(57)【要約】【課題】  各筐体を互いに１８０°回動させて操作部を露出させる携帯通信端末において、操作部を覆う状態にしようとするときに、各筐体を回動させるべき方向を明確化し、操作の迅速化を図り、誤操作を防止し、各筐体の連結機構部への負担を軽減させる。【解決手段】  表示部７を有する第２の筐体部２が第１の筐体部１の操作部３を露出させる第２の位置となされたとき、この第２の筐体部２が第２の位置となされるときに第１の筐体部１に対して時計回りに回動されたか反時計回りに回動されたかを示す表示を表示部７において行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一主面部上に操作部を備えた第１の筐体部と、
上記第１の筐体部の一主面部上の一端側において、この第１の筐体部に対して一端側を回動操作可能に支持され、該第１の筐体に対して重なって上記操作部を覆う第１の位置と、該第１の筐体に対して時計回り、または、反時計回りに略々１８０°回転されて上記操作部を露出させる第２の位置とに亘って回動操作可能となされ、該第１の筐体部に対向する側の反対側の主面部上に表示部が設けられた第２の筐体部と、
上記第２の筐体部が上記第１の位置より第２の位置に回動されるときに、この第２の筐体部が上記第１の筐体部に対して時計回りに回動されているか反時計回りに回動されているかを検出する回動方向検出手段と、
上記表示部上の表示を制御する表示制御手段と
を備え、
上記表示制御部は、上記第２の筐体部が上記第２の位置となされたときに、上記回動方向検出手段による検出結果に応じて、該第２の筐体部が上記第１の筐体部に対して時計回りに回動されたか反時計回りに回動されたかを示す表示を上記表示部において行う
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
上記第１の位置の操作部は、回転ダイヤルを有しこの回転ダイヤルの回転方向及び回転角度に応じた信号を出力する操作ダイヤル部を備え、
上記操作ダイヤル部から出力される信号に基づいて動作の制御を行う制御手段を備え、
上記制御手段は、上記第２の筐体部が上記第２の位置となされたときに、上記回動方向検出手段による検出結果に応じて、上記回転ダイヤルの回転方向が時計回りであるときに第１の動作を実行し反時計回りであるときに第２の動作を実行する状態と、上記回転ダイヤルの回転方向が時計回りであるときに第２の動作を実行し反時計回りであるときに第１の動作を実行する状態とを選択する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる携帯電話端末、ＰＨＳ（登録商標）端末、ＰＤＡ等のような無線送受信によってデータの送受信を行う携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線送受信によって種々のデータの送受信を行う携帯通信端末は、多機能化が図られており、電話の送受信やメールの送受信の他、テレビ電話、テレビジョン放送の受信、ウェブサイトの参照などが行えるようになっている。
【０００３】
このような多機能の携帯通信端末においては、受信した画像データや文字データの表示を良好に行うために、表示部として、より大きな画面であるものを備えることが望ましい。
【０００４】
このようにして表示部が大きくなると、装置構成が大型化してしまう。しかし、携帯通信端末において、良好な携帯性を維持するためには、装置構成を大型化することは好ましくない。
【０００５】
そのため、従来の携帯通信端末においては、表示部を大型化しつつも、装置構成が大型化しないようにするため、例えば、公開特許公報（特開平７−２８８８６０号公報：特許文献１）に記載されているように、操作部と表示部とをそれぞれ別個の筐体上に設けておき、これら各筐体を互いに回動可能に取り付けて構成したものが提案されている。
【０００６】
このような携帯通信端末においては、携帯電話としての非使用時においては、操作部が設けられた筐体と表示部が設けられた筐体とを重ねた状態とし、表示部が設けられた筐体によって操作部が覆われる状態とすることにより、装置構成が小型化となり、良好な携帯性を確保することができる。そして、この携帯通信端末においては、使用時においては、操作部が設けられた筐体に対して表示部が設けられた筐体を略々１８０°回動させ、操作部及び表示部がそれぞれ外方側に露出された状態とすることにより、良好な操作性を実現することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２８８８６０号公報（第４頁〜第６頁：図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述のような携帯通信端末においては、操作部が設けられた筐体に対して表示部が設けられた筐体を時計回りに１８０°回動させて操作部を露出させたときには、この表示部が設けられた筐体をさらに時計回りに回動させることはできないようになっている。また、操作部が設けられた筐体に対して表示部が設けられた筐体を反時計回りに１８０°回動させて操作部を露出させたときには、この表示部が設けられた筐体をさらに反時計回りに回動させることはできないようになっている。
【０００９】
これは、表示部が設けられた筐体が操作部が設けられた筐体に対して１８０°を越えて回動されてしまうと、これら各筐体内の回路部を接続するためのワイヤハーネスやフレキシブル基板が捻れてしまい、破損してしまう虞れがあるためである。
【００１０】
ところが、上述のような携帯通信端末においては、操作部が露出されている状態において、表示部が設けられた筐体を回動させて操作部を覆う状態にしようとするときには、この表示部が設けられた筐体をいずれの方向に回動させればよいのかがわからない。したがって、この場合には、いずれかの方向への回動を試みて、回動ができなければ、回動方向を反転させるという操作を余儀なくされているのが実情である。
【００１１】
そのため、このような携帯通信端末においては、操作部を覆う状態とするための筐体の回動操作を迅速に行うことができず、また、筐体を誤った方向に回動させようとする操作が頻繁に行われることとなるため、各筐体を回動可能に連結している機構部への負担が大きくなり、この機構部の耐久性が劣化する虞れがある。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、操作部が設けられた筐体に対して表示部が設けられた筐体を１８０°回動させて操作部を露出させるように構成された携帯通信端末において、操作部が露出されているときに、表示部が設けられた筐体を回動させて操作部を覆う状態にしようとするときに、この表示部が設けられた筐体をいずれの方向に回動させるべきかが明確化され、操作部を覆う状態とするための筐体の回動操作が迅速に行え、また、筐体を誤った方向に回動させようとする操作を防止し、各筐体を回動可能に連結している機構部への負担を軽減させることができる携帯通信端末を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため、本発明に係る携帯通信端末は、一主面部上に操作部を備えた第１の筐体部と、第１の筐体部の一主面部上の一端側においてこの第１の筐体部に対して一端側を回動操作可能に支持され該第１の筐体に対して重なる第１の位置と該第１の筐体に対して時計回りまたは反時計回りに略々１８０°回転された第２の位置とに亘って回動操作可能となされ該第１の筐体部に対向する側の反対側の主面部上に表示部が設けられた第２の筐体部と、第２の筐体部が第１の位置より第２の位置に回動されるときにこの第２の筐体部が第１の筐体部に対して時計回りに回動されているか反時計回りに回動されているかを検出する回動方向検出手段と、表示部上の表示を制御する表示制御手段とを備え、表示制御部は、第２の筐体部が第２の位置となされたときに、回動方向検出手段による検出結果に応じて、第２の筐体部が第１の筐体部に対して時計回りに回動されたか反時計回りに回動されたかを示す表示を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
この携帯通信端末においては、第２の筐体部を第２の位置としたときに、この第２の筐体部が第１の筐体部に対して時計回りに回動されたか反時計回りに回動されたかを示す表示が表示部においてなされるので、この表示を確認することにより、第２の筐体部を第１の位置に戻すときに、この第２の筐体部が第２の位置となされたときに第１の筐体部に対して回動された経路を辿って戻すことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る携帯通信端末においては、第２の筐体部を第２の位置としたときに、この第２の筐体部が第１の筐体部に対して時計回りに回動されたか反時計回りに回動されたかを示す表示が表示部においてなされる。
【００１６】
したがって、この携帯通信端末においては、表示部の表示を確認することにより、第２の筐体部を第１の位置に戻すときに、この第２の筐体部が第２の位置となされたときに第１の筐体部に対して回動された経路を辿って戻すことができる。
【００１７】
すなわち、本発明は、操作部が設けられた筐体に対して表示部が設けられた筐体を１８０°回動させて操作部を露出させるように構成された携帯通信端末において、操作部が露出されているときに、表示部が設けられた筐体を回動させて操作部を覆う状態にしようとするときに、この表示部が設けられた筐体をいずれの方向に回動させるべきかが明確化され、操作部を覆う状態とするための筐体の回動操作が迅速に行え、また、筐体を誤った方向に回動させようとする操作を防止し、各筐体を回動可能に連結している機構部への負担を軽減させることができ、この機構部の耐久性を良好なものとすることができる携帯通信端末を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
〔第１の実施の形態の構成（機構部）〕
本発明に係る携帯通信端末は、図１に示すように、第１の筐体部１と、第２の筐体部２とを有して構成されている。これら第１及び第２の筐体部１，２は、それぞれ主面部が互いに略々同一の長方形状となされた薄い筐体として構成されており、図１に示す初期状態において、互いに重ねられた状態となっている。このとき、第２の筐体部２は、第１の筐体部１に対して、第１の位置となっている。
【００２０】
第２の筐体部２は、図２に示すように、第１の筐体部１の一主面部上の一端側において、この第１の筐体部１に対して、一端側を回転操作可能に支持されている。第２の筐体部２が、第１の筐体部１に対して、図２中矢印Ａで示す時計方向、または、図２中矢印Ｂで示す反時計方向に、１８０°回動されて第２の位置となされることにより、第１の筐体部１の一主面部は、外方に露出されることとなる。
【００２１】
なお、第１の筐体部１に対して第２の筐体部２を時計回りに１８０°回動させて第１の筐体部１の一主面部を露出させたときには、この第２の筐体部２をさらに時計回りに回動させることはできないようになっている。また、第１の筐体部１に対して第２の筐体部２を反時計回りに１８０°回動させて第１の筐体部１の一主面部を露出させたときには、この第２の筐体部２をさらに反時計回りに回動させることはできないようになっている。
【００２２】
これは、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して１８０°を越えて回動されてしまうと、これら各筐体部１，２内に内蔵された回路部を接続するためのワイヤハーネスやフレキシブル基板が捻れてしまい、破損してしまう虞れがあるためである。
【００２３】
第１の筐体部１は、この携帯通信端末の動作を制御する制御手段となる制御部を内蔵しており、一主面部上に操作部３を備えている。この操作部３は、制御部に接続された複数の操作キーを有して構成されている。この操作部３をなす操作キーが押圧操作されると、操作された操作キーに応じた信号が制御部に入力される。この操作部３の複数の操作キーのうちの１０個の操作キーは、０乃至９の数字に対応されたテンキーとなされている。
【００２４】
また、この操作部３は、回転ダイヤル４を有する操作ダイヤル部５を備えている。この操作ダイヤル部５は、回転ダイヤル４が回転操作されると、この回転方向及び回転角度に応じた信号を制御部に送るようになっている。また、この操作ダイヤル部５は、回転ダイヤル４の内方側に、複数の操作キー６を有している。この操作ダイヤル部６は、操作キー６が操作されると、この操作に応じた信号を制御部に送るようになっている。
【００２５】
この操作ダイヤル部５は、回転ダイヤル４を回転操作することによって、第２の筐体部２に設けられる表示部７におけるカーソルの移動操作や、表示部７におけるメニュー画面の選択操作などを行うための入力インターフェイスである。
【００２６】
第２の筐体部２の第１の筐体部１に対向する側の反対側の主面部上には、表示部７が設けられている。この表示部７は、例えば、液晶表示装置により構成されており、第１の筐体部１内の表示制御手段ともなる制御部に接続されており、この制御部の制御にしたがって所定の表示を行う。
【００２７】
そして、第１の筐体部１には、他端側部分にマイクロホン部（送話部）８が設けられている。また、第２の筐体部２の他端側部分には、スピーカ部（受話部）９が設けられている。これらマイクロホン部８及びスピーカ部９は、それぞれ制御部に接続されており、電話機としての送話部及び受話部となる。
【００２８】
また、第１の筐体部１には、図示しないカメラ部が内蔵されている。このカメラ部は、撮像レンズと、この撮像レンズが形成する像を撮像する固体撮像素子（ＣＣＤ）とを有して構成されている。
【００２９】
そして、この携帯通信端末は、第２の筐体部２が第１の位置より第２の位置に回動されるときに、この第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して時計回りに回動されているか反時計回りに回動されているかを検出する回動方向検出手段となる回動方向検出機構を備えている。
【００３０】
この回動方向検出機構は、図３に示すように、第１の筐体部１の一主面部上の他端側に設けられた第１及び第２の光センサ１０，１１を備えて構成されている。これら光センサ１０，１１は、第２の筐体部２が第１の位置となされているときには、それぞれが第２の筐体部２に覆われて、外光を検出しない状態となっている。
【００３１】
そして、これら光センサ１０，１１は、それぞれ第１の筐体部１の一側側及び他側側に位置しており、第２の筐体部２が図３中矢印Ａで示す時計方向に回動される場合には、第１の光センサ１０が先に外方に露出され、後から第２の光センサ１１が外方に露出される。また、第２の筐体部２が図３中矢印Ｂで示す反時計方向に回動される場合には、第２の光センサ１１が先に外方に露出され、後から第１の光センサ１０が外方に露出される。
【００３２】
したがって、これら光センサ１０，１１からの出力信号は、図４に示すように、第２の筐体部２が時計方向に回動される場合には、図４中の（Ａ）に示すように、第１の光センサ１０からの出力１０Ｓが先に“Ｈ”レベルとなり、後から第２の光センサ１１からの出力１１Ｓが“Ｈ”レベルとなる。また、第２の筐体部２が反時計方向に回動される場合には、図４中の（Ｂ）に示すように、第２の光センサ１１からの出力１１Ｓが先に“Ｈ”レベルとなり、後から第１の光センサ１０からの出力１０Ｓが“Ｈ”レベルとなる。
【００３３】
これら各光センサ１０，１１からの出力１０Ｓ，１１Ｓが“Ｈ”レベルとなるタイミングを監視することにより、第２の筐体部２が時計方向に回動されたか、反時計方向に回動されたかを検出することができる。
【００３４】
この回動方向検出機構は、このような各光センサ１０，１１からの出力１０Ｓ，１１Ｓを制御部に送るように構成されている。
【００３５】
そして、制御部は、第２の筐体部２が第２の位置となされたときに、図２に示すように、回動方向検出機構による検出結果に応じて、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して時計回りに回動されたか反時計回りに回動されたかを示す表示１２を表示部７において行う。すなわち、各光センサ１０，１１からの出力１０Ｓ，１１Ｓのうちいずれか一方が“Ｈ”レベルとなったときに、次にこれら出力１０Ｓ，１１Ｓのうちのいずれが“Ｈ”レベルになるかの監視を開始し、この監視中に各出力１０Ｓ，１１Ｓのうちの他方が“Ｈ”レベルになれば、第２の筐体部２の第１の筐体部１に対する回動方向を確定することができる。
【００３６】
この表示１２は、図２に示すように、第２の位置になっている第２の筐体部２を第１の位置に戻すときに回動させるべき方向を示す矢印とすることができる。すなわち、この表示１２は、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して時計回りに回動されて第２の位置となっている場合には、反時計回りを示す矢印として表示し、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して反時計回りに回動されて第２の位置となっている場合には、時計回りを示す矢印として表示される。
【００３７】
すなわち、この携帯通信端末の使用者は、第２の筐体部２が第２の位置となっている場合において、表示部７における表示１２が示す矢印の方向に第２の筐体部２を回動させることにより、この第２の筐体部２を第１の位置に戻すことができる。
【００３８】
なお、この表示１２は、矢印に限定されることなく、色分けによる表示や、「Ｒ」、「Ｌ」、「右」、「左」などの文字、あるいは、その他のアイコンなど、第２の筐体部２を第１の位置に戻すときに回動させるべき方向を標記できるものであれば、どのような表示でもよい。
【００３９】
さらに、この表示１２は、表示部７として液晶表示装置のみならずＬＥＤ等の発光素子を第２の筐体部２に２個以上設けておき、これら発光素子の点灯状態によって表示されるものとしてもよい。例えば、第２の筐体部２の一側側及び他側側にそれぞれＬＥＤを設けておき、第２の筐体部２を第１の位置に戻すときに回動させるべき方向のＬＥＤのみを点灯させることにより、第２の筐体部２を回動させるべき方向を表示することができる。
【００４０】
また、回動方向検出機構は、光センサ１０，１１に代えて、機械的なスイッチや、リードスイッチを用いても構成することができる。この場合にも、これらスイッチ等を第１の筐体部１の一側側及び他側側に位置させ、第２の筐体部２の回動によってタイミングをずらされて操作されるようにすればよい。さらに、これらスイッチ等は、第１の筐体部１及び第２の筐体部２を回動可能に連結させる回動機構部の近傍に設けてもよい。
【００４１】
さらに、回動方向検出機構は、図５に示すように、第１の筐体部１に対して第２の筐体部２を回動可能に支持する支軸１３に突起部１４を設けておき、この支軸１３の近傍に、支軸１５により回動可能に支持された操作扞１６及び一対のマイクロスイッチ１７，１８を設けて構成してもよい。
【００４２】
この場合には、図６に示すように、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して時計回りに回動されることにより、支軸１３が、図６中矢印Ａで示すように、時計回りに１８０°回動されると、この支軸１３の突起部１４は、操作扞１６の一端側に当接してこの操作扞１６を反時計回りに回動させる。このように反時計回りに回動された操作扞１６は、他端側によって、一方のマイクロスイッチ１７を押圧操作する。
【００４３】
そして、図７に示すように、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して反時計回りに回動されることにより、支軸１３が、図７中矢印Ｂで示すように、反時計回りに１８０°回動されると、この支軸１３の突起部１４は、操作扞１６の一端側に当接してこの操作扞１６を時計回りに回動させる。このように時計回りに回動された操作扞１６は、他端側によって、他方のマイクロスイッチ１８を押圧操作する。
【００４４】
すなわち、この回動方向検出機構においては、第２の筐体部２が第２の位置となされたときに、一対のマイクロスイッチ１７，１８のいずれが操作されたかによって、第２の筐体部２がいずれの方向に回動されて第２の位置となされたかを確定することができる。
【００４５】
さらに、この回動方向検出機構の構成としては、第１の筐体部１及びこの第１の筐体部１に対して第２の筐体部２を回動可能に支持する支軸１３にロータリーエンコーダを取付けることによって構成してもよい。このロータリーエンコーダからは、第１の筐体部１に対する第２の筐体部２の回転方向及び回転角度を示す信号が出力される。
【００４６】
〔第１の実施の形態の構成（電子回路部）〕
この携帯通信端末において、図８に示すように、制御部２０は、制御ライン２１に接続されている。そして、この制御ライン２１には、通信回路２２、表示部７、操作部３及びメモリ２３が接続されている。この制御ライン２１に接続されている各ブロックは、制御部２０によって制御されて動作する。
【００４７】
通信回路２２は、アンテナ２４を介して、電話回線に接続された他の通信端末との間で無線データ通信を行う。
【００４８】
そして、通信回路２２、表示部７及びメモリ２３は、データライン２５に接続されている。さらに、このデータライン２５には、マイクロホン部８、スピーカ部９及び回動方向検出機構２６が接続されている。このデータライン２５に接続されている各ブロックは、互いにデータの授受を行うことができる。
【００４９】
〔第１の実施の形態の動作〕
この携帯通信端末において、制御部２０は、図９のフローチャートに示すように、ステップｓｔ１で、第２の筐体部２が第１の位置にあるとき（閉じた状態）においてスタートしてステップｓｔ２に進み、このステップｓｔ２において、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して回動されたか（開かれたか）を判別する。第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して回動されたならばステップｓｔ３に進み、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して回動されたないならばステップｓｔ２に留まる。
【００５０】
ステップｓｔ３においては、制御部２０は、第２の筐体部２の回動方向が時計回り方向（右方向）であるか否かを判別し、第２の筐体部２の回動方向が時計回り方向であればステップｓｔ４に進み、第２の筐体部２の回動方向が反時計回り方向であればステップｓｔ５に進む。
【００５１】
ステップｓｔ４では、制御部２０は、第２の筐体部２が時計回り方向に回動されて第２の位置となったことに対応する表示を行い、ステップｓｔ６に進む。ステップｓｔ６では、第２の筐体部２が第１の位置に戻されたか（閉じたか）を判別し、第２の筐体部２が第１の位置に戻されたならばステップｓｔ７に進んで表示を中止し、第２の筐体部２が第１の位置に戻されていないならばステップｓｔ４に戻る。
【００５２】
一方、ステップｓｔ５では、制御部２０は、第２の筐体部２が反時計回り方向に回動されて第２の位置となったことに対応する表示を行い、ステップｓｔ８に進む。ステップｓｔ８では、第２の筐体部２が第１の位置に戻されたか（閉じたか）を判別し、第２の筐体部２が第１の位置に戻されたならばステップｓｔ７に進んで表示を中止し、第２の筐体部２が第１の位置に戻されていないならばステップｓｔ５に戻る。
【００５３】
このようにして、この携帯通信端末においては、第２の筐体部２が第２の位置となされたときに、図２に示すように、回動方向検出機構による検出結果に応じて、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して時計回りに回動されて第２の位置に至ったか反時計回りに回動されて第２の位置に至ったかを示す表示１２が表示部７において行われる。
【００５４】
〔第１の実施の形態の効果〕
この携帯通信端末においては、表示部の表示１２を確認することにより、第２の筐体部２を第１の位置に戻すときに、この第２の筐体部２が第２の位置となされたときに第１の筐体部１に対して回動された経路を辿って戻すことができる。
【００５５】
したがって、この携帯通信端末においては、操作部３が露出されているときに、表示部７が設けられた第２の筐体部２を回動させて操作部３を覆う状態にしようとするときに、この第２の筐体部２をいずれの方向に回動させるべきかが明確化され、操作部３を覆う状態とするための第２の筐体部２の回動操作が迅速に行え、また、第２の筐体部２を誤った方向に回動させようとする操作を防止し、各筐体１，２を回動可能に連結している機構部への負担を軽減させることができ、この機構部の耐久性を良好なものとすることができる。
【００５６】
〔第２の実施の形態の構成〕
本発明に係る携帯通信端末は、上述のように回動方向検出機構２６によって検出される第２の筐体部２の第２の位置に至った回動方向に応じて、回転ダイヤル４の回転方向に対応される動作が選択されるようにすることができる。このような動作の選択は、制御部２０によって行われる。
【００５７】
〔第２の実施の形態の動作〕
制御部２０は、第２の筐体部２が第２の位置となされたときに、回動方向検出機構２６による検出結果に応じて、回転ダイヤル４の回転方向が時計回りであるときに第１の動作を実行し反時計回りであるときに第２の動作を実行する第１の状態と、回転ダイヤル４の回転方向が時計回りであるときに第２の動作を実行し反時計回りであるときに第１の動作を実行する第２の状態とを選択する。
【００５８】
例えば、制御部２０は、第１の状態においては、回転ダイヤル４の回転方向が時計回りであるときに、表示部７におけるカーソルを下方に移動させ、反時計回りであるときにカーソルを上方に移動させる動作を行う。これは、回転ダイヤル４を右手の親指で操作する場合に好適である。
【００５９】
そして、制御部２０は、第２の状態においては、回転ダイヤル４の回転方向が反時計回りであるときに、表示部７におけるカーソルを下方に移動させ、時計回りであるときにカーソルを上方に移動させる動作を行う。これは、回転ダイヤル４を左手の親指で操作する場合に好適である。
【００６０】
この実施の携帯において、制御部２０は、図１０のフローチャートに示すように、ステップｓｔ９で、第２の筐体部２が第１の位置にあるとき（閉じた状態）においてスタートしてステップｓｔ１０に進み、このステップｓｔ１０において、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して回動されたか（開かれたか）を判別する。第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して回動されたならばステップｓｔ１１に進み、第２の筐体部２が第１の筐体部１に対して回動されたないならばステップｓｔ１０に留まる。
【００６１】
ステップｓｔ１１においては、制御部２０は、第２の筐体部２の回動方向が時計回り方向（右方向）であるか否かを判別し、第２の筐体部２の回動方向が時計回り方向であればステップｓｔ１２に進み、第２の筐体部２の回動方向が反時計回り方向であればステップｓｔ１３に進む。
【００６２】
ステップｓｔ１２においては、制御部２０は、回転ダイヤル４の回転方向と実行する動作の関係を第１の状態とする。そして、ステップｓｔ１３においては、制御部２０は、回転ダイヤル４の回転方向と実行する動作の関係を第２の状態とする。
【００６３】
なお、この携帯通信端末が実行するその他の動作は、上述の第１の実施の形態における動作と同様である。
【００６４】
〔第２の実施の形態の効果〕
この携帯通信端末においては、表示部の表示１２を確認することにより、第２の筐体部２を第１の位置に戻すときに、この第２の筐体部２が第２の位置となされたときに第１の筐体部１に対して回動された経路を辿って戻すことができるとともに、このとき、表示１２に基づいて、回転ダイヤル４の回転方向に対してどのような動作が実行されるかを判別することができる。
【００６５】
なお、この携帯通信端末において、第２の筐体部２を第２の位置まで回動させるときに、この回動操作を右手で行うか、左手で行うかによって、第２の筐体部２がいずれの方向に回動されるかが決まると考えられる。すなわち、右手で携帯通信端末を保持して右手の親指で第２の筐体部２を回動させる場合には、この第２の筐体部２の回動方向は時計回り方向となり、一方、左手で携帯通信端末を保持して左手の親指で第２の筐体部２を回動させる場合には、この第２の筐体部２の回動方向は反時計回り方向となる。
【００６６】
そして、このようにして第２の筐体部２を回動させた後には、携帯通信端末を保持している側の手の親指によって、操作ダイヤル４を操作すると考えられる。すなわち、回転ダイヤル４は、第２の筐体部２が時計回り方向に回動されて第２の位置となされたときには、右手の親指で操作され、第２の筐体部２が反時計回り方向に回動されて第２の位置となされたときには、左手の親指で操作されるということになる。
【００６７】
この実施の形態においては、第２の筐体部２がいずれの方向に回動されて第２の位置に至ったかによって、回転ダイヤル４の回転方向に対してどのような動作が実行されるかが選択されるので、この回転ダイヤル４の操作状態が、携帯通信端末を保持し第２の筐体部２を回動させた側の手に応じた状態となされる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る携帯通信端末の第１の実施の形態における構成（初期状態）を示す斜視図である。
【図２】上記携帯通信端末の第１の実施の形態において各筐体部を互いに１８０°回動させた状態を示す斜視図である。
【図３】上記携帯通信端末の第１の実施の形態において各筐体部が互いに回動される様子を示す平面図である。
【図４】上記携帯通信端末の第１の実施の形態において回動方向検出機構において得られる信号を示す波形図である。
【図５】上記携帯通信端末の第１の実施の形態において回動方向検出機構の構成例を示す平面図である。
【図６】上記回動方向検出機構の第１の動作状態を示す平面図である。
【図７】上記回動方向検出機構の第２の動作状態を示す平面図である。
【図８】上記携帯通信端末の第１の実施の形態が備える回路部の構成を示すブロック図である。
【図９】上記携帯通信端末の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】上記携帯通信端末の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１  第１の筐体部、２  第２の筐体部、３  操作部、７  表示部、２０  制御部、２６  回動方向検出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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