(57)【要約】  【課題】  ガイド軸の上に載せられた状態で動作するキャリッジを備えた画像形成装置において、キャリッジに発生するがたつきを抑制すること。  【解決手段】  多機能装置１において、キャリッジ１０とタイミングベルト１４との連結箇所は、その上下方向の位置が、キャリッジ１０の重心Ｇとの関係で、タイミングベルト１４でキャリッジ１０を引っ張ったときに、キャリッジ１０がガイド軸１１から２０μｍ以上浮き上がらないような位置とされている。このような連結箇所の位置は、その上下方向の位置が、キャリッジ１０の重心Ｇと略同一となる位置であり、より具体的には、上下方向について、キャリッジ１０の重心Ｇの位置をＧｖ、前記連結箇所の位置をＰｖとして、Ｇｖ−８［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置、より望ましくは、Ｇｖ−２［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置である。【選択図】  図３
2005028798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイミングベルトでキャリッジを引っ張って、該キャリッジをガイド軸に沿って往復移動させるとともに、該キャリッジに装着された記録ヘッドを作動させて記録媒体の記録面上に画像を形成する画像形成装置において、
前記キャリッジは、
前記ガイド軸と当接可能であり、下方が開放されているガイド部と、
前記タイミングベルトと連結される連結箇所とを備え、
前記キャリッジが、前記ガイド軸上に載置されて、上方に持ち上げられると前記ガイド軸から離間し得る状態のまま、自重で前記ガイド軸との当接を維持する構造になっており、しかも、前記連結箇所は、その上下方向の位置が、前記キャリッジの重心との関係で、前記タイミングベルトで前記キャリッジを前記ガイド軸方向に引っ張ったときに、前記キャリッジが前記ガイド軸から２０μｍ以上浮き上がらないような位置とされている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
タイミングベルトでキャリッジを引っ張って、該キャリッジをガイド軸に沿って往復移動させるとともに、該キャリッジに装着された記録ヘッドを作動させて記録媒体の記録面上に画像を形成する画像形成装置において、
前記キャリッジは、
前記ガイド軸と当接可能であり、下方が開放されているガイド部と、
前記タイミングベルトと連結される連結箇所とを備え、
前記キャリッジが、前記ガイド軸上に載置されて、上方に持ち上げられると前記ガイド軸から離間し得る状態のまま、自重で前記ガイド軸との当接を維持する構造になっており、しかも、前記連結箇所は、その上下方向の位置が、前記キャリッジの重心と略同一位置とされている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
タイミングベルトでキャリッジを引っ張って、該キャリッジをガイド軸に沿って往復移動させるとともに、該キャリッジに装着された記録ヘッドを作動させて記録媒体の記録面上に画像を形成する画像形成装置において、
前記キャリッジは、
前記ガイド軸と当接可能であり、下方が開放されているガイド部と、
前記タイミングベルトと連結される連結箇所とを備え、
前記キャリッジが、前記ガイド軸上に載置されて、上方に持ち上げられると前記ガイド軸から離間し得る状態のまま、自重で前記ガイド軸との当接を維持する構造になっており、しかも、前記連結箇所は、その上下方向の位置が、前記キャリッジの重心の位置をＧｖ、前記連結箇所の位置をＰｖとして、Ｇｖ−８［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置とされている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記キャリッジの重心の位置Ｇｖ、前記連結箇所の位置Ｐｖが、Ｇｖ−２［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機等、紙状記録媒体の記録面に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガイド軸に沿って往復移動するキャリッジを備えた画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置は、一般に、モーターによって駆動されるタイミングベルトでキャリッジを引っ張って往復移動させるように構成されている。
【０００３】
また、この種の画像形成装置において、キャリッジの重心と他の部材との位置関係を最適化することによってキャリッジの振動を低減する技術は、既に提案されている。
より具体的には、例えば、下記特許文献１には、キャリッジを少なくとも２本の案内部材で支持するとともに、これらの案内部材とキャリッジとの重心との間の水平方向距離Ｌ１を、キャリッジと各案内部材との接触部間の垂直方向距離Ｌ２より大きくすることによって、キャリッジの振動を低減できる旨の記載がある。
【０００４】
また、例えば、下記特許文献２には、キャリッジとタイミングベルトとの連結箇所を２箇所にし、各連結箇所を主走査方向についてキャリッジの重心から最も距離が長くなる箇所とすることによって、キャリッジの振動を低減できる旨の記載がある。
【特許文献１】特開２００２−３３７４１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４４６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１、２に記載されているキャリッジの支持構造は、貫通穴を有する軸受がキャリッジ側に設けられて、この軸受にガイド軸を通すことにより、キャリッジがガイド軸に沿って移動する構造になっている。そのため、キャリッジをガイド軸に取り付ける際には、ガイド軸を端部から軸受に通さざるを得ず、その組み立て作業に手間がかかる。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その第１の目的は、貫通穴を有する軸受にガイド軸を通す作業を行うことなく、より簡単にキャリッジをガイド軸に対して組み付け可能な画像形成装置を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、貫通穴を有する軸受にガイド軸を通していないにもかかわらず、貫通穴を有する軸受にガイド軸を通した場合と同等以下まで、キャリッジに発生するがたつきを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、上記第１の目的を達成するため、本発明においては、キャリッジが、ガイド軸の上に載せられて、上方へ持ち上げられるとガイド軸から離間し得る状態のまま、自重でガイド軸との当接を維持する構造になっているものを検討している。このような支持構造の場合、ガイド軸を端部から軸受に通さなくても、ガイド軸の長手方向の任意の位置において、ガイド軸上にキャリッジを載せることができるため、上記特許文献１、２に記載の支持構造に比べ、組み立て作業が楽になる。
【０００８】
しかし、キャリッジをガイド軸上に載せる構造とした場合、タイミングベルトによってキャリッジが引っ張られた時に、その引っ張り力によってキャリッジが上方へ僅かに浮き上がってしまうことがあり、これがキャリッジの振動要因となることが判明した。このような問題に対し、上記特許文献１、２に記載の構成を採用して、キャリッジの重心と他の部材との位置関係を最適化することも試みたが、これだけでは、キャリッジの浮き上がりを十分に解消することはできず、キャリッジに発生するがたつきを、貫通穴を有する軸受にガイド軸を通した構造とした場合と同等以下まで抑制することは容易ではなかった。
【０００９】
そこで、本発明においては、さらに上記第２の目的をも達成すべく、次のような特徴的構成を採用した。
まず、上記請求項１に記載の画像形成装置は、
タイミングベルトでキャリッジを引っ張って、該キャリッジをガイド軸に沿って往復移動させるとともに、該キャリッジに装着された記録ヘッドを作動させて記録媒体の記録面上に画像を形成する画像形成装置において、
前記キャリッジは、
前記ガイド軸と当接可能であり、下方が開放されているガイド部と、
前記タイミングベルトと連結される連結箇所とを備え、
前記キャリッジが、前記ガイド軸上に載置されて、上方に持ち上げられると前記ガイド軸から離間し得る状態のまま、自重で前記ガイド軸との当接を維持する構造になっており、しかも、前記連結箇所は、その上下方向の位置が、前記キャリッジの重心との関係で、前記タイミングベルトで前記キャリッジを前記ガイド軸方向に引っ張ったときに、前記キャリッジが前記ガイド軸から２０μｍ以上浮き上がらないような位置とされている
ことを特徴とする
この画像形成装置において、上下方向とは、重力が作用する方向を下方、その反対方向を上方とする方向であり、キャリッジとタイミングベルトの連結箇所とキャリッジの重心との位置関係を上下方向に調節することにより、この位置関係をキャリッジが２０μｍ以上浮き上がらないように最適化してある。上記連結箇所とキャリッジの重心との位置関係を最適化することにより、キャリッジが２０μｍ以上浮き上がらないようにできることは、本件発明者が、キャリッジの重心の位置を基準に、上記連結箇所の位置を相対的に変更して試験を繰り返した結果、見いだされた事項である。
【００１０】
上記連結箇所の位置を上述のごとく最適化すると、キャリッジの移動時にキャリッジが浮き上がる量は、最大でも２０μｍ未満とすることが可能であり、これは、ガイド軸を貫通穴に通してあるキャリッジと同程度の振動要因にしかならない。そのため、キャリッジがガイド軸の上に載せられた構造になっているにもかかわらず、キャリッジの振動（がたつき）を実用上十分に抑制することができる。
【００１１】
なお、実験的に確認したところ、上記連結箇所の位置とキャリッジの重心の位置との関係を厳密に調節すると、キャリッジの浮き上がり量を最小１μｍ程度まで抑制できることが判明した。したがって、キャリッジの振動（がたつき）を抑制したい程度に応じて、上記連結箇所の位置とキャリッジの重心の位置との関係を適宜調節することにより、キャリッジの浮き上がり量を１〜２０μｍの範囲内で所望の程度に制御することが可能である。
【００１２】
また、本件発明者が、キャリッジが２０μｍ以上浮き上がらなくなることを条件に、キャリッジとタイミングベルトの連結箇所の位置とキャリッジの重心の位置との関係を検証した結果、これらの位置関係が上下方向について略同一であると良いことを見いだした。
【００１３】
したがって、本発明は、上記請求項２に記載のごとく構成された画像形成装置であると望ましいとも言える。
すなわち、請求項２に記載の画像形成装置は、
タイミングベルトでキャリッジを引っ張って、該キャリッジをガイド軸に沿って往復移動させるとともに、該キャリッジに装着された記録ヘッドを作動させて記録媒体の記録面上に画像を形成する画像形成装置において、
前記キャリッジは、
前記ガイド軸と当接可能であり、下方が開放されているガイド部と、
前記タイミングベルトと連結される連結箇所とを備え、
前記キャリッジが、前記ガイド軸上に載置されて、上方に持ち上げられると前記ガイド軸から離間し得る状態のまま、自重で前記ガイド軸との当接を維持する構造になっており、しかも、前記連結箇所は、その上下方向の位置が、前記キャリッジの重心と略同一位置とされている
ことを特徴とする。
【００１４】
このような画像形成装置によれば、上記連結箇所の上下位置が、キャリッジの重心と略同一位置とされているので、キャリッジがガイド軸の上に載せられた構造になっているにもかかわらず、キャリッジが浮き上がらず、キャリッジのがたつきを抑制できる。
【００１５】
さらに、キャリッジの浮き上がり量が２０μｍ以下となることを条件に、上記連結箇所の位置とキャリッジの重心の位置関係を解析したところ、上下方向の位置について、キャリッジの重心の位置をＧｖ、連結箇所の位置をＰｖとして、Ｇｖ−８［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置にするとよいことが判明した。
【００１６】
したがって、本発明は、上記請求項３に記載のごとく構成された画像形成装置であるとよいとも言える。
すなわち、請求項３に記載の画像形成装置は、
タイミングベルトでキャリッジを引っ張って、該キャリッジをガイド軸に沿って往復移動させるとともに、該キャリッジに装着された記録ヘッドを作動させて記録媒体の記録面上に画像を形成する画像形成装置において、
前記キャリッジは、
前記ガイド軸と当接可能であり、下方が開放されているガイド部と、
前記タイミングベルトと連結される連結箇所とを備え、
前記キャリッジが、前記ガイド軸上に載置されて、上方に持ち上げられると前記ガイド軸から離間し得る状態のまま、自重で前記ガイド軸との当接を維持する構造になっており、しかも、前記連結箇所は、その上下方向の位置が、前記キャリッジの重心の位置をＧｖ、前記連結箇所の位置をＰｖとして、Ｇｖ−８［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置とされている
ことを特徴とする。
【００１７】
このような画像形成装置によれば、上記連結箇所の上下位置が、Ｇｖ−８［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置とされているので、キャリッジがガイド軸の上に載せられた構造になっているにもかかわらず、キャリッジが浮き上がらず、キャリッジのがたつきを抑制できる。
【００１８】
なお、この画像形成装置においては、連結箇所の上下位置が、Ｇｖ−２［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置とされていると、キャリッジの浮き上がり量を１μｍ以下に抑制できるので、キャリッジのがたつきを抑制する効果がきわめて高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について説明する。以下に、本発明の実施形態として例示する画像形成装置は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能、複写機能等を備えた多機能装置である。図１は多機能装置１の概略右側断面図、図２（ａ）は記録部の正面図、図３はフレームと記録ヘッドを搭載したキャリッジの左側側断面図、図５は軸受体を取り付けた状態のキャリッジ等の背面側斜視図、図６は軸受体の取り付け前のキャリッジ等の右側側面図、図７は同じく下面図、図８は軸受体の取り付け前の支持部等の要部斜視図、図９（ａ）〜同図（ｄ）は軸受体を示す図、図１１（ａ）は軸受体を装着した状態のキャリッジの背面図、同図（ｂ）は同じく右側面図、図１２（ａ）および同図（ｂ）は支持部に対する軸受体の装着状態を示す拡大断面図である。
【００２０】
多機能装置１の本体ケースは、図１および図２に示すように、インクジェット式の記録部２を収納し、且つ画像を形成するための用紙Ｐを供給するための給紙トレイ３を後側の上方に傾斜状に備えた合成樹脂製のメイン下ケース１ａと、該メイン下ケース１ａの上側を覆う合成樹脂製の上ケース１ｂとからなる。
【００２１】
上ケース１ｂの上面の後寄り部位には原稿載置部４が配置され、その前寄り部位には、原稿読取部としての原稿読取ユニット５が装着され、該原稿読取ユニット５の上側を操作パネル部６にて覆っている。操作パネル部６の表面には、各種ファンクションキーやテンキー等の操作キー部６ａと、この操作キー部６ａによる入力値や、各種の操作用の文字や数字が表示できる液晶パネル等の表示部６ｂとを備えている。原稿載置部４には、搬送される原稿の左右両側縁を案内するため、原稿の幅に合わせて左右にスライドする左右一対の原稿ガイド板８が装着されている。
【００２２】
なお、メイン下ケース１ａの下面は金属板等からなる底カバー板７にて塞がれ、メイン下ケース１ａの内部空間には、図示しないが、制御基板、電源基板、電話回線を介して他の電話装置やファクシミリ装置との間で会話やファクシミリデータの送受信を可能にするためのＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）基板等の制御部９が配置されている。さらに、図示しないがメイン下ケース１ａの側部から外向きに突設した受け台上に、他の電話装置との会話を行うための送受話器（ハンドセット）が載置されている。また、発呼用およびモニタ用のスピーカが、メイン下ケース１ａ内の右側面の後部側等に固定されている。
【００２３】
図３に示すように、記録部２には、左右長手の縦長のフレーム１２の下部の表面（前面）側に丸軸状のガイド軸１１が装架されている。一方、キャリッジ１０の背面側の下部の左右両端側に一体的に形成された支持部５１に、後に詳述する４つの軸受体７０が側面視逆Ｖ字型に取り付けられ、これら軸受体７０を前記ガイド軸１１の円周面に当接させて、キャリッジ１０が、主走査方向に摺動可能且つガイド軸１１を中心に回動可能に載置されている。
【００２４】
このキャリッジ１０には、図２〜図５に示すカラーインクジェット式のカートリッジタイプの記録ヘッド１５が下向きに着脱可能に装着されている。カラー記録を実行するための記録ヘッド１５は、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のインクを吐出するための４つのノズル部１５ａを下面側に有し、この各記録ヘッド１５に対して供給するインクが収納された各色毎のインクカートリッジ１６は、図２に示すように、記録ヘッド１５の上面側に着脱可能に装着できる。そして、キャリッジ１０の上端側にて前向きに上下回動可能な押えレバー１７にて、各インクカートリッジ１６を下向きに押え固定できる構成である。
【００２５】
また、図２に示すように、前記ガイド軸１１と平行に延びるタイミングベルト１４は、フレーム１２の一側寄りに配置された従動プーリ１８ａと正逆回転可能なステッピングモータ等の駆動モータ（図示せず）の出力軸に固定された駆動プーリ１８ｂとに巻掛けられ、タイミングベルト１４の一箇所を前記キャリッジ１０に連結することにより、当該キャリッジ１０はガイド軸１１の長手方向（主走査方向）に往復移動可能となっている。タイミングベルト１４は、図４（ａ）〜同図（ｃ）に示すように、内周側および外周側のそれぞれに突起１４ａを有する形状で、これらの突起１４ａを設けた部分がベルトダンパ１９によって挟み込まれて、図３および図４（ｃ）に示すように、キャリッジ１０に形成されたベルト連結部１０ａに嵌め込まれている。ベルトダンパ１９は、側面視略コの字形の部材で、そのコの字の開放側から内側にタイミングベルト１４が導入されている。このベルトダンパ１９の内側には凹部１９ａが形成されており、タイミングベルト１４の突起１４ａが上記凹部１９ａにぴったりと嵌ることにより、タイミングベルト１４に張力が作用した場合に、タイミングベルト１４がベルトダンパ１９に対してスリップすることなく、キャリッジ１０に動力を伝達できるようになっている。
【００２６】
なお、前記給紙トレイ３に積層された用紙Ｐは、メイン下ケース１ａの後部内に配置された従来から周知の構造の給紙機構としての給紙ローラ２１（図１参照）と分離パッドあるいは摩擦分離板等からなる分離手段とによって１枚ずつ分離され、分離された用紙Ｐは、用紙Ｐの先端タイミング合わせを行うレジストローラ２２にて一旦用紙Ｐの先端の位置を整えて後、記録ヘッド１５の下方とプラテン２５との間に給送され、搬送下流側の上下対の搬送ローラ２３、２４にて副走査方向に搬送される途次、印字指令に応じてインク滴を用紙Ｐの上面に吐出して画像を記録し、その後、排紙トレイ２６に排出されるように構成されている（図１および図７参照）。
【００２７】
次に図２（ａ）を参照してキャリッジ１０による印字動作について説明する。記録領域から外れてキャリッジ１０の移動端近傍、例えばプラテン２５の右側には、メンテナンス機構を有するメンテナンス部２７が配置されている。このメンテナンス部２７には、記録ヘッド１５のノズル部１５ａの表面（フェイス面）に付着したインク滴を払拭するためのノズル払拭装置（ワイパ装置）と、該記録ヘッド１５のインクの不吐出もしくは吐出不良を回復させたりするためのパージ装置（ノズル吸引装置）２８とが配置され、このパージ装置２８では、記録ヘッド１５のノズル部を吸引キャップ２８ａにて覆い、図示しないポンプが発生させる負圧により記録ヘッド１５内の不良インクを吸引して記録不良から回復させたりするものである。なお、前記メンテナンス部２７におけるパージ装置２８は、キャリッジ１０の移動端部のホームポジション位置（図２の右端位置）にあって、キャリッジ１０の記録ヘッド１５の全てのノズル部１５ａを覆ってインクの乾燥を防止するためのキャップ機構（保護装置）を兼ねており、吸引キャップ２８ａが保護キャップの機能をも果たす。
【００２８】
なお、公知の技術であるので、ここでは詳細に図示しないが、メンテナンス部２７の各吸引キャップ２８ａは記録ヘッド１５の全てのノズル部１５ａを覆うために、図２において、上下方向に移動可能に構成されている。吸引キャップ２８ａが上方向に移動してノズル部１５ａを覆うときには、ある程度の力で吸引キャップ２８ａがノズル部１５ａの設けられている面に押しつけられるので、キャリッジ１０の支持部５１に配置されている軸受体７０はガイド軸１１から浮き上がることとなる。以下、パージ装置を示す２８をホームポジションを示す番号としても使用して説明する。また、プラテン２５の左端には、記録ヘッド１５の各ノズル部１５ａからインクを試験的に吐出させてインク詰まりを無くするようにするフラッシング部２９を備えている。
【００２９】
以上のような多機能装置１は、操作パネル部６における各種キー操作に応じて入力されるオペレータからの各種指令に応じて、各種処理動作の設定、原稿読取ユニット５による原稿画像の読み取り、原稿画像の送信データ化、送信データの符号化、電話回線等の通信回線を介して他のファクシミリ装置に送信するファクシミリデータの送受信、受信データの復号化、復号化したファクシミリデータの記録ユニットでの用紙Ｐへの記録を実行するという通常のファクシミリ機能の他、原稿読取ユニット５のＣＩＳ（密着型イメージセンサ）による原稿読取りと記録部の各ユニットによる用紙Ｐへカラー画像形成するというコピー（複写）処理機能、図示しないパーソナルコンピュータ（ホストコンピュータ）等の外部装置からプリンタケーブルまたは赤外線等の無線を介して伝送されたプリントデータを受けて、そのデータに応じて用紙Ｐにカラー画像を形成するプリンタ処理機能、前記原稿読取ユニット５を使って読み取った画像データを前記外部装置へ送信するというスキャナ処理機能をも備えている。
【００３０】
なお、キャリッジ１０の上面後端部には、印字品質に影響を及ぼす記録ヘッド１５のフェイス面と用紙Ｐとのギャップの形成およびそのギャップを調節するための切替え機構３０が設けられている。
【００３１】
ギャップの切替え機構３０は、キャリッジ１０の上面後端部には、一対の枢軸４３（図３で一方のみ示す）が上向きに立設されており、この各枢軸４３に被嵌して回動可能なガイド体（図示せず）とキャリッジ１０の移動方向に長い切替えリンク体４０とは、図示しない枢支部を介して相対的に水平回動可能に連結されている。キャリッジ１０の上面後端部のほぼ中心部に合成樹脂製のブロック状の第１当接部（図示せず）が突設され、ガイド体４１の一側部に第２当接部４５が設けられている。第２当接部４５は後述する垂直レール部１２ｅ方向への高さが高く、第１当接部はその垂直レール部１２ｅ方向への高さが低く設定されている。
【００３２】
他方、図３に示すように、前記フレーム１２には、前記キャリッジ１０の背面板３１と略平行に立設する縦板部１２ａと、該縦板部１２ａの上端を後向き（前記キャリッジ１０の配置部と反対側）に屈曲させて水平支持部１２ｂと、この水平支持部１２ｂの上面に載ってネジ１３にて連結される屈曲摺接部片としてのレール部１２ｃとを備える。レール部１２ｃは、前向きに延びた水平部１２ｄとその前端を下向きに屈曲させた垂直レール部１２ｅとを備えた断面Ｌ字状に形成されている。前記レール部１２ｃにおける垂直レール部１２ｅがキャリッジ１０の上面後端部に臨んでいる。フレーム１２の水平支持部１２ｂに対して水平部１２ｄの取り付け位置を調節することで、縦板部１２ａと垂直レール部１２ｅとの隙間の間隔を微調節可能に構成されており、これにより、前記第１当接部または第２当接部４５が垂直レール部１２ｅの内面に選択的に当接して記録ヘッド１５のノズル部１５ａの下面とプラテン２５との隙間（ギャップＧ１）を大小に切り換えることができるものである。
【００３３】
次に、前記ガイド軸１１に対してその軸線方向にキャリッジ１０を摺動自在に支持し、且つ軸線回りに回動可能に支持するための、キャリッジ１０における軸受手段やガイド軸１１を抜け不能にするための手段等について説明する。
【００３４】
図５〜図１５は第１実施形態を示す。まず第１実施形態におけるキャリッジ１０の構成について説明すると、キャリッジ１０は、ガラス短繊維またはガラス中空ビーズを含有させた合成樹脂製（例えば、エポキシ樹脂等）の射出成形品であって、その背面板３１の左右両側から前向きに左右両側板３２が突出され、各側板３２の下端部には記録ヘッド１５の底板のうち左右両側を支持する一対の支持部３３が内向きに突設しており、前記両支持部３３の間にて記録ヘッド１５のノズル部１５ａが下向きに露出されるように配置されている（図３、図６および図７参照）。前記左右両側板３２の間に配置した記録ヘッド１５の左右両側から外向きに突出させた係合ピン３４（図５では一方のみ示す）を、左右両側板３２に凹み形成した凹所３５に配置する。左右両側板３２の外側の上端側の取付け孔３８に回動可能に取付けられた弾性を有する金属製等の線バネ３６（但し、図５では一方側のみ示す）の長手方向中途部にて前記各係合ピン３４の箇所を斜め下向きに押圧する一方、該各線バネ３６の下端側（自由端側）が前記側板３２の外側に突出形成された斜め下向きフック状の係止部３７にて上向き移動不能に係止され、且つ各線バネ３６の自由端側が側板３２の外側に不用意に外れないようにすることで、記録ヘッド１５がキャリッジ１０に対して強固に且つがたつかないように装着されている。
【００３５】
キャリッジ１０の背面板３１の下部寄り部位のうち左右両側には、前記主走査方向に適宜距離（実施形態で距離Ｌ１、図８および図１１（ａ）参照）だけ離隔させて、一直線をなす関係で設置されるように、下向きに開放された側面視略円弧状の支持部５１が一体的に形成されている（図５〜図８、図１０〜図１５参照）。また、前記左右の支持部５１、５１の間（キャリッジの幅方向の略中央部には、背面板３１から後向きに突出するように、ガイド軸１１の下方への抜け止め部としての第１抜け止め部６１が一体的に形成されている（図５〜図８参照）。さらに、キャリッジ１０の左右両側板３２に近い側には、前記左右の支持部５１、５１の側端に第２抜け止め部６２が一体的に形成されている。なお、前記第１抜け止め部６１は前記距離Ｌ１と同じ長さだけガイド軸１１の軸線方向に長く連続的に形成され、且つ第１抜け止め部６１の上面はガイド軸１１の円周の下部側に接近できるように凹湾曲面に形成されているものである（図５、図８、図１２（ａ）および図１３等参照）。
【００３６】
前記各支持部５１の内面には、背面板３１に近い側と遠い側とに平板状の軸受部７１を備えた２つの軸受体７０が、前記各軸受部７１の平板面７１ａが側面視逆Ｖ字状に配置され、円柱状のガイド軸１１の円周面のうち上部側に前記一対の軸受部７１の平板面７１ａ、７１ａが当接するように構成されている。
【００３７】
また、前記各支持部５１の内面に２つの軸受体７０が配置されるので、両支持部５１では合計４つの軸受体７０が取り付けられることになる。
軸受体７０は摩擦係数の小さい、且つ耐摩耗性を有する合成樹脂材（例えば、ポリアセタール樹脂等）にて一体的に成形される。各軸受体７０の形態は、図９（ａ）〜図９（ｄ）に示すごとく、平面視矩形等の平板状の軸受部７１と、その左右両側から裏面側に略直角方向に突出形成された取り付け脚７２と、この一対の取り付け脚７２が突出される側辺と直交する側辺から裏面側に斜めに突出された位置決め用脚７３とを有する。また、この位置決め用脚７３が突出される側辺と対峙する側辺には、略矩形の案内片７４が裏面方向に突設されている。前記各取り付け脚７２の自由端部（下端）には、係止爪７２ａが外向きに形成されている。
【００３８】
前記ガイド軸１１の周面上の２点で前記平板面７１ａが当接するように、支持部５１の内面に配置される一対の軸受体７０における一対の軸受部７１は、その夾角θが鋭角状に規定されて配置されている。そのために、前記各支持部５１の内面には、前記軸受部７１の平板の裏面を支持するための一対の支持面５２が、所定の夾角θとなるように上下逆Ｖ字状に形成される（図１４参照）。実施形態では、図１４に示すように、前記夾角θは９０度より小さい鋭角であり、３５度〜４０度程度に設定されている。
【００３９】
本実施形態のキャリッジ１０および記録ヘッド１５を用いて、夾角θを各種代えて実験をした結果、夾角θが４０度より大きいと、キャリッジ１０が加速移動時にガイド軸１１から浮き上がる現象が生じることがわかった。また夾角θが３５度より小さいと、キャリッジ１０が移動時にがたつき、安定した移動ができないことがわかった。従って、本実施形態では夾角θは３５度〜４０度程度に設定されており、キャリッジ１０の構成や重さ、移動速度が異なる場合には適宜夾角θを設定すれば良い。なお、キャリッジ１０が加速移動時にガイド軸１１から浮き上がる現象については、キャリッジ１０とタイミングベルト１４との連結箇所の位置を最適化することによって、さらに抑制することができるが、この点については後から詳述する。
【００４０】
各支持面５２は凹溝５３を挟んで２筋の平行状で、且つ支持部５１の下方への開放部（下端）まで延びている（図８、図１０および図１２（ｂ）参照）。各支持面５２の上端には、軸受部７１の側辺のうち前記案内片７４を有する側辺の縁が当接する位置決め用のストッパー突起５４が設けられている。そして、前記軸受部７１の裏面を支持面５２に沿って滑らせるときに、前記案内片７４が前記凹溝５３に嵌まって傾かないようにして案内されるものである（図１２（ｂ）参照）。
【００４１】
前記支持部５１には、前記２筋の支持面５２の両外側に沿って長い一対の長溝状の第１嵌合部５５が支持部５１の板厚さを貫通するように穿設されており、この一対の第１嵌合部５５に前記一対の取り付け脚７２が嵌まって長手方向に移動可能に構成されている。また、その第１嵌合部５５の一部には、前記取り付け脚７２における係止爪７２ａが係合できる係合突部５５ａが設けられている（図８、図１０および図１２（ａ）参照）。
【００４２】
また、前記各凹溝５３には、軸受体７０における位置決め用脚７３の先端が嵌まって移動不能にするための第２嵌合部５６が穿設されている（図８、図１０および図１２（ｂ）参照）。
【００４３】
上記の構成において、各支持部５１に軸受体７０を装着するには、図１０に示すように、キャリッジ１０を上下逆向きにした状態（支持部５１の開放側を上向きにした状態）で、軸受体７０における位置決め用脚７３の部分を作業者が指で摘んで支持部５１の内面に近づけ、前記凹溝５３内に案内片７４を挿入し、前記２筋の支持面５２に軸受部７１の平板部の裏面を当接させ、且つ一対の取り付け脚７２を前記一対の第１嵌合部５５に挿入する（図１０の矢印Ａ方向参照）。
【００４４】
次いで、前記軸受部７１を指で押して支持面５２に沿って滑らせ下方に移動させると、前記一対の取り付け脚７２における係止爪７２ａが係合突部５５ａに係合する。そして、軸受部７１の案内片７４を有する側の側辺が前記ストッパー突起５４に当接してそれ以上奥に進まない位置で、位置決め用脚７３の先端部（自由端部）が第２嵌合部５６に嵌まって、軸受体７０が抜け不能となるのである（図１２（ａ）および図１２（ｂ）参照）。
【００４５】
この状態では、図１４に示すように、前記一対の軸受部７１の平板面７１ａ、７１ａの夾角θは、前記支持面５２の夾角θ（実施形態では３５度〜４０度程度）と一致するのである。
【００４６】
なお、軸受体７０を取り外すには、支持部５１の外面側から第２嵌合部５６に治具等を挿入して、位置決め用脚７３の先端部を押すと共に、第１嵌合部５５の箇所に治具等を挿入して、前記係止爪７２ａを係合突部５５ａから外せば良いから、不良または磨耗した軸受体７０の交換に際しての着脱作業も治具等を用いることで至極簡単にできるのである。しかしながら、治具等を使用しない場合には、位置決め用脚７３や係止爪７２ａをそれぞれ小さな第２嵌合部５６や係合突部５５ａから外すことはかなり困難となる。従って、通常では、軸受体７０は支持部５１から容易に外れないのである。
【００４７】
キャリッジ１０の一側（前記一方の支持部５１の外側）からガイド軸１１を軸線方向に挿入すると、当該ガイド軸１１の円周面のうちの上部領域の２点に前記Ｖ状に配置した一対の軸受体７０の軸受部７１の平板面７１ａが線接触する。そして、前記キャリッジ１０の左右方向に離隔配置した２対の平板状の軸受部７１によるＶ字状の平板面７１ａ、７１ａにて、ガイド軸１１を４点支持するから、キャリッジ１０がガイド軸１１に対してがたつきなく、摺動移動できる。
【００４８】
前記支持部５１におけるキャリッジ１０の側面視において、Ｖ状に形成された支持面５２はキャリッジ１０の本体の射出成形と同時に成形できるから、このＶ状の夾角θも設計通りに正確に、且つ精度良く形成できると共に、ガイド軸１１の軸線方向に離隔した対の支持面５２も同一面上に形成できる。他方、軸受体７０の成形においても、軸受部７１の平板部の板厚さや平面度は管理し易く、且つ成形時の誤差の発生は非常に低くなる。従って、ガイド軸１１に対するキャリッジ１０の装着姿勢や高さ位置がずれることがないのである。
【００４９】
図１６（ａ）および図１６（ｂ）は、軸受体７０の第２実施形態を示す。この実施形態では、ガイド軸１１の周面に対してＶ字型に配置すべき一対の軸受部７１、７１の一側辺（支持部５１の内面の奥側に位置すべき側辺）どうしを、可撓性を有する連結片７５にて連結したものであり、その他の構成は第１実施形態と同じであるので、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
第２実施形態の構成によれば、２つの軸受部７１、７１を前記Ｖ字型の支持面５２、５２に略同時に配置して取り付ければ良い。なお、連結片７５により２つの軸受部７１、７１が離れないから、位置決め用脚７３を省略しても、ガイド軸１１の周面と支持面５２との間に平板状の軸受部７１が挟まれている限り、軸受体７０が外れるおそれはない。また、各軸受部７１の裏面が支持面５２に当接したまま当該軸受部７１が支持面５２の長手方向に沿って多少ずれ移動しても、ガイド軸１１に対するキャリッジ１０の装着姿勢や高さ位置は変動しない。これらに変動が生じるのは、軸受部７１の平板部の板厚さが部分的または全体として変わるときだけであるからである。
【００５１】
なお、２つの軸受部７１、７１の夾角θが保証されれば、当該２つの軸受部７１、７１が一体的に形成されたＶ字型の軸受体７０を製作しても良い。
上記の各実施形態を適用したキャリッジ１０をメンテナンス部２７に停止させた状態で、パージ装置２８の吸引キャップ２８ａにてキャリッジ１０に搭載した記録ヘッド１５のノズル部１５ａを覆うように、吸引キャップ２８ａを上昇させた場合にも、前記第１抜け止め部６１および２つの第２抜け止め部６２によりガイド軸１１の下方領域を対向するように囲んでいるから、前記吸引キャップ２８ａの突き上げによってキャリッジ１０がガイド軸１１から外れることを確実に防止でき、また、一対の軸受体７０の左右両側を挟むように、前記第１抜け止め部６１および２つの第２抜け止め部６２が配置されているので、前記キャッピング時およびパージ動作時もキャリッジ１０の姿勢が安定する。
【００５２】
また、多機能装置１の本体を傾けた場合も、前記第１抜け止め部６１および２つの第２抜け止め部６２によりキャリッジ１０がガイド軸１１から不用意に外れるのを防止できる。
【００５３】
多機能装置１の落下等の不慮の事態に際して、キャリッジ１０がガイド軸１１から抜ける方向への大きな外力に耐えるためには、少なくとも第１抜け止め部６１の長さ（ガイド軸１１の軸線方向に沿う長さ）を長くして強度を持たせることが好ましい。その場合、第１抜け止め部６１をガイド軸１１の長手方向に連続状に形成しても良いし、断続的に形成しても良い。また、第１抜け止め部６１と第２抜け止め部６２との配置位置をガイド軸１１の軸線方向に離間するように設定することで、ガイド軸１１からのキャリッジ１０の抜け止め作用を一層強化できるのである。
【００５４】
そして、一対の支持部５１がガイド軸１１の軸方向に離間して配置され、且つ第１抜け止め部６１および２つの第２抜け止め部６２も前記一対の支持部５１を挟んでガイド軸１１の軸方向に離間して配置されているので、キャリッジ１０のガイド軸１１に対する受け部が安定し、且つ射出成形の場合の金型の作成も容易となる。
【００５５】
さらに、各支持部５１の開放部の断面が略半円状で且つ開放側が大きく形成されているから、前記金型による支持部５１、特に一対の支持面５２の成形精度がを向上させることができ、且つ支持部の成形も容易にできる。
【００５６】
上記のように構成することにより、ガイド軸１１に沿って主走査方向に往復移動させて印刷する場合にも、記録ヘッド１５のノズル部１５ａのフェイス面とプラテン２５の上面（表面であり、被記録媒体としての用紙Ｐの通過経路）とのギャップＧ１に変動が生じない。前記切替え機構３０により、前記ギャップＧ１を変更させるように、キャリッジ１０がガイド軸１１を中心に回動変位する場合にも、キャリッジ１０の姿勢が不明確にならない。
【００５７】
軸受体７０をキャリッジ１０の支持部５１に後付けするように構成すれば軸受体７０とキャリッジ１０との材質と無関係にでき、軸受体７０のうち少なくとも軸受部７１を摩擦係数の小さい、且つ耐摩耗性を有する合成樹脂材にて形成すれば、ガイド軸１１が磨耗して軸受部７１との摺接面が変動するという不都合を回避し、また、多機能装置１の耐久性を向上させることができる。
【００５８】
また、メンテナンス時等に吸引キャップ２８ａが上昇すると、キャリッジ１０が押圧されることで上昇する。このとき、軸受部７１がガイド軸１１から浮き上がり、第１抜け止め部６１の上面と第２抜け止め部６２の上面とがガイド軸１１の下側の周面に当接するので、この場合にもキャリッジ１０は安定して位置決めされる。従って、メンテナンスも安定して行われる。
【００５９】
なお、ガイド軸１１の回りにキャリッジ１０を回動変位させる必要がない場合には、ガイド軸１１の断面を円形にする必要はなく、四角断面、多角形断面、楕円形等の非円形断面を有する中実もしくはパイプ状のガイド軸であっても良い。
【００６０】
次に、キャリッジ１０とタイミングベルト１４との連結箇所の位置について説明する。
この多機能装置１においては、上述の通り、一対の軸受部７１、７１のなす夾角θを３５度〜４０度程度に設定することで、キャリッジ１０が加速移動時にガイド軸１１から浮き上がる現象を抑制しているが、この現象については、さらに、キャリッジ１０とタイミングベルト１４との連結箇所と、キャリッジ１０の重心との位置関係を最適化することによって抑制が可能である。
【００６１】
具体的には、本実施形態において、キャリッジ１０とタイミングベルト１４との連結箇所は、その上下方向の位置が、キャリッジ１０の重心との関係で、タイミングベルト１４でキャリッジ１０を引っ張ったときに、キャリッジ１０がガイド軸１１から２０μｍ以上浮き上がらないような位置とされている。このような連結箇所の位置は、その上下方向の位置が、キャリッジ１０の重心と略同一となる位置であり、より具体的には、上下方向について、キャリッジ１０の重心Ｇの位置をＧｖ、前記連結箇所の位置をＰｖとして、Ｇｖ−８［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置、より望ましくは、Ｇｖ−２［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置である。
【００６２】
発明者の実験によれば、連結箇所の上下方向の位置がキャリッジ１０の重心から離れるほど、キャリッジ１０の浮き上がり量は大きくなる傾向があることが判明している。したがって、キャリッジ１０の重心との関係で、連結箇所の上下方向の位置を調節すれば、連結箇所の位置を、キャリッジ１０がガイド軸１１から２０μｍ以上浮き上がらないような位置に設定できるのである。
【００６３】
図１７（ａ）は、キャリッジ１０とタイミングベルト１４との連結箇所の位置を変更して、それぞれの場合のキャリッジ１０の浮き上がり量を解析した結果を示すグラフ、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の一部を拡大したグラフである。これらのグラフにおいて、横軸はキャリッジ１０の下端から連結箇所までの垂直方向（上下方向）の距離であり、縦軸はキャリッジ１０の浮き上がり量である。キャリッジ１０の質量は０．３５ｋｇ、キャリッジ１０の重心はキャリッジ１０の下端から２５ｍｍの位置、キャリッジ１０の速度は７６２［ｍｍ／秒］として、浮き上がり量を測定した。
【００６４】
上記グラフからは、タイミングベルト１４でキャリッジ１０を引っ張ったときに、キャリッジ１０がガイド軸１１から２０μｍ以上浮き上がらないような位置（キャリッジ１０の下端から１７〜２５ｍｍの範囲内の位置）が存在することを確認できる。このような連結箇所の位置は、その上下方向の位置が、キャリッジ１０の重心（＝キャリッジ１０の下端から２５ｍｍ）と略同一となる位置であると言える。より具体的な数値で言えば、連結箇所の高さ位置がキャリッジ１０の下端から１７ｍｍ、１９ｍｍ、２１ｍｍ、２３ｍｍ、２５ｍｍの各場合、キャリッジ１０の浮き上がり量は６μｍ、２μｍ、２μｍ、１μｍ、１μｍとなり、各場合ともにキャリッジ１０がガイド軸１１から２０μｍ以上浮き上がらない状態となる（図１７（ｂ）参照）。また、具体的な数値範囲で言えば、上下方向について、キャリッジ１０の重心Ｇの位置をＧｖ、連結箇所の位置をＰｖとすると、本実施形態においては、Ｇｖ＝２５ｍｍ、１７ｍｍ≦Ｐｖ≦２５ｍｍなる関係があるので、Ｇｖ−８［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置であれば、キャリッジ１０がガイド軸１１から２０μｍ以上浮き上がらないと考えられる。さらに、２３ｍｍ≦Ｐｖ≦２５ｍｍの場合、キャリッジ１０がガイド軸１１から１μｍ以上浮き上がらないので、Ｇｖ−２［ｍｍ］≦Ｐｖ≦Ｇｖなる関係を満足する位置であると、キャリッジ１０の浮き上がりを最も抑制できると考えられる。
【００６５】
つまり、上述のごとく連結箇所の上下位置を最適化し、キャリッジ１０が２０μｍ以上浮き上がらないようにすれば、キャリッジ１０がガイド軸１１の上に載せられた構造になっているにもかかわらず、ガイド軸１１を貫通穴に通してあるキャリッジと同程度まで、キャリッジ１０のがたつきを抑制できるようになるのである。
【００６６】
次に、ベルトダンパ１９について説明する。
キャリッジ１０とタイミングベルト１４との間には、ベルトダンパ１９を介在させてあるが、このベルトダンパ１９は、キャリッジ１０が振動するのを抑制する役割を果たしている。
【００６７】
より具体的には、タイミングベルト１４を駆動する駆動モータは、例えばコギングに起因する振動を発生させ、この振動がキャリッジ１０に伝わるとキャリッジ１０が振動することになるが、このような振動系において、駆動モータの振動数ｆ、系の固有振動数ｆnが、下記数式１を満足する関係にあると、この振動系の振動を減衰させることができる。
【００６８】
【数１】
2005028798.tif 000003
【００６９】
本実施形態において、駆動モータはｆ＝４８Ｈｚの振動を発生させる特性があるものを採用しているので、上記数式１からｆn＜３３．９４…Ｈｚなる関係が求められ、ｆnを概ね３３．９Ｈｚ以下にすれば振動減衰効果が得られるものと期待される。
【００７０】
また、この振動系において、駆動モーターとキャリッジ１０との間に介在する部材（タイミングベルト１４およびベルトダンパ１９）のバネ定数ｋ、キャリッジ１０の質量Ｍ、系の固有振動数ｆnは、下記数式２を満足する関係にある。
【００７１】
【数２】
2005028798.tif 000004
【００７２】
本実施形態においては、キャリッジ１０の質量Ｍ＝０．３５ｋｇであり、上記数式１からｆn＜３３．９４…Ｈｚなる関係が求められているので、これらの値を数式２に代入することにより、ｋ＜１５，９１７．６９…Ｎ／ｍなる関係が求められ、ｋを概ね１５，９１７．６Ｎ／ｍ以下にすれば、この振動系の振動を減衰させることができると考えられる。
【００７３】
そこで、本実施形態においては、ベルトダンパ１９の形成材料を変更して複数種類の試作品を作成し、各試作品とタイミングベルト１４とを連結して引っ張り試験を行い、引っ張り荷重とタイミングベルト１４の変位との関係からバネ定数ｋを算出し、その中から、バネ定数ｋ＝６，６００Ｎ／ｍを示したブチルゴム製のものを、ベルトダンパ１９として採用した。
【００７４】
このようなバネ定数ｋを示すベルトダンパ１９を採用すれば、駆動モーターとキャリッジ１０との間に介在する部材（主にベルトダンパ１９）が駆動モータの振動に起因する系の振動を効果的に減衰させ、キャリッジ１０における振動を抑制することができる。
【００７５】
以上説明したように、この多機能装置１においては、タイミングベルト１４とベルトダンパ１９とを組み合わせたものを、駆動モータとキャリッジ１０との間でバネとして機能する部分と想定し、当該部分のバネ定数ｋを実測して、上記各数式に基づいて算出される条件を満足するようなバネ定数ｋを示すベルトダンパ１９を選定しているので、駆動モータがコギング等による振動を発生させても、その振動を効果的に減衰させることができ、キャリッジ１０において発生する振動を抑制することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述したいくつかの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の形態で実施可能である。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、複数の機能を備えた多機能装置について例示したが、プリンタ、複写機、ファクシミリ、キャリッジ搭載型イメージスキャナなど、これら機能を単独で備えた機器や、いくつかを備えた機器においても、本発明の特徴的構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】多機能装置の概略側断面図である。
【図２】フレームに対するキャリッジの左右移動状態を示す概略正面図である。
【図３】フレームと記録ヘッドを搭載したキャリッジの側断面図である。
【図４】（ａ）はベルト連結部、タイミングベルト、およびベルトダンパの分解斜視図、（ｂ）はタイミングベルトを挟み込んだベルトダンパをベルトダンパの開放端側から見た図、（ｃ）はベルト連結部、タイミングベルト、およびベルトダンパの組み立て状態の斜視図である。
【図５】記録ヘッド及びインクカートリッジを搭載したキャリッジの後側斜視図であり、支持部に軸受体を装着した部分を示す図である。
【図６】支持部に軸受体を装着しない前のキャリッジの右側面図である。
【図７】支持部に軸受体を装着しない前のキャリッジの下面図である。
【図８】軸受体を装着しない前の支持部の拡大斜視図である。
【図９】（ａ）は軸受体の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は軸受体の上方斜視図である。
【図１０】支持部に軸受体を装着する手順を説明する斜視図である。
【図１１】（ａ）は支持部に軸受体が装着されている状態のキャリッジの背面図、（ｂ）は右側面図である。
【図１２】（ａ）は図１１（ａ）のXIa −XIa 線矢視拡大断面図、（ｂ）は図１１（ａ）のXIb −XIb 線矢視拡大断面図である。
【図１３】（ａ）は図１１（ａ）のXIIa−XIIa線矢視拡大断面図、（ｂ）は図１１（ａ）のXIIb−XIIb線矢視拡大断面図である。
【図１４】図１３（ａ）のXIII−XIII線矢視拡大断面図である。
【図１５】支持部に軸受体が装着されている状態のキャリッジの下方からの斜視図である。
【図１６】軸受体の第２実施形態を示し、（ａ）は支持部における拡大側断面図、（ｂ）は軸受体の斜視図である。
【図１７】キャリッジ−タイミングベルトの連結位置とキャリッジの浮き上がり量との関係を示したグラフである。
【符号の説明】
【００７９】
１・・・多機能装置、１ａ・・・メイン下ケース、１ｂ・・・上ケース、２・・・記録部、３・・・給紙トレイ、４・・・原稿載置部、５・・・原稿読取ユニット、６・・・操作パネル部、６ａ・・・操作キー部、６ｂ・・・表示部、７・・・底カバー板、８・・・原稿ガイド板、９・・・制御部、１０・・・キャリッジ、１０ａ・・・ベルト連結部、１１・・・ガイド軸、１２・・・フレーム、１２ａ・・・縦板部、１２ｂ・・・水平支持部、１２ｃ・・・レール部、１２ｄ・・・水平部、１２ｅ・・・垂直レール部、１３・・・ネジ、１４・・・タイミングベルト、１５・・・記録ヘッド、１５ａ・・・ノズル部、１６・・・インクカートリッジ、１７・・・押えレバー、１８ａ・・・従動プーリ、１８ｂ・・・駆動プーリ、１９・・・ベルトダンパ、２１・・・給紙ローラ、２２・・・レジストローラ、２３・・・搬送ローラ、２５・・・プラテン、２６・・・排紙トレイ、２７・・・メンテナンス部、２８・・・パージ装置、２８ａ・・・吸引キャップ、２９・・・フラッシング部、３０・・・切替え機構、３１・・・背面板、３２・・・側板、３３・・・支持部、３４・・・係合ピン、３５・・・凹所、３６・・・線バネ、３７・・・係止部、３８・・・取付け孔、４０・・・切替えリンク体、４１・・・ガイド体、４３・・・枢軸、４５・・・第２当接部、５１・・・支持部、５２・・・支持面、５３・・・凹溝、５４・・・ストッパー突起、５５・・・第１嵌合部、５５ａ・・・係合突部、５６・・・第２嵌合部、６１・・・第１抜け止め部、６２・・・第２抜け止め部、７０・・・軸受体、７１・・・軸受部、７１ａ・・・平板面、７２・・・取り付け脚、７２ａ・・・係止爪、７３・・・位置決め用脚、７４・・・案内片、７５・・・連結片。
【図１】
2005028798.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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