(57)【要約】  【課題】  送受信の双方向で共通の通信媒体及び伝送信号を用いるパケット通信が行われる２つの通信機器（通信装置やネットワーク（通信媒体））相互間の信号伝送を中継する場合に，パケット伝送の時間間隔を効果的に平滑化して通信リンクの輻輳を防止できること。  【解決手段】  当該中継装置Ｘ１が接続される２つの通信機器各々とパケット通信を行う２つのネットワークインターフェース１１，１２と，一方のネットワークインターフェース１１で受信されたパケットデータを他方のネットワークインターフェース１２へ伝送する２つの伝送経路各々に設けられ，パケットデータを一時蓄積するＦＩＦＯ型の２つの送信バッファ２１，２２と，２つの送信バッファ２１，２２各々に一時蓄積されたパケットデータ各々を，時間間隔を空けて出力側のネットワークインターフェース１２，１１へ順次伝送させる送信間隔制御装置３１，３２を具備する。【選択図】図２
2005236362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信の双方向で共通の通信媒体及び伝送信号を用いるパケット通信が行われる２つの通信機器相互間の信号伝送を中継する通信中継装置において，
前記２つの通信機器各々とパケット通信を行う２つのパケット通信手段と，
一方の前記パケット通信手段で受信されたパケットデータを他方の前記パケット通信手段へ伝送する２つの伝送経路各々に設けられパケットデータを一時蓄積する２つのバッファメモリと，
前記２つのバッファメモリ各々に一時蓄積されたパケットデータ各々を時間間隔を空けて前記他方のパケット通信手段へ順次伝送させるパケット伝送手段と，
を具備してなることを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
前記パケット伝送手段によるパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御するパケット間隔制御手段を具備してなる請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
前記パケット間隔制御手段が，前記他方のパケット通信手段へのパケットデータ各々の伝送開始の時間間隔の制御によりパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御してなる請求項２に記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記パケット間隔制御手段が，前記他方のパケット通信手段へのパケットデータの伝送終了時から次のパケットデータの伝送開始時までの時間間隔の制御によりパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御してなる請求項２に記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記パケット間隔制御手段が，前記バッファメモリに蓄積されているパケットデータの数又はデータサイズに基づいて前記パケット伝送手段によるパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御してなる請求項２〜４のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項６】
前記パケット間隔制御手段が，パケットデータ各々の伝送時間間隔を，前記パケット伝送手段による前記２つのパケット通信手段各々へのパケットデータ送信速度の合計速度が既定の最大速度以下となる範囲に制限してなる２〜５のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項７】
前記パケット通信手段を通じて前記通信機器の側における通信速度に関する情報を取得する通信速度取得手段を具備し，
前記パケット間隔制御手段が，前記通信速度取得手段による取得情報に基づいてパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御してなる請求項２〜６のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項８】
前記パケット通信手段を通じて前記通信機器の側における通信の誤り率に関する情報を取得する誤り率取得手段を具備し，
前記パケット間隔制御手段が，前記誤り率取得手段による取得情報に基づいてパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御してなる請求項２〜７のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項９】
前記パケット間隔制御手段におけるパケットデータ各々の伝送時間間隔の制御に関するパケット間隔制御情報を前記パケット通信手段を通じて他の通信中継装置へ伝送するパケット間隔制御情報伝送手段と，
前記他の通信中継装置における前記パケット間隔制御情報を前記パケット通信手段を通じて取得するパケット間隔制御情報取得手段と，を具備し，
前記パケット間隔制御手段が，前記パケット間隔制御情報取得手段による取得情報に基づいてパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御してなる請求項２〜８のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項１０】
前記パケット伝送手段により伝送されるパケットデータ各々の時間間隔に揺らぎを設ける揺らぎ設定手段を具備してなる請求項１〜９のいずれかに記載の通信中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，送受信の双方向で共通の通信媒体及び伝送信号を用いるパケット通信が行われる２つの通信機器相互間の信号伝送を中継する通信中継装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
IEEE 802.11規格に基づく無線LANが普及するにつれて，これらの無線LANを様々な用途に利用する場合が増えている。特に，近年，IEEE 802.11規格での最大通信速度が高速化したこともあり，これら無線LANを，地理的に離れた拠点間の有線LANシステムの相互接続に利用しようとするニーズが出てきている。
しかし，これら無線LANは，ISM機器として無免許で使える半面，その無線送信出力に制限があり，あまり長距離を隔てて通信することはできない。従って，長距離を隔てた拠点間を無線LANで接続（中継）するためには，複数の無線LANリンクを多段接続（多段中継）する必要がある。
このような，拠点間接続のための通信路では，非常に通信負荷の高い状態が発生する場合がある。これに対し，もともとIEEE 802.11規格で採用しているCSMA-CA（搬送波感知多重アクセス−衝突回避アルゴリズム）方式のように，共通のメディアリソース（通信媒体及び伝送信号）を複数の端末で競合しながら共有する通信方式を採用する場合，通信路の負荷が高くなるにつれて急激に通信効率（通信速度）が低下するという問題があり，特に双方向の通信が混在していると通信効率が半分以下にまで低下する場合がある。このことは，例えばCSMA-CD方式のように，共通のメディアリソースを複数の端末で競合しながら共有する有線の通信方式でも同様である。但し，無線通信では，有線通信と異なりデータの衝突を直接的に検知できないため，一定時間内に正常な応答が返ること等によりデータ衝突がなかったことを確認する必要があり，上記通信効率の低下の問題がより顕著となる。
【０００３】
以下，IEEE802.11準拠無線LANのアドホックモードのように，対向する無線機が互いに競合的に送信権を取得する通信における通信効率低下の原因について考える。
ある無線LANの対向リンクにおいて，あるデータパケットが送信可能となってから，実際に送信が行われるまでの時間は，通信路が空いている場合にはほぼ一定とみなすことができる。
一方，対向する無線機がお互いに送信すべきデータパケットをバッファに多数保持している場合には，１パケットごとに相手の無線機と次の送信権の取得をバックオフアルゴリズムによって争い，送信権を取得できるまで待たなければならない。送信権を取得できるかどうかはランダムに定まるため，この場合の送信待ち時間はランダムな分布となる。
待ち行列理論によれば，送信すべきパケットの到着時間間隔と，送信準備ができてから実際に送信が完了するまでの時間とが，共にランダムに定まる場合，負荷の増加に伴って，平均待ち時間とその分散は急激に増加することが知られている。この場合，通信路は輻輳状態となり，スループットが著しく低下する。即ち，トラヒック分布の偏りによって無線リンクの両端のバッファに相対向するパケットが多数蓄積した状況が発生すると，それが輻輳の要因になると考えられる。
【０００４】
また，無線リンクにおける通信遅延の分散は，一般的に有線リンクのそれよりも大きいため，無線リンクを多段中継する場合には，リンクを経るに従ってトラヒックの分布は次第に偏りを増す。これがリンク段数が増えるに従って輻輳の発生が増える原因であると考えられる。
従って，多段中継の無線リンクにおいて輻輳を抑制するためには，パケットの間隔を平滑化し，送受信双方向の通信パケットの集団が，ある無線リンクの両端で衝突することを防ぐことが有効である。
即ち，送信・受信の各方向のパケット間に適度な時間間隔があれば，あるパケットを送信しようとしたときに，既に通信路を対向パケットの通信（受信パケット）が占有していたために待ちパケットとなった場合でも，その待ちパケットは，現在占有しているパケットの通信終了後すぐに送信を開始できる。このため，待ち時間を高々１つのパケットの通信時間分に制限できる。パケット間隔の平滑化によって，パケットの到着間隔と送信間隔とをともに一定の範囲内に抑制することができれば，その無線リンクでの通信遅延時間もほぼ一定とみなすことができ，輻輳の発生を抑制できると考えられる。
【０００５】
一方，IEEE802.11準拠無線LANのもう１つのモードであるインフラストラクチャモードのように，対向する無線機のうちどちらかがアクセスポイント（親局）なって送信順序をコントロールする通信の場合，送信権を取得するまでの待ち時間がランダムになることはない。しかし，この場合でも，パケットの到着間隔がランダムである場合には輻輳が発生し得るため，前記アドホックモードの場合と同様に，パケットの到着間隔を平滑化することによって輻輳の発生を抑制できると考えられる。
【０００６】
ところで，無線リンクへのトラヒック流入を制御することで輻輳を防ぐ従来技術として，例えば，特許文献１には，無線リンクへのトラヒック流入速度を，無線リンクの伝送速度よりも小さな値に制限し，回線に余裕を持たせることによって，輻輳の発生確率を減らすことが示されている。
また，特許文献２には，通信速度を制御する技術として，所定の単位時間内に送信可能な所定のデータ量を定めておき，ある単位時間の途中で送信したデータ量が所定のデータ量に達した後は，その単位時間が終了するまでは送信を行わずに待ち時間を設けることで送信速度を所定の範囲内に制御する技術が示されている。
【特許文献１】特開２００３−９２５７７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら，特許文献１に示される技術では，無線回線よりも遅い速度に速度制限を行うことで通信間隔を平滑化することができるものの，無線リンクを多段接続（直列的に複数段接続）する場合には，例え，パケットが無線区間（無線の通信路）へ流入した時点でそのパケット間隔が平滑化されていたとしても，多段の無線リンクを通過する過程での遅延時間の分散により，パケット間隔に偏りが生じるという問題点があった。また，通常の無線LANシステムは，双方向の通信で通信路を共有するが，特許文献１には，どのようにして，双方向の合計速度を無線回線の通信能力よりも遅い速度に制限するかについて示されていない。
また，特許文献２に示されるように，単位時間あたりのデータ送信量を制限した場合，その単位時間内でのパケット間隔がばらついていて粗密が生じ得る。このため，単位時間内のデータ送信量が既定のデータ量の範囲内であれば，複数のパケットがまとめて連続的に送信されることがあり，その際に送信権の取得争いが生じて，結局，無線リンクの輻輳につながり得るという問題点があった。
以上のような問題は，ネットワークとネットワークとの間を中継する場合，通信装置とネットワークとの間を中継する場合，及び通信装置と通信装置との間を中継する場合のいずれの場合においても，送受信の双方向で共通の通信媒体及び伝送信号（共通の周波数帯域の信号を用いる無線通信媒体や有線通信媒体等）を用いるパケット通信（CSMA-CAの通信等）が行われる２つの通信機器相互間の信号伝送を中継する場合に生じる問題である。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，送受信の双方向で共通の通信媒体及び伝送信号を用いるパケット通信が行われる２つの通信機器（通信装置やネットワーク（通信媒体））相互間の信号伝送を中継する場合に，パケット伝送の時間間隔を効果的に平滑化して通信リンクの輻輳を防止できる通信中継装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は，送受信の双方向で共通の通信媒体及び伝送信号を用いるパケット通信が行われる２つの通信機器相互間の信号伝送を中継する通信中継装置において，前記２つの通信機器各々とパケット通信を行う２つのパケット通信手段と，一方の前記パケット通信手段で受信されたパケットデータを他方の前記パケット通信手段へ伝送する２つの伝送経路各々に設けられパケットデータを一時蓄積する２つのバッファメモリと，前記２つのバッファメモリ各々に一時蓄積されたパケットデータ各々を時間間隔を空けて前記他方のパケット通信手段へ順次伝送させるパケット伝送手段と，を具備してなることを特徴とする通信中継装置として構成されるものである。
これにより，前記パケット通信手段に対向する通信機器がパケットデータを送信しようとしたときに，前記パケット通信手段がパケットデータの送出中（送信中）であって送信権を取得できなかった場合でも，多くの場合，対向する通信機器は，高々１つのデータパケットの伝送時間だけ待てば，待ち状態にあるパケットデータの送信を開始できる。
これにより，多くの場合，送信権の取得争いによる通信効率の急激な悪化を防止することができる。
【０００９】
また，前記パケット伝送手段によるパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御するパケット間隔制御手段を具備するものが考えられる。
これにより，通信状況に応じて適切な前記伝送時間間隔を設定することが可能となる。
この場合，前記パケット間隔制御手段としては，前記他方のパケット通信手段へのパケットデータ各々の伝送開始の時間間隔の制御によりパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御するものや，前記他方のパケット通信手段へのパケットデータの伝送終了時から次のパケットデータの伝送開始時までの時間間隔の制御によりパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御するものが考えられる。
より具体的には，前記パケット間隔制御手段が，前記バッファメモリに蓄積されているパケットデータの数又はデータサイズに基づいて前記パケット伝送手段によるパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御するものが考えられる。
これにより，例えば，パケットデータの伝送方向各々において，前記バッファメモリへのデータ蓄積量が小さい（即ち，通信トラヒックが小さい）場合に前記伝送時間間隔を大きくし，蓄積量が大きい（通信トラヒックが大きい）場合に前記伝送時間間隔を小さくすることが可能となる。一般に，通信トラヒックが小さいデータ伝送方向では，無線ＬＡＮ等の通信リンクにおけるデータ伝送速度が低く設定されるので，そのデータ伝送速度に対応させて前記伝送時間間隔を大きくする（伝送速度を下げる）ことが可能となる。逆に，通信トラヒックが大きいデータ伝送方向では，通信リンクにおけるデータ伝送速度が高く設定されるので，そのデータ伝送速度に対応させて前記伝送時間間隔を小さくする（伝送速度を上げる）ことが可能となる。これにより，送受信（上り下り）各方向のデータ伝送速度が，各方向の通信トラヒックに対応した速度となり，通信システムの通信能力を最大限に発揮させることができる。しかも，パケットデータ各々の時間間隔（前記伝送時間間隔）が確保されるので，輻輳が抑制される。
【００１０】
また，前記パケット間隔制御手段が，パケットデータ各々の伝送時間間隔を，前記パケット伝送手段による前記２つのパケット通信手段各々への（即ち，双方向の）パケットデータ送信速度の合計速度が既定の最大速度以下となる範囲に制限するものが考えられる。
これにより，各方向におけるパケットデータの前記伝送時間間隔を各々独立して設定した場合に，前記通信機器の通信能力を超える速度でパケットデータが伝送されることを防止でき，通信路の余裕が確保できる結果，輻輳を抑制できる。
また，前記パケット通信手段を通じて前記通信機器の側における通信速度に関する情報を取得する通信速度取得手段を具備し，前記パケット間隔制御手段が，前記通信速度取得手段による取得情報に基づいてパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御するものも考えられる。
これにより，無線ＬＡＮの通信装置等の前記通信機器が採用している通信速度が，通信状態によって自動的に切り替えられた場合に，これと無関係にパケットデータの前記伝送時間間隔が設定され，一時的に前記通信機器側に複数のパケットデータが滞留する状況を防止できる。
【００１１】
ところで，前記通信機器側における通信路の誤り率が高くなってくると，データパケットの自動再送信の時間ロス等によって通信速度が実質的に低下する。このように，実質的な通信速度が低下しているにもかかわらず，パケットデータをそれまでと同様の前記伝送時間間隔で伝送すると，無線リンクが過負荷となって輻輳の原因となる。
そこで，前記パケット通信手段を通じて前記通信機器の側における通信の誤り率に関する情報を取得する誤り率取得手段を具備し，前記パケット間隔制御手段が，前記誤り率取得手段による取得情報に基づいてパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御するものが考えられる。
これにより，通信誤り発生による実質的な通信速度低下にも対応できる。
また，複数の通信リンクを多段階に接続して通信路を中継する場合，中継路全体としての通信速度は，最も遅い速度で通信中の通信リンクの速度に拘束される。このため，当該通信中継装置が直接的に接続された通信機器に整合のとれたパケットデータの前記伝送時間間隔を設定しても，その時間間隔が他の通信機器（他の通信中継装置に接続された通信機器）の通信状況に対しては十分な時間間隔でない場合が生じ，一時的に，一部の通信リンクにおいて輻輳が生じやすい状況となり得る。
そこで，前記パケット間隔制御手段におけるパケットデータ各々の伝送時間間隔の制御に関するパケット間隔制御情報を前記パケット通信手段を通じて他の通信中継装置へ伝送するパケット間隔制御情報伝送手段と，前記他の通信中継装置における前記パケット間隔制御情報を前記パケット通信手段を通じて取得するパケット間隔制御情報取得手段と，を具備し，前記パケット間隔制御手段が，前記パケット間隔制御情報取得手段による取得情報に基づいてパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御するものが考えられる。
これにより，迅速に中継通信路全体の通信トラヒックの平滑化を行うことができ，一部の通信リンクにおいて輻輳が生じやすい状況となることを防止できる。
また，前記パケット伝送手段により伝送されるパケットデータ各々の時間間隔に揺らぎを設ける揺らぎ設定手段を具備するものが考えられる。
これにより，通信の双方向において，たまたま全く同じ送信間隔でパケットが注入された場合であっても，パケットデータの衝突確率が著しく高くなることを防止でき，通信を安定化させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，送受信の双方向で共通の通信媒体及び伝送信号を用いるパケット通信が行われる２つの通信機器相互間の信号伝送を中継する場合に，双方向（上り下り）の２つの伝送経路各々に設けられた２つのバッファメモリによってパケットデータを一時蓄積し，一時蓄積されたパケットデータ各々を時間間隔を空けて順次伝送させるので，対向する通信機器がパケットデータを送信しようとしたときに，自装置側がパケットデータの送出中（送信中）であって送信権を取得できなかった場合でも，多くの場合，対向する通信機器は，高々１つのデータパケットの伝送時間だけ待てば，待ち状態にあるパケットデータの送信を開始できる結果，送信権の取得争いによる通信効率の急激な悪化を防止することができる。
また，パケットデータ各々の伝送時間間隔を制御するパケット間隔制御手段を設けることにより，通信状況に応じて適切な前記伝送時間間隔を設定することが可能となる。
例えば，前記バッファメモリに蓄積されているパケットデータの数又はデータサイズに基づいてパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御すれば，送受信（上り下り）各方向のパケットデータ伝送速度が，各方向の通信トラヒックに対応した速度となり，通信システムの通信能力を最大限に発揮させることができる。
また，パケットデータ各々の伝送時間間隔を，双方向のパケットデータ送信速度の合計速度が既定の最大速度以下となる範囲に制限すれば，接続相手となる通信機器の通信能力を超える速度でパケットデータが伝送されることを防止でき，通信路の余裕が確保できる結果，輻輳を抑制できる。
また，前記通信機器の側における通信速度に関する情報や通信誤りに関する情報を取得し，その取得情報に基づいてパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御すれば，前記通信機器における通信速度が自動的に切り替えられた場合や，通信誤りによる実質的な通信速度に変化が生じた場合に，これに応じたパケットデータの前記伝送時間間隔が設定され，一時的に前記通信機器側に複数のパケットデータが滞留する状況を防止できる。
また，他の通信中継装置からパケットデータ各々の伝送時間間隔の制御に関する情報を取得し，その取得情報に基づいてパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御すれば，中継通信路が多段階の通信リンクで中継される場合であっても，迅速に中継通信路全体の通信トラヒックの平滑化を行うことができ，一部の通信リンクにおいて輻輳が生じやすい状況となることを防止できる。
また，パケットデータ各々の時間間隔に揺らぎを設ければ，通信の双方向において，たまたま全く同じ送信間隔でパケットが注入された場合であっても，パケットデータの衝突確率が著しく高くなることを防止でき，通信を安定化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の第１の実施形態に係る通信中継装置Ｘ１を構成要素とする無線通信システムＺの概略構成を表すブロック図，図２は通信中継装置Ｘ１の概略構成を表すブロック図，図３は通信中継装置Ｘが備える送信間隔決定装置によるパケットデータの伝送時間間隔の決定ルールを模式的に表すグラフ，図４は本発明の第２の実施形態に係る通信中継装置Ｘ２の概略構成を表すブロック図である。
【００１４】
本発明の第１の実施形態に係る通信中継装置Ｘ１（以下，中継装置Ｘ１という）は，最大通信速度を制限する従来のトラヒック制御とは異なり，例え低速の通信状態であっても積極的にパケットの伝送時間間隔を平滑化するものである。
まず，図１に示すブロック図を用いて，前記中継装置Ｘ１を構成要素とする無線通信システムＺの構成について説明する。
図１に示すように，前記無線通信システムＺは，距離を隔てて存在する２つの有線ＬＡＮ１，２相互間を無線ＬＡＮにより多段中継するものである。２つの有線ＬＡＮ１，２相互間の通信路上には，複数組の相対する無線ＬＡＮ通信装置３ａと３ｂ，３ｃと３ｄ（以下，無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄという）が各々無線リンクを構成している。これにより，１つの無線リンクにより通信可能な距離を超えて存在する前記有線ＬＡＮ１，２相互間の通信を中継することができる。即ち，一方の前記有線ＬＡＮ１から送出される通信データ（パケットデータ）は，該有線ＬＡＮ１側に接続された前記無線ＬＡＮ装置３ａ→該無線ＬＡＮ装置３ａと無線リンクを構成する前記無線ＬＡＮ装置３ｂ→該無線ＬＡＮ装置３ｂに接続された前記無線ＬＡＮ装置３ｃ→該無線ＬＡＮ装置３ｃと無線リンクを構成する前記無線ＬＡＮ装置３ｄ→該無線ＬＡＮ装置３ｄに接続さた前記有線ＬＡＮ２という経路で伝送される。また，前記有線ＬＡＮ２から送出された通信データは，上記と逆の経路で前記有線ＬＡＮ１側へ伝送される。図示していないが，前記無線ＬＡＮ１，２との接続は，ＨＵＢやブリッジ等の通信機器を介して行われる。
前記有線ＬＡＮ１，２では，例えば，CSMA-CD方式等により，該有線ＬＡＮ１，２に接続される各端末が，送受信の双方向で共通の通信媒体（ネットワークケーブル）及び伝送信号（共通の周波数帯域の信号）を用いるパケット通信が行われる。
また，無線リンクを構成する前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄも，例えばIEEE802.11g準拠の無線LAN通信等により，送受信の双方向で共通の通信媒体（空間）及び伝送信号（共通の周波数帯域の電波）を用いるパケット通信を行うものである。この無線リンクでは，時分割複信方式により，上りと下り（送受信各々の方向）のデータ伝送が競合的に通信路を取得し合う。IEEE802.11gに準拠した前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄを用いた場合，無線リンクの伝送速度としては，５４Mbpsから１Mbpsまでの複数の通信モードがある。これらの通信モードは，通信状態によって自動的に切り替わる。このような前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄは，標準的なネットワーク管理プロトコルであるSNMPに対応しており，現在の通信モード及び受信パケット数の総計と，そのうち誤りが検出されたパケット数の総計とを，SNMPを用いて他の機器に応答する機能を有する。
ここで，前記中継装置Ｘ１は，このような送受信の双方向で共通の通信媒体及び伝送信号を用いるパケット通信が行われる２つの通信機器相互間，即ち，前記有線ＬＡＮ１，２（のＨＵＢ等）と前記無線ＬＡＮ装置３ａ，３ｄの相互間，前記無線ＬＡＮ３ｂと前記無線ＬＡＮ３ｃとの相互間に設けられ，これらの信号伝送を中継するものであり，これを多段接続された複数の通信リンク（無線リンク）各々の間に配置接続することにより，中継伝送距離を伸ばすことができるものである。前記有線ＬＡＮ１，２と前記中継装置Ｘ１，及び無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄと前記中継装置Ｘ１とは，例えば，100Mbps全二重のIEEE802.3規格に準拠した通信ケーブル等で接続されている。
【００１５】
次に，図２のブロック図を用いて，前記中継装置Ｘ１について説明する。
図２に示すように，前記中継装置Ｘ１は，２つのネットワークインターフェース１１，１２と，２つの送信バッファ２１，２２と，２つの送信間隔制御装置３１，３２と，送信間隔決定装置４０とを具備している。
前記２つのネットワークインターフェース１１，１２各々は，当該中継装置Ｘ１が接続される２つの通信機器（前記有線ＬＡＮ１，２（のＨＵＢ等）や前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄ）各々とパケット通信を行う通信手段である（前記パケット通信手段の一例）。例えば，IEEE802.3規格に準拠した通信インターフェースである。
前記２つの送信バッファ２１，２２は，一方の前記ネットワークインターフェース１１（or１２，パケット通信手段）で受信されたパケットデータを，他方の前記ネットワークインターフェース１２（or１１，パケット通信手段）へ伝送する２つの伝送経路各々に設けられ，パケットデータを一時蓄積するＦＩＦＯ（First In First Our）型のバッファメモリである。
前記２つの送信間隔制御装置３１，３２各々は，前記２つの送信バッファ２１，２２（バッファメモリ）各々に一時蓄積されたパケットデータ各々を，時間間隔を空けて出力側の（前記他方の）前記ネットワークインターフェース１２，１１（パケット通信手段）へ順次伝送させるものである（前記パケット伝送手段の一例）。前記送信間隔制御装置３１，３２は，クロックカウンタ（計時手段）を備え，各パケットデータの読み出し時間間隔（周期），或いは各パケットデータの読み出し完了時から次のパケットデータの読み出し開始時までの時間間隔を計時し，その時間間隔が，後述する送信間隔決定装置４０によって設定される時間（伝送時間間隔）となるタイミングで前記送信バッファ２１，２２からパケットデータを１つずつ読み出して前記ネットワークインターフェース１２，１１へ伝送する。
前記送信間隔決定装置４０は，前記送信間隔制御装置３１，３２によるパケットデータ各々の伝送時間間隔を制御（決定）するものである（前記パケット間隔制御手段の一例）。
具体的には，前記送信間隔決定装置４０によってパケットデータの伝送時間間隔を決定（設定）し，これを前記送信間隔制御装置３１，３２に設定（出力）する。
これに対し，前記送信間隔制御装置３１，３２は，決定（設定）された伝送時間間隔ごとに前記送信バッファ２１から最先に蓄積されたパケットデータを１つ読み出して前記ネットワークインターフェース１１，１２へ出力する。読み出されたパケットデータは前記送信バッファ２１，２２内から消去される。これにより，出力側の前記ネットワークインターフェース１２，１１へのパケットデータ各々の伝送開始の時間間隔が制御されることになる。
前記送信間隔決定装置４０により決定（設定）されるパケットデータの伝送時間間隔は，必ず，１つのパケットデータの伝送時間よりも長い時間が決定（設定）される。即ち，各パケットデータのデータ長が一定である場合には，そのデータ長のパケットデータを，前記ネットワークインターフェース１１，１２に接続された無線リンクによって伝送する時間よりも長い時間が決定（設定）されるようにする。また，パケットデータのデータ長が不定の場合には，想定される最大データ長のパケットデータを，データ送信を行う前記ネットワークインターフェース１１，１２に接続された無線リンクによって伝送する時間よりも長い時間が決定（設定）されるようにするか，或いは，パケットデータのデータ長をその都度検出してそのデータ長に対応した伝送時間間隔（伝送開始から次の伝送開始までの間隔）が決定（設定）されるようにする。
これにより，前記送信バッファ２１，２２内のパケットデータ各々は，時間間隔を空けて（連続せずに）出力側へ伝送される。
この他，前記送信間隔決定装置４０（パケット間隔制御手段）により，前記ネットワークインターフェース１１，１２（他方のパケット通信手段）へのパケットデータの伝送終了時から次のパケットデータの伝送開始時までの時間間隔のを伝送時間間隔として決定（設定）し，これに従って，前記送信間隔制御装置３１，３２がパケットデータの読み出し及び出力を行う構成も考えられる。
そして，前記ネットワークインターフェース１１，１２は，前記送信間隔制御装置３１，３２からパケットデータが入力されると，CSMA-CD方式等の通信プロトコルに従って，そのパケットデータを接続された通信機器に対して送出する。
【００１６】
ここで，前記送信間隔決定装置４０により決定（設定）されるパケットデータ各々の伝送時間間隔を一定とする場合（この場合，あえて前記送信間隔決定装置４０を設ける必要はない）を考える。
例えば，前記伝送時間間隔を，前記ネットワークインターフェース１１，１２に接続された無線リンクにおけるパケットデータの標準的な送信間隔＋αの時間間隔となるよう設定しておくことが考えられる。これにより，多くの場合，前記ネットワークインターフェース１１，１２に接続された無線リンクにおいて送出されるパケットデータ各々が，時間間隔を空けて送出されることになる。従って，前記ネットワークインターフェース１１，１２に対向する通信機器がパケットデータを送信しようとしたときに，前記ネットワークインターフェース１１，１２がパケットデータの送出中（送信中）であって送信権を取得できなかった場合でも，多くの場合，対向する通信機器は，高々１つのデータパケットの伝送時間だけ待てば，パケットデータの送信を開始できる。
これにより，多くの場合，送信権の取得争いによる通信効率の急激な悪化を防止することができる。
【００１７】
ところで，前記無線通信システムＺのように，時分割複信方式で送受信の双方向の通信が競合的に通信路を取得し合う通信システムの場合，通信状態に応じて送受信各々の方向のデータ伝送速度（無線リンクの伝送速度）が切り替わる。前述したように，IEEE802.11gに準拠した前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄを用いた場合，無線リンクにおける各方向の通信状態（トラヒックの状態）に応じて，５４Mbpsから１Mbpsまでの複数の通信モードの自動切り替えが行われる。その際，無線リンクの通信速度には一定の制限（上限）があるため，一方の方向のデータ伝送速度が高く設定されれば，これに対応してもう一方の方向のデータ伝送速度は低く設定される。
このような通信システムにおいて，パケットデータ各々の前記伝送時間間隔を一定とすると，一方の方向では，トラヒックが高くなっているにも関わらず，パケットデータの前記伝送時間間隔に拘束される通信速度以上の速度ではデータ伝送を行うことができないため，パケットデータが前記送信バッファ２１内で長時間停滞する。これに対し，もう一方の方向では，トラヒックが低くなっているにもかかわらず既定の速度でデータ伝送が行われるため，必要以上に余裕のある通信状態となる。これでは，送受信双方向の通信全体として，最大限の通信能力を発揮できない。
前記無線通信システムＺのように，時分割複信方式で送受信の双方向の通信が競合的に通信路を取得し合う通信システムの場合，通信能力を最大限に発揮しつつ輻輳を抑制するためには，パケットデータ各々の時間間隔（前記伝送時間間隔）を確保することに加え，通信状況に応じて前記伝送時間間隔を適切に決定（設定）することが必要となる。
【００１８】
以下，前記送信間隔決定装置４０によるパケットデータの前記伝送時間間隔の決定（設定）方法について説明する。
前記送信間隔決定装置４０（パケット間隔制御手段）は，前記送信バッファ２１，２２各々に蓄積されているパケットデータの数又はデータサイズ（以下，いずれかを表すものとしてデータ蓄積量と称する）を検出し，そのデータ蓄積量に基づいて前記送信間隔制御装置３１，３２各々の制御情報となるパケットデータ各々の前記伝送時間間隔を決定（設定）する。前記データ蓄積量は，瞬時値，一定時間の平均値，一定時間ごとの最大値等を検出値とすることが考えられる。
図３は，前記送信間隔決定装置４０による前記伝送時間間隔の決定（設定）ルールを模式的に表すグラフである。グラフ横軸は前記データ蓄積量を，グラフ縦軸は前記伝送時間間隔を各々表す。前記送信間隔決定装置４０は，例えば，図３のグラフに対応する変換テーブルや変換式が記憶されたＲＯＭ等の記憶手段を備え，その変換テーブルや変換式に従って前記伝送時間間隔を算出（決定）する処理を，前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従ってＭＰＵにより演算処理するものである。
図３に示すように，前記送信間隔決定装置４０は，パケットデータの伝送方向各々において，前記データ蓄積量が小さい場合には前記伝送時間間隔を大きくし，前記データ蓄積量が大きい場合には前記伝送時間間隔を小さくする。これは，前記データ蓄積量が小さいデータ伝送方向では，無線リンクにおけるデータ伝送速度が低く設定されるので，そのデータ伝送速度に対応させて前記伝送時間間隔を大きくする（伝送速度を下げる）ものである。一方，前記データ蓄積量が大きいデータ伝送方向では，無線リンクにおけるデータ伝送速度が高く設定されるので，そのデータ伝送速度に対応させて前記伝送時間間隔を小さくする（伝送速度を上げる）。これにより，送受信（上り下り）各方向のデータ伝送速度が，各方向のトラヒックに対応した速度となり，通信システムの通信能力を最大限に発揮させることができる。しかも，パケットデータ各々の時間間隔（前記伝送時間間隔）が確保されるので，輻輳が抑制される。
ここで，前記送信間隔決定装置４０は，図３に示すように，前記データ蓄積量があるしきい値Ｓ１に達するまでは既定の前記伝送時間間隔を既定の上限時間Ｔ１に保持し，そのしきい値Ｓ１を超えた量に応じて，前記伝送時間間隔を小さく変化させる。このため，一時的な通信量が増大した場合でも，ある時間内の平均的な通信量が小さい場合（前記データ蓄積量が前記しきい値Ｓ１を超えない程度である場合）には，前記伝送時間間隔は大きくは変動しない。これにより，いたずらに前記伝送時間間隔を変動させて通信を不安定にさせることを防止できる。
さらに，前記送信間隔決定装置４０は，前記伝送時間間隔を所定の下限時間Ｔ２以上に制限する。これにより，パケットデータの最大の伝送速度が制限され，予め設定した速度以上の速度でパケットデータが無線リンクに流入することを制限できる。
【００１９】
ところで，各々のデータ伝送方向の前記送信バッファへのデータ蓄積量（トラヒック）を見て，その方向の前記伝送時間間隔を設定した場合，場合によっては，無線リンクの通信能力を超える速度でパケットデータが伝送されるおそれがある。この場合，通信路の余裕が確保できず，輻輳を抑制できない。また，両方のデータ伝送方向について，前記伝送時間間隔の下限値Ｔ２が設定された場合でも，通信路の余裕が確保されるように前記下限値Ｔ２を設定した場合，前記下限値Ｔ２を十分小さな値に設定できず，無線リンクの通信能力を最大限に発揮させることができなくなる。
そこで，前記送信間隔決定装置４０は，パケットデータ各々の前記伝送時間間隔を，前記送信間隔制御装置３１，３２による２つの前記ネットワークインターフェース１１，１２各々へのパケットデータ伝送速度の合計速度が最大伝送速度以下となる範囲に，前記伝送時間間隔を制限する。前記最大伝送速度は，無線リンクの最大通信能力（接続される通信機器の最大通信能力）に対応する（ほぼ等しい）速度である。
具体例としては，以下のようにして制限することが考えられる。
まず，前記伝送時間間隔が，パケットデータの伝送開始時から次のパケットデータの送信開始時までの時間間隔である場合，図３のグラフに基づいて決定した各方向の前記伝送時間間隔がＴｕｃ，Ｔｄｃであるとすると，各方向のパケットデータの伝送速度の合計Ｖｘは，次の（１）式で表される。
Ｖｘ＝Ｋ／Ｔｕｃ＋Ｋ／Ｔｄｃ    …（１）
但し，Ｋは所定の定数である。
ここで，このＶｘが，前記最大伝送速度Ｖｍａｘを超える場合に，それまでの前記伝送時間間隔を保持する（それまでよりも小さくしない）ことや，或いは，Ｖｍａｘ＝Ｋ／Ｔｕｓ＋Ｋ／Ｔｄｓ（但し，Ｔｕｓ，Ｔｄｓは，各方向における前記伝送時間間隔の決定（設定）値）を満たしつつ，各データ伝送方向の前記データ蓄積量の比の逆数に対応する比で各方向の前記伝送時間間隔を設定すること等が考えられる。
これにより，無線リンクの通信能力を超える速度でパケットデータが伝送されることが防止され，通信路の余裕が確保できる結果，輻輳を抑制できる。
以上に示した中継装置Ｘ１を，中継したい２つのネットワーク（図１では，２つの無線ＬＡＮ１，２）各々の中継区間の両端位置（両ネットワーク各々の通信路の出入口の位置（図１では，前記無線ＬＡＮ１と前記無線ＬＡＮ装置３ａとの間，及び前記無線ＬＡＮ２と前記無線ＬＡＮ装置３ｄとの間の各位置）），及び無線リンクを多段接続する場合の各無線リンクの中継位置（図１では，前記無線ＬＡＮ装置３ｂと前記無線ＬＡＮ装置３ｃとの間の位置）に接続（配置）することにより，前記中継区間に過度な通信トラヒックが流入することを防止できるとともに，万一，ある無線リンクが一時的に輻輳状態となっても，その輻輳が他の無線リンクへ伝達されることを防止できる。
一方，中継したい２つのネットワーク（図１では，２つの無線ＬＡＮ１，２）各々の中継区間の両端位置（両ネットワーク各々の通信路の出入口の位置（図１では，前記無線ＬＡＮ１と前記無線ＬＡＮ装置３ａとの間，及び前記無線ＬＡＮ２と前記無線ＬＡＮ装置３ｄとの間の各位置））にのみ前記中継装置Ｘ１を配置しても一定の効果は得られる。この場合，図１の例では，前記無線ＬＡＮ装置３ｂと前記無線ＬＡＮ装置３ｃとを直接接続することになる。
また，パケットデータの前記伝送時間間隔の最小値（図３におけるＴ２）を，各無線リンクにおける送受信双方向の合計の最大通信速度（無線リンクの通信能力）に相当する時間間隔に設定しておけば，例えば，一方の方向のみに通信トラヒックが集中している場合でも，無線リンクの通信能力を最大限発揮させることができる。また，そのようにしても，各方向のパケットデータ伝送速度の合計速度が最大伝送速度以下となる範囲に，前記伝送時間間隔を制限することにより，無線リンクの通信能力を超える伝送速度でパケットデータが伝送されて輻輳状態となることを防止できる。
【００２０】
次に，本発明の第２の実施形態について説明する。
図４は，本発明の第２の実施形態に係る通信中継装置Ｘ２（以下，中継装置Ｘ２という）の概略構成を表すブロック図である。
前記中継装置Ｘ２は，前記中継装置Ｘ１の構成及び機能を全て備えた上，さらに，ＭＰＵ及びこれによって実行されるプログラムが記憶されたＲＯＭ等からなる制御手段である状態取得・伝送装置４１を具備するとともに，該状態取得・伝送装置４１によって外部装置から取得される情報にも基づいてパケットデータの前記伝送時間間隔を決定（制御）する機能を前記送信間隔決定装置４０にさらに加えたものである。
前記状態取得・伝送装置４１は，大きくは４つの機能を有する。
その１つは，前記ネットワークインターフェース１１，１２（パケット通信手段）各々を通じて，これに接続される相手である通信機器（前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄ等）の側における通信速度に関する情報を取得する通信速度取得機能（前記通信速度取得手段の機能に相当）である。前述したように，無線リンクの通信速度は，前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄが通信状態によって自動的に切り替える複数の通信モード各々によって異なる。前記通信速度取得機能は，当該中継装置Ｘ２が接続される前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄ（通信機器）から，その装置がその時点で設定（採用）している通信モード情報（即ち，採用している通信速度に関する情報）を取得する機能である。
２つ目は，前記ネットワークインターフェース１１，１２（パケット通信手段）各々を通じて，これに接続される相手である通信機器（前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄ等）の側における通信の誤り率に関する情報（誤り率そのもの，或いは誤り率を指標化した情報（例えば，５段階にランク付けされた情報）等）を取得する誤り率取得機能（前記誤り率取得手段の機能に相当）である。
３つ目は，前記送信間隔決定装置４０（パケット間隔制御手段）におけるパケットデータ各々の前記伝送時間間隔の制御に関するパケット間隔制御情報を，前記ネットワークインターフェース１１，１２（パケット通信手段）各々を通じて，他の中継装置Ｘ２へ伝送するパケット間隔制御情報伝送機能（前記パケット間隔制御情報伝送手段の機能に相当）である。具体的には，前記中継装置Ｘ１で説明した内容で前記送信間隔決定装置４０により決定されたパケットデータの前記伝送時間間隔，或いは通信機器側から取得した前記通信速度に関する情報及び前記通信の誤り率に関する情報を前記パケット間隔制御情報とし，これを中継経路中に配置された他の中継装置Ｘ２全ての通信アドレスを宛先として伝送する。この場合，他の中継装置Ｘ２全ての通信アドレスは，前記状態取得・伝送装置４１の記憶手段に記憶させておく。或いは，予め前記パケット間隔制御情報の伝送用の通信アドレスを定めておき，その通信アドレスを宛先として伝送することも考えられる。また，ＩＰブロードキャストパケットを用いて，他の機器に一斉送信することも考えられる。
４つ目は，他の中継装置Ｘ２における前記パケット間隔制御情報（他の中継装置Ｘ２の前記状態取得・伝送装置４１から伝送されてくる情報）を，前記ネットワークインターフェース１１，１２（パケット通信手段）を通じて取得するパケット間隔制御情報取得機能（前記パケット間隔制御情報取得手段の機能に相当）である。即ち，前記ネットワークインターフェース１１，１２による受信データに，自装置の通信アドレスを宛先とする，或いは予め定められた前記パケット間隔制御情報伝送用の通信アドレス，或いはブロードキャスト用のＩＰアドレスを宛先とするデータが検出された場合にその情報を取得する。
例えば，前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄは，シリアル通信，あるいは，ＩＰ通信上でのSNMP，Telnet，HTTP等のプロトコルを用いて，各種情報を他の装置に伝送する機能を有していることが多い。この伝送機能を利用して，前記通信速度に関する情報や通信の誤り率に関する情報，前記パケット間隔制御情報を伝送することができる。また，前記状態取得・伝送装置４１は，取得した情報を前記送信間隔決定装置４０に引き渡す。さらに，他の中継装置Ｘ２に伝送する情報は，必要に応じて，前記送信間隔決定装置４０から取得する。
【００２１】
次に，前記状態取得・伝送装置４１により取得された情報に基づくパケットデータ各々の前記伝送時間間隔の決定（設定）処理について説明する。
前記中継装置Ｘ１において説明したように，前記送信間隔決定装置４０により，送受信（上り下り）各方向のパケットデータ伝送速度の合計速度が，前記最大伝送速度以下となる範囲に，前記伝送時間間隔が制限される。ここで，前記中継装置Ｘ１では，前記最大伝送速度は，無線リンクの最大通信能力に対応する（ほぼ等しい）速度としていた。
しかし，無線リンクが採用している通信速度は，通信状態によって自動的に切り替えられるので，最大通信速度が採用されていないタイミングで，最大通信能力に対応するパケットデータの前記伝送時間間隔が設定されると，一時的に前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄ等に複数のパケットデータが滞留する状況が生じ得る。
このような状況の発生を防止するため，前記中継装置Ｘ２における前記送信間隔決定装置４０（パケット間隔制御手段）には，前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄ（通信機器）がその時点で設定（採用）している通信速度（採用している通信モードに対応する速度）に対応する速度を前記最大伝送速度とする機能，即ち，前記状態取得・伝送装置４１（通信速度取得手段）により取得された通信速度に関する情報に基づいてパケットデータ各々の前記伝送時間間隔を制御する機能が付加されている。
【００２２】
また，IEEE 802.11準拠の無線ＬＡＮ等では，通信路に誤りが発生した場合，そのデータパケットの自動再送信を行う。このような通信を行う場合，通信路の誤り率が高くなってくると，通信遅延時間が大きくなる他，再送信による時間ロスによって通信速度が実質的に低下する。このように，実質的な通信速度が低下しているにもかかわらず，パケットデータをそれまでと同様の前記伝送時間間隔で伝送すると，無線リンクが過負荷となって輻輳の原因となる。
そこで，前記中継装置Ｘ２における前記送信間隔決定装置４０（パケット間隔制御手段）には，前記無線ＬＡＮ装置３ａ〜３ｄ（通信機器）において発生している通信の誤り率の高さ（前記誤り率取得手段による取得情報の一例）に応じて，パケットデータ各々の前記伝送時間間隔を調節する機能が付加されている。この調節機能としては，例えば，前記誤り率が高いほど前記最大伝送速度を低く（即ち，前記伝送時間間隔の最小値が大きくなるよう）補正することや，同様に，前記誤り率が高いほど前記伝送時間間隔自体を大きくなる方向に補正すること等が考えられる。この場合，例えば，前記誤り率から補正値への変換テーブルや変換式を予め記憶手段に記憶しておき，これに従って補正値を求めればよい。
【００２３】
また，図１に示したように，複数の無線リンクを多段階（図１では２段階）に接続して通信路を中継する場合，中継路全体としての通信速度は，最も遅い速度で通信中の通信リンクの速度に拘束される。このため，当該中継装置Ｘ２が直接的に接続された無線リンクに整合のとれたパケットデータの前記伝送時間間隔を設定しても，その時間間隔が他の無線リンクの通信状況に対しては十分な時間間隔でない場合が生じ，一時的に一部の無線リンクにおいて輻輳が生じやすい状況となり，輻輳が発生すると通信効率が悪化して好ましくない。
そこで，前記中継装置Ｘ２における前記送信間隔決定装置４０（パケット間隔制御手段）には，１又は複数の他の中継装置Ｘ２から取得した前記パケット間隔制御情報のうち，パケットデータ各々の前記伝送時間間隔を最も大きくさせる条件に対応する前記パケット間隔制御情報に従って，当該中継装置Ｘ２におけるパケットデータの前記伝送時間間隔を決定（設定）する機能が付加されている。即ち，前記状態取得・伝送装置４１（パケット間隔制御情報取得手段）による他の中継装置Ｘ２からの取得情報に基づいて，パケットデータ各々の前記伝送時間間隔を制御するものである。
より具体的には，例えば，前記送信間隔決定装置４０により決定された前記伝送時間間隔と，前記状態取得・伝送装置４１により取得された他の全ての中継装置Ｘ２の前記送信間隔設定装置４０により決定された前記伝送時間間隔とを比較し，それらのうち最も大きな前記伝送時間間隔を，前記送信間隔制御装置３１に設定する（制御）する前記伝送時間間隔の下限値とする。
或いは，当該中継装置Ｘ２に接続された通信機器から取得した該通信機器側の通信速度及び通信の誤り率と，他の全ての中継装置Ｘ２から取得した該他の中継装置Ｘ２に接続された通信機器側における通信速度及び通信の誤り率とを比較し，最も低い通信速度及び最も高い通信の誤り率を用いて，前述したデータパケットの前記伝送時間間隔の決定（設定）を行う。
これにより，中継路全体の通信トラヒックを迅速に平滑化できる。
但し，他の中継装置Ｘ２に伝送する前記パケット間隔制御情報としては，このようにして最終決定された前記伝送時間間隔或いはその決定に用いた通信速度（通信機器の通信速度）や誤り率ではなく，あくまで当該中継装置Ｘ２自体の前記送信バッファ２１，２２の状況や，当該中継装置Ｘ２に直接的に接続された通信機器側の通信速度，誤り率が用いられる。そうでなければ，前記伝送時間間隔を広げる方向にしか制御がなされなくなるからである。
【００２４】
また，前記送信間隔制御装置３１は，前記送信間隔決定装置４０により最終的に決定（設定）されたパケットデータ各々の前記伝送時間間隔を基準とし，これに揺らぎを設けた前記伝送時間間隔を算出し，その時間間隔に従ってパケットデータを伝送する（前記揺らぎ設定手段の一例）。例えば，前記送信間隔制御装置３１に乱数発生回路を設け，これによって所定数値範囲（例えば，０〜５％程度の範囲）で変化する乱数を発生させる。そして，発生した乱数を，前記送信間隔決定装置４０により最終的に決定（設定）されたパケットデータ各々の前記伝送時間間隔に加算する等の処理により揺らぎを設ける。
これは，例えば，通信の双方向において，たまたま全く同じ送信間隔でパケットが注入された場合，そのタイミングによっては，パケットデータの衝突が無視できない確率で発生し，通信が不安定となるという現象が生じ得る。そこで，決定された前記伝送時間間隔に対して所定の揺らぎを設けることにより，双方向の送信タイミングの一致による干渉を防ぐことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は，通信の信号伝送を中継する通信中継装置への利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信中継装置Ｘ１を構成要素とする無線通信システムＺの概略構成を表すブロック図。
【図２】通信中継装置Ｘ１の概略構成を表すブロック図。
【図３】通信中継装置Ｘが備える送信間隔決定装置によるパケットデータの伝送時間間隔の決定ルールを模式的に表すグラフ。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る通信中継装置Ｘ２の概略構成を表すブロック図。
【符号の説明】
【００２７】
Ｘ１，Ｘ２…通信中継装置
１，２…有線ＬＡＮ（無線機器）
３ａ〜３ｄ…無線ＬＡＮ通信装置（無線機器）
１１，１２…ネットワークインターフェース（パケット通信手段）
２１，２２…送信バッファ（バッファメモリ）
３１，３２…送信間隔制御装置（パケット伝送手段）
４０…送信間隔決定装置（パケット間隔制御手段）
４１…状態取得・伝送装置（通信速度取得手段，誤り率取得手段，パケット間隔制御情報伝送手段，パケット間隔制御情報取得手段）
【図１】
2005236362.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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