(57)【要約】【課題】  簡単な作業で、所望の締結力の接続を可能にする高周波用給電線の接続装置及び接続方法を提供すること。【解決手段】  アダプタ４２と同軸給電線４４とを互いに近接させて、両フランジ部材６１、６３を当接させる。その後、チャック部材６５ａ、６５ｂを、突き合わされたフランジ部材６１、６３の外周の環状リブの周りに巻き付ける。その後、ボルト部材６５ｅの先端側をＵ字溝７２にはめ込んで、ナット部材６５ｆを規格によって定められた適切なトルクで締め付ければ、この締付によるトルクに対応する力で両フランジ部材６１、６３が相互に接合される。【選択図】  図６
2005137183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外側導体を有する高周波用給電線の端部と他の部材の端部とを、軸を互いに一致させて接続するための高周波用給電線の接続装置であって、
前記高周波用給電線の端部に設けられるとともに、当該高周波用給電線の先端側に向けて直径が増加する第１テーパ面と、当該第１テーパ面の先端側にあって前記軸に垂直な環状の第１接合面とを有する第１フランジ部材と、
前記第１フランジ部材と略同一の外径を有して前記他の部材の端部に設けられるとともに、当該他の部材の端部の先端側に向けて直径が増加する第２テーパ面と、当該第２テーパ面の先端側にあって前記軸に垂直な環状の第２接合面とを有する第２フランジ部材と、
前記第１及び第２接合面を互いに当接させた状態で形成される環状のリブの側方斜面に対応する一対の前記第１及び第２テーパ面に当接するＶ溝を内側に有するとともに、全体として前記第１及び第２フランジ部材と略等しい曲率半径を有する円弧状の複数のチャック部材と、前記複数のチャック部材を直列に連結する連結手段と、前記直列に接続された複数のチャック部材の両端を互いに分離可能に締結する締結部材とを有するクランプ手段と
を備える高周波用給電線の接続装置。
【請求項２】
前記高周波用給電線は、前記外側導体の内部に絶縁体を介して軸芯導体をさらに備える同軸給電線であることを特徴とする請求項１記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項３】
前記複数のチャック部材は、一対の半円形状のチャック部材であることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項４】
前記一対の半円形状のチャック部材のＶ溝は、前記第１及び第２テーパ面に複数箇所で部分的にそれぞれ当接していることを特徴とする請求項３記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項５】
前記複数のチャック部材のＶ溝は、前記第１及び第２テーパ面に複数箇所で部分的に当接していることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項６】
前記Ｖ溝の側面は、前記部分的な当接箇所に突起を有することを特徴とする請求項５記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項７】
前記部分的な当接箇所は、テーパ面に沿って等間隔に配置されていることを特徴とする請求項５記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項８】
前記連結手段は、前記複数のチャック部材のうち１対のチャック部材の連結端部を２つの支点で相互に連結するためのリンク部材を有することを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項９】
前記複数のチャック部材は、略同一長さをそれぞれ有する３つ以上の円弧状のチャック部材であることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項１０】
前記締結部材は、根元側が前記直列に連結された複数のチャック部材の一端に枢支されるとともに、先端側が前記直列に連結された複数のチャック部材の他端に形成された溝にはめ込まれるボルト部材と、前記ボルト部材と螺合するナット部材とを有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項１１】
前記複数のチャック部材は、先端側に前記ナット部材の先端係合部を受容する窪みを有することを特徴とする請求項１０記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項１２】
前記ボルト部材が前記溝から離脱することを防止する係止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項１３】
前記複数のチャック部材のうち少なくとも１つから前記高周波用給電線の外側導体と前記他の部材の端部の外側導体とのいずれかに沿って延びる支持部材と、当該支持部材の端部を前記高周波用給電線の外側導体と前記他の部材の端部の外側導体とのいずれかに固定する固定部材とをさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２接合面の一方の外側には、当該接合面に沿って環状の溝が形成されており、当該環状の溝にＯリングが埋め込まれていることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２接合面間に設けられて前記第１及び第２フランジ部材相互の位置決めを行うアライメント手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項１６】
前記高周波用給電線は、前記外側導体の内部に絶縁体を介して軸芯導体をさらに備える同軸給電線であり、前記アライメント手段は、前記第１及び第２フランジ部材に対して前記軸芯導体の位置決めを行うことを特徴とする請求項１５記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項１７】
前記一対の半円形上のチャック部材は全体形状を調整することによって前期部分的な当接箇所を定めることを特徴とする請求項４記載の高周波用給電線の接続装置。
【請求項１８】
高周波用給電線の端部に設けられるとともに、当該高周波用給電線の先端側に向けて直径が増加するテーパ状の第１フランジ部材と、当該第１フランジ部材と略同一の外径を有して前記高周波用給電線と接続すべき他の部材の端部に設けられるとともに、前記他の部材の端部の先端側に向けて直径が増加するテーパ状の第２フランジ部材とを、互いに当接させて環状のリブを形成する工程と、
Ｖ溝を内側に有するとともに全体として前記第１及び第２フランジ部材と略等しい曲率半径を有する円弧状のチャック部材を複数連結したクランプ手段を、前記リブの一対の側方斜面に前記Ｖ溝が当接するように当該リブの周囲に配置する工程と、
前記リブの周囲に配置された前記クランプ手段を両端において所定の力で締結することによって前記高周波用給電線と前記他の部材とを軸を一致させて固定する工程と
を備える高周波用給電線の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信アンテナへの給電線として用いられる高周波同軸ケーブル等を含む各種高周波用給電線を接続するための接続装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送信アンテナへの給電線として高周波同軸ケーブル等の高周波同軸給電線が用いられている。このような高周波同軸給電線は、高精度のインピーダンス特性を長期に亘って維持することが求められる。このため、特に高周波同軸給電線同士の接続部分、或いは高周波同軸給電線と分配機その他の部品と間の接続部分は、一対の接続端にそれぞれ設けたフランジ同士を突き合わせて、両フランジの環に沿った等間隔の箇所に設けた孔を利用して気密にボルト締めすることによって固定されている（例えば、特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開平８−１３８８０３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のようにフランジ同士を突き合わせて複数箇所でボルト締めする締結方法では、作業の工程が繁雑となるだけでなく、一対のフランジを均等な力で接続する作業に熟練を要する。具体的に説明すると、送信アンテナは鉄塔等の高所に設置され高周波同軸給電線も高所に設置する必要があることから、一対のフランジを相互に固定するため例えば４カ所でボルト締めする作業は、高周波同軸給電線の設置の作業性を極めて低下させる。しかも、このような作業が高周波同軸給電線の交換、修理等である場合、放送時間の合間を縫っての作業となることから、作業の迅速性が求められる。また、高周波同軸給電線の接続部分は、全体のインピーダンス特性に大きな影響を及ぼすので、一対のフランジを単に気密に保つだけでなく適切な力で相互に当接させる必要があるが、一対のフランジを均等な力で短時間にバランス良くボルト締めする作業は、熟練者にとっても容易でない。
【０００４】
そこで、本発明は、簡単な作業で、所望の締結力による接続を可能にする高周波用給電線の接続装置及び接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続装置は、筒状の外側導体を有する高周波用給電線の端部と他の部材の端部とを、軸を互いに一致させて接続するための高周波用給電線の接続装置であって、（ａ）第１フランジ部材と、（ｂ）第２フランジ部材と、（ｃ）クランプ手段とを備える。ここで、（ａ）第１フランジ部材は、前記高周波用給電線の端部に設けられるとともに、当該高周波用給電線の先端側に向けて直径が増加する第１テーパ面と、当該第１テーパ面の先端側にあって前記軸に垂直な環状の第１接合面とを有する。また、（ｂ）第２フランジ部材は、前記第１フランジ部材と略同一の外径を有して前記他の部材の端部に設けられるとともに、当該他の部材の端部の先端側に向けて直径が増加する第２テーパ面と、当該第２テーパ面の先端側にあって前記軸に垂直な環状の第２接合面とを有する。さらに、（ｃ）クランプ手段は、前記第１及び第２接合面を互いに当接させた状態で形成される環状のリブの側方斜面に対応する一対の前記第１及び第２テーパ面に当接するＶ溝を内側に有するとともに、全体として前記第１及び第２フランジ部材と略等しい曲率半径を有する円弧状の複数のチャック部材と、前記複数のチャック部材を直列に連結する連結手段と、前記直列に接続された複数のチャック部材の両端を互いに分離可能に締結する締結部材とを有する。
【０００６】
上記接続装置では、前記第１及び第２接合面を互いに当接させて第１及び第２フランジ部材を互いに突き合わせた状態で、これらをクランプ手段によって互いに固定することができる。これにより、高周波用給電線の外側導体と他の部材の外側導体とを電気的に接続することができる。ここで、クランプ手段は、連結手段によって直列に連結された円弧状の複数のチャック部材からなり、これらチャック部材の両端を締結部材によって互いに分離可能に締結する構造となっている。つまり、これらチャック部材を突き合わされた状態の第１及び第２フランジ部材の周囲に巻きつけるように配置して、これらャック部材の両端を締結部材によって締め付けるだけの簡単な作業によって、第１及び第２フランジ部材を確実に固定することができる。この際、各チャック部材に設けたＶ溝が第１及び第２テーパ面を押圧して第１及び第２フランジ部材を互いに圧着させるので、高周波用給電線の外側導体と他の部材の外側導体とを気密性を保って確実に接続することができる。なお、以上において、「高周波用給電線」とは、送受信用の同軸給電線等を意味するものであり、例えば放送用の高周波信号を所定のインピーダンス特性で伝送する放送用同軸給電線或いは同軸給電管、さらには導波管を含む。また、「他の部材」とは、通常、他の高周波用給電線を意味し、放送用同軸給電等の高周波用給電線同士の接続に本願の接続装置を用いることができるが、他の部材が例えば分配機等を意味する場合、高周波用給電線と分配機入出力端とが接続されることになる。さらに、ここでの「気密性」とは、所謂厳密な意味での気密性に限らず、外部から湿った空気が浸入してこない程度のものを指す。以下、「気密性」なる言葉が出てきた際には特に断りのない限り、上記の意味で用いる。この気密性によって外部からの湿った空気により、内部に錆を生じるといったことを防ぐことができる。
【０００７】
上記接続装置の具体的態様では、前記高周波用給電線が前記外側導体の内部に絶縁体を介して軸芯導体をさらに備える同軸給電線である。すなわち、高周波用給電線は、軸芯導体の外周部に絶縁体を介して筒状の外側導体を有する同軸給電線すなわち同軸ケーブルである。
【０００８】
上記接続装置の具体的態様では、前記複数のチャック部材が、一対の半円形状のチャック部材である。この場合、クランプ手段の構造を比較的簡単なものとすることができる。さらに、第１及び第２フランジ部材を周囲から比較的均等な力で圧着させることができるので、高周波用給電線の気密性を確実なものとすることができ、高周波用給電線と他の部材との電気的な接続を良好なものとすることができる。
【０００９】
また、上記接続装置の具体的態様では、前記一対の半円形状のチャック部材のＶ溝が、前記第１及び第２テーパ面に複数箇所で部分的にそれぞれ当接している。この場合、当接箇所を確定することができるため、第１及び第２フランジ部材を周囲からより均等な力で圧着させることができる。
【００１０】
また、上記接続装置の具体的態様では、前記複数のチャック部材のＶ溝が、前記第１及び第２テーパ面に複数箇所で部分的に当接している。この場合、当接箇所を確定することができるため、第１及び第２フランジ部材を周囲からより均等な力で圧着させることができる。
【００１１】
また、上記接続装置の具体的態様では、前記Ｖ溝の側面が、前記部分的な当接箇所に突起を有する。この場合、突起のサイズの調整によって確定されたＶ溝の当接箇所と前記第１及び第２テーパ面とを確実に当接させることができるため、第１及び第２フランジ部材を周囲から目的となる力で圧着させることができる。
【００１２】
また、上記接続装置の具体的態様では、前記部分的な当接箇所が、テーパ面に沿って等間隔に配置されている。この場合、第１及び第２フランジ部材に対して、周囲からかかる力を均等に振分けることができる。
【００１３】
また、上記接続装置の具体的態様では、前記連結手段が、前記複数のチャック部材のうち１対のチャック部材の連結端部を２つの支点で相互に連結するためのリンク部材を有する。この場合、チャック部材がそれぞれに支点を持っていることにより動きの自由度が高く、前記部分的な当接箇所を確実に当接させるための微調整を容易に行うことができる。
【００１４】
また、上記接続装置の別の具体的態様では、前記複数のチャック部材が、略同一長さをそれぞれ有する３つ以上の円弧状のチャック部材である。この場合、第１及び第２フランジ部材を周囲全体において比較的均等な力で圧着させ易くなる。
【００１５】
また、上記接続装置の別の具体的態様では、前記締結部材が、根元側が前記直列に連結された複数のチャック部材の一端に枢支されるとともに、先端側が前記直列に連結された複数のチャック部材の他端に形成された溝にはめ込まれるボルト部材と、前記ボルト部材と螺合するナット部材とを有する。この場合、チャック部材の一端に取り付けられたボルト部材とこれに螺合するナット部材とを利用して複数のチャック部材の両端を締結することになるので、締結の作業性を高めることができる。
【００１６】
また、上記接続装置の別の具体的態様では、前記ボルト部材が前記溝から離脱することを防止する係止手段をさらに備える。この場合、ナット部材が多少緩んでも、第１及び第２フランジ部材にクランプ手段が係止されたままに保持されるので、クランプ手段の脱落等を簡易に防止することができる。なお、ナット部材のゆるみや脱落を防止すべく、ボルト部材をダブルナットにしたり、ピン孔や割ピン等の係止部材を設けることができる。
【００１７】
また、上記接続装置の別の具体的態様では、前記複数のチャック部材が、先端側に前記ナット部材の先端係合部を受容する窪みを有する。この場合、窪みを設けることにより、前記ボルト部材が前記溝から離脱することを防止することができる。
【００１８】
また、上記接続装置の別の具体的態様では、前記複数のチャック部材のうち少なくとも１つから前記高周波用給電線の外側導体と前記他の部材の端部の外側導体とのいずれかに沿って延びる支持部材と、この支持部材の端部を前記高周波用給電線の外側導体と前記他の部材の端部の外側導体とのいずれかに固定する固定部材とをさらに備える。この場合、チャック部材の脱落を防止することができるだけでなく、支持部材による補強によって高周波用給電線の変位や振動による特性劣化を低減することができる。
【００１９】
また、上記接続装置の別の具体的態様では、前記第１及び第２接合面の外側に、当該接合面に沿って環状の溝が形成されており、当該環状の溝にＯリングが埋め込まれている。この場合、環状の溝に形成されたＯリングを利用して外側導体内気密性を高めることができる。
【００２０】
また、上記接続装置の別の具体的態様では、前記第１及び第２接合面間に設けられて前記第１及び第２フランジ部材相互の置決めを行うアライメント手段をさらに備える。この場合、前記第１フランジ部材と第２フランジ部材とをより精密に置決めしつつ固定することができる。
【００２１】
また、上記接続装置の別の具体的態様では、前記高周波用給電線は、前記外側導体の内部に絶縁体を介して軸芯導体をさらに備える同軸給電線であり、前記アライメント手段が、前記第１及び第２フランジ部材に対して前記軸芯導体の位置決めを行う。この場合、通信用の同軸給電線の接続部において、外側導体と軸芯導体とのアライメントが可能になる。
【００２２】
また、上記接続装置の別の具体的態様では、前記一対の半円形上のチャック部材が全体形状を調整することによって前期部分的な当接箇所を定める。この場合、当接箇所を確定することができるため、第１及び第２フランジ部材を周囲からより均等な力で圧着させることができる。
【００２３】
また、本発明に係る高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続方法は、（ａ）高周波用給電線の端部に設けられるとともに、当該高周波用給電線の先端側に向けて直径が増加するテーパ状の第１フランジ部材と、前記第１フランジ部材と略同一の外径を有して前記高周波用給電線と接続すべき他の部材の端部に設けられるとともに、前記他の部材の端部の先端側に向けて直径が増加するテーパ状の第２フランジ部材とを、互いに当接させて環状のリブを形成する工程と、（ｂ）Ｖ溝を内側に有するとともに全体として前記第１及び第２フランジ部材と略等しい曲率半径を有する円弧状のチャック部材を複数連結したクランプ手段を、前記リブの一対の側方斜面に前記Ｖ溝が当接するように当該リブの周囲に配置する工程と、（ｃ）前記リブの周囲に配置された前記クランプ手段を両端において所定の力で締結することによって前記高周波用給電線と前記他の部材とを軸を一致させて固定する工程とを備える。
【００２４】
上記接続方法では、第１及び第２フランジ部材を互いに突き合わせた状態で、これらをクランプ手段によって互いに固定することができ、高周波用給電線の外側導体と他の部材の外側導体とを電気的に接続することができる。この際、直列に連結されたチャック部材を第１及び第２フランジ部材の周囲に巻きつけるように配置して、これらチャック部材の両端を例えばボルト及びナット等を利用して締め付けるだけの簡単な作業によって、第１及び第２フランジ部材を確実に相互に固定することができる。しかも、各チャック部材に設けたＶ溝が第１及び第２テーパ面を押圧して第１及び第２フランジ部材を互いに圧着させるので、高周波用給電線の外側導体と他の部材の外側導体とを気密性を保って確実に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続装置の設置を説明する図である。図１（ａ）は、アンテナ設備の外観を示し、図１（ｂ）は、同軸給電線の配線を説明する図である。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、局舎１２の上部には、鉄塔１４が立設されており、鉄塔１４の先端から延びる支柱１６の周囲には、６組の送信アンテナ１８が取り付けられている。
【００２７】
図１（ｂ）に示すように、局舎１２内に設けた送信機である放送機２２から延びる一対の同軸給電線Ｃ1、Ｃ2は、上下給電切替装置２４を経て２系統の同軸給電線Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22に分岐される。これらの同軸給電線Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22は、ガス導入部２５を介して局舎１２外に延びる。各同軸給電線Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22は、鉄塔１４及び支柱１６に沿って延び、それぞれ分配器２６に接続される。各分配器２６では、各同軸給電線Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22がそれぞれ６つに分岐される。分岐されたケーブルのうち同軸給電線Ｃ11、Ｃ12から延びるものは、上３段のアンテナ１８の各エレメントにそれぞれ接続される。また、分岐されたケーブルのうち同軸給電線Ｃ21、Ｃ22から延びるものは、下３段のアンテナ１８の各エレメントにそれぞれ接続される。
【００２８】
各同軸給電線Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22は、それぞれを構成する外部導体と中心導体との間に乾燥ガスを通す通路空間を有しており、ガス導入部２５から供給される乾燥ガスは、この通路空間を介してアンテナ１８まで送り出される。これにより、管内は常に陽圧された状態となり、仮に厳密な意味での気密性が保たれていない箇所が存在しても、ガスが常に外部へ流れ出すため、当箇所における外部からの湿った空気の浸入等を防ぐことができる。また、各同軸給電線Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22は、分配器２６の近傍等の適所にジョイント部３２を有し、さらに、分配器２６に至る適所にエルボ部３４を有する。このエルボ部３４は、同軸給電線Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22の一部を交換等する際に遊びを確保する目的で設けられている。これらのジョイント部３２やエルボ部３４では、インピ−ダンスのマッチングをとりつつ外部導体同士及び中心導体同士の電気的接続が行われるが、このような接続に際しては、各同軸給電線Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22内部の通路空間の気密性が保たれるようにシーリングが施される。
【００２９】
図２は、図１のジョイント部３２の部分断面図である。分配器２６から延びる同軸給電線４０は、アダプタ４２を介して別の同軸給電線４４に接続される。
【００３０】
上側の同軸給電線４０の下端には、旧タイプのフランジ部材５１が溶接によって固定されており、アダプタ４２の上端に溶接によって固定された旧タイプのフランジ部材５３と付き合わされた状態で、周囲の４箇所でボルト５５ａ及びナット５５ｂによって固定される。この際、両フランジ部材５１、５３同士の接合によって同軸給電線４０の外側導体４０ａと、アダプタ４２の外側導体４２ａとの導通が確保される。また、コア接続部材５７によって同軸給電線４０の中心導体４０ｂと、アダプタ４２の中心導体４２ｂとの導通が確保される。ここで、コア接続部材５７の中央部分は、絶縁性樹脂で形成された盤状のホルダ５８に保持され、このホルダ５８は、接続部材５７ととともに両フランジ部材５１、５３間に保持されてコア接続部材５７を適宜アライメントしつつ保持する。また、両フランジ部材５１、５３の突き合わせ面の間であってホルダ５８の外周にはＯリング５９が挟持されており、両フランジ部材５１、５３間の気密を保つ。
【００３１】
アダプタ４２の下端には、新タイプのフランジ部材６１が溶接によって固定されており、下側の同軸給電線４４の上端に溶接によって固定された新タイプのフランジ部材６３と付き合わされた状態で、クランプ部材６５によって周囲から固定される。各フランジ部材６１、６３は、先端に向かって拡径するテーパ面６１ａ、６３ａと、最も先端側に設けられた突き合わせ面６１ｂ、６３ｂとを備える。前者のテーパ面６１ａ、６３ａには、クランプ部材６５のＶ溝面ＩＳによって軸心方向の力が周囲から与えられるので、それらの合力によって突き合わせ面６１ｂ、６３ｂが互いに圧着するように付勢され、突き合わせ面６１ｂ、６３ｂの内側の環状の接合面６１ｃ、６３ｃが互いに密着して、アダプタ４２の外側導体４２ａと、同軸給電線４４の外側導体４４ａとの導通が確保される。
【００３２】
一方、中心に埋め込まれたコア接続部材６７によって、アダプタ４２の中心導体４２ｂと同軸給電線４４の中心導体４４ｂとの導通が確保される。この際、コア接続部材６７のアライメントのため、コア接続部材６７の中央部分は円盤状のホルダ６８に保持される。このホルダ６８は、絶縁性樹脂で形成されており、両フランジ部材６１、６３に形成された環状段差６１ｅ、６３ｅにはめ込まれてコア接続部材６７とともに固定される。この際、両フランジ部材６１、６３は、アライメント手段である環状段差６１ｅ、６３ｅとコア接続部材６７とによって互いに位置決めされることになる。なお、両フランジ部材６１、６３間の気密を保つため、両フランジ部材６１、６３の突き合わせ面６１ｂ、６３ｂに形成された環状溝６１ｆ、６３ｆにＯリング６９が挟持されて固定される。
【００３３】
図３は、クランプ部材６５の構造を説明する平面図である。このクランプ部材６５は、半円弧状の一対のチャック部材６５ａ、６５ｂと、これらのチャック部材６５ａ、６５ｂを一端側で接続する連結手段であるリンク６５ｃと、各チャック部材６５ａ、６５ｂを他端側で分離可能に締結する締結部材６５ｄとを備える。
【００３４】
ここで、各チャック部材６５ａ、６５ｂは、図２にも示すように、内側に断面が略Ｖ字状のＶ溝ＩＳをそれぞれ有している。各チャック部材６５ａ、６５ｂの曲率を一定にせず適宜調整することによって、Ｖ溝ＩＳがフランジ部材６１、６３に対する当接部分を特定することができる。図４（ａ）、（ｂ）は、図３のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図であり、それぞれ当接部分及び非当接部分を示している。Ａ−Ａ断面周辺でのチャック部材６５ａ、６５ｂの曲率が小さく、一方それ以外の箇所では曲率が大きくなっている。これにより、各チャック部材６５ａ、６５ｂは正確な半円形状ではなく、緩やかな「く」の字型をしている。この構造により、当接箇所６５ｊは図３に示すＡ−Ａ断面及びその周辺の４箇所となり、これらはテーパ面に沿って等間隔に存在する。これが従来の方法でいうところの４箇所でのボルト締めにあたる。尚、図４（ｂ）に示すように、それ以外の非当接部分では、Ｖ溝ＩＳ側面とフランジ部材６１、６３とが離間している。
【００３５】
上記の変形例として、図３に示すＶ溝ＩＳ側面に滑らかなせり出しがあることによって、当接箇所６５ｊが突起（同じく６５ｊで表記）を持つ場合も考えられる。
【００３６】
この場合、各チャック部材６５ａ、６５ｂのＶ溝ＩＳ側面にはそれぞれ２箇所、計４箇所に滑らかな起伏上の突起６５ｊがテーパ面に沿って等間隔に存在する。図４（ｃ）は、各チャック部材６５ａ、６５ｂの変形例におけるＡ−Ａ断面図であり、図４（ｄ）は、変形例におけるＢ−Ｂ断面図である。図４（ｃ）に示すように、滑らかな起伏状の突起６５ｊは、締結の際にフランジ部材６１、６３に対する当接部分となっており、この当接部分が従来の方法でいうところの４箇所でのボルト締めにあたる。尚、図４（ｄ）に示すように、それ以外の非当接部分では、Ｖ溝ＩＳ側面とフランジ部材６１、６３とが離間している。図４（ｃ）、（ｄ）が示すようにＶ溝断面は常に相似形をなしている。Ｖ溝ＩＳ側面が滑らかに変化することにより、Ｖ溝ＩＳの深さも変化し、Ｖ溝ＩＳが浅くなっている箇所が図４（ｃ）及びその周辺にあたり、ここが当接部分の突起６５ｊとなる。
【００３７】
図３に戻って、チャック部材６５ａ、６５ｂの締結に際して、リンク６５ｃが各チャック部材６５ａ、６５ｂをそれぞれ別の支点６５ｋによって連結する２ピン構造となっていることがチャック部材６５ａ、６５ｂの動きの自由度を高め、図３に示す当接箇所や突起６５ｊがフランジ部材６１、６３に確実に接触するようにもなっている。また、本実施形態において、突起６５ｊはＶ溝ＩＳ側面において滑らかにせり出しているが、滑らかでない段差状になった突起等によって接触箇所を限定することも可能である。尚、本実施形態及び以下の各実施形態において上記のような構造以外にもチャック部材６５ａ、６５ｂのＶ溝ＩＳ側面に突起６５ｊ等を設けず、Ｖ溝ＩＳ側面の曲率も一定のまま、全体でフランジ部材６１及び６３を圧着、締結する方法も可能である。
【００３８】
また、締結部材６５ｄは、ボルト部材６５ｅ及びナット部材６５ｆからなる。前者のボルト部材６５ｅの根元側は、一方のチャック部材６５ａの端部に、枢支軸７１によって回動可能に連結されており、ボルト部材６５ｅの先端側は、他方のチャック部材６５ａの端部に形成されたＵ字溝７２にはまり込む。Ｕ字溝７２にはまり込んだボルト部材６５ｅの先端には、後者のナット部材６５ｆが螺合する。このナット部材６５ｆを締め付け方向に適宜回転させることにより、両チャック部材６５ａ、６５ｂの端部に互いに近接する方向の力が付与され、両チャック部材６５ａ、６５ｂによって両フランジ部材６１、６３が圧着、締結される。
【００３９】
ナット部材６５ｆは、一対のナット７３、７４を連ねたダブルナット構造となっており、ナット部材６５ｆによってクランプ部材６５を一旦締結した後は、ナット部材６５ｆによるボルト部材６５ｅすなわちチャック部材６５ａ、６５ｂに対する締め付けが簡単に緩まないようになっている。また、チャック部材６５ｂのＵ字溝７２の先端側には、小さな一対の孔７６が形成されており、これらの孔７６に係止手段である割りピン７７を通すことによって、ナット部材６５ｆが仮に緩んだ場合にも、ボルト部材６５ｅの先端側がＵ字溝７２から抜け出すことを防止している。
【００４０】
さらに、図５はナット７３を締結する構造の変形例を示している。チャック部材６５ｂの先端に窪み６５ｇを設け、ナット７３の先端係合部６５ｈが締結時にそこに収まるようにする。この窪み６５ｇの直径は、先端係合部６５ｈの直径よりもわずかに大きくなっており、締結時におけるナット７３の回転を許容する。以上のような窪み６５ｇを設けることにより、仮にピン７７に異常が生じた場合にもボルト部材６５ｅの先端側がＵ字溝７２から抜け出すことを防止している。
【００４１】
図６は、図２に示すジョイント部３２のうち、アダプタ４２及び同軸給電線４４間の接続装置を説明する分解斜視図である。この接続装置は、フランジ部材６１と、コア接続部材６７と、ホルダ６８と、Ｏリング６９と、クランプ部材６５と、フランジ部材６３とからなる。このうち、フランジ部材６１、６３は、アダプタ４２及び同軸給電線４４の外側導体４２ａ、４４ａに予め溶接によって固定された状態で提供され、アンテナの設置場所に運搬される。アンテナの設置場所では、まずコア接続部材６７の中央部分の周囲に一対の半月状の部材６８ａ、６８ｂを組み合わせたホルダ６８を取り付ける。なお、ホルダ６８には、４つの開口６８ｃが形成されており、外側導体４２ａ、４４ａ間における空気の流通を確保できるようになっている。次に、コア接続部材６７の下端部を同軸給電線４４の中心導体４４ｂ中に差し込んで、ホルダ６８がフランジ部材６３の環状段差６３ｅにはめ込まれるまで挿入する。次に、Ｏリング６９をフランジ部材６３の環状溝６３ｆにはめ込む。この状態で、アダプタ４２と同軸給電線４４とを互いに近接させて、両フランジ部材６１、６３を当接させる。これにより、一対のテーパ面６１ａ、６３ａを側方斜面とする環状のリブが外側導体４２ａ、４４ａの周囲に形成される。その後、ナット部材６５ｆを緩めてボルト部材６５ｅをチャック部材６５ｂ端部のＵ字溝７２から外した状態とし、このように両端が解放されたチャック部材６５ａ、６５ｂを、両フランジ部材６１、６３の当接によって形成された環状リブの周りに巻き付ける。その後、ボルト部材６５ｅの先端側をＵ字溝７２にはめ込んで、ナット部材６５ｆを規格によって定められた適切なトルクで締め付ければ、このトルクに対応する力で両フランジ部材６１、６３が相互に接合される。その後、チャック部材６５ｂの先端に設けた孔７６に割りピン７７を通すことによって、ボルト部材６５ｅの先端側がＵ字溝７２から抜け出すことを防止する。以上の接続方法によれば、チャック部材６５ａ、６５ｂの両端をボルト部材６５ｅ及びナット部材６５ｆを利用して１回だけ締め付けるだけの簡単かつ迅速な作業によって、アダプタ４２及び同軸給電線４４を相互に均等な力で気密を保って固定することができる。
【００４２】
図７は、図２のジョイント部３２を部分的に変更した例を説明する部分断面図である。この場合、図２のアダプタ４２は、下向側において、同心筒状の同軸給電線４４でなく、コネクタ１４３を介してコルゲート型同軸給電線１４４に連結される。
【００４３】
コルゲート型同軸給電線１４４は、コルゲート状の外側導体１４４ａを被覆する樹脂製の防食層１４４ｄと、外側導体１４４ａと中心導体１４４ｂとの間に配置される絶縁体層１４４ｅとを備える。このコルゲート型同軸給電線１４４の端部には、筒状のターミナル１４６が取り付けられており、剥き出しにされた外側導体１４４ａの雄ねじ状の先端は、ターミナル１４６の雌ねじ部分１４６ａにねじ込まれて固定され、防食層１４４ｄは、カラー部分１４６ｂに嵌合してＯリング１４６ｄによってシールされる。また、中心導体１４４ｂの先端は、絶縁体製のホルダ１４６ｇによって外側導体１４４ａの中心に保持される。なお、ターミナル１４６の外周には、接続用のフランジ１４６ｅが形成されている。
【００４４】
コネクタ１４３は、外側導体１４３ａとコア接続部材１４３ｂを備える。外側導体１４３ａの上端には、図２等に示すフランジ部材６３と同一の形状及び構造を有するフランジ部材１６３が溶接によって固定されている。また、外側導体１４３ａの下端には、接続用のフランジ部材１４３ｅが形成されている。このフランジ部材１４３ｅは、ターミナル１４６に設けたフランジ１４６ｅに対してボルト１４６ｆを利用して確実に固定されている。この際、コネクタ１４３の外側導体１４３ａとコルゲート型同軸給電線１４４の外側導体１４４ａの先端部とが当接して導通が確保される。
【００４５】
コア接続部材１４３ｂの下端には、取付け金具１４３ｇが設けられており、コルゲート型同軸給電線１４４の中心導体１４４ｂとの間の確実な電気的接続を可能にする。一方、コア接続部材１４３ｂの上端には、軸方向に延びる複数のスリット１４３ｈが形成されており、内部に拡径用のスプリング１４３ｉがはめ込まれている。スリット１４３ｈの根元側の周囲には、図２等に示すホルダ５８と同一の形状及び構造を有するホルダ１５８が取り付けられており、コア接続部材１４３ｂをフランジ部材１６３の中心に保持する。
【００４６】
以上説明したコネクタ１４３と、図２等に示すアダプタ４２との連結は、図６等に示すものと同様となる。すなわち、図６及び図７を参照しつつ同軸給電線４４をコネクタ１４３に置き換えて説明すると、まず図６のＯリング６９を図７のフランジ部材１６３の環状溝６３ｆにはめ込む。この状態で、アダプタ４２とコネクタ１４３とを互いに近接させて、一対のフランジ部材６１、１６３を当接させる。その後、チャック部材６５ａ、６５ｂを、突き合わされたフランジ部材６１、１６３の外周に巻き付ける。その後、ボルト部材６５ｅの先端側をＵ字溝７２にはめ込んで、ナット部材６５ｆを規格によって定められた適切なトルクで締め付けることにより、両フランジ部材６１、１６３を適当な押圧力で相互に接続する。その後、チャック部材６５ｂの先端に設けた孔７６に割りピン７７を通す。
【００４７】
図８は、図１のエルボ部３４の要部を説明する断面図である。このエルボ型同軸給電線１３４は、一対の管部分１３６ａ、１３６ｂを直交する方向に溶接することによって形成したＬ字状の外側導体１３４ａと、一対のロッド部分１３７ａ、１３７ｂをボルト１３８によって連結することによって形成したＬ字状の中心導体１３４ｂとを備える。中心導体１３４ｂは、絶縁体製のホルダ１３９ａ、１３９ｂによって、外側導体１３４ａの中心に位置決めされた状態で保持される。なお、各ホルダ１３９ａ、１３９ｂには、通気用の開口１３９ｃ、１３９ｄが形成されている。
【００４８】
外側導体１３４ａの両端には、図２等に示すフランジ部材６１、６３と同一形状及び構造のフランジ部材２６１、２６３が溶接によって取り付けられている。一方のフランジ部材２６１には、ホルダ１５８がはめ込まれており、このホルダ１５８は、中心導体１３４ｂから延びるコア接続部材部分１３７ｈをフランジ部材２６１の中心に保持する。
【００４９】
図８に示すエルボ型同軸給電線１３４は、図２等に示す同軸給電線４４と同様の構造を有する同軸給電線（不図示）と連結することができる。例えば、フランジ部材２６１側について説明すると、まずＯリング６９をフランジ部材２６１の環状溝２６１ｆにはめ込む。この状態で、フランジ部材２６１を不図示の同軸給電線に設けたフランジ部材と当接させる。この際、コア接続部材部分１３７ｈは、相手側の同軸給電線の中心導体端部に開口する穴に挿入される。その後、図３等に示すクランプ部材６５のチャック部材６５ａ、６５ｂを突き合わされた一対のフランジ部材に巻き付けて、ボルト部材６５ｅ及びナット部材６５ｆを用いてクランプ部材６５を締め付けて、上記一対のフランジ部材を適当な押圧力で相互に接続する。なお、一対のエルボ型同軸給電線１３４を図３等に示すクランプ部材６５で連結することによってクランク状に形成することができ、図１に示すようなエルボ部３４を形成することができる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
図９は、第２実施形態に係る高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続装置を説明する図である。図９（ａ）は、接続装置の側面図であり、図９（ｂ）は、接続装置の平面図である。第２実施形態の接続装置の場合、クランプ部材３６５に付属部品が設けられている。すなわち、クランプ部材３６５の一方のチャック部材６５ａには、これから軸方向に延びるブリッジ部材３９１ａが溶接等によって固定されている。このブリッジ部材３９１ａの屈曲した先端には、同軸給電線３４２の外側導体３４２ａの外側面に当接する湾曲した当接部材３９２ａが溶接等によって固定されている。同様に、他方のチャック部材６５ｂにも、これから軸方向に延びるブリッジ部材３９１ｂと、同軸給電線４４の外側導体４４ａの外側面に当接する当接部材３９２ｂとが取り付けられている。ここで、ブリッジ部材３９１ａ、３９１ｂや当接部材３９２ａ、３９２ｂは、チャック部材６５ａ、６５ｂを支持するための支持部材を構成する。
【００５１】
図９の接続装置の組立は、途中までは第１実施形態の場合と同様である。すなわち、一対の同軸給電線４４、３４２を互いに近接させて、両フランジ部材６１、６３を当接させた後、チャック部材６５ａ、６５ｂをフランジ部材６１、６３の突合せによって外周に形成された環状リブの周りに巻き付ける。その後、ボルト部材６５ｅの先端側をＵ字溝７２にはめ込んで、ナット部材６５ｆを規格によって定められた適切なトルクで締め付ければ、この締付によるトルクに対応する力で両フランジ部材６１、６３が相互に接合される。この際、当接部材３９２ａは外側導体３４２ａの外側面に当接した状態となり、当接部材３９２ｂは外側導体４４ａの外側面に当接した状態となる。この状態で、当接部材３９２ａと外側導体３４２ａの周囲に固定部材であるホースバンド３９３ａを取り付けてボルト３９４ａで締め付けて固定し、当接部材３９２ｂと外側導体４４ａの周囲に固定部材であるホースバンド３９３ｂを取り付けてボルト３９４ｂで締め付けて固定する。
【００５２】
第２実施形態のような接続装置を用いた場合、接続後の同軸給電線４４、３４２の振動を低減することができる。すなわち、鉄塔１４は強風等を受けるので、同軸給電線４４、３４２の接続部分に応力が集中する可能性があり、接続部分の周辺で微少な振動が生じる可能性がある。本実施形態のような当接部材３９２ａ、３９２ｂ等を含む付属部品を設けた場合、接続部分への応力集中を防止できるので、同軸給電線４４、３４２の振動を抑制することができ、そのインピーダンス特性や耐久性を良好な状態に保つことができる。さらに、リンク６５ｃや締結部材６５ｄが破損した場合に、チャック部材６５ａ、６５ｂが直ちに落下するといった事態を防止できる。
【００５３】
〔第３実施形態〕
図１０は、第３実施形態に係る高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続装置を説明する図である。このクランプ部材４６５は、図３のクランプ部材６５を変形したものであり、３つのチャック部材４６５ａ、４６５ｂ、４６５ｃと、これらのチャック部材４６５ａ、４６５ｂ、４６５ｃを直列に接続するリンク４６５ｄ、４６５ｅと、これらの連結されたチャック部材４６５ａ、４６５ｂ、４６５ｃを両端で分離可能に締結する締結部材４６５ｆとを備える。ここで、締結部材４６５ｆは、図３の締結部材６５ｄと同一の構造を有する。なお、図示を省略するが、各チャック部材４６５ａ、４６５ｂ、４６５ｃは、内側に断面が略Ｖ字状のＶ溝をそれぞれ有しており、一対のフランジ部材６３（フランジ部材６１はフランジ部材６３の背後にあり図示されていない）を適当な押圧力で相互に接続することができる。
【００５４】
〔第４実施形態〕
第４実施形態では、第１実施形態の高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続装置を別の設備に組み込む。図１１は、第４実施形態における高周波用給電線の接続装置の設置を説明する図である。図１１（ａ）は、アンテナ設備の外観を示し、図１１（ｂ）は、同軸給電線の配線を説明する図である。
【００５５】
図１１（ａ）に示すように、鉄塔１４の先端から延びる支柱１６の周囲には、送信アンテナ１８のみならず受信アンテナ５１８が取り付けられている。
【００５６】
図１１（ｂ）に示すように、受信アンテナ５１８から延びる同軸給電線Ｃeは、局舎１２内に設けた受信機５２２に接続される。
【００５７】
同軸給電線Ｃeは、受信アンテナ５１８から局舎１２に至る適所にジョイント部５３２やエルボ部５３４を有する。これらのジョイント部５３２やエルボ部５３４では、インピ−ダンスのマッチングをとりつつ外部導体と中心導体との電気的接続が行われる。この際、ジョイント部５３２における接続は、図２〜７に示すアダプタ４２、コネクタ１４３、及びクランプ部材６５によって達成され、或いは図９に示すクランプ部材４６５等によって達成される。また、エルボ部５３４における接続は、図３に示すクランプ部材６５、及び図８に示すエルボ型同軸給電線１３４によって達成され、或いは図９に示すクランプ部材４６５等によって達成される。
【００５８】
〔第５実施形態〕
第５実施形態では、第１実施形態の通信用電線若しくは通信用給電線の接続装置をさらに別の設備に組み込む。図１２は、第５実施形態における通信用電線の接続装置の設置を説明する図である。図１２（ａ）は、アンテナ設備の外観を示し、図１２（ｂ）は、同軸給電線の配線を説明する図である。
【００５９】
図１２（ａ）に示すように、鉄塔１４の先端から延びる支柱１６の周囲には、３つの送受信アンテナ６１８が取り付けられている。
【００６０】
図１２（ｂ）に示すように、局舎１２内に設けた通信機である無線機６２２から延びる複数の同軸給電線Ｃ11、Ｃ12、Ｃ21、Ｃ22、Ｃ31、Ｃ32は、ガス導入部２５を介して局舎１２外に延びる。各同軸給電線Ｃ11〜Ｃ32は、鉄塔１４及び支柱１６に沿って延び、それぞれ分配器６２６に接続される。各分配器６２６から延びる同軸給電線は、３つの送受信アンテナ６１８の各エレメントにそれぞれ接続される。
【００６１】
なお、各同軸給電線Ｃ11〜Ｃ32は、それぞれを構成する外部導体と中心導体との間に乾燥ガスを通す通路空間を有しており、ガス導入部２５から供給される乾燥ガスは、この通路空間を介して分配器６２６さらにはアンテナ６１８まで送り出される。また、各同軸給電線Ｃ11〜Ｃ32は、分配器６２６の近傍等の適所にジョイント部３２を有し、さらに、分配器６２６に至る適所にエルボ部６３４を有する。これらのジョイント部６３２やエルボ部６３４では、インピ−ダンスのマッチングをとりつつ外部導体と中心導体との電気的接続が行われるが、このような接続に際しては、各同軸給電線Ｃ11〜Ｃ32内部の通路空間の気密性が保たれるようにシーリングが施される。この際、ジョイント部６３２における接続は、図２〜７に示すアダプタ４２、コネクタ１４３、及びクランプ部材６５によって達成され、或いは図９に示すクランプ部材４６５等によって達成される。また、エルボ部６３４における接続は、図３に示すクランプ部材６５、及び図８に示すエルボ型同軸給電線１３４によって達成され、或いは図９に示すクランプ部材４６５等によって達成される。
【００６２】
〔第６実施形態〕
図１３は、第６実施形態に係る高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続装置を説明する図である。このクランプ部材７６５は、図３のクランプ部材６５を変形したものであり、リンク６５ｃによって連結された一対のチャック部材６５ａ、６５ｂを有する。このように連結されたチャック部材６５ａ、６５ｂは、両端側で締結部材７６５ｄによって分離可能に締結されている。締結部材７６５ｄは、先端に小さな孔７７４を有したボルト部材７６５ｅを有し、割りピン（不図示）の挿入が可能になっている。クランプ部材７６５のナット部材７６５ｆは単独のナットを使用する。
【００６３】
このクランプ部材７６５よる締結作業は、第１実施形態の場合とほぼ同様である。すなわち、まず図６の場合と同様に、コア接続部材６７、ホルダ６８、及びＯリング６９をフランジ部材６３にはめ込む。この状態で、このフランジ部材６３に他方のフランジ部材６１を当接させる。次に、チャック部材６５ａ、６５ｂを、突き合わされたフランジ部材６１、６３の外周に巻き付ける。その後、ボルト部材７６５ｅの先端側をＵ字溝７２にはめ込んで、ナット部材７６５ｆを規格に定められた適切なトルクで締め付けることにより、両フランジ部材６１、６３を適当な押圧力で相互に接続する。その後、チャック部材６５ｂの先端に設けた孔７６と、ボルト部材７６５ｅの先端とに設けた孔７７４とにそれぞれ割りピン（不図示）を通す。
【００６４】
このように、ボルト部材７６５ｅの先端の孔７７４に割りピンを通すことによって、ナット部材７６５ｆがある程度以上緩むことを防止でき、ナット部材７６５ｆの脱落を防止できるとともに、ボルト部材７６５ｅの先端側がＵ字溝７２から簡単に抜け出すことを防止している。
【００６５】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、同軸ケーブルの接続装置及び方法について説明したが、図６等に例示するフランジ部材６１，６３、クランプ部材６５、Ｏリング６８等を用いて、円形断面或いは矩形断面を有する一対の導波管の端部を互いに接続することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続装置によれば、突き合わされた状態の第１及び第２フランジ部材の周囲に直列に連結されたチャック部材を巻きつけるように配置して、これらチャック部材の両端を締結部材によって締め付けるだけの簡単な作業によって、第１及び第２フランジ部材を確実に固定することができる。この際、各チャック部材に設けたＶ溝が第１及び第２テーパ面を押圧して第１及び第２フランジ部材を互いに圧着させるので、高周波用給電線の外側導体と他の部材の外側導体とを気密性を保って確実に接続することができる。
【００６７】
また、本発明に係る高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続方法によれば、直列に連結されたチャック部材を第１及び第２フランジ部材の周囲に巻きつけるように配置して、これらチャック部材の両端を締結部材によって締め付けるだけの簡単な作業によって、第１及び第２フランジ部材を確実に相互に固定することができる。しかも、各チャック部材に設けたＶ溝が第１及び第２テーパ面を押圧して第１及び第２フランジ部材を互いに圧着させるので、高周波用給電線の外側導体と他の部材の外側導体とを気密性を保って確実に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１実施形態に係る高周波用給電線の接続装置の設置を説明する図であり、（ａ）は、アンテナ設備の外観を示し、（ｂ）は、同軸給電線の配線を説明する図である。
【図２】図１のジョイント部の部分断面図である。
【図３】クランプ部材の構造を説明する平面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図３のチャック部材の構造を説明する断面図である。
【図５】ナットとチャック部材の係合部の変形例を説明する部分拡大図である。
【図６】図２に示すジョイント部における接続装置を説明する分解斜視図である。
【図７】図２のジョイント部を部分的に変更した例を説明する部分断面図である。
【図８】図１のエルボ部の要部を説明する断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、第２実施形態に係る高周波用給電線の接続装置を説明する図である。
【図１０】第３実施形態に係る高周波用給電線の接続装置を説明する図である。
【図１１】第４実施形態に係る高周波用給電線の接続装置を説明する図である。
【図１２】第５実施形態に係る高周波用給電線の接続装置を説明する図である。
【図１３】第６実施形態に係る高周波用給電線の接続装置を説明する図である。
【符号の説明】
【００６９】
４２      アダプタ
４２ａ，４４ａ      外側導体
４４      同軸給電線
４４ａ      外側導体
４４ｂ      中心導体
５８      ホルダ
６１，６３      フランジ部材
６１ａ，６３ａ      テーパ面
６５      クランプ部材
６５ａ，６５ｂ      チャック部材
６５ｃ      リンク
６５ｄ      締結部材
６５ｅ      ボルト部材
６５ｆ      ナット部材
【図１】
2005137183.tif 000003
【図２】
2005137183.tif 000004
【図３】
2005137183.tif 000005
【図４】
2005137183.tif 000006
【図５】
2005137183.tif 000007
【図６】
2005137183.tif 000008
【図７】
2005137183.tif 000009
【図８】
2005137183.tif 000010
【図９】
2005137183.tif 000011
【図１０】
2005137183.tif 000012
【図１１】
2005137183.tif 000013
【図１２】
2005137183.tif 000014
【図１３】
2005137183.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状またはコルゲート状の外側導体を有する高周波用給電線の端部と他の部材の端部とを、軸を互いに一致させて接続するための高周波用給電線の端部に用いられる端部構造であって、
該高周波用給電線の軸と同じ中心軸を有し、該端部構造の少なくとも一端が先端に向けて直径が増加するテーパ面と、該テーパ面の先端側にあって前記中心軸に対して垂直な環状の接合面を有するフランジ部材とを備えることを特徴とする高周波用給電線の端部構造。
【請求項２】
前記高周波用給電線は、前記外側導体の内部に絶縁体を介して軸芯導体をさらに備える同軸給電線であることを特徴とする請求項１に記載の高周波用給電線の端部構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の端部構造を備えたことを特徴とする高周波用給電線。
【請求項４】
請求項１または２に記載の高周波用給電線の端部構造同士を締結するクランプ構造であって、
高周波用給電線の端部構造同士を互いに当接させた状態で形成される環状のリブ面側方斜面に対応する一対のテーパ面に当接するＶ溝を内側に有するとともに、全体として高周波用給電線の端部構造のフランジ部材と略等しい曲率半径を有する円弧状の複数のチャック部材と、
前記複数のチャック部材を直列に連結する連結手段と、
前記直列に接続された複数のチャック部材の両端を互いに分離可能に締結する締結部材を有するクランプ手段と、
を備えることを特徴とするクランプ構造。
【請求項５】
前記複数のチャック部材は、一対の半円形状のチャック部材であることを特徴とする請求項４に記載のクランプ構造。
【請求項６】
前記複数のチャック部材のＶ溝の側面は、前記一対のテーパ面と複数箇所で部分的に当接するための突起を有することを特徴とする請求項４または５に記載のクランプ構造。
【請求項７】
前記部分的に当接するための突起は、円形状のＶ溝に沿って等間隔に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のクランプ構造。
【請求項８】
前記連結手段は、前記複数のチャック部材のうち１対のチャック部材の連結端部を２つの支点で相互に連結するためのリンク部材を有することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載のクランプ構造。
【請求項９】
前記複数のチャック部材は、略同一長さをそれぞれ有する３つ以上の円弧状のチャック部材であることを特徴とする請求項４に記載のクランプ構造。
【請求項１０】
前記締結部材は、根本側が前記直列に連結された複数のチャック部材の一端に枢支されるとともに、先端側が前記直列に連結された複数のチャック部材の他端に形成された溝にはめ込まれるボルト部材と、前記ボルト部材と螺合するナット部材とを有することを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一項に記載のクランプ構造。
【請求項１１】
前記複数のチャック部材は、先端側に前記ナット部材の先端係合部を受容する窪みを有することを特徴とする請求項１０に記載のクランプ構造。
【請求項１２】
前記複数のチャック部材のうち少なくとも１つから前記端部構造かこれに接続される高周波用給電線の外側導体のいずれかに沿って延びる支持部材と、当該支持部材の端部を前記端部構造かこれに接続される高周波用給電線の外側導体のいずれかに固定する固定部材をさらに備えることを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか一項に記載のクランプ構造。
【請求項１３】
筒状またはコルゲート状の外側導体を有する高周波用給電線の端部と他の部材の端部とを、軸を互いに一致させて接続するための高周波用給電線の接続装置であって、
前記高周波用給電線の端部に設けられるとともに、当該高周波用給電線の先端側に向けて直径が増加する第１テーパ面と、当該第１テーパ面の先端側にあって前記軸に垂直な環状の第１接合面とを有する第１フランジ部材と、
前記第１フランジ部材と略同一の外径を有して前記他の部材の端部に設けられるとともに、当該他の部材の端部の先端側に向けて直径が増加する第２テーパ面と、当該第２テーパ面の先端側にあって前記軸に垂直な環状の第２接合面とを有する第２フランジ部材と、
前記第１及び第２接合面を互いに当接させた状態で形成される環状のリブの側方斜面に対応する一対の前記第１及び第２テーパ面に当接するＶ溝を内側に有するとともに、全体として前記第１及び第２フランジ部材と略等しい曲率半径を有する円弧状の複数のチャック部材と、前記複数のチャック部材を直列に連結する連結手段と、前記直列に接続された複数のチャック部材の両端を互いに分離可能に締結する締結部材とを有するクランプ手段と、
を備える接続装置。
【請求項１４】
前記複数のチャック部材は、一対の半円形状のチャック部材であり、該チャック部材のＶ溝は、前記第１及び第２テーパ面に複数箇所で部分的にそれぞれ当接していることを特徴とする請求項１３記載の接続装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２接合面の一方の外側には、当該接合面に沿って環状の溝が形成されており、当該環状の溝にＯリングが埋め込まれていることを特徴とする請求項１３または１４のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項１６】
前記第１及び第２接合面間に設けられて前記第１及び第２フランジ部材相互の位置決めを行うアライメント手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項１７】
前記高周波用給電線は、前記外側導体の内部に絶縁体を介して軸芯導体をさらに備える同軸給電線であり、前記アライメント手段は、前記第１及び第２フランジ部材に対して前記軸芯導体の位置決めを行うことを特徴とする請求項１６に記載の接続装置。
【請求項１８】
高周波用給電線の端部に設けられるとともに、当該高周波用給電線の先端側に向けて直径が増加するテーパ状の第１フランジ部材と、当該第１フランジ部材と略同一の外径を有して前記高周波用給電線と接続すべき他の部材の端部に設けられるとともに、前記他の部材の端部の先端側に向けて直径が増加するテーパ状の第２フランジ部材とを、互いに当接させて環状のリブを形成する工程と、
Ｖ溝を内側に有するとともに全体として前記第１及び第２フランジ部材と略等しい曲率半径を有する円弧状のチャック部材を複数連結したクランプ手段を、前記リブの一対の側方斜面に前記Ｖ溝が当接するように当該リブの周囲に配置する工程と、
前記リブの周囲に配置された前記クランプ手段を両端において所定の力で締結することによって前記高周波用給電線と前記他の部材とを軸を一致させて固定する工程と、
を備える高周波用給電線の接続方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送信アンテナへの給電線として用いられる高周波同軸ケーブル等を含む各種高周波用給電線を接続するための端部構造、高周波用給電線、クランプ構造、並びに、接続装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、簡単な作業で、所望の締結力による接続を可能にする高周波用給電線の端部構造、高周波用給電線、クランプ構造、並びに、高周波用給電線の接続装置及び接続方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る高周波用給電線の端部構造は、筒状またはコルゲート状の外側導体を有する高周波用給電線の端部と他の部材の端部とを、軸を互いに一致させて接続するための高周波用給電線の端部に用いられる端部構造であって、該高周波用給電線の軸と同じ中心軸を有し、該端部構造の少なくとも一端が先端に向けて直径が増加するテーパ面と、該テーパ面の先端側にあって前記中心軸に対して垂直な環状の接合面を有するフランジ部材とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る高周波用給電線は、上記端部構造を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係るクランプ構造は、上記高周波用給電線の端部構造同士を締結するクランプ構造であって、高周波用給電線の端部構造同士を互いに当接させた状態で形成される環状のリブ面側方斜面に対応する一対のテーパ面に当接するＶ溝を内側に有するとともに、全体として高周波用給電線の端部構造のフランジ部材と略等しい曲率半径を有する円弧状の複数のチャック部材と、前記複数のチャック部材を直列に連結する連結手段と、前記直列に接続された複数のチャック部材の両端を互いに分離可能に締結する締結部材を有するクランプ手段とを備える。
また、本発明に係る高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続装置は、筒状又はコルゲート状の外側導体を有する高周波用給電線の端部と他の部材の端部とを、軸を互いに一致させて接続するための高周波用給電線の接続装置であって、（ａ）第１フランジ部材と、（ｂ）第２フランジ部材と、（ｃ）クランプ手段とを備える。ここで、（ａ）第１フランジ部材は、前記高周波用給電線の端部に設けられるとともに、当該高周波用給電線の先端側に向けて直径が増加する第１テーパ面と、当該第１テーパ面の先端側にあって前記軸に垂直な環状の第１接合面とを有する。また、（ｂ）第２フランジ部材は、前記第１フランジ部材と略同一の外径を有して前記他の部材の端部に設けられるとともに、当該他の部材の端部の先端側に向けて直径が増加する第２テーパ面と、当該第２テーパ面の先端側にあって前記軸に垂直な環状の第２接合面とを有する。さらに、（ｃ）クランプ手段は、前記第１及び第２接合面を互いに当接させた状態で形成される環状のリブの側方斜面に対応する一対の前記第１及び第２テーパ面に当接するＶ溝を内側に有するとともに、全体として前記第１及び第２フランジ部材と略等しい曲率半径を有する円弧状の複数のチャック部材と、前記複数のチャック部材を直列に連結する連結手段と、前記直列に接続された複数のチャック部材の両端を互いに分離可能に締結する締結部材とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る高周波用給電線の端部構造、高周波用給電線、クランプ構造、又は、高周波用給電線若しくは通信用給電線の接続装置によれば、突き合わされた状態の第１及び第２フランジ部材の周囲に直列に連結されたチャック部材を巻きつけるように配置して、これらチャック部材の両端を締結部材によって締め付けるだけの簡単な作業によって、第１及び第２フランジ部材を確実に固定することができる。この際、各チャック部材に設けたＶ溝が第１及び第２テーパ面を押圧して第１及び第２フランジ部材を互いに圧着させるので、高周波用給電線の外側導体と他の部材の外側導体とを気密性を保って確実に接続することができる。