(57)【要約】【課題】代替商品が存在する場合であっても、商品の需要予測を行うことが可能な需要予測装置を提供する。【解決手段】商品の需要予測を行う需要予測装置であって、商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測する新規需要予測手段１と、商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測する買い替え需要予測手段２と、商品に対する代替商品の代替率を求める代替率計算手段４と、新規需要予測手段１の出力と、買い替え需要予測手段２の出力と、代替率計算手段４の出力とに基づいて、単年度需要の予測値を算出する単年度需要予測手段３とを具備する。【選択図】      図１
2005258799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の需要予測を行う需要予測装置であって、
前記商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測する新規需要予測手段と、
前記商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測する買い替え需要予測手段と、
前記商品に対する代替商品の代替率を求める代替率計算手段と、
前記新規需要予測手段の出力と、前記買い替え需要予測手段の出力と、前記代替率計算手段の出力とに基づいて、単年度需要の予測値を算出する単年度需要予測手段と、
を具備することを特徴とする需要予測装置。
【請求項２】
前記単年度需要予測手段は、前記新規需要予測手段からの新規需要予測と、前記買い替え需要予測手段からの買い替え需要予測の和に、前記代替率計算手段からの代替率の１に対する補数を乗算した値を求めることを特徴とする請求項１記載の需要予測装置。
【請求項３】
前記新規需要予測手段は、ロジスティック曲線に基づいて新規需要を求めることを特徴とする請求項１または２記載の需要予測装置。
【請求項４】
前記新規需要予測手段は、前記商品の非保有者数に基づいて新規需要を求めることを特徴とする請求項１または２記載の需要予測装置。
【請求項５】
前記買い替え需要予測手段は、累積販売台数を買い替え年数で除算することによって買い替え需要予測数を求めることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の需要予測装置。
【請求項６】
前記買い替え需要予測手段は、過去の販売数の一定の割合を買い替え需要予測数として求めることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の需要予測装置。
【請求項７】
商品の需要予測を行う需要予測方法であって、
前記商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測する新規需要予測ステップと、
前記商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測する買い替え需要予測ステップと、
前記商品に対する代替商品の代替率を求める代替率計算ステップと、
前記新規需要予測ステップで得られた出力と、前記買い替え需要予測ステップで得られた出力と、前記代替率計算ステップで得られた出力とに基づいて、単年度需要の予測値を算出する単年度需要予測ステップと、
を具備することを特徴とする需要予測方法。
【請求項８】
前記単年度需要予測ステップは、前記新規需要予測ステップで得られた新規需要予測と、前記買い替え需要予測ステップで得られた買い替え需要予測の和に、前記代替率計算ステップで得られた代替率の１に対する補数を乗算した値を求めることを特徴とする請求項７記載の需要予測方法。
【請求項９】
前記新規需要予測ステップは、ロジスティック曲線に基づいて新規需要を求めることを特徴とする請求項７または８記載の需要予測方法。
【請求項１０】
前記新規需要予測ステップは、前記商品の非保有者数に基づいて新規需要を求めることを特徴とする請求項７または８記載の需要予測方法。
【請求項１１】
前記買い替え需要予測ステップは、累積販売台数を買い替え年数で除算することによって買い替え需要予測数を求めることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１つに記載の需要予測方法。
【請求項１２】
前記買い替え需要予測ステップは、過去の販売数の一定の割合を買い替え需要予測数として求めることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１つに記載の需要予測方法。
【請求項１３】
商品の需要予測を行うコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータプログラムはコンピュータに対し、
前記商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測させ、
前記商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測させ、
前記商品に対する代替商品の代替率を求めさせ、
前記予測された新規需要予測値と、前記予測された買い替え需要予測値と、前記求められた代替率とに基づいて、単年度需要の予測値を算出させることを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
商品の需要予測を実現するためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムはコンピュータに対し、
前記商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測させ、
前記商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測させ、
前記商品に対する代替商品の代替率を求めさせ、
前記予測された新規需要予測値と、前記予測された買い替え需要予測値と、前記求められた代替率とに基づいて、単年度需要の予測値を算出させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
１〜ｍの複数のカテゴリーに属する商品の需要予測を行う需要予測装置であって、
あるカテゴリーｉに属する商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測する新規需要予測手段と、
前記カテゴリーｉに属する商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測する買い替え需要予測手段と、
前記カテゴリーｉに属する商品に対する代替商品の代替率を求める代替率計算手段と、
前記新規需要予測手段の出力と、前記買い替え需要予測手段の出力と、前記代替率計算手段の出力とに基づいて、前記カテゴリーｉに属する商品の単年度需要の予測値を算出する単年度需要予測手段と、
前記カテゴリーｉに属する商品について求めた単年度需要の予測値を上記の方法により１〜ｍの全てについて算出し、これらの和を求める予測値算出手段と、
を具備することを特徴とする需要予測装置。
【請求項１６】
商品の需要予測を行う需要予測装置であって、
前記商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測する新規需要予測手段と、
前記商品に対する代替商品の代替率を求める代替率計算手段と、
前記前記新規需要予測手段からの出力と、前記代替率計算手段からの出力とに基づいて、代替商品の影響を考慮した新規需要を計算する新規需要計算手段と、
前記商品の過去の販売実績に基づいて累積台数を計算する累積台数計算手段と、
前記代替率計算手段の出力と、前記累積台数計算手段の出力に基づいて、代替商品の影響を考慮した買い替え需要を計算する買い替え需要計算手段と、
前記代替商品の影響を考慮した新規需要計算手段からの出力と、前記代替商品の影響を考慮した買い替え需要計算手段からの出力とに基づいて、代替商品を考慮した単年度需要の予測値を算出する単年度需要予測手段と、
を具備する需要予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要予測装置、需要予測方法、及び需要の予測を実現するためのコンピュータプログラム、および該コンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、商品の生産、物流、販売等を管理するため、サプライチェーンマネジメントと呼ばれる管理方法が用いられる。サプライチェーンマネジメントでは商品がいつ、どこで、どのくらい必要になるかが重要であり、需要の予測がキーポイントとなる。
【０００３】
商品の需要予測方法等については例えば、特開２００２−７６７１号公報に開示されている。ここでは、過去の実績に基づいて商品の月次需要予測値を算出する手段と、予算に基づいて月次予算値を算出する手段とを備え、月次需要予測値と月次予算値との間に差異があるときに演算パラメータに変更を加えた上で、商品の週次需要予測値を算出する需要予測装置が開示されている。
【０００４】
また、特開２００２−１４９２２４号公報には、販売会社等からの需要情報、販売見込手段からの実需要情報を入力・処理する需要情報処理手段と、在庫情報や生産能力などの工場の制約情報を入力・処理する制約情報処理手段とこれらの手段からの情報に基づいて需要計画を策定する需給計画策定手段とを備えた需給計画策定装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−７６７１号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、代替商品が存在する場合には、社会環境の変化や技術進歩などによって、需要を予測しようとしている商品が代替商品によって代替される可能性があり、過去の実績だけから判断すると予測が乖離することがある。この点に鑑みると、上記いずれの従来技術にも需要予測の点で、代替商品の需要動向が反映されておらず、代替商品が当該商品を置き換えることが予測される場合には適用できない。
【０００６】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、代替商品が存在する場合であっても、商品の需要予測を行うことが可能な需要予測装置、需要予測方法、及び需要の予測を実現するためのコンピュータプログラム、および該コンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、商品の需要予測を行う需要予測装置であって、前記商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測する新規需要予測手段と、前記商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測する買い替え需要予測手段と、前記商品に対する代替商品の代替率を求める代替率計算手段と、前記新規需要予測手段の出力と、前記買い替え需要予測手段の出力と、前記代替率計算手段の出力とに基づいて、単年度需要の予測値を算出する単年度需要予測手段と、を具備する。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明に係る需要予測装置において、前記単年度需要予測手段は、前記新規需要予測手段からの新規需要予測と、前記買い替え需要予測手段からの買い替え需要予測の和に、前記代替率計算手段からの代替率の１に対する補数を乗算した値を求める。
【０００９】
また、第３の発明は、第１または第２の発明に係る需要予測装置において、前記新規需要予測手段は、ロジスティック曲線に基づいて新規需要を求める。
【００１０】
また、第４の発明は、第１または第２の発明に係る需要予測装置において、前記新規需要予測手段は、前記商品の非保有者数に基づいて新規需要を求める。
【００１１】
また、第５の発明は、第１から第４のいずれか１つに記載の発明に係る需要予測装置において、前記買い替え需要予測手段は、累積販売台数を買い替え年数で除算することによって買い替え需要予測数を求める。
【００１２】
また、第６の発明は、第１から第５のいずれか１つに記載の需要予測装置において、前記買い替え需要予測手段は、過去の販売数の一定の割合を買い替え需要予測数として求める。
【００１３】
また、第７の発明は、商品の需要予測を行う需要予測方法であって、前記商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測する新規需要予測ステップと、前記商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測する買い替え需要予測ステップと、前記商品に対する代替商品の代替率を求める代替率計算ステップと、前記新規需要予測ステップで得られた出力と、前記買い替え需要予測ステップで得られた出力と、前記代替率計算ステップで得られた出力とに基づいて、単年度需要の予測値を算出する単年度需要予測ステップと、を具備する。
【００１４】
また、第８の発明は、第７の発明に係る需要予測方法において、前記単年度需要予測ステップは、前記新規需要予測ステップで得られた新規需要予測と、前記買い替え需要予測ステップで得られた買い替え需要予測の和に、前記代替率計算ステップで得られた代替率の１に対する補数を乗算した値を求める。
【００１５】
また、第９の発明は、第７または第８の発明に係る需要予測方法において、前記新規需要予測ステップは、ロジスティック曲線に基づいて新規需要を求める。
【００１６】
また、第１０の発明は、第７または第８の発明に係る需要予測方法において、前記新規需要予測ステップは、前記商品の非保有者数に基づいて新規需要を求める。
【００１７】
また、第１１の発明は、第７から第１０のいずれか１つに記載の需要予測方法において、前記買い替え需要予測ステップは、累積販売台数を買い替え年数で除算することによって買い替え需要予測数を求める。
【００１８】
また、第１２の発明は、第７から第１１のいずれか１つに記載の需要予測方法において、前記買い替え需要予測ステップは、過去の販売数の一定の割合を買い替え需要予測数として求める。
【００１９】
また、第１３の発明は、商品の需要予測を行うコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記コンピュータプログラムはコンピュータに対し、前記商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測させ、前記商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測させ、前記商品に対する代替商品の代替率を求めさせ、前記予測された新規需要予測値と、前記予測された買い替え需要予測値と、前記求められた代替率とに基づいて、単年度需要の予測値を算出させる。
【００２０】
また、第１４の発明は、商品の需要予測を実現するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムはコンピュータに対し、前記商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測させ、前記商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測させ、前記商品に対する代替商品の代替率を求めさせ、前記予測された新規需要予測値と、前記予測された買い替え需要予測値と、前記求められた代替率とに基づいて、単年度需要の予測値を算出させる。
【００２１】
また、第１５の発明は、１〜ｍの複数のカテゴリーに属する商品の需要予測を行う需要予測装置であって、あるカテゴリーｉに属する商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測する新規需要予測手段と、前記カテゴリーｉに属する商品の過去の販売実績に基づいて買い替え需要を予測する買い替え需要予測手段と、前記カテゴリーｉに属する商品に対する代替商品の代替率を求める代替率計算手段と、前記新規需要予測手段の出力と、前記買い替え需要予測手段の出力と、前記代替率計算手段の出力とに基づいて、前記カテゴリーｉに属する商品の単年度需要の予測値を算出する単年度需要予測手段と、前記カテゴリーｉに属する商品について求めた単年度需要の予測値を上記の方法により１〜ｍの全てについて算出し、これらの和を求める予測値算出手段と、を具備する。
【００２２】
また、第１６の発明は、商品の需要予測を行う需要予測装置であって、前記商品の過去の販売実績に基づいて新規需要を予測する新規需要予測手段と、前記商品に対する代替商品の代替率を求める代替率計算手段と、前記前記新規需要予測手段からの出力と、前記代替率計算手段からの出力とに基づいて、代替商品の影響を考慮した新規需要を計算する新規需要計算手段と、前記商品の過去の販売実績に基づいて累積台数を計算する累積台数計算手段と、前記代替率計算手段の出力と、前記累積台数計算手段の出力に基づいて、代替商品の影響を考慮した買い替え需要を計算する買い替え需要計算手段と、前記代替商品の影響を考慮した新規需要計算手段からの出力と、前記代替商品の影響を考慮した買い替え需要計算手段からの出力とに基づいて、代替商品を考慮した単年度需要の予測値を算出する単年度需要予測手段と、を具備する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、代替商品が存在し、需要の減少が予測される場合であっても、商品の需要予測を行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
まず本発明の第１実施形態の概略を説明する。第１の実施形態は、当該商品の属性が顧客をセグメント化しない場合、すなわちマスマーケットの商品に係る場合に関している。
【００２６】
まず、代替商品が存在しないか代替商品が存在してもその影響がほとんどないと仮定して、そのときのＹ年における当該商品の需要をＤN （Ｙ）とすると、ＤN （Ｙ）は新規需要ＤE （Ｙ）と買い替え需要ＤR （Ｙ）との和として表すことができる。
【００２７】
ＤN （Ｙ）＝ＤE （Ｙ）＋ＤR （Ｙ）…（１）
（１）式において、新規需要ＤE （Ｙ）は当該商品の保有世帯の数Ｘまたは未保有世帯の数Ｍ−Ｘの函数として表すことができる。ここで、Ｍは当該商品の対象顧客世帯の数、すなわち市場規模を表す。例えば、新規需要ＤE （Ｙ）が
【数１】
2005258799.tif 000003
【００２８】
と書けるとすると、ＤE （Ｙ）はロジスティック曲線
【数２】
2005258799.tif 000004
【００２９】
で与えられる。ここで、ａは定数、Ｆは全世帯数を表す。
【００３０】
他方、買い替え需要ＤR （Ｙ）は、平均の買い替え年数をｍ、Ｙ−１年までの累積販売台数をＲ（Ｙ−１）として、ｍ年後には全ての商品が買い換えられると仮定すると、Ｙ年の買い替え需要は
【数３】
2005258799.tif 000005
【００３１】
と書くことができる。  
したがって、代替商品が存在しないか、その影響が無視できると仮定した場合の当該商品の需要予測は、（１）、（２）、および（３）式から
【数４】
2005258799.tif 000006
【００３２】
と与えられる。  
次に、当該商品のうちＹ年に代替商品に置き換わる割合をα（Ｙ）（０≦α≦１）とすると、Ｙ年における当該商品の需要は−α（Ｙ）ＤN （Ｙ）だけ減少する。
【００３３】
したがって、代替商品の影響を考慮したＹ年における需要Ｄ（Ｙ）は
【数５】
2005258799.tif 000007
【００３４】
となる。  
以下に図１を参照して本発明の第１実施形態を詳細に説明する。ここでは（Ｙ−１）年までの販売データに基づき、Ｙ年から（Ｙ＋ｎ）年までの需要予測を求める。（Ｙ−１）年までの各年の販売データが新規需要予測手段１に入力されると、新規需要予測手段１では、これに基づいて新規需要の予測曲線を発生する。予測曲線としては、ロジスティック曲線などが考えられ、例えば、世帯財については、日本では世帯数は国勢調査等により既知であるから、過去の販売データから世帯普及率が求められる。ここで、例えば普及率が１０％から３０％に増加するのに３年かかったとすると、
【数６】
2005258799.tif 000008
【００３５】
この式によって求められた新規需要の値は年次ごとに単年度需要予測手段３に入力される。
【００３６】
一方、過去の年次の販売データは買い替え需要予測手段２にも入力され、（Ｙ−１）年までの累積台数が計算される。さらに、平均の買い替え年数は商品の種類により既知であるから、（Ｙ−１）年までの累積台数を平均の買い替え年数で割ることによって、買い替え需要の台数が求められる。この買い替え需要の値は単年度需要予測手段３に入力される。
【００３７】
他方、代替率計算手段４では、以下のようにして需要を予測する商品の代替商品による代替率が求められる。例えば、フィルムカメラの需要を予測する場合に、デジタルカメラがフィルムカメラの代替商品であり、代替のポイントは画質であるとする。さらに、デジタルカメラの画質は撮像素子の画素数で表されるとして、技術進歩の予測として（Ｙ＋ｉ）年（０＜ｉ＜ｎ）に画素数がＰｉになるとする。
【００３８】
このとき、画素数Ｐｉの画質で満足な顧客のうちの一定割合はフィルムカメラからデジタルカメラに移行する。この割合を代替率α（Ｙ＋ｉ）とする。カメラに対して顧客がどの程度の画質を要求するかは、あらかじめセントロケーション調査などから得ることが出来る。
【００３９】
このようにして得られた代替率が単年度需要予測手段３に入力され、新規需要予測手段１から入力されたＹ年の新規需要台数および買い替え需要予測手段２から入力された買い替え需要台数に基づいて、（５）式に従って単年度需要を算出し、出力する。また、求められた単年度需要は翌年までの累積台数を計算するために買い替え需要予測手段２に入力される。
【００４０】
以下、買い替え需要予測手段２によって求められた買い替え需要予測台数と最初に新規需要予測手段１によって求められた新規需要の予測とに基づいて単年度需要予測手段３によって単年度需要が繰り返し求められる。
【００４１】
以上の例では、商品を世帯財としたので（２）式において全世帯数Ｆを普及率に掛け算することによって新規需要を求めたが、個人財の場合には世帯数の代わりに人口を用いることによって、上記の実施形態はそのまま用いることができる。当該商品が生産財の場合には、全世帯数Ｆに代えて当該商品を必要とする企業数などを用いればよい。
【００４２】
また、新規需要が当該商品の保有者の影響を受けないと考えられる場合には、当該商品の保有率または保有率の変化を非保有者の数のみの函数として表しても良い。
【００４３】
さらに、買い替え需要は（３）式の代わりに、平均買い替え年数をｍとすれば、ｍ年前の単年度需要に買い替え率βを乗算した式、すなわち
ＤR （Ｙ）＝βＲ（Ｙ−ｍ）を用いても良い。
【００４４】
また、第１の実施形態はソフトウェアによっても実現することができる。以下、図２を参照してその手順を説明する。（Ｙ−１）年までの販売数は既知であるとして、まず、（Ｙ−１）年までの販売実績に基づいて、ロジスティック曲線を生成する（ステップＳ１１）。これは、例えば、上記したように普及率や販売数の変化から適当なロジスティック曲線を決定することが出来る。次に、ステップＳ１１で求めた普及率を表すロジスティック曲線と世帯財の場合には全世帯数、個人財の場合には需要年齢層の全人口を乗算することによって、Ｙ年から（Ｙ＋ｎ）年までの単年の新規需要を求める（ステップＳ１２）。買い替え需要と新規需要を合わせた単年度の全需要を求めるために、年数のカウンターｉを０にセットして（ステップＳ１３）、まずＹ年の買い替え需要を（Ｙ−１）年までの累積数の実績をその商品の買い替えサイクルで割ることによって求める（ステップＳ１４）。
【００４５】
次に、ステップＳ１２で求めたＹ年の新規需要とステップＳ１４で求めた買い替え需要を加えることによって、Ｙ年の単年需要を求める（ステップＳ１５）。その上で、Ｙ年までの累積数を求めるために、（Ｙ−１）年までの累積数とステップＳ１５で求めたＹ年の単年需要を加える（ステップＳ１６）。
【００４６】
以下、ｉをインクリメントして（ステップＳ１７）、ｉが需要を求めるｎ年を超えるまでステップＳ１４からステップＳ１７までを繰り返す（ステップＳ１８）。（Ｙ＋ｎ）年までの単年需要が求められたら、代替商品による代替率α（Ｙ）を単年需要に乗算した値を単年需要から引くことによって（ステップＳ１９）、Ｙ年から（Ｙ＋ｎ）年までの代替商品による影響を考慮した需要数を求めることが出来る。
【００４７】
ステップＳ１１では新規需要を求めるためにロジスティック曲線を発生させたが、既存の製品の普及率曲線から変化率を求め、この値を適用して新規需要を求めても良いし、またステップＳ１４では買い替え需要を求めるために、累積台数を買い替えサイクルで割っているが、累積台数のうちの一定の割合が買い換えられるとしても良い。
【００４８】
以上、説明したように第１実施形態によれば、代替商品が存在する場合の商品の需要予測を行うことが出来る。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２の実施形態は、製品に複数のカテゴリーが存在し、市場に複数のセグメントが存在する場合に関する。セグメントを切る軸は年齢や性別などのデモグラフィックな軸であっても良いし、ライフスタイルや趣味などのビヘイビアの軸であっても良い。製品のカテゴリーをｉ（ｉ＝１，２，…ｍ）で表すことにして、代替商品がないとした場合のカテゴリーｉの当該商品の需要をＤNi（Ｙ）とすると、第１実施形態と同様に、ＤNi（Ｙ）は新規需要ＤEi（Ｙ）と買い替え需要ＤRi（Ｙ）との和として書くことができる。
【００５０】
ＤNi（Ｙ）＝ＤEi（Ｙ）＋ＤRi（Ｙ）
新規需要および買い替え需要を第１実施形態と同様に考えるとすると、それぞれ
【数７】
2005258799.tif 000009
【００５１】
と書くことができる。  
当該商品のうち、代替商品に置き換わる率α（Ｙ）は、一般的にはカテゴリーｉによって異なるから、カテゴリーｉの代替商品への置き換え率をαi （Ｙ）と書くことにすると、当該商品の単年度需要Ｄ（Ｙ）は
【数８】
2005258799.tif 000010
【００５２】
で与えられる。  
カテゴリーｉにとって、ある商品Ｂが当該商品Ａの代替となりうるかどうかは、以下のようにして決められる。簡単のために、ここでは例として腕時計市場を採り上げ、代替商品として携帯電話を考える。また、腕時計のカテゴリーとして、「デジタル腕時計」、「アナログ腕時計」、「高級機械式腕時計」があるとする。
【００５３】
腕時計市場が携帯電話にどのくらい侵食されるかを求めるために図３の表に示すような内容を考える。すなわち、腕時計の市場は「１０〜２０歳代」、「３０〜４０歳代」、「５０歳代以上」の３つにセグメンテーションできると仮定し、それぞれのセグメントのある年の腕時計需要をＡ1 ×１００％、Ａ2 ×１００％、Ａ3 ×１００％とする。また、セグメント別の購買動機として「時刻を知るため」、「ファッションのため」、「ステータスシンボルのため」を仮定する。
【００５４】
さらに、商品のある機能を実現するために、ユーザーが購入する製品カテゴリー（ここではデジタル式腕時計、アナログ式腕時計、高級機械式腕時計）の割合として、図４の表に示すような内容を仮定する。
【００５５】
図５の表からわかるように、例えば３０〜４０歳代のファッション目的でのデジタル腕時計、アナログ腕時計、高級機械式腕時計の単年度需要数は、それぞれＺ21*Ｘ22*Ａ2 *ＤNi（Ｙ）、Ｚ22*Ｘ22*Ａ2 *ＤNi（Ｙ）、Ｚ23*Ｘ22*Ａ2 *ＤNi（Ｙ）となり、ファッション目的での腕時計需要はセグメントについて合計すればよいから、デジタル腕時計、アナログ腕時計、高級機械式腕時計のファッション目的の需要数は、それぞれ
【数９】
2005258799.tif 000011
【００５６】
となる。  
次に、商品の代替が起こり始める要素を考える。ここでは、ファッション性にとって重要な要素の例として商品の大きさを取り上げる。すなわち、腕時計市場が携帯電話に侵食される度合いは、携帯電話の大きさに依存すると考えるのである。
【００５７】
例えば、図６に示す表の第２行目のように侵食の度合いが与えられるとすると、デジタル式腕時計、アナログ式腕時計、高級機械式腕時計が携帯電話に侵食される市場は第３行目以降によって与えられる。したがって、この例では代替品として携帯電話を考えたときの各製品カテゴリーの置き換え率αi（Ｙ）は、第６行目〜第８行目のように書ける。
【００５８】
より一般的には、注目している市場のセグメントをＳi （ｉ＝１…ｎ）、製品カテゴリーをＣj （ｊ＝１…ｍ）、商品の機能をＫk （ｋ＝１…ｌ）として、基準となる年の注目市場の各セグメントの購入割合を
【数１０】
2005258799.tif 000012
【００５９】
とする。また、セグメント別の商品の購買動機（訴求する商品の機能）の割合が行列Ｘで次のようにかけるとすると、
【数１１】
2005258799.tif 000013
【００６０】
商品の機能が訴求する割合は、
【数１２】
2005258799.tif 000014
【００６１】
と書くことができる。ここでＸt は行列Ｘの転置行列を表す。
【００６２】
Ｘt Ａはｋ列の列ベクトルであり、各列は商品機能Ｋk に対応して顧客が購入する割合を示す。Ｘt Ａのｋ列目をＸt Ａ（ｋ）で表すことにして、次に、商品の機能とこれに対応して顧客が購入する製品カテゴリーの割合をｋ個の行ベクトルＺp からなる行列Ｚで以下のように表すと、
【数１３】
2005258799.tif 000015
【００６３】
商品のカテゴリーＣj （ｊ＝１…ｍ）の商品機能Ｋk （ｋ＝１…ｌ）目的での購入割合は、
【数１４】
2005258799.tif 000016
【００６４】
で与えられる。  
次に、技術の発展や社会的規制の緩和などにより、代替商品Ｂがある機能Ｋk についてＹ年に当該商品Ａに置き換わる割合をＷk （Ｙ）とすると、Ｙ年における置き換え率αk （Ｙ）は、
【数１５】
2005258799.tif 000017
【００６５】
となる。  
したがって、代替商品を考慮したときの単年度需要は、
【数１６】
2005258799.tif 000018
【００６６】
で与えられる。  
（第３実施形態）
以下に本発明の第３実施形態について説明する。第１および第２実施形態は、代替商品が存在しないと仮定して当該商品の新規需要と買い替え需要を各年ごとに予測する期間全てについて求めた上で、代替商品の置き換え率を各年ごとに当該商品の需要に乗算することによって置き換え数を求め、これを当該商品の需要から各年ごとに減算することによって、代替商品が存在する場合の当該商品の需要を求めた。
【００６７】
このとき、買い替え需要は代替商品が存在しないと仮定した新規需要と前年までの累積台数に基づいて求めているが、実際には新規需要および買い替え需要の一部は代替商品によって代替されるため、次の年以降の買い替え需要に影響を与えることになる。
【００６８】
そこで第３の実施形態は、新規需要および買い替え需要の一部が代替商品によって代替される効果を考慮したものである。以下、図７を参照して第３実施形態を説明する。過去の販売データ（（Ｙ−１）年まで）が新規需要予測手段１１に入力されると、新規需要予測手段１１は（Ｙ−１）年までの販売データに基づいて、ロジスティック曲線を発生させ、さらに世帯財、個人財の別により、世帯数、需要対象人口を乗算してＹ年から（Ｙ＋ｎ）年までの新規需要数を求め、代替商品の影響を考慮した新規需要計算手段１２に出力する。
【００６９】
一方、代替率計算手段１３では、上述したような方法でＹ年から（Ｙ＋ｎ）年までの代替率を求め、代替商品の影響を考慮した新規需要計算手段１２および代替商品の影響を考慮した買い替え需要計算手段１４に出力する。代替商品の影響を考慮した新規需要計算手段１２では、新規需要予測手段１１から新規需要数を受け取って、代替率計算手段１３から受け取ったＹ年から（Ｙ＋ｎ）年までの代替率と対応する年の新規需要数を乗算することによって、代替商品の影響を考慮した新規需要数を求める。
【００７０】
また、累積台数計算手段１５は（Ｙ−１）年までの販売データを受け取って、（Ｙ−１）年までの累積台数を求め、代替商品の影響を考慮した買い替え需要計算手段１４に出力する。代替商品の影響を考慮した買い替え需要計算手段１４では、代替率計算手段１３からＹ年からＹ＋ｎ年までの代替率を受け取るとともに、（Ａ）累積台数計算手段１５から、（Ｙ−１）年までの累積台数を受け取って、これを買い替えサイクルで割ることによって代替商品がないと仮定した場合のＹ年の買い替え需要数を求める。
【００７１】
さらに、代替商品がないと仮定した場合のＹ年の買い替え需要数に１からＹ年の代替率を引いた値を乗算することによって代替商品の影響を考慮したＹ年の買い替え需要数を求め、加算手段１６に出力する。加算手段１６では、代替商品の影響を考慮した新規需要予測手段１２からの出力と、代替商品の影響を考慮した買い替え需要計算手段１４からの出力とを加えることによって、代替商品を考慮した単年度需要数を求める。
【００７２】
他方、累積台数計算手段１５は、代替商品の影響を考慮した新規需要計算手段１２からＹ年の代替商品の影響を考慮した新規需要数を受け取り、これを（Ｙ−１）年までの累積台数と加算することによってＹ年までの累積台数を求め、これを代替商品の影響を考慮した買い替え需要計算手段１４に出力する。
【００７３】
以下、（Ａ）からの繰り返しによって（Ｙ＋１）年以降の需要予測を行う。新規需要を求めるために新規需要予測手段１１では、ロジスティック曲線を発生させたが、既存の製品の普及率曲線から変化率を求め、この値を適用して新規需要を求めても良いし、また代替商品の影響を考慮した買い替え需要計算手段１４では買い替え需要を求めるために、累積台数を買い替えサイクルで割っているが、累積台数のうちの一定の割合が買い換えられるとしても良い。
【００７４】
なお、第３の実施形態はソフトウェアによっても実現することができる。以下、図８を参照してその手順を説明する。（Ｙ−１）年までの販売数は既知であるとして、まず、（Ｙ−１）年までの販売実績に基づいて、ロジスティック曲線を生成する（ステップＳ２１）。これは、例えば、上記したように普及率や販売数の変化から適当なロジスティック曲線を決定することが出来る。次に、ステップＳ２１で求めた普及率を表すロジスティック曲線と世帯財の場合には全世帯数、個人財の場合には需要年齢層の全人口を乗算することによって、Ｙ年から（Ｙ＋ｎ）年までの単年の新規需要を求める（ステップＳ２２）。
【００７５】
買い替え需要と新規需要を合わせた単年度の全需要を求めるために、年数のカウンターｉを０にセットして（ステップＳ２３）、Ｙ年の新規需要と（Ｙ−１）年までの累積数の実績をその商品の買い替えサイクルで割った買い替え需要を加えたものにＹ年の代替率α（Ｙ）を１から引いた値を掛け算することによって、Ｙ年の代替商品を考慮した単年度需要を求める（ステップＳ２４）。
【００７６】
次に、Ｙ年の新規需要台数に１から代替率α（Ｙ）を引いた値を乗算して求めた代替商品の影響を考慮に入れた新規需要台数に（Ｙ−１）年までの累積台数を加えてＹ年までの累積台数を求める（ステップＳ２６）。
【００７７】
以下、ｉをインクリメントして（ステップＳ２７）、ｉが需要を求めるｎ年を超えるまでステップＳ２４からステップＳ２７までを繰り返す（ステップＳ２８）。このようにして、ステップＳ２４で求められた値が、代替商品を考慮したときの当該商品の単年度需要となる。
【００７８】
ステップＳ２１では新規需要を求めるためにロジスティック曲線を発生させたが、既存の製品の普及率曲線から変化率を求め、この値を適用して新規需要を求めても良いし、またステップＳ２４では買い替え需要を求めるために、累積台数を買い替えサイクルで割っているが、累積台数のうちの一定の割合が買い換えられるとしても良い。
【００７９】
以上、説明したように本実施形態では、各年ごとに代替商品によって代替される当該商品の需要の減少分を組み入れるので、より正確に需要を予測することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る需要予測装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態をソフトウェアで実現したときの需要予測手順を示すフローチャートである。
【図３】腕時計需要を２種類のカテゴリーに基づいてまとめたときの表（その１）である。
【図４】腕時計需要を２種類のカテゴリーに基づいてまとめたときの表（その２）である。
【図５】特定のカテゴリーにおける単年度需要数を求めるための表である。
【図６】代替商品を考慮したときの単年度需要を求めるための図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る需要予測装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第３実施形態をソフトウェアで実現したときの需要予測手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１…新規需要予測手段、２…買い替え需要予測手段、３…単年度需要予測手段、４…代替率計算手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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