(57)【要約】【課題】利用者が複数の提供者との間で取引を行う際に、各提供者における該利用者の取引履歴を各提供者間で閲覧可能とするシステムを提供する。【解決手段】取引履歴データ提供システム１は、各利用者Ｘ，Ｙと店舗Ａ，店舗Ｂ，利用者窓口センター４との間で設定された識別コードを、利用者ごとに関連付けて認証連携データベース１１に登録する。店舗Ｂにおいて、店舗Ａにおける利用者Ｘの取引履歴を閲覧する際には、店舗Ｂの管理システム３ｂは店舗Ｂにおける利用者Ｘの識別コードにより取引履歴データ提供システム１にアクセスする。そして、取引履歴データ提供システム１は、認証連携データベース１１に登録された店舗Ａにおける利用者Ｘの識別コードにより、店舗Ａの管理システム３ａにアクセスして取引履歴データベース２３から店舗Ａにおける利用者Ｘの取引履歴データを取得し、店舗Ｂの管理システム３ｂに転送する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対して商品又はサービスを提供する複数の提供者の端末装置、及び各提供者における利用者ごとの取引履歴データを記憶した取引履歴データベースとの間で、ネットワークを介してデータ通信を行う通信手段と、
いずれかの提供者の端末装置から他の提供者における利用者の取引履歴データを要求するデータを受信したときに、該取引履歴データを前記取引履歴データベースから取得して該提供者の端末装置に送信するか、又は前記取引履歴データベースから該提供者の端末装置に送信させる取引履歴データ転送手段とを備えたことを特徴とする取引履歴データ提供システム。
【請求項２】
いずれかの提供者の端末装置から他の提供者における利用者の取引履歴データを要求するデータを受信したときに、前記取引履歴データ転送手段による該端末装置への該取引履歴データの送信を許可するか否かを設定するデータ転送設定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の取引履歴データ提供システム。
【請求項３】
前記通信手段はネットワークを介して利用者の端末装置とデータ転送可能であって、
前記データ転送設定手段は、各利用者の端末装置から受信した取引履歴の開示指示データに応じて、いずれかの提供者の端末装置から他の提供者における利用者の取引履歴データを要求するデータを受信したときに、前記取引履歴データ転送手段による該端末装置への該取引履歴データの送信を許可するか否かを設定することを特徴とする請求項２記載の取引履歴データ提供システム。
【請求項４】
前記取引履歴データベースは、各提供者における利用者ごとの取引履歴データを、各提供者と各利用者間で別個に設定された識別コードと関連付けて記憶し、
同一の利用者と各提供者間で設定された識別コードを、関連付けて記憶する認証連携データベースを備えて、
前記取引履歴データ転送手段は、いずれかの提供者の端末装置から、取引履歴データを要求するデータと共に該提供者といずれかの利用者との間で設定された識別コードを受信したときに、前記認証連携データベースに該識別コードと関連付けて記憶された他の提供者と該利用者との間で設定された識別コードを取得し、取得した識別コードと関連付けられた他の提供者における該利用者の取引履歴データを、前記取引履歴データベースから取得して該提供者の端末装置に送信するか、又は前記取引履歴データベースから該提供者の端末装置に送信させることを特徴とする取引履歴データ提供システム。
【請求項５】
前記通信手段はネットワークを介して利用者の端末装置とデータ通信可能であって、
前記複数の提供者には、他の提供者により提供される商品又はサービスに対する利用者の問い合わせデータを利用者の端末装置から受信して、該問い合わせデータに対する回答データを該利用者の端末装置に送信するサービスを行う利用者窓口センターが含まれることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項記載の取引履歴データ提供システム。
【請求項６】
前記通信手段はネットワークを介して利用者の端末装置とデータ通信可能であって、
前記取引履歴データ転送手段は、利用者の端末装置から該利用者といずれかの提供者との間で設定された識別コードと共に、他の提供者における該利用者の取引履歴データを要求するデータを受信したときに、
前記識別コード記憶手段に該識別コードと関連付けて記憶された他の提供者と該利用者との間で設定された識別コードを取得し、取得した識別コードと関連付けられた他の提供者における該利用者の取引履歴データを、前記取引履歴データベースから取得して該利用者の端末装置に送信するか、又は前記取引履歴データベースから該利用者の端末装置に送信させることを特徴とする請求項４記載の取引履歴データ提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品又はサービスを提供する複数の提供者と利用者間における取引履歴データを提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介してサービスを提供する提供者からのサービスを享受する場合、利用者は提供者との間で設定されたＩＤとパスワードを用いて認証を行うのが一般的である。そして、利用者が複数の提供者からサービスを受けるときには、各利用者との間で別個に設定されたＩＤとパスワードを記憶して使い分ける必要があるという煩わしさがある。
【０００３】
そこで、利用者が複数の提供者との間で共通に使用可能な共通ＩＤと共通パスワードを設定し、いずれかの提供者の端末装置において共通ＩＤと共通パスワードが入力されたときに、共通ＩＤと共通パスワードを該提供者と利用者との間で設定されたＩＤとパスワードに変換して認証を行うようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１３２０２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したシステムは、利用者が複数の提供者との間で認証を行う際の利便性を向上させたものである。そして、利用者が複数の提供者との間で取引を行う際の他の不都合点として、以下の事案がある。
【０００５】
すなわち、例えば、同一の自動車メーカ製の自動車の販売や点検、修理を行う自動車ディーラーにおいては、店舗ごとや販売系列会社ごとには利用者の購入状況や修理履歴等の取引履歴データが管理されている。そして、該取引履歴データを活用することによって、各利用者の過去の取引状況に応じてきめ細かい対応を取ることを可能としている。
【０００６】
しかし、例えば、利用者の転居等により、利用者がそれまで取引をしていた店舗Ａから、他の地域の店舗Ｂへと取引先を変えたときには、新たな取引先である店舗Ｂにはその利用者のＡ店舗における過去の取引履歴データがないため、その利用者は初めての客として扱われる。その結果、例えば、Ａ店舗から何台もの自動車を購入し、Ａ店舗においては上客待遇を受けていた利用者が、同一自動車メーカの自動車を扱うＢ店舗においては一般的な待遇しか受けられず、該利用者が不満を抱くことになるという不都合がある。
【０００７】
また、利用者が取引先との頻繁なやり取りを煩わしく感じて、利用者とＡ店舗の間ではＡ店舗から利用者への営業活動を控える旨の同意がなされる場合がある。そして、この場合に、利用者が取引先を店舗Ａから店舗Ｂに変えたときには、店舗Ｂにおいてはかかる同意を反映した取引履歴データがないため、店舗Ｂから利用者に対して頻繁な営業活動が開始されて、利用者に不快感を与えるおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、利用者が複数の提供者との間で取引を行う際に、各提供者における該利用者の取引履歴を各提供者間で閲覧可能とするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、利用者に対して商品又はサービスを提供する複数の提供者の端末装置、及び各提供者における利用者ごとの取引履歴データを記憶した取引履歴データベースとの間で、ネットワークを介してデータ通信を行う通信手段と、いずれかの提供者の端末装置から他の提供者における利用者の取引履歴データを要求するデータを受信したときに、該取引履歴データを前記取引履歴データベースから取得して該提供者の端末装置に送信するか、又は前記取引履歴データベースから該提供者の端末装置に送信させる取引履歴データ転送手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
かかる本発明によれば、前記取引履歴データ転送手段は、いずれかの提供者の端末装置から他の提供者における利用者の取引履歴データを要求するデータを受信したときに、前記取引履歴データベースに記憶された他の提供者における利用者の取引履歴データを取得して、該提供者の端末装置に送信するか、又は該取引履歴データを前記取引履歴データベースから該提供者の端末装置に直接的に送信させる。そのため、各提供者は他の提供者における利用者の取引履歴を把握することができ、利用者に対して他の提供者における過去の取引実績を考慮した対応をすることが可能となる。
【００１１】
また、いずれかの提供者の端末装置から他の提供者における利用者の取引履歴データを要求するデータを受信したときに、前記取引履歴データ転送手段による該端末装置への該取引履歴データの送信を許可するか否かを設定するデータ転送設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
かかる本発明によれば、前記データ転送設定手段により、各提供者及び利用者は取引履歴データの転送を許可する提供者を必要に応じて選択することができる。そのため、特定の提供者との取引を希望しない利用者は、前記データ転送設定手段により、他の提供者における該利用者の取引履歴データが該特定の提供者の端末装置に送信されることを禁止して、該特定の提供者から他の提供者における取引履歴データに基づく勧誘等がなされることを避けることができる。
【００１３】
また、前記通信手段はネットワークを介して利用者の端末装置とデータ転送可能であって、前記データ転送設定手段は、各利用者の端末装置から受信した取引履歴の開示指示データに応じて、いずれかの提供者の端末装置から他の提供者における利用者の取引履歴データを要求するデータを受信したときに、前記取引履歴データ転送手段による該端末装置への該取引履歴データの送信を許可するか否かを設定することを特徴とする。
【００１４】
かかる本発明によれば、利用者は自身の端末装置により、前記データ転送設定手段による取引履歴データの送信を許可する提供者を容易に設定することができる。
【００１５】
また、前記取引履歴データベースは、各提供者における利用者ごとの取引履歴データを、各提供者と各利用者間で別個に設定された識別コードと関連付けて記憶し、同一の利用者と各提供者間で設定された識別コードを、関連付けて記憶する認証連携データベースを備えて、前記取引履歴データ転送手段は、いずれかの提供者の端末装置から、取引履歴データを要求するデータと共に該提供者といずれかの利用者との間で設定された識別コードを受信したときに、前記認証連携データベースに該識別コードと関連付けて記憶された他の提供者と該利用者との間で設定された識別コードを取得し、取得した識別コードと関連付けられた他の提供者における該利用者の取引履歴データを、前記取引履歴データベースから取得して該提供者の端末装置に送信するか、又は前記取引履歴データベースから該提供者の端末装置に送信させることを特徴とする。
【００１６】
かかる本発明によれば、前記認証連携データベースに同一の利用者と各提供者間で設定された識別コードを関連付けて記憶することにより、前記取引履歴データ転送手段は、いずれかの提供者から該提供者と利用者との間で設定された識別コードを受信したときに、前記認証連携データベースにアクセスして該識別コードと関連付けられた該利用者と他の提供間で設定された識別コードを取得することができる。そして、該取得した識別コードを用いて、該取得した識別コードと関連付けされた他の提供者における該利用者の取引履歴データを、前記取引履歴データベースから容易に取得することができる。
【００１７】
また、前記通信手段はネットワークを介して利用者の端末装置とデータ通信可能であって、前記複数の提供者には、他の提供者により提供される商品又はサービスに対する利用者の問い合わせデータを利用者の端末装置から受信して、該問い合わせデータに対する回答データを該利用者の端末装置に送信するサービスを行う利用者窓口センターが含まれることを特徴とする。
【００１８】
かかる本発明によれば、前記利用者窓口センターは、利用者から問い合わせデータを受信したときに、該利用者と他の提供者との間の取引履歴データを前記取引履歴データベースから取得して、問い合わせに関する商品又はサービスの他の提供者における取引実績を客観的かつ迅速に把握することができる。そして、把握結果に基づいて適切な回答データを作成し、利用者に返信することができる。
【００１９】
また、前記通信手段はネットワークを介して利用者の端末装置とデータ通信可能であって、前記取引履歴データ転送手段は、利用者の端末装置から該利用者といずれかの提供者との間で設定された識別コードと共に、他の提供者における該利用者の取引履歴データを要求するデータを受信したときに、前記認証連携データベースに該識別コードと関連付けて記憶された他の提供者と該利用者との間で設定された識別コードを取得し、取得した識別コードと関連付けられた他の提供者における該利用者の取引履歴データを、前記取引履歴データベースから取得して該利用者の端末装置に送信するか、又は前記取引履歴データベースから該利用者の端末装置に送信させることを特徴とする。
【００２０】
かかる本発明によれば、利用者は自身の端末装置から前記取引履歴データ転送手段に対して、いずれかの提供者との間で設定された識別コードを送信することで、他の提供者との間における取引履歴データを取得することが可能である。そのため、利用者は各提供者との間で設定された識別コードのうちのいずれか一つを覚えておけば良く、識別コードを使い分ける煩わしさがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について、図１〜図６を参照して説明する。図１は本発明の取引履歴データ提供システムが用いられたネットワークシステムの全体構成図、図２は各店舗と利用者窓口センターにおける利用者の取引履歴データ、図３は店舗Ａにおける利用者の登録処理の説明図、図４は店舗Ｂにおける利用者の登録処理の説明図、図５は取引履歴データ提供システムにおける利用者の識別コードの登録状態の概念図、図６は店舗Ｂにおいて店舗Ａにおける利用者の取引履歴を閲覧する処理の説明図である。
【００２２】
図１を参照して、取引履歴データ提供システム１は、ネットワーク２を介して店舗Ａ（本発明の提供者に相当する）の管理システム３ａ、店舗Ｂ（本発明の提供者に相当する）の管理システム３ｂ、利用者窓口センター（本発明の提供者に相当する）の管理システム４、及び利用者Ｘ，Ｙの端末装置５ａ，５ｂとデータ通信可能に接続されている。
【００２３】
なお、取引履歴データ提供システム１においてデータ通信を行うための構成が本発明の通信手段に相当し、店舗Ａ，店舗Ｂ，利用者窓口センターにおいてデータ通信を行うための構成が本発明の提供者の端末装置に相当する。
【００２４】
取引履歴データ提供システム１には、各店舗の管理システム３ａ，３ｂ及び利用者窓口センターの管理システム４における各利用者の識別コードが関連付けて記憶された認証連携データベース１１と、各店舗における利用者の取引履歴データを他の店舗に開示するか否かを利用者ごとに設定したデータを記憶した履歴開示設定データベース１２とを備えた処理装置１０が設けられている。
【００２５】
また、店舗Ａの管理システム３ａには、店舗Ａと利用者との間で設定された識別コードのデータが記憶された認証情報データベース２２と、店舗Ａにおける各利用者の取引履歴データが記憶された取引履歴データベース２３とを有する処理装置２０と、店舗Ａにおいて取引履歴データの閲覧等を行うためのディスプレイ２１とが備えられている。
【００２６】
同様に、店舗Ｂの管理システム３ｂには、店舗Ｂと利用者との間で設定された識別コードのデータが記憶された認証情報データベース３２と、店舗Ｂにおける各利用者の取引履歴データが記憶された取引履歴データベース３３とを有する処理装置３０と、店舗Ｂにおいて取引履歴データの閲覧等を行うためのディスプレイ３１とが備えられている。
【００２７】
同様に、利用者からの問い合わせを受け付ける利用者窓口センターの管理システム４には、利用者取引センターと各利用者との間で設定された識別コードが記憶された認証情報データベース４２と、利用者窓口センターにおける各利用者の取引履歴データ（利用履歴データ）が記憶された取引履歴データベース４３とを有する処理装置４０と、利用者窓口センターにおいて各店舗における利用者の取引履歴を閲覧等するためのディスプレイ４１とが備えられている。
【００２８】
本実施の形態においては、店舗Ａ，Ｂは同一メーカの自動車の販売、点検、修理等を行うカーディーラーであり、利用者窓口センターは該メーカ製の自動車やカーディーラーに対する問い合わせや苦情を受け付けて対応する窓口業務を行うものである。
【００２９】
そして、図２の（ａ）に示したように、店舗Ａの管理システム３ａの認証情報データベース２２には、店舗Ａにおける各利用者の識別コード（図では「ＴａｒｏＴａｒｏ」）が記憶され、取引履歴データベース２３には、該識別コードと関連付けて各利用者の取引履歴データが記憶されている。これにより、店舗Ａにおいては、処理装置２０に利用者の識別コードを入力することで、認証情報データベース２２に登録された識別コードとの間で認証を行い、取引履歴データベース２３に記憶された該利用者の取引履歴データにアクセスして該取引履歴をディスプレイ２１に表示することが可能である。
【００３０】
同様に、図２の（ｂ）に示したように、店舗Ｂの管理システム３ｂの認証情報データベース３２には、店舗Ｂにおける各利用者の識別コード（図では「Ｙａｍａｄａ＿ｔ」）が記憶され、取引履歴データベース３３には、該識別コードと関連付けて各利用者ごとの取引履歴データが記憶されている。これにより、店舗Ｂにおいては、処理装置３０に利用者の識別コードを入力することで、認証情報データベース３２に登録された識別コードとの間で認証を行い、取引履歴データベース３３に記憶された該利用者の取引履歴データにアクセスして該取引履歴をディスプレイ３１に表示することが可能である。
【００３１】
同様に、図２の（ｃ）に示したように、利用者窓口センターの管理システム４の認証情報データベース４２には、利用者窓口センターにおける各利用者の識別コード（図では「Ｙａｍａｄａ１」）が記憶され、取引履歴データベース４３には、該識別コードと関連付けて各利用者ごとの取引履歴データが記憶されている。これにより、利用者窓口センターにおいては、処理装置４０に利用者の識別コードを入力することで、認証情報データベース４２に登録された識別コードとの間で認証を行い、取引履歴データベース４３に記憶された該利用者の取引履歴データにアクセスして該取引履歴をディスプレイ４１に表示することが可能である。
【００３２】
そして、取引履歴データ提供システム１は、このように各店舗及び利用者窓口センターの管理システムで別個に管理されていた各利用者の取引履歴を、他の店舗においても閲覧可能とする機能を有するものである。
【００３３】
以下、図３〜図６を参照して取引履歴データ提供システムによる利用者の取引履歴データの提供処理について説明する。先ず、図３を参照して、ある利用者Ｘが店舗Ａとの取引を開始するときは、店舗Ａの管理システム３ａの端末装置から該利用者Ｘの個人データ（氏名、住所、電話番号等）を入力して店舗Ａへの登録処理を行う（Ｓ１０）。
【００３４】
そして、店舗Ａの管理システム３ａは、図２に示したように、入力された個人データに対して店舗Ａにおける利用者Ｘの識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）を発行して、認証情報データベース２２に登録し（Ｓ１１）、該識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）を取引履歴データ提供システム１に送信する（Ｓ１２）。一方、取引履歴データ提供システム１においては、店舗Ａの管理システム３ａから受信した利用者Ｘの識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）を、利用者Ｘに固有に設定した統合識別コード及び店舗Ａの店舗コードと関連付けて認証連携データベース１１に登録する（Ｓ２０）。
【００３５】
これにより、図５に示したように、利用者Ｘの利用者統合コード（Ｇ００００１）と店舗Ａの店舗コード（ＳＨＯＰ＿Ａ）と店舗Ａにおける利用者Ｘの識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）とが関連付けられて、取引履歴データ提供システム１の認証連携データベース１１に記憶される。そして、取引履歴データ提供システム１は、登録完了通知を店舗Ａの管理システム３ａに送信し（Ｓ２１）、該登録完了通知を受信した店舗Ａの管理システム３ａは、利用者Ｘの登録を完了する（Ｓ１３）。
【００３６】
また、店舗Ａの管理システム３ａにおいて、利用者Ｘは、自身で或いは店舗Ａの従業員に依頼して、利用者Ｘの店舗Ａにおける取引履歴を他の店舗に提供することを許可するか否かを設定することが可能である。そして、該設定が行われたときに、店舗Ａの管理システム３ａは、履歴開示の可／否の設定データを、図２に示したように個々の取引履歴について開示の可／否を設定する（「公開範囲」の項）。
【００３７】
この場合、店舗Ａは、取引履歴データ提供システム１から利用者Ｘの取引履歴データの要求があったときに、履歴開示が許可された取引履歴データのみを取引履歴データ提供システム１に送信する。
【００３８】
また、店舗Ａにおける利用者の取引履歴データを他の店舗に提供することを許可するか否かの設定データが店舗Ａから取引履歴データ提供システム１に送信されたときには（図３のＳ１４）、該設定データを受信した取引履歴データ提供システム１において、該設定データに基づいて、取引履歴データの転送の可否の設定が履歴開示設定データベース１２に登録される（Ｓ２２）。この場合、取引履歴データ提供システム１は、各店舗から他の店舗における利用者の取引履歴データの要求があったときに、履歴開示設定データベース１２を参照して取引履歴データの転送の可／否を判断し、転送が許可されているときにのみ利用者の取引履歴データを転送する。
【００３９】
また、図１を参照して、利用者Ｘ，Ｙが自身のパソコン５ａ，５ｂから各店舗における取引履歴データの転送の可否を設定するデータを取引履歴データ提供システム１に送信し、これにより、取引履歴データの転送の可否を設定することもできる。
【００４０】
なお、このように、各店舗における利用者の取引履歴データを他の店舗への転送を許可するか否かを設定する構成が、本発明のデータ転送設定手段に相等する。
【００４１】
次に、図４を参照して、店舗Ａと取引をしていた利用者Ｘが、転居等により別の地域にある店舗Ｂとの取引を開始する際には、店舗Ｂの管理システム３ｂの端末装置から該利用者Ｘの個人データ（氏名、住所、電話番号等）を入力して店舗Ｂへの登録処理を行う（Ｓ３０）。そして、店舗Ｂの管理システム３ｂは、図２に示したように、入力された個人データに対して店舗Ｂにおける利用者Ｘの識別コード（Ｙａｍａｄａ＿ｔ）を発行する（Ｓ３１）。
【００４２】
また、利用者Ｘが店舗Ａにおける自身の識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）も入力したときには、店舗Ｂの管理システム３ｂは、利用者Ｘの店舗Ｂにおける識別コード（Ｙａｍａｄａ＿ｔ）と共に、利用者Ｘの店舗Ａにおける識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）を取引履歴データ提供システム１に送信する（Ｓ３２）。
【００４３】
そして、取引履歴データ提供システム１は、店舗Ｂの管理システム３ｂから利用者Ｘの店舗Ａにおける識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）と店舗Ｂにおける識別コード（Ｙａｍａｄａ＿ｔ）を受信したときに、店舗Ｂにおける識別コード（Ｙａｍａｄａ＿ｔ）を、既に認証連携データベース１１に登録された利用者Ｘの店舗Ａにおける識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）と関連付けて認証連携データベース１１に記憶する。
【００４４】
これにより、図５に示したように、店舗Ａ（店舗コード「ＳＨＯＰ＿Ａ」）における利用者Ｘの識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）と、店舗Ｂ（店舗コード「ＳＨＯＰ＿Ｂ」）における利用者Ｘの識別コード（Ｙａｍａｄａ＿ｔ）が、利用者統合コード（Ｇ００００１）を介して関連付けられて登録される。
【００４５】
その結果、取引履歴データ提供システム１においては、一人の利用者Ｘについて、いずれかの店舗における該利用者Ｘの識別コードを受信することで、該利用者Ｘの他の店舗における識別コードを取得することができる。そして、取得した識別コードを用いて他の店舗の管理システムにアクセスすることにより、他の店舗の取引履歴データベースから該利用者Ｘの取引履歴データを取得することができる。
【００４６】
図６は、図５に示したように、利用者Ｘの店舗Ａにおける識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）と店舗Ｂにおける識別コード（Ｙａｍａｄａ＿ｔ）が関連付けて登録されているときに、店舗Ｂの管理システム３ｂにおいて店舗Ａの取引履歴データベース２３に記録された利用者Ｘの店舗Ａにおける取引履歴情報の閲覧要求が発生したとき（Ｓ５０）の各システムにおける処理を示している。
【００４７】
先ず、店舗Ｂの管理システム３ｂは、利用者Ｘの店舗Ｂにおける識別コード（Ｙａｍａｄａ＿ｔ）と店舗Ａにおける利用者Ｘの取引履歴の要求コードを、取引履歴データ提供システム１に送信する（Ｓ５１）。そして、該識別コード（Ｙａｍａｄａ＿ｔ）と該要求コードを受信した取引履歴データ提供システム１は、履歴開示設定データベース１２を参照して、店舗Ａにおける利用者Ｘの取引履歴データの店舗Ｂへの公開が許可されているか否かを確認する（Ｓ６０）。
【００４８】
取引履歴データ提供システム１は、店舗Ａにおける利用者Ｘの取引履歴データの店舗Ｂへの公開が許可されているときは、認証連携データベース１１に該識別コード（Ｙａｍａｄａ＿ｔ）と関連付けて記憶された店舗Ａにおける利用者Ｘの識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）を取得する。そして、取引履歴データ提供システム１は、店舗Ａにおける利用者Ｘの識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）を店舗Ａの管理システム３ａに送信する（Ｓ６２）。
【００４９】
一方、店舗Ａにおける利用者Ｘの取引履歴データの店舗Ｂへの公開が禁止されているときには、取引履歴データ提供システム１は、履歴開示不可の返答データを店舗Ｂの管理システム３ｂに送信する（Ｓ６１）。そして、該履歴開示不可の返答データを受信した（Ｓ５２）店舗Ｂの管理システム３ｂにおいては、ディスプレイ３１に、店舗Ａにおける利用者Ｘの取引履歴データの開示が禁止されている旨が表示される。
【００５０】
また、店舗Ａの管理システム３ａは、取引履歴データ提供システム１から利用者Ｘの店舗Ａにおける識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ）を受信すると、取引履歴データベース２３に記録された店舗Ａにおける利用者Ｘの取引履歴データを取得して、取引履歴データ提供システム１に送信する（Ｓ７０）。
【００５１】
そして、取引履歴データ提供システム１は、店舗Ａの管理システム３ａから受信した店舗Ａにおける利用者Ｘの取引履歴データを、店舗Ｂの管理システム３ｂに転送する（Ｓ６３）。これにより、店舗Ｂの管理システム３ｂにおいて、利用者Ｘの店舗Ａにおける取引履歴をディスプレイ３１に表示させて閲覧することが可能となる（Ｓ４０）。
【００５２】
以上説明したように、取引履歴データ提供システム１を設けることで、各店舗において他の店舗における利用者の取引履歴を閲覧することが可能となる。そのため、利用者は、ある店舗と新たに取引を開始する際に、他の店舗における過去の取引履歴に応じた対応を受けることができる。
【００５３】
また、店舗側においては、他の店舗における利用者の取引履歴から、利用者の嗜好性や利用者が要求するサービスのレベル、車の管理状況等を把握して、より適切な対応を取ることが可能となる。
【００５４】
なお、利用者窓口センターにおいても、例えば利用者Ｘから店舗Ａの対応についての苦情が寄せられたときに、図４に示した処理と同様にして、認証情報データベース４２に利用者Ｘの利用者窓口センターにおける識別コードが登録される。また、取引履歴データ提供システム１の認証連携データベース１１に、図５に示したように、利用者Ｘの利用者窓口センターにおける識別コード（Ｙａｍａｄａ１）が、各店舗における利用者Ｘの識別コード（ＴａｒｏＴａｒｏ，Ｙａｍａｄａ＿ｔ）と関連付けて登録される。
【００５５】
そして、このように、一旦利用者Ｘの利用者窓口センターにおける識別コード（Ｙａｍａｄａ１）が取引履歴データ提供システム１の認証連携データベース１１に登録されると、それ以降は、例えば利用者Ｘから店舗Ａに対する苦情が寄せられたときに、店舗Ａの取引履歴データベース２３に記録された店舗Ａにおける利用者Ｘの取引履歴データを取得することができる。これにより、利用者窓口センターでは、利用者Ｘの実際の取引状況に応じて、客観的で迅速な対応を取ることが可能となる。
【００５６】
なお、図１を参照して、利用者Ｘ，Ｙも自身のパソコン５ａ，５ｂにより各店舗や利用者窓口センターにおける自身の取引履歴を閲覧することが可能である。この場合、パソコン５ａ，５ｂは、いずれかの店舗における利用者の識別コードを送信して取引履歴データ提供システム１にアクセスすることで、認証連携データベース１１から各店舗における自身の識別コードを取得することができる。そして、パソコン５ａ，５ｂにおいては、取得した識別コードにより各店舗の管理システムにアクセスして、各店舗における利用者の取引履歴データを取得して閲覧することができる。そのため、利用者は取引のある店舗のうちのいずれか１つにおける識別コードを覚えておくだけでよく、全ての店舗における識別コードを覚えておく必要がなく、使い勝手が良い。
【００５７】
また、本実施の形態では、取引履歴データ提供システム１は、各店舗における同一の利用者の識別コードを関連付けて認証連携データベース１１に記憶し、各店舗間における利用者の識別コードを用いて各店舗の管理システムにアクセスして取引履歴データを取得したが本発明を実施する形態はこれに限られない。例えば、同一の利用者に対して各店舗に共通の識別コードを発行し、取引履歴データ提供システムは、該共通の識別コードを用いて各店舗の管理システムにアクセスして取引履歴データを取得するようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、本発明の提供者として店舗Ａ，店舗Ｂ，及び利用者窓口センターを示したが、他の形態として、提供者が複数の店舗を有する販売会社であって、各販売会社が他の販売会社における利用者の取引履歴データを取得する場合等、本発明は種々の提供者間におけて利用者の取引履歴データの転送を行う場合に適用可能である。
【００５９】
また、本実施の形態では、本発明の提供者として、現実的に存在して利用者と接する店舗Ａ，店舗Ｂ，及利用者窓口センターを示したが、オンラインショップや、Ｗｅｂ上の仮想店舗や、Ｗｅｂサイトを介して利用者との取引を行う提供者であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】取引履歴データ提供システムが用いられたネットワークシステム全体構成図。
【図２】各店舗と利用者窓口センターにおける利用者の取引履歴データ。
【図３】店舗Ａにおける利用者の登録処理の説明図。
【図４】店舗Ｂにおける利用者の登録処理の説明図。
【図５】取引履歴データ提供システムにおける利用者の識別コードの登録状態の概念図。
【図６】店舗Ｂにおいて店舗Ａにおける利用者の取引履歴を閲覧する処理の説明図。
【符号の説明】
【００６１】
１…取引履歴データ提供システム、２…ネットワーク、３ａ…店舗Ａの管理システム、３ｂ…店舗Ｂの管理システム、４…利用者窓口センターの管理システム、５ａ…利用者Ｘのパソコン、５ｂ…利用者Ｙのパソコン、１１…認証連携データベース、１２…履歴開示設定データベース、２２，３２，４２…認証情報データベース、２３，３３，４３…取引履歴データベース
【図１】
2005258665.tif 000003
【図２】
2005258665.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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