(57)【要約】【課題】  被印刷物１２に帯電した電荷を確実に除去する。【解決手段】  被印刷物１２に印刷を行う印刷装置１０であって、静電気により被印刷物１２に帯電した電荷を除去すべく、被印刷物１２の搬送経路上に設けられる除電部材１００であって、導電繊維が練り込まれた板状の可撓性部材１２０が被印刷物１２の搬送方向に複数重ねて配された除電部材１００を備え、除電部材１００における複数の可撓性部材１２０の各々において、搬送経路上に配された場合の被印刷物１２と近接する一辺が打ち抜きにより櫛型に形成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物に印刷を行う印刷装置であって、
静電気により前記被印刷物に帯電した電荷を除去すべく、前記被印刷物が搬送される搬送経路上に設けられる除電部材であって、導電繊維が練り込まれた板状の可撓性部材が前記被印刷物の搬送方向に複数重ねて配された除電部材を備え、
前記除電部材における前記複数の可撓性部材の各々において、前記被印刷物と近接する一辺が、打ち抜きにより櫛型に形成されている印刷装置。
【請求項２】
前記除電部材の前記複数の可撓性部材は、前記櫛型の歯同士が前記被印刷物の前記搬送方向に互いに重なって配される請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記除電部材を前記印刷装置の印刷装置本体に取り付ける割ピンリベットをさらに備え、
前記除電部材における前記複数の可撓性部材の各々は、前記割ピンリベットが貫通される取付穴を有し、
前記複数の可撓性部材の前記取付穴が重なって配され、前記割ピンリベットが前記複数の可撓性部材の前記取付穴を貫通して前記印刷装置本体に係合することにより、前記除電部材が前記印刷装置本体に付勢されて取り付けられる請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記除電部材は、前記被印刷物が帯電していない通常の排紙状態で、前記複数の可撓性部材における前記複数の歯の先端が前記被印刷物に対して間隙を有する高さに配される請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷装置により印刷が行われる被印刷物の静電気を除去する除電部材であって、
導電繊維が練り込まれた板状の可撓性部材が前記被印刷物の搬送方向に重ねて配され、前記印刷装置における前記被印刷物の搬送経路上に設けられ、
前記複数の可撓性部材の各々において、前記被印刷物と近接する一辺が、打ち抜きにより櫛型に形成されている除電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置および除電部材に関する。特に本発明は、被印刷物の静電気を除去する除電部材を備える印刷装置および除電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリンタ等の印刷装置において、印刷が行われる被印刷物は、搬送ローラ等により搬送される間に静電気により帯電する。印刷装置には、被印刷物に帯電した電荷を取り除くため、可撓性を有する導電性材料を薄いシート状に形成した除電部材が設けられる場合がある（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１１−３０１８７７号公報（図１および図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記シート状の除電部材では、被印刷物の電荷を十分に取り除くことができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、被印刷物に印刷を行う印刷装置であって、静電気により被印刷物に帯電した電荷を除去すべく、被印刷物が搬送される搬送経路上に設けられる除電部材であって、導電繊維が練り込まれた板状の可撓性部材が被印刷物の搬送方向に複数重ねて配された除電部材を備え、除電部材における複数の可撓性部材の各々において、搬送経路上に配された場合の被印刷物と近接する一辺が、打ち抜きにより櫛型に形成されている。これにより、帯電した被印刷物と除電部材との接触点を多くして、被印刷物に帯電した電荷を確実に除去することができる。
【０００５】
上記印刷装置において、除電部材の複数の可撓性部材は、櫛型の歯同士が被印刷物の搬送方向に互いに重なって配されてもよい。これにより、複数の可撓性部材において重ねられた歯同士が電気的に導通するので、被印刷物に帯電した電荷をより確実に除去することができる。
【０００６】
上記印刷装置は、除電部材を印刷装置の印刷装置本体に取り付ける割ピンリベットをさらに備え、除電部材における複数の可撓性部材の各々は、割ピンリベットが貫通される取付穴を有し、複数の可撓性部材の取付穴が重なって配され、割ピンリベットが複数の可撓性部材の取付穴を貫通して印刷装置本体に係合することにより、除電部材が印刷装置本体に付勢されて取り付けられてもよい。これにより、除電部材がねじを用いて印刷装置本体に取り付けられる場合に比べて、除電部材の複数の可撓性性部材に回転やねじれを生じることなく、簡便な構成で、複数の可撓性性部材を重ねて印刷装置本体に取り付けることができる。
【０００７】
上記印刷装置において、除電部材は、被印刷物が帯電していない通常の排紙状態で、複数の可撓性部材における複数の歯の先端が被印刷物に対して間隙を有する高さに配されてもよい。これにより、通常の排紙状態においては除電部材が被印刷物に接触しないので、被印刷物の排紙の負荷が増えることを防ぐことができる。
【０００８】
本発明の第２の形態によると、印刷装置により印刷が行われる被印刷物の静電気を除去する除電部材であって、導電繊維が練り込まれた板状の可撓性部材が被印刷物の搬送方向に重ねて配され、印刷装置における被印刷物の搬送経路上に設けられ、複数の可撓性部材の各々は、搬送経路上に配された場合の被印刷物と近接する一辺が、打ち抜きにより櫛型に形成されている。これにより、第１の形態と同様の効果を有する。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、本実施形態による印刷装置１０を示す断面図である。図２は、図１における除電部材１００周囲（鎖線の領域Ａ）の拡大図である。図１に示す印刷装置１０は、被印刷物１２を給紙する給紙部２０、給紙された被印刷物１２を印刷領域へ搬送する搬送部３０、印刷領域において被印刷物１２に印刷を行う印刷部４０、および、印刷が行われた被印刷物１２を排出する排紙部５０を備える。搬送部３０は、被印刷物１２の搬送経路を挟んで上下に配された搬送ローラ３４および搬送従動ローラ３２を有する。これら、搬送ローラ３４および搬送従動ローラ３２は、給紙部２０から給紙された被印刷物１２を挟んで回転することにより、被印刷物１２を印刷部４０の下方の印刷領域に搬送する。印刷部４０は、被印刷物１２の搬送方向に水平面内で直交する方向に往復運動する印刷ヘッド４２と、この印刷ヘッド４２が往復運動する領域において搬送経路の下方に配されるプラテン４４を有する。プラテン４４の上に搬送された被印刷物１２に印刷ヘッド４２が記録を行う。図１において、被印刷物１２の搬送経路を破線で示した。
【００１２】
排紙部５０は、図示しないモータにより回転駆動される排紙ローラ５４と、この排紙ローラ５４との間で被印刷物１２を挟み、排紙ローラ５４に従動回転する排紙従動ローラ５２と、排紙ローラ５４および排紙従動ローラ５２により挟まれて排出される被印刷物１２を重ねて載置する排紙トレイ５８とを有する。ここで、被印刷物１２は、例えば印刷用紙であり、印刷用紙の例として、普通紙、感圧紙、光沢紙、ＯＨＰシートなどがある。光沢紙、ＯＨＰシートなど、表面が平坦な被印刷物１２は、搬送部３０および排紙部５０により搬送される間に、静電気により帯電しやすい。
【００１３】
被印刷物１２の搬送経路上における排紙ローラ５４および排紙従動ローラ５２の下流において、排紙部５０の排紙フレーム５６に除電部材１００が取り付けられる。排紙フレーム５６は、導電性を有する金属により形成され、除電部材１００と電気的に導通される。
【００１４】
図２に示すように、除電部材１００は、複数の板状の可撓性部材１２０を有し、これら可撓性部材１２０は、互いに略同一の形状および大きさを有し、被印刷物１２が搬送される搬送方向に重ねて配される。例えば、本実施形態において２枚の可撓性部材１２０ａ、１２０ｂが重ねて配される。以下、可撓性部材１２０が２枚の例で説明するが、可撓性部材１２０を重ねる枚数は２枚に限られず、３枚以上でもよい。除電部材１００は、被印刷物１２が帯電していない通常の排紙状態で、除電部材１００の先端が被印刷物１２に対して間隙Ｈを有する高さに配される。例えば、この間隙Ｈは約１０ｍｍに設定される。これにより、搬送経路上を搬送された被印刷物１２が約１０ｋＶ以上に帯電した場合に、除電部材１００は、被印刷物１２と接触しなくても放電により被印刷物１２に帯電した電荷を取り除くことができる。よって、被印刷物１２が排紙される場合の負荷を増やすことなく、被印刷物１２の電荷を取り除くことができる。
【００１５】
図３は、除電部材１００の可撓性部材１３０を示す斜視図である。図３に示すように、可撓性部材１２０は、基材としてのゴム材に導電繊維が練り込まれ、薄い長方形の板状に形成される。可撓性部材１２０の基材として、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合体）、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン系重合体）またはＮＢＲ（アクリロニトリル・ブタジエン系重合体）が用いられる。可撓性部材１２０は、被印刷物１２が接触した場合に被印刷物１２の形状に沿って変形することができるように薄いことが好ましく、本実施形態において可撓性部材１２０の厚さは０．５ｍｍである。可撓性部材１２０の導電繊維として、例えば、カーボン繊維またはステンレス繊維が用いられる。可撓性部材１２０は、部材本体１２２と、搬送経路上に配された場合の被印刷物１２と近接する一辺（図３における底辺）から、他辺（図３における上辺）に向けて部材本体１２２まで平行に打ち抜かれて形成された、複数の互いに平行な櫛歯１２４を含む櫛型を有する。可撓性部材１２０の部材本体１２２には、丸穴の取付穴１２６と、部材本体１２２の長手方向に長い取付穴１２７とが設けられる。
【００１６】
図４および図５は、印刷装置１０を排紙部５０の側から見た斜視図およびその分解斜視図である。図４および図５において、説明のため印刷装置１０のカバーおよび排紙トレイ５８を取り外した状態が示されている。図４および図５に示すように、２枚の可撓性部材１２０ａ、１２０ｂが、割ピンリベット１４０により印刷装置１０の排紙フレーム５６に取り付けられる。図２に示すように、割ピンリベット１４０は、大径の頭部１４２と、頭部１４２から延伸する軸部１４６とを有する。割ピンリベット１４０の軸部１４６の先端には、軸部１４６よりも大径の先端部１４４が設けられており、先端部１４４から長手方向に沿って軸部１４６が割れている。
【００１７】
図５に示すように、排紙フレーム５６には、排紙フレーム５６を貫通する取付穴６０、６２が設けられる。ここで、排紙フレーム５６の取付穴６０および取付穴６２の径は、割ピンリベット１４０の先端部１４４の径よりも小さく設けられるとともに、頭部１４２から先端部１４４の付根までの軸部１４６の長さは、可撓性部材１２０ａ、１２０ｂおよび排紙フレーム５６の合計の厚みよりもわずかに短く設けられる。この割ピンリベット１４０の先端部１４４が、櫛型の櫛歯１２４同士が被印刷物１２の搬送方向に互いに重ねられた可撓性部材１２０ａ、１２０ｂの取付穴１２６および取付穴１２７のそれぞれを貫通して、排紙フレーム５６の取付穴６０および取付穴６２に押し込まれる。押し込まれた割ピンリベット１４０の先端部１４４は、排紙フレーム５６を貫通することにより、排紙フレーム５６と係合する。これにより、割ピンリベット１４０の先端部１４４と頭部１４２との間に可撓性部材１２０ａ、１２０ｂが挟まれるので、可撓性部材１２０ａ、１２０ｂが排紙フレーム５６に付勢されて取り付けられる。これにより、ねじを用いて排紙フレーム５６に取り付けられる場合に比べて、除電部材１００の２枚の可撓性部材１２０ａ、１２０ｂに回転やねじれを生じることなく、簡便な構成で、これらの可撓性部材１２０ａ、１２０ｂを重ねて印刷装置１０の本体に取り付けることができる。
【００１８】
図６は、排紙部５０および除電部材１００の動作を説明する概略図である。被印刷物１２は、排紙ローラ５４と排紙従動ローラ５２に挟まれて、排紙トレイ５８へ向けて排出される。この場合に、被印刷物１２が帯電していない状態では、被印刷物１２は、図６の実線で示すように、排紙ローラ５４および排紙従動ローラ５２に挟まれる点から排紙トレイ５８まで搬送経路上を直線的に移動する。除電部材１００は、被印刷物１２が帯電していない通常の排紙状態で、除電部材１００の先端が被印刷物１２に対して間隙を有する高さに配されるので、通常の排紙状態においては除電部材１００が被印刷物１２に接触しない。よって、被印刷物１２の排紙の負荷が増えるのを防ぐことができる。
【００１９】
一方、被印刷物１２は、印刷装置１０の搬送部３０等により搬送されて来る間に、摩擦により静電気が生じ、帯電する場合が多い。帯電している被印刷物１２が排紙ローラ５４および排紙従動ローラ５２により排出される場合に、新たに排出される被印刷物１４が排紙トレイ５８と接すると、排紙トレイ５８と被印刷物１４の先端とが静電気により引き合って貼り付く。同様に、帯電している被印刷物１２が排紙ローラ５４および排紙従動ローラ５２により排出される場合に、新たに排出される被印刷物１４がすでに排紙トレイ５８に載置されている被印刷物１２と接すると、すでに載置された被印刷物１２と新たに搬送された被印刷物１４の先端とが静電気により引き合って貼り付く。この状態で、さらに被印刷物１４が排紙ローラ５４により搬送されると、この被印刷物１４の先端は搬送されずに、被印刷物１４が湾曲して、搬送経路から浮き上がる。被印刷物１４が搬送経路から浮き上がった状態の一例を、図６に破線で示した。被印刷物１４の搬送経路の上に除電部材１００が配されているので、搬送経路から浮き上がった被印刷物１４は、除電部材１００と接触する。この場合に、除電部材１００は櫛歯１２４を有するので、被印刷物１４と接触して搬送方向へ曲がりやすく、被印刷物１４との接触点が多くなる。本実施形態において、除電部材１００の２枚の板状の可撓性部材１２０ａ、１２０ｂが被印刷物１４の搬送方向に重ねて配されているので、除電部材１００と被印刷物１４との接触点がさらに多くなり、除電部材１００は被印刷物１４に帯電した電荷をより確実に除去することができる。また、２枚の板状の可撓性部材１２０ａ、１２０ｂの櫛歯１２４同士が重ねられているので、これらの櫛歯１２４同士が接触して電気的に導通し、被印刷物１４に帯電した電荷をより確実に除去することができる。
【００２０】
図１から図６に示す実施形態において、除電部材１００の可撓性部材１２０は、互いに平行な櫛歯１２４を有する櫛型に形成される。しかしながら、可撓性部材１２０の形状は櫛型に限られない。図７は、除電部材１００の他の可撓性部材１３０を示す斜視図である。可撓性部材１３０は、可撓性部材１２０と同様に、基材としてのゴム材に導電繊維が練り込まれ、薄い長方形の板状に形成される。可撓性部材１３０は、部材本体１３２と、部材本体１３２から搬送経路上に配された場合に被印刷物１２と近接する一辺（図７における底辺）に向けて次第に幅が狭くなる複数の鋸歯１３４とを有する。可撓性部材１３０の部材本体１３２には、可撓性部材１２０と同様に、丸穴の取付穴１３６と、部材本体１３２の長手方向に長い取付穴１３７とが設けられる。この可撓性部材１３０が被印刷物１２の搬送方向に複数重ねられて印刷装置１０の排紙フレーム５６に取り付けられる。
【００２１】
上記説明から明らかなように、本実施形態によれば、除電部材１００が被印刷物１２に帯電した電荷を確実に除去することができる。
なお、上記実施形態における印刷装置１０は、複写機、転写型印刷機、インクジェット式記録装置、ドットインパクト式記録装置を含む。本実施形態における除電部材１００は、上記印刷装置１０を含み、被印刷物１２に記録を行う場合に被印刷物１２が帯電する可能性のある記録装置に適用することができる。
【００２２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態による印刷装置１０の断面図である。
【図２】図１における除電部材１００周囲の拡大図である。
【図３】除電部材１００の可撓性部材１３０を示す斜視図である。
【図４】印刷装置１０を排紙部５０側から見た斜視図である。
【図５】図４の除電部材１００の分解斜視図である。
【図６】排紙部５０および除電部材１００の動作を示す概略図である。
【図７】除電部材１００の他の可撓性部材１３０を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  印刷装置、１２  被印刷物、１４  被印刷物、２０  給紙部、３０  搬送部、３２  搬送従動ローラ、３４  搬送ローラ、４０  印刷部、４２  印刷ヘッド、４４  プラテン、５０  排紙部、５２  排紙従動ローラ、５４  排紙ローラ、５６  排紙フレーム、５８  排紙トレイ、６０  取付穴、６２  取付穴、１００  除電部材、１２０  可撓性部材、１２０ａ  可撓性部材、１２０ｂ  可撓性部材、１２２  部材本体、１２４  櫛歯、１２６  取付穴、１２７  取付穴、１３０  可撓性部材、１３２  部材本体、１３４  鋸歯、１３６  取付穴、１３７  取付穴、１４０  割ピンリベット、１４２  頭部、１４４  先端部、１４６  軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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