(57)【要約】      （修正有） 【課題】優れた電荷輸送能力を有し、感度および光応答性などの電気特性、電気的および機械的耐久性、ならびに環境安定性に優れる電子写真感光体を実現可能なアミン化合物、該アミン化合物を用いた電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置の提供。【解決手段】下記一般式で示されるアミン化合物。これを電荷輸送物質として電子写真感光体の電荷輸送層に含有させる。2005281244.tif 000035（Ａｒ１〜Ａｒ３は、アリール基、複素環基、アラルキル基又はチエニルメチル基、Ａｒ４は、水素、アルキル基、アリール基、複素環基又はアラルキル基、Ｒ１、Ｒ２は、水素、アルキル基、アリール基、複素環基又はアラルキル基、ｎは１又は２の整数、Ｒ３は、アルキル基、フルオロアルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ハロゲン又は水素、ｍは１〜４の整数を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるアミン化合物。
【化１】
2005281244.tif 000033
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいチエニルメチル基を示す。Ａｒ４は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。Ａｒ３およびＡｒ４は、これらが結合する炭素原子とともに環構造を形成してもよい。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは１または２の整数を示す。ｎが２のとき、２個のＲ１は同一でも異なってもよく、２個のＲ２は同一でも異なってもよい。Ｒ３は、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、ハロゲン原子または水素原子を示す。ｍは１〜４の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のＲ３は、同一でも異なってもよい。）
【請求項２】
アミン化合物は、上記一般式（１）においてｎ＝１のアミン化合物であることを特徴とする請求項１記載のアミン化合物。
【請求項３】
アミン化合物は、下記一般式（２）で示されるアミン化合物であることを特徴とする請求項１または２記載のアミン化合物。
【化２】
2005281244.tif 000034
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、ハロゲン原子または水素原子を示す。ｊおよびｋは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｊが２以上のとき、複数のＲ４は、同一でも異なってもよい。ｋが２以上のとき、複数のＲ５は、同一でも異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４、Ｒ３およびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。）
【請求項４】
導電性材料から成る導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層とを有する電子写真感光体において、
前記電荷輸送物質は、請求項１〜３のうちのいずれかに記載のアミン化合物を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷発生物質は、オキソチタニウムフタロシアニン化合物を含むことを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．２°に回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニン化合物であることを特徴とする請求項５記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記感光層は、前記電荷発生物質を含有する電荷発生層と、前記電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて成る積層構造を有することを特徴とする請求項４〜６のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電荷輸送層は、さらにバインダ樹脂を含有し、
前記電荷輸送層における一般式（１）で示されるアミン化合物の重量Ａと前記バインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂは、１０／３０以上、１０／１２以下であることを特徴とする請求項７記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記導電性支持体と前記感光層との間に、さらに中間層を有することを特徴とする請求項４〜８のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれかに記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施す露光手段と、
露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミン化合物、該アミン化合物を用いた電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真装置と称する）は、複写機、プリンタまたはファクシミリ装置などとして多用されている。電子写真装置では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。まず、装置に備わる電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の感光層を、帯電ローラなどの帯電手段によって所定の電位に一様に帯電させ、露光手段によって画像情報に応じた露光を施し、静電潜像を形成する。形成された静電潜像に対して現像剤を供給し、感光体の表面に現像剤の成分であるトナーを付着させることによって静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。形成されたトナー画像を、転写手段によって感光体の表面から記録紙などの転写材上に転写し、定着手段によって定着させる。またトナー画像が転写された後の感光体に対して、クリーニングブレードなどを備えるクリーニング手段によってクリーニングを施し、転写動作時に転写材上に転写されずに感光体表面に残留するトナーなどを除去する。その後、除電器などによって感光層表面を除電し、静電潜像を消失させる。
【０００３】
近年、電子写真技術は、複写機などの画像形成装置の分野に限らず、従来では写真技術が使われていた印刷版材、スライドフィルムまたはマイクロフィルムなどの分野においても利用されており、レーザ、発光ダイオード（Light Emitting Diode；略称ＬＥＤ）または陰極線管（Cathode Ray Tube；略称ＣＲＴ）などを光源とする高速プリンタにも応用されている。電子写真技術の応用範囲の拡大に伴い、電子写真感光体に対する要求は、高度で幅広いものになりつつある。
【０００４】
電子写真感光体は、導電性材料から成る導電性支持体上に、光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成される。電子写真感光体としては、従来から、セレン、酸化亜鉛またはカドミウムなどの無機光導電性材料を主成分とする感光層を備える無機感光体が広く用いられている。無機感光体は、感光体としての基礎特性をある程度は備えているけれども、感光層の成膜が困難で可塑性が悪い、製造原価が高いなどの問題がある。また無機光導電性材料は一般に毒性が強く、製造上および取扱い上、大きな制約がある。
【０００５】
このように無機光導電性材料およびそれを用いた無機感光体には多くの欠点があることから、有機光導電性材料の研究開発が進んでいる。有機光導電性材料は、近年、幅広く研究開発され、電子写真感光体などの静電記録素子に利用されるだけでなく、センサまたは有機エレクトロルミネセント（Electro Luminescent；略称ＥＬ）素子などに応用され始めている。
【０００６】
有機光導電性材料を用いた有機感光体は、感光層の成膜性がよく、可撓性も優れている上に、軽量で、透明性もよく、適当な増感方法によって広範囲の波長域に対して良好な感度を示す感光体を容易に設計できるなどの利点を有しているので、次第に電子写真感光体の主力として開発されてきている。
【０００７】
有機感光体は、初期には感度および耐久性に欠点を有していたけれども、これらの欠点は電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の物質にそれぞれ分担させた機能分離型電子写真感光体の開発によって著しく改善されている。また機能分離型感光体は、有機感光体の有する前述の利点に加え、感光層を構成する材料の選択範囲が広く、任意の特性を有する電子写真感光体を比較的容易に作製できるという利点も有している。機能分離型感光体には積層型と単層型とがあり、積層型の機能分離型感光体では、電荷発生機能を担う電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送機能を担う電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて構成される積層型の感光層が設けられる。電荷発生層および電荷輸送層は、通常、電荷発生物質および電荷輸送物質がそれぞれ結着剤であるバインダ樹脂中に分散された形で形成される。また単層型の機能分散型感光体では、電荷発生物質と電荷輸送物質とがバインダ樹脂中に共に分散されて成る単層型の感光層が設けられる。
【０００８】
機能分離型感光体に用いられる電荷発生物質としては、フタロシアニン顔料、スクアリリウム色素、アゾ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、シアニン色素、スクアリン酸染料およびピリリウム塩系色素などの多種の物質が検討され、耐光性が強く電荷発生能力の高い種々の材料が提案されている。
【０００９】
また、電荷輸送物質としては、ピラゾリン化合物（たとえば、特許文献１参照）、ヒドラゾン化合物（たとえば、特許文献２〜４参照）、トリフェニルアミン化合物（たとえば、特許文献５および６参照）およびスチルベン化合物（たとえば、特許文献７および８参照）などの種々の化合物が提案されている。
【００１０】
電荷輸送物質には、
（１）光および熱に対して安定であること、
（２）感光体を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾン、窒素酸化物（一般式：ＮＯｘ）および硝酸などの活性物質に対して安定であること、
（３）電荷輸送能力に優れること、
（４）有機溶剤およびバインダ樹脂との相溶性に優れること、
（５）製造が容易で安価であること
などが要求される。しかしながら、前述の特許文献１〜８などに開示の電荷輸送物質は、これらの要求の一部を満足するけれども、すべてを高いレベルで満足するには至っていない。
【００１１】
また近年では、前述の要求の中でも、特に、電荷輸送能力に優れることが電荷輸送物質に求められている。たとえば、複写機およびプリンタなどの電子写真装置に対する小型化および画像形成速度の高速化の要求に対応し、感光体特性として高感度化が要求されており、感光体の高感度化を実現する手段として、電荷輸送物質の電荷輸送能力の向上が求められている。また高速の電子写真プロセスでは、露光から現像までの時間が短いので、光応答性に優れる感光体が求められる。感光体の光応答性が悪い、すなわち露光による感光層の表面電位の減衰速度が遅いと、残留電位が上昇し、表面電位が充分に減衰していない状態で繰返し使用されることになるので、消去されるべき部分の表面電荷が露光によって充分に消去されず、画像濃度が低下するなどの画質の低下が早期に生じる。機能分離型感光体では、光吸収によって電荷発生物質の発生した電荷を電荷輸送物質が感光層表面に輸送することによって、光の照射された部分の感光層の表面電荷が消去されるので、光応答性は電荷輸送物質の電荷輸送能力に依存する。したがって、充分な光応答性を有し、高速の電子写真プロセスにおいても高品質の画像を形成することのできる感光体を実現するという観点からも、電荷輸送物質には電荷輸送能力に特に優れることが求められる。
【００１２】
また、電子写真装置には高耐久化も求められており、これを実現するためには、電子写真感光体が、電気的および機械的外力に対する耐久性に優れ、長期間安定して動作し得ることが必要となる。たとえば機械的耐久性に関しては、感光体の表面層の耐刷性が問題となる。感光体が電子写真装置に搭載されて使用される際、感光体の表面層は、クリーニングブレードまたは帯電ローラなどの接触部材によってその一部が削り取られることを余儀なくされる。感光体の表面層の削り取られた量すなわち膜減り量が多いと、感光体の帯電保持能が低下し、高品質の画像を提供することができなくなる。したがって、電子写真装置の高耐久化を実現するためには、感光体が機械的耐久性に優れ、前述の接触部材に対して強い表面層すなわち接触部材によって削り取られにくい耐刷性に優れる表面層を有することが求められる。
【００１３】
前述の電荷輸送層が表面層となる感光体において、表面層の耐刷性を向上させ、機械的耐久性を向上させる方法としては、表面層である電荷輸送層に含有されるバインダ樹脂の含有率を高くすることが考えられる。しかしながら、バインダ樹脂の含有率を高くすると、相対的に電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有率が低下するので、電荷輸送層の電荷輸送能力が低下し、光応答性が低下するという問題が生じる。感光体の光応答性は、前述のように電荷輸送物質の電荷輸送能力に依存するので、光応答性を低下させることなく、バインダ樹脂の含有率を高めて感光体の機械的耐久性を向上させるためには、電荷輸送能力に特に優れる電荷輸送物質を用いることが必要である。
【００１４】
しかしながら、前述の特許文献１〜８などに開示の電荷輸送物質の電荷輸送能力は充分でなく、これらの電荷輸送物質を用いても、電子写真装置の小型化、高速化および高耐久化の実現に充分な感度および光応答性を有する感光体を得ることはできない。
【００１５】
また、電子写真装置には、使用環境に拠らず、均質な画像を提供できることが求められており、感光体に対しても、温度および湿度などの環境の変動による特性の変化が小さく、環境安定性に優れることが要求されるけれども、前述の特許文献１〜８などに開示の電荷輸送物質を用いた感光体は、環境安定性が充分でない。特に低温環境下における感度および光応答性は充分でなく、これらの感光体を備える電子写真装置を低温環境下で使用すると、画像濃度の低下などの画質劣化が生じるという問題がある。
【００１６】
【特許文献１】特公昭５２−４１８８号公報
【特許文献２】特開昭５４−１５０１２８号公報
【特許文献３】特公昭５５−４２３８０号公報
【特許文献４】特開昭５５−５２０６３号公報
【特許文献５】特公昭５８−３２３７２号公報
【特許文献６】特開平２−１９０８６２号公報
【特許文献７】特開昭５４−１５１９５５号公報
【特許文献８】特開昭５８−１９８０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、電荷輸送能力に優れ、電子写真感光体の電荷輸送物質として使用されることによって感度および光応答性などの電気特性が良好であり、かつ電気的および機械的耐久性、ならびに環境安定性に優れる信頼性の高い電子写真感光体を実現可能なアミン化合物、ならびに該アミン化合物を用いた電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、上記課題を解決するべく研究を重ねた結果、芳香環にフラン環が縮環したベンゾフラン環を骨格構造とし、そのベンゾフラン骨格に、アリール基、複素環基などの芳香環または複素環を含む基で置換されたアミノ基を導入し、さらにジエン構造またはトリエン構造を導入することによって、分子内の広範囲にわたって共役系が形成され、優れた電荷輸送能力、特に優れたホール輸送能力が発揮されることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で示されるアミン化合物である。
【００１９】
【化３】
2005281244.tif 000002
【００２０】
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいチエニルメチル基を示す。Ａｒ４は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。Ａｒ３およびＡｒ４は、これらが結合する炭素原子とともに環構造を形成してもよい。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは１または２の整数を示す。ｎが２のとき、２個のＲ１は同一でも異なってもよく、２個のＲ２は同一でも異なってもよい。Ｒ３は、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、ハロゲン原子または水素原子を示す。ｍは１〜４の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のＲ３は、同一でも異なってもよい。）
【００２１】
また本発明は、アミン化合物は、上記一般式（１）においてｎ＝１のアミン化合物であることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、アミン化合物は、下記一般式（２）で示されるアミン化合物であることを特徴とする。
【００２３】
【化４】
2005281244.tif 000003
【００２４】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、ハロゲン原子または水素原子を示す。ｊおよびｋは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｊが２以上のとき、複数のＲ４は、同一でも異なってもよい。ｋが２以上のとき、複数のＲ５は、同一でも異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４、Ｒ３およびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。）
【００２５】
また本発明は、導電性材料から成る導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層とを有する電子写真感光体において、
前記電荷輸送物質は、前記本発明のアミン化合物を含むことを特徴とする電子写真感光体である。
【００２６】
また本発明は、前記電荷発生物質は、オキソチタニウムフタロシアニン化合物を含むことを特徴とする。
【００２７】
また本発明は、前記オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．２°に回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニン化合物であることを特徴とする。
【００２８】
また本発明は、前記感光層は、前記電荷発生物質を含有する電荷発生層と、前記電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて成る積層構造を有することを特徴とする。
【００２９】
また本発明は、前記電荷輸送層は、さらにバインダ樹脂を含有し、
前記電荷輸送層における一般式（１）で示されるアミン化合物の重量Ａと前記バインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂは、１０／３０以上、１０／１２以下であることを特徴とする。
【００３０】
また本発明は、前記導電性支持体と前記感光層との間に、さらに中間層を有することを特徴とする。
【００３１】
また本発明は、前記本発明の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施す露光手段と、
露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物は、電荷輸送能力、特にホール輸送能力に優れるので、電荷輸送物質として好適に使用することができる。たとえば、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を電子写真感光体などの静電記録素子、センサまたはＥＬ素子などのデバイスの電荷輸送物質として用いることによって、応答性に優れるデバイスを提供することができる。特に、本発明のアミン化合物を電荷輸送物質として電子写真感光体の感光層に含有させることによって、帯電性、感度および光応答性などの電気特性が良好であり、かつ電気的および機械的耐久性、ならびに環境安定性に優れ、各種の環境下において長期間にわたって安定して高品質の画像を提供することのできる信頼性の高い電子写真感光体を実現することができる。
【００３３】
また本発明によれば、一般式（１）で示されるアミン化合物の中でも、ｎ＝１のアミン化合物が好ましい。一般式（１）においてｎ＝１のアミン化合物は、合成の比較的容易なベンゾフランアミン−ジエン構造を有するので、合成収率が高く、比較的安価に製造することができる。したがって、一般式（１）においてｎ＝１のアミン化合物を電子写真感光体などの静電記録素子、センサまたはＥＬ素子などのデバイスに用いることによって、これらのデバイスの製造原価を低減することができる。
【００３４】
また本発明によれば、一般式（１）においてｎ＝１のアミン化合物の中でも、一般式（２）で示されるアミン化合物がさらに好ましい。一般式（２）で示されるアミン化合物は、合成の特に容易なＮ，Ｎ−ジフェニルベンゾフランアミン−ジエン構造を有するので、さらに安価に製造することができる。したがって、一般式（２）で示されるアミン化合物を電子写真感光体などの静電記録素子、センサまたはＥＬ素子などのデバイスに用いることによって、これらのデバイスの製造原価を一層低減することができる。
【００３５】
また本発明によれば、電子写真感光体の感光層には、電荷輸送物質として一般式（１）で示される本発明のアミン化合物が含有される。このことによって、帯電性、感度および光応答性などの電気特性に優れ、さらに電気的耐久性および環境安定性にも優れる信頼性の高い電子写真感光体を得ることができる。このように信頼性に優れる本発明の電子写真感光体を用いることによって、各種の環境下において長期間にわたって安定して高品質の画像を提供することができる。
【００３６】
また本発明によれば、電子写真感光体の感光層には、電荷発生物質としてオキソチタニウムフタロシアニン化合物、好ましくはＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．２°に回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニン化合物が含有されることが好ましい。オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、電荷発生能力および電荷注入能力に優れるので、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送物質に効率良く注入する。電荷輸送物質は、電荷輸送能力に優れる本発明のアミン化合物を含むので、光吸収によってオキソチタニウムフタロシアニン化合物で発生する電荷は、本発明のアミン化合物を含む電荷輸送物質に効率的に注入され、感光層表面に円滑に輸送される。したがって、前述のように、電荷輸送物質として本発明のアミン化合物を含有する感光層に、オキソチタニウムフタロシアニン化合物、好ましくは前記特定の結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニン化合物を電荷発生物質として含有させることによって、特に優れた感度を有し、さらに解像度にも優れる電子写真感光体を得ることができる。
【００３７】
また本発明によれば、電子写真感光体の感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、本発明のアミン化合物を含む電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて成る積層構造を有することが好ましい。このように電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料を独立して選択することができるので、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することができる。したがって、電子写真感光体の帯電性、感度および光応答性などの電気特性、ならびに電気的および機械的耐久性を向上させることができる。
【００３８】
また本発明によれば、電荷輸送層に含有される一般式（１）で示される本発明のアミン化合物の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂは、３０分の１０（１０／３０）以上、１２分の１０（１０／１２）以下であることが好ましい。このことによって、電荷輸送層の耐刷性を向上させることができる。このように電荷輸送層におけるバインダ樹脂の比率を高くすると光応答性の低下するおそれがあるけれども、本発明のアミン化合物は前述のように電荷輸送能力に優れるので、前記比率Ａ／Ｂを１０／１２以下として電荷輸送層におけるバインダ樹脂の比率を高くしても、光応答性は維持される。したがって、光応答性を低下させることなく、前記比率Ａ／Ｂを１０／３０以上、１０／１２以下として電荷輸送層の耐刷性を向上させ、電子写真感光体の機械的耐久性を向上させることができる。
【００３９】
また本発明によれば、導電性支持体と感光層との間には中間層が設けられる。このことによって、導電性支持体からの感光層への電荷の注入を防止することができるので、感光層の帯電性の低下を防ぐことができ、露光される部分以外での表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。また導電性支持体表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層の成膜性を高めることができる。また中間層が導電性支持体と感光層とを接着する接着剤として機能するので、感光層の導電性支持体からの剥離を抑えることができる。
【００４０】
また本発明によれば、画像形成装置の電子写真感光体には、帯電性、感度および光応答性などの電気特性、電気的および機械的耐久性、ならびに環境安定性に優れる本発明の電子写真感光体が用いられる。このことによって、各種の環境下において長期間にわたって安定して高品質の画像を形成することのできる信頼性の高い画像形成装置が実現される。また本発明の電子写真感光体は、高速の電子写真プロセスに用いられた場合であっても画質の低下を引起すことがないので、本発明の画像形成装置は、画像形成速度の高速化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明のアミン化合物は、下記一般式（１）で表される。
【００４２】
【化５】
2005281244.tif 000004
【００４３】
前記一般式（１）において、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいチエニルメチル基を示す。Ａｒ４は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。Ａｒ３およびＡｒ４は、これらが結合する炭素原子とともに環構造を形成してもよい。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは１または２の整数を示す。ｎが２のとき、２個のＲ１は同一でも異なってもよく、２個のＲ２は同一でも異なってもよい。Ｒ３は、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、ハロゲン原子または水素原子を示す。ｍは１〜４の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のＲ３は、同一でも異なってもよい。
【００４４】
前記一般式（１）において、符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニル基、ピレニル基、アントリル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基などの単環式または二環式のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基、モノフルオロエチル基などの炭素数１〜５のハロアルキル基、２−プロペニル基およびスチリル基などのアルケニル基、メトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基などの炭素数１〜３のアルコキシ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基などの炭素数１〜４のモノアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などの炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、フッ素原子、塩素原子および臭素原子などのハロゲン原子、フェノキシ基などのアリールオキシ基、ならびにフェニルチオ基などのアリールチオ基などが挙げられ、これらの中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましく、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。置換基を有するアリール基としては、トリル基、メトキシフェニル基などが挙げられる。また、置換基は結合するアリール基とともに環構造を形成してもよく、置換基がアリール基とともに環構造を形成してなるアリール基としては、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフチル基などが挙げられる。
【００４５】
前記一般式（１）において、符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示される複素環基としては、フリル基、チエニル基、チアゾリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基などの、ヘテロ原子として、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子またはテルル原子など、好ましくは酸素原子、窒素原子または硫黄原子を有する５員、６員または縮合環、好ましくは５員の複素環基が挙げられる。Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示される複素環基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましく、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。置換基を有する複素環基としては、たとえばＮ−メチルインドリル基、Ｎ−エチルカルバゾリル基などが挙げられる。
【００４６】
前記一般式（１）において、符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアラルキル基としては、ベンジル基、１−ナフチルメチル基などの、アリール基で置換されたメチル基、フェネチル基、１−ナフチルエチル基などの、アリール基で置換されたエチル基などが挙げられ、これらの中でも、ベンジル基、１−ナフチルメチル基などの、アリール基で置換されたメチル基が好ましい。Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアラルキル基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましく、メチル基、メトキシ基が特に好ましい。
【００４７】
前記一般式（１）において、符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるチエニルメチル基としては、２−チエニルメチル基、３−チエニルメチル基などが挙げられる。Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるチエニルメチル基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましく、メチル基、メトキシ基が特に好ましい。
【００４８】
前記一般式（１）において、符号Ａｒ４で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖状アルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基などのシクロアルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が好ましい。Ａｒ４で示されるアルキル基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でもフッ素原子、塩素原子および臭素原子などのハロゲン原子が好ましい。
【００４９】
前記一般式（１）において、符号Ａｒ４で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニル基、ピレニル基、アントリル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基などの単環式または二環式のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。Ａｒ４で示されるアリール基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましく、メチル基、メトキシ基が特に好ましい。置換基を有するアリール基としては、トリル基、メトキシフェニル基などが挙げられる。
【００５０】
前記一般式（１）において、符号Ａｒ４で示される複素環基としては、フリル基、チエニル基、チアゾリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基などの、ヘテロ原子として、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子またはテルル原子など、好ましくは酸素原子、窒素原子または硫黄原子を有する５員、６員または縮合環、好ましくは５員の複素環基が挙げられる。Ａｒ４で示される複素環基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましく、メチル基、メトキシ基が特に好ましい。
【００５１】
前記一般式（１）において、符号Ａｒ４で示されるアラルキル基としては、ベンジル基、１−ナフチルメチル基などの、アリール基で置換されたメチル基、フェネチル基、１−ナフチルエチル基などの、アリール基で置換されたエチル基などが挙げられ、これらの中でも、ベンジル基、１−ナフチルメチル基などの、アリール基で置換されたメチル基が好ましい。Ａｒ４で示されるアラルキル基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましく、メチル基、メトキシ基が特に好ましい。置換基を有するアラルキル基としては、たとえばｐ−メトキシベンジル基などが挙げられる。
【００５２】
前記一般式（１）において、Ａｒ３およびＡｒ４がこれらの結合する炭素原子とともに形成する環構造としては、インダン、テトラヒドロナフタレン、ベンゾスベロンなどの縮合環、好ましくは二環または三環の縮合環などが挙げられる。
【００５３】
前記一般式（１）において、符号Ｒ１およびＲ２で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖状アルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基などのシクロアルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が好ましい。Ａｒ４で示されるアルキル基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でもフッ素原子、塩素原子および臭素原子などのハロゲン原子が好ましい。
【００５４】
前記一般式（１）において、符号Ｒ１およびＲ２で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニル基、ピレニル基、アントリル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基などの単環式または二環式のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。Ａｒ４で示されるアリール基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましく、メチル基、メトキシ基が特に好ましい。置換基を有するアリール基としては、トリル基、メトキシフェニル基などが挙げられる。
【００５５】
前記一般式（１）において、符号Ｒ１およびＲ２で示される複素環基としては、フリル基、チエニル基、チアゾリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基などの、ヘテロ原子として、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子またはテルル原子など、好ましくは酸素原子、窒素原子または硫黄原子を有する５員、６員または縮合環、好ましくは５員の複素環基が挙げられる。Ａｒ４で示される複素環基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましく、メチル基、メトキシ基が特に好ましい。
【００５６】
前記一般式（１）において、符号Ｒ１およびＲ２で示されるアラルキル基としては、ベンジル基、１−ナフチルメチル基などの、アリール基で置換されたメチル基、フェネチル基、１−ナフチルエチル基などの、アリール基で置換されたエチル基などが挙げられ、これらの中でも、ベンジル基、１−ナフチルメチル基などの、アリール基で置換されたメチル基が好ましい。Ａｒ４で示されるアラルキル基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができ、その中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が好ましく、メチル基、メトキシ基が特に好ましい。置換基を有するアラルキル基としては、たとえばｐ−メトキシベンジル基などが挙げられる。
【００５７】
前記一般式（１）において、符号Ｒ３で示される炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などの、炭素数１〜３の直鎖状アルキル基、イソプロピル基などの、炭素数１〜３の分岐鎖状アルキル基などが挙げられる。Ｒ３で示されるアルキル基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができる。
【００５８】
前記一般式（１）において、符号Ｒ３で示される炭素数１〜５のフルオロアルキル基としては、モノフルオロメチル基、１−モノフルオロエチル基などの、炭素数１〜５の直鎖状または分岐鎖状のモノフルオロアルキル基、１，１−ジフロオロエチル基、１，１−ジフルオロプロピル基などの、炭素数１〜５の直鎖状または分岐鎖状のジフルオロアルキル基、１，１，１−トリフルオロブチル基、１，１，１−トリフルオロペンチル基などの、炭素数１〜５の直鎖状または分岐鎖状のトリフルオロアルキル基などが挙げられる。Ｒ３で示される炭素数１〜５のフルオロアルキル基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができる。
【００５９】
前記一般式（１）において、符号Ｒ３で示される炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基などの、炭素数１〜５の直鎖状または分岐鎖状のパーフルオロアルキル基などが挙げられる。
【００６０】
前記一般式（１）において、符号Ｒ３で示される炭素数１〜３のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基などの、炭素数１〜３の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基などの、炭素数１〜３の分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられる。Ｒ３で示される炭素数１〜３のアルコキシ基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができる。
【００６１】
前記一般式（１）において、符号Ｒ３で示される炭素数２〜８のジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などの、炭素数２〜８の対称ジアルキルアミノ基、エチルメチルアミノ基、イソプロピルエチルアミノ基などの、炭素数２〜８の非対称ジアルキルアミノ基などが挙げられ、これらの中でも、炭素数２〜８の対称ジアルキルアミノ基が好ましい。Ｒ３で示される炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができる。これらの置換基は炭素数２〜８のジアルキルアミノ基のアルキル部分に置換し、置換基を有する炭素数２〜８のジアルキルアミノ基としては、ビス（２−クロロエチル）アミノ基、２−クロロエチルメチルアミノ基などの、アルキル部分が置換基を有する炭素数２〜８のジアルキルアミノ基などが挙げられる。
【００６２】
前記一般式（１）において、符号Ｒ３で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、これらの中でも、フッ素原子、塩素原子が好ましい。
【００６３】
一般式（１）で示される本発明のアミン化合物は、電荷輸送能力、特にホール輸送能力に優れるので、電荷輸送物質として好適に使用することができる。たとえば、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を電子写真感光体などの静電記録素子、センサまたはＥＬ素子などのデバイスの電荷輸送物質として用いることによって、応答性に優れるデバイスを提供することができる。特に、本発明のアミン化合物を電荷輸送物質として電子写真感光体の感光層に含有させることによって、帯電性、感度および光応答性などの電気特性が良好であり、かつ電気的および機械的耐久性、ならびに環境安定性に優れ、各種の環境下において長期間にわたって安定して高品質の画像を提供することのできる信頼性の高い電子写真感光体を実現することができる。
【００６４】
一般式（１）で示される本発明のアミン化合物のうち、製造原価および生産性などの観点から特に優れる化合物としては、一般式（１）においてｎ＝１のアミン化合物、すなわち下記一般式（１ａ）で示されるアミン化合物が挙げられる。
【００６５】
【化６】
2005281244.tif 000005
【００６６】
一般式（１ａ）において、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ｒ３およびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。
【００６７】
一般式（１ａ）で示されるアミン化合物は、合成の比較的容易なベンゾフランアミン−ジエン構造を有するので、合成収率が高く、比較的安価に製造することができる。したがって、一般式（１ａ）で示されるアミン化合物を電子写真感光体などの静電記録素子、センサまたはＥＬ素子などのデバイスに用いることによって、これらのデバイスの製造原価を低減することができる。
【００６８】
また、一般式（１ａ）で示されるアミン化合物の中でも、下記一般式（２）で示されるアミン化合物がさらに好ましい。
【００６９】
【化７】
2005281244.tif 000006
【００７０】
前記一般式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、ハロゲン原子または水素原子を示す。ｊおよびｋは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｊが２以上のとき、複数のＲ４は、同一でも異なってもよい。ｋが２以上のとき、複数のＲ５は、同一でも異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４、Ｒ３およびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。
【００７１】
前記一般式（２）において、符号Ｒ４およびＲ５で示される炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などの、炭素数１〜３の直鎖状アルキル基、イソプロピル基などの、炭素数１〜３の分岐鎖状アルキル基などが挙げられる。Ｒ４およびＲ５で示されるアルキル基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができる。
【００７２】
前記一般式（２）において、符号Ｒ４およびＲ５で示される炭素数１〜５のフルオロアルキル基としては、モノフルオロメチル基、１−モノフルオロエチル基などの、炭素数１〜５の直鎖状または分岐鎖状のモノフルオロアルキル基、１，１−ジフロオロエチル基、１，１−ジフルオロプロピル基などの、炭素数１〜５の直鎖状または分岐鎖状のジフルオロアルキル基、１，１，１−トリフルオロブチル基、１，１，１−トリフルオロペンチル基などの、炭素数１〜５の直鎖状または分岐鎖状のトリフルオロアルキル基などが挙げられる。Ｒ４およびＲ５で示される炭素数１〜５のフルオロアルキル基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができる。
【００７３】
前記一般式（２）において、符号Ｒ４およびＲ５で示される炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基などの、炭素数１〜５の直鎖状または分岐鎖状のパーフルオロアルキル基などが挙げられる。
【００７４】
前記一般式（２）において、符号Ｒ４およびＲ５で示される炭素数１〜３のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基などの、炭素数１〜３の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基などの、炭素数１〜３の分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられる。Ｒ４およびＲ５で示される炭素数１〜３のアルコキシ基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができる。
【００７５】
前記一般式（２）において、符号Ｒ４およびＲ５で示される炭素数２〜８のジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などの、炭素数２〜８の対称ジアルキルアミノ基、エチルメチルアミノ基、イソプロピルエチルアミノ基などの、炭素数２〜８の非対称ジアルキルアミノ基などが挙げられ、これらの中でも、炭素数２〜８の対称ジアルキルアミノ基が好ましい。Ｒ４およびＲ５で示される炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が有することのできる置換基としては、前述の符号Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリール基が有することのできる置換基として例示したものなどを挙げることができる。これらの置換基は炭素数２〜８のジアルキルアミノ基のアルキル部分に置換し、置換基を有する炭素数２〜８のジアルキルアミノ基としては、ビス（２−クロロエチル）アミノ基、２−クロロエチルメチルアミノ基などの、アルキル部分が置換基を有する炭素数２〜８のジアルキルアミノ基などが挙げられる。
【００７６】
前記一般式（２）において、符号Ｒ４およびＲ５で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、これらの中でも、フッ素原子、塩素原子が好ましい。
【００７７】
一般式（２）で示されるアミン化合物は、合成の特に容易なＮ，Ｎ−ジフェニルベンゾフランアミン−ジエン構造を有するので、一般式（１ａ）で示されるアミン化合物よりもさらに安価に製造することができる。したがって、一般式（２）で示されるアミン化合物を電子写真感光体などの静電記録素子、センサまたはＥＬ素子などのデバイスに用いることによって、これらのデバイスの製造原価を一層低減することができる。
【００７８】
また、一般式（１）で示されるアミン化合物のうち、電荷輸送性能などの特性の観点から特に優れる化合物としては、一般式（１）においてＡｒ１およびＡｒ２がそれぞれフェニル基、または炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のアルコキシ基で置換されたフェニル基であり、Ａｒ３がフェニル基、または炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基もしくはスチリル基で置換されたフェニル基であり、Ａｒ４が水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基、または炭素数１〜３のアルキル基で置換されたフェニル基であり、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ３が水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基または炭素数１〜３のフルオロアルキル基であるアミン化合物が挙げられる。
【００７９】
その中でも、製造原価および生産性などを考慮すると、前述の一般式（１ａ）で示されるアミン化合物に含まれるものが好ましく、一般式（２）で示されるアミン化合物に含まれるものがさらに好ましく、一般式（２）で示されるアミン化合物に含まれるアミン化合物であって、一般式（１）においてＡｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３がそれぞれフェニル基、ｐ−トリル基またはｐ−メトキシフェニル基であり、Ａｒ４が水素原子、メチル基、フェニル基またはｐ−トリル基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３がいずれも水素原子であり、ｎが１であるアミン化合物が特に好ましい。
【００８０】
一般式（１）で示される本発明のアミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表１〜表７に示す例示化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７０を挙げることができるけれども、本発明のアミン化合物は、これらに限定されるものではない。なお、表１〜表７では、各例示化合物を一般式（１）の各基に対応する基で表している。たとえば、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１は、下記構造式（３）で示されるアミン化合物である。ただし、一般式（１）においてＡｒ３およびＡｒ４がこれらの結合する炭素原子とともに環構造を形成するアミン化合物を例示する場合には、Ａｒ３の欄からＡｒ４の欄にわたって、Ａｒ３およびＡｒ４がこれらの結合する炭素原子とともに形成する環構造と、Ａｒ３およびＡｒ４が結合する炭素−炭素二重結合とを示す。また一般式（１）においてｎ＝２のアミン化合物のうち、２個のＲ１で示される基が同一であり、かつ２個のＲ２で示される基が同一であるものを例示する場合には、Ｒ１およびＲ２をそれぞれ１個示す。また表１〜表７において、ｎ−Ｃ３Ｈ７はｎ−プロピル基を示し、ｎ−Ｃ４Ｈ８はｎ−ブチレン基を示す。
【００８１】
【化８】
2005281244.tif 000007
【００８２】
【表１】
2005281244.tif 000008
【００８３】
【表２】
2005281244.tif 000009
【００８４】
【表３】
2005281244.tif 000010
【００８５】
【表４】
2005281244.tif 000011
【００８６】
【表５】
2005281244.tif 000012
【００８７】
【表６】
2005281244.tif 000013
【００８８】
【表７】
2005281244.tif 000014
【００８９】
一般式（１）で示される本発明のアミン化合物は、公知の反応を利用して製造することができ、たとえば、下記一般式（４）
【００９０】
【化９】
2005281244.tif 000015
【００９１】
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ３およびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。）で示されるベンゾフランアミン化合物をホルミル化し、下記一般式（５）
【００９２】
【化１０】
2005281244.tif 000016
【００９３】
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ３およびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。）で示されるアミン−アルデヒド中間体を合成し、得られた一般式（５）で示されるアミン−アルデヒド中間体と、下記一般式（６）
【００９４】
【化１１】
2005281244.tif 000017
【００９５】
（式中、Ｒ６は、炭素数１〜３のアルキル基またはアリール基を示す。Ａｒ３、Ａｒ４、Ｒ１、Ｒ２およびｎは、一般式（１）において定義したものと同義である。）で示されるウィッティッヒ（Ｗｉｔｔｉｇ）試薬とを塩基性条件下に反応させるウィッティッヒ−ホルナー（Ｗｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ）反応を行なうことによって製造することができる。
【００９６】
前記一般式（６）において、符号Ｒ６で示される炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などの、炭素数１〜３の直鎖状アルキル基、イソプロピル基などの、炭素数１〜３の分岐鎖状アルキル基などが挙げられ、これらの中でもエチル基、イソプロピル基が好ましい。また符号Ｒ６で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基などの単環式または二環式のアリール基が挙げられ、これらの中でもフェニル基が好ましい。
【００９７】
一般式（４）で示されるベンゾフランアミン化合物のホルミル化は、たとえばフィルスマイヤー反応などの公知のホルミル化反応を用いて行なうことができる。フィルスマイヤー反応を用いる場合には、たとえば以下のようにして一般式（４）で示されるベンゾフランアミン化合物をホルミル化することができる。まず、適当な溶媒中に、オキシ塩化リン、ホスゲンまたは塩化チオニルと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（Ｎ，Ｎ−
Dimethylformamide；略称ＤＭＦ）、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミドまたはＮ，Ｎ−ジフェニルホルムアミドとを加え、フィルスマイヤー試薬を調製する。使用される溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
【００９８】
次いで、調製されたフィルスマイヤー試薬１．０〜１．３モル当量を含む溶液中に、一般式（４）で示されるベンゾフランアミン化合物１．０モル当量を加え、この反応溶液の温度を６０〜１１０℃に保持しながら２〜８時間撹拌して反応させる。反応終了後、１〜８規定の、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液などのアルカリ性水溶液で加水分解を行なう。これによって、一般式（５）で示されるアミン−アルデヒド中間体を高収率で製造することができる。
【００９９】
なお、一般式（４）で示されるベンゾフランアミン化合物は、市販品として入手することも可能であるけれども、たとえば、下記一般式（４ａ）
【０１００】
【化１２】
2005281244.tif 000018
【０１０１】
（式中、Ｘ１はハロゲン原子を示す。Ｒ３およびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。）で示される５−ハロベンゾフラン化合物と、下記一般式（４ｂ）
【０１０２】
【化１３】
2005281244.tif 000019
【０１０３】
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、一般式（１）において定義したものと同義である。）で示される２級アミン化合物とのウルマン反応によって製造することもできる。
【０１０４】
前記一般式（４ａ）において、符号Ｘ１で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられ、これらの中でも、ヨウ素原子、臭素原子が好ましい。
【０１０５】
一般式（４ａ）で示される５−ハロベンゾフラン化合物と一般式（４ｂ）で示される２級アミン化合物とのウルマン反応は、以下のようにして行なわれる。たとえば、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼンなどのハロゲン化芳香族炭化水素類などの適当な溶媒中に、一般式（４ａ）で示される５−ハロベンゾフラン化合物を１．０〜１．２モル当量、一般式（４ｂ）で示される２級アミン化合物を１．２〜１．４モル当量、銅粉末を２．０〜４．０モル当量、ならびに必要に応じて無水炭酸カリウムを２．０〜４．０モル当量、１８−クラウン−６を０．１〜０．２モル当量加え、加熱下で撹拌して反応させる。これによって、一般式（４）で示されるベンゾフランアミン化合物を高収率で得ることができる。
【０１０６】
一般式（５）で示されるアミン−アルデヒド中間体と一般式（６）で示されるウィッティッヒ（Ｗｉｔｔｉｇ）試薬とのウィッティッヒ−ホルナー（Ｗｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ）反応は、以下のようにして行なわれる。たとえば、適当な溶媒中に、一般式（５）で示されるアミン−アルデヒド中間体１．０モル当量と、一般式（６）で示されるウィッティッヒ試薬１．０〜２．２モル当量と、金属アルコキシド塩基１．０〜２．４モル当量とを加え、室温または３０〜６０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌して反応させる。これによって、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を高収率で製造することができる。
【０１０７】
ウィッティッヒ−ホルナー反応において使用される溶媒としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（Tetrahydrofuran；略称ＴＨＦ）、エチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。金属アルコキシド塩基としては、カリウムｔ−ブトキサイド、ナトリウムエトキサイド、ナトリウムメトキサイドなどが挙げられる。
【０１０８】
なお、一般式（６）で示されるウィッティッヒ（Ｗｉｔｔｉｇ）試薬は、市販品として入手することも可能であるけれども、たとえば、下記一般式（６ａ）
（Ｒ６Ｏ）３Ｐ                                                …（6a）
（式中、Ｒ６は一般式（６）において定義したものと同義である。）で示される亜リン酸トリアルキルまたは亜リン酸トリアリールと、下記一般式（６ｂ）
【０１０９】
【化１４】
2005281244.tif 000020
【０１１０】
（式中、Ｘ２はハロゲン原子を示す。Ａｒ３、Ａｒ４、Ｒ１、Ｒ２およびｎは、一般式（１）において定義したものと同義である。）で示されるアリルハライドとを略等モル量ずつ無溶媒で混合し、加熱下で撹拌して反応させることによって製造することもできる。
【０１１１】
一般式（６ａ）で示される亜リン酸トリアルキルとしては、一般式（６ａ）においてＲ６がエチル基である亜リン酸トリエチル、一般式（６ａ）においてＲ６がイソプロピル基である亜リン酸トリイソプロピルなどが好ましい。また一般式（６ａ）で示される亜リン酸トリアリールとしては、一般式（６ａ）においてＲ６がフェニル基である亜リン酸トリフェニルなどが好ましい。
【０１１２】
前記一般式（６ｂ）において、符号Ｘ２で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられ、これらの中でも、塩素原子、臭素原子が好ましい。
【０１１３】
以上のようにして製造される一般式（１）で示される本発明のアミン化合物は、通常の分離手段、たとえば溶媒抽出法、再結晶法またはカラムクロマトグラフィーなどによって反応混合物から容易に単離精製でき、高純度のものとして得ることができる。
【０１１４】
本発明による電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）は、以上に述べた一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を電荷輸送物質として用いるものであり、種々の実施形態がある。以下、図面を参照して詳細に説明する。
【０１１５】
図１は、本発明による電子写真感光体の実施の第１の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施形態の電子写真感光体１は、導電性材料から成る円筒状の導電性支持体１１と、導電性支持体１１の外周面上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と、電荷発生層１２の上にさらに積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３とを含む。電荷発生層１２と電荷輸送層１３とは、感光層１４を構成する。すなわち、感光体１は、積層型感光体である。
【０１１６】
導電性支持体１１は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに他の各層１２，１３の支持部材としても機能する。なお導電性支持体１１の形状は、感光体１では円筒状であるけれども、これに限定されることなく、円柱状、シート状または無端ベルト状などであってもよい。
【０１１７】
導電性支持体１１を構成する導電性材料としては、たとえばアルミニウム、銅、亜鉛、チタンなどの金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの合金を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの表面に、金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。
【０１１８】
導電性支持体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体表面で反射されるレーザ光と感光体内部で反射されるレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。導電性支持体１１の表面に前述のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【０１１９】
電荷発生層１２は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン化合物、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料、ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機光導電性材料などを挙げることができる。これらの電荷発生物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が組合わされて使用されてもよい。
【０１２０】
なお、本明細書中において、フタロシアニン化合物とは、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニン、ならびにこれらの誘導体のことであり、フタロシアニン基に含まれるベンゼン環の水素原子が、塩素原子もしくはフッ素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基またはスルホン酸基などの置換基で置換されたものを含む。また金属フタロシアニン化合物は、中心金属に配位子が配位したものであってもよい。
【０１２１】
前述の電荷発生物質の中でも、フタロシアニン化合物を用いることが好ましく、下記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用いることがさらに好ましい。
【０１２２】
【化１５】
2005281244.tif 000021
【０１２３】
一般式（Ａ）において、Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基を示し、ｒ，ｓ，ｙおよびｚは、それぞれ０〜４の整数を示す。
【０１２４】
前記一般式（Ａ）において、符号Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。またＲ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などの、炭素数１〜３の直鎖状アルキル基、イソプロピル基などの、炭素数１〜３の分岐鎖状アルキル基などが挙げられる。またＲ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０で示されるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基などの、炭素数１〜５の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基などの、炭素数１〜５の分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられる。
【０１２５】
フタロシアニン化合物、特に一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、電荷発生能力および電荷注入能力に優れるので、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層１３に含有される電荷輸送物質に効率よく注入する。また前述のように、電荷輸送層１３に含有される電荷輸送物質には、電荷輸送能力に優れる一般式（１）で示される本発明のアミン化合物が用いられるので、光吸収によって一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物で発生する電荷は、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物に効率的に注入され、感光層１４表面に円滑に輸送される。したがって、前述のように電荷輸送物質として一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を用いるとともに、電荷発生物質としてフタロシアニン化合物、好ましくは一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用いることによって、特に優れた感度を有し、さらに解像度にも優れる感光体１が実現される。
【０１２６】
フタロシアニン化合物は、特定の結晶構造を有することが好ましい。無金属フタロシアニン化合物のうち好ましいものとしては、Ｘ型、α型、β型、γ型、τ型、π型、τ′型、η型またはη′型の無金属フタロシアニン化合物が挙げられ、これらの中でもＸ型の無金属フタロシアニンが好適に用いられる。また一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物のうち好ましいものとしては、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．２°に回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニン化合物が挙げられる。なお、本明細書において、ブラッグ角２θとは、入射Ｘ線と回折Ｘ線との成す角度のことであり、いわゆる回折角を表す。
【０１２７】
一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物などのフタロシアニン化合物は、たとえばモーザ（Moser）およびトーマス（Thomas）による「フタロシアニン化合物（Phthalocyanine Compounds）」に記載されている方法などの従来公知の製造方法に従って製造することができる。たとえば、一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物のうち、Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０が水素原子であるオキソチタニウムフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するかまたはα−クロロナフタレンなどの適当な溶媒中で加熱反応させることによってジクロロチタニウムフタロシアニンを合成した後、塩基または水で加水分解することによって製造することができる。またイソインドリンとテトラブトキシチタンなどのチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドンなどの適当な溶媒中で加熱反応させることによっても、オキソチタニウムフタロシアニンを製造することができる。
【０１２８】
電荷発生物質は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料と組合わされて使用されてもよい。
【０１２９】
電荷発生層１２の形成方法としては、前述の電荷発生物質を導電性支持体１１の表面に真空蒸着する方法、または前述の電荷発生物質を適当な溶剤中に分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布する方法などが用いられる。これらの中でも、結着剤であるバインダ樹脂を溶剤中に混合して得られるバインダ樹脂溶液中に、電荷発生物質を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。
【０１３０】
電荷発生層１２に用いられるバインダ樹脂としては、たとえばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。共重合体樹脂の具体例としては、たとえば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。バインダ樹脂はこれらに限定されるものではなく、この分野において一般に用いられる樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１３１】
電荷発生層用塗布液に使用される溶剤としては、たとえばジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、１，２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が混合されて混合溶剤として使用されてもよい。
【０１３２】
電荷発生物質とバインダ樹脂とを含んで構成される電荷発生層１２において、電荷発生物質の重量Ｗ１とバインダ樹脂の重量Ｗ２との比率Ｗ１／Ｗ２は、１００分の１０（１０／１００）以上１００分の９９（９９／１００）以下であることが好ましい。前記比率Ｗ１／Ｗ２が１０／１００未満であると、感光体１の感度が低下する可能性がある。前記比率Ｗ１／Ｗ２が９９／１００を超えると、電荷発生層１２の膜強度が低下する可能性がある。また電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大し、消去されるべき部分以外の表面電荷が露光によって減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなるおそれがある。
【０１３３】
電荷発生物質は、バインダ樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などを挙げることができる。
【０１３４】
電荷発生物質をバインダ樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器および分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。
【０１３５】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、好適に用いられる。浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。なお、塗布方法はこれらに限定されるものではなく、塗布液の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を適宜選択することができる。
【０１３６】
電荷発生層１２の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１２の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体１の感度が低下するおそれがある。電荷発生層１２の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光層１４表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体１の感度が低下するおそれがある。
【０１３７】
電荷発生層１２上には電荷輸送層１３が設けられる。電荷輸送層１３は、電荷発生層１２に含まれる電荷発生物質が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着させるバインダ樹脂とを含んで構成することができる。電荷輸送物質としては、前述のように、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物が用いられる。
【０１３８】
一般式（１）で示される本発明のアミン化合物は、前述のように電荷輸送能力、特にホール輸送能力に優れるので、本実施の形態のように一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を電荷輸送物質として電荷輸送層１３に含有させることによって、帯電性、感度および光応答性などの電気特性、電気的耐久性および環境安定性に優れる信頼性の高い感光体１を実現することができる。したがって、感光体１は、低温環境下で用いられた場合であっても、高速の電子写真プロセスに用いられた場合であっても、形成される画像に画質低下を引起すことがなく、各種の環境下において長期間にわたって安定して高品質の画像を提供することができる。
【０１３９】
一般式（１）で示される本発明のアミン化合物は、たとえば前述の表１〜表７に示す例示化合物からなる群から選ばれる１種が単独でまたは２種以上が混合されて使用される。
【０１４０】
電荷輸送層１３を構成するバインダ樹脂には、電荷輸送物質として使用される一般式（１）で示される本発明のアミン化合物との相溶性に優れるものが選ばれる。具体例としては、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびフェノール樹脂などが挙げられる。またこれらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。前述の樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、好適に用いられる。
【０１４１】
電荷輸送層１３において、電荷輸送物質として含有される一般式（１）で示されるアミン化合物の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂは、３０分の１０（１０／３０）以上、１２分の１０（１０／１２）以下であることが好ましい。前記比率Ａ／Ｂを１０／３０以上、１０／１２以下とし、バインダ樹脂を高い比率で電荷輸送層１３に含有させることによって、電荷輸送層１３の耐刷性を向上させることができる。
【０１４２】
このように、前記比率Ａ／Ｂを１０／１２以下とし、バインダ樹脂の比率を高くすると、結果として電荷輸送物質として含有される一般式（１）で示されるアミン化合物の比率が低下する。従来公知の電荷輸送物質を用いた場合に、電荷輸送層１３における電荷輸送物質の重量とバインダ樹脂の重量との比率（電荷輸送物質／バインダ樹脂）を同様に１０／１２以下とすると、光応答性が不足し、画像欠陥の生じることがある。しかしながら、一般式（１）で示されるアミン化合物は、電荷輸送能力に優れるので、前記比率Ａ／Ｂを１０／１２以下として電荷輸送層１３におけるバインダ樹脂の比率を高くしても、感光体１は、充分に高い光応答性を示し、高品質の画像を提供することができる。したがって、光応答性を低下させることなく、前記比率Ａ／Ｂを１０／３０以上、１０／１２以下として電荷輸送層１３の耐刷性を向上させ、感光体１の機械的耐久性を向上させることができる。
【０１４３】
なお、前記比率Ａ／Ｂが１０／３０未満であり、バインダ樹脂の比率が高くなり過ぎると、感光体１の感度が低下する可能性がある。また電荷輸送層１３を浸漬塗布法によって形成する場合に前記比率Ａ／Ｂが１０／３０未満であると、塗布液の粘度が増大して塗布速度が低下し、生産性が著しく悪くなるおそれがある。また塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層１３に白濁が発生する可能性がある。一方、前記比率Ａ／Ｂが１０／１２を超え、バインダ樹脂の比率が低くなり過ぎると、感光層１４の耐刷性が低下して膜減り量が増加し、感光体１の帯電性が低下するおそれがある。
【０１４４】
電荷輸送層１３は、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物によって付与される好ましい特性を損なわない範囲内で、一般式（１）で示されるアミン化合物以外の他の電荷輸送物質を含有してもよい。一般式（１）で示されるアミン化合物と混合されて使用される他の電荷輸送物質としては、一般式（１）で示されるアミン化合物以外のベンゾフラン誘導体、エナミン−スチリル誘導体、エナミン−ヒドラゾン誘導体、エナミン−ブタジエン誘導体およびエナミン−ヘキサトリエン誘導体などのエナミン化合物、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ならびにベンジジン誘導体などを挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリ（１−ビニルピレン）およびポリ（９−ビニルアントラセン）なども挙げられる。これらの電荷輸送物質は、１種が単独でまたは２種以上が混合されて、一般式（１）で示されるアミン化合物と共に使用されてもよい。
【０１４５】
また、電荷輸送層１３には、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物によって付与される好ましい特性を損なわない範囲内で、可塑剤、レベリング剤、または無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などの各種添加剤を添加してもよい。可塑剤またはレベリング剤を添加することによって、電荷輸送層１３の成膜性、可撓性または表面平滑性を向上させることができる。無機化合物または有機化合物の微粒子を添加することによって、電荷輸送層１３の機械的強度を増強し、また電気特性を向上させることができる。可塑剤としては、たとえばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。レベリング剤としては、たとえばシリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。
【０１４６】
電荷輸送層１３は、たとえば、前述の電荷発生層１２を塗布によって形成する場合と同様に、適当な溶媒中に、一般式（１）で示されるアミン化合物を含む電荷輸送物質およびバインダ樹脂、ならびに必要に応じて前述の添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２上に塗布することによって形成することができる。
【０１４７】
電荷輸送層用塗布液に使用される溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒などを挙げることができる。これらの溶媒は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前述の溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。
【０１４８】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように種々の点で優れているので、電荷輸送層１３を形成する場合にも好適に用いられる。
【０１４９】
電荷輸送層１３の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層１３の膜厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがある。電荷輸送層１３の膜厚が５０μｍを超えると、感光体１の解像度が低下する可能性がある。
【０１５０】
感光層１４は、以上のようにして形成される電荷発生層１２と電荷輸送層１３とが積層されて成る積層構造を有する。このように電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料を独立して選択することができるので、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することができる。したがって、感光体１は、帯電性、感度および光応答性などの電気特性、ならびに電気的および機械的耐久性に特に優れる。
【０１５１】
感光層１４の各層、すなわち電荷発生層１２および電荷輸送層１３には、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物によって付与される好ましい特性を損なわない範囲内で、電子受容物質および色素などの増感剤を１種または２種以上添加してもよい。増感剤を添加することによって、感光体１の感度が向上し、さらに繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などが抑えられ、電気的耐久性が向上する。
【０１５２】
電子受容物質としては、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることもできる。
【０１５３】
色素としては、たとえばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
【０１５４】
また、感光層１４の各層１２，１３には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加してもよい。特に電荷輸送層１３には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加することが好ましい。感光層１４の各層１２，１３、好ましくは電荷輸送層１３に酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加することによって、感光体１の電位特性を向上させることができる。また各層を塗布によって形成する際の塗布液の安定性を高めることができる。また感光体１の繰返し使用による疲労劣化を軽減し、電気的耐久性を向上させることができる。
【０１５５】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物またはアミン系化合物などが用いられる。これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体もしくはヒンダードアミン誘導体、またはこれらの混合物が好適に用いられる。酸化防止剤は、電荷輸送物質１００重量部に対して、０．１重量部以上、５０重量部以下の範囲内で使用されることが好ましい。電荷輸送物質１００重量部に対する酸化防止剤の使用量が０．１重量部未満であると、塗布液の安定性および感光体の電気的耐久性を向上する効果が充分に発揮されない可能性があり、逆に５０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０１５６】
図２は、本発明による電子写真感光体の実施の第２の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施形態の電子写真感光体２は、図１に示す実施の第１形態の電子写真感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１５７】
電子写真感光体２において注目すべきは、導電性支持体１１と感光層１４との間に、中間層１５が設けられていることである。
【０１５８】
導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１５がない場合、導電性支持体１１から感光層１４に電荷が注入され、感光層１４の帯電性が低下し、露光される部分以外の表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥の発生することがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成されるので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化が生じるおそれがある。このように、導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１５がない場合、導電性支持体１１または感光層１４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽちなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となる可能性がある。
【０１５９】
本実施形態の感光体２では、前述のように導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１５が設けられているので、導電性支持体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができる。したがって、感光層１４の帯電性の低下を防ぐことができ、露光される部分以外での表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。
【０１６０】
また中間層１５を設けることによって、導電性支持体１１表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることができる。また中間層１５が導電性支持体１１と感光層１４とを接着する接着剤として機能するので、感光層１４の導電性支持体１１からの剥離を抑えることができる。
中間層１５には、各種樹脂材料から成る樹脂層またはアルマイト層などが用いられる。
【０１６１】
樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリアミド樹脂などの合成樹脂、ならびにこれらの合成樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよびエチルセルロースなども挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂が好適に用いられる。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。
【０１６２】
中間層１５は、金属酸化物粒子などの粒子を含有してもよい。中間層１５にこれらの粒子を含有させることによって、中間層１５の体積抵抗値を調節し、導電性支持体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止する効果を高めることができるとともに、各種の環境下において感光体２の電気特性を維持し、環境安定性を向上させることができる。
【０１６３】
金属酸化物粒子としては、たとえば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化スズなどの粒子を挙げることができる。
【０１６４】
中間層１５は、たとえば前述の樹脂を適当な溶剤中に溶解または分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって形成することができる。中間層１５に前述の金属酸化物粒子などの粒子を含有させる場合には、たとえば前述の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって中間層１５を形成することができる。
【０１６５】
中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。その中でも、水、メタノール、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤とアルコール類などの混合溶剤が好適に用いられる。
【０１６６】
前述の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカなどを用いる公知の分散方法を使用することができる。
【０１６７】
中間層用塗布液中において、樹脂および金属酸化物の合計重量Ｃと、中間層用塗布液に使用されている溶剤の重量Ｄとの比率Ｃ／Ｄは、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂の重量Ｅと金属酸化物の重量Ｆとの比率Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【０１６８】
中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、中間層１５を形成する場合にも好適に用いられる。
【０１６９】
中間層１５の膜厚は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１０μｍ以下である。中間層１５の膜厚が０．０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層１５として機能しなくなり、導電性支持体１１の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性支持体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができなくなる可能性があり、感光層１４の帯電性の低下が生じるおそれがある。中間層１５の膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層１５を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層１５の形成が困難になるとともに、中間層１５上に感光層１４を均一に形成することができず、感光体２の感度が低下するおそれがあるので好ましくない。
【０１７０】
なお、本実施の形態においても、電荷輸送層１３には、実施の第１形態と同様に、可塑剤、レベリング剤、または無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などの各種添加剤を添加してもよい。また感光層１４の各層１２，１３には、電子受容物質もしくは色素などの増感剤、酸化防止剤、または紫外線吸収剤などの添加剤を添加してもよい。
【０１７１】
図３は、本発明による電子写真感光体の実施の第３の形態である電子写真感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施形態の電子写真感光体３は、図２に示す実施の第２形態の電子写真感光体２に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１７２】
電子写真感光体３において注目すべきは、感光層１４０が、電荷発生物質と電荷輸送物質との両方を含有する単一の層から成る単層構造を有することである。すなわち、感光体３が、単層型感光体であることである。
【０１７３】
本実施の形態の単層型感光体３は、オゾン発生の少ない正帯電型画像形成装置用の感光体として好適であり、また塗布されるべき感光層１４０が一層のみであるので、製造原価および歩留が実施の第１形態および第２形態の積層型感光体１，２に比べて優れている。
【０１７４】
感光層１４０は、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を含む電荷輸送物質と、前述の電荷発生物質とを、バインダ樹脂で結着して形成することができる。バインダ樹脂としては、実施の第１形態による電荷輸送層１３のバインダ樹脂として例示したものを用いることができる。感光層１４０には、実施の第１形態による感光層１４と同様に、可塑剤、レベリング剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子、電子受容物質もしくは色素などの増感剤、酸化防止剤、または紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【０１７５】
感光層１４０は、実施の第１形態の感光体１に設けられる電荷輸送層１３と同様の方法で形成することができる。たとえば、前述の電荷発生物質と、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を含む電荷輸送物質と、バインダ樹脂と、必要に応じて前述の添加剤とを、前述の電荷輸送層用塗布液と同様の適当な溶剤に溶解または分散させて感光層用塗布液を調製し、この感光層用塗布液を浸漬塗布法などによって中間層１５上に塗布することによって、感光層１４０を形成することができる。
【０１７６】
感光層１４０における一般式（１）で示されるアミン化合物の重量Ａ’とバインダ樹脂の重量Ｂ’との比率Ａ’／Ｂ’は、実施の第１形態の電荷輸送層１３における一般式（１）で示されるアミン化合物の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂと同様の理由から、１０／３０以上、１０／１２以下であることが好ましい。
【０１７７】
感光層１４０の膜厚は、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。感光層１４０の膜厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがある。感光層１４０の膜厚が１００μｍを超えると、生産性が低下する可能性がある。
【０１７８】
本発明による電子写真感光体は、以上に述べた図１〜図３に示す実施の第１形態〜第３形態の電子写真感光体１，２，３の構成に限定されるものではなく、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を感光層に含有するものであれば、他の異なる構成であってもよい。
【０１７９】
たとえば、感光層１４または１４０の表面に、表面保護層が設けられる構成であってもよい。感光層１４または１４０の表面に表面保護層を設けることによって、感光体１，２，３の機械的耐久性を向上させることができる。また感光体表面を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾンおよび窒素酸化物（ＮＯｘ）などの活性ガスの感光層１４，１４０への化学的悪影響を防止し、感光体１，２，３の電気的耐久性を向上させることができる。
【０１８０】
表面保護層には、たとえば樹脂、無機フィラー含有樹脂または無機酸化物などから成る層が用いられる。
【０１８１】
次に、本発明による電子写真感光体を備える画像形成装置について説明する。なお、本発明による画像形成装置は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【０１８２】
図４は、本発明による画像形成装置の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を簡略化して示す配置側面図である。図４に示す画像形成装置１００は、本発明による電子写真感光体の実施の第１形態である前述の図１に示す感光体１を搭載する。以下図４を参照して画像形成装置１００の構成および画像形成動作について説明する。
【０１８３】
画像形成装置１００は、図示しない装置本体に回転自在に支持される前述の感光体１と、感光体１を回転軸線４４まわりに矢符４１方向に回転駆動させる図示しない駆動手段とを備える。駆動手段は、たとえば動力源としてモータを備え、モータからの動力を図示しない歯車を介して感光体１の芯体を構成する支持体に伝えることによって、感光体１を所定の周速度Ｖｐで回転駆動させる。（以下、この周速度Ｖｐを感光体１の回転周速Ｖｐとも称する。）
感光体１の周囲には、帯電器３２と、露光手段３０と、現像器３３と、転写器３４と、クリーナ３６とが、矢符４１で示される感光体１の回転方向の上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。クリーナ３６は、図示しない除電ランプと共に設けられる。
【０１８４】
帯電器３２は、感光体１の表面４３を所定の電位に帯電させる帯電手段である。帯電器３２は、たとえば帯電ローラなどの接触式の帯電手段である。
【０１８５】
露光手段３０は、たとえば半導体レーザなどを光源として備え、光源から画像情報に応じて出力されるレーザビームなどの光３１で、帯電された感光体１の表面４３を露光し、これによって感光体１の表面４３に静電潜像を形成させる。
【０１８６】
現像器３３は、感光体１の表面４３に形成された静電潜像を現像剤によって現像し、可視像であるトナー画像を形成する現像手段であり、感光体１に対向して設けられ感光体１の表面４３にトナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを感光体１の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持するとともにその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。
【０１８７】
転写器３４は、感光体１の表面４３に形成されたトナー画像を、感光体１の表面４３から転写材である記録紙５１上に転写させる転写手段である。転写器３４は、たとえば、コロナ放電器などの帯電手段を備え、記録紙５１にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を記録紙５１上に転写させる非接触式の転写手段である。
【０１８８】
クリーナ３６は、トナー画像が転写された後の感光体１の表面を清掃する清掃手段であり、感光体表面４３に押圧され、転写器３４による転写動作後に感光体１の表面４３に残留するトナーを前記表面４３から剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。
【０１８９】
また、感光体１と転写器３４との間を通過した後に記録紙５１が搬送される方向には、転写されたトナー画像を定着させる定着手段である定着器３５が設けられる。定着器３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。
【０１９０】
画像形成装置１００による画像形成動作について説明する。まず、図示しない制御部からの指示に応じて、感光体１が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動され、露光手段３０からの光３１の結像点よりも感光体１の回転方向の上流側に設けられる帯電器３２によって、その表面４３が正または負の所定電位に均一に帯電される。
【０１９１】
次いで、制御部からの指示に応じて、露光手段３０から、帯電された感光体１の表面４３に対して光３１が照射される。光源からの光３１は、画像情報に基づいて、主走査方向である感光体１の長手方向に繰返し走査される。感光体１を回転駆動させ、光源からの光３１を画像情報に基づいて繰返し走査することによって、感光体１の表面４３に対して画像情報に対応する露光を施すことができる。この露光によって、光３１が照射された部分の表面電荷が減少し、光３１が照射された部分の表面電位と光３１が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、感光体１の表面４３に静電潜像が形成される。また、感光体１への露光と同期して、記録紙５１が、搬送手段によって矢符４２方向から転写器３４と感光体１との間の転写位置に供給される。
【０１９２】
次いで、光源からの光３１の結像点よりも感光体１の回転方向の下流側に設けられる現像器３３の現像ローラ３３ａから、静電潜像の形成された感光体１の表面４３にトナーが供給される。これによって、静電潜像が現像され、感光体１の表面４３に可視像であるトナー画像が形成される。感光体１と転写器３４との間に記録紙５１が供給されると、転写器３４によってトナーと逆極性の電荷が記録紙５１に与えられ、これによって感光体１の表面４３に形成されたトナー画像が記録紙５１上に転写される。
【０１９３】
トナー画像の転写された記録紙５１は、搬送手段によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧される。これによって、記録紙５１上のトナー画像が記録紙５１に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された記録紙５１は、搬送手段によって画像形成装置１００の外部へ排紙される。
【０１９４】
一方、トナー画像が記録紙５１に転写された後に、さらに矢符４１方向に回転する感光体１は、その表面４３がクリーナ３６に備わるクリーニングブレード３６ａによって擦過され、清掃される。このようにしてトナーが除去された感光体１の表面４３は、除電ランプからの光によって電荷が除去され、これによって感光体１の表面４３の静電潜像が消失する。その後、感光体１はさらに回転駆動され、再度感光体１の帯電から始まる一連の動作が繰返される。以上のようにして、連続的に画像が形成される。
【０１９５】
画像形成装置１００に備わる感光体１は、前述のように、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を電荷輸送物質として感光層１４に含有するものであり、帯電性、感度および光応答性などの電気特性、電気的および機械的耐久性、ならびに環境安定性に優れる。したがって、各種の環境下において長期間にわたって安定して高品質の画像を形成することのできる信頼性の高い画像形成装置１００が実現される。
【０１９６】
また、感光体１は高速の電子写真プロセスに用いられた場合であっても画質の低下を引起すことがないので、画像形成装置１００は画像形成速度の高速化が可能である。たとえば、感光体１として直径３０ｍｍ、長手方向の長さ３４０ｍｍのものを用い、感光体１の回転周速Ｖｐを毎秒１００〜１４０ｍｍ程度に設定して高速で電子写真プロセスを行ない、画像形成装置１００の画像形成速度をＪＩＳ  Ｐ０１３８に規定されるＡ４判用紙２５枚／分程度の高速として画像を形成しても、高品質の画像を提供することができる。
【０１９７】
本発明による画像形成装置は、以上に述べた図４に示す画像形成装置１００の構成に限定されるものではなく、本発明に係る感光体を使用することができるものであれば、他の異なる構成であってもよい。
【０１９８】
たとえば、本実施形態の画像形成装置１００では、帯電器３２は、接触式の帯電手段であるけれども、これに限定されることなく、コロナ放電器などの非接触式の帯電手段であってもよい。また転写器３４は、押圧力を用いずに転写を行う非接触式の転写手段であるけれども、これに限定されることなく、押圧力を利用して転写を行う接触式の転写手段であってもよい。接触式の転写手段としては、たとえば、転写ローラを備え、感光体１の表面４３に当接される記録紙５１の当接面の反対面側から転写ローラを感光体１に対して押圧し、感光体１と記録紙５１とを圧接させた状態で、転写ローラに電圧を印加することによって、トナー画像を記録紙５１上に転写させるものなどを用いることができる。
【実施例】
【０１９９】
以下、製造例、実施例および比較例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明するけれども、本発明は以下の記載内容に限定されるものではない。
【０２００】
［製造例］
（製造例１）例示化合物Ｎｏ．１の製造
〔アミン−アルデヒド中間体の製造〕
無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｍＬ中に、氷冷下、オキシ塩化リン９．２ｇ（１．２モル当量）を徐々に加え、約３０分間攪拌し、ビルスマイヤー試薬を調製した。この溶液中に、氷冷下、下記構造式（７）で示されるＮ，Ｎ−ビス（ｐ−トリル）−１−ベンゾフラン−５−アミン１５．７ｇ（１．０モル当量）を徐々に加えた。その後、徐々に加熱して反応温度を８０℃まで上げ、８０℃を保つように加熱しながら３時間攪拌した。反応終了後、この反応溶液を放冷し、冷却されている４規定の水酸化ナトリウム水溶液８００ｍＬ中に徐々に加え、沈殿を生じさせた。生じた沈殿を濾別し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶媒で再結晶することによって、黄色粉末状化合物１５．４ｇを得た。
【０２０１】
【化１６】
2005281244.tif 000022
【０２０２】
得られた化合物を液体クロマトグラフィー−質量分析法（Liquid Chromatography−
Mass Spectrometry；略称ＬＣ−ＭＳ）で分析した結果、下記構造式（８）で示されるアミン−アルデヒド中間体（分子量の計算値：３４１．４１）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが３４２．５に観測された。このことから、得られた化合物が下記構造式（８）で示されるアミン−アルデヒド中間体であることが確認された（収率：９０．０％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたアミン−アルデヒド中間体の純度は９５．７％であることが判った。
【０２０３】
【化１７】
2005281244.tif 000023
【０２０４】
〔例示化合物Ｎｏ．１の製造〕
得られた構造式（８）で示されるアミン−アルデヒド中間体７．９０ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（９）で示されるジエチルシンナミルホスホネート７．０６ｇ（１．２モル当量）とを、無水ＤＭＦ８０ｍＬに溶解させ、得られた溶液を０℃に保持しながら、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド２．９２ｇ（１．１モル当量）を徐々に加えた。反応溶液を室温下で１時間撹拌した後、４０℃まで加熱し、反応溶液の温度が４０℃に保持されるように加熱しながら５時間撹拌して反応させた。反応溶液を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行なうことによって、黄色結晶９．５ｇを得た。
【０２０５】
【化１８】
2005281244.tif 000024
（式中、Ｅｔはエチル基を示す。）
【０２０６】
得られた黄色結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物（分子量の計算値：４４１．２１）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが４４２．５に観測された。このことから、得られた黄色結晶が例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物であることが確認された（収率：９３％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．１の純度は９９．４％であることが判った。
【０２０７】
以上のように、構造式（７）で示されるベンゾフランアミン化合物をホルミル化し、得られた構造式（８）で示されるアミン−アルデヒド中間体に対して構造式（９）で示されるウィッティッヒ試薬を塩基性条件下に反応させることによって、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物を高収率で得ることができた。
【０２０８】
（製造例２）例示化合物Ｎｏ．２５の製造
製造例１と同様にして製造した構造式（８）で示されるアミン−アルデヒド中間体１．８０ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（１０）で示されるウィッティッヒ試薬（Ｗｉｔｔｉｇ試薬）１．４１ｇ（１．２モル当量）とを、無水ＤＭＦ８０ｍＬに溶解させ、得られた溶液を０℃に保持しながら、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド０．８２ｇ（１．４モル当量）を徐々に加えた、反応溶液を室温下で１時間撹拌した後、４０℃まで加熱し、反応溶液の温度が４０℃に保持されるように加熱しながら５時間撹拌して反応させた。反応溶液を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行なうことによって、黄色結晶２．２２ｇを得た。
【０２０９】
【化１９】
2005281244.tif 000025
（式中、Ｅｔはエチル基を示す。）
【０２１０】
得られた黄色結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表２に示す例示化合物Ｎｏ．２５のアミン化合物（分子量の計算値：４６７．２２）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが４６８．７に観測された。このことから、得られた黄色結晶が例示化合物Ｎｏ．２５のアミン化合物であることが確認された（収率：９０％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．２５の純度は９９．１％であることが判った。
【０２１１】
以上のように、構造式（８）で示されるアミン−アルデヒド中間体に対して構造式（１０）で示されるウィッティッヒ試薬（Ｗｉｔｔｉｇ試薬）を塩基性条件下に反応させることによって、表２に示す例示化合物Ｎｏ．２５のアミン化合物を高収率で得ることができた。
【０２１２】
［実施例］
（実施例１）
電荷発生物質として下記構造式（１１）で示されるアゾ化合物１重量部を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）９９重量部にフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製：ＰＫＨＨ）１重量部を溶解させて得た樹脂溶液に加えた後、ペイントシェーカで２時間分散させ、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、膜厚８０μｍのポリエステルフィルムの表面にアルミニウムを蒸着して成る導電性支持体のアルミニウム上に、ベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１３】
【化２０】
2005281244.tif 000026
【０２１４】
次に、電荷輸送物質として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物８重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製：Ｃ−１４００）１０重量部とを、ＴＨＦ８０重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、先に形成した電荷発生層上にベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚１０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２１５】
以上のようにして、図１に示す積層型の層構成を有する実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０２１６】
（実施例２〜５）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、表１〜表７に示す例示化合物Ｎｏ．１４、２３、４１または６１のアミン化合物を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜５の電子写真感光体を作製した。
【０２１７】
（比較例１）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、下記構造式（１２）で示される比較化合物Ａを用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例１の電子写真感光体を作製した。
【０２１８】
【化２１】
2005281244.tif 000027
【０２１９】
（比較例２）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、下記構造式（１３）で示される比較化合物Ｂを用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例２の電子写真感光体を作製した。
【０２２０】
【化２２】
2005281244.tif 000028
【０２２１】
［評価１］
以上のようにして作製した実施例１〜５および比較例１，２の各感光体を用い、各感光体に用いた電荷輸送物質の電荷移動度を以下のようにして測定した。各感光体の電荷輸送層表面に金を蒸着し、室温下で減圧しながら、感光体に電界強度２．５×１０５Ｖ／ｃｍの電界を印加し、飛行時間（Ｔｉｍｅ−ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ）法によって電荷移動度（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）を測定し、この値を各感光体に用いた電荷輸送物質の電荷移動度とした。測定結果を表８に示す。
【０２２２】
【表８】
2005281244.tif 000029
【０２２３】
実施例１〜５と比較例１，２との比較から、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物は、一般式（１）においてｎ＝０の化合物に相当する比較化合物Ｂなどのアミン−スチルベン化合物および従来公知の電荷輸送物質である比較化合物Ａなどのトリフェニルアミンダイマー（Triphenylamine dimer；略称ＴＰＤ）に比べ、２桁以上高い電荷移動度を有することが判った。
【０２２４】
（実施例６）
酸化アルミニウム（化学式：Ａｌ２Ｏ３）と二酸化ジルコニウム（化学式：ＺｒＯ２）とで表面処理された樹枝状の酸化チタン（石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ−１）９重量部と、共重合ナイロン樹脂（東レ株式会社製：ＣＭ８０００）９重量部とを、１，３−ジオキソラン４１重量部とメタノール４１重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカを用いて１２時間分散させ、中間層用塗布液を調製した。調製した中間層用塗布液を、厚み０．２ｍｍのアルミニウム製板状導電性支持体上に、ベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚１μｍの中間層を形成した。
【０２２５】
次いで、電荷発生物質として下記構造式（１４）で示されるアゾ化合物２重量部を、ＴＨＦ９７重量部にポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製：ＢＸ−１）１重量部を溶解させて得た樹脂溶液に加えた後、ペイントシェーカで１０時間分散させ、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、先に形成した中間層上に、ベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２６】
【化２３】
2005281244.tif 000030
【０２２７】
次いで、電荷輸送物質として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物１０重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学株式会社製：Ｚ２００）１４重量部と、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２重量部とを、ＴＨＦ８０重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、先に形成した電荷発生層上に、ベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２２８】
以上のようにして、図２に示す積層型の層構成を有する実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０２２９】
（実施例７〜９）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、表１〜表７に示す例示化合物Ｎｏ．１８、２５または３８のアミン化合物を用いる以外は、実施例６と同様にして、実施例７〜９の電子写真感光体を作製した。
【０２３０】
（比較例３，４）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、前記構造式（１２）で示される比較化合物Ａまたは前記構造式（１３）で示される比較化合物Ｂを用いる以外は、実施例６と同様にして、比較例３および４の電子写真感光体を作製した。
【０２３１】
（実施例１０）
実施例６と同様にして、厚み０．２ｍｍのアルミニウム製板状導電性支持体上に、膜厚１μｍの中間層を形成した。
【０２３２】
次に、電荷発生物質として前記構造式（１４）で示されるアゾ化合物１重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学株式会社製：Ｚ−４００）１２重量部と、電荷輸送物質として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物１０重量部と、３，５−ジメチル−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルジフェノキノン５重量部と、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．５重量部と、ＴＨＦ６５重量部とを、ボールミルで１２時間分散し、感光層用塗布液を調製した。この感光層用塗布液を、先に形成した中間層上に、ベーカアプリケータによって塗布した後、温度１１０℃で１時間熱風乾燥させ、膜厚２０μｍの感光層を形成した。
【０２３３】
以上のようにして、図３に示す単層型の層構成を有する実施例１０の電子写真感光体を作製した。
【０２３４】
（実施例１１）
電荷発生物質として、前記構造式（１４）で示されるアゾ化合物に代えて、Ｘ型無金属フタロシアニンを用いる以外は、実施例６と同様にして、実施例１１の電子写真感光体を作製した。
【０２３５】
（実施例１２〜１４）
電荷発生物質として、前記構造式（１４）で示されるアゾ化合物に代えて、Ｘ型無金属フタロシアニンを用い、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、表１〜表７に示す例示化合物Ｎｏ．１０、２８または４５のアミン化合物を用いる以外は、実施例６と同様にして、実施例１２〜１４の電子写真感光体を作製した。
【０２３６】
（比較例５，６）
電荷発生物質として、前記構造式（１４）で示されるアゾ化合物に代えて、Ｘ型無金属フタロシアニンを用い、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、前記構造式（１２）で示される比較化合物Ａまたは前記構造式（１３）で示される比較化合物Ｂを用いる以外は、実施例６と同様にして、比較例５および６の電子写真感光体を作製した。
【０２３７】
［評価２］
以上のようにして作製した実施例６〜１４および比較例３〜６の各感光体について、静電複写紙試験装置（株式会社川口電機製作所製：ＥＰＡ−８２００）を用いて、初期特性および繰返し特性を評価した。評価は、温度２２℃、相対湿度６５％（６５％ＲＨ）の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：Normal Temperature/Normal Humidity)環境下および温度５℃、相対湿度２０％（２０％ＲＨ）の低温／低湿（Ｌ／Ｌ：Low Temperature/Low Humidity)環境下のそれぞれの環境下において行なった。
【０２３８】
初期特性は以下のようにして評価した。感光体にマイナス（−）５ｋＶの電圧を印加することによって感光体表面を帯電させ、このときの感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として測定し、帯電電位Ｖ０の絶対値が大きいほど、帯電性に優れると評価した。ただし、実施例１０の単層型感光体の場合には、プラス（＋）５ｋＶの電圧を印加することによって感光体表面を帯電させた。
【０２３９】
次に、帯電された感光体表面に対して露光を施した。このとき、感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０から半減させるのに要した露光エネルギを半減露光量Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ２）として測定し、半減露光量Ｅ１／２が小さいほど、感度に優れると評価した。また露光開始から１０秒間経過した時点の感光体の表面電位を残留電位Ｖｒ（Ｖ）として測定し、残留電位Ｖｒの絶対値が小さいほど、光応答性に優れると評価した。なお、露光には、電荷発生物質として、前記構造式（１４）で示されるアゾ化合物を用いた実施例６〜１０および比較例３，４の感光体の場合には、露光エネルギ１μＷ／ｃｍ２の白色光を用い、Ｘ型無金属フタロシアニンを用いた実施例１１〜１４および比較例５，６の感光体の場合には、モノクロメータにて分光して得られた波長７８０ｎｍ、露光エネルギ１μＷ／ｃｍ２の単色光を用いた。
【０２４０】
繰返し特性は以下のようにして評価した。前述の帯電および露光の操作を１サイクルとして５０００回繰返した後、初期特性の評価と同様にして、帯電電位Ｖ０、半減露光量Ｅ１／２および残留電位Ｖｒを測定し、帯電性、感度および光応答性を評価した。
以上の測定結果を表９に示す。
【０２４１】
【表９】
2005281244.tif 000031
【０２４２】
Ｎ／Ｎ環境下の初期特性の評価結果から、電荷輸送物質として一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を用いた実施例６〜９および１１〜１４の感光体は、電荷輸送物質として比較化合物ＡまたはＢを用いた比較例３〜６の感光体に比べ、半減露光量Ｅ１／２が小さく高感度であり、また残留電位Ｖｒの絶対値が小さく光応答性に優れることが判った。また電荷輸送物質として一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を用いた実施例１０の感光体は、単層型であるにも拘らず、比較例３，４の積層型感光体に比べ、残留電位Ｖｒの絶対値が小さく、光応答性に優れることが判った。
【０２４３】
また実施例６〜９と実施例１０との比較から、実施例６〜９の積層型感光体は、実施例１０の単層型感光体に比べ、半減露光量Ｅ１／２が小さく高感度であることが判った。
【０２４４】
また、Ｎ／Ｎ環境下の測定結果とＬ／Ｌ環境下の測定結果との比較から、実施例６〜１４の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下の測定結果とＬ／Ｌ環境下の測定結果との差が小さく環境安定性に優れ、Ｌ／Ｌ環境下においても充分な感度および光応答性を有することが判った。
【０２４５】
また、初期特性と繰返し特性との比較から、実施例６〜１４の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下およびＬ／Ｌ環境下のいずれにおいても、初期特性と繰返し特性との差が小さく、電気的耐久性に優れることが判った。
【０２４６】
（実施例１５）
酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）と二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）とで表面処理された樹枝状の酸化チタン(石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ−１)９重量部と、共重合ナイロン樹脂(東レ株式会社製：ＣＭ８０００)９重量部とを、１，３−ジオキソラン４１重量部とメタノール４１重量部との混合溶剤に加えた後、ペイントシェーカにて８時間分散処理し、中間層用塗布液を調製した。この中間層塗布液を塗工槽に満たし、この塗工層に直径４０ｍｍ、長手方向の長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体を浸漬した後引上げ、乾燥させ、膜厚１．０μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。
【０２４７】
次いで、電荷発生物質として、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．２°に回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニン（前記一般式（Ａ）において、Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０が水素原子であるもの）２重量部と、ポリビニルブチラール樹脂(積水化学工業株式会社製：エスレックＢＭ−Ｓ)１重量部と、メチルエチルケトン９７重量部とを混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法にて中間層上に塗布し、乾燥させ、膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４８】
次いで、電荷輸送物質として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物１０重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製：ユーピロンＺ２００）２０重量部と、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１重量部と、ジメチルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製：ＫＦ−９６）０．００４重量部とを、ＴＨＦ１１０重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法にて、先に形成した電荷発生層上に塗布した後、温度１１０℃で１時間乾燥させ、膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２４９】
以上のようにして、図２に示す積層型の層構成を有する実施例１５の電子写真感光体を作製した。
【０２５０】
（実施例１６，１７）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、表１〜表７に示す例示化合物Ｎｏ．１８または２５のアミン化合物を用いる以外は、実施例１５と同様にして、実施例１６および１７の電子写真感光体を作製した。
【０２５１】
（比較例７）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、前記構造式（１２）で示される比較化合物Ａを用いる以外は、実施例１５と同様にして、比較例７の電子写真感光体を作製した。
【０２５２】
（実施例１８）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を２５重量部に変更する以外は、実施例１５と同様にして、実施例１８の電子写真感光体を作製した。
【０２５３】
（実施例１９，２０）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を２５重量部に変更し、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、表１〜表７に示す例示化合物Ｎｏ．２５または５０のアミン化合物を用いる以外は、実施例１５と同様にして、実施例１９および２０の電子写真感光体を作製した。
【０２５４】
（実施例２１）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を１０重量部に変更する以外は、実施例１５と同様にして、実施例２１の電子写真感光体を作製した。
【０２５５】
（参考例）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を３１重量部に変更する以外は、実施例１５と同様にして、電子写真感光体を作製した。ただし、実施例１５と同量のＴＨＦではポリカーボネート樹脂が完全には溶解せず、電荷輸送層用塗布液の粘度が高くなったので、ＴＨＦを追加し、ポリカーボネート樹脂が完全に溶解した電荷輸送層用塗布液を調製し、これを用いて電荷輸送層を形成した。
【０２５６】
しかしながら、円筒状の感光体の長手方向端部にブラッシング現象による白濁が生じ、以下の評価３に示す特性評価を行なうことができなかった。このブラッシング現象は、電荷輸送層用塗布液中の溶剤の量が過剰であったことが原因であると考えられる。
【０２５７】
［評価３］
以上のようにして作製した実施例１５〜２１および比較例７の各感光体を、市販のデジタル複写機ＡＲ−Ｃ１５０(商品名、シャープ株式会社製)を感光体の回転周速が毎秒１１７ｍｍになるように改造した試験用複写機にそれぞれ搭載し、各感光体の耐刷性、電気特性および環境安定性を以下のようにして評価した。なお、前述のデジタル複写機ＡＲ−Ｃ１５０は、感光体表面の帯電を負に帯電して電子写真プロセスを行なう負帯電型の画像形成装置である。
【０２５８】
（ａ）耐刷性
試験用複写機を用い、所定のパターンのテスト画像を記録用紙４万枚に形成した後、搭載していた感光体を取出して感光層の膜厚ｄ１（μｍ）を測定し、この値（ｄ１）と作製時の感光層の膜厚ｄ０との差を膜減り量Δｄ（＝ｄ０−ｄ１）として求め、耐刷性の評価指標とした。なお、膜厚の測定は、光干渉法による瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−１１００（商品名、大塚電子株式会社製）で行なった。
【０２５９】
（ｂ）電気特性および環境安定性
試験用複写機から現像器を取外し、代わりに現像部位に表面電位計（ジェンテック社製：ＣＡＴＥ７５１）を設けた。この複写機を用い、温度２２℃、相対湿度６５％（６５％ＲＨ）の常温／常湿（Ｎ／Ｎ）環境下において、レーザ光による露光を施さなかった場合の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ１（Ｖ）として測定した。またレーザ光によって露光を施した場合の感光体の表面電位を露光電位ＶＬ（Ｖ）として測定し、これをＮ／Ｎ環境下における露光電位ＶＬＮとした。帯電電位Ｖ１の絶対値が大きいほど、帯電性に優れると評価し、露光電位ＶＬＮの絶対値が小さいほど、光応答性に優れると評価した。
【０２６０】
また、温度５℃、相対湿度２０％（２０％ＲＨ）の低温／低湿（Ｌ／Ｌ）環境下において、Ｎ／Ｎ環境下と同様にして、露光電位ＶＬ（Ｖ）を測定し、これをＬ／Ｌ環境下における露光電位ＶＬＬとした。Ｎ／Ｎ環境下における露光電位ＶＬＮと、Ｌ／Ｌ環境下における露光電位ＶＬＬとの差の絶対値を、電位変動ΔＶＬ（＝｜ＶＬＬ−ＶＬＮ｜）として求めた。電位変動ΔＶＬが小さい程、環境安定性に優れると評価した。
これらの評価結果を表１０に示す。
【０２６１】
【表１０】
2005281244.tif 000032
【０２６２】
実施例１５〜２０と比較例７との比較から、電荷輸送物質として一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を用いた実施例１５〜２０の感光体は、電荷輸送物質として比較化合物Ａを用いた比較例７の感光体に比べ、Ｎ／Ｎ環境下の露光電位ＶＬＮの絶対値が小さく、電荷輸送物質の重量とバインダ樹脂の重量との比率（電荷輸送物質／バインダ樹脂）を１０／１２以下とし、高い比率でバインダ樹脂を加えた場合であっても、光応答性に優れることが判った。また実施例１５〜２０の感光体は、比較例７の感光体に比べ、電位変動ΔＶＬの値が小さく環境安定性に優れ、Ｌ／Ｌ環境下においても充分な光応答性を示すことが判った。
【０２６３】
また、実施例１５〜２０と実施例２１との比較から、一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率（Ａ／Ｂ）が１０／３０〜１０／１２の範囲にある実施例１５〜２０の感光体の方が、前記比率Ａ／Ｂが１０／１２を超え、バインダ樹脂の比率が低い実施例２１の感光体よりも、膜減り量Δｄが小さく、耐刷性に優れることが判った。
【０２６４】
以上のように、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物は、電荷輸送能力に優れることが判った。また一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を電荷輸送物質として感光層に含有させることによって、帯電性、感度および光応答性に優れるとともに、環境安定性および電気的耐久性にも優れる電子写真感光体を得ることができた。また電荷輸送物質として、一般式（１）で示される本発明のアミン化合物を用いることによって、光応答性を低下させることなく、電荷輸送層における電荷輸送物質の重量とバインダ樹脂の重量との比率（電荷輸送物質／バインダ樹脂）を１０／３０以上１０／１２以下としてバインダ樹脂の比率を高くし、電荷輸送層の耐刷性を向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【０２６５】
【図１】本発明による電子写真感光体の実施の第１の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図２】本発明による電子写真感光体の実施の第２の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図３】本発明による電子写真感光体の実施の第３の形態である電子写真感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図４】本発明による画像形成装置の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【符号の説明】
【０２６６】
１，２，３  電子写真感光体
１１  導電性支持体
１２  電荷発生層
１３  電荷輸送層
１４，１４０  感光層
１５  中間層
３０  露光手段
３１  露光手段からの光
３２  帯電器
３３  現像器
３４  転写器
３５  定着器
３６  クリーナ
１００  画像形成装置
【図１】
2005281244.tif 000036
【図２】
2005281244.tif 000037
【図３】
2005281244.tif 000038
【図４】
2005281244.tif 000039