(57)【要約】【課題】紫外線や赤外線といった可視領域外放射に反応する特殊インクを用いて印刷を行うプリンタに対し、特殊インクによる印刷の結果をユーザーが肉眼で確認できるような手段を提供する。【解決手段】使用する特殊インクが反応を起こす可視領域外放射を記録媒体の表面に照射する手段を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視領域外放射反応特殊インクを記録媒体に吐出するためのプリントヘッドと、
上記可視領域外放射反応特殊インクが反応する可視領域外放射を記録媒体表面に対して照射する照射手段と、
を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
上記可視領域外放射が、可視領域外放射反応特殊インクの吐出動作が実行された記録媒体の表面に対して照射されること、を特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
可視領域外放射反応特殊インクを記録媒体に吐出するためのプリントヘッドと、
上記可視領域外放射反応特殊インクが反応する可視領域外放射を記録媒体表面に対して照射する照射手段と、
上記プリントヘッドと上記照射手段を備え、記録媒体上を走査することで印刷を行わせること、を特徴とするプリンタ。
【請求項４】
上記照射手段が、可視領域外放射反応特殊インクの吐出動作が実行された記録媒体の表面に対して照射される位置に設けられていること、を特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
上記照射手段は、常時、可視領域外放射を照射すること、を特徴とする請求項１ないし４に記載のプリンタ。
【請求項６】
上記照射手段は、可視領域外放射反応特殊インクの吐出動作が実行される場合にのみ、可視領域外放射を照射することを、を特徴とする請求項１ないし４に記載のプリンタ。
【請求項７】
上記照射手段は、特殊インクを用いた印刷が行われるべき記録媒体の、給紙動作を開始した時点から記録媒体の排紙を完了した時点までの期間にのみ、可視領域外放射を照射することを、を特徴とする請求項１ないし４に記載のプリンタ。
【請求項８】
上記照射手段は、特殊インクを用いた印刷が行われるべき記録媒体の、給紙動作を完了した時点から記録媒体の排紙を開始した時点までの期間にのみ、可視領域外放射を照射することを、を特徴とする請求項１ないし４に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可視領域外放射反応特殊インクを用いて記録用紙に記録を行うプリンタに関係する。
【０００２】
【従来の技術】
近年はコンピュータの普及が著しく、郵便葉書に記載する情報をコンピュータ上で動作するアプリケーションソフトウエアで作成し、プリンタ等の記録装置を用いて郵便葉書に直接記録を行うことも広く行われるようになってきた。
【０００３】
ところで、近年、プライバシー保護の観点から個人情報の流出を防ぐ必要性が高まっている。キャッシュカード番号等、個人情報の流出によって、その個人に金銭的な被害が生じる情報は言うまでもなく、個人の氏名、住所、電話番号といった情報も、保護されるべき重要な個人情報である。
【０００４】
上述の郵便葉書も、その利便性、低コスト性から、広く用いられている通信手段である。しかしながら、郵便葉書を用いた通信では、差出人の住所、氏名、電話番号等の個人情報を記載する必要があるにもかかわらず、これらの個人情報に対しては情報流出防止の方策が十分に施されていないのが現状である。
【０００５】
上述の問題点を鑑み、特願２０００−３１０９７４号においては、差出人の住所、氏名、電話番号等の個人情報を可視領域外放射反応特殊インクを用いて印刷することで、郵便葉書の輸送、運搬の途中で個人情報が流出することを防止する機能を有したプリンタおよびプリンタドライバが提案されている。
【０００６】
ここでいう可視領域外放射とは、人間の肉眼による可視領域であるとされる３８０〜７８０ｎｍの範囲を、短波長（紫外線領域）側または長波長（赤外線領域）側に外れた放射であり、可視領域外放射反応特殊インクとは、上述の可視領域外放射に反応し、肉眼ないしセンサによって検出できるような放射を発生するインクである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、可視領域外放射反応特殊インクは白熱灯や蛍光灯などの照明光や太陽光の下では不可視であるため、実際に可視領域外放射反応特殊インクを用いて印刷された記録情報がユーザーの望んでいるものであるかの確認動作や、特殊インクのインク切れによって、あるいはプリントヘッドに故障が生じたといった原因によって正常な印刷が行われなくなったことをユーザーが検知するのは容易ではなかった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した課題の解決を目的とし、本発明では、可視領域外放射反応特殊インクを記録媒体に吐出するためのプリントヘッドと、上記可視領域外放射を記録媒体表面に対して照射する照射手段と、を有することを特徴とするプリンタを提供する。
【０００９】
さらに、上記可視領域外放射が、可視領域外放射反応特殊インクの吐出動作が実行された記録媒体の表面に対して照射される構成を有していればさらに好適である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて実施例を詳細に説明する。なお、実施例を説明するための図において、同一の機能を有するものに対しては、同一の番号が付与されているものとする。
【００１１】
［第一の実施例］
図１は、本発明の第一の実施例に係わるインクジェットプリンタの概略斜視図である。
【００１２】
図１において、プリントヘッド部３１１には、ブラックインクを吐出するためのプリントヘッド３０１と可視領域外放射反応特殊インクを吐出するために特殊インクヘッド３０２が具備されている。それらのヘッド３０１〜３０２のそれぞれには、記録媒体７と対向する面に、プリント動作に際しての走査方向（主走査方向）と直交する方向（例えば記録媒体７の搬送方向である副走査方向）に沿って複数個（例えば６４個）の吐出口が所定の解像度（６００ｄｐｉ）で設けられており、プリントヘッド部３１１が据え付けられているキャリッジ２の走査に同期して対応するプリントデータを各プリントヘッドにシリアル転送してインクの吐出動作を行わせることにより、記録媒体７上に画像の記録を行う。
【００１３】
プリントヘッド３０１〜３０２においては、６４個の吐出口のそれぞれに連通するインクの液路が設けられるとともに、構成基板上にインクを吐出するための熱エネルギを発生させる電気熱変換体が設けられている。電気熱変換体は、プリントデータに応じて印加される電気エネルギを熱に変換し、インクに膜沸騰を生じさせる。その際、インクに気泡が生成されて吐出口からインクが吐出する。
【００１４】
図１において、ヘッド３１１はキャリッジ２に搭載され、キャリッジ２は記録媒体７の被記録面と平行に延在する一対のガイドレール３と摺動可能に係合する。これにより、ヘッド部３１１はガイドレール３に沿って図中の右方向（主走査方向）に移動することができ、この移動の過程において、所定のタイミングにてインクを吐出し、画像の記録を行う。主走査の終了後記録媒体７を所定量搬送し、再び記録動作を実行する、これら一連の動作を繰り返すことにより、記録媒体への記録を行っていく。
【００１５】
記録媒体７の搬送は、記録媒体７の上下に設けられた一対の搬送ローラ４および５が回転することによって行われる。また、記録媒体の下側には記録面の平面性を保つためのプラテン６が設けられている。
【００１６】
キャリッジ２の移動は、不図示のベルトがモータ２によって駆動されることによって実現される。また搬送ローラ４および５の回転も同様にモータ２の回転が伝送されることによって実現される。
【００１７】
また、本発明の第一の実施例に係わるインクジェットプリンタにおいては、記録媒体７に対向、かつ、記録媒体７の搬送方向に対してキャリッジ２の位置よりも下流側に、特殊インクが反応する可視領域外放射を照射する照射ランプ８が設けられている。
【００１８】
なお、本発明に係わる可視領域外放射反応特殊インクとは、人間の肉眼による可視領域であるとされる３８０〜７８０ｎｍの範囲を、短波長（紫外線領域）側または長波長（赤外線領域）側に外れた放射に反応するようなインクである。その主成分は弱光沢媒質で、この弱光沢媒質を溶媒、例えば多価アルコールで溶解するとともに所定油成分により粘度を調整したものである。また、この弱光沢媒質に、肉眼では不可視であるが、可視領域外の特定波長の放射を反射する成分を分散添加してある。これにより、可視領域外の特定波長の放射（赤外線あるいは紫外線）が照射された際に、肉眼で直接に感知することができるような放射が発生する。
【００１９】
上述の構成において、常時または特殊インクを用いた印刷の実行時に照射ランプ８を動作されることにより、ユーザーが肉眼で特殊インクによる印刷の結果を確認することが可能となる。
【００２０】
なお、上述の「特殊インクを用いた印刷の実行時」とは、特殊インクを用いた印刷が行われる記録媒体の給紙動作が開始された時点から印刷が終了して記録媒体が完全に排紙される時点までの期間、あるいは、記録媒体の給紙動作が完了した時点から排紙動作が開始された時点までの期間、あるいは、記録のための主走査動作が開始された時点から主走査動作が完了した時点まで、のいずれで構わない。
【００２１】
本構成によると、全ての印刷動作の終了前に記録情報の誤りや印刷の不良、失敗を発見できるため、ユーザーは発見と同時に印刷動作を中断することで、それ以上のインク消費をなくすことができる。
【００２２】
［第二の実施例］
第一の実施例においては、プリンタ本体に特殊インクが反応するような可視領域外放射を照射する照射ランプ８を設けていたが、照射ランプをキャリッジ２上に設けても同様の効果を得ることができる。
【００２３】
図２は、本発明の第二の実施例に係わるプリントヘッド部３１１の構成を示すブロック図である。
【００２４】
プリントヘッド部３１１には、ブラックインクを吐出するためのプリントヘッド３０１と可視領域外放射反応特殊インクを吐出するために特殊インクヘッド３０２が具備されるとともに、可視領域外放射反応特殊インクが反応するような可視領域外放射を照射するための照射部３０３が設けられている。
【００２５】
ただし、本実施例においては、キャリッジ２が図１における右方向に移動する過程においてプリントヘッドがインクの吐出を行う。従って、特殊インクによって印刷された部分に効果的に照射することを目的として、照射部３０３は特殊インク用のプリントヘッド３０２よりも、印刷時のキャリッジ移動方向に対して上流側、（図１においては左側、図２においては右側）の位置に設けられている。
【００２６】
上述の構成において、常時または特殊インクを用いた印刷の実行時に照射部３０３から可視領域外放射を照射することにより、ユーザーが肉眼で特殊インクによる印刷の結果を確認することが可能となる。
【００２７】
なお、上述の「特殊インクを用いた印刷の実行時」とは、特殊インクを用いた印刷が行われる記録媒体の給紙動作が開始された時点から印刷が終了して記録媒体が完全に排紙される時点までの期間、あるいは、記録媒体の給紙動作が完了した時点から排紙動作が開始された時点までの期間、あるいは、記録のための主走査動作が開始された時点から主走査動作が完了した時点まで、のいずれで構わない。
【００２８】
［第三の実施例］
第二の実施例に係わるプリントヘッド部においては、特殊インク用のプリントヘッドと可視領域外放射を照射する照射部が横方向に位置していたため、ユーザーは、特殊インクの印刷の直後に特殊インクによる印刷結果を確認しなければならない。
【００２９】
本発明の第三の実施例はかかる問題を鑑みて提案されるものである。
【００３０】
図３は、本発明の第三の実施例に係わるプリントヘッド部３１１の構成を示すブロック図である。第三の実施例に係わるプリントヘッド部３１１において、照射部３０３は、記録媒体７の搬送方向に対して特殊インク用のプリントヘッド３０２の位置よりも下流側（図３においては上側）に設けられている。
【００３１】
上述の構成において、常時または特殊インクを用いた印刷の実行時に照射部３０３から可視領域外放射を照射することにより、ユーザーが肉眼で特殊インクによる印刷の結果を確認することがより容易となる。
【００３２】
なお、上述の「特殊インクを用いた印刷の実行時」とは、特殊インクを用いた印刷が行われる記録媒体の給紙動作が開始された時点から印刷が終了して記録媒体が完全に排紙される時点までの期間、あるいは、記録媒体の給紙動作が完了した時点から排紙動作が開始された時点までの期間、あるいは、記録のための主走査動作が開始された時点から主走査動作が完了した時点まで、のいずれで構わない。
【００３３】
本発明の第一から第三の実施例においては、ブラック以外の色のプリントヘッドを具備しないモノクロプリンタを例にとって説明を行ったが、ブラック以外の複数色のプリントヘッドを具備するカラープリンタであってもよいことは言うまでもない。
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係わるプリンタを用いることで、可視領域外放射反応特殊インクによる印刷の結果を随時確認すること、および、印刷内容の誤りや印刷不良を発見した際に随時印刷を中断することが可能となる。これにより、必要以上のインクの消費を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例に係わるプリンタの斜視図である。
【図２】本発明の第二の実施例におけるヘッド部の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第三の実施例におけるヘッド部の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
２  キャリッジ
３  ガイドレール
４、５  搬送ローラ
６  プラテン
７  記録媒体
８  照射ランプ
３１１  ヘッド部
３０１  ブラックのプリントヘッド
３０２  可視領域外放射反応特殊インクのプリントヘッド
３０３  照射部
【図１】
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【図２】
2005001248.tif 000004
【図３】
2005001248.tif 000005