(57)【要約】【課題】  電気使用量等の各エネルギーの計測データとエネルギー利用者の使用設備等に関するデータを蓄積すると共に、それらのデータを計算し、分析することにより、様々なエネルギー源供給システムの中から、エネルギーを利用する者に応じた最適なエネルギー源を選択し、評価する。【解決手段】  コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量を買電するというエネルギー源に関する情報を予め記憶させ、エネルギー利用者におけるエネルギー負荷を入力し、負荷について計算し、エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト、エネルギー消費量などについて分析し、計算することにより、新規設備として提案する最適エネルギー源を選択し、判定する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気等のエネルギー利用者が使用している設備には、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量買電の何れのエネルギー源が適しているかを判定する最適エネルギー源の適否判定方法であって、
前記コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量を買電するというエネルギー源に関する情報を予め記憶させるエネルギー源情報記憶段階と、
前記エネルギー利用者における買電電力使用量、自家発電力量及び熱源使用量に関するエネルギー負荷における計測データを入力する負荷情報入力段階と、
前記負荷情報入力段階における計測データ等から電力負荷、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム及び熱源負荷について計算する負荷計算段階と、
前記エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト、エネルギー消費量などについて分析し、計算する現状設備分析段階と、
前記負荷計算段階による前記エネルギー利用者に必要な負荷情報の計算結果と、前記設備分析段階によるコスト面を勘案して、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量買電の何れのエネルギー源が該エネルギー利用者に適しているかを選択する最適エネルギー源選択段階と、
選択したエネルギー源に応じた、イニシャルコスト、ランニングコスト、回収年数、環境評価、省エネルギー性等についての事項を出力するエネルギー源評価段階と、
を備えた、ことを特徴とする最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２】
前記現状設備分析段階の次に、前記エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト及びエネルギー消費量などについての帳票を出力する帳票出力段階を、更に備えた、ことを特徴とする請求項1の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項３】
前記エネルギー源評価段階に、選択したエネルギー源に応じた、機種、台数等についての事項を出力する、ことを特徴とする請求項1の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項４】
前記負荷情報入力段階に、ＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量に関するエネルギー計測データを更に入力する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項５】
前記負荷情報入力段階は、前記エネルギー利用者が用いた電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出した買電電力使用量に関するエネルギー計測データを入力する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項６】
前記負荷情報入力段階は、前記エネルギー利用者が用いた電気・給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する、ことを特徴とする請求項５の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項７】
前記負荷情報入力段階は、自家発電力の運転時間から電気・給湯・暖房・冷房に関するエネルギー計測データを算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項８】
前記負荷情報入力段階は、熱源の使用時間からエネルギー計測データを算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項９】
前記負荷情報入力段階は、熱を用いた電気・給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する、ことを特徴とする請求項８の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項１０】
前記現状設備分析段階は、前記エネルギー利用者が現在契約している契約種別について、単価区分毎の買電電力量を算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項１１】
前記現状設備分析段階は、前記エネルギー利用者が現在実施している単価区分毎の自家発電力量を算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項１２】
前記現状設備分析段階は、前記エネルギー利用者が現在契約している契約種別について、単価区分毎の各月燃料料金を算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項１３】
前記最適エネルギー源選択段階は、コージェネ設備導入後における年間の電力量、燃料消費量を算出し、
前記コージェネ設備導入後の電気、燃料の契約種別により電気料金、燃料料金等の年間のランニングコストを算出し、
前記コージェネ設備のイニシャルコスト、ランニングコストから、コージェネ設備のライフサイクルコストを算出し、
現状分析とコージェネ設備のライフサイクルコスト、ランニングコストとの比較により、回収年数を算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項１４】
前記最適エネルギー源選択段階は、コージェネ設備の各機器の機種・出力を入力し、
時間毎の電気消費量、熱消費量に基づいて設定した発電機の出力により、回収熱量を算出し、
前記コージェネ設備導入後における、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間、夏季夜間、その他夜間に分けて、各月の電力量を算出し、各月の総和をとり、年間の電力量を算出し、
前記コージェネ導入前の電力からコージェネ設備導入後の契約電力を算出し、
前記コージェネ設備導入後、各月の燃料消費量を算出し、各月の総和をとり、年間の燃料消費量を算出し、
前記コージェネ設備導入後の電気、燃料の契約種別により電気料金、燃料料金を算出し、その他ランニングコストから年間のランニングコストを算出し、
このように算出したイニシャルコスト、ランニングコストから、コージェネ設備のライフサイクルコストを算出し、
現状分析とコージェネ設備のライフサイクルコスト、ランニングコストとの比較により、回収年数を算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項１５】
前記最適エネルギー源選択段階では、更に前記コージェネ設備導入後のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出し、これを現状設備の計測データと比較する、ことを特徴とする請求項１４の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項１６】
前記最適エネルギー源選択段階は、モノジェネ設備導入後における年間の電力量、燃料消費量を算出し、
前記モノジェネ設備導入後の電気、燃料の契約種別により電気料金、燃料料金等の年間のランニングコストを算出し、
前記モノジェネ設備のイニシャルコスト、ランニングコストから、モノジェネ設備のライフサイクルコストを算出し、
現状設備分析とモノジェネ設備のライフサイクルコスト、ランニングコストとの比較により、回収年数を算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項１７】
前記最適エネルギー源選択段階は、モノジェネ設備の各機器の機種・出力を入力し、
前記モノジェネ設備導入後、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間、夏季夜間、その他季夜間に分けて、各月の電力量を算出し、各月の総和をとり、年間の電力量を算出し、
導入前の契約電力からモノジェネ設備導入後の契約電力を算出し、
前記モノジェネ設備導入後、各月の燃料消費量を算出し、各月の総和をとり、年間の燃料消費量を算出し、
前記モノジェネ設備導入後の電気、燃料の契約種別により電気料金、燃料料金を算出し、その他ランニングコストから年間のランニングコストを算出し、
このように算出したイニシャルコスト、ランニングコストから、モノジェネ設備のライフサイクルコストを算出し、
現状設備分析とモノジェネ設備のライフサイクルコスト、ランニングコストとの比較により、回収年数を算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項１８】
前記最適エネルギー源選択段階では、更に前記モノジェネ設備導入後のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出し、これを現状設備の計測データと比較する、ことを特徴とする請求項１７の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項１９】
前記最適エネルギー源選択段階は、二次電池における放電電力と充電時間を設定し、
前記二次電池導入後の年間の電力量を算出し、
前記二次電池導入後の契約電力と年間の電力量などから算出した電気料金とその他ランニングコストから年間のランニングコストを算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２０】
前記最適エネルギー源選択段階は、二次電池の機種・出力・放電容量を入力し、
瞬時の系統電圧低下、瞬時の系統電圧遮断、無停電電源容量と各月の充放電日数、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間に分けて、放電電力と放電時間を設定し、
夏季夜間、その他季夜間に分けて、充電電力と充電時間を設定し、
夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間に分けて、各月の放電電力量を算出し、
夏季夜間、その他季夜間に分けて、各月の充電電力量を算出し、
前記二次電池導入後、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間、夏季夜間、その他季夜間に分けて、各月の電力量を算出し、各月の総和をとり、年間の電力量を算出し、
導入前の契約電力と夏季ピーク放電電力から二次電池導入後の契約電力を算出し、
定格放電サイクルと年間充放電日数から、二次電池使用可能年数を算出し、
前記二次電池導入後の契約電力と年間の電力量などから算出した電気料金とその他ランニングコストから年間のランニングコストを算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２１】
前記最適エネルギー源選択段階では、更に前記二次電池設備導入後のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出し、これを現状設備の計測データと比較する、ことを特徴とする請求項２０の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２２】
前記最適エネルギー源選択段階は、現状の買電量に自家発電量を加え、全量買電へ切替後の月別時間毎買電量を入力し、
現状の契約電力に自家発電出力を加え、全量買電へ切替後の種々の契約電力を算出し、
各契約について、買電の一次エネルギー消費量を算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２３】
前記最適エネルギー源選択段階における電力契約は、業務用電力契約、業務用高負荷率電力契約、業務用季節別・時間帯別契約、業務用高負荷率季節別・時間帯別契約、及び業務用ウイークエンド契約である、ことを特徴とする請求項２２の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２４】
前記最適エネルギー源選択段階は、現状の買電量に自家発電量を加え、全量買電へ切替後の月別時間毎買電量を算出し、
現状の契約電力に自家発電出力を加え、全量買電へ切替後の契約電力を算出して契約電力が５００ｋＷ未満のときに、高圧Ａ電力契約、高圧Ａ高負荷率電力契約、高圧Ａ季節別・時間帯別契約、高圧Ａ高負荷率季節別・時間帯別契約及び高圧Ａウイークエンド契約の５つの電力契約について、基本料金を算出し、
各契約について、各月電力量を算出し、その総和から年間電力量を算出し、従量料金を算出し、基本料金を加え、年間電気料金を算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２５】
前記最適エネルギー源選択段階は、現状の買電量に自家発電量を加え、全量買電へ切替後の月別時間毎買電量を算出し、
現状の契約電力に自家発電出力を加え、全量買電へ切替後の契約電力を算出して契約電力が５００ｋＷ以上のときに、高圧Ｂ電力契約、高圧Ｂ高負荷率電力契約、高圧Ｂ季節別・時間帯別契約、高圧Ｂ高負荷率季節別・時間帯別契約及び高圧Ｂウイークエンド契約の５つの電力契約について、基本料金を算出し、
各契約について、各月電力量を算出し、その総和から年間電力量を算出し、従量料金を算出し、基本料金を加え、年間電気料金を算出する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２６】
前記最適エネルギー源選択段階において、各契約について、買電のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出する、ことを特徴とする請求項２２，２３，２４，又は２５の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２７】
前記エネルギー源評価段階は、前記エネルギー利用者に関する現状設備と提案設備との比較結果を判断しやすいように比較表を表示出力する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２８】
前記エネルギー源評価段階は、前記エネルギー利用者に関する現状設備と提案設備との比較結果を判断しやすいようにコスト試算表を表示出力する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項２９】
前記エネルギー源評価段階は、前記エネルギー利用者に関する現状設備及び提案設備における１年の電力量の変化状態ついて電気月負荷曲線で出力する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【請求項３０】
前記エネルギー源評価段階は、前記エネルギー利用者に関する現状設備及び提案設備における1日の電力量の変化状態ついて電気日負荷曲線で出力する、ことを特徴とする請求項１の最適エネルギー源の適否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々なエネルギー源供給システムの中から、エネルギー利用全般にわたる家庭用、業務用又は産業用のエネルギーに応じた最適エネルギー源を円滑に適否判定することができる最適エネルギー源の適否判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力は国民生活、産業活動の基幹エネルギーであり、経済社会の進展に伴い電力需要が着実に増大してきている。発電資源の安定確保と電源の多様化により、電力需要に対する安定供給を確保することが重要である。発電資源を海外に依存しているわが国では、長期にわたって電力需給計画を立て、量的にも安定供給を確保することは勿論のこと供給コストの低減を図り、また、高度情報化社会に対応して電力供給の信頼性を高めていく必要がある。このような基本的な課題に取り組んでいくためには、発電資源の見直しと多様化、電力利用技術の開発、省電力化された機器の普及、省エネルギー意識の浸透など、電気事業として総合電力利用計画を積極的に進めなければならないという要請がある。
【０００３】
一方、電気事業者が提供する電気の買電以外に、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム又は二次電池設備によりエネルギーを利用できるようになっている。このような様々なエネルギー源供給システムの中から、エネルギー利用者が、経済性に優れかつ環境に考慮した供給システムを選択する必要がある。そこで、エネルギー利用者は最適なエネルギー源供給システムを選択するときは次のような手順により実施していた。即ち、エネルギー利用者の電気使用量・燃料使用量の各エネルギー計測データ（ＣＳＶデータ）を入手して負荷情報を把握する。現状の投備における電気・熱の需要量から、設備の現状分析を行う。利用する投備を選択し、発電機能力と計測データとを比較検討して最適な設備機器を選択していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７５１７２
【０００５】
このような最適エネルギー源に関する先行技術としては、特許文献１の特開２００２−１７５１７２公報「エネルギー監視システム」に示すように、監視対象の工場などにおける省エネルギーの達成状況や機器の動作状況を一目で把握できるようにした技術が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のエネルギー源供給システム（設備機器）を選択する方法では、専門的な知識を必要とするために、その判断作業が煩雑であった。特に、その判断を行う者の恣意が入りやすく、適切な判断結果を期待できず、判断結果にバラツキが生じやすかった。
【０００７】
また、エネルギー利用者は膨大な計測データを比較した上で、省エネ性、経済性、環境性を評価し、最適設備を検討するために、結果が出るまでに長時間を要するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、電気使用量等の各エネルギーの計測データとエネルギー利用者の使用設備等に関するデータを蓄積すると共に、それらのデータを計算し、分析することにより、様々なエネルギー源供給システムの中から、エネルギーを利用する者に応じた最適なエネルギー源を選択し、評価することができる最適エネルギー源の適否判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、電気等のエネルギー利用者が使用している設備には、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量買電の何れのエネルギー源が適しているかを判定する最適エネルギー源の適否判定方法であって、前記コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量を買電するというエネルギー源に関する情報を予め記憶させるエネルギー源情報記憶段階と、  前記エネルギー利用者における買電電力使用量、自家発電力量及び熱源使用量に関するエネルギー負荷における計測データを入力する負荷情報入力段階と、前記負荷情報入力段階における計測データ等から電力負荷、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム及び熱源負荷について計算する負荷計算段階と、前記エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト、エネルギー消費量などについて分析し、計算する現状設備分析段階と、前記負荷計算段階による前記エネルギー利用者に必要な負荷情報の計算結果と、前記設備分析段階によるコスト面を勘案して、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量買電の何れのエネルギー源が該エネルギー利用者に適しているかを選択する最適エネルギー源選択段階と、選択したエネルギー源に応じた、イニシャルコスト、ランニングコスト、回収年数、環境評価、省エネルギー性等についての事項を出力するエネルギー源評価段階と、を備えた、ことを特徴とする最適エネルギー源の適否判定方法が提供される。
【００１０】
前記現状設備分析段階の次に、前記エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト、エネルギー消費量などについての帳票を出力する帳票出力段階を、更に備えることが好ましい。前記エネルギー源評価段階に、選択したエネルギー源に応じた、機種、台数等についての事項を出力することが好ましい。前記負荷情報入力段階に、ＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量に関するエネルギー計測データを更に入力することが好ましい。
【００１１】
前記負荷情報入力段階は、前記エネルギー利用者が用いた電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出した買電電力使用量に関するエネルギー計測データを入力する。
【００１２】
前記負荷情報入力段階では、前記エネルギー利用者が用いた電気・給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。
【００１３】
前記負荷情報入力段階では、自家発電力の運転時間から電気・給湯・暖房・冷房に関するエネルギー計測データを算出する。
【００１４】
前記負荷情報入力段階では、熱源の使用時間からエネルギー計測データを算出する。
【００１５】
前記負荷情報入力段階では、熱を用いた電気・給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。
【００１６】
前記現状設備分析段階では、前記エネルギー利用者が現在契約している契約種別について、単価区分毎の買電電力量を算出する。
【００１７】
前記現状設備分析段階では、前記エネルギー利用者が現在実施している単価区分毎の自家発電力量を算出する。
【００１８】
前記現状設備分析段階では、前記エネルギー利用者が現在契約している種別について、単価区分毎の各月燃料料金を算出する。
【００１９】
前記最適エネルギー源選択段階では、コージェネ設備導入後における年間の電力量、燃料消費量を算出し、前記コージェネ設備導入後の電気、燃料の契約種別により電気料金、燃料料金等の年間のランニングコストを算出し、前記コージェネ設備のイニシャルコスト、ランニングコストから、コージェネ設備のライフサイクルコストを算出し、現状分析とコージェネ設備のライフサイクルコスト、ランニングコストとの比較により、回収年数を算出する。
【００２０】
前記最適エネルギー源選択段階では、コージェネ設備の各機器の機種・出力を入力し、時間毎の電気消費量、熱消費量に基づいて設定した発電機の出力により、回収熱量を算出し、前記コージェネ設備導入後における、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間、夏季夜間、その他夜間に分けて、各月の電力量を算出し、各月の総和をとり、年間の電力量を算出し、前記コージェネ導入前の電力からコージェネ設備導入後の契約電力を算出し、前記コージェネ設備導入後、各月の燃料消費量を算出し、各月の総和をとり、年間の燃料消費量を算出し、前記コージェネ設備導入後の電気、燃料の契約種別により電気料金、燃料料金を算出する。その他ランニングコストから年間のランニングコストを算出し、このように算出したイニシャルコスト、ランニングコストから、コージェネ設備のライフサイクルコストを算出し、現状分析とコージェネ設備のライフサイクルコスト、ランニングコストとの比較により、回収年数を算出する。前記最適エネルギー源選択段階では、更に前記コージェネ設備導入後のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出し、これを現状設備の計測データと比較する。
【００２１】
前記最適エネルギー源選択段階では、モノジェネ設備導入後における年間の電力量、燃料消費量を算出し、前記モノジェネ設備導入後の電気、燃料の契約種別により電気料金、燃料料金等の年間のランニングコストを算出し、前記モノジェネ設備のイニシャルコスト、ランニングコストから、モノジェネ設備のライフサイクルコストを算出し、現状設備分析とモノジェネ設備のライフサイクルコスト、ランニングコストとの比較により、回収年数を算出する。
【００２２】
前記最適エネルギー源選択段階では、モノジェネ設備の各機器の機種・出力を入力し、前記モノジェネ設備導入後、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間、夏季夜間、その他季夜間に分けて、各月の電力量を算出し、各月の総和をとり、年間の電力量を算出し、導入前の契約電力からモノジェネ設備導入後の契約電力を算出し、前記モノジェネ設備導入後、各月の燃料消費量を算出し、各月の総和をとり、年間の燃料消費量を算出し、前記モノジェネ設備導入後の電気、燃料の契約種別により電気料金、燃料料金を算出し、その他ランニングコストから年間のランニングコストを算出し、このように算出したイニシャルコスト、ランニングコストから、モノジェネ設備のライフサイクルコストを算出し、現状設備分析とモノジェネ設備のライフサイクルコスト、ランニングコストとの比較により、回収年数を算出する。前記最適エネルギー源選択段階では、更に前記モノジェネ設備導入後のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出し、これを現状設備の計測データと比較する。
【００２３】
前記最適エネルギー源選択段階では、二次電池における放電電力と充電時間を設定し、前記二次電池導入後の年間の電力量を算出し、前記二次電池導入後の契約電力と年間の電力量などから算出した電気料金とその他ランニングコストから年間のランニングコストを算出する。
【００２４】
前記最適エネルギー源選択段階は、二次電池の機種・出力・放電容量を入力し、瞬時の系統電圧低下、瞬時の系統電圧遮断、無停電電源容量と各月の充放電日数、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間に分けて、放電電力と放電時間を設定し、夏季夜間、その他季夜間に分けて、充電電力と充電時間を設定し、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間に分けて、各月の放電電力量を算出し、夏季夜間、その他季夜間に分けて、各月の充電電力量を算出し、前記二次電池導入後、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間、夏季夜間、その他季夜間に分けて、各月の電力量を算出し、各月の総和をとり、年間の電力量を算出し、導入前の契約電力と夏季ピーク放電電力から二次電池導入後の契約電力を算出し、定格放電サイクルと年間充放電日数から、二次電池使用可能年数を算出し、前記二次電池導入後の契約電力と年間の電力量などから算出した電気料金とその他ランニングコストから年間のランニングコストを算出する。前記最適エネルギー源選択段階では、更に前記二次電池設備導入後のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出し、これを現状設備の計測データと比較する。
【００２５】
前記最適エネルギー源選択段階では、現状の買電量に自家発電量を加え、全量買電へ切替後の月別時間毎買電量を入力し、現状の契約電力に自家発電出力を加え、全量買電へ切替後の種々の契約電力を算出し、各契約について、買電の一次エネルギー消費量を算出する。
【００２６】
前記最適エネルギー源選択段階における電力契約は、業務用電力契約、業務用高負荷率電力契約、業務用季節別・時間帯別契約、業務用高負荷率季節別・時間帯別契約、及び業務用ウイークエンド契約である。
【００２７】
前記最適エネルギー源選択段階は、現状の買電量に自家発電量を加え、全量買電へ切替後の月別時間毎買電量を算出し、現状の契約電力に自家発電出力を加え、全量買電へ切替後の契約電力を算出して契約電力が５００ｋＷ未満のときに、高圧Ａ電力契約、高圧Ａ高負荷率電力契約、高圧Ａ季節別・時間帯別契約、高圧Ａ高負荷率季節別・時間帯別契約及び高圧Ａウイークエンド契約の５つの電力契約について、基本料金を算出し、各契約について、各月電力量を算出し、その総和から年間電力量を算出し、従量料金を算出し、基本料金を加え、年間電気料金を算出する。
【００２８】
前記最適エネルギー源選択段階は、現状の買電量に自家発電量を加え、全量買電へ切替後の月別時間毎買電量を算出し、現状の契約電力に自家発電出力を加え、全量買電へ切替後の契約電力を算出して契約電力が５００ｋＷ以上のときに、高圧Ｂ電力契約、高圧Ｂ高負荷率電力契約、高圧Ｂ季節別・時間帯別契約、高圧Ｂ高負荷率季節別・時間帯別契約及び高圧Ｂウイークエンド契約の５つの電力契約について、基本料金を算出し、各契約について、各月電力量を算出し、その総和から年間電力量を算出し、従量料金を算出し、基本料金を加え、年間電気料金を算出する。
前記最適エネルギー源選択段階において、各契約について、買電のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出する。
【００２９】
前記エネルギー源評価段階では、前記エネルギー利用者に関する現状設備と提案設備との比較結果を判断しやすいように比較表又はコスト試算表を表示出力する。
【００３０】
前記エネルギー源評価段階では、前記エネルギー利用者に関する現状設備及び提案設備における１年の電力量の変化状態ついて電気月負荷曲線で出力する。
【００３１】
前記エネルギー源評価段階では、前記エネルギー利用者に関する現状設備及び提案設備における1日の電力量の変化状態ついて電気日負荷曲線で出力する。
【発明の効果】
【００３２】
上記方法では、エネルギー利用者に関する熱・電気の使用量に基づいて、エネルギー使用の現状を把握し、省エネ性、経済性、環境性を評価し、最適な設備を容易にかつ確実に選択し判断することができる。エネルギー利用者にとって、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量買電の何れのエネルギー源が適しているかを個別に検討することができる。また、各エネルギー源供給システムの中から、エネルギーを利用する者に応じた最適エネルギー源を比較検討し、評価することができる。
【００３３】
買電電力、自家発電力又は熱源使用量について、１年分月毎、1週間分時間毎又は1年分時間毎の電力使用量から、３６５日時間毎の設備電力負荷が計算できる。その結果、現状設備の適否について分析することにより、エネルギー利用者における設備負荷情報を知ることができる。年間買電電力料金、電力料金単価年間自家発電力料金、自家発電力料金単価、一年間ボイラ使用料金、ボイラ使用料金単価又は年間温冷熱機器使用料金、冷熱槻器使用料金単価、冷熱機器補枚使用電力料金が出力できる。そこで、ランニングコストや一次エネルギー消費量又はＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ等の排出量を知ることができる。
【００３４】
特に、導入すべき新規設備であるコージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム又は二次電池設備が最適であるか否かを判断すると共にその台数別も知ることができる。現状設備と比較して、新規設備のランニングコスト、新規設備の一次エネルギー消費量又は、新規設備のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ等の排出量を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の最適エネルギー源適否判定方法は、電気等のエネルギー利用者が使用している設備には、コージェネレーションシステム（コージェネ設備）、モノジェネレーションシステム（モノジェネ設備）、二次電池設備又は全量買電の何れのエネルギー源が適しているかを判定する方法である。
【実施例１】
【００３６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の最適エネルギー源適否判定方法を示すフロー図である。
発明の適否判定方法は、予めコージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量を買電するというエネルギー源に関する情報を予め記憶させる（エネルギー源別記憶段階）。
次に、エネルギー利用者における買電電力使用量、コージェネレーションシステム・モノジェネレーションシステムの電力量及び熱源使用量に関するエネルギー負荷に関する計測データを入力し（負荷情報入力段階）、負荷情報における計測データ等から電力負荷、自家発負荷及び熱源負荷について計算し（負荷計算段階）、エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト、エネルギー消費量などについて分析し、計算する（現状設備分析段階）。
このようなエネルギー利用者に必要な負荷情報の計算結果から、設備分析によるコスト面を勘案して、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量買電の何れのエネルギー源が該エネルギー利用者に適しているかを選択し（最適エネルギー源選択段階）、選択したエネルギー源に応じた、イニシャルコスト、ランニングコスト、回収年数、環境評価、省エネルギー等についての事項を出力するようになっている（エネルギー源評価段階）。
【００３７】
図２は本発明の最適エネルギー源適否判定方法を実施するためのシステムを示すブロック図である。
本発明の最適エネルギー源適否判定方法を実施するためのシステムとしては、図２に示すような構成がある。例えば、演算処理装置１、データベース２、入力装置３、出力装置４と、入力処理部５、検索処理部６、出力制御部７、エネルギー源別データ８、エネルギー利用者に関するデータ９、その他のデータ１０とから構成されたものがある。
【００３８】
入力装置３は、各エネルギー源別データ８、エネルギー利用者のデータ９の入力及びその他のデータ１０等のデータの入力と、これからエネルギー利用者が使用している設備に関する条件等を入力するものである。この入力装置３は、入出力モードの選択入力、検索の選択入力、処理の実行命令の入力、画像の入力等を行うキーボード、マウス、タブレット、スキャナ、記録媒体の読み込み手段などから成るものである。
【００３９】
出力装置４は、入力画面や処理画面、選択画面、入力更新データ、処理データなどの表示を行うディスプレイ、印刷出力を行うプリンタ等である。
【００４０】
演算処理装置１は、入力装置３から入力されたエネルギー利用者のエネルギーに関する条件等に基づき各種の演算処理を実行するものであり、入力処理を行う入力処理部５、エネルギー源別データ８、エネルギー利用者のデータ９、その他のデータ１０について検索をする検索処理部６、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量買電の何れのエネルギー源が適しているかの選択等について、出力装置４に出力するための制御処理を行う出力処理部７などを備える。
【００４１】
データベース２には、コージェネレーションシステム(コージェネ設備)、モノジェネレーションシステム（モノジェネ設備）、二次電池設備又は全量買電に関するデータ等を格納するエネルギー源データ８を格納する。また、このデータベース２には、エネルギー利用者の設備の内容、その使用しているエネルギー源の種類及び使用しているエネルギーの電力使用量、燃料使用量等に関するエネルギー利用者のデータ９を格納する。更に、このデータベース２には、最適エネルギー源を選択する上で必要なその他のデータ１０を格納する。
【００４２】
エネルギー源データ８には次のようなデータを予め入力しておく。
コージェネ情報については、コージェネの設備条件と運転条件及びコスト算定条件を入力する。
「コージェネ設備条件」として、次の事項を入力する。
発電機種（ＤＥ、ＧＥ、ＧＴ）を選択入力する。燃料種別として、１３Ａガス、ガス、ＬＰＧ、Ａ重油、灯油又は軽油を選択入力する。電圧種別として、発電電圧（６６００Ｖ．４４０Ｖ，２２０Ｖ〉を選択入力する。現状の電力契約を変更して試算する場合に、変更契約種別を選択入力する。自家発補給の使用月として、自家発補給を受ける予定の月数を入力する。運転種別として、電主運転、熱主運転を選択入力する。昼間最低買電量として、８:００〜２２:００の時間内で必ず買電する最低電力量（ｋＷ）を入力する。夜間最低買電量として、２２:００〜８:００の時間内で必ず買電する最低電力量（ｋＷ）を入力する。熱回収余裕率として、各設備の熱負荷の内、回収熱を使用しない熱負荷の割合（％）を入力する。回収熱利用設備の選択として、冷房設備、暖房設備、給湯設備、生産設備（燃料消費）を選択入力する。生産役備の熱種別として、生産設備に必要な熱は温熱か冷熱か選択（燃料、電気）入力する。回収熱利用可能率として、選択設備に占める回収熱が利用可能な割合（％）について、選択設備全てについて入力する。
【００４３】
「コージェネ運転条件」として、次の事項を入力する。
発電機運転スケジュールとして、一年間の発電機の運転スケジュールを入力する。通常発電機運転開始時間として、通常運転の発電機運転開始時間（１〜２４時）を入力する。通常発電機運転停止時間として、通常運転の発電機運転停止時間（１〜２４時）を入力する。半休発電機運転開始時間として、半休運転の発電機運転開始時間（１〜２４時）を入力する。半休発電機運転停止時間として、半休運転の発電機運転停止時間（１〜２４時）を入力する。
【００４４】
「コスト算定条件」として、次の事項を入力する。
電気設備離隔距離として、発電機設置予定場所から現状の電気室までの距離（ｍ）を入力する。熱源設備離隔距離として、発電機設置予定場所から現状の熱源機室までの距離（ｍ）を入力する。燃料設備離隔距離として、発電機設置予定場所から現状の燃料設備設置場所までの距離（ｍ）を入力する。リース料率として、毎月のリース率（％／月）を入力する。リース期間（月）を入力する。
【００４５】
モノジェネ情報については、モノジェネの設備条件と運転条件及びコスト算定条件を入力する。
「モノジェネ設備条件」として、次の事項を入力する。
発電機鍾（ＤＥ、ＧＥ、ＧＴ）を選択入力する。燃料種別を選択（１３Ａガス、ガス、ＬＰＧ、Ａ重油、灯油又は軽油）を選択入力する。発電電圧（６６００Ｖ．４４０Ｖ，２２０Ｖ）を選択    入力する。現状の電力契約を変更して試算する場合に、変更契約種別を選択入力する。自家発補給の使用月として、自家発補給を受ける予定の月数を入力する。運転種別として、電主運転、熱主運転を選択入力する。昼間最低買電量として、８:００〜２２:００の時間内で必ず買電する最低電力量（ｋＷ）を入力する。夜間最低買電量として、２２:００〜８００の時間内で必ず買電する最低電力量（ｋＷ）を入力する。熱回収余裕率として、各設備の熱負荷の内、回収熱を使用しない熱負荷の割合（％）を入力する。回収熱利用設備の選択として、冷房設備、暖房設備、給湯設備、生産設備（燃料消費）を選択入力する。生産設備の熱種別として、生産設備に必要な熱は温熱か冷熱か選択（燃料、電気）を選択入力する。回収熱利用可能率として、選択設備に占める回収熱が利用可能な割合（％）を選択設備全てについて入力する。
【００４６】
「モノジェネ運転条件」として、次の事項を入力する。
発電機運転スケジュールとして、一年間の発電機の運転スケジュールを入力する。通常発電機運転開始時間として、通常運転発電機運転開始時間（１〜２４時）を入力する（Ｈｏｕｒ）。通常発電機運転停止時間として、通常運転発電機運転停止時間（１〜２４時）を入力する（Ｈｏｕｒ）。半休発電機運転開始時間として、半休運転発電機運転開始時間（１〜２４時）を入力する（Ｈｏｕｒ）。半休発電機運転停止時間として、半休運転発電機運転停止時間（１〜２４時）を入力する（Ｈｏｕｒ）。
【００４７】
「コスト算定条件」として、次の事項を入力する。
電気設備離隔距離として、発電機設置予定場所から現状の電気室までの距離（ｍ）を入力する。熱源設備離隔距離として、発電機設置予定場所から現状の熱源機室までの距離（ｍ）を入力する。燃料設備離隔距離として、発電機設置予定場所から燃料設備設置場所までの距離（ｍ）を入力する。毎月のリース率（％／月）を入力する。リース期間（月）を入力する。
【００４８】
二次電池情報については、次のような事項を入力する。
設備費（円／ｋＷ）、ユニット当りの容量（ＫＷ ）、リース料率（％／月）、充放電効率（％）、メンテナンス費（円／年）、遠隔運用管理費（円／年）、瞬時の系統電圧低下、瞬時の系統電圧遮断、無停電電源容量、ユニット当りのピーク放電電力（ｋＷ／ユニット）、ユニット当りの夏季昼間放電力（ｋＷ／ユニット）、ユニット当りのその他季昼間放電電力ｋＷ／ユニット）、ピーク放電時間（ｈ／日）、夏季中間放電時間その他季中間放電時間（ｈ／日）、夏季充放電日数（日／年）、その他季充放電日数（日／年）を入力する。
【００４９】
全量を買電するときは、特に条件を入力する必要はない。
【００５０】
図３は本発明の最適エネルギー源適否判定方法を示すフロー図である。
最適エネルギー源の適否を判定するに際し、図３に示すように、先ず共通項目を入力する。この共通項目としては、設備条件、休日及び半休日がある。設備条件を入力するときは、建物種別として事務所、店舗、ホテル、病院、スポーツセンター又は工場の別を選択入力する。休日及び半休日の入力では、カレンダーで該当日を選択入力する。これらの入力に際しては、手入力と計測データをそのまま入力する何れの方法でもよい。
【００５１】
次に、エネルギー利用者の電力使用量を入力する。
前年度４月〜３月の電気料金請求票より1年分月毎の電力使用量を入手した場合、例えば総受電量の実績値を入手した場合は、１月から１２月までの買電電力量を入力する。１週間分の時間毎の電力使用量を入手した場合であって、夏季（７月〜９月）の１週間時間毎の実測データがある場合、１週間時間毎の買電電力量、即ち夏季の１週間の時間毎の買電電力量を入力する。冬季（１２月〜２月）の1週間時間毎の実測データがある場合、1週間時間毎の買電電力量、即ち冬季の１週間の時間毎の買電電力量を入力する。中間期（夏季冬季以外の月）の1週間時間毎の実測データがある場合、1週間時間毎の買電電力量、即ち中間期の１週間の時間毎の買電電力量を入力する。３６５日の時間毎の電力使用量を入手した場合、３６５日の時間毎の買電電力量、即ち３６５日の時間毎の買電電力量を入力する。
【００５２】
各設備の使用期間を入力する。給湯運転開始終了月、即ち1年間の給湯の使用開始月及び終了月を入力する。暖房運転開始終了月、即ち1年間の暖房の使用開始月及び終了月を入力する。冷房運転開始終了月、即ち１年間の冷房の使用開始月及び終了月を入力する。
【００５３】
各設備の1日の使用時間を入力する。通常電気設備運転開始時間、即ち通常運転の電気設備の運転開始時間（１〜２４時）を入力する。通常電気設備運転終了時間、即ち通常運転の電気設備の運転終了時間（１〜２４時）を入力する。半休電気設備運転開始時間、即ち半休運転の電気設備の運転開始時間（１〜２４時）を入力する。半休電気設備運転終了時間、即ち半休運転の電気設備の運転終了時間（１〜２４時）を入力する。通常給湯運転開始時間、即ち通常運転の給湯の運転開始時間（１〜２４時）を入力する。通常給湯運転終了時間、即ち通常運転の給湯の運転終了時間（１〜２４時）を入力する。半休給湯運転開始時間、即ち半休運転の給湯の運転開始時間（１〜２４時）を入力する。半休給湯運転終了時間、即ち半休運転の給湯の運転終了時間（１〜２４時）を入力する。通常空調運転開始時間、即ち通常運転の空調の運転開始時間（１〜２４時）を入力する。通常空調運転終了時間、即ち通常運転の空調の運転終了時間（１〜２４時）を入力する。半休空調運転開姶時間、即ち半休運転の空調の運転開姶時間（１〜２４時）を入力する。半休空調運転終了時間、即ち半休運転の空調の運転終了時間（１〜２４時）を入力する。
【００５４】
個別機器に関する情報を入力する。この入力は複数台分の機器について行うが、最大１００台を限度とする。給湯出力として、定格給湯出力を入力する。暖房出力として、定格暖房出力を入力する。冷房出力として、定格冷房出力を入力する。設備系統として、燃料を使用している設備、給湯、暖房、冷房、生産設備を選択する。このときは複数選択することができる。電力消費量として、定格電力消費電を入力する。
【００５５】
機器効率補正値を入力する。但し、機器効率の基準値９０％を修正する場合に行う。
【００５６】
電力・熱負荷を入力する。自動計算で電力・熱負荷算出後に確認する。算出値が実情と異なる場合は修正を行う。各月時間毎の電力負荷、即ち算出した時間毎の電力負荷を変更入力する。このとき２４時間の合計を１００％とする。各月時間毎の給湯負荷、即ち算出した時間毎の給湯負荷を変更入力する。このとき２４時間の合計を１００％とする。各月時間毎の暖房負荷、即ち算出した時間毎の暖房負荷を変更入力する。このとき２４時間の合計を１００％とする。各月時間毎の冷房負荷、即ち算出した時間毎の冷房負荷を変更入力する。このとき２４時間の合計を１００％とする。電力負荷の月毎の割合、即ち算出した電力負荷の月毎の割合を変更入力する。このとき各設備の合計を１００％とする。給湯負荷の月毎の割合、即ち算出した給湯負荷の月毎の割合を変更入力する。このとき各設備の合計を１００％とする。暖房負荷の月毎の割合、即ち算出した暖房負荷の月毎の割合を変更入力する。このとき各設備の合計を１００％とする。冷房負荷の月毎の割合、即ち算出した冷房負荷の月毎の割合を変更入力する。このとき各設備の合計を１００％とする。月毎の休日の割合、即ち通常運転日を１００とした場合、休日の電力消費量の割合を変更入力する。
【００５７】
買電現状契約条件を入力する。契約種別を選択する。例えば高圧電力Ａ・・・５種類、高圧電力Ｂ・・・５種類、業務用電力・・・５種類、デフォルト：業務用電力とする。契約電力、自家発補給契約電力を入力する。予備電力契約の有無、即ち常時契約変電所からの予備供給の有無を選択する。予備電源契約の有無、即ち常時契約変電所以外からの予備供給の有無を選択する。契約種別区分による年間使用量について、ピーク、昼間／平日時間（夏季）、昼間／平日時間（他季）、夜間／週末、力率を入力してもよい。
【００５８】
エネルギー利用者の自家発電力量を入力する。
自家発使用量を入力する。燃料消費量を入力する。燃料料金請求票、前年度４月〜３月の燃料料金請求票より1年分月毎の燃料消費量を入手した場合、総発電機の実績値を入手した場合は、１月から１２月までの燃料消費量を入力する。１週間分の時間毎の発電電力量を入手した場合であって、夏季（７月〜９月）の１週間時間毎の実測データがある場合、１週間時間毎の発電電力量、即ち夏季の１週間の時間毎の発電電力量を入力する。冬季（１２月〜２月）の1週間時間毎の実測データがある場合、1週間時間毎の発電電力量、即ち冬季の１週間の時間毎の発電電力量を入力する。中間期（夏季冬季以外の月）の1週間時間毎の実測データがある場合、1週間時間毎の発電電力量、即ち中間期の１週間の時間毎の発電電力量を入力する。３６５日の時間毎の発電電力量を入手した場合、即ち３６５日の時間毎の発電電力量を入力する。
【００５９】
発電機の1日の使用時間を入力する。通常発電機運転開始終了時間、即ち通常運転の発電機の運転開始時間及び終了時間（１〜２４時）を入力する。半休発電機運転開始終了時間、即ち半休運転の発電機の運転開始時間及び終了時間（１〜２４時）を入力する。
【００６０】
設備条件を入力する。燃料種別、即ち電気、灯油、軽油、重油、ＬＰＧガス又は都市ガスを設備毎に選択入力する。燃料発熱量、即ち油の場合はデータから読込み、ガスの場合は手入力する。
【００６１】
個別機器に関する情報を入力する。この入力は機器複数台分を行うが、最大１００台を限度とする。発電機出力を入力する。設備系統として、燃料を使用している設備、給湯、暖房、冷房、生産設備を選択入力する。このときは複数選択することができる。燃料消費量として、定格燃料消費電を入力する。
【００６２】
機器効率補正値を入力する。但し、機器効率の基準値９０％を修正する場合に行う。
【００６３】
各月代表日時間毎の負荷を入力する。自動計算で電力・熱負荷算出後に確認する。算出値が実情と異なる場合は修正を行う。各月代表日時間毎通常運転負荷、即ち算出した各月時間毎の負荷を変更入力する。このとき２４時間の合計を１００％とする。各月代表日時間毎半休運転負荷、即ち算出した各月時間毎の負荷を変更入力する。このとき２４時間の合計を１００％とする。
【００６４】
買電現状契約条件を入力する。自家発電機の機種（ＤＥ、ＧＥ、ＧＴ）を選択入力する。自家出力、台数、発電効率を入力する。燃料種別、即ち１３Ａガス、ガス、ＬＰＧガス、Ａ重油、灯油又は軽油を選択入力する。燃料発熱量を入力する。修正があれば入力する。燃料単価を入力する。修正があれば入力する。補機動力電力消費量を入力する発電機出力との割合を入力する。設備備、リース料率、メンテナンス単価、遠隔運用管理単価、排ガス測定単価、排ガス測定回数、潤滑油単価、保安協会へ保守費等、最低買電量を入力する。修正があれば入力する。
【００６５】
エネルギー利用者の熱源使用量を入力する。
熱源使用量を入力するために、燃料消費量として、燃料料金請求票、前年度４月〜３月の燃料料金請求票より1年分月毎の燃料消費量（総温・冷熱使用量）を入手した場合、１月から１２月までの燃料消費量を入力する。１週間分の時間毎の燃料消費量を入手した場合であって、夏季（７月〜９月）の１週間時間毎の実測データがある場合、１週間時間毎の燃料消費量、即ち夏季の１週間の時間毎の燃料消費量を入力する。冬季（１２月〜２月）の1週間時間毎の実測データがある場合、1週間時間毎の燃料消費量、即ち冬季の１週間の時間毎の燃料消費量を入力する。中間期（夏季冬季以外の月）の1週間時間毎の実測データがある場合、1週間時間毎の燃料消費量、即ち中間期の１週間の時間毎の燃料消費量を入力する。３６５日の時間毎の熱源使用量を入手した場合、即ち３６５日の時間毎の熱源使用量を入力する。
【００６６】
各設備の使用期間を入力する。給湯運転開始終了月、即ち1年間の給湯の使用開始月及び終了月を入力する。暖房運転開始終了月、即ち1年間の暖房の使用朔姶月及び終了月を入力する。冷房運転開始終了月、即ち１年間の冷房の使用開始月及び終了月を入力する。
【００６７】
各設備の1日の使用時間を入力する。通常給湯運転開始終了時間、即ち通常運転の給湯の運転開始時間及び終了時間（１〜２４時）を入力する。通常給湯運転終了時間、即ち通常運転の給湯の運転終了時間（１〜２４時）を入力する。半休給湯運転開始時間、即ち半休運転の給湯の運転開始時間（１〜２４時）を入力する。半休給湯運転終了時間、即ち半休運転の給湯の運転終了時間（１〜２４時）を入力する。通常空調運転開始時間、即ち通常運転の空調の運転開始時間（１〜２４時）を入力する。通常空調運転終了時間、即ち通常運転の空調の運転終了時間（１〜２４時）を入力する。半休空調運転開姶時間、即ち半休運転の空調の運転開姶時間（１〜２４時）を入力する。半休空調運転終了時間、即ち半休運転の空調の運転終了時間（１〜２４時）を入力する。
【００６８】
個別機器に関する情報を入力する。この入力は機器複数台分を行うが、最大１００台を限度とする。冷熱出力（定格冷熱出力）を入力する。温熱出力（定格温熱出力）を入力する。熱出力方式として、単独出力又は同時出力を選択入力する。設備系統として、燃料を使用している設備、冷房設備、暖房設備、給湯設備、生産設備を選択入力する。このときは複数選択することができる燃料種別、即ち灯油、軽油、重油、ＬＰＧガス又は都市ガスを選択入力する。燃料発熱量、即ち油の場合はデータから読込み、ガスの場合は手入力する。燃料消費量（定格燃料消費量）を入力する。
【００６９】
機器効率補正値を入力する。但し、機器効率の基準値９０％を修正する場合に行う。
【００７０】
電力・熱負荷を入力する。自動計算で電力・熱負荷算出後に確認する。算出値が実情と異なる場合は修正を行う。各月時間毎の給湯負荷、即ち算出した時間毎の給湯負荷を変更入力する。このとき２４時間の合計を１００％とする。各月時間毎の暖房負荷、即ち算出した時間毎の暖房負荷を変更入力する。このとき２４時間の合計を１００％とする。各月時間毎の冷房負荷、即ち算出した時間毎の冷房負荷を変更入力する。このとき２４時間の合計を１００％とする。給湯負荷の月毎の割合、即ち算出した給湯負荷の月毎の割合を変更入力する。このとき各設備の合計を１００％とする。暖房負荷の月毎の割合、即ち算出した暖房負荷の月毎の割合を変更入力する。このとき各設備の合計を１００％とする。冷房負荷の月毎の割合、即ち算出した冷房負荷の月毎の割合を変更入力する。このとき各設備の合計を１００％とする。
【００７１】
買電現状契約条件を入力する。基本条件として燃料料金と燃料料金の修正を入力する。都市ガス供給会社と都市ガス契約種別を選択入力する。
燃料料金を修正する。この基本料金算出法、即ち定額、定額と変動の併用又は変動を選択する。燃料定額基本料金、燃料の定額基本料金を入力する。変動基本料金適用量、即ち変動基本料金が適用になる消費量を入力する。燃料単価を入力する。
【００７２】
全ての機器について入力する。
機器仕様を入力する。冷房設備熱出力、暖房設備熱出力、給湯備熱出力、生産設備熱出力を入力する。潤滑油消費量、即ち時間当りに消費する潤滑油の消費量を入力する。機器消費電力、即ち機器本体で消費する電力量を入力する。補機消費電力、即ち機器に必要な周辺機器で消費する電力量を入力する。
【００７３】
測定記録があるときは、運転データを入力する。１月から１２月までの機器の運転時間を入力する。
【００７４】
機器毎にコスト条件を入力する。
設備費、機器設置年月（熱源機器設置年月）、設備リース費（年間リース費）、リース終了年月、リース率（リース期間における支払率）、メンテナンス費、遠隔監視運用費（遠隔監視に掛かる年間費用）、排気ガス測定単価（排気ガス測定に掛かる年間費用）、潤滑油費（潤滑油の購入単価）を入力する。
【００７５】
本発明の判定方法は最適なエネルギー源を判定するために、必要情報を入力するようになっている。例えば、求めた設備負荷情報、契約種別選択による入力の省力化を図るために、契約電力情報が入力できる。現状自家発電、現状ボイラ又は現状温冷熱機器の性能、コストを入力する。
【００７６】
図４は買電電力使用量に関する負荷情報把握方法を示す概略フロー図である。
エネルギー利用者の負荷情報の買電電力使用量は、図４に示すような方法で、「実測データなし」、「１週間単位」、「３６５日」に分けて把握する。
先ず、買電電力使用量に関する実測データがないときは、電気を用いた給湯・暖房・冷房設備の使用期間から、所定の計算方法に基づき各月の給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。この計算方法としては、例えば空調衛生工学会が提案している計算方法がある。
【００７７】
図５は月毎の基準熱負荷の補正を行うときの手順を示すイメージ図である。各設備の月毎の基準熱負荷の補正を行うときは次のような手順による。
（１）各設備の月毎の基準熱負荷を追加する。
・当該月が設備運転月で且つ当該月の基準熱負荷が０％の場合、１２ケ月のうち最も低い基準熱負荷（但し０％を除く〉を当該月の基準負荷に加算する。
（２）各設備の月毎の基準熱負荷を削除する。
当該月が設備運転月外で且つ当該月の基準熱負荷が０％でない場合、当該月の基準熱負荷を０％にする。
（３）各設備の月毎の基準熱負荷の補正は、次のような式による。
・各設備の月毎の補正熱負荷（％）
＝各設備の月毎の修正熱負荷÷Σ各設備の月毎の修正熱負荷
なお、単一の設備の場合は補正を行わず、以下の計算式で算出したものを補正電力負荷及び補正熱負荷とする。
・月毎の補正電力負荷（％）
＝月毎の電力消費量÷Σ月毎の電力消費量
・各設備の月毎の補正熱負荷（％）
＝各設備の月毎の電力消費量÷Σ各設備の月毎の電力消費量
【００７８】
図６は各月時間毎の基準負荷の補正を行うときの手順を示すイメージ図である。各月時間毎の基準電力負荷及び各設備の基準熱負荷の補正を行うときは次のような手順による。
各月時間毎の基準電力負荷及び各設備の基準熱負荷を補正する。（通常運転と半休運転の２パターンについて、それぞれ補正する。）
（１）各月時間毎の基準電力負荷及び各設備の基準熱負荷の追加
当該時間が設備運転時間で且つ当該時間の基準負荷が４．１７％より低い場合、当該時間の基準負荷に４。１７％を加算する。
（２）各月時間毎の基準電力負荷及び各設備の基準熱負荷の削徐
当該時間が設備運転時間で且つ当該時間の基準負荷が４．１７％より高い場合、当該時間の基準負荷から４．１７％を減算する。
（３）各月時間毎の基準電力負荷及び各数億の基準熱負荷の補正
・各月時間毎の補正電力負荷（％）
＝各月時間海の修正電力負荷÷Σ各月時間毎の修正電力負荷
・各設備の各月時間毎の補正熱負荷（％）
＝各設備の各月時間毎の修正電力負荷÷Σ各設備の各月時間毎の修正電力負荷
なお、休日の場合は、全時間帯（０時〜２４時〉において、電力負荷を一律４．１７％とする。このとき熱負荷は考慮しない。
【００７９】
電気を用いた電気・給湯・暖房・冷房設備の運転時間から、空調衛生工学会の時間毎の電気・給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。補正した負荷パターンをもとに、各月の買電電力使用量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。補正した負荷パターンをもとに、平日・半休・体白の1日の買電電力使用量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。補正した負荷パターンをもとに、平日・半休・休日の時間毎の買電電力使用量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００８０】
買電電力使用量に関する１週間単位の実測データがあるときは、電気を用いた給湯・暖房・冷房設備の使用期間から、空調衛生工学会の各月の給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。電気を用いた給湯・暖房・冷房設備の運転時間から、空調衛生工学会の時間毎の電気・給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。補正した負荷パターンをもとに、各月の買電電力使用量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。補正した負荷パターンをもとに、平日・半休・休日の1日の買電電力使用量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００８１】
更に、そのシーズンに実測データがあるとき（ＹＥＳ）は、１週間のデータ及び補正した負荷パターンをもとに、平日・半休・休日の時間毎の買電電力使用量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
そのシーズンに実測データがないとき（ＮＯ）は、補正した負荷パターンをもとに。平日・半休・休日の時間毎の買電電力使用量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００８２】
３６５日の実測データがあるときは、電気を用いた給湯・暖房・冷房設備の使用期間から、空調衛生工学会の各月の給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。電気を用いた給湯・暖房・冷房設備の運転時間から、空調衛生工学会の時間毎の電気・給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。補正した負荷パターンをもとに、３６５日時間毎の買電電力消費量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００８３】
最後に、３６５日時間毎の電力使用量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出して、買電電力使用量に関する負荷情報の把握作業が完了する（ＥＮＤ）。
【００８４】
図７は自家発電力量に関する負荷情報把握方法を示す概略フロー図である。
エネルギー利用者の負荷情報の自家発電力量は、図７に示すような方法で、「実測データなし」、「１週間単位」、「３６５日」に分けて把握する。
先ず、自家発電力量に関する実測データがないときは、カレンダー及び発電機の使用時間から、各月の運転時間を算出する。各月の燃料消費量から、各月の自家発電力量を算出する。各月の運転時間及び自家発電力量から、１時間あたりの自家発電力量を算出する。１時間あたりの自家発電力量から、平日・半休の時間毎の自家発電力量を算出する。買電の負荷パターンをもとに、平日・半休の時間毎の自家発電力量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００８５】
自家発電力量に関する１週間単位の実測データがあるときは、カレンダー及び発電機の使用時間から、各月の運転時間を算出する。各月の燃料消費量から、各月の自家発電力量を算出する。各月の運転時間及び自家発電力量から、１時間あたりの自家発電力量を算出する。１時間当りの自家発電力量から、平日・半休の時間毎の自家発電力量を算出する。
【００８６】
更に、そのシーズンに実測データがあるとき（ＹＥＳ）は、１週間のデータ及び買電の負荷パターンをもとに、平日・半休の時間毎の自家発電力量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
そのシーズンに実測データがないとき（ＮＯ）は、買電の負荷パターンをもとに、平日・半休の時間毎の自家発電力量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００８７】
３６５日の実測データがあるときは、買電の負荷パターンをもとに、３６５日の時間毎の自家発電力量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００８８】
最後に、３６５日時間毎の自家発電力量を、電気・給湯・暖房・冷房に分けて算出して、自家発電力量に関する負荷情報の把握作業が完了する（ＥＮＤ）。
【００８９】
図８は熱源使用量に関する負荷情報把握方法を示す概略フロー図である。
エネルギー利用者の負荷情報の熱源使用量は、図８に示すような方法で、「実測データなし」、「１週間単位」、「３６５日」に分けて把握する。
先ず、熱源使用量に関する実測データがないときは、カレンダー及び給湯・暖房・冷房の使用時間から、各月の給湯・暖房・冷房の運転時間を算出する。熱を用いた給湯・暖房・冷房設備の使用期間から、空調衛生工学会の各月の給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。熱を用いた給湯・暖房・冷房設備の使用期間から、空調衛生工学会の時間毎の給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。補正した負荷パターンをもとに、各月の熱消費量を、給湯・暖房・冷房に分けて算出する。補正した負荷パターンをもとに、各月の平日・半休の１日の熱消費量を、給湯・暖房・冷房に分けて算出する。補正した負荷パターンをもとに、平日・半休の時間毎の熱消費量を、給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００９０】
自家発電力量に関する１週間単位の実測データがあるときは、カレンダー及び給湯・暖房・冷房の使用時間から、各月の給湯・暖房・冷房の運転時間を算出する。熱を用いた給湯・暖房・冷房設備の使用期間から、空調衛生工学会の各月の給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。熱を用いた給湯・暖房・冷房設備の使用期間から、空調衛生工学会の時間毎の給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。補正した負荷パターンをもとに、各月の熱消費量を、給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００９１】
更に、そのシーズンに実測データがあるとき（ＹＥＳ）は、1週間のデータ及び補正した負荷パターンをもとに、平日・半休の時間毎の熱消費量を、給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
そのシーズンに実測データがないとき（ＮＯ）は、補正した負荷パターンをもとに、平日・半休の時間毎の熱消費量を、給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００９２】
３６５日の実測データがあるときは、カレンダー及び給湯・暖房・冷房の使用時間から、各月の給湯・暖房・冷房の運転時間を算出する。熱を用いた給湯・暖房・冷房設備の使用期間から、空調衛生工学会の各月の給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。熱を用いた給湯・暖房・冷房設備の使用期間から、空調衛生工学会の時間毎の給湯・暖房・冷房の負荷パターンを補正する。補正した負荷パターンをもとに、各月の熱消費量を、給湯・暖房・冷房に分けて算出する。
【００９３】
最後に、３６５日時間毎の熱消費量を、給湯・暖房・冷房に分けて算出して、自家発電力量に関する負荷情報の把握作業が完了する（ＥＮＤ）。
【００９４】
本発明の判定方法では、前述したような計測データ等の項目や条件を基に電力負荷、自家発負荷及び熱源負荷について計算すると共に、エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト、エネルギー消費量などについて分析し、計算する。このような負荷計算から、エネルギー利用者にとって必要な負荷情報の計算結果と、現状設備を分析してコスト面を勘案して、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量買電の何れのエネルギー源が適しているかを選択する。
【００９５】
次に、本発明の判定方法では、現状設備分析結果の出力するようになっている。例えば、年間買電電力料金・電力料金単価、年間自家発電力料金・自家発電力料金単価、一年間ボイラ使用料金・ボイラ使用料金単価が出力できる。年間温冷熱機器使用料金、冷熱槻器使用料金単価、冷熱機器補枚使用電力料金が出力できる。ランニングコスト、1次エネルギー消費量、ＣＯ2、ＳＯＸ、ＮＯＸ排出量が出力できる。
【００９６】
図９は現状設備を分析する方法を示す概略フロー図である。
エネルギー利用者の現状設備に応じた分析方法は説明する。
エネルギー利用者が現状設備に買電エネルギーを利用するときは、次のように分析する（図９の左側の列）。現状の契約種別について、単価区分（時間帯、月間又は年間）毎に各時間の買電電力量を加え、単価区分毎の各月買電電力量を算出する。単価区分毎に算出した各月買電電力量を加算し、年間買電電力量を算出する。現状の契約種別について、単価区分毎の年間買電電力量から、従量料金を算出する。基本料金を加え、年間買電電力量及び買電電力量単価を算出する。現状の契約種別について、単価区分毎の年間買電電力量から、買電の一次エネルギー消費量を算出する。現状の契約種別について、単価区分毎の年間買電電力量から。買電のＣ０2、ＳＯＸ、ＮＯＸ排出量を算出する。
【００９７】
エネルギー利用者が現状設備に自家発エネルギーを利用するときは、次のように分析する（図９の中央の列）。現状の契約種別について、単価区分毎に各時間の自家発電力量を加え、単価区分毎の各月自家発電力量を算出する。単価区分毎に算出した各月自家発電力量を加算し、年間自家発電力量を算出する。現状の契約種別について、単価区分毎の年間自家発電力量から、従量料金を算出する。基本料金を加え、年間自家発電力量及び自家発電力量単価を算出する。現状の契約種別について、単価区分毎の年間自家発電力量から、自家発の一次エネルギー消費量を算出する。現状の契約種別について、単価区分毎の年間自家発電力量から。自家発のＣ０2、ＳＯＸ、ＮＯＸ排出量を算出する。
【００９８】
エネルギー利用者が現状設備に熱源エネルギーを利用するときは、次のように分析する（図９の右側の列）。現状の契約種別について、各月の燃料消費量を集計し、単価区分毎の各月燃料料金を算出する。熱負荷の存在で現状の機器の運転を判断し、運転時間を集計する。現状の機器について、運転時間と消費電力により電気料金を算出する。現状の機器について、イニシャルコスト、ランニングコストを集計し、ライフサイクルコストを算出する。現状の設備について、燃料消費量と電気消費量から、設備の一次エネルギー消費量を算出する。現状の設備について、燃料消費量と電気消費量から、設備のＣ０2、ＳＯＸ、ＮＯＸ排出量を算出する。これで現状設備の分析作業が完了する。
【００９９】
図１０は新規設備としてコージェネ設備を提案する方法を示す概略フロー図である。
エネルギー利用者が新規設備としてコージェネ設備が提案されたときには、次のように事項を入力し、その新規設備にかかる機種、台数、イニシャルコスト、ランニングコスト、エネルギー消費量、回収年数、環境評価等についての事項を出力する。
【０１００】
コージェネ設備の各機器の機種・出力を読込む。時間毎の電気消費量、熱消費量により発電機の出力（電主運転、熱主運転）を設定する。発電機の出力により、回収熱量を算出する。コージェネ設備導入後、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間、夏季夜間、その他夜間に分けて、各月の電力量を算出し、各月の総和をとり、年間の電力量を算出する。コージェネ導入前の契約電力からコージェネ設備導入後の契約電力を算出する。コージェネ設備導入後、各月の燃料消費量を算出し、各月の総和をとり、年間の燃料消費量を算出する。コージェネ設備導入後の電気、燃料の契約種別により電気料金、燃料料金を算出する。その他ランニングコストから年間のランニングコストを算出する。コージェネ設備のイニシャルコストを算出する。イニシャルコスト、ランニングコストから、コージェネ設備のライフサイクルコストを算出する。現状分析とコージェネ設備のライフサイクルコストの比較により、回収年数を算出する。コージェネ導入後の1次エネルギー消費量を算出する。コージェネ導入後のＣ０2、ＳＯＸ、ＮＯＸ排出量を算出する。
この計算の結果、他の機種・台数を提案する。それで問題があるときは、再度設定、計算を行う。
【０１０１】
図１１は新規設備としてモノジェネ設備を提案する方法を示す概略フロー図である。
エネルギー利用者が新規設備としてモノジェネ設備が提案されたときには、次のように事項を入力し、その新規設備に関する事項を出力する。
モノジェネ設備の各機器の機種・出力を読込む。モノジェネ設備導入後、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間、夏季夜間、その他季夜間に分けて、各月の電力量を算出し、各月の総和をとり、年間の電力量を算出する。導入前の契約電力からモノジェネ設備導入後の契約電力を算出する。モノジェネ設備導入後、各月の燃料消費量を算出し、各月の総和をとり、年間の燃料消費量を算出する。モノジェネ設備導入後の電気、燃料の契約種別により電気料金、燃料料金を算出する。その他ランユグコストから年間のランニングコストを算出する。モノジェネ設備のイニシャルコストを算出する。イニシャルコスト、ランニングコストから、モノジェネ設備のライフサイクルコストを算出する。現状設備分析とモノジェネ設備のライフサイクルコストの比較により、回収年数を算出する。モノジェネ導入故の1次エネルギー消費量を算出する。モノジェネ導入後のＣ０2、ＳＯＸ、ＮＯＸ排出量を算出する。
この計算の結果、他の機種・台数を提案する。それで問題があるときは、再度設定、計算を行う。
【０１０２】
図１２は新規設備として二次電池設備を提案する方法を示す概略フロー図である。
エネルギー利用者が新規設備として二次電池設備が提案されたときには、次のように事項を入力し、その新規設備に関する事項を出力する。
二次電池の機種・出力・放電容量を読込む。各月の充放電日数、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間に分けて、放電電力と充電時間を設定する。夏季夜間、その他季夜間に分けて、充電電力と充電時間を設定する。夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間に分けて、各月の放電電力量を算出する。夏季夜間、その他季夜間に分けて、各月の充電電力量を算出する。二次電池導入後、夏季ピーク、夏季昼間、その他季昼間、夏季夜間、その他季夜間に分けて、各月の電力量を算出し、各月の総和をとり、年間の電力量を算出する。導入前の契約電力と夏季ピーク放電電力から二次電池導入後の契約電力を算出する。定格放電サイクルと年間充放電日数から、二次電池使用可能年数を算出する。二次電池導入後の契約電力と年間の電力量などから算出した電気料金とその他ランニングコストから年間のランニングコストを算出する。二次電池導入後の一次エネルギー消費量を算出する。二次電池導入後のＣ０2排出量を算出する。
この計算の結果、他の機種・台数を提案する。それで問題があるときは、再度設定、計算を行う。
【０１０３】
図１３は判定の結果、全量を買電することが最適であると提案する方法を示す概略フロー図である。
エネルギー利用者が、全量を買電が最適であると提案されたときには、次のように事項を入力し、その新規設備に関する事項を出力する。
現状の買電量に自家発電量を加え、全量買電へ切替後の月別時間毎買電量を算出する。現状の契約電力に自家発電出力を加え、全量買電へ切替後の契約電力を算出する。
【０１０４】
契約区分を業務用と産業用とに分ける。
エネルギー利用者が業務用として買電するときは、次のように計算する（図１３の左側の列）。１．業務用電力契約、２．業務用高負荷率電力契約、３．業務用ＴＯＵ契約（業務用季節別・時間帯別契約）、４．業務用高負荷率ＴＯＵ契約（業務用高負荷率季節別・時間帯別契約）、５．業務用ウイークエンド契約、５つの電力契約にこついて、基本料金を算出する。各契約について、各月電力量を算出し、その総和から年間電力量を算出し、従量科金を算出する。基本料金を加え、年間電気料金を算出する。各契約について、買電の一次エネルギー消費量を算出する。各契約について、買電のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出する。
【０１０５】
ここで、「業務用電力契約」とは、高圧で電気の供給を受けて、電灯若しくは小型機器を使用し、又は電灯若しくは小型機器と動力とを合わせて使用する需要で原則として契約電力が５０ｋＷ以上でかつ２０００ｋＷ未満の電力契約をいう。「業務用高負荷率電力契約」とは、使用量の変動が少ないといった供給約款の業務用電力の適用範囲に該当する電力の契約をいう。「業務用ＴＯＵ契約」とは、夜間・休日等に電気の使用量が多い場合の電力契約をいう。「業務用高負荷率ＴＯＵ契約」とは、高負荷率で夜間・休日等に電気の使用量が多い場合の電力契約をいう。「業務用ウイークエンド契約」とは、高負荷率で週末等に電気の使用量が多い場合の電力契約をいう。
【０１０６】
エネルギー利用者が産業用として買電するときであって、契約電力が５００ｋＷ未満のときは、次のように計算する（図１３の中央の列）。
１．高圧Ａ電力契約、２．高圧Ａ高負荷率電力契約、３．高圧ＡＴＯＵ契約（高圧Ａ季節別・時間帯別契約）、４．高圧Ａ高負荷率ＴＯＵ契約（高圧Ａ高負荷率季節別・時間帯別契約）、５．高圧Ａウイークエンド契約、５つの電力契約について、基本料金を算出する。各契約について、各月電力量を算出し、その総和から年間電力量を算出し、従量料金を算出する。基本料金を加え、年間電気料金を算出する。各契約について、買電の一次エネルギー消費量を算出する。各契約について、買電のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出する。ここで、「高圧Ａ」とは、５００ｋＷ未満を意味する。
【０１０７】
エネルギー利用者が産業用として買電するときであって、契約電力が５００ｋＷ以上のときは、次のように計算する（図１３の右側の列）。
１．高圧Ｂ電力契約、２．高圧Ｂ高負荷率電力契約、３．高圧ＢＴＯＵ契釣（高圧Ｂ季節別・時間帯別契約）、４．高圧Ｂ高負荷率ＴＯＵ契約（高圧Ｂ高負荷率季節別・時間帯別契約）、５．高圧Ｂウイークエンド契約、５つの電力契約について、基本料金を算出する。各契約について、各月電力量を算出し、その総和から年間電力量を算出し、従量料金を算出する。基本料金を加え、年間電気料金を算出する。各契約について、買電の一次エネルギー消費量を算出する。各契約について、買電のＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸ排出量を算出する。ここで、「高圧Ｂ」とは、５００ｋＷ以上を意味する。
【０１０８】
本発明の最適エネルギー源の適否判定方法で、判定の結果は、図１４から図２３に示すような帳票を出力するようになっている。
図１４は最適エネルギー源適否判定方法により現状設備を分析した結果の現状設備の総合評価を示す帳票の一例である。
エネルギー利用者の現状の設備について、買電設備、発電設備及び熱源設備等のシステム構成について現状の設備を評価できるようになっている。建設費、運転費及び単純回収年数等の経済性を評価する。受電電力、発電電力、１３Ａガス、ガス、ＬＰＧガス、Ａ重油、灯油、軽油等のエネルギー消費量、一次エネルギー消費量（換算値）等の省エネルギー性を評価する。ＣＯ2排出量、ＮＯＸ排出量、ＳＯＸ排出量等の環境性を評価する。発電機負荷率、排熱利用率、ＣＧＳ総合効率、ＣＧＳ依存率（電力）、ＣＧＳ依存率（熱）等のＣＧＳ効率を評価する。
【０１０９】
図１５は最適エネルギー源適否判定方法により現状設備を分析した結果の現状設備の年間運転比較表を示す帳票の一例である。
エネルギー利用者の現状設備の年間運転比較表で評価できるようになっている。
買電、発電、ボイラ、二次電池、その他の温冷熱機器の年間運転について評価できるようになっている。買電について、契約内容、電力量、電力料金、買電単価を評価する。発電について、電力量、稼働率、燃料消費量、発電料金、発電単価を評価する。ボイラについて、燃料種別、燃料消費量、料金を評価する。二次電池については料金を評価する。その他の温冷熱機器については、燃料種別、燃料消費量、料金を評価する。
【０１１０】
図１６は最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果のコージェネ設備の総合評価を示す帳票の一例である。
本発明の最適エネルギー源適否判定方法が新規設備分析として、コージェネ設備を導入分析したときは、上述したような、システム構成、経済性、省エネルギー性、環境性及びＣＧＳ効率について、現状設備と提案１〜５のように複数提示して比較検討できるようになっている。
【０１１１】
図１７は最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果のコージェネ設備の年間運転比較表を示す帳票の一例である。
コージェネ設備導入後の買電、発電、ボイラ、二次電池、その他の温冷熱機器の年間運転について、現状設備と提案１〜５のように複数提示して比較検討できるようになっている。
【０１１２】
図１８は最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果のモノジェネ設備の総合評価を示す帳票の一例である。
新規設備分析として、モノジェネ設備を導入分析したときは、上述したような、システム構成、経済性、省エネルギー性、環境性及びＣＧＳ効率について、現状設備と提案１〜５のように複数提示して比較検討できるようになっている。
【０１１３】
図１９は最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果のモノジェネ設備の年間運転比較表を示す帳票の一例である。
モノジェネ設備導入後の買電、発電、ボイラ、二次電池、その他の温冷熱機器の年間運転について、現状設備と提案１〜５のように複数提示して比較検討できるようになっている。
【０１１４】
図２０は最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果の二次電池設備の総合評価を示す帳票の一例である。
新規設備分析として、二次電池設備を導入分析したときは、上述したような、システム構成、経済性、省エネルギー性、環境性及びＣＧＳ効率について、現状設備と提案１〜５のように複数提示して比較検討できるようになっている。
【０１１５】
図２１は最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果の二次電池設備の年間運転比較表を示す帳票の一例である。
二次電池設備導入後の買電、発電、ボイラ、二次電池、その他の温冷熱機器の年間運転について、現状設備と提案１〜５のように複数提示して比較検討できるようになっている。
【０１１６】
図２２は最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果の全量買電設備の総合評価を示す帳票の一例である。
分析の結果、全量買電が最適であるとしたときは、上述したような、システム構成、経済性、省エネルギー性、環境性及びＣＧＳ効率について、現状設備と提案１〜５のように複数提示して比較検討できるようになっている。
【０１１７】
図２３は最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果の全量買電設備の年間運転比較表を示す帳票の一例である。
全量買電の際の買電、発電、ボイラ、二次電池、その他の温冷熱機器の年間運転について、現状設備と提案１〜５のように複数提示して比較検討できるようになっている。
【０１１８】
図２４は最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果のエネルギーコスト試算表を示す帳票の一例である。
本発明の最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果については、図示するエネルギーコスト試算表のように１枚のわかりやすい帳票に表現することも可能である。
【０１１９】
図２５は現状設備及び提案設備における１年の電力量の変化状態を表現した電気月負荷曲線グラフである。図２６は現状設備及び新規設備における1日の電力量の変化状態を表現した電気日負荷曲線グラフである。
現状設備及び提案設備における１年の電力量の変化状態は、電気月負荷曲線グラフや電気日負荷曲線グラフで表現する。
【０１２０】
なお、本発明は、エネルギー使用に関する現状の設備を分析することにより、最適エネルギー源を自動的に選択判定するものであるが、現状設備の分析結果から最適なエネルギー源についてエネルギー利用者自らが検討できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の最適エネルギー源の適否判定方法は、家庭用、業務用又は産業用の何れのエネルギー利用者に関する熱・電気の使用量に基づいて、エネルギー使用の現状を把握することができ、省エネ性、経済性、環境性を評価し、コージェネレーションシステム、モノジェネレーションシステム、二次電池設備又は全量買電の何れのエネルギー源が適しているかを容易にかつ確実に選択し判断、個別に検討することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の最適エネルギー源適否判定方法を示すフロー図である。
【図２】最適エネルギー源の適否判定方法を実施するためのシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】最適エネルギー源の適否判定方法を示す全体フロー図である。
【図４】買電電力使用量に関する負荷情報把握方法を示す概略フロー図である。
【図５】月毎の基準熱負荷の補正を行うときの手順を示すイメージ図である。
【図６】各月時間毎の基準負荷の補正を行うときの手順を示すイメージ図である。
【図７】自家発電力量に関する負荷情報把握方法を示す概略フロー図である。
【図８】熱源使用量に関する負荷情報把握方法を示す概略フロー図である。
【図９】現状設備を分析する方法を示す概略フロー図である。
【図１０】新規設備としてコージェネ設備を提案する方法を示す概略フロー図である。
【図１１】新規設備としてモノジェネ設備を提案する方法を示す概略フロー図である。
【図１２】新規設備として二次電池設備を提案する方法を示す概略フロー図である。
【図１３】判定の結果、全量を買電することが最適であると提案する方法を示す概略フロー図である。
【図１４】最適エネルギー源適否判定方法により現状設備を分析した結果の現状設備の総合評価を示す帳票の一例である。
【図１５】最適エネルギー源適否判定方法により現状設備を分析した結果の現状設備の年間運転比較表を示す帳票の一例である。
【図１６】最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果のコージェネ設備の総合評価を示す帳票の一例である。
【図１７】最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果のコージェネ設備の年間運転比較表を示す帳票の一例である。
【図１８】最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果のモノジェネ設備の総合評価を示す帳票の一例である。
【図１９】最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果のモノジェネ設備の年間運転比較表を示す帳票の一例である。
【図２０】最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果の二次電池設備の総合評価を示す帳票の一例である。
【図２１】最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果の二次電池設備の年間運転比較表を示す帳票の一例である。
【図２２】最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果の全量買電設備の総合評価を示す帳票の一例である。
【図２３】最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果の全量買電設備の年間運転比較表を示す帳票の一例である。
【図２４】最適エネルギー源適否判定方法により判定した結果のエネルギーコスト試算表を示す帳票の一例である。
【図２５】現状設備及び提案設備における１年の電力量の変化状態を表現した電気月負荷曲線グラフである。
【図２６】現状設備及び新規設備における1日の電力量の変化状態を表現した電気日負荷曲線グラフである。
【符号の説明】
【０１２３】
１  演算処理装置
２  データベース
３  入力装置
４  出力装置
５  入力処理部
６  検索処理部
７  出力制御部
８  最適エネルギー源別データ
９  エネルギー利用者のデータ
１０  その他のデータ
【図１】
2005151730.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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