(57)【要約】【課題】車両ＶＨを正確に水平に引っ張って固定することができ、しかもその固定時の作業性に優れた車両固定装置１を提供する。【解決手段】車両ＶＨに連結材９を介して接続され当該車両ＶＨを移動不能に固定するものであって、床Ｆに固定した起立支柱２と、前記連結材９の一端部が取り付けられる連結材取付部３と、前記起立支柱２と連結材取付部３との間に介在し、連結材取付部３を起立支柱２に上下に連続移動可能に保持させる保持機構４と、前記保持機構４を作動させて連結材取付部３を上下させる操作部５とを備え、前記保持機構４が、操作部５からの操作力を受圧した場合にのみ作動し、操作力を与えられない状態では連結材取付部３をその位置に保持するものとした。【選択図】図２  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に連結材を介して接続され当該車両を移動不能に固定するものであって、
床に固定した起立支柱と、
前記連結材の一端部が取り付けられる連結材取付部と、
前記起立支柱と連結材取付部との間に介在し、連結材取付部を起立支柱に上下に連続移動可能に保持させる保持機構と、
前記保持機構を作動させて連結材取付部を上下させる操作部とを備え、
前記保持機構が、操作部からの操作力を受圧した場合にのみ作動し、操作力を与えられない状態では連結材取付部をその位置に保持するものであることを特徴とする車両固定装置。
【請求項２】
前記保持機構が、起立支柱に軸周りに正逆回転可能に取り付けられた柱状おねじ部材と、そのおねじ部材に螺合するものであって起立支柱に回転不能かつ上下動可能に取り付けられためねじ部材とを備えているものであり、
前記連結材取付部が前記めねじ部材に連結されたものであり、
前記操作部が前記柱状おねじ部材に取り付けられて当該柱状部材に操作力である回転力を与えるハンドルである請求項１記載の車両固定装置。
【請求項３】
前記おねじ部材とめねじ部材の螺合を解除する螺合解除機構をさらに備えている請求項２記載の車両固定装置
【請求項４】
前記連結材取付部が、前記保持機構との連結点から連結材との接続点までの長さを変化させうる長さ調節機構を備えているものである請求項１、２又は３記載の車両固定装置。
【請求項５】
前記長さ調節機構が回転操作により長さを変えることができるターンバックル機構であり、前記ターンバックル機構の回転を制止するロック機構をさらに備えている請求項４記載の車両固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャシダイナモメータ等の車両試験装置に車両を載置して固定する際に好適に用いられる車両固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の車両固定装置は、例えば車両の四方に床面からわずかに突出するように埋め込んだアンカと車両との間に、例えばラッシングベルトをラチェットバックル等を張り設け、車両が前後動しないように固定している。しかしながらこのようなものであると、車両が下方にも引っ張られ、見かけ上の重量が増加するため、例えばシャシダイナモメータ上での排ガス測定など、精密な車両性能の測定を要求される場合には好ましいものではない。
【０００３】
そこで、床に支柱を立て、そこから水平に車両を引っ張るようにしたものが開発されている。その一つとして、支柱に高さの異なる数段階の取付穴が設けてあって、その取付穴に例えばシャックルを取り付け、ベルトやワイヤで車両を固定するようにしたものがある。また他のものとしては、ベルトやワイヤを取り付けるためのリングを支柱に上下動可能に外嵌させるとともに、そのリングを任意の位置で固定できるようなロック機構を設けたものが知られている。
【特許文献１】特開平１０−３０７０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前者のものであると高さ調節が段階的にしか行えないため、車両を正確に水平に引っ張ることができないという不具合がある。これに対し後者のものであれば、高さ調節を無段階に行えるため、前者のように車両を正確に水平に引っ張ることができないという不具合は解消できる。しかしながら、ロック機構を解除するとリングが下まで落下してしまうため、車両固定作業時にリングを支えながら固定しなければならないうえ、ベルト等を張ってみて水平を確かめ、水平でないようであれば、ベルト等を一度緩めてリング位置を微調整し、再びベルト等を張るという作業を何回か繰り返さなければならないため、作業性が悪いという不具合は依然改善されない。
さらに、特許文献１に示すように、おねじ部材にベルトやワイヤを取り付けるためのリングを上下動自在に外嵌させ、その上下からナットでリングを挟み込み、固定するようにしたものもあるが、固定にはナットを上下から回さなければならないこと、ベルト等を張ってみて水平を確かめ、水平でないようであれば、ベルト等を一度緩めてリング位置を微調整し、再びベルト等を張るという作業を何回か繰り返さなければならないことなど、後者のもの同様に作業性が悪いという不具合がある。
【０００５】
そこで本発明は、前述した不具合を一挙に解決すべくなされたものであって、車両に正確に水平方向から力を与えて固定することができ、しかもその固定時の作業性に優れた車両固定装置を提供することをその主たる所期課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係る車両固定装置は、車両に連結材を介して接続され当該車両を移動不能に固定するものであって、床に固定した起立支柱と、前記連結材の一端部が取り付けられる連結材取付部と、前記起立支柱と連結材取付部との間に介在し、連結材取付部を起立支柱に上下に連続移動可能に保持させる保持機構と、前記保持機構を作動させて連結材取付部を上下させる操作部とを備え、前記保持機構が、操作部からの操作力を受圧した場合にのみ作動し、操作力を与えられない状態では連結材取付部をその位置に保持するものであることを特徴とする。
【０００７】
簡単な構成で本発明を実現できる具体的な実施態様としては、前記保持機構が、起立支柱に軸周りに正逆回転可能に取り付けられた柱状おねじ部材と、そのおねじ部材に螺合するものであって起立支柱に回転不能かつ上下動可能に取り付けられためねじ部材とを備えているものであり、前記連結材取付部が前記めねじ部材に連結されたものであり、前記操作部が前記柱状おねじ部材に取り付けられて当該柱状部材に操作力である回転力を与えるハンドルであるものを挙げることができる。このようなものであればハンドルを回転操作したときのみ連結材取付部が上下動し、ハンドルを回転操作しなければ、それ以外の多少の外力が加わっても連結材取付部が上下動することはない。
【０００８】
一方、このようなもので連結材取付部を大きく上下動させようとすると、ハンドルを何回転もさせなければならない。そこで前記おねじ部材とめねじ部材の螺合を解除する螺合解除機構をさらに備えているものであれば、螺合解除機構によっておねじ部材とめねじ部材の螺合を解除し、大まかに連結材取付部の位置を決めてからハンドルの操作で高さの微調整を行えばよくなるため、作業を迅速に行うことができるようになる。
【０００９】
実際に使用する場合には、形状が異なる車両にも対応可能にするなど、連結材の実質的な長さを変える必要がある。そのような場合、例えば連結材がラッシングベルトであればラチェットバックルによってその実質長を調整できるが、連結材がチェーンやワイヤ、或いはリジッドな棒状体などの場合、その実質長を変えることは困難或いは不可能である。そこでどのような種類の連結材であってもテンション調整等を行えるようにし、例えば伸び率の小さい剛性体をも使用できるようにするには、前記連結材取付部が、前記保持機構に対する連結点から連結材に対する接続点までの長さを変化させうる長さ調節機構を備えているものが好ましい。
【００１０】
具体的には、前記長さ調節機構がターンバックル機構を利用して構成されたものが望ましい。このような構成の場合、試験の振動等でターンバックル機構が回転し、テンションが緩む可能性があるため、これを回避すべく、その回転を制止するロック機構をさらに備えているものであればなお好適である。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成した本発明によれば、操作部の操作のみで連結材取付部の上下位置を自在に調整できるうえ、操作を行わない状態において連結材取付部の上下位置が変動することがない。このため、どのような車両に対しても連結材を水平にして張設することができ、しかもその作業を連結材を緩めることなく行えるなど、作業の簡単化を図り得る。また試験中に生じる振動等によって連結材取付部の高さ位置が不測に変化するような事態をも可及的に回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態にかかる車両固定装置１は、図１等に示すように、例えば燃費や排気ガス成分等に係る車両ＶＨ性能を測定するためのシャシダイナモメータ上に車両ＶＨを固定するために用いられるものであって、車両ＶＨの四方にそれぞれ設けられ、車両ＶＨとの間でワイヤやチェーン、ベルト等の曲げ可能な紐状連結材９を張設することにより当該車両ＶＨを移動不能に固定するものである。
【００１３】
具体的にこの車両固定装置１は、図２〜図４に示すように、床Ｆに固定した起立支柱２と、前記連結材９の一端部を取り付けるための連結材取付部３と、前記起立支柱２と連結材取付部３との間に介在し、連結材取付部３を起立支柱２に上下に連続移動可能に保持させる保持機構４と、前記保持機構４を作動させて連結材取付部３を上下させる操作部であるハンドル５とを備えている。
【００１４】
各部を詳述する。
起立支柱２は、図２に示すように、概略円筒状をなす支柱本体２１と、その支柱本体２１の下部に一体に設けられ、床下に埋設される埋設部２２とを備えているもので、前記支柱本体２１を床Ｆ面上に鉛直に起立させて設置させてある。この実施形態では、図５に示すように、床Ｆの複数箇所に起立支柱２の取付穴１’が設けてあり、車両ＶＨの種類等に応じて起立支柱２の取付位置を変え得るように、或いはそれら取付穴１’に起立支柱２を複数設置して車両ＶＨの種類等に応じて使用する起立支柱２を選択できるように構成してある。
【００１５】
保持機構４は、ハンドル５からの操作力を受圧した場合にのみ作動し、操作力を与えられない状態では作動しないものであって、特に図４に示すように、起立支柱２の内部に中心軸を一致させて収容された柱状おねじ部材４１と、そのおねじ部材４１に螺合するものであって起立支柱２に回転不能かつ上下動可能に取り付けられためねじ部材４２とを備えている。柱状おねじ部材４１は、ハンドル５に上端を結合され、外周面にねじ山を設けてなるもので、例えばその上端部を起立支柱２に設けた軸受Ｊで支持されることにより、起立支柱２内において中心軸周りに正逆回転できるように構成してある。めねじ部材４２は、前記おねじ部材４１に外嵌する円筒状をなすめねじ部材本体４２１と、そのめねじ部材本体４２１の所要箇所から外方に突出するブラケット４２２とを備えている。前記めねじ部材本体４２１は支柱２内に収容されており、その内周面には前記おねじ部材４１と螺合するねじ山が設けてある。そしておねじ部材４１が正逆回転することにより起立支柱２内を上下に移動する。ブラケット４２２は、例えば縦向きの板状をなすもので前記めねじ部材本体４２１の上下動とともに上下動する。しかしてこのブラケット４２２の上下の動きを許容し、かつめねじ部材そのものの回転を禁止するように、起立支柱２にはブラケット４２２を外方に突出させるための縦貫通溝４３が可動範囲に設けてある。
【００１６】
連結材取付部３は、概略柱状をなすもので、基端部に設定した連結点Ｐにおいて略鉛直面内に沿ってのみ回転可能なように前記ブラケット４２２に連結してある一方、先端部に設定した接続点Ｑにおいて連結材９と接続可能なように構成している。具体的にこのものは、棒状をなす中間部材３２と、その両端部にそれぞれ取り付けた基端部材３１及び先端部材３３とを備えている。そして特に図４に示すように、中間部材３２の両端部に設けた互いに逆向きのねじ山６１ａ、６１ｂと、基端部材３１及び先端部材３３にそれぞれ設けためねじ孔６２ａ、６２ｂとを螺合させることによりターンバックル機構６を構成している。すなわちこの中間部材３２を正逆回転させることにより、基端部材３１と先端部材３３とが中間部材３２に対して進退し全体の長さが変化するようにしてある。なお、この実施形態では中間部材３２を容易に回転させることができるように、中間部材３２に直交させて操作棒８をとりつけることができるようにしている。
【００１７】
一方、このようなターンバックル機構６では、基端部材３１、中間部材３２及び先端部材３３が振動等により互いに中心軸周りに回転し、連結材取付部３の長さが変わってしまうおそれがある。そこでこの実施形態では、図２、図３に示すように、前記ターンバックル機構６が不測に回転するのを防止するロック機構７をさらに設けている。このロック機構７は、基端部材３１と中間部材３２と先端部材３３とが互いに回転することがないようにロックするもので、例えば、基端部材３１からロック板７１を延出し、そのロック板７１と中間部材３２及び先端部材３３とをそれぞれピン７２、７３によって連結できるようにしてある。なお、このロック板７１は連結材取付部３と連結点Ｐにおいて略鉛直面内に沿って回転可能に取り付けてあり、連結材取付部３の長さ調整時等には起立乃至垂下させて長さ調整操作の邪魔にならない位置に退避できるように構成してある。
【００１８】
このような構成の車両固定装置１を用いて、例えば一軸シャシダイナモ上に車両ＶＨを固定する際の作業工程の一例について説明する。
【００１９】
まず車両ＶＨをシャシダイナモ上に手押し（コールドテストの際は必要）または自走させて搬入する。そして図１に示すように、車両ＶＨの駆動輪を一軸ドラムＤＲの直上に載置する。これは作業員が行っても良いし、センタリング装置等を用いて自動設定しても良い。
【００２０】
次に車両ＶＨの牽引フック（図示しない）の高さ位置を確かめつつハンドル５を回転させ、めねじ部材４２（より正確にはブラケット４２２の連結点）が牽引フック（図示しない）と概略同じ高さとなるように調整する。なお、図１では、牽引フックがバンパー付近に設けられた車両を一例として挙げているが、車両によっては、牽引フックがシャーシ底面等に設けられている場合もあるのは言うまでもない。
【００２１】
そして車両ＶＨの四隅に設けられている牽引フックに連結材９の一端を引っかけ、他端を対応する各車両固定装置１の連結材取付部３に取り付ける。なお、この実施形態での連結材９は、図６に示すように、チェーン９２とワイヤ９１とを直列に接続した伸びの少ない鋼製のもので、ワイヤ９１の先端に取り付けたフック９３を車両ＶＨの牽引フックに引っかける一方、チェーン９２の端部又は中間部を連結材取付部３に取り付けるようにしている。ここでチェーン９２を用いているのは、引っかける部位を適宣選択することで、この連結材９が最初から大きく弛まないようにでき、前記連結材取付部３の長さ調整範囲で、所定のテンションをかけることできるようにするためである。なお連結材９は、図５に示すように、車両ＶＨの前側では左右がクロスし、後側では左右がハの字になるように設定する。
【００２２】
このようにした後、連結材取付部３によって連結材９にテンションをかける。具体的には前記操作棒８によって中間部材３２を回転させ、連結材取付部３の長さを短くすることで連結材９を直線状になるまで張る。この状態で連結材９が水平になるように、ハンドル５をさらに正逆回転させ、連結材取付部３の高さ調整を行う。連結材９の水平が確認できれば、もう一度連結材取付部３の長さ調整を行い連結材９のテンションを所定の値に設定する。なお、連結材取付部３の高さ調整と連結材取付部３の長さ調整操作とをさらに繰り返し行っても良い。
【００２３】
最後にロック板７１にピン７２、７３を差し込んで基端部材３１、中間部材３２及び先端部材３３を連結し、それらの相互の回転を防止する。
【００２４】
この後、センタリング装置での固定を解除し、車両ＶＨの性能試験等を行う。
【００２５】
したがって、本実施形態に係る車両固定装置１によれば、ハンドル５の操作で連結材取付部３の上下位置を自在に調整でき、しかも操作を行わない状態において連結材取付部３の上下位置が変動することがない。したがってどのような車両ＶＨに対しても連結材９を水平にして張設することができ、しかもその作業中に連結材９を緩める必要がないなど、作業の簡単化を図り得る。また試験中に生じる振動等によって連結材取付部３の高さ位置が不測に変化するような事態をも可及的に回避できる。
【００２６】
さらに、前記連結材取付部３が、前記保持機構４との連結点Ｐから連結材９との接続点Ｑまでの長さを変化させうる長さ調節機構（ターンバックル機構）６を備えているため、長さ調整の難しいチェーンやワイヤなどをも連結材９として用いることができ、例えば伸び率の小さい素材を連結材９に利用することで車両ＶＨの固定をより確実に行うことができるようになる。
【００２７】
加えて、ターンバックル機構６の回転を制止するロック機構７を有しているため、試験の振動等でもターンバックル機構６が不測に回転することがなく、連結材９のテンションが緩むことを好適に防止できる。
【００２８】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。例えば、操作部はハンドルに限られないし、手動で操作するものの他に、アクチュエータ等で自動操作できるようにしても構わない。また保持機構は、前記実施形態のようにねじ送り機構を利用したものに限られず、例えば複動式の油圧シリンダ機構等を利用してもよい。
【００２９】
また、前記おねじ部材とめねじ部材の螺合を解除する螺合解除機構をさらに設けてもよい。その一例を図７に示す（図中前記実施形態に対応する部材には同一の符号を付している）。この螺合解除機構１０は、例えば起立支柱２内のめねじ部材４２をスライドさせることにより螺合を解除するもので、そのために、めねじ部材４２には、その内周面の一部のみにねじ山を設け、ねじ山の内周反対面はおねじ部材４１から離間するように構成してある。そしてめねじ部材４２に取り付けた解除レバー１０１を解除方向に操作することによってめねじ部材４２をスライドさせ、螺合を解除し得るようにしている。このように螺合を解除することにより、前記ハンドル５の操作とは無関係にめねじ部材４２が上下動するようになる。したがってこのようなものであれば、螺合解除機構１０の操作によって大まかに連結材取付部３の位置を決めてからハンドル５の操作で高さの微調整を行えばよい。このため、ハンドル５を何回転も回してその操作のみで高さを調整するのに比べ、簡単かつ迅速に連結材取付部３の高さ調整を行うことができる。
【００３０】
また、同様に図８（図中前記実施形態に対応する部材には同一の符号を付している）のようなものでもよい。この螺合解除機構１０は、例えば起立支柱２内のめねじ部材４２をおねじ部材４１に係合する垂直な係合姿勢（ａ）と、係合が解除される傾斜姿勢（ｂ）との間で選択的に回動操作できるようにしたもので、その選択操作のためにめねじ部材４２に操作レバー（解除レバー）１０１を設けている。
【００３１】
さらに言えば、連結材は、紐状体のみならず、鉄棒等のリジッドな部材でも構わない。
【００３２】
その他、本発明は前記図示例に限られず、種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態における車両固定装置を用いて車両を固定した状態を示す側面図。
【図２】同実施形態における車両固定装置の側面図。
【図３】同実施形態における車両固定装置の平面図。
【図４】同実施形態における車両固定装置の内部構造を示す要部縦断面図。
【図５】同実施形態における車両固定装置を用いて種々の車両を固定した状態を示す平面図。
【図６】同実施形態における連結材を示す側面図。
【図７】本発明の他の実施形態における車両固定装置の内部構造を示す要部縦断面図。
【図８】本発明のさらに他の実施形態における車両固定装置の内部構造を示す要部縦断面図。
【符号の説明】
【００３４】
１  車両固定装置
２  起立支柱
３  連結材取付部
４  保持機構
４１  おねじ部材
４２  めねじ部材
５  操作部（ハンドル）
６  長さ調節機構（ターンバックル機構）
７  ロック機構
９  連結材
１０  螺合解除機構
Ｆ  床
ＶＨ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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