(57)【要約】【課題】  熱収縮ラベルの印刷層のひずみが発生し難く、安全性の高い点眼薬容器およびその製造方法を提供すること。【解決手段】  プラスチック製容器に、基材上に印刷層および感圧性接着層を有する熱収縮ラベルを接着させ、熱収縮により密着させてなる点眼薬容器であって、印刷層は、電子線硬化型の印刷インキで印刷し電子線照射により形成してなる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製容器に、基材上に印刷層および感圧性接着層を有する熱収縮ラベルを接着させ、熱収縮により密着させてなる点眼薬容器であって、
前記印刷層は、電子線硬化型の印刷インキで印刷し電子線照射により形成してなることを特徴とする点眼薬容器。
【請求項２】
前記印刷インキが光重合開始剤を含有しないことを特徴とする請求項１に記載の点眼薬容器。
【請求項３】
プラスチック製容器に、基材上に印刷層および感圧性接着層を有する熱収縮ラベルを接着し、熱収縮により密着させる点眼薬容器の製造方法であって、
前記印刷層を形成する際に、前記基材上に電子線硬化型の印刷インキで印刷し、加速電圧が１０〜１００ｋＶの電子線を照射することを特徴とする点眼薬容器の製造方法。
【請求項４】
前記電子線は、真空管型電子線照射装置により照射されることを特徴とする請求項３に記載の点眼薬容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮ラベル（シュリンクラベル）を熱収縮によりプラスチック製容器に密着して構成される点眼薬容器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から点眼薬容器として、プラスチック製容器に、基材の片面または両面に形成された印刷層および片面に形成された感圧性接着層を有する熱収縮ラベルを、該感圧性接着層を内面として接着し、熱収縮により密着させたものが用いられている。
【０００３】
このような熱収縮ラベルに印刷層を形成する場合に、有機溶剤を用いた印刷インキを用いると、印刷工程での環境問題が生じる。このため熱収縮ラベルには、このような問題が生じない熱硬化型や紫外線硬化型のインキが多用されている（例えば特許文献１）。熱収縮ラベルの印刷は、情報伝達（必要な説明）や宣伝広告のために施され、光沢性および耐摩擦性等が要求されるが、このような熱硬化型や紫外線硬化型のインキは、光沢性、耐摩擦性等の要求に応え得るものである。ただし、熱収縮ラベルの場合、熱硬化型インキでは、硬化させる際に熱を与えるため事実上使用することができず、紫外線硬化型インキが使用される。
【０００４】
また、点眼薬容器は、直接または間接的に、人体に関係するものであるため、安全性（衛生性を含む）が要求され、人体に悪影響を及ぼすおそれのある成分などを溶出しないことが望ましい。つまり、望ましくない成分を含有していないか、含有されていても分離または析出しないことが要求される。
【０００５】
人体に悪影響を及ぼすおそれのある成分などを放出しないことを考慮した接着層としては、医療用粘着剤を使用し、また、印刷層としては紫外線硬化型インキを用いたものが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−１３４８９号公報
【特許文献２】特開２０００−２０１９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、点眼薬容器から点眼薬を吐出させる場合には容器を指で押圧するため、点眼薬容器は比較的軟質のプラスチックで形成されることが多いが、印刷インキとして紫外線硬化型インキを使用した場合には光重合開始剤が必須であり、このように比較的軟質のプラスチックを用いる場合には、光重合開始剤にともなう残留物や分解生成物が容器内に拡散しやすいという問題点がある。また、光重合開始剤に特有の臭気が発生しやすく、光重合開始剤を低減させると、印刷インキの硬化不良が起こるという問題点がある。
【０００７】
さらに、印刷層に紫外線硬化型インキを使用した場合には、印刷インキの乾燥・硬化を紫外線照射により行うが、その場合に、与えられた電気エネルギーの大部分が熱となり、エネルギー効率が劣るだけでなく、熱収縮ラベルに影響し、画像のひずみの原因となったり、製品である点眼薬容器の美粧性や視認性に悪影響を及ぼす原因となる。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、容器内への残留物および分解生成物の拡散や臭気の発生等の安全性の問題および印刷層の安定性の問題が生じ難く、熱収縮ラベルの印刷層のひずみが発生し難い点眼薬容器およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、プラスチック製容器に、基材上に印刷層および感圧性接着層を有する熱収縮ラベルを接着させ、熱収縮により密着させてなる点眼薬容器であって、前記印刷層は、電子線硬化型の印刷インキで印刷し電子線照射により形成してなることを特徴とする点眼薬容器を提供する。
【００１０】
また、本発明は、プラスチック製容器に、基材上に印刷層および感圧性接着層を有する熱収縮ラベルを接着し、熱収縮により密着させる点眼薬容器の製造方法であって、前記印刷層を形成する際に、前記基材上に電子線硬化型の印刷インキで印刷し、加速電圧が１０〜１００ｋＶの電子線を照射することを特徴とする点眼薬容器の製造方法を提供する。
【００１１】
本発明においては、プラスチック製容器に熱収縮ラベルを施して点眼薬容器を形成する際に、熱収縮ラベルに用いられる印刷層を、電子線硬化型の印刷インキで印刷し電子線照射により形成するので光重合開始剤が不要であり、容器内に拡散する不純物を極めて少ないものとすることができかつ臭気等も発生しないので安全性が高く、また、従来よりも印刷層の安定性を高くすることができる。また、このように電子線硬化型のインキで印刷し電子線照射により印刷層を形成するので、紫外線硬化型の印刷インキを用い、紫外線を照射して印刷層を形成する場合のような熱が発生せず、熱収縮ラベルの印刷層のひずみが発生し難い。
【００１２】
また、電子線硬化型の印刷インキに１０〜１００ｋＶという低加速電圧の電子線を照射してこれを硬化させるので、基材へのダメージが小さく、エネルギー効率を高くすることができる。このような低加速電圧の電子線は真空管型電子線照射装置を用いることにより容易に取り出すことができる。
【００１３】
すなわち、従来から一般的に用いられている電子線硬化技術は、大エネルギーの電子線を照射して高速で被照射物を硬化するものであり、硬化に必要な照射エネルギーが小さいという電子線硬化のメリットを十分に生かせず、かつ下地にダメージを与えてしまうという問題、装置が大型で初期投資が高いという問題、酸素ラジカルの発生に起因する表面の反応阻害を解消するために、ランニングコストの高い窒素等の不活性ガスによるイナーティングが必要であるという問題、さらに２次Ｘ線のシールディングが必要であるという問題等、種々の問題があったが、小型の真空管型電子線照射装置を用いることにより、１０〜１００ｋＶという低加速電圧の電子線照射が可能となり、このような不都合を解消することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プラスチック製容器に熱収縮ラベルを施して点眼薬容器を形成する際に、熱収縮ラベルに用いられる印刷層を、電子線硬化型の印刷インキで印刷し電子線照射により形成するので、紫外線硬化型の印刷インキで必要である光重合開始剤が不要であり、容器内に拡散する残留物および分解生成物を極めて少ないものとすることができかつ臭気等も発生しないので安全性が高く、また、紫外線硬化型の印刷インキと比較して印刷層の安定性を高くすることができる。また、このように電子線硬化型のインキで印刷し電子線照射により印刷層を形成するので、紫外線硬化型の印刷インキを用い、紫外線を照射して印刷層を形成する場合のような熱が発生せず、熱収縮ラベルの印刷層のひずみが発生し難い。さらに、電子線硬化型の印刷インキに１０〜１００ｋＶという低加速電圧の電子線を照射してこれを硬化させるので、基材へのダメージが小さく、エネルギー効率を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について具体的に説明する。
本発明に係る点眼薬容器は、プラスチック製容器に、基材上に印刷層および感圧性接着層を有する熱収縮ラベルを接着させ、熱収縮により密着させて構成される。
【００１６】
点眼薬容器を構成するプラスチック製容器としては、一般的に点眼薬容器として使用されている材料を用いることができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリブチルテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン等のプラスチックを用いて成形した容器が適用される。点眼のしやすさの観点から、比較的軟質のポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましい。プラスチックのみでなく、他の素材を併用した容器、例えば、紙、布、金属等とプラスチックとの複合体を使用することもできる。
【００１７】
熱収縮ラベルは、例えば、基材の一方の面に、電子線硬化型の印刷インキを印刷し、電子線を照射してなる印刷層を有し、他方の面に感圧性接着層を有している。
【００１８】
熱収縮ラベルの基材としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、その他の樹脂からなるプラスチックフィルムを延伸してなる一般的に使用されている熱収縮性フィルムが挙げられる。
また、熱収縮ラベルの基材として積層フィルムやブレンドフィルムも使用可能である。積層フィルムとしては、例えばポリエチレンとポリプロピレンの積層フィルム等が挙げられ、ブレンドフィルムとしては、例えばポリエチレンとポリプロピレンのブレンドフィルム等が挙げられる。
【００１９】
印刷インキ層としては、凸版インキ、オフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、インクジェットインキ等の印刷により形成される電子線硬化型の印刷インキが用いられる。印刷インキには、モノマー、オリゴマーおよび／またはプレポリマーが含有され、さらに通常、顔料、染料、体質顔料等の着色剤、添加剤、必要に応じて樹脂、溶剤等が用いられる。
【００２０】
本発明の点眼薬容器に使用される熱収縮ラベルの印刷インキ用の顔料として好適に使用されるものとしては、有機顔料であり、例えば、黄色としてはハンザイエロー系、バルカンファストイエロー系、ベンジジンイエロー系、クロモフリルイエロー系等が、紅色としては、ハンザレッド系、パーマネントレッド系、ウォッチャレッド系、レーキレッド系、ブリリアントカーミン系、ローダミン系等が、藍色としては、フタロシアニン系等が、それぞれ代表的なものであり、墨インキ用としてのカーボンブラック等も用いられるが、無機顔料も使用可能である。
【００２１】
さらに、本発明において使用される印刷インキ用の樹脂成分としては、軟化点が５０〜１８０℃の樹脂を用いるとよい。軟化点が５０〜１８０℃以上の樹脂としては、ジアリルフタレート樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、石油樹脂、アルキッド樹脂、ロジン変性アルキッド樹脂、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル変性石油樹脂、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンエステル樹脂、メラミン樹脂、テルペン樹脂、クロマンインデン樹脂、ケトン樹脂、エポキシ変性樹脂、フェノール変性石油樹脂等が例示される。
【００２２】
また、本発明において使用される印刷インキ用のモノマー成分としては、２官能以上のモノマーであることが好ましく、例えば、多官能（メタ）アクリレート類として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピパリルヒドロキシピパレートジ（メタ）アクリレート（通称マンダ）、ヒドロキシピパリルヒドロキシピパレートジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート、１，２−ヘキサデカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−２，４−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレ−ト、ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリカプロラクトネートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールヘキサントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラカプロラクトネート、テトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールエタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールブタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールオクタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００２３】
なお、上記以外にも従来から印刷インキの材料として使用されているいずれの材料も使用することができる。
【００２４】
感圧性接着層としては、従来からこの種の材料として使用されているいずれの材料も使用することができ、通常用いられている、ゴム系、アクリル系、ビニル系、シリコーン系等が挙げられる。具体的には、例えば「接着ハンドブック」（第２版、昭和５５年、日刊工業新聞社発行）に掲載されているものを使用することができる。
【００２５】
感圧性接着剤の構成成分としては、弾性体である樹脂、粘着付与剤、可塑剤およびその他の充填剤、添加剤などが挙げられる。感圧性接着剤の樹脂としては、例えば、天然ゴム、合成イソプレンゴム、再生ゴム、アクリル酸エステル、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−ブタジエン、エチレン−酢酸ビニル、酢酸ビニル、酢酸ビニル−アクリル酸エステル、エチレン−塩化ビニル、エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−アクリル酸、ブタジエン、ウレタン、スチレン−イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等の重合体が挙げられる。感圧性接着剤の粘着付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン誘導体等が挙げられる。感圧性接着剤の可塑剤としては、主として、常温で液体の可塑剤が使用され、例えば、鉱油、ラノリン、液状ポリブテン、液状ポリアクリレート等が挙げられる。感性圧接着剤のその他の充填剤および添加剤としては、酸化亜鉛、炭化カルシウム、クレー、水酸化アルミニウム、顔料、ゴム用酸化防止剤等が挙げられる。これら感圧性接着剤における、弾性体である樹脂、粘着付与剤、可塑剤あるいはその他充填剤、添加剤は、上記の１種類、または２種類以上の混合物として使用することができる。
【００２６】
感圧性接着剤は、水性エマルジョン型、水溶性型、ホットメルト型、無溶剤型または有機溶剤型として基材上に塗工することができる。基材として、本発明に係る熱収縮フィルムを使用し、感圧性接着剤の塗工に加熱（乾燥）が必要な場合には、直接塗工せずに、セパレータ（剥離層を有する紙またはフィルム）に塗工、加熱し、転写する方法（間接塗工）を採用することにより、熱収縮フィルムに熱が加わらずに感圧性接着層を形成することができる。また、感圧性接着層としては、電子線硬化型のものを用いることもできる。
【００２７】
次に、熱収縮ラベルの製造方法の一例について説明する。
まず、熱収縮性フィルムからなる基材を準備し、その表面に電子線硬化型の印刷インキを印刷し、その裏面に感圧性接着剤を直接または間接塗工し感圧性接着剤層を形成する。次いで、印刷インキに電子線を照射して硬化し、印刷層を形成する。このとき、感圧性接着剤が電子線硬化型の場合には、その際に同時に感圧性接着剤を硬化させて感圧性接着剤層を形成することができる。なお、感圧性接着層側には通常剥離紙（セパレータ）が設けられ、熱収縮ラベルは剥離紙から剥がして用いられる。
【００２８】
このようにして製造された熱収縮ラベルは、プラスチック容器の大きさに合わせて剥離紙が付いたまま切断される。次いで、切断された熱収縮ラベルが剥離紙から剥がされ、感圧性接着層によりプラスチック容器の胴部分に巻き付け、感圧性接着層によってプラスチック容器の胴部分に接着させる。この場合に、熱収縮ラベルの端部は数ｍｍ重ねて接合する。この場合の接合は、感圧性接着剤を用いても熱圧着等により行ってもよい。その状態で、熱収縮ラベルが接着されたプラスチック容器は、シュリンクトンネルで例えば１００℃程度の温度に加熱される。これにより、熱収縮ラベルが熱収縮し、その上部のプラスチック容器から離れた部分を熱収縮によりプラスチック容器に密着させる。これにより、プラスチック製容器に密着された状態で熱収縮ラベルが施された点眼薬容器が製造される。
【００２９】
上記印刷層を形成する際の電子線照射は、電子線を取り出す加速電圧を１０〜１００ｋＶとして行われる。このような低加速電圧の電子線を照射することによって、以下に示すような利点を有する。
【００３０】
（１）電子線照射は熱の発生をともなわないので熱による基材等の劣化が生じない。
（２）硬化能力が高いので、短時間で印刷層を硬化させることができる。
（３）光重合開始剤が不要であるため、臭気が発生したり、それにともなう不純物が容器内に拡散することが防止される。
（４）加速電圧が従来の１５０〜３００ｋＶに比較して低い値であるので、基材に対するダメージが少なく、エネルギー効率が高い。
（５）このように加速電圧が低いことから電子線照射装置の小型化につながる。
【００３１】
一層エネルギー効率良くかつ有効に電子線を作用させるためには、加速電圧が２０〜１００ｋＶが好ましく、３０〜８０ｋＶがさらに好ましい。
【００３２】
以上のように比較的低加速電圧で電子線を照射するためには、真空管型電子線照射装置を用いることが好ましい。このような真空管型電子線照射装置は、電子線発生部としての照射管１０が図１のように構成されている。すなわち、図１の（ａ）に示すように、円筒状をなすガラスまたはセラミック製の真空管（チューブ）１と、その真空管（チューブ）１内に設けられ、陰極から放出された電子を電子線として取り出してこれを加速する電子線発生部２と、真空管１の端部に設けられ、電子線を射出する電子線射出部３と、図示しない給電部より給電するためのピン部４とを有する。電子線射出部３には薄膜状の照射窓５が設けられている。電子線射出部３の照射窓５は、ガスは透過せずに電子線を透過する機能を有しており、図１の（ｂ）に示すようにスリット状をなしている。そして、照射室内に配置された被照射物に照射窓５から射出された電子線が照射される。
【００３３】
このような真空管型電子線照射装置は、従来のドラム型の電子線照射装置とは根本的に異なっている。従来のドラム型電子線照射装置は、ドラム内を常に真空引きしながら電子線を照射するタイプのものである。
【００３４】
このような構成の照射管を有する装置は、米国特許第５，４１４，２６７号に開示されている。この装置は、上述したように低加速電圧でも有効に電子線を取り出すことができるから、基材への悪影響が小さい。また、電子線のエネルギーが小さいためＸ線等の放射線の発生量が小さく、放射線を遮蔽するためのシールド装置を小型化または低減することができるようになる。
【００３５】
通常、電子線照射は、窒素ガスなどの不活性ガスでイナーティングした状態で実施されるが、このような真空管型電子線照射装置は従来の電子線照射装置よりもイナーティングの必要性が小さく、条件によっては、空気または空気に近い雰囲気になるような不活性ガス含有量の雰囲気下で照射することも可能である。
【００３６】
このように、真空管型の電子線照射装置を用いて低加速電圧で電子線を照射することにより、シールドの小型化・低減化が可能となり、また低加速電圧であるため電子線発生部分の小型化が可能となり、電子線照射装置の飛躍的な小型化が可能となる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態では、印刷層を熱収縮ラベルの表面に形成したが、表面および裏面に形成してもよい。また、熱収縮ラベルには、必要に応じて他の層を形成してもよい。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明の範囲は、以下の実施例により何等限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は重量部を表す。また、以下の実施例は、特にことわりがない限り室温（２５℃）にて行った。
【００３９】
（実施例１〜３）
予め、感圧性接着剤の主剤（オリバイン「ＢＰＳ３７１３」東洋インキ製造株式会社製）１００部に対して硬化剤（「ＢＨＳ８５１５」東洋インキ製造株式会社製）２．４部を混合機にて混合攪拌を行って感圧性接着剤を得、これをセパレータ（「トーセロセパレータＳＰ−ＰＥＴ」東セロ株式会社製）上に、ロールコーターで塗工し、１００℃２分間電気オーブンで乾燥させ、厚さ２０μｍの感圧性接着剤層を得た。ローラーを用いて、厚さ３０μｍの熱収縮性ポリエステルフィルム（ＰＥＴシュリンクフィルム）に貼り付け、感圧性接着剤を有するＰＥＴシュリンクフィルムラベル（以下、感圧性接着層を有するラベルとする。）を作製した。
【００４０】
この感圧性接着層を有するラベルの感圧性粘着剤面とは反対側の面に、それぞれ以下に示す方法で得られた電子線硬化型オフセットインキ（１）、（２）および（３）を、ＲＩテスター（印刷インキ業界で一般的に使用されている簡易印刷機）で厚さ１．５μｍに印刷した。印刷後、真空管型電子線照射装置（「Ｍｉｎ−ＥＢ」東洋インキ製造株式会社製）により電子線を照射して硬化皮膜を形成し、感圧性接着層および印刷層を有する実施例１〜３のラベルを作製した。なお、インキ層へ照射する電子線の条件は、窒素ガス雰囲気下で、加速電圧５０ｋＶ、照射線量５０ｋＧｙとした。
【００４１】
「電子線硬化型オフセットインキ（１）の製造方法」：
トリメチロールプロパントリアクリレート５０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート９．９部、ハイドロキノン０．１部およびジアリルフタレート樹脂（「ＤＴ１５０」東都化成株式会社製）４０部を混合器により９５℃で溶解し、ワニス（１）を作製した。得られたワニス（１）６５部と、紅顔料（「カーミン６Ｂ」東洋インキ製造株式会社製）１５部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート２０部を３本ロールにて分散させて電子線硬化型オフセットインキ（１）とした。
【００４２】
「電子線硬化型オフセットインキ（２）の製造方法」：
トリメチロールプロパントリアクリレート４０部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート９．９部、ハイドロキノン０．１部およびジアリルフタレート樹脂（「ＤＴ１５０」東都化成株式会社製）２０部を混合器により９５℃で溶解し、ワニス（２）を作製した。得られたワニス（２）７５部と、藍顔料（「リオノールブルー３３３０」東洋インキ製造株式会社製）１５部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１０部を３本ロールにて分散させて電子線硬化型オフセットインキ（２）とした。
【００４３】
「電子線硬化型オフセットインキ（３）の製造方法」：
電子線硬化型オフセットインキ（１）において、紅顔料の代わりにチタン白を用いた以外は、電子線硬化型オフセットインキ（１）と同様にして電子線硬化型オフセットインキ（３）を得た。
【００４４】
以上のようにして得られた感圧性接着層を有するラベルのセパレータを剥がし、点眼薬用ポリエチレン製容器に貼り付け加熱し、シュリンクさせた結果、熱収縮性が良好であり、印刷面の「しわ」や「ひびわれ」等がなく、問題がなかった。
【００４５】
得られた感圧性接着層を有するラベルの物性として印刷面の硬化性（インキ硬化性）および印刷面の密着性（インキ密着性）、および作製した感圧性接着層を有するラベルをプラスチック容器に貼り付けた点眼薬容器の臭気を以下のようにして評価した。
【００４６】
［印刷面の硬化性（インキ硬化性）］
１．触指による乾燥性テスト
完全硬化５〜未硬化１の５段階で評価した。
２．爪による印刷面の耐擦り傷性テスト（スクラッチテストと記す）
良好５〜不良１の５段階で評価した。
３．ＭＥＫラビングテスト
綿棒にメチルエチルケトンを含有させて、印刷面を軽くこすり、下地が見えるまでの回数を測定する。
【００４７】
［印刷面の密着性（インキ密着性）］
セロハンテープ剥離による密着性テスト（セロハンテープ密着テストと記す）
完全密着５〜密着不良１の５段階で評価した。
【００４８】
［臭気テスト］
作製した感圧性接着層を有するラベルをプラスチック容器に貼り付けた点眼薬容器の臭いを被験者５人が嗅ぎ、臭気ほとんどなし５点〜酷い臭気１点の５点評価を行い、その結果を平均して評価した。
【００４９】
（比較例１〜３）
実施例１〜３と同様に、感圧性接着剤を有するラベルを作製し、実施例１〜３の電子線硬化型オフセットインキ（１）、（２）および（３）１００部に対し、それぞれ光反応開始剤（「イルガキュア９０７」チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）５部を加えて分散させて作製した紫外線硬化型インキ（１）、（２）および（３）を、このラベルの感圧性接着剤面とは反対側の面にＲＩテスターにより印刷し、紫外線を照射して硬化皮膜（印刷層）を形成し、感圧性接着層および紫外線硬化型印刷層を有する比較例１〜３の粘着シートを作製した。紫外線硬化型インキに対する紫外線の照射条件は、１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプで４０ｍＪ／ｃｍ２の露光量とした。
【００５０】
このようにして得られた感圧性接着層および紫外線硬化型印刷層を有するラベルのセパレータを剥がし、点眼薬用ポリエチレン製容器に貼り付け加熱し、シュリンクさせた結果、熱収縮性が良好であり、印刷面の「しわ」や「ひびわれ」等がなく、問題がなかった。
【００５１】
得られた感圧性接着層および紫外線硬化型印刷層を有するラベルの物性として印刷面の硬化性（インキ硬化性）および印刷面の密着性（インキ密着性）、および、作製した感圧性接着層を有するラベルをプラスチック容器に貼り付けた点眼薬容器の臭気を実施例１〜３と同様にして評価した。
【００５２】
以上のような実施例１、２、３および比較例１、２、３の評価結果を表１にまとめて示す。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１に示すように、電子線硬化型インキを用い、電子線を照射して印刷層を形成した実施例１〜３は十分な硬化性を示し、密着性も良好であり、臭気もほとんど発生しなかった。これに対し、紫外線照射により硬化処理を行った比較例１、２、３は硬化性の評価のうちスクラッチテストが実施例１〜３よりも劣っており、また、密着性についても若干劣っていた。また、照射直後の硬化性が低く、密着性も劣っていた。また、光反応開始剤が含まれていることから、臭気が発生した。
【００５５】
次に、印刷インキの溶出評価試験を行った結果について説明する。
【００５６】
（実施例４）
厚さ５０μｍのＰＥＴシュリンクフィルムに、上記電子線硬化型オフセットインキ（３）を厚さ約１．５μｍに印刷した。印刷後、実施例１〜３と同様に、真空管型電子線照射装置を用いて、窒素ガス雰囲気下で、加速電圧５０ｋＶ、照射線量５０ｋＧｙで電子線を照射し、印刷層を硬化させた。
【００５７】
このようにして製造したサンプルを以下の条件で抽出し、また容器に巻き付けて保存し、ＨＰＬＣ法にて溶出試験を行い溶出量を総溶出ピーク面積で評価した。
【００５８】
［抽出条件］
上記サンプルをシュリンクラベルの大きさに切り、さらに約５×１５ｍｍの短冊状に切断し、水２０ｍＬを加え８０℃の水浴中で１時間抽出した。
【００５９】
［容器に巻き付けて保存した際の条件］
上記サンプルを水５ｍＬ入りのポリエチレン製点眼薬容器にシュリンク巻し、６０℃、１週間保存した。
【００６０】
（比較例４）
厚さ５０μｍのＰＥＴシュリンクフィルムに、上記紫外線硬化型オフセットインキ（３）を厚さ約１．５μｍに印刷した。印刷後、比較例１〜３と同様に、１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプで４０ｍＪ／ｃｍ２の露光量で紫外線を照射し、印刷層を硬化させた。
【００６１】
このようにして製造したサンプルを実施例４と同様の条件で抽出し、また容器に巻き付けて保存し、ＨＰＬＣ法にて溶出試験を行い溶出量を総溶出ピーク面積で評価した。
【００６２】
実施例４および比較例４の抽出サンプルによる溶出結果を表２に、容器に巻いて保存したサンプルによる溶出結果を表３に示す。なお、表２および表３では、無地ＰＥＴシュリンクフィルムの総溶出ピーク面積を１として規格化して示す。また、表２ではブランクとして水の総溶出ピーク面積（規格化した値）を示し、表３ではブランクとしてシュリンクフィルムなしの容器単体の総溶出ピーク面積（規格化した値）を示す。
【００６３】
【表２】
2005028116.tif 000003
【００６４】
【表３】
2005028116.tif 000004
【００６５】
これらの表から明らかなように、電子線硬化型インキを用いた実施例４は、紫外線硬化型インキを用いた比較例４に比べて溶出量が著しく少ないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、プラスチック製容器に熱収縮ラベルを施した点眼薬容器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】印刷層を形成するための電子線照射装置の照射管の構造を示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１……真空管
２……電子線発生部
３……電子線射出部
４……ピン部
５……照射窓
１０……照射管
【図１】
2005028116.tif 000005