されていることを特徴とする。
【００１５】
上記第５の態様によれば、トレイは、搬送ローラにニップされた状態でラックが搬送ローラに接触しないように、ラックが搬送ローラにニップされる面に対して一定の段差をもって形成されているので、トレイが搬送ローラにニップされて搬送される際にラックが搬送ローラに当接することにより生じる騒音や搬送ローラの周面に傷が付いてしまうことを防止することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジと、当該キャリッジに設けられ、当該キャリッジの主走査方向への移動動作によって被記録媒体の側端位置を検出する側端検出手段と、被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記記録ヘッドへ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、前記搬送駆動ローラの回転量を検出する回転検出手段と、被記録媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置と、を備えた記録装置であって、前記トレイ送り制御装置が、上記第１〜第５の態様のいずれかに記載された前記トレイ送り制御装置であることを特徴とする。  
上記第６の態様によれば、被記録媒体をセットするトレイを備えた記録装置は、上述した第１〜第５の態様のいずれかに記載された前記トレイ送り制御装置を備えているので、上述した第１〜第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを備えたキャリッジと、当該キャリッジに設けられ、当該キャリッジの主走査方向への移動動作によって被噴射媒体の側端位置を検出する側端検出手段と、被搬送媒体をニップし且つ回転することにより、前記液体噴射ヘッドへ前記被搬送媒体を搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送ローラと、前記搬送駆動ローラを回転駆動する搬送用モータと、前記搬送駆動ローラの回転量を検出する回転検出手段と、被噴射媒体をセット可能であるとともに、前記搬送ローラによって送り可能なプレート形状を成す、前記被搬送媒体としてのトレイと、前記搬送用モータを制御することにより、前記トレイの送り制御を行うトレイ送り制御装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記トレイに、前記側端検出手段によって検出可能な被検出部が副走査方向に所定の間隔を置いて複数設けられるとともに、前記回転検出手段によって検出された前記搬送駆動ローラの回転量と、前記トレイが搬送される際に前記側端検出手段が前記被検出部を検出することによって発生する矩形波信号の発生の有無とを比較して、前記トレイが搬送されているか否かを判定する判定手段を有していることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
先ず、図１〜図４を参照しながら本発明に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図であり、図２は外部ハウジングを取り外した状態の同外観斜視図、図３はプリンタ１の側断面概略図である。また、図４はプリンタ１の各種制御を行う制御部５０のブロック図である。
【００１９】
図１に示す様に、プリンタ１はボックス形の形状を成し、大凡、ビデオテープレコーダー程の大きさに形成されていて、テレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定して構成されている。外観は図示する様にボックス形のハウジング３の前面にフロントカバー８が設けられて大略構成され、フロントカバー８は、手前側に向けて開いた状態（使用状態：図示せず）と図示する様に閉じた状態（非使用状態）とを回動自在に設けられ、開いた状態では、記録が行われた記録用紙の排出や、ディスクトレイ３３（図２参照）の出し入れ動作が可能となる。フロントカバー８の下部には給紙トレイ３０が着脱自在に設けられ、手前側に引き出して取り外すことにより、記録用紙をセットすることができる。フロントカバー８の上方にはインクカートリッジユニット１５が設けられ、該インクカートリッジユニット１５には、複数のインクカートリッジ１６（図３参照）がプリンタ１の幅方向に並んで着脱自在に設けられている。
【００２０】
続いて、図２及び図３を参照しながらプリンタ１の内部構成について概説する。図２において、プリンタ１の装置本体は、下部シャーシ４と、装置本体の幅方向（主走査方向）に延びるメインフレーム５と、該メインフレーム５の両側に立設される、装置本体の奥行き方向（副走査方向）に平行なサイドフレーム右６及びサイドフレーム左７とによって、その基体が構成されている。サイドフレーム右６とサイドフレーム左７との間には主走査方向に延びる主キャリッジガイド軸１１と副キャリッジガイド軸１２とが副走査方向に所定の間隔を置いて軸支されている。
【００２１】
主キャリッジガイド軸１１及び副キャリッジガイド軸１２はキャリッジ１３を主走査方向にガイドする為のガイド軸であり、主キャリッジガイド軸１１はキャリッジ１３の後部を挿通し、副キャリッジガイド軸１２はキャリッジ１３の前部を下から支持して、これによって記録ヘッド１４（図３）と記録用紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定される。
【００２２】
続いて、図３を参照しながら「被記録媒体」「被噴射媒体」の一例としての記録用紙Ｐ及びディスクＤ並びに「被搬送媒体」の一例としてのディスクトレイ３３の搬送経路を説明する。プリンタ１は、上述した様に装置底部に給紙トレイ３０を着脱自在に備えている。給紙トレイ３０には複数枚の記録用紙Ｐが堆積状態にセット可能となっていて、その底部には、ホッパ３１が設けられている。ホッパ３１は揺動軸３１ａを中心に揺動可能に設けられ、セットされた記録用紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給送ローラ２８に記録用紙Ｐの束を圧接させる。
【００２３】
給送ローラ２８は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録用紙Ｐの給送時には給送ローラ２８の円弧部分に圧接した最上位の記録用紙Ｐが、給送ローラ２８の回転によって、下流側（図３の右側）へ給送される。また、給送ローラ２８の下部には、給送ローラ２８の円弧部分と圧接する摩擦分離手段（図示せず）が設けられていて、当該摩擦分離手段と給送ローラ２８との間で記録用紙Ｐを挟圧することにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する様になっている。
【００２４】
給送ローラ２８の下流側には搬送用（ＰＦ）モータ６４（図４参照）によって回転駆動される搬送駆動ローラ２１と、該ローラに接して従動回転する搬送従動ローラ２２とが設けられ（当該ローラ対を「搬送ローラ」という）、当該搬送ローラによって記録用紙Ｐをニップし且つ搬送駆動ローラ２１が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐが記録ヘッド１４の下へ搬送される。搬送駆動ローラ２１の下流側には記録ヘッド１４とプラテン２０とが上下に対向する様に設けられ、搬送された記録用紙Ｐは、プラテン２０によって下から支持された状態において、記録ヘッド１４から「液体」としてのインク滴が吐出（噴射）されることにより、記録が行われる。記録ヘッド１４はキャリッジ１３の底部に設けられているが、主走査方向に往復動する当該キャリッジ１３にはインクカートリッジが搭載されておらず、キャリッジ１３の主走査領域の上側に、上述した様に複数のインクカートリッジ１６が、主走査方向に並んで着脱自在に配設されている。そして、図示を省略するインクチューブを介してキャリッジ１３へとインクが供給される様になっている。  
記録ヘッド１４の下流側にはＰＦモータ６４によって回転駆動される排出駆動ローラ２３と該ローラに接して従動回転する排出従動ローラ２４とが設けられ、これらローラによって記録用紙Ｐをニップし且つ排出駆動ローラ２３が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐがプリンタ１外部へ排出される。
【００２５】
一方、「被記録媒体」「被噴射媒体」としてのＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等に代表される光ディスクＤをセット可能な、「被搬送媒体」としてのディスクトレイ３３は、給紙トレイ３０の上方に配置されている。ディスクトレイ３３の側端にはラック３３ａ（図２及び図７参照）が形成され、該ラック３３ａと噛合するピニオン歯車３７（図７参照）の回動により、ほぼ水平に真っ直ぐに移動できる様に構成されている。尚、前記ピニオン歯車３７は、搬送駆動ローラ２１を駆動するＰＦモータ６４を駆動源とし、ＰＦモータ６４から前記ピニオン歯車３７への動力伝達は、図示しない切り替え手段によって選択的に行える様に構成されている。
【００２６】
そして、ディスクトレイ３３は、前記ピニオン歯車３７の回動によってトレイ先端が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とにニップされるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ２１の回転による駆動力を受けて、下流方向或いは上流方向に送られる。また、光ディスクＤのセット時或いは取り出し時には、搬送駆動ローラ２１の回転による駆動力を受けて図２の仮想線で示す位置（排出位置）まで送られる。尚、この様なディスクトレイ３３の出し入れ操作は、トレイＳＷ３６（図４）を押下することによって実行可能となっている。
【００２７】
続いて、図４を参照しながら制御部５０、即ち本発明に係る「トレイ送り制御装置」としての制御部５０の構成について説明する。制御部５０は、プリンタ１に印刷情報を送信するホスト・コンピュータ１５０との間でデータの送受信が可能に構成され、ホスト・コンピュータ１５０とのインタフェース（ＩＦ）５１と、ＡＳＩＣ５２、ＲＡＭ５３、ＰＲＯＭ５４、ＥＥＰＲＯＭ５５、ＣＰＵ５６、タイマＩＣ５７、ＤＣユニット５８、搬送用モータ（ＰＦモータ）ドライバ６１、キャリッジモータ（ＣＲモータ）ドライバ６０、ヘッドドライバ５９を備えている。
【００２８】
ＣＰＵ５６はプリンタ１の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行い、タイマＩＣ５７は、ＣＰＵ５６に対して各種処理に必要な周期的な割り込み信号を発生させる。ＡＳＩＣ５２は、ホスト・コンピュータ１５０からＩＦ５１を介して送信される印刷データに基づいて印刷解像度や記録ヘッド１４の駆動波形等を制御するものである。ＲＡＭ５３は、ＡＳＩＣ５２およびＣＰＵ５６の作業領域や他のデータの１次格納領域として用いられ、ＰＲＯＭ５４およびＥＥＰＲＯＭ５５には、プリンタ１を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータが格納されている。
【００２９】
ＤＣユニット５８は、ＤＣモータ（ＣＲモータ６３及びＰＦモータ６４）の速度制御を行う為の制御回路であり、図示を省略するＰＩＤ制御部、加速制御部、ＰＷＭ制御回路等を有している。ＤＣユニット５８は、ＣＰＵ５６から送られてくる制御命令や、ロータリエンコーダ６８、リニアエンコーダ６９、記録用紙Ｐの通過を検出する紙検出器１９、ＰＷセンサ２７、等の検出手段からの出力信号に基づいてＤＣモータの速度制御を行う為の各種演算を行い、ＣＲモータドライバ６０及びＰＦモータドライバ６１へ信号を送出する。
【００３０】
ＰＦモータドライバ６１は、ＤＣユニット５８の制御の下、ＰＦモータ６４を駆動制御する。ＰＦモータ６４は、本実施形態においては複数の駆動対象、即ち、前述した給送ローラ２８、搬送駆動ローラ２１、排紙駆動ローラ２３を回動させ、更に、ディスクトレイ３３の側端に形成されたラック３３ａ（図２）と噛合するピニオン歯車３７（図７）を回転駆動して、ディスクトレイ３３の送りを行う。
【００３１】
ＣＲモータドライバ６０は、ＤＣユニット５８の制御の下、ＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ１３を主走査方向に往復動させ、または停止・保持させる。ヘッドドライバ５９は、ＣＰＵ５６の制御の下、ホスト・コンピュータ１５０から送信された印刷データに従って記録ヘッド１４を駆動制御する。
【００３２】
ＣＰＵ５６およびＤＣユニット５８には、搬送される用紙Ｐの始端および終端を検出する紙検出器１９からの検出信号と、ＰＦモータ６４の回転量、回転方向、回転速度を検出する為のロータリエンコーダ６８からの出力信号と、キャリッジ１３の主走査方向における絶対位置を検出するリニアエンコーダ６９からの出力信号とが与えられる。また、ＣＰＵ５６及びＤＣユニット５８には、「側端検出手段」としてのＰＷセンサ２７からの出力信号も与えられる。
【００３３】
このＰＷセンサ２７は、キャリッジ１３の底部に設けられる光学センサであり、記録用紙Ｐ或いはディスクトレイ３３に向けて発光する発光部（図示せず）と、記録用紙Ｐ或いはディスクトレイ３３からの反射光を受光する受光部（図示せず）とを備えて構成され、キャリッジ１３の走査によって記録用紙Ｐの幅を検出するとともに、ディスクトレイ３３に付された識別マーク（図示せず）を認識することにより、ディスクトレイ３３の送り方向位置を検出する為に用いられる。更に、ディスクトレイ３３上のディスクＤの有無の検出や、ディスクＤの中心位置の検出にも用いられる。
【００３４】
「回転検出手段」としてのロータリエンコーダ６８は、プーリ６６に取り付けられる、外周部に多数の透光部６８ｃを有する円盤状スケール６８ｂと、透光部６８ｃに対して発光する発光部（図示せず）および前記透光部を通過した光を受光する受光部（図示せず）を備えて構成された検出部６８ａと、を有している。ここで、プーリ６６は無端ベルト６５を介してＰＦモータ６４によって回動駆動される。プーリ６６は軸６７を回動軸とする歯車７０と一体に形成され、歯車７０は、搬送駆動ローラ２１の軸端に取り付けられた歯車７１と噛合する。従ってこれにより、ＰＦモータ６４の動力が搬送駆動ローラ２１に伝達される。
【００３５】
円盤状スケール６８ｂが回動すると、検出部６８ａは透光部６８ｃを通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部５０は、この様なロータリエンコーダ６８からの出力信号を受信することによって、搬送駆動ローラ２１（ＰＦモータ６４）の回転量、回転速度、回転方向を検出し、これにより、目的とする記録用紙Ｐ或いはディスクトレイ３３の送り制御を実行することができる様になっている。
【００３６】
続いて、リニアエンコーダ６９は、主走査方向に長い符号板（図示せず）と、該符号板において主走査方向に複数形成された透光部（図示せず）に対して発光する発光部（図示せず）および前記透光部を通過した光を受光する受光部（図示せず）から構成され、前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、キャリッジ１３の主走査方向における絶対位置を検出する。
【００３７】
尚、制御部５０には電源ＳＷ３５およびトレイＳＷ３６からの信号も入力される。電源ＳＷ３５はプリンタ１を休止状態（電源オフ状態）とする為の操作スイッチであり、トレイＳＷ３６は、ディスクトレイ３３の出し入れを行う為の操作スイッチである。これらのスイッチが押下されると、当該押下されたことを示す信号が制御部５０へと送信され、必要な制御が実行される。
【００３８】
以上がプリンタ１の概略であり、続いてトレイＳＷ３６が押下された際の制御について図５及び図６を参照しながら説明する。ここで、図５はトレイＳＷ３６が押下された際の制御内容を示すフローチャートであり、図６はディスクトレイ３３の各位置を示す説明図である。  
図５において、トレイＳＷ３６の押下信号が入力すると（ステップＳ１０１の肯定枝）、現在のトレイ位置を判断する（ステップＳ１０２）。ここで、トレイ位置は、図６（Ａ）に示す格納位置と、図６（Ｂ）に示す排出位置と、図６（Ｃ）に示す頭出し位置とがある。図６（Ａ）に示す格納位置は、ディスクトレイ３３が最も上流側（図３の左側／図６の上側）に送られる位置であり、ディスクトレイ３３が当該格納位置にあるときには、給紙カセット３０（図２）からの給紙が実行可能となっている。図６（Ｂ）に示す排出位置は、ディスクトレイ３３が最も下流側（図３の右側／図６の下側）に送られる位置であり、ディスクトレイ３３が当該排出位置にあるときに、ディスクトレイ３３へのディスクＤのセットが可能となる。図６（Ｃ）に示す頭出し位置は、ディスクＤへの記録実行を開始する際の最初の位置である。
【００３９】
次に、現在位置が格納位置または頭出し位置にあるときには、ディスクトレイ３３を排出位置まで移動する（ステップＳ１０７）。これにより、ユーザはディスクトレイ３３にディスクＤをセットしたり、或いは、セットしたディスクＤを取り出したりすることができる。  
一方、現在位置が排出位置にあるときには、ディスク中心検出制御を実行する（ステップＳ１０３）。ディスク中心検出制御は、キャリッジ１３の底部に設けられたＰＷセンサ２７（図４）を利用して、キャリッジ１３の移動による主走査および搬送駆動ローラ２１の回転による副走査を実行しながら、ディスクＤの中心位置を求める制御である。これによってディスクＤの中心位置をセットされたディスクＤから直接求めることで、ディスクＤの位置を正確に把握することができ、ディスクＤへ正確に記録実行することができる。
【００４０】
ここで、ディスク中心検出制御を実行した結果、ディスクＤがセットされていないと判断された場合には（ステップＳ１０４の肯定枝）、ディスクＤへの記録動作を実行する必要がないので、ディスクトレイ３３を格納位置へ移動させる（ステップＳ１０６）。一方、ディスクＤがディスクトレイ３３にセットされている場合には（ステップＳ１０４の否定枝）、ディスクＤへの記録動作に備えて、ディスクトレイ３３を頭出し位置へ送る（ステップＳ１０５）。これにより、後に記録データを受信した際には、速やかに記録動作を開始することができる。
【００４１】
以上がトレイＳＷ３６（図４）が押下された際の制御であり、続いて、図７〜図１２を参照しながら、ディスクトレイ３３が正常に搬送されているか否かを判定する判定手段について詳説する。ここで、図７はディスクトレイ３３の平面図、図８はＰＷセンサ２７及びロータリエンコーダ６８が発生する矩形波（電流）を示す図、図９及び図１０は前記判定手段の制御内容を示すフローチャート、図１１及び図１２は他の実施形態に係るディスクトレイ３３の平面図である。
【００４２】
図７は、ＰＷセンサ２７によって検出される「被検出部」として、ラック３３ａが利用される場合を示している。ＰＷセンサ２７を備えたキャリッジ１３は、ディスクトレイ３３が正常に搬送されているか否かを判定する際に、図７に示す様にＰＷセンサ２７とラック３３ａとが対向する位置（ラインＳと交差する位置）に移動して停止する。この状態においてディスクトレイ３３が副走査方向（図７の上下方向）に搬送されると、ラック３３ａの歯の部分及び欠歯部分がＰＷセンサ２７を交互に通過することにより、ＰＷセンサ２７が受光する反射光が変化して、図９（ａ）の搬送区間に示す様に立ち上がり信号と立ち下がり信号による矩形波が発生する。これに対し、ディスクトレイ３３が搬送されないと、ＰＷセンサ２７が受光する反射光が変化せず、図９（ａ）の搬送停止区間に示す様に矩形波は発生しない。
【００４３】
一方、搬送駆動ローラ２１の回転量を検出するロータリエンコーダ６８も、搬送駆動ローラ２１（ＰＦモータ６４）の回転を検出することによって図８（ｂ）に示す様に矩形波を発生させる。ここで、ロータリエンコーダ６８が搬送駆動ローラ２１の回転を検出して矩形波を発生させ、且つ、ＰＷセンサ２７が矩形波を発生させている状態においては、搬送駆動ローラ２１の回転によってディスクトレイ３３が正しく搬送されていると判断できるが（図８の搬送区間）、ロータリエンコーダ６８が搬送駆動ローラ２１の回転を検出して矩形波を発生させているにも関わらず、ＰＷセンサ２７が矩形波を発生させていない場合には、ディスクトレイ３３が何らかの障害物に衝突して搬送駆動ローラ２１とディスクトレイ３３との間でスリップが生じ、ディスクトレイ３３が搬送されていない状態と判断できる（図８の搬送停止区間）。この様にトレイ送り制御装置としての制御部５０は、ＰＷセンサ２７からの入力信号とロータリエンコーダ６８からの入力信号とを比較して、ディスクトレイ３３が搬送されているか否かを判定する判定手段を有している。当該判定手段は、本実施形態においてはソフトウェアによって構築され、ＰＲＯＭ５４（図４）に格納されている。
【００４４】
以下、図９及び図１０を参照しながら上記判定手段について詳説する。先ず、ロータリエンコーダパルスカウンタｎ１及びｎ２をゼロにセット（ステップＳ２０１、２０２）し、ＰＷセンサパルス間隔をｋ（ｋ：定数）にセット（ステップＳ２０３）し、トレイエラーフラグflgをゼロにセット（ステップＳ２０４）し、ロータリエンコーダ総パルス数をｒ（ｒ：定数）にセットする。ここで、ロータリエンコーダパルスカウンタｎ１及びｎ２は、図８（ｂ）に示したパルス（立ち上がり信号及び立ち下がり信号：以下「パルス」と言う）をカウントするカウンタであり、ＰＷセンサパルス間隔ｋは、図８（ａ）に示したＰＷセンサ２７の矩形波の１／２周期（間隔ｍ）に対応するロータリエンコーダ６８のパルス数（図８（ｂ）のパルス数）に、所定のマージンを加算した値である。また、トレイエラーフラグflgは、ディスクトレイ３３が正常に搬送されているか否かを表すフラグであり、”０”は正常に搬送されている状態を、”１”はディスクトレイ３３が搬送されておらず搬送駆動ローラ２１との間でスリップが生じている状態を示すものである。更に、ロータリエンコーダ総パルス数ｒは、ディスクトレイ３３を搬送駆動ローラ２１によって排出位置（図６（Ｂ））まで搬送する為に必要なパルス数である。尚、ＰＷセンサパルス間隔ｋ、ロータリエンコーダ総パルスｒ、トレイエラーフラグflgは、ＥＥＰＲＯＭ５５に格納されていて、トレイエラーフラグflgは、必要に応じて更新される。
【００４５】
次に、ＰＦモータ６４を正転させて（ステップＳ２０５）ディスクトレイ３３の搬送を開始し、ロータリエンコーダ６８からのパルス入力を待つ（ステップＳ２０７）。ロータリエンコーダ６８からのパルスが入力された場合には（ステップＳ２０７の肯定枝）、図１０のステップＳ２０８においてパルスカウンタｎ１がＰＷセンサパルス間隔ｋより小さいかを判定し（ステップＳ２０８）、小さい場合は、ＰＷセンサ２７からのパルスが入力されたか否かを判定する（ステップＳ２０９）。ＰＷセンサ２７からのパルスが入力された場合（ステップＳ２１０の肯定枝）は、ロータリエンコーダパルスカウンタｎ１をゼロリセットし（ステップＳ２１０）、ＰＷセンサ２７からのパルスが入力されていない場合（ステップＳ２１０の否定枝）は、ロータリエンコーダパルスカウンタｎ１に”１”を加える（ステップＳ２１１）。この様にして、ＰＷセンサ２７からのパルス入力がある毎に、ロータリエンコーダパルスカウンタｎ１をゼロリセットする。
【００４６】
次に、ロータリエンコーダパルスカウンタｎ２に”１”を加える（ステップＳ２１１）。ロータリエンコーダパルスカウンタｎ２は搬送駆動ローラ２１の総回転量を知る為のカウンタであるので、ロータリエンコーダパルスカウンタｎ２はこの様に順次１が加算され、ゼロリセットされることはない。そして、ロータリエンコーダパルスカウンタｎ２が所定値ｒに達した場合には、ディスクトレイ３３は排出位置（図６（Ｂ））まで正しく搬送されたと判断できるので、上位の制御ルーチンに戻る。
【００４７】
一方、ステップＳ２０８に戻り、パルスカウンタｎ１がＰＷセンサパルス間隔ｋを超えた場合（否定枝）は、図８の搬送停止区間に示した様にＰＷセンサ２７からのパルス入力が無いまま必要以上に搬送駆動ローラ２１が回転している状態、即ちディスクトレイ３３と搬送駆動ローラ２１との間でスリップが生じていると判断できるから、ＰＦモータ６４を停止し（ステップＳ２１４）、トレイエラーフラグflgを異常発生を示す”１”にセットし(ステップＳ２１５)、上位の制御ルーチンに戻る。
【００４８】
以上により、トレイ送り制御装置としての制御部５０は、ディスクトレイ３３に設けられた被検出部としてのラック３３ａを利用して、搬送駆動ローラ２１の回転量（ロータリエンコーダ６８のパルス数）と、ＰＷセンサ２７がラック３３ａを検出することによって発生する矩形波信号の発生の有無とを比較することにより、ディスクトレイ３３が搬送されているか否かを判定し、搬送されていない場合即ちディスクトレイ３３と搬送駆動ローラ２１との間でスリップが生じている場合には、ＰＦモータ６４を停止させるので、ディスクトレイ３３が何らかの障害物に衝突しても、ディスクトレイ３３と搬送駆動ローラ２１との間のスリップを防止することができ、搬送駆動ロー２１の表面状態を悪化させることがない。また、既存の構成要素としてのＰＷセンサ２７を利用することから、専用のセンサ等を設けることなく、コストアップを招くこともない。
【００４９】
図１３は、ディスクトレイ３３の斜視図であり、図１４は、ディスクトレイ３３が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とにニップされた状態のプリンタ１の拡大側面図である。
【００５０】
ディスクトレイ３３には、ディスクＤを装着するための略ドーナツ形状の溝３３ｂが形成されている。搬送従動ローラ２２は、搬送従動ローラホルダ２２１に従動回転可能に軸支されており、図示していない付勢手段によって搬送従動ローラホルダ２２１が搬送駆動ローラ２１へ向けて付勢されて搬送従動ローラ２２が搬送駆動ローラ２１へ押圧付勢されている。ディスクトレイ３３は、搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とにニップされた状態で、側端部に形成されているラック３３ａが搬送駆動ローラ２１及び搬送従動ローラ２２に接触しないように、図示の如く搬送駆動ローラ２１及び搬送従動ローラ２２にニップされるそれぞれの面に対して一定の段差Ｂをもってラック３３ａが形成されている。それによって、ディスクトレイ３３が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とにニップされて副走査方向Ｙへ搬送される際に、ラック３３ａが搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とに当接することにより生じる騒音や搬送駆動ローラ２１及び搬送従動ローラ２２の周面に傷が付いてしまうことを防止することができる。
【００５１】
また、排出従動ローラ２４は、排紙従動ローラホルダ２４３に従動回転可能に軸支されており、排紙従動ローラホルダ２４３は、軸２４２を揺動軸として揺動可能に軸支された排紙フレーム２４１に配設されている。排出従動ローラ２４は、周囲に複数の歯を有し、記録紙Ｐの排出時には、記録紙Ｐの記録面に押圧付勢された状態で、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触して従動回転するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。一方、ディスクトレイ３３の搬送時には、排紙従動ローラ２４がディスクＤに押圧付勢された状態で従動回転すると、排紙従動ローラ２４の歯によってディスクＤに傷が付く虞があるので、排紙フレーム２４１が図示していない揺動手段によってディスクトレイ３３の搬送経路から退避する位置まで揺動し（符号Ａ）、排紙従動ローラ２４が搬送中のディスクトレイ３３に装着されているディスクＤに接触しないようになっている。
【００５２】
尚、ラック３３ａに図１１に示す様なマーキング３８を付すことによって、より一層反射率差が顕著となり、より確実にＰＷセンサ２７によって検出することが可能となる。また、ラック３３ａの代替として、図１２に示す様な、副走査方向（図１２の上下方向）に所定の間隔を置いて複数付されるマーキング３９とすることもできる。この場合、例えばディスクトレイ３３は黒色とし、マーキング３９を白色とする。これによって反射率差が生じ、ＰＷセンサ２７が矩形波を発生させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、ＤＶＤ（digital versatile disc）等に代表される光ディスク等のラベル面に記録（印刷）可能な記録装置において、前記光ディスク等をセットするトレイ（被搬送媒体）の送り制御を行うトレイ送り制御装置及びこれを備えた記録装置に利用可能である。また、本発明は液体噴射装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの装置本体の外観斜視図である。
【図３】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図４】本発明に係るプリンタの制御部のブロック図である。
【図５】トレイＳＷ押下時の制御内容を示すフローチャートである。
【図６】ディスクトレイの各位置を示す説明図である。
【図７】ディスクトレイの平面図である。
【図８】矩形波電流を示す図である。
【図９】判定手段の制御内容を示すフローチャートである。
【図１０】判定手段の制御内容を示すフローチャートである。
【図１１】他の実施形態に係るディスクトレイの平面図である。
【図１２】他の実施形態に係るディスクトレイの平面図である。
【図１３】ディスクトレイの斜視図である。
【図１４】本発明に係るプリンタの拡大側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  インクジェットプリンタ、３  ハウジング、４  下部シャーシ、５  メインフレーム、６  サイドフレーム右、７  サイドフレーム左、８  フロントカバー、１１  主キャリッジガイド軸、１２  副キャリッジガイド軸、１３  キャリッジ、１４  記録ヘッド、１５  インクカートリッジユニット、１６  インクカートリッジ、１９  紙検出器、２０  プラテン、２１  搬送駆動ローラ、２２  搬送従動ローラ、２３  排紙駆動ローラ、２４  排紙従動ローラ、２７  ＰＷセンサ、２８  給紙ローラ、３０  給紙カセット、３１  ホッパ、３３  ディスクトレイ、３３ａ  ラック、３５  電源ＳＷ、３６  トレイＳＷ、３７  ピニオン歯車、３８  マーキング、３９  マーキング、５０  制御部、５１  ＩＦ、５２  ＡＳＩＣ、５３  ＲＡＭ、５４  ＰＲＯＭ、５５  ＥＥＰＲＯＭ、５６  ＣＰＵ、５７  タイマＩＣ、５８  ＤＣユニット、５９  ヘッドドライバ、６０  キャリッジ（ＣＲ）モータドライバ、６１  搬送（ＰＦ）モータドライバ、６３  キャリッジ（ＣＲ）モータ、６４  搬送用（ＰＦ）モータ、６５  無端ベルト、６６  プーリ、６７  軸、６８  ロータリエンコーダ、６９  リニアエンコーダ、７０，７１  歯車、Ｄ  ディスク、Ｐ  記録用紙
【図１】
2005059569.tif 000003
【図２】
2005059569.tif 000004
【図３】
2005059569.tif 000005
【図４】
2005059569.tif 000006
【図５】
2005059569.tif 000007
【図６】
2005059569.tif 000008
【図７】
2005059569.tif 000009
【図８】
2005059569.tif 000010
【図９】
2005059569.tif 000011
【図１０】
2005059569.tif 000012
【図１１】
2005059569.tif 000013
【図１２】
2005059569.tif 000014
【図１３】
2005059569.tif 000015
【図１４】
2005059569.tif 000016