(57)【要約】【課題】  １台の携帯電話で通話料の公私の切り分けを行い、相手方に私用の電話番号を知られることのない携帯電話通話料金管理装置等を提供する。【解決手段】  携帯電話機２の電話番号とＩＰ電話用電話番号とを対応づけて記録する変換テーブルを備えたデータベース４ｂと、携帯電話機からの着信を受け、携帯電話機からの発信元通知に基づいて発信元電話番号を特定する着信処理手段４ｃと、着信処理手段によって特定された発信元電話番号を、変換テーブルに基づいてＩＰ電話用電話番号に変換する制御手段４ａと、変換されたＩＰ電話用電話番号に基づいて接続先電話機と通話するための転送処理手段４ｅと、携帯電話機と携帯電話通話料金管理装置４との間の移動体通信網における通話料金及びＩＰ電話用電話番号に基づくＩＰ電話網の通話料金を積算して記録する課金手段４ｆとを備える携帯電話通話料金管理装置及び管理方法。【選択図】  図３
2005236593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機の電話番号とＩＰ電話用電話番号とを対応づけて記録する変換テーブルを備えたデータベースと、
携帯電話機からの着信を受け、該携帯電話機からの発信元通知に基づいて携帯電話機の発信元電話番号を特定する着信処理手段と、
該着信処理手段によって特定された発信元電話番号を、前記データベースの変換テーブルに基づいてＩＰ電話用電話番号に変換する制御手段と、
該変換されたＩＰ電話用電話番号に基づいて接続先電話機と通話するための転送処理手段と、
前記携帯電話機と該携帯電話通話料金管理装置との間の移動体通信網における通話料金及び前記ＩＰ電話用電話番号に基づくＩＰ電話網の通話料金を積算して記録する課金手段とを備えることを特徴とする携帯電話通話料金管理装置。
【請求項２】
接続先電話機から前記ＩＰ電話用電話番号に基づいて着信を受けた場合には、
前記制御手段は、前記データベースの変換テーブルに基づいて該ＩＰ電話用電話番号を携帯電話用電話番号に変換し、
発信処理手段は、該携帯電話用電話番号に基づいて携帯電話機へダイアルして携帯電話機との接続を確立し、
前記課金手段は、該携帯電話通話料金管理装置と前記携帯電話機との間の移動体通信網における通話料を積算して記録することを特徴とする請求項１記載の携帯電話通話料金管理装置。
【請求項３】
接続先電話機から前記ＩＰ電話用電話番号に基づいて着信を受けた場合には、
前記制御手段は、前記データベースの変換テーブルに基づいて該ＩＰ電話用電話番号を携帯電話用電話番号に変換するとともに、前記接続先電話からのメッセージを記録し、
発信処理手段は、該携帯電話用電話番号に基づいて携帯電話機へダイアルし、前記記録したメッセージを送信することを特徴とする請求項１記載の携帯電話通話料金管理装置。
【請求項４】
前記携帯電話通話料金管理装置は、携帯電話機から接続先電話番号をダイアルする前に所定の番号をダイアルすることにより、該携帯電話機からの着信を受けることを特徴とする請求項１、２または３記載の携帯電話通話料金管理装置。
【請求項５】
着信を受けた携帯電話機の電話番号が登録されている電話番号の場合には、該携帯電話機の電話番号をＩＰ電話用電話番号に変換し、
該ＩＰ電話用電話番号に基づいて接続先電話機とのＩＰ電話による通話を行わせ、
該携帯電話機の移動体通信網における通話料、及び前記ＩＰ電話用電話番号に基づくＩＰ電話網の通話料を積算して記録することを特徴とする携帯電話通話料金管理方法。
【請求項６】
請求項４に記載の携帯電話通話料金管理装置を複数台用い、異なる前記所定の番号をダイアルすることにより各々の携帯電話通話料金管理装置に携帯電話機からの着信を可能とし、各々の携帯電話通話料金管理装置において、着信を受けた携帯電話機が登録されている電話番号の場合には、該携帯電話機の電話番号をＩＰ電話用電話番号に変換し、該ＩＰ電話用電話番号に基づいて接続先電話機とのＩＰ電話による通話を行い、該携帯電話機の移動体通信網における通話料、及び前記ＩＰ電話用電話番号に基づくＩＰ電話網の通話料を積算して記録することを特徴とする携帯電話通話料金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話通話料金管理装置及び管理方法に関し、特に、１台の携帯電話で通話料金の公私の切り分けを行うとともに、相手方に私用の電話番号を知られることがなく、安心して公用にも使用することのできる携帯電話通話料金管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話は、個人用として私的に使用されるとともに、業務用にも使用されている。携帯電話を、私用または公用のいずれか一方にのみ使用する場合には、問題はないが、１台の携帯電話を私用及び公用の両方に使用する場合には、本来、各々の用途に応じて通話料金を精算する必要がある。
【０００３】
ところが、企業によっては、個人使用の携帯電話を公用にも使用させ、公用としての利用度に関わらず、一定の金額を給料の一部として支払うようなことが行われている。逆に、企業側が従業員全員に携帯電話を支給し、公用専用の携帯電話として利用させることも行われている。
【０００４】
しかし、前者では、公用としての実際の通話料を算出していないため、従業員間で不公平感が生じたり、公用としての通話料を給料の一部に算入しているため、課税の対象となる等の問題がある。また、基本的な問題として、企業の通信のための経費が不明確な状態で経理処理をしていることがある。一方、後者では、私用及び公用の両方に通話料を切り分けることができるが、一人で２台の携帯電話を携帯するのは煩わしいという問題があった。
【０００５】
そこで、上記問題点を解消するため、接続先の電話番号の前に、特定の番号をダイアルすることにより、私用と公用とで通話料を区別するシステムや、まず専用番号へダイアルし、登録後に相手方の電話番号をダイアルすることによって公私の通話料を切り分けるシステム等が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来のシステムにおいては、公私の通話料を切り分けることは可能であるが、私用の携帯電話機を業務用に使用した場合には、業務上の関係者に自分の私用の電話番号が知られることとなり、いわゆる個人情報の漏洩に繋がるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、１台の携帯電話で通話料の公私の切り分けを行うとともに、相手方に私用の電話番号を知られることがなく、安心して公用にも使用することのできる携帯電話通話料金管理装置及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、携帯電話通話料金管理装置であって、携帯電話機の電話番号とＩＰ電話用電話番号とを対応づけて記録する変換テーブルを備えたデータベースと、携帯電話機からの着信を受け、該携帯電話機からの発信元通知に基づいて携帯電話機の発信元電話番号を特定する着信処理手段と、該着信処理手段によって特定された発信元電話番号を、前記データベースの変換テーブルに基づいてＩＰ電話用電話番号に変換する制御手段と、該変換されたＩＰ電話用電話番号に基づいて接続先電話機と通話するための転送処理手段と、前記携帯電話機と該携帯電話通話料金管理装置との間の移動体通信網における通話料金、及び前記ＩＰ電話用電話番号に基づくＩＰ電話網の通話料金を積算して記録する課金手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
そして、本発明によれば、例えば、私用の携帯電話機を業務用としても利用し、携帯電話機を私用で利用する場合には、直接接続先の電話番号をダイアルすることによって移動体通信網を介して通常どおり通話し、公用の際に、上記携帯電話通話料金管理装置を介して接続先と通話を行うと、課金手段によって移動体通信網における通話料金と、ＩＰ電話網の通話料金を積算して記録することができるため、１台の携帯電話で通話料の公私の切り分けが可能となるとともに、接続先には、発信元電話番号として、携帯電話機の移動体通信網における電話番号ではなく、バーチャルなＩＰ電話用電話番号のみが送信されるため、相手方に私用の電話番号を知られることがない。
【００１０】
上記携帯電話通話料金管理装置において、接続先電話機から前記ＩＰ電話用電話番号に基づいて着信を受けた場合には、前記制御手段は、前記データベースの変換テーブルに基づいて該ＩＰ電話用電話番号を携帯電話用電話番号に変換し、発信処理手段は、該携帯電話用電話番号に基づいて携帯電話機へダイアルして携帯電話機との接続を確立し、前記課金手段は、該携帯電話通話料金管理装置と前記携帯電話機との間の移動体通信網における通話料を積算して記録するようにすることができる。これによって、公用の際に、上記携帯電話通話料金管理装置を介して接続先にダイアルしたときに話し中で、その後、接続先からＩＰ電話用電話番号へダイアルされたような場合でも、携帯電話機との接続を可能とし、その際の携帯電話通話料金管理装置と携帯電話機との間の移動体通信網における通話料を、例えば使用者の属する企業側の経費として処理すること等が可能となる。
【００１１】
また、接続先電話機から前記ＩＰ電話用電話番号に基づいて着信を受けた場合には、前記制御手段は、前記データベースの変換テーブルに基づいて該ＩＰ電話用電話番号を携帯電話用電話番号に変換するとともに、前記接続先電話からのメッセージを記録し、発信処理手段は、該携帯電話用電話番号に基づいて携帯電話機へダイアルし、前記記録したメッセージを送信するようにすることができる。これによって、公用の際に、上記携帯電話通話料金管理装置を介して接続先にダイアルしたときに話し中で、その後、接続先からＩＰ電話用電話番号へダイアルされたような場合には、携帯電話機との接続をさせずに、メッセージのみを携帯電話機側に送信することにより、携帯電話通話料金管理装置と携帯電話機との間の移動体通信網における通話料を発生させないようにすることができる。
【００１２】
前記携帯電話通話料金管理装置は、携帯電話機から接続先電話番号をダイアルする前に所定の番号をダイアルすることにより、該携帯電話機からの着信を受けるようにすることができる。これによって、例えば、私用の携帯電話機を業務用としても利用する場合には、公用の際に、接続先電話番号をダイアルする前に所定の番号をダイアルすることにより、１台の携帯電話で通話料の公私の切り分けを容易に行うことができ、相手方に私用の電話番号を知られることもない。
【００１３】
また、本発明は、携帯電話通話料金管理方法であって、着信を受けた携帯電話機の電話番号が登録されている電話番号の場合には、該携帯電話機の電話番号をＩＰ電話用電話番号に変換し、該ＩＰ電話用電話番号に基づいて接続先電話機とのＩＰ電話による通話を行わせ、該携帯電話機の移動体通信網における通話料、及び前記ＩＰ電話用電話番号に基づくＩＰ電話網の通話料を積算して記録することを特徴とする。これによって、上述のように、１台の携帯電話で通話料の公私の切り分けが可能となり、接続先には、バーチャルなＩＰ電話用電話番号のみが送信されるため、相手方に私用の電話番号を知られることがない。
【００１４】
さらに、本発明は、上記携帯電話通話料金管理装置を複数台用い、異なる前記所定の番号をダイアルすることにより各々の携帯電話通話料金管理装置に携帯電話機からの着信を可能とし、各々の携帯電話通話料金管理装置において、着信を受けた携帯電話機が登録されている電話番号の場合には、該携帯電話機の電話番号をＩＰ電話用電話番号に変換し、該ＩＰ電話用電話番号に基づいて接続先電話機とのＩＰ電話による通話を行い、該携帯電話機の移動体通信網における通話料、及び前記ＩＰ電話用電話番号に基づくＩＰ電話網の通話料を積算して記録するように構成することができる。これによって、接続先電話番号の前にダイアルする所定の番号を切り替えることにより、携帯電話の通話料を種々の用途別に切り分けることができるとともに、相手方に私用の電話番号を知られることを防止することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、１台の携帯電話で公私の切り分けを行うことができ、さらに、相手方に私用の電話番号を知られることがなく、安心して公用にも使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明にかかる携帯電話通話料金管理装置（以下、「管理装置」と略称する）４の一実施の形態を用いた携帯電話システム１を示し、この携帯電話システム１は、携帯電話機２と、無線基地局３と、管理装置４等で構成される。管理装置４は、プロバイダの有する図示しないアクセスポイント装置及びインターネット網５を介し、接続先電話機６と接続される。尚、接続先電話機６は、固定電話、携帯電話、ＩＰ電話のいずれであってもよい。
【００１７】
管理装置４は、図２に示すように、制御手段４ａと、データベース４ｂと、着信処理手段４ｃと、発信処理手段４ｄと、転送処理手段４ｅと、課金手段４ｆとを備え、これら各々の手段は相互に通信可能に接続されている。
【００１８】
制御手段４ａは、管理装置４における各手段間の制御及び演算を行う。
【００１９】
データベース４ｂは、携帯電話機２の本来の電話番号「０９０−」をＩＰ電話の電話番号「０５０−」に変換するための変換テーブルや、その他の顧客情報等を記録する手段であり、磁気ディスクや光ディスク等の記録媒体を備える。ここで、顧客情報とは、携帯電話機２の上記電話番号、通話料金、支払方法、住所等である。
【００２０】
着信処理手段４ｃは、携帯電話機２からの着信を受け、携帯電話機２からの発信元通知に基づいて携帯電話機２の発信元電話番号を特定する。
【００２１】
発信処理手段４ｄは、携帯電話機２へダイアルして携帯電話機２との接続を確立する手段である。転送処理手段４ｅは、接続先電話機６へダイアルして接続を確立し、携帯電話機２と接続先電話機６との間の通信を保持する。
【００２２】
ここで、着信処理手段４ｃ、発信処理手段４ｄが行う通話は、無線基地局３を含む移動体通信網を介して行うものであり、転送処理手段４ｅが行う通話は、インターネット網５を介してのＩＰ電話（インターネット電話）である。転送処理手段４ｅは、ＩＰ電話の電話番号「０５０−」を介して接続先電話機６との通話を行う。
【００２３】
課金手段４ｆは、携帯電話機２と管理装置４との間の移動体通信網における通話料金、及びＩＰ電話用電話番号に基づくＩＰ電話網の通話料金を積算して記録する。
【００２４】
次に、上記構成を有する管理装置４の動作及び携帯電話機２の使用方法について説明する。尚、以下の説明においては、私用の携帯電話機２を業務用としても利用する場合を想定し、業務上の関係者に自分の私用の電話番号を知られることを防止する場合を例にとって説明する。
【００２５】
携帯電話機２を私用で利用する場合には、直接接続先の電話番号をダイアルすることにより、移動体通信網を介して通常どおり通話することができ、通話料は従来と同様に個人宛に請求される。
【００２６】
次に、公用の場合の携帯電話機２の使用方法及び管理装置４の動作について、図３を中心に参照しながら説明する。尚、携帯電話機２の使用者（以下、単に「使用者」という）は、既に、管理装置４に種々の情報を登録済みであるものとし、携帯電話機２の電話番号とＩＰ電話の電話番号「０５０−」とがデータベース４ｂの変換テーブルに記録されているものとする。
【００２７】
使用者は、例えば、「＃１２３４」を接続先の電話番号の前に付加してダイアルする（ステップＳ１）。すると、無線基地局３を介して管理装置４に着信され、管理装置４の着信処理手段４ｃは、発信元通知によって携帯電話機２の電話番号を取得する。
【００２８】
制御手段４ａは、携帯電話機２の電話番号に基づいてデータベース４ｂを検索し（ステップＳ２）、携帯電話機２の電話番号が登録済みの場合には、変換テーブルを介してＩＰ電話の電話番号「０５０−」を取得する（ステップＳ３）。次に、制御手段４ａは、転送処理手段４ｅを用いて接続先電話機６へダイアルする（ステップＳ４）。
【００２９】
接続先電話機６が転送処理手段４ｅからの着信を受けると、転送処理手段４ｅは、携帯電話機２と接続先電話機６との回線を接続して保持する。これにより、携帯電話機２と接続先電話機６との間での通話が確立される（ステップＳ５）。課金手段４ｆは、移動体通信網を利用した通話料金と、ＩＰ電話網を利用した通話料金を積算して記録する（ステップＳ５）。
【００３０】
以上のように、私用の携帯電話機を業務用としても利用する場合に、公用の際に上記構成を有する管理装置４を介して接続先電話機６と通話を行うことにより、公用の通話料金を私用と切り分けて積算することができるとともに、通話先には、バーチャルなＩＰ電話用電話番号のみが送信されるため、相手方に私用の電話番号を知られることがなく、安心して公用にも使用することができる。
【００３１】
尚、上記実施の形態においては、私用の携帯電話機２を業務用としても利用する場合ついて説明したが、企業側が携帯電話機２を従業員に支給し、公用及び私用に利用させる場合には、私用の際に管理装置４を介して接続先電話機６と通話するようにすることもできる。その際は、ＩＰ電話用電話番号を私用とすることとなる。
【００３２】
また、上記構成を有する管理装置４を複数台配置し、管理装置４毎に異なる番号をダイアルすることにより携帯電話機からの着信を可能とし、上記と同様の動作を行わせ、携帯電話機から接続先電話番号の前にダイアルする所定の番号（「＃１２３４」等）を切り替えることにより、１台の携帯電話機の通話料金を、公用、私用またはその他種々の用途別に切り分けることも可能である。
【００３３】
次に、公用の際に、上記管理装置４を介して接続先電話機６にダイアルしたときに、接続先電話機６が話し中で、その後、接続先電話機６の方から管理装置４に対してダイアルした場合の管理装置４の動作について、図４を中心に参照しながら説明する。
【００３４】
管理装置４が接続先電話機６から「０５０−」のＩＰ電話用電話番号に基づいて着信を受けると（ステップＳ７）、制御手段４ａは、データベース４ｂの変換テーブルに基づいてＩＰ電話用電話番号「０５０−」を、対応する携帯電話用電話番号「０９０−」に変換する（ステップＳ８）。
【００３５】
次に、図２の発信処理手段４ｄは、変換された携帯電話用電話番号「０９０−」に基づいて携帯電話機２へダイアルして携帯電話機２との接続を確立する（ステップＳ９）。これによって、接続先電話機６と携帯電話機２との間での通話が確立される。そして、課金手段４ｆは、管理装置４と携帯電話機２との間の移動体通信網を利用した通話料金を、企業側に請求する金額として積算して記録する（ステップＳ１０）。
【００３６】
以上のように、接続先電話機６の方から管理装置４に対してダイアルした場合には、接続先電話機６に対して管理装置４と携帯電話機２との間の移動体通信網の通話料を負担させることなく、バーチャルなＩＰ電話用電話番号を利用した携帯電話機２との通話が可能となる。
【００３７】
尚、上記実施の形態では、接続先電話機６の方から管理装置４に対してダイアルした場合に、接続先電話機６と携帯電話機２との通話を確立したため、管理装置４と携帯電話機２との間の移動体通信網を利用した通話料が発生し、携帯電話機２の使用者の属する企業側がこの通話料を負担することとなる。この通話料の負担を回避するための方策として、接続先電話機６の方から管理装置４に対してダイアルした場合には、管理装置４は、接続先電話機６からメッセージを受け取るのみで、携帯電話機２との通話を確立させず、発信処理手段４ｄが携帯電話機２へダイアルし、記録したメッセージを送信するようにすることもできる。メッセージを受け取った携帯電話機２の使用者は、必要があれば、その後接続先電話機６にダイアルして通話すればよく、これによって、企業側の通話料の負担を軽減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明にかかる管理装置の一実施の形態を用いた携帯電話システムを示す構成図である。
【図２】図１の管理装置の機能ブロック図である。
【図３】図１の管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１      携帯電話システム
２      携帯電話機
３      無線基地局
４      管理装置
４ａ    制御手段
４ｂ    データベース
４ｃ    着信処理手段
４ｄ    発信処理手段
４ｅ    転送処理手段
４ｆ    課金手段
５      インターネット網
６      接続先電話機
【図１】
2005236593.tif 000003
【図２】
2005236593.tif 000004
【図３】
2005236593.tif 000005
【図４】
2005236593.tif 000006