(57)【要約】【課題】  内視鏡用の外付けチャンネル及び内視鏡装置において、処置具突き出しによる孔の発生を防止又は孔発生に伴う座屈を回避すること。【解決手段】  内部に処置具を挿通可能な可撓性を有する処置具挿通管路１１と、該処置具挿通管路を内視鏡の挿入部に固定する固定部と、前記処置具挿通管路の周囲に被覆された管路補強材１５とを備えている。【選択図】      図２
2005131212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に処置具を挿通可能な可撓性を有する処置具挿通管路と、
該処置具挿通管路を内視鏡の挿入部に固定する固定部と、
前記処置具挿通管路の周囲に被覆された管路補強材とを備えていることを特徴とする内視鏡用の外付けチャンネル。
【請求項２】
前記管路補強材が、前記処置具挿通管路の周囲のうち前記挿入部の湾曲操作な湾曲部に固定される部分に設けられる第１の補強部と、
前記処置具挿通管路の周囲のうち前記湾曲部以外の部分に固定される第２の補強部とを有し、
前記第１の補強部が、前記第２の補強部よりも柔軟であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用の外付けチャンネル。
【請求項３】
内部に処置具を挿通可能な可撓性を有する処置具挿通管路と、
該処置具挿通管路を内視鏡の挿入部に固定する固定部と、
前記処置具挿通管路の内壁における孔の発生を検知する孔開き検知手段とを備えていることを特徴とする内視鏡用の外付けチャンネル。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の内視鏡用の外付けチャンネルを備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に併設されて処置具を挿通可能な外付けチャンネル及びこれを備えた内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の挿入部に後付けにより併設されるいわゆる外付けチャンネルは、前記挿入部のうち湾曲操作可能な湾曲部に合わせて曲がりやすく、また曲げたときに座屈しないことが好ましい。このため、従来、例えば特許文献１には、管路部材にコイルを螺旋状に巻いたものや伸縮性のあるチューブを用いた外付けチャンネルが提案されている。
【特許文献１】特開平５−３１７２４１号公報（図１２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の外付けチャンネルには、以下の課題が残されている。
例えば、図１７に示すように、外付けチャンネル１内に処置具２を挿通させた際に、外付けチャンネル１の湾曲により処置具２が曲がりきらない場合、管路部材３に螺旋状に巻いたコイル４の隙間から、外付けチャンネル１の管路内壁に孔Ｈを開けて処置具先端がその孔Ｈから外部に突き出てしまうおそれがある。この孔Ｈの開いた部分は、外付けチャンネル１の強度が低下し、チャンネル自体が座屈するおそれがある。この座屈が生じると処置具の挿通が不良になり、処置ができなくなったり、処置具が抜けなくなったりするおそれもある。
【０００４】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、処置具突き出しによる孔の発生を防止又は孔発生に伴う座屈を回避することができる内視鏡用の外付けチャンネル及び内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の内視鏡用の外付けチャンネルは、内部に処置具を挿通可能な可撓性を有する処置具挿通管路と、該処置具挿通管路を内視鏡の挿入部に固定する固定部と、前記処置具挿通管路の周囲に被覆された管路補強材とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡用の外付けチャンネルでは、処置具挿通管路の周囲に被覆された管路補強材を備えているので、処置具挿通管路内から処置具先端が突き出ようとしても突き抜け可能な隙間がなく管路補強材に当たって突き抜けが阻止される。
【０００６】
また、本発明の内視鏡用の外付けチャンネルは、前記管路補強材が、前記処置具挿通管路の周囲のうち前記挿入部の湾曲操作な湾曲部に固定される部分に設けられる第１の補強部と、前記処置具挿通管路の周囲のうち前記湾曲部以外の部分に固定される第２の補強部とを有し、前記第１の補強部が、前記第２の補強部よりも柔軟であることを特徴とする。
この内視鏡用の外付けチャンネルでは、第１の補強部が第２の補強部よりも柔軟であるので、湾曲部に固定される部分は曲がり易く、かつその他の部分は曲がり易さよりも補強性がより高く維持されて処置具の突き抜けをより防ぐことができる。
【０００７】
本発明の内視鏡用の外付けチャンネルは、内部に処置具を挿通可能な可撓性を有する処置具挿通管路と、該処置具挿通管路を内視鏡の挿入部に固定する固定部と、前記処置具挿通管路の内壁における孔の発生を検知する孔開き検知手段とを備えていることを特徴とする。
すなわち、この内視鏡用の外付けチャンネルでは、処置具挿通管路の内壁における孔の発生を検知する孔開き検知手段を備えているので、孔開き検知手段により孔が開いたことを認識することにより、孔の開いた状態での使用を避け、処置具の突き抜けを回避できると共に座屈が生じることを回避することができる。
【０００８】
本発明の内視鏡装置は、上記本発明の内視鏡用の外付けチャンネルを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明に係る内視鏡用の外付けチャンネル及びこれを備えた内視鏡装置によれば、処置具突き出しによる孔の発生を防止又は孔発生に伴う座屈を回避することができ、内視鏡の挿入部挿入時に、処置具の高い取り扱い性及び操作性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る内視鏡用の外付けチャンネル及びこれを備えた内視鏡装置の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
【００１１】
本実施形態の内視鏡用の外付けチャンネル１０は、図１及び図２に示すように、可撓性を有するチャンネルチューブ（処置具挿通管路）１１と、該チャンネルチューブ１１を内視鏡１２の挿入部１３に固定する複数の固定部１４と、チャンネルチューブ１１の周囲（外表面上）に被覆されチャンネルチューブ１１よりも高強度な網状体の管路補強材１５とを備えている。
前記チャンネルチューブ１１は、樹脂製であり、内部に処置具２が挿通可能となっている。前記管路補強材１５は、金属製（例えば、ＳＵＳ）であり、接着剤やポリウレタン樹脂からなる補強材固定部１６及びチャンネルチューブ１１自身の溶着によりチャンネルチューブ１１に固定されてチャンネルチューブ１１と一体的に曲がるようになっている。
【００１２】
また、前記管路補強材１５の編み込み密度は、高いと柔軟性が失われ、低いと突き抜け防止効果が失われるため、３０〜９０％の範囲にあることが望ましく、内視鏡１２の湾曲角度や形状に応じて設定される。
このように管路補強材１５は、チャンネルチューブ１１周囲を被覆しているため、従来のコイルに比べて処置具２が突き抜け可能な隙間がない。
前記固定部１４は、断面円弧状の樹脂製弾性部材であり、チャンネルチューブ１１を内側に配した状態で挿入部１３にはめ込むことにより弾性力でチャンネルチューブ１１を挿入部１３に固定するものである。
【００１３】
上記外付けチャンネル１０が取り付け固定される内視鏡１２は、図３に示すように、体腔内に挿入する挿入部１３と、体腔の外側に配される操作部１７とを備えている。前記挿入部１３は、先端から順に、先端部１３ａと、操作部１７により湾曲操作可能な湾曲部１３ｂと、可撓管部１３ｃとで構成されている。なお、前記チャンネルチューブ１１は、前記先端部１３ａ、可撓管部１３ｃの先端及び中間位置でそれぞれ固定部１４により固定され、湾曲部１３ｂでは固定されていない。
【００１４】
前記先端部１３ａには、ＣＣＤに体腔内の観察画像を結像させるための観察窓、体腔内の観察部分を照らす照明窓、各種処置具を挿通して処置を行うためのチャンネルの開口部等が設けられている。なお、挿入部１３内にチャンネルがない内視鏡を用いてもよい。前記可撓管部１３ｃは、体腔内の形状に応じて湾曲できるようになっている。前記操作部１７は、湾曲部１３ｂを湾曲させて先端部１３ａの向きを変更させる等の各種操作を行うように構成されている。
このような内視鏡１２に外付けチャンネル１０を取り付けて固定することにより、内視鏡装置が構成される。
【００１５】
このように上記内視鏡用の外付けチャンネル１０及びこれを取り付けた内視鏡装置では、チャンネルチューブ１１の周囲に被覆された管路補強材１５によって、チャンネルチューブ１１内から処置具２先端が突き出ようとしても管路補強材１５に当たって突き抜けが阻止される。
【００１６】
次に、本発明に係る第２実施形態及び第３実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。
なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００１７】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では金属製の管路補強材１５を採用したのに対し、第２実施形態の外付けチャンネル２０では、図４に示すように、樹脂製（ポリウレタン、フッ素樹脂等）の管路補強材２５を採用した点である。なお、第２実施形態においても、管路補強材２５の強度特性は、処置具２の突き出しを防ぐためにチャンネルチューブ１１よりも高いことが好ましい。
このように本実施形態では、管路補強材２５を樹脂製とすることにより、生体と接触した際に金属製よりも生体に対して当たりがやさしい、すなわち金属製よりも弾性があり接触時に緩衝効果がある。
なお、チャンネルチューブ１１と同じ材料を管路補強材２５に用いてもよく、この場合、リサイクルしやすい利点がある。
【００１８】
また、第３実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態ではチャンネルチューブ１１の軸方向に一定の強度の管路補強材１５を採用したのに対し、第３実施形態の外付けチャンネル３０では、図５に示すように、管路補強材３５が、チャンネルチューブ１１の周囲のうち挿入部１３の湾曲部１３ｂに固定される部分に設けられる第１の補強部３４ａと、チャンネルチューブ１１の周囲のうち湾曲部１３ｂ以外の部分に固定される第２の補強部３５ｂとを有し、第１の補強部３５ａが第２の補強部３５ｂよりも柔軟である点である。なお、第１の補強部３５ａ及び第２の補強部３５ｂは、チャンネルチューブ１１に補強材固定部１６で両端が固定されて被覆される。
【００１９】
本実施形態の外付けチャンネル３０は、第１の補強部３５ａが第２の補強部３５ｂよりも編み込み密度が小さくなっており、第１の補強部３５ａと第２の補強部３５ｂとが異なる強度に設定されている。このため、第１の補強部３５ａの強度が第２の補強部３５ｂよりも低く、第１の補強部３５ａが曲がりやすくなっている。
なお、第１の補強部３５ａと第２の補強部３５ｂとの強度差は、編み込み密度の差以外に、網状を形成する素線の強度の強弱（例えば、太さや材質）を変えることにより達成することができる。
このように本実施形態では、第１の補強部３５ａが第２の補強部３５ｂよりも柔軟であるので、湾曲部１３ｂに固定される部分は曲がり易く、かつその他の部分は曲がり易さよりも補強性がより高く維持されて処置具２の突き抜けをより防ぐことができる。
【００２０】
次に、本発明に係る第４実施形態及び第５実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。
なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２１】
第４実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態ではチャンネルチューブ１１の外表面上に管路補強材１５を接着剤等の補強材固定部１６で固定し被覆したのに対し、第４実施形態の外付けチャンネル４０では、図６に示すように、チャンネルチューブ１１表面内に管路補強材１５が埋め込まれて一体的に形成されている点である。すなわち、本実施形態では、チャンネルチューブ１１の周囲に管路補強材１５を巻いた状態でチャンネルチューブ１１に熱を加えて表面を溶融させることにより管路補強材１５をチャンネルチューブ１１表面内に取り込み、そして冷却することでチャンネルチューブ１１と管路補強材１５とを一体化させている。
本実施形態では、管路補強材１５の固定に補強材固定部１６が不要であり、また管路補強材１５の固定がより強固なものとなり、曲げやすくなる。
【００２２】
また、第５実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態ではチャンネルチューブ１１の周囲に網状体の管路補強材１５を被覆したのに対し、第５実施形態の外付けチャンネル５０では、図７に示すように、チャンネルチューブ１１の周囲に均一な樹脂層である管路補強材５５を被覆している点である。すなわち、本実施形態では、チャンネルチューブ１１の外表面に樹脂を塗布してチャンネルチューブ１１よりも硬質な樹脂層の管路補強材５５を形成することにより、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００２３】
次に、本発明に係る第６実施形態及び第７実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。
なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２４】
第６実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態ではチャンネルチューブ１１の周囲に網状体の管路補強材１５を被覆したのに対し、第６実施形態の外付けチャンネル６０では、図８に示すように、チャンネルチューブ１１の周囲に複数の棒状の管路補強材６５を被覆した点である。すなわち、本実施形態では、チャンネルチューブ１１の周囲にその軸方向に沿って金属製の棒状管路補強材６５を複数配設している。各管路補強材６５のピッチＰは、使用する処置具の外径より小さく設定されるが、最小ピッチとして１ｍｍに設定すれば通常の処置具の突き抜けを防ぐことができる。
【００２５】
また、第７実施形態と第６実施形態との異なる点は、第６実施形態ではチャンネルチューブ１１の周囲に棒状の管路補強材６５だけを被覆したのに対し、第７実施形態の外付けチャンネル７０では、図９に示すように、チャンネルチューブ１１の周囲に複数の棒状の管路補強材６５に加えて螺旋状の管路補強材７５を巻き付けた複合体で被覆した点である。すなわち、本実施形態では、互いに交差する棒状の管路補強材６５と螺旋状の管路補強材７５とにより網状体に近い複合体となり、第１実施形態と同様に処置具の突き抜け防止効果がより高くなる。
【００２６】
次に、本発明に係る第８実施形態及び第９実施形態について、図１０及び図１１を参照して説明する。
なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２７】
第８実施形態と第５実施形態との異なる点は、第５実施形態ではチャンネルチューブ１１の周囲に樹脂層の管路補強材５５を被覆したのに対し、第８実施形態の外付けチャンネル８０では、図１０に示すように、チャンネルチューブ１１の周囲（最外周面）にこれを締め付けるように膜状体の管路補強材８５を被覆した点である。すなわち、本実施形態では、膜状体の管路補強材８５が先端部と手元部とで補強材固定部（図示略）によってチャンネルチューブ１１の周囲に固定されており、その他の部分ではチャンネルチューブ１１に固定されておらず非接合状態で密着されている。このため、本実施形態では、処置具２がチャンネルチューブ１１を突き破っても、膜状体の管路補強材８５が変形することにより処置具２が外部に突き抜けることを防ぐことができる。
なお、膜状体の管路補強材８５は、チャンネルチューブ１１よりも柔軟に形成されていてもよい。
【００２８】
また、第９実施形態と第８実施形態との異なる点は、第８実施形態では、チャンネルチューブ１１の軸方向に均一厚さの管路補強材８５を被覆しているのに対し、第９実施形態の外付けチャンネル９０では、図１１に示すように、チャンネルチューブ１１の軸方向に異なる２つの厚さを有する膜状体の管路補強材９５を被覆している点である。すなわち、本実施形態では、管路補強材９５が、薄肉先端部９５ａと薄肉先端部９５ａよりも厚肉の主補強部９５ｂとで構成されている。このため、薄肉先端部９５ａは、主補強部９５ｂよりも柔軟性を有している。なお、薄肉先端部９５ａは、湾曲部１３ｂに併設されるチャンネルチューブ１１の部分に被覆されることが好ましい。また、管路補強材の柔軟性を変える手段として、上述した肉厚を変える以外に、樹脂の材質を変えることでも構わない。
【００２９】
次に、本発明に係る第１０実施形態及び第１１実施形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。
なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３０】
第１０実施形態と第８実施形態との異なる点は、第８実施形態ではチャンネルチューブ１１の外表面上に膜状体の管路補強材８５を被覆したのに対し、第１０実施形態の外付けチャンネル１００では、図１２に示すように、チャンネルチューブ１１１内に設けた筒状の空間に軟性の樹脂からなる管路補強材１０５を充填して被覆した点である。すなわち、本実施形態では、チャンネルチューブ１１１を内層１１１ａと筒状空間部（中間層）１１１ｂと外層１１１ｃとの三層に分け、筒状空間部１１１ｂ内にシリコン系接着剤、ゲル状物質、合成ゴム又はエラストマー等の軟性の管路補強材１０５を充填して内層１１１ａを覆った状態としている。これにより、処置具２がチャンネルチューブ１１１の内層１１１ａを突き抜けても、筒状空間部１１１ｂ内の管路補強材１０５及び外層１１１ｃに当たって突き抜けを防ぐことができる。また、管路補強材１０５が軟性材料であるので、この部分での柔軟性を確保することができる。
【００３１】
また、第１１実施形態と第８実施形態との異なる点は、第８実施形態では膜状体の管路補強材８５を補強材固定部によってチャンネルチューブ１１に固定しているのに対し、第１１実施形態の外付けチャンネル１１０では、図１３に示すように、樹脂製の粘着剤を塗布した保護テープ１１５ａをチャンネルチューブ１１の外表面に直接巻き付けて膜状体の管路補強材１１５をチャンネルチューブ１１に被覆する点である。なお、本実施形態では、保護テープ１１５ａをチャンネルチューブ１１に螺旋状に巻き付けることにより、保護テープ１１５ａを密に巻き付けることができる。
【００３２】
このように本実施形態では、保護テープ１１５ａを巻き付けて膜状体の管路補強材１１５が形成されているので、特に湾曲により処置具に突き出しが心配な部分である湾曲部１３ｂ上に位置するチャンネルチューブ１１の部分を選択的に被覆、保護することができる。また、湾曲部１３ｂは内視鏡１２の種類に応じて長さが異なるが、本実施形態では、保護テープ１１５ａの巻き付けにより管路補強材１１５の長さを任意に変更できるため、より汎用性が高い。
【００３３】
次に、本発明に係る第１２実施形態について、図１４から図１６を参照して説明する。
なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３４】
第１２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態ではチャンネルチューブ１１に管路補強材１５を被覆して孔の発生を防止しているのに対し、第１２実施形態の外付けチャンネル１２０では、図１４〜１６に示すように、チャンネルチューブ１２１の内壁における孔の発生を検知する孔開き検知手段１２２を備えている点である。
本実施形態では、図１４に示すように、チャンネルチューブ１２１が内壁を有する内層１２１ａと筒状空間部（中間層、空気層）１２１ｂと外表面を有する外層１２１ｃとの三層に分かれている。
【００３５】
前記チャンネルチューブ１２１の基端部には、図１５に示すように、チャンネル取付口金１２３が取り付けられており、前記筒状空間部１２１ｂは、チャンネル取付口金１２３内に形成された連通路１２３ａに接続されている。前記チャンネル取付口金１２３は、内層１２１ａ内側に差し込まれる第１のチャンネル受け部１２３ｂと外層１２１ｃ内側に差し込まれる第２のチャンネル受け部１２３ｃとを備えている。前記連通路１２３ａは、チャンネル取付口金１２３の外周に設けられた連通口金１２４に接続されて外部に開口している。また、前記チャンネル取付口金１２３には、チャンネルチューブ１２１内に連通する処置具挿通路１２７が形成されている。
【００３６】
前記連通口金１２４には、ポンプ１２５及び圧力検知装置１２６とが接続されており、これらにより連通口金１２４を介して連通路１２３ａ及び筒状空間部１２１ｂの内圧が一定になるように加圧減圧制御がなされている。前記圧力検知装置１２６は、連通路１２３ａ及び筒状空間部１２１ｂの内圧が一定値以上変化した際に、圧力異常として警告を警告灯又は警告音で与える機能を有している。
通常時では、連通路１２３ａ及び筒状空間部１２１ｂの内圧は一定となり、加圧若しくは減圧は停止しているが、処置具２先端によってチャンネルチューブ１１の内層１２１ａに孔が発生した場合、内層１２１ａ内側と連通路１２３ａ及び筒状空間部１２１ｂとが連通状体となり、常に圧力調節が必要な状況となってポンプ１２５は加圧若しくは減圧を連続的に行う。このとき、圧力検知装置１２６は、圧力異常が生じたと認識して上記警告を与える。
したがって、これらの筒状空間部１２１ｂ、連通路１２３ａ、ポンプ１２５及び圧力検知装置１２６により孔開き検知手段１２２が構成されている。
【００３７】
このように、本実施形態では、チャンネルチューブ１１の内壁における孔の発生を検知する孔開き検知手段１２２を備えているので、孔の開いた状態での処置具の使用を制限し、処置具の突き抜けを回避できると共に座屈が生じることを回避することができる。
なお、第１２実施形態に、第１から１１実施形態のいずれかを組み合わせて構成しても構わない。
【００３８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
また、本発明には、以下のものが含まれる。
〔付記項１〕
前記管路補強材が、網状体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の外付けチャンネル。
〔付記項２〕
前記網状体が、金属製であることを特徴とする付記項１に記載の外付けチャンネル。
〔付記項３〕
前記網状体が、樹脂製であることを特徴とする付記項１に記載の外付けチャンネル。
〔付記項４〕
前記網状体が、処置具挿通管路に一体的に成形されていることを特徴とする付記項１に記載の外付けチャンネル。
〔付記項５〕
前記網状体の密度が、３０から９０％までに設定されていることを特徴とする付記項１に記載の外付けチャンネル。
〔付記項６〕
前記管路補強材が、樹脂製の膜状体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の外付けチャンネル。
〔付記項７〕
前記膜状体が、前記処置具挿通管路の最外周面に形成されていることを特徴とする付記項６に記載の外付けチャンネル。
〔付記項８〕
前記膜状体が、前記処置具挿通管路に非接合状態で密着されていることを特徴とする付記項７に記載の外付けチャンネル。
〔付記項９〕
前記管路補強材が、複数の棒状の補強材と螺旋状の補強材との複合体であることを特徴とする付記項１に記載の外付けチャンネル。
〔付記項１０〕
前記管路補強材が、繊維膜であることを特徴とする付記項１に記載の外付けチャンネル。
〔付記項１１〕
前記管路補強材が、樹脂製のテープを巻回したものであることを特徴とする付記項１に記載の外付けチャンネル。
〔付記項１２〕
前記処置具挿通管路が、内層と中間層と外層との三層構造であり、前記中間層には樹脂層が形成されているを特徴とする付記項１に記載の外付けチャンネル。
〔付記項１３〕
前記処置具挿通管路が、内層と中間層と外層との三層構造であり、前記中間層には空気層が形成され、前記孔開き検知手段が、該空気層の圧力検知により前記内層の孔開きを検知することを特徴とする請求項３に記載の外付けチャンネル。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の外付けチャンネル及び内視鏡装置を示す挿入部側の斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の外付けチャンネルを示す要部斜視図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態において、内視鏡を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の外付けチャンネルを示す要部斜視図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態の外付けチャンネルを示す要部斜視図である。
【図６】本発明に係る第４実施形態の外付けチャンネルを示す要部斜視図である。
【図７】本発明に係る第５実施形態の外付けチャンネルを示す要部斜視図である。
【図８】本発明に係る第６実施形態の外付けチャンネルを示す要部斜視図である。
【図９】本発明に係る第７実施形態の外付けチャンネルを示す要部斜視図である。
【図１０】本発明に係る第８実施形態の外付けチャンネルを示す要部断面図である。
【図１１】本発明に係る第９実施形態の外付けチャンネルを示す要部斜視図である。
【図１２】本発明に係る第１０実施形態の外付けチャンネルを示す一部を破断した要部斜視図である。
【図１３】本発明に係る第１１実施形態の外付けチャンネルにおいて、保護テープの巻回状態を示した要部斜視図である。
【図１４】本発明に係る第１２実施形態の外付けチャンネルを示す一部を破断した要部斜視図である。
【図１５】本発明に係る第１２実施形態の外付けチャンネルを示す基端側の片側断面図である。
【図１６】本発明に係る第１２実施形態の外付けチャンネルを示す基端側の斜視図である。
【図１７】本発明に係る従来例の外付けチャンネルを示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
２  処置具
１０、２０、３０、４０、５０、６０  外付けチャンネル
１１、１１１、１２１  チャンネルチューブ（処置具挿通管路）
１２  内視鏡
１３  挿入部
１３ｂ  湾曲部
１４  固定部
１５、２５、３５、５５、６５、７５、８５、９５、１０５、１１５  管路補強材
３５ａ  第１の補強部
３５ｂ  第２の補強部
７０、８０、９０、１００、１１０、１２０  外付けチャンネル
１２２  孔開き検知手段
【図１】
2005131212.tif 000003
【図２】
2005131212.tif 000004
【図３】
2005131212.tif 000005
【図４】
2005131212.tif 000006
【図５】
2005131212.tif 000007
【図６】
2005131212.tif 000008
【図７】
2005131212.tif 000009
【図８】
2005131212.tif 000010
【図９】
2005131212.tif 000011
【図１０】
2005131212.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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