(57)【要約】【課題】  周囲の状況や使用形態によるアンテナ特性の変化を少なくし、いずれの状態においても良好な特性を得ることができるようにする。【解決手段】  アンテナ装置Ａは、平板状の地導体１と、この地導体１に対向する位置に配置された放射導体３と、地導体１と放射導体３とを短絡する短絡部７と、短絡部７から平板状の地導体１の面内方向にある距離ｄだけ離れた位置において地導体１に設けられた孔部１１と、放射導体３から延びてこの孔部１１を地導体１と非接触の状態で通過する給電部５と、を有している。これらの部材は、筐体の下端部近傍に設けられている。給電部５は、図２に示す整合回路と接続されている。短絡部７と給電部５との間の距離ｄを、放射導体３の外周の長さ（外周長）に対して１／６以上の長さにして所望の周波数ではアンテナは共振していない状態にしておき、整合回路によって２つ以上の周波数帯で使用可能できるよう調整を行っている。もともとアンテナ自体は所望の周波数帯では共振していないため、周囲の影響や使用の形態の変化に関する影響を、受けにくくしている。【選択図】  図１
2005303721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導体板と、該接地導体板とある間隔を隔てて対向して配置される放射導体板と、該放射導体板と前記接地導体板とを接続する短絡部と、前記放射導体板を励振させるための給電部と、を備えたアンテナにおいて、
前記短絡部と前記給電部とを前記放射導体板の外周の１／６以上の距離だけ離して配置するとともに、前記給電部に接続され前記アンテナのインピーダンスを調整する整合回路を有することを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
接地導体板と、該接地導体板とある間隔を隔てて対向して配置される放射導体板と、該放射導体板と前記接地導体板とを接続する短絡部と、前記放射導体板を励振させるための給電部と、を備えたアンテナにおいて、
前記短絡部と前記給電部とを、アンテナが所望の周波数で共振しないよう配置するとともに、前記給電部に接続され前記アンテナのインピーダンスを調整する整合回路を有することを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
前記整合回路は、所望の周波数において反射特性を良くする方向にインピーダンス整合することを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記放射導体板における前記短絡部と前記給電部との取り付け位置を点Ｐ１及び点Ｐ２とし、点Ｐ１−点Ｐ２とを通る直線Ｌ１が前記放射導体板と交わる点Ｐ３（前記Ｐ１側）と点Ｐ４（前記Ｐ２側）とした場合に、以下の式を満足することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のアンテナ。
Ｌ＞ｄ１かつＬ＞ｄ２
但し、Ｌは点Ｐ１−Ｐ２間の距離であり、ｄ１は点Ｐ１−Ｐ３間の距離であり、ｄ２は点Ｐ２−Ｐ４間の距離である。
【請求項５】
前記放射導体において、前記給電部と前記短絡部との間に切り込みを設けたことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記放射導体において、前記給電部と前記短絡部との間に切り込みを設けることにより前記Ｌを前記切り込みの縁部に沿った距離に調整することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記短絡部と前記接地導体板に設けられた接地部との間に、インダクタンスを可変にする可変インダクタを設けることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記給電部と前記短絡部との間に、前記短絡部と接続する非励振素子を設けたことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記非励振素子は、前記放射導体の前記給電部と前記短絡部の間に設けられた切り込み領域内に配置されることを特徴とする請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記短絡部は、前記接地導体板の端部近傍に設けられることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
少なくとも通信機能が設けられた基板と、
該基板を収容する筐体と、
該筐体に設けられ前記基板と接続する請求項１から１０までのいずれか１項に記載のアンテナとを有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項１２】
前記短絡部が、前記基板の端部に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の携帯無線機。
【請求項１３】
表示部と第１の回路基板とを有する第１の筐体と、操作部と第２の回路基板と請求項１から１０のいずれか１項に記載されるアンテナとを有する第２の筐体と、が対向して配置され、前記第１の筐体が少なくとも一方向にスライド可能な携帯無線機において、前記アンテナが前記第２の筐体の前記一方向の端部側に配置されることを特徴とする携帯無線機。
【請求項１４】
少なくともいずれか一方に通信機能を備えた第１及び第２の基板と、
前記第１の基板が収容された第１の筐体と、
前記第２の基板が収容された第２の筐体と、
前記第１の筐体の下端部と前記第２の筐体の上端部とを折り畳み可能に接続するヒンジ部材と、
前記第１の筐体の下端部側に設けられる請求項１から１０までのいずれか１項に記載のアンテナと
を有する携帯無線機。
【請求項１５】
前記整合回路は、スライド又は折り畳みの開時と閉時とのいずれにおいても、インピーダンス整合する方向にインピーダンスを制御することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２以上の周波数帯域の信号波を送信又は受信可能であり、携帯無線機に使用した際に使用形態によらず良好な送受信が可能なアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
逆Ｆ型アンテナは、電波の波長に対し形状が小さく、かつ、広帯域化しやすいため、携帯電話機などに用いられる。例えば、図１５は、従来の逆Ｆ字型アンテナの構成を示す図である。図１５に示すように、一般的な逆Ｆ型アンテナ２１０は、プレス抜き加工や折曲加工によって放射導体板２１２と接続導体板２１３とを設けた一枚板の導体板２１１を接地導体２１５上に配置し、放射導体板２１２と接続導体板２１３の第１の導体片２１２ａと第２の導体片２１２ｂとを互いに異なる周波数で共振させるようにしたアンテナである。放射導体板２１２の所定位置に給電ピン２１６がはんだ付けされている。この給電ピン２１６は、接地導体２１５とは非接触で図示せぬアンテナ回路に接続されている。上記のように構成された逆Ｆ字型アンテナ２１０は、給電ピン２１６を介して放射導体板２１２に高低２種類の高周波電流を供給することによって、第１の導体片２１２ａを第１の共振周波数帯域の信号波で共振させるとともに、第２の導体片２１２ｂを第２の共振周波数帯域の信号波で共振させることができ、２バンド共用アンテナとして動作させることができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案登録第３０４６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、携帯電話機のアンテナは、周囲の状況や使用形態などによって特性が変化しやすい。例えば、クラムシェル型（折り畳み型）の携帯電話機では、折り畳み状態か開いた状態のいずれかの状態でも送信又は受信を行う可能性があり、異なる種々の使用状態において良好なアンテナ特性を得ることは難しいという問題がある。
【０００４】
本発明は、周囲の状況や使用形態によるアンテナ特性の変化を少なくし、いずれの状態においても良好な特性を得ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるアンテナは、板状のアンテナにおいて、給電部と短絡部との間の距離をアンテナの外周の１／６以上の距離だけ離して所望の周波数帯では共振しないように配置し、別途、アンテナの共振周波数を調整する調整手段を設けることにより、２以上の所望の周波数帯でアンテナの反射特性を良好にすることを特徴とする。
【０００６】
本発明の一観点によれば、接地導体板と、該接地導体板とある間隔を隔てて対向して配置される放射導体板と、該放射導体板と前記接地導体板とを接続する短絡部と、前記放射導体板を励振させるための給電部と、を備えたアンテナにおいて、前記短絡部と前記給電部とを前記放射導体板の外周の１／６以上の距離だけ離して配置するとともに、前記給電部に接続され前記アンテナのインピーダンスを調整する整合回路を有することを特徴とするアンテナが提供される。また、接地導体板と、該接地導体板とある間隔を隔てて対向して配置される放射導体板と、該放射導体板と前記接地導体板とを接続する短絡部と、前記放射導体板を励振させるための給電部と、を備えたアンテナにおいて、前記短絡部と前記給電部とを、アンテナが所望の周波数で共振しないよう配置するとともに、前記給電部に接続され前記アンテナのインピーダンスを調整する整合回路を有することを特徴とするアンテナが提供される。
【０００７】
前記給電部と前記短絡部とにより共振する周波数とは異なるように前記給電部と前記短絡部との両者を配置し前記整合回路によりインピーダンス整合をとって周波数の調整を行うようにしたことにより、例えば複数の周波数において反射特性が良好な状態で利用可能にするとともに、アンテナ特性に対する周辺の影響を低減することができる。すなわち、前記整合回路は、所望の周波数において反射特性を良くする方向にインピーダンス整合することを特徴とする。例えば、１又は２以上の周波数でインピーダンス整合するように整合回路により調整することで、所望の周波数でのアンテナ特性を良くすることができる。
【０００８】
前記放射導体において、前記給電部と前記短絡部との間に切り込みを設けたことを特徴とする。また、前記放射導体において、前記給電部と前記短絡部との間に切り込みを設け、前記Ｌとして前記切り込みの縁部に沿った距離とする調整を行うことを特徴とする。これにより、前記給電点と前記短絡点に切り込みを入れることによって整合の取れる周波数範囲が広がり、特に低い周波数でアンテナの帯域を広く取ることができる。
【０００９】
前記短絡部と前記接地導体板の接地部との間に、インダクタンスを可変にする可変インダクタを設けることによって、共振周波数の調整が可能となる。特に低周波数側のアンテナ帯域をとりやすくすることができる。また、前記給電部と前記短絡部との間に、前記短絡部と接続する非励振素子を設けると、アンテナの帯域を広くすることができる。前記短絡部は前記接地導体板の端部近傍に設けられるのが好ましい。これにより、周囲の状況に変化があっても、その影響を受けにくくなる。
【００１０】
本発明の他の観点によれば、表示部と第１の回路基板とを有する第１の筐体と、操作部と第２の回路基板と上記いずれかに記載されるアンテナとを有する第２の筐体と、が対向して配置され、前記第１の筐体が少なくとも一方向にスライド可能な携帯無線機において、前記アンテナが前記第２の筐体の前記一方向の端部側に配置されることを特徴とする携帯無線機が提供される。前記短絡部が、前記基板の端部に設けられていることを特徴とする。これにより、通話時に人体頭部の影響を受けにくくなる。また、筐体が摺動したり、筐体が開閉した場合でも、アンテナのインピーダンス変動が小さくなる。
【発明の効果】
【００１１】
アンテナ特性をアンテナ自体の共振ではなく整合回路によるインピーダンス整合に基づいて調整するため、アンテナ特性に関して状態変化の影響を受けにくい。従って、複数の状態で用いる場合に特性のトレードオフを取る必要が無くなり、アンテナ特性が改善する。周囲の影響を受けにくいため、例えば折り畳み型の携帯電話機などに適用する場合にも、ユーザの頭部が近づくなどの周囲の影響による共振周波数のずれの影響を受けないため、アンテナ特性の劣化を起こしにくいという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置について図面を参照しつつ説明を行う。図１は、本実施の形態によるアンテナ装置の構成例を示す図であり、図１（Ａ）は斜視図であり、図１（Ｂ）は側方から見た図である。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、本実施の形態によるアンテナ装置Ａは、平板状の地導体１と、この地導体１に対向する位置に配置された放射導体３と、地導体１と放射導体３とを短絡する短絡部７と、短絡部７から平板状の地導体１の面内方向にある距離ｄだけ離れた位置において地導体１に設けられた孔部１１と、放射導体３から延びてこの孔部１１を地導体１と非接触の状態で通過する給電部５と、を有している。これらの部材は、筐体の下端部近傍に設けられている。給電部５は、図２に示す整合回路１５０と接続されている。本実施の形態によるアンテナ装置Ａでは、短絡部７と給電部５との間の距離ｄを、放射導体３の外周の長さ（外周全長）に対して１／６以上、好ましくは１／４以上の長さにしている点を特徴とする。これにより短絡部７と給電部５との間の距離ｄを大きくし、整合回路によってアンテナの共振周波数を調整することによって、周囲の影響や使用の形態の変化に関する影響を受けにくくしている。尚、本実施の形態によるアンテナ装置ＡＴは、アンテナ装置ＡＴを収容する図示しない筐体内においてアンテナ装置は筐体の下端部近傍に設けられていると仮定している。
【００１３】
図２は、アンテナ装置ＡＴ（図１では符号Ａで示される。）に接続されている整合回路の構成例を示す回路図である。図２に示すように、本実施の形態による整合回路１５０は、アンテナＡＴと接続され、第１の接地点ＧＮＤ１とを結ぶ第１の配線ＬＤ１に設けられた第１のコイルＬ１と、アンテナＡＴと第１のコイルＬ１との間の節点から延びる第２の配線ＬＤ２と、第２の配線ＬＤ２に設けられた第１の節点側からそれぞれ設けられた第１のキャパシタＣ１と第２のコイルＬ２と、両者の間に設けられた節点から延びて第２の接地点ＧＮＤ２に至る第３の配線ＬＤ３と、この第３の配線ＬＤ３に設けられたキャパシタＣ２を有している。第２の配線ＬＤ２の第１の節点とは反対側には図示しないＲＦ回路が設けられている。
【００１４】
上記構成においては、アンテナＡＴ側におけるコイルＬ１とキャパシタＣ１との第１の組み合わせと、ＲＦ回路側におけるコイルＬ２とキャパシタＣ２との第２の組み合わせにより、２種類の周波数帯において良好な反射特性を得ることができる。
【００１５】
この整合回路１５０によりアンテナＡＴのインピーダンス整合を取り、図１に示されたアンテナのインピーダンスを調整し、送受信に用いる所望の周波数に合わせる。本実施の形態による整合回路を備えたアンテナによれば、上述の整合回路１５０に接続されることでインピーダンス整合されたアンテナ装置ＡＴを用いることにより、所望の周波数帯、例えば、GSM帯とDCS帯あるいはPCS帯との２つあるいは３つの周波数帯において反射特性が良好なアンテナを得ることができる。この際、図１５のように、放射導体板２１２と接続導体板２１３の第１の導体片２１２ａと第２の導体片２１２ｂとの配置により異なる周波数で共振させるアンテナ装置の構成と異なり、所望する周波数帯とは異なる周波数で共振するように給電部５と短絡部７とを配置し、整合回路により周波数の調整を行うようにしたため、アンテナ特性に対する周辺の影響を低減することができるという利点がある。例えば、アンテナの周囲に導体などが近づいても、導体が近くにない状態との間で特性が異ならないようにすることができ、周囲の変化の影響を受けにくくすることができるという利点がある。
【００１６】
次に、本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置の変形例について図面を参照しつつ説明を行う。図３は、本実施の形態の変形例によるアンテナ装置の概略構成例を示す図である。図３（Ａ）は、本実施の形態によるアンテナ装置の構成例を示す図であり、地導体１と放射導体３と給電部５と短絡部７との平面的な位置関係を示しており、給電部５と短絡部７とを結ぶ線が略矩形の放射導体３の一辺と略平行に配置されている。これに対して、図３（Ｂ）は、本実施の形態の変形例によるアンテナ装置の構成例を示す図である。図３（Ａ）と図３（Ｂ）とを比較するとわかるように、図３（Ａ）では、給電部５と短絡部７とが略矩形の放射導体３に対して、矩形の一辺に沿うように配置されているのに対して、本変形例によるアンテナ装置では、給電部５と短絡部７とが略矩形の放射導体３に対して、略対角線に沿う位置に配置されている点が異なる。このように、給電部５と短絡部７との位置を放射導体３内において任意の位置であって距離がｄ（放射導体３の外周長さの１／６以上の長さを有する）で配置することができる。
【００１７】
図３（Ａ）、（Ｂ）の位置関係について、図４を参照しつつより詳細に説明を行う。図４において、給電部５と短絡部７とが矩形の一辺に沿うように配置されている場合に、例えば、給電部５と短絡部７との間の距離をＬとし、矩形の一辺との一端点から略垂直に延びる他の一辺と短絡部７との間の距離をｄ１とし、反対側の一辺と給電部５との間の距離をｄ２とする。上記の放射導体３の外周をＮとすると、Ｌ／Ｎ＞１／６となる。一方、図３（Ｂ）に示す位置関係にある場合には、同様に、Ｌ’／Ｎ＞１／６となる。さらに、前者の場合には、Ｌ＞ｄ１かつＬ＞ｄ２が好ましく、後者の場合には、Ｌ’＞ｄ１’かつＬ’＞ｄ２’が好ましい。上記構成により、使用の形態又は周囲の状況の影響を受けにくいアンテナ特性を得ることができる。
【００１８】
次に、本発明の第１の実施の形態の変形例によるアンテナ装置について図面を参照しつつ説明を行う。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、本変形例によるアンテナ装置の構成例を示す図である。基本的には第１の実施の形態によるアンテナ装置と同様の構成部材を有しているが、アンテナ装置を構成する各部材が、アンテナ装置を収容する筐体の上端部近傍に設けられている点が異なる。筐体の上端部に配置されていても、図３及び図４において説明した条件は同様に適用される。
【００１９】
以上、本実施の形態によるアンテナ装置においては、放射導体における給電部又は短絡部の位置を変更しても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００２０】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照しつつ説明を行う。本実施の形態は、第１の実施の形態によるアンテナ装置を、無線通信装置に適用した例である。無線通信装置には、通信機能を有するＰＤＡやパーソナルコンピュータなどもあるが、ここでは一般的な携帯電話機に適用した例について説明する。
【００２１】
図６は、本実施の形態による携帯電話機の外観を示す概略的な図である。図６に示すように、本実施の形態による携帯電話機Ｂは、上筐体１１ａと、下筐体１１ｂと、これらを回動可能に接続するヒンジ２５と、を有している。上筐体１１ａには、内蔵アンテナ２３と、スピーカ２１と、ＬＣＤ表示画面２７と、を有している。下筐体１１ｂは、マイクロフォン１７と、ボタン操作部１５と、を有している。
【００２２】
図７は、本実施の形態による携帯電話機Ｂの内部構成例を示す図である。図７に示すように、本実施の形態による携帯電話機Ｂは、制御部２３１と、アンテナ２３（ＡＴ）と、キー入力部（ボタン操作部）１５と、スピーカ２１と、ＬＣＤ表示画面（表示部）２７と、マイクロフォン１７と、記憶メモリ２３２と、無線部２３８と、を有している。制御部２３１は、上記各構成を統轄し制御する。無線部２３８は、図２に示す整合回路１５０と、それに続く図示しないＲＦ回路と、を有している。上述のように、インピーダンス整合のために設けられた整合回路１５０が接続されているアンテナ装置ＡＴを用いることにより、所望の周波数帯、例えば、８００ＭＨｚ帯と１７００〜１９００ＭＨｚ帯との２つの周波数帯においてリターンロス（ＲＬ）の小さくするように整合回路１５０で調整し、所望の複数の周波数帯で利用できるアンテナ特性を実現することができる。
【００２３】
また、図５（Ｂ）に示すアンテナ装置の地導体１と放射導体３と短絡部７との位置関係を仮定した場合に、通話時には破線で示す上筐体１のＬＣＤ表示面側（図５（Ｂ）の符号１１ａの破線で示される）に利用者の顔（又は頭部）が近づく場合を仮定する。この場合に、給電部５と短絡部７とにより共振する周波数とは異なるように両者を配置し整合回路１５０により周波数の調整を行うようにしたことにより、アンテナ特性に関する使用の形態などに関連して変化する周囲の影響を受けにくくすることができる。この点で、従来のような（図１５）放射導体板２１２と接続導体板２１３の第１の導体片２１２ａと第２の導体片２１２ｂとの配置により異なる周波数で共振させる構成を有する携帯電話機とは異なる。
【００２４】
次に、本発明の第３の実施の形態による携帯電話機について図面を参照しつつ説明を行う。図８及び図９は、本発明の第３の実施の形態による携帯電話機であって、スライド式の携帯電話機の閉時及び開時の外観を示す斜視図（図８（Ａ）、図９（Ａ））と、それぞれに対応するアンテナの位置関係を示す側面図（図８（Ｂ）、図９（Ｂ））とアンテナ装置を示す平面図である（図８（Ｃ））。図８（Ａ）及び図９（Ａ）に示すように、本実施の形態によるスライド式の携帯電話機は、第１の筐体５１と、第２の筐体５３と、を有している。このスライド式の携帯電話機は、第１の筐体５１に設けられたＬＣＤ表示部５７と、第１の操作部（入力部）５５と、第２の筐体５３に設けられた第２の操作部６１とを有している。尚、第１の筐体５１と第２の筐体５３とは、符号ＡＲ５（図９）で示す矢印のようにスライドさせて用いることができる。図８（Ａ）に示す閉時においては、第１の筐体５１と第２の筐体５３とが表裏で重なり合った状態になっており、例えば、通話に関する待ち受け状態または第１の操作部５５を用いた入力操作を行っている状態である。図９（Ａ）に示す開時においては、第１の筐体５１と第２の筐体５３との接触面の面積が少なくなっており、一般的にはこの状態で通話を行う。図８（Ｃ）に示す通り、放射導体６５（図８（Ｂ））の給電部７２はマイクロストリップライン、整合回路１５０を通じてＲＦ回路に接続されており短絡部７１はマイクロストリップラインを通じて接地ＧＮＤと接続されている。
【００２５】
図８（Ｂ）に示す閉時においては、第１の筐体５１内に設けられた第１の基板６１と、第２の筐体５３内に設けられた第２の基板６３（接地導体）からＬＣＤ表示部５７と反対側に配置され接地導体６３からＬＣＤ表示部５７の表示面の法線方向裏面側に延びる短絡部７１を介して設けられた放射導体６５の位置が図９（Ｂ）のように変化した場合でも、短絡部７１が第２の筐体５３において矢印ＡＲ５が指す第２の基板の端部方向に配置され、かつ、整合回路により周波数を調整する構成を有しているため、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）のいずれの状態においても、アンテナ装置（放射導体６５）の反射特性に大きな変化を与えることがない。また、短絡部７１が接地導体板（基板）６３の開放端部近傍に設けられているため、近くに金属などが存在してもその影響を受けにくい。従って、本実施の形態によるスライド型携帯電話機にアンテナ装置を適用した場合においても、待ち受け時と通話時とでアンテナ特性に変化が生じにくく、安定した通話・通信を行うことができるという利点がある。
【００２６】
図１０は、本発明の変形例による携帯電話機であって、回転式の携帯電話機に本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置を用いた場合の状況を示す図である。図１０（Ａ）は、通話時の形態であって第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとが回動軸２０を挟んで略平行に配置されている状態を示す図である。図１０（Ｃ）は、待ち受け時の形態であって第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとがほぼ重なり合っている状態を示す図である。
【００２７】
図１０（Ｂ）は、回転時の過渡的な状態を示す図である。このような場合においても、例えば第１の筐体１０ａ内に本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置を設けることにより、アンテナ特性が周囲の影響を受けにくくなるため、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）までのいずれの状態においても良好なアンテナ特性を得ることができるという利点がある。
【００２８】
次に、本発明の第４の実施の形態によるアンテナ装置について図面を参照しつつ説明を行う。図１１（Ａ）に示すように、本実施の形態においては、放射導体のうち給電点と短絡点との間に切り欠けを設ける。これにより給電点８７と短絡点８５との間の距離を調整する。本実施の形態によるアンテナ装置であって、地導体８１と放射導体８３とを含むアンテナ装置のうち、放射導体８３に図示上辺からＬ字状に形成された切り欠け部９１であって、給電点８７と短絡点８５とを結ぶ直線を含む領域に形成された切り欠け部９１を有している。このような構成においては、実質的な給電点８７と短絡点８５間の電気長が図示上辺の長さではなく（符号Ｌ１５）、切り欠け部９１を迂回した符号Ｌ１１の長さに基づくことになる。また、図１１（Ｂ）では、放射導体８３’の上辺に大きな切り欠け９１’が設けられている。この構成においても、実質的なアンテナ長は、符号９１’で示す長さＬ１５’に関連して求まるのではなく、符号Ｌ１１’に基づいて決まる。このように、放射導体８３、８３’に給電点８７と短絡点８５とを結ぶ直線を含む領域に切り欠けを設けることにより、実効的なアンテナ長を調整することができ、インピーダンス整合を取ることができる周波数範囲が広くなる。特に、低い周波数帯でアンテナ特性を確保したい場合に有効に働くという利点がある。
【００２９】
次に、本発明の第５の実施の形態による携帯電話機であって上記各実施の形態によるアンテナ装置を用いた携帯電話機について説明を行う。図１２は、本実施の形態による携帯電話機の側面図であって、内部構造も示す図である。図１２に示すように、本実施の形態による携帯電話機１００は、回動軸１０５を軸として、第１の筐体１０１と第２の筐体１０３とが、ＬＣＤ表示部と入力操作部とが対面するように折り畳みが可能な折り畳み型携帯電話機の構成例を示す図である。第１の筐体１０１及び第２の筐体１０３の両方に設けられた第１の回路基板１０１ａと第２の回路基板１０２ｂとのいずれか一方であって、回動軸１０５側の端部近傍から回動軸１０５と遠ざかる方の端部に向けて立ち上がる放射導体１０１ｂ又は１０３ｂが設けられる（図では１０１ｂ設けられており、１０３ｂは設けられていないため破線で示されている）。尚、回路基板１０１ａと回路基板１０２ｂとは接続されている。図１２に示すいわゆるクラムシェル型の携帯電話機においても、折り畳み時における放射導体１０１ｂと金属回路基板（接地導体）１０２ｂとの間の配置に関する差分を、前述の整合回路により調整することができるため、いずれの使用形態においても良好なアンテナ特性を得ることができるという利点がある。さらに、放射導体を１０１ｂ又は１０３ｂのいずれかの位置に配置した際に短絡部を回路基板１０１ａ又は回路基板１０２ｂの開放端部近傍に配置したことにより、周囲の影響を受けにくい。
【００３０】
次に、本発明の第６の実施の形態によるアンテナ装置について図面を参照しつつ説明を行う。図１３は、本実施の形態によるアンテナ装置の構成例を示す図である。図１３に示すように、本実施の形態によるアンテナ装置１６０は、地導体１６１と放射導体１６３とを含み、地導体１６１に設けられたＧＮＤ接地点１７３と、地導体１６１と放射導体１６３とを短絡する短絡部１６５とＧＮＤ接地点１７３との間に、周波数調整用の可変インダクタ１７４を設けることを特徴としている。短絡部１６５とＧＮＤ接地点１７３との間のインダクタンスＬ’は、以下の式で表される。
Ｌ’＝Ｌ＋α
【００３１】
ここで、Ｌは可変インダクタ１７４がない場合の短絡部１６５とＧＮＤ接地点１７３との間のインダクタンスであり、αは可変インダクタンスによる調整分である。周波数ｆ’は、Ｌ’すなわち（Ｌ＋α）に依存する。従って、αの分だけ周波数調整が可能になるという利点がある。
【００３２】
次に、本発明の第７の実施の形態によるアンテナ装置について図面を参照しつつ説明を行う。図１４は、本発明の実施の形態による実施の形態によるアンテナ装置の主要部を示す図である。図１４に示すように、本発明の実施の形態による実施の形態によるアンテナ装置１８０は、地導体１８１と放射導体１８３とを含み、放射導体１８３に設けられた切り欠け１９１の領域内に向けて短絡部１８５から延びる非励振素子１９３を設けた点を特徴としている。このように非励振素子１９３を設けることにより、アンテナの帯域が広くなるという利点がある。非励振素子１９３の長さを適切に調整すること、例えば所望の周波数のλ／４程度に調整することによりアンテナ特性を改善することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明を行ったが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形等が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、種々のアンテナ装置及びアンテナ装置を用いた通信装置に適用することが可能である。例えば、ストレート型の携帯電話機に用いてもアンテナ特性を良くすることができ、また、アンテナはスライド型又は折り畳み型のいずれにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置の構成例を示す図であり、図１（Ａ）は斜視図であり、図１（Ｂ）は側方から見た図である。
【図２】アンテナ装置に接続されている整合回路の構成例を示す回路図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置の変形例によるアンテナ装置の概略構成例を示す図であり、図３（Ａ）は、地導体と放射導体と給電部と短絡部との第１の位置関係が示されており、図３（Ｂ）は、第２の位置関係を示す図である。
【図４】図３に示す位置関係について、より詳細に示す図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、本変形例によるアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による携帯電話機の外観を示す概略的な図である。
【図７】本実施の形態による携帯電話機の内部構成例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態による携帯電話機であって、スライド式の携帯電話機の閉時の外観を示す斜視図（図８（Ａ））と、それぞれに対応するアンテナの位置関係を示す側面図（図８（Ｂ））とアンテナ装置の平面図（図８（ｃ））である。
【図９】図８の開時における斜視図（図９（Ａ））と、それぞれに対応するアンテナの位置関係を示す側面図（図９（Ｂ））である。
【図１０】本発明の変形例による携帯電話機であって、回転式の携帯電話機に本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置を用いた場合の状況を示す図である。図１０（Ａ）は、通話時の形態であって第１の筐体と第２の筐体とが回動軸を挟んで略平行に配置されている状態を示す図である。図１０（Ｃ）は、待ち受け時の形態であって第１の筐体と第２の筐体とがほぼ重なり合っている状態を示す図である。図１０（Ｂ）は過渡的な状態を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、本発明の第４の実施の形態によるアンテナ装置の構成例を示す図であって、放射導体板に切り欠けを設けた例を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態によるアンテナ装置を用いた携帯電話機の側面図であって、内部構造も示す図である。
【図１３】本発明の第６の実施の形態によるアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第７の実施の形態によるアンテナ装置の主要部を示す図である。
【図１５】従来の逆Ｆ字型アンテナの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ…アンテナ装置、１…平板状の地導体、３…放射導体、５…給電部、７…短絡部、１１…孔部、１５０…整合回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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