(57)【要約】【課題】  ある国の電話番号を、他の国で容易に利用することができるシステムを提供することである。【解決手段】  米国の電話番号を日本に位置する電話機に割り当てる。インターネット１０に接続する第１の利用者側システム１２が日本に位置する。VoIP通信事業者側のシステム１４は米国に存在しており、インターネット１０に接続している。このVoIP通信事業者１３は、他の通信事業者１３を経由して電話網１６に接続している。その電話網１６には、第２の利用者の電話装置１８や第３の利用者の電話装置２０が接続されている。第１の利用者側システム１２の電話装置１２ａに接続するルータターミナル１２ｂには、米国の電話番号が割り当てられている。第２の利用者の電話装置１６から電話装置１２ａに電話をかけると、インターネット１０を介して国際通話を行える。米国内の番号に電話をかけることで国際通話ができ、利便性に富むシステムが実現される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網と、
前記ＩＰ網に接続する第１の利用者側システムと、
前記ＩＰ網に接続する通信事業者側システムと、
前記通信事業者側システムに接続する第２の利用者側システムと、
を含むＩＰ網を利用した音声通信システムにおいて、
前記第１の利用者側システムは、
第１の電話装置と、
前記第１の電話装置が取り扱う音声信号と、前記ＩＰ網上を流れるディジタルデータのパケットとを相互に変換するルータターミナルと、
を備え、
前記通信事業者側システムは、
場所と、電話番号との対応表を格納し、電話番号を含む問い合わせに対して前記場所を回答するデータベースサーバであって、前記対応表中に、前記ターミナルの場所の情報であるアドレスと、そのターミナルに割り当てられた電話番号が記述されているデータベースサーバと、
前記ＩＰ網を介して電話呼び出しのリクエストを受信し、前記リクエストに応じて前記データベースサーバを参照し、前記呼び出しの相手方の場所を特定し、特定した場所に対して呼び出しを行うプロキシサーバと、
前記ＩＰ網と、前記通信事業者が保有する電話網とを接続するゲートウェイと、
を備え、
前記第２の利用者側システムは、
前記通信事業者が保有する電話網に接続する第２の電話装置、
を含み、
前記データベースサーバには、前記第１の利用者側システムの前記ターミナルのアドレスに対して、前記第２の電話装置が接続する前記電話網中に存在しうるいずれかの電話番号が割り当てられている対応表が格納されていることを特徴とするＩＰ網を利用した音声通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の音声通信システムにおいて、
前記第２の電話装置は、移動体通信装置であり、前記通信事業者が保有する電話網は、移動体通信網であることを特徴とする音声通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の音声通信システムにおいて、
前記ルータターミナルは、
前記第１の電話装置が入出力する音声信号と、ＩＰ網上のパケットデータとを相互に変換するターミナルと、
前記ＩＰ網と、前記代の利用者側システムとの間で、アドレス変換を行い、相互通信を可能とするブロードバンドルータと、
を含むことを特徴とする音声通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の音声通信システムにおいて、
前記第１の利用者側システムは、第１の国に位置し、
前記通信事業者側システムは、前記第１の国とは異なる第２の国に位置し、
前記第１の利用者側システムの前記ルータターミナルには、前記第２の国における前記電話網中の電話番号が割り当てられていることを特徴とする音声通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の音声通信システムにおいて、
前記第１の利用者側システムは、第１の国に位置し、
前記第２の電話装置は、前記第１の国とは異なる第２の国に位置し、
前記第１の利用者側システムの前記ルータターミナルには、前記第２の電話装置が位置する国の局番を持つ電話番号が割り当てられていることを特徴とする音声通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ網（ネットワーク）を利用したいわゆるＩＰ電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるＩＰ電話の利用が広がりつつある。このＩＰ電話は、音声通信コストの低減を図れるものとして注目されている。
【０００３】
最近では、ＩＰ網と従来の電話網とのゲートウェイが確立され、従来のいわゆるＰＳＴＮ電話機とＩＰ電話機との間の音声通信も広く利用されている。例えば、下記特許文献１及び下記特許文献２にそのような技術の一例が提案されている。
【０００４】
また、無線による電話をＩＰ電話機として利用可能とする技術も種々提案されている。例えば、下記特許文献３にそのような技術の一例が提案されている。
【０００５】
また、電話番号を変更せずに、ＩＰ電話に移行する技術が特許文献４に記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１７７５７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２６５５号公報
【特許文献３】特開２００２−１２５０６９号公報
【特許文献４】特開２００３−３２４４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来のＩＰ電話システムにおける電話番号の割り当ては、以下のものが知られている。
【０００８】
（１）ＩＰ電話固有の電話番号が割り当てられる。
【０００９】
（２）従来から用いられている通常の電話番号が割り当てられる。
【００１０】
ところが、米国の電話番号を日本で利用したり、フィリピンの電話番号を日本にある電話機に割り当てるための使いやすい、安心感のある有用なシステムは知られていない。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ある国の電話番号を、他の国で容易に利用することができるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために、ＩＰ網と、前記ＩＰ網に接続する第１の利用者側システムと、前記ＩＰ網に接続する通信事業者側システムと、前記通信事業者側システムに接続する第２の利用者側システムと、を含むＩＰ網を利用した音声通信システムにおいて、前記第１の利用者側システムは、第１の電話装置と、前記第１の電話装置が取り扱う音声信号と、前記ＩＰ網上を流れるディジタルデータのパケットとを相互に変換するターミナルと、を備え、前記通信事業者側システムは、場所と、電話番号との対応表を格納し、電話番号を含む問い合わせに対して前記場所を回答するデータベースサーバであって、前記対応表中に、前記ターミナルの場所の情報であるアドレスと、そのターミナルに割り当てられた電話番号が記述されているデータベースサーバと、前記ＩＰ網を介して電話呼び出しのリクエストを受信し、前記リクエストに応じて前記データベースサーバを参照し、前記呼び出しの相手方の場所を特定し、特定した場所に対して呼び出しを行うプロキシサーバと、前記ＩＰ網と、前記通信事業者が保有する電話網とを接続するゲートウェイと、を備え、前記第２の利用者側システムは、前記通信事業者が保有する電話網に接続する第２の電話装置、を含み、前記データベースサーバには、前記第１の利用者側システムの前記ターミナルのアドレスに対して、前記第２の電話装置が接続する前記電話網中に存在しうるいずれかの電話番号が割り当てられている対応表が格納されていることを特徴とするＩＰ網を利用した音声通信システムである。
【００１３】
このような構成によって、第１の電話装置からＩＰ網を介して通信事業者に接続することによって、その通信事業者に接続する第２の電話装置と通話することが可能である。
【００１４】
また、本発明は、上記音声通信システムにおいて、前記第２の電話装置は、移動体通信装置であり、前記通信事業者が保有する電話網は、移動体通信網であることを特徴とする音声通信システムである。
【００１５】
このような構成によって、ＩＰ網を介して移動体通信装置と音声通信を行うことが可能である。
【００１６】
また、本発明は、上記音声通信システムにおいて、前記ターミナルは、前記第１の電話装置が入出力する音声信号と、ＩＰ網上のパケットデータとを相互に変換するモデムターミナルと、前記ＩＰ網と、前記代の利用者側システムとの間で、アドレス変換を行い、相互通信を可能とするブロードバンドルータと、を含むことを特徴とする音声通信システムである。
【００１７】
このような構成によって、機能毎に変更が容易な構成が実現できる。
【００１８】
また、本発明は、上記音声通信システムにおいて、前記第１の利用者側システムは、第１の国に位置し、前記通信事業者側システムは、前記第１の国とは異なる第２の国に位置し、前記第１の利用者側システムの前記ターミナルには、前記第２の国における前記電話網中の電話番号が割り当てられていることを特徴とする音声通信システムである。
【００１９】
このような構成によって、第１の国でも、第２の国の電話番号を利用することが可能である。
【００２０】
さらに、本発明は、この音声通信システムにおいて、 前記第１の利用者側システムは、第１の国に位置し、前記第２の電話装置は、前記第１の国とは異なる第２の国に位置し、前記第１の利用者側システムの前記ターミナルには、前記第２の電話装置が位置する国の局番を持つ電話番号が割り当てられていることを特徴とする音声通信システムである。
【００２１】
このような構成によって、同一局番同士の通話として取り扱うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ＩＰ網を利用した音声通信において、電話番号の割り当てに柔軟性を持たせることができ、利便性の高いシステムを構築することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２４】
実施の形態１
図１には、本実施の形態１の音声通信システムの概念図が示されている。本実施の形態１では、図１に示す構成を用いて米国の電話番号を日本に位置する電話機に割り当てるサービスを説明する。
【００２５】
図１に示すように、このシステムは、インターネット１０に接続するUser A側のシステム１２が備えられている。なお、User Aを第１の利用者１１と呼ぶ。この第１の利用者１１側のシステム１２は日本に存在する。
【００２６】
一方、VoIP-Operator側のシステム１４は米国に存在しており、第１の利用者１１側のシステム１２と同様にインターネット１０に接続している。なお、VoIP-Operatorを、VoIP通信事業者１３と呼ぶ。このVoIP通信事業者１３には、他の通信事業者２１４を介して電話網１６が接続されている。このVoIP通信事業者１３側のシステム１４には、その電話網１６を利用するUser F の電話装置２１８やUser Gの電話装置２２０が接続されている。これら電話装置２１８、２２０は従来のいわゆるＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）で利用される従来から用いられている電話装置である。なお、User Fを第６の利用者２１７と呼び、User Gを第７の利用者２１９と呼ぶ。
【００２７】
なお、VoIP通信事業者１３は、請求の範囲の「通信事業者」の一例に相当する。また、VoIP通信事業者１３は、いわゆるVoIP（Voice Over IP）によるＩＰ電話サービスの提供を行う通信事業者である。また、一般公衆網とインターネット１０を接続する役割を果たしている。この場合、VoIP通信事業者１３のＩＰ電話加入者同士の通話は、ＩＰ電話対ＩＰ電話の通信となる。
【００２８】
また、他の通信事業者の加入者との呼び出し及び待ち受けは、データベースサーバ１４ｂ中の対応表に記述された電話番号と「場所」の情報を用いて、他の通信事業者２１４を介して実行する。具体的には、他の通信事業者２１４の、交換機２１４ｄを経由して行う。
【００２９】
第１の利用者側のシステム
第１の利用者側のシステム１２には、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）で利用される従来タイプの電話装置１２ａと、ルータターミナル１２ｂとが備えられている。電話装置１２ａは、一般的なアナログ式の電話装置である。ルータターミナル１２ｂは、アナログの音声信号と、インターネット上のディジタルデータのパケットを相互に変換する装置である。このルータターミナル１２ｂは、アナログ音声信号と、ディジタル信号とを相互に変換する機能と、インターネット１０に接続する機能と、の２種の機能を有している。本実施の形態ではこの２種の機能を１個の装置で実現したが、２個の装置に分割しても良い。
【００３０】
また、第１の利用者側のシステム１２と同様のシステムが、米国にいる第２の利用者１７のために設けられている（図１参照）。このシステムもインターネット１０に接続している。
【００３１】
第２の利用者側のシステム１８には、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）で利用される従来タイプの電話装置１８ａと、ルータターミナル１８ｂとが備えられている。電話装置１８ａは、一般的なアナログ式の電話装置である。ルータターミナル１８ｂは、アナログの音声信号と、インターネット上のディジタルデータのパケットを相互に変換する装置である。
【００３２】
また、第１の利用者側のシステム１２と同様のシステムが、米国にいる第３の利用者１９７のために設けられている（図１参照）。このシステムもインターネット１０に接続している。
【００３３】
第３の利用者側のシステム２０には、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）で利用される従来タイプの電話装置２０ａと、ルータターミナル２０ｂとが備えられている。電話装置２０ａは、一般的なアナログ式の電話装置である。ルータターミナル２０ｂは、アナログの音声信号と、インターネット上のディジタルデータのパケットを相互に変換する装置である。
【００３４】
VoIP通信事業者側のシステム
VoIP通信事業者側のシステム１４には、SIP Proxy Server（以下、単にプロキシサーバ１４ａと呼ぶ）が備えられている。このプロキシサーバ１４ａは、インターネット１０に接続しており、インターネット１０上の電話の発信者からの要求によって、後述するデータベースサーバ１４ｂを参照し、発信者が呼び出したい相手方の場所を探す。ここで、場所とは、相手方がインターネット１０上の装置である場合には、そのＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等を言う。一般的には、ＭＡＣアドレスが好ましい。ＩＰアドレスは、必ずしも固定されていない場合もあり、その相手先が使用するルータターミナル１２ｂに固有のアドレスであるＭＡＣアドレスを用いることによって相手を一意に特定できる場合が多いからである。また、上記「場所」とは、相手方がインターネット１０上にない場合は、その相手方にアクセスするための経路や経由する事業者等の情報を言う。
【００３５】
プロキシサーバ１４ａは、このように利用者からのリクエストに基づき、データベースサーバ１４ｂを参照し、呼び出し先の相手の場所を特定する。そして、相手先が同じ事業者の加入者であれば呼び出しを実行する。一方、相手先が他の事業者の加入者であれば、ゲートウェイ１４ｃ（後述する）に呼び出しのリクエストを出すのである。
【００３６】
さて、場所に関する情報は、データベースサーバ１４ｂ内に格納されている。データベースサーバ１４ｂ内に格納されているデータベースの概念図が、「対応表」として図１中に示されている。この対応表中には、ＭＡＣアドレスと電話番号が対応している様子が模式的に示されている。なお、このデータベースサーバ１４ｂもインターネット１０に接続している。
【００３７】
本実施の形態１において特徴的なことは、第１の利用者１１の電話番号が、第１の利用者１１のルータターミナル１２ｂのＭＡＣアドレスと共に、対応表に格納されていることである。そして、この電話番号は、上述したように、米国の電話番号である。特に、第１の利用者１１に割り当てられている米国の電話番号は、第２の利用者１７や第３の利用者１９と同一の局番が割り当てられている。その結果、第１の利用者１１は、第２の利用者１７や第３の利用者１９と同一市内に位置する電話としての取り扱いを受けることが可能である。
【００３８】
また、VoIP通信事業者１３側のシステム１４には、SIP Gateway（以下、単にゲートウェイ１４ｃと呼ぶ）が備えられている。このゲートウェイ１４ｃは、インターネット１０と、一般的な電話網との中継装置である。インターネット１０に接続している電話装置１２ａ等が、同じくインターネット１０に接続する電話装置に電話をかける場合には、このゲートウェイ１４ｃは利用されない。しかし、インターネット１０に接続する電話装置１２ａ等が、従来の一般的な電話装置と通話をしようとする場合は、このゲートウェイ１４ｃを介して通信が行われる。つまり、ＩＰ電話の利用者が他の事業者の加入者を呼び出した場合、アナログの電気信号に変換し、他の通信事業者２１４の交換機２１４ｄ（次に説明する）を経由して呼び出しを行う。
【００３９】
ゲートウェイ１４ｃは、インターネット１０と電話網を結ぶ装置である。図１の例では、他の通信事業者２１４のCircuit Switch（以下、交換機２１４ｄと呼ぶ）を結んでいる。インターネット１０側から送信されてきた音声信号のパケットは、ゲートウェイ１４ｃによって電話信号に変換されて、交換機２１４ｄに供給される。交換機２１４ｄは、従来の電話網における交換機であり、その機能は従来の電話交換機と同様である。
【００４０】
さらに他の通信事業者
図１に示すように、VoIP通信事業者１３は、VoIP通信事業者１３が接続する他の通信事業者２１４の交換機２１４ｄを経由して、さらに他のOperator （以下、単に通信事業者２１と呼ぶ）とも相互接続を行っている。このさらに他の通信事業者２１側のシステム２２にも交換機２２ａが設けられており、この交換機２２ａにはUser D（以下、第４の利用者２５と呼ぶ）の電話装置２６が接続している。また、VoIP通信事業者１３が接続する他の通信事業者２１４の交換機２１４ｄには、Mobile Operator（以下、移動体通信事業者２３と呼ぶ）も相互接続している。具体的には、交換機２１４ｄと、移動体通信事業者２３側のシステム２４中の交換機２４ａとが相互に接続している。また、移動体通信事業者２３の交換機２４ａには、User E（以下、第５の利用者２７と呼ぶ）の移動体通信端末２８が無線によって接続している。
【００４１】
特徴
上記のような構成の下、本システムには以下のような特徴がある。なお、本実施の形態で説明するサービスをＶＶＮＯ（VoIP Virtual Network Service Operator）と呼ぶ。
【００４２】
・VoIP通信事業者１３の利用者同士が通話を行う場合と同じ条件を、インターネット１０を経由した利用者にVoIPサービスを用いて提供する。ここで、VoIPサービスとは、インターネット１０上で音声信号を送るプロトコル群及び技術体系であるVoIP（Voice over Internet Protocol）を利用したサービスを言う。
【００４３】
・すなわち、VoIP 通信事業者１３の利用者同士（例えば、第２の利用者１７（User B）と、第３の利用者１９（User C））が固定料金で通話可能な場合には、第１の利用者１１（User A）も第２の利用者１７（User B）、第３の利用者１９（User C）に対し同じ料金で通話可能である。これらの利用者は、いずれもＩＰ電話の利用者である。
【００４４】
・第１の利用者１１（User A）は、ＶＶＮＯを利用可能な国の中から、利用を希望する国のVoIP通信事業者１３から付与された電話番号を自分の電話番号として利用し、呼び出し及び待ち受けが可能となる。このように、第１の利用者１１は、日本にいながら、米国の電話番号を割り当てられているので、第１の利用者１１は、日本にいながらインターネット１０を介して米国のVoIP通信事業者１３のサービスを受けることができるのである。
【００４５】
・第１の利用者１１（User A）が呼び出しを行う（発呼する）場合、現在いる場所に関わらず、その発信は、第１の利用者１１に電話番号を付与したVoIP 通信事業者１３を通じて行うため、常に同一の電話番号を利用することができる。これは、発呼が、常にVoIP通信事業者１３を介して行われるからである。また、第１の利用者１１が呼び出される場合も、他社は第１の利用者１１に対して常に同一の電話番号を利用可能である。第１の利用者１１が読み出される場合も同様に、常にVoIP通信事業者１３を介して呼び出されるからである。
【００４６】
動作
以下、本実施の形態の具体的な動作を説明する。
【００４７】
動作例１
まず、動作例１では、第１の利用者１１が発呼する場合についてその動作を説明する。
【００４８】
（ステップ１）
この動作例においては、第１の利用者１１（User A）の所持するルータターミナル１２ｂは固有のＭＡＣアドレスを持っており、第１の利用者１１に提供される際に、VoIP通信事業者１３のデータベースサーバ１４ｂに実在の電話番号と関連付けられて登録される。この実在の電話番号とは、第１の利用者１１に割り当てられた電話番号である。この電話番号は、米国の電話番号であり、第６の利用者２１７の電話装置２１８と同一の局番の電話番号である。
【００４９】
（ステップ２）
まず、第１の利用者１１（User A）が電話装置１２ａの受話器を持ち上げると、ルータターミナル１２ｂが、インターネット１０を介してプロキシサーバ１４ａへセッション初期化の要求を行う。この電話装置１２ａは、請求の範囲の「第１の電話装置」の一例に相当する。
【００５０】
なお、第１の利用者１１の呼び出し先は、第６の利用者２１７である場合を中心にして以下説明を行う。呼び出し先が第６の利用者２１７である場合は、第６の利用者２１７側のシステムである電話装置２１８は、請求の範囲の「第２の利用者側システム」の一例に相当する。より具体的に言えば、電話装置１８は、請求の範囲の「第２の電話装置」の一例に相当する。
【００５１】
（ステップ３）  
プロキシサーバ１４ａがセッションを認めると、そのセッションリクエストはゲートウェイ１４ｃに送られる。
【００５２】
（ステップ４）
ゲートウェイ１４ｃは、送られてきたセッションリクエストの認証を行う。
【００５３】
（ステップ５）
認証が成功した場合、ゲートウェイ１４ｃはセッションリクエストの許可をプロキシサーバ１４ａに送る。
【００５４】
（ステップ６）
許可が送られると、プロキシサーバ１４ａは、第１の利用者１１（User A）のルータターミナル１２ｂとの間でリンクを構築する。これによって、呼び出しの準備が完了する。このとき、第１の利用者１１の電話装置１２ａの受話器から発信音が鳴る。第１の利用者１１はこの発信音を聞くことによって、「リンクが張られたこと」「呼び出しの準備が完了したこと」を認識することができる。
【００５５】
（ステップ７）
第１の利用者１１（User A）がダイヤルすると、そのダイヤル情報に基づきルータターミナル１２ｂが「呼び出し要求」と「ＵＲＬ形式で埋め込まれたリクエストとしての相手先の電話番号」とをプロキシサーバ１４ａに送る。
【００５６】
（ステップ８）
プロキシサーバ１４ａが上記リクエストを受け付けた場合、電話番号の対応表に基づいて、上記リクエストに係る相手先の電話番号に対応する場所を読み出す。この電話番号の対応表は上述したようにデータベースサーバ１４ｂに格納されている。この「場所」は、相手の電話装置のアクセス経路がわかるような場所であればどのような情報でもかまわないが、上述のように典型的にはＭＡＣアドレス等が好ましい。
【００５７】
そして、プロキシサーバ１４ａは、読み出した「場所」に基づき、対応する呼び出し要求をゲートウェイ１４ｃに送信する。
【００５８】
（ステップ９）
呼び出し要求を受信したゲートウェイ１４ｃは、他の通信事業者２１４の交換機２１４ｄ経由で呼び出し先（相手先）の利用者の（電話装置の）状態を確認する。ここで、相手先が第５の利用者２１７や第６の利用者２１９の（電話装置の）場合は、電話網１６を介して状態を知ることができる。また、第４の利用者２５や第５の利用者２７の（電話装置の）場合は、他の通信事業者２１、移動体通信事業者２３を介してその状態を知ることになる。
【００５９】
（ステップ１０）
次に、ゲートウェイ１４ｃは、相手先の状態が呼び出し可能な状況であれば、上記呼び出し要求の経路を決定する。その経路はゲートウェイ１４ｃの内部で管理する。管理とは具体的には「記憶」しておくことを言う。
【００６０】
（ステップ１１）
ゲートウェイ１４ｃは、決定した経路を通じて、相手先が位置するネットワークとリンクを形成する。相手先が第６の利用者２１７や第７の利用者２１９の場合は、相手先が位置するネットワークとは電話網１６である。
【００６１】
なお、相手先が第４の利用者２５の場合は、通信事業者２１側のシステム２２を介して相手の電話網に接続し、リンクを構成する。このリンクを構成することによって、相手先を呼び出すことになり、相手先（第４の利用者２５）の電話装置２６から呼び出し音が鳴る。
【００６２】
（ステップ１２）
相手先の電話装置の利用者が呼び出しに応じ、通話状態が確保される。
【００６３】
（ステップ１３）
VoIP通信事業者１３と、第１の利用者１１（User A）との間でＲＴＰ（Real-Time Transport Protocol）チャネルが確立される。そして、ＣＤＲ（Call Detail Record）プロセスが開始される。これによって、第１の利用者１１と、通話の相手先との間で会話が可能な状態になる。ここで相手先とは、第４の利用者２５〜第７の利用者２１９のいずれかである。
【００６４】
（ステップ１４）
次に、実際の通話が開始される。
【００６５】
（ステップ１５）
通話が終了し、「受話器を置く」「切断キーを押下する」等の動作がなされた場合、いずれかの電話装置から終了のリクエストがプロキシサーバ１４ａに送られる。
【００６６】
（ステップ１６）  
プロキシサーバ１４ａが上記のリクエストを受信すると、ＲＴＰチャネルを切断する。
【００６７】
（ステップ１７）
さらに、プロキシサーバ１４ａは、ＣＤＲプロセスを停止し、課金データベースを更新する。なお、課金データベースは、プロキシサーバ１４ａに存在するが、何処に存在しても良い。データベースサーバ１４ｂに位置しても良いし、ゲートウェイ１４ｃに格納されていてもかまわない。
【００６８】
このように本実施の形態１においては、第１の利用者１１がVoIP通信事業者１３と契約する利用者として取り扱われており、米国における電話番号が割り当てられている。特に、第１の利用者１１には、第６の利用者２１７が居住する国の局番を持つ電話番号が割り当てられている。すなわち、日本にいながら、米国に位置する第６の利用者２１７や第７の利用者２１９と同等の取り扱いを受けることができる。
【００６９】
その結果、第１の利用者１１が、第６の利用者２１７や第７の利用者２１９と通話する場合は、VoIP通信事業者１３にとっては、いわゆる近距離の「市内通話」が行われたとの同等の取り扱いをすることができる。したがって、第１の利用者１１は近距離の市内通話のコストで国際電話を実行することができ、利便性に富む通信システムが実現されている。
【００７０】
さらに、日本にいる第１の利用者１１は、米国にいる第６の利用者２１７及び第７の利用者２１９と同等の取り扱いを受けるのであるから、第１の利用者１１から第４（又は第５）の利用者に電話をかける場合、その料金は第６（又は第７）の利用者から第４（又は第５）の利用者に電話をかける場合と同等にすることができる。
【００７１】
動作例２
上記の例では、第１の利用者１１が他の利用者に電話をかける例を説明したが、他の利用者から第１の利用者１１に電話をかけることも同様に行えることは言うまでもない。
【００７２】
例えば、第２の利用者１７や第３の利用者１９から第１の利用者１１へ電話をかける場合も、同じ近距離の市内通話として電話をかけることができ、心理的な抑圧を感じることなく国際電話を実行することが可能である。もちろん、料金としても、近距離の市内通話の料金として扱うことが可能である。
【００７３】
第６の利用者２１７や第７の利用者２１９から第１の利用者１１へ電話をかける場合も同様である。
【００７４】
同様に、第４（第５）の利用者２５（２７）から第１の利用者１１へ電話をかける場合、その料金は第４（第５）の利用者２５（２７）から、第２（第３）の利用者１７（１９）へ電話をかける場合と同等にすることができる。
【００７５】
以上述べたように、本実施の形態１によれば、第１の利用者１１は日本にいながら、米国の電話番号が割り当てられ、米国にいるのと同等の取り扱いを受けることが可能となる。その結果、国際電話を市内通話の如く取り扱うことができ、国際通話料金の低減を図ることができるシステムが得られる。
【００７６】
実施の形態２
上記実施の形態１では、VoIP通信事業者１３が、一般的な電話網１６に接続する例について説明した。しかし、VoIP通信事業者１３は、携帯電話の電話網に接続していてもかまわない。本実施の形態２では、VoIP通信事業者１３が携帯電話の電話網に接続する例について説明する。
【００７７】
このような場合の概念図が図２に示されている。このように、本実施の形態２のVoIP通信事業者１１３は、移動体通信事業者である他の通信事業者１１４に接続する。この場合にも、実施の形態１（図１）とほぼ同様の動作を行うことができ、各利用者は同様のサービスを利用することが可能である。
【００７８】
但し、以下の相違点がある。
【００７９】
VoIP通信事業者１１３が、移動体通信事業者である他の通信事業者３１４に接続する場合には、図１と異なり、他の通信事業者３１４には、無線電話網１１６が接続している。VoIP通信事業者１１３側のシステム１１４は、図１と同様に、プロキシサーバ１１４ａ、データベースサーバ１１４ｂ、ゲートウェイ１１４ｃ、を備えており、その動作・機能は、実施の形態１（図１）と同様である。
【００８０】
また、本実施の形態２においては、第６の利用者２１７の電話装置３１８は、移動体通信端末（携帯電話やＰＨＳ等）であり、第７の利用者２１９の電話装置３２０も、移動体通信端末（携帯電話やＰＨＳ等）である。
【００８１】
以上のような相違点を除き、各利用者は、実施の形態１と同様のサービスを利用することができる。その結果、国際電話を市内通話の如く取り扱うことができ、国際通話料金の低減を図ることができるシステムが得られる。
【００８２】
実施の形態３
上述した実施の形態１においては、通信規制のない国（例えば米国）を例にして説明した。しかし、通信規制のある国（例えばフィリピン）においても、所定の規制は存在するものの、上記実施の形態１と同様のシステムを採用することは可能である。すなわち、第１の利用者１１側の電話装置１２ａにフィリピンの電話番号が割り当てられることによって、実施の形態１と同様のシステムを構築することが可能である。フィリピンの電話番号が割り当てられることは、より詳細に言えば、ルータターミナル１２ｂのＭＡＣアドレスとフィリピンの電話番号がデータベースサーバ１４ｂ内の対応表に登録されていることである。
【００８３】
さて、上記図１に示した通信システムにおいて、VoIP通信事業者１３、第５の利用者１７、第６の利用者１９、第４の利用者２５、第５の利用者２７がいずれもフィリピンに位置する場合を本実施の形態３では説明する。第１の利用者１１は上記実施の形態１と同様に日本に位置する場合を説明する。また、第２の利用者１７はどの国に位置しても良いが、フィリピンの電話番号が割り当てられている。同様に、第３の利用者１９もどの国に位置しても良いが、フィリピンの電話番号が割り当てられている。
【００８４】
本実施の形態３では、第１の利用者１１は、実施の形態１と同様に第６の利用者２１７や第７の利用者２１９とは、近距離の市内通話としての通話を行うことが可能である。その結果、料金も従来から利用されている一般的な市内通話料金を適用することが可能である。また、例えば、月額固定料金とすることも可能である。
【００８５】
また、契約内容によっては、第１の利用者１１が、第６の利用者２１７及び第７の利用者２１９の電話の基本料金を負担することも可能である。例えば、これら利用者が家族の場合等に有用な取り扱いと考えられる。
【００８６】
一方、第１の利用者１１は、VoIP通信事業者１３と接続している他の通信事業者を介する相手先、すなわち、第４の利用者２５や第５の利用者２７を呼び出すことができない。すなわち、第４（５）の利用者に対しては、「呼び出し」が法規制により不可能となっている。逆に、第４（５）の利用者から第１の利用者１１に対する「呼び出し」が規制されている場合もあるし、そのような規制がない場合もある。
【００８７】
この結果、第４（５）の利用者も第１の利用者１１に電話をかけることができない場合もあるし、電話かをかけることができる場合もある。しばしばこのような通信規制が設けられている国や、設けられていない国が存在する。第１の利用者１１は第４の利用者２５や第５の利用者２７と通話ができない点を除き、実施の形態１と同様の電話サービスを利用することが可能である。
【００８８】
また、国によっては、「呼び出し」のみが許可されず、「待ち受け」のみが可能とする国も存在するし、その逆の規制が存在する場合もある。
【００８９】
この場合は、第１の利用者１１は第４（５）の利用者２５（２７）を呼び出すことはできるが、第４（５）の利用者２５（２７）からの電話を受けることはできないし、またその逆の規制となる場合もある。
【００９０】
本実施の形態３においては、通信規制によって通話できない相手先がいることを除けば、実施の形態１と同様のサービスを実現することができる。
【００９１】
実施の形態４
上述した実施の形態２においては、通信規制のない国（例えば米国）を例にして説明した。しかし、通信規制のある国（例えばフィリピン）においても、所定の規制は存在するものの、上記実施の形態２と同様のシステムを採用することは可能である。つまり、第１の利用者１１の電話装置１２ａにフィリピンの電話番号を割り当てるのである。具体的には、ルータターミナル１２ｂのＭＡＣアドレスに対してフィリピンの電話番号が割り当てられ、その対応が、データベースサーバ１１４ｂ内の対応表に登録されているのである。
【００９２】
例えば、上記図２に示した通信システムにおいて、VoIP通信事業者１１３、第６の利用者２１７、第７の利用者２１９、第４の利用者２５、第５の利用者２７がいずれもフィリピンに位置する場合を本実施の形態４では説明する。第１の利用者１１は上記実施の形態２と同様に日本に位置する場合を説明する。また、第２の利用者１７はどの国に位置しても良いが、フィリピンの電話番号が割り当てられている。同様に、第３の利用者１９もどの国に位置しても良いが、フィリピンの電話番号が割り当てられている。
【００９３】
この場合、実施の形態３と同様に、所定の通信規制が存在する場合でも、その規制指された通話以外は、上記実施の形態２と同様のサービスを各利用者は利用することが可能である。
【００９４】
すなわち、本実施の形態４では、第１の利用者１１は、実施の形態２と同様に第２の利用者１７や第３の利用者１９と通話をする場合は、その通話は近距離の市内通話として取り扱うことが可能である。
【００９５】
一方、第１の利用者１１は、通信規制によって、VoIP通信事業者１１３に接続する他の通信事業者を介する相手先、すなわち、第４の利用者２５や第５の利用者２７とは通話をすることができない。
【００９６】
また、国によっては、通信規制によって、第１の利用者１１が第４（５）の利用者からの電話を受けることはできるが、第４（５）の利用者に電話を受けることはできないという場合も存在するし、逆の規制もある場合もある。
【００９７】
本実施の形態４においては、通信規制によって通話できない相手先がいることを除けば、実施の形態２と同様のサービスを実現することができる。
【００９８】
実施の形態５
図１や図２のルータターミナル１２ｂは、アナログの音声信号と、インターネット上のディジタルデータのパケットを相互に変換する装置であることは既に説明した。そして、このルータターミナル１２ｂは、アナログ音声信号と、ディジタル信号とを相互に変換する機能と、インターネット１０に接続する機能と、の２種の機能を有している。
【００９９】
図１や図２では、ルータターミナル１２ｂがこの２種の機能を受け持っていたが、２個に分割することも好ましい。本実施の形態５ではこのように２種の機能を２個に分割した例について説明する。
【０１００】
このような構成の例が図３に示されている。図３には、本実施の形態５における第１の利用者側システム１１２の概念図が示されている。図３には、VoIP通信事業者１３等も示されているが、VoIP通信事業者１３やインターネット１０は図１と同様であるので、説明は省略する。
【０１０１】
図３において特徴的な事項は、第１の利用者側のシステム１１２には、電話装置１１２ａの他に、ターミナル１１２ｂ、ブロードバンドルータ１１２ｃが備えられていることである。この電話装置１１２ａは、図１の電話装置１２ａと同様の装置である。
【０１０２】
このように本実施の形態５においては、図１のルータターミナル１２ｂが、モデムターミナルと１１２ｂと、ブロードバンドルータ１１２ｃとの２個の装置に分割されていることである。なお、図３における第１の利用者側システム１１２は、いわゆるＬＡＮ（Local Area Network）を構成している。本実施の形態５では、これをUser LANと呼ぶ。
【０１０３】
ターミナル１１２ｂは、電話装置１１２ａが入出力するアナログ電気信号（音声信号）を、ディジタル信号に変換し、音声データの圧縮、パケット分割を行い、ＩＰネットワーク（ＩＰ網）に流せる形式に変換する。ここでは、ＩＰ網としてインターネット１０を用いている。
【０１０４】
ブロードバンドルータ１１２ｃは、第１の利用者側システム１２（User LAN）とインターネットサービスプロバイダ２００のネットワークを接続する機能を有する。ブロードバンドルータ１１２ｃは、インターネットサービスプロバイダ２００から付与されたグローバルＩＰアドレスを１又は２以上備えている。一方、第１の利用者側システム１１２はいわゆるＬＡＮを構成しており、各構成機器にはＩＰアドレスが付されている。このＩＰアドレスは一般にローカルＩＰアドレスと呼ばれている。なお、図３に示されているインターネットサービスプロバイダ２００は、インターネット１０に対する接続サービスを行う事業者である。
【０１０５】
そして、ブロードバンドルータ１１２ｃは、第１の利用者側システム１１２内のローカルＩＰアドレスと、グローバルＩＰアドレスとの対応を管理し、適宜アドレス変換等を実行し、インターネット１０側と、第１の利用者側システム１１２（User LAN）側との通信を管理している。このようなアドレス変換技術は従来から良く知られているのでその詳細は省略する。
【０１０６】
このように、２個の装置に分割することによって、電話装置１１２ａに変更が生じた場合においても、ターミナル１１２ｂのみを交換することによって、新しい電話装置に柔軟に対応可能である。これに対して図１の構成では、ルータターミナル１２ｂを全て交換しなければならず、繁雑な作業が必要となる場合がある。一方、図３の構成によれば、電話装置１１２ａの交換が生じても、ブロードバンドルータ１１２ｃは交換する必要がないので、設備の有効活用が図れる。
【０１０７】
また、インターネット１０に対する接続環境が変更された場合においては、ブロードバンドルータ１１２ｃのみを交換することによって、新しい接続環境に柔軟に対応可能である。これに対して図１の構成では、ルータターミナル１２ｂを全て交換しなければならず、繁雑な作業が必要となる場合がある。一方、図３の構成によれば、インターネット１０に対する接続環境の変化が生じても、ターミナル１１２ｂは交換する必要がないので、設備の有効活用が図れる。
【０１０８】
なお、インターネット１０に対する接続環境の変化とは、回線種別の変更の他、インターネットサービスプロバイダ２００の変更等が挙げられる。
【０１０９】
以上述べたように、本実施の形態５によれば、図１や図２におけるターミナルを２個の装置に分割したので、各種の変化・変更に対して設備の有効活用を図ることができる。
【０１１０】
変形例
（１）以上述べた実施の形態１−４においては、インターネット１０を利用する例について説明した。しかし、所定の電気通信ネットワークであればどのようなものでもかまわない。例えば、いわゆるＩＰ網が好ましい。また、ネットワークの一部が無線や光ファイバ等で構成されていても良い。
【０１１１】
（２）以上述べた実施の形態１−４においては、日本と米国、日本とフィリピンを例にして通信システムの動作を説明した。この場合、日本は請求の範囲における「第１の国」、米国やフィリピンは請求の範囲の「第２の国」の一例にそれぞれ相当する。しかし、第１の国や第２の国はどのような国でも良い。
【０１１２】
（３）以上述べた実施の形態１−４においては、第１の利用者１１側の電話装置１２ａがいわゆる固定電話である例について説明したが、携帯電話の如き移動体通信端末でもかまわない。また、現在使用されている種々の音声通話手段を、上記実施の形態１−４における「電話装置」「移動体通信端末」として利用可能である。
【０１１３】
（４）上記実施の形態１−４においては、第１の利用者側システムの電話装置１２ａに、第２の利用者側システムの電話装置１８や１１８と同一局番の電話番号が割り当てられている例を示したが、異なる局番でもかまわない。単なる表記上の数字が異なるだけであり、同様のサービスを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本実施の形態１の音声通信システムの概念図である。
【図２】本実施の形態２の音声通信システムの概念図である。
【図３】ルーターターミナルの他の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  インターネット
１１  第１の利用者
１２  第１の利用者側のシステム
１２ａ  電話装置
１２ｂ  ルーターターミナル
１３  VoIP通信事業者
１４  VoIP通信事業者側のシステム
１４ａ  プロキシサーバ
１４ｂ  データベースサーバ
１４ｃ  ゲートウェイ
１６  電話網
１７  第２の利用者
１８  （第２の利用者（User B）の）電話装置
１８ｂ  ルーターターミナル
１９  第３の利用者
１９ｂ  ルーターターミナル
２０  （第３の利用者（User C）の）電話装置
２１  他の通信事業者
２２  他の通信事業者側のシステム  
２２ａ  交換機
２４  移動体通信事業者側のシステム
２４ａ  交換機
２５  第４の利用者
２６  （第４の利用者（User D）の）電話装置
２７  第５の利用者
２８  移動体通信端末
１１２  第１の利用者側システム
１１２ａ  電話装置
１１２ｂ  ターミナル
１１２ｃ  ブロードバンドルータ
２００  インターネットサービスプロバイダ
２１４  他の通信事業者
２１４ｄ  交換機
２１７  第６の利用者
２１８  電話装置
２１９  第７の利用者
２２０  電話装置
３１４  他の通信事業者
３１４ｄ  交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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