(57)【要約】【課題】トラヒックを直接測定することなく、簡易に回線の帯域不足の判定を行う。【解決手段】  データ通信ネットワークを構成する通信装置間の回線の帯域が不足しているか否かを判定する機能を有する回線帯域判定システムにおいて、第１の通信装置から第２の通信装置に対するデータ折り返し試験結果を取得するデータ折り返し試験結果取得手段と、第１の通信装置と第２の通信装置とを結ぶ回線に関係する設備状態の情報を取得する設備状態情報取得手段と、前記データ折り返し試験結果が良好でなく、かつ、前記設備状態が良好である場合に、第１の通信装置と第２の通信装置とを結ぶ回線の帯域が不足していると判定する判定手段とを備える。【選択図】  図２
2005303629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信ネットワークを構成する通信装置間の回線の帯域が不足しているか否かを判定する機能を有する回線帯域判定システムであって、
第１の通信装置から第２の通信装置に対するデータ折り返し試験結果を取得するデータ折り返し試験結果取得手段と、
第１の通信装置と第２の通信装置とを結ぶ回線に関係する設備状態の情報を取得する設備状態情報取得手段と、
前記データ折り返し試験結果が良好でなく、かつ、前記設備状態が良好である場合に、第１の通信装置と第２の通信装置とを結ぶ回線の帯域が不足していると判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする回線帯域判定システム。
【請求項２】
前記設備状態の情報は、第１の通信装置において収集された、前記回線における通信のデータリンク層の状態を示す情報を含む請求項１に記載の回線帯域判定システム。
【請求項３】
前記データ折り返し試験は、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）のエコー要求とエコー応答を利用してＩＰパケットの折り返しを行う試験である請求項１に記載の回線帯域判定システム。
【請求項４】
前記データ折り返し試験結果取得手段に、一の回線に対応する通信装置からデータ折り返し試験結果を取得させ、取得されたデータ折り返し試験結果が良好でない場合に、前記設備状態情報取得手段に前記設備状態の情報を当該通信装置から取得させる処理を、前記データ通信ネットワークにおける複数の回線に対して実行し、回線毎に、データ折り返し試験結果と設備状態の情報とを、データ折り返し試験時刻に対応付けて記憶装置に記憶する手段を有する請求項１に記載の回線帯域判定システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記記憶装置に記憶された情報に基づき回線毎に帯域不足判定を行い、前記判定手段により帯域不足であると判定された回線における帯域不足発生回数を、所定の期間毎に集計する集計手段を有する請求項４に記載の回線帯域判定システム。
【請求項６】
前記回線帯域判定システムは、回線とユーザ名とを対応付けて保持するデータベースを有し、前記集計手段は、当該データベースの情報に基づき、ユーザ単位の集計を行う請求項５に記載の回線帯域判定システム。
【請求項７】
前記集計の結果に基づき、特定の回線に対する所定期間内の帯域不足発生回数が、予め定めた閾値を超えた場合に、当該回線が帯域不足である旨を示す情報を出力する出力手段を有する請求項５に記載の回線帯域判定システム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記回線に関係する担当者のメールアドレスを取得し、前記情報を当該メールアドレス宛に電子メールにより送信する請求項７に記載の回線帯域判定システム。
【請求項９】
コンピュータに、データ通信ネットワークを構成する通信装置間の回線の帯域が不足しているか否かを判定する機能を実現させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、
第１の通信装置から第２の通信装置に対するデータ折り返し試験結果を取得するデータ折り返し試験結果取得手段、
第１の通信装置と第２の通信装置とを結ぶ回線に関係する設備状態の情報を取得する設備状態情報取得手段、
前記データ折り返し試験結果が良好でなく、かつ、前記設備状態が良好である場合に、第１の通信装置と第２の通信装置とを結ぶ回線の帯域が不足していると判定する判定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
通信装置に、データ通信ネットワークを構成する回線の帯域が不足しているか否かを判定する機能を実現させるためのプログラムであって、前記通信装置を、
前記通信装置から他の通信装置に対するデータ折り返し試験結果を取得するデータ折り返し試験結果取得手段、
前記通信装置と前記他の通信装置とを結ぶ回線に関係する設備状態の情報を取得する設備状態情報取得手段、
前記データ折り返し試験結果が良好でなく、かつ、前記設備状態が良好である場合に、前記通信装置と前記他の通信装置とを結ぶ回線の帯域が不足していると判定する判定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
データ通信ネットワークを構成する通信装置間の回線の帯域が不足しているか否かを判定する回線帯域判定システムにより実行される回線帯域判定方法であって、
第１の通信装置から第２の通信装置に対するデータ折り返し試験結果を取得するデータ折り返し試験結果取得ステップと、
第１の通信装置と第２の通信装置とを結ぶ回線に関係する設備状態の情報を取得する設備状態情報取得ステップと、
前記データ折り返し試験結果が良好でなく、かつ、前記設備状態が良好である場合に、第１の通信装置と第２の通信装置とを結ぶ回線の帯域が不足していると判定する判定ステップと
を有することを特徴とする回線帯域判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信ネットワークにおける帯域不足の回線を特定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ルータと回線等から構成されるデータ通信ネットワークを介して接続された端末とサーバを有する業務システム等において、十分なパフォーマンスでアプリケーションを実行するためには、アプリケーション等で発生されるトラヒックに見合った十分な回線の帯域があることが要求される。
【０００３】
回線の帯域が十分か否かは、一般にその回線の帯域がその回線を流れるトラヒックより十分に大きいか否かで判断される。従って、回線の帯域が十分か否かを判断するためには、その回線を流れるトラヒックを適宜測定する必要があり、例えば大規模なネットワークでは多数の回線のトラヒックを測定する必要がある。また、データ通信ネットワークでは、一般にトラヒックの変動が大きいため、常時トラヒックを測定する必要がある。
【０００４】
従来技術では、トラヒック測定装置を調査対象の回線に挿入し、そこに流れるパケットを計測すること等によりトラヒックの測定を行っていた。なお、トラヒック測定に関連する従来技術として、例えば特許文献１に記載された技術がある。
【特許文献１】特開２００３−９２６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように従来技術では直接パケットを計測することによりトラヒックを測定していたため、多くの回線のトラヒックを常時測定する場合には多大なコストと作業が発生するという問題がある。また、従来技術によるトラヒックの測定では、測定の係るデータ量が多く、その分析において、ネットワークリソースやコンピュータリソースを大量に消費するという問題もある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、トラヒックを直接測定することなく、簡易に回線の帯域不足の判定を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、データ通信ネットワークを構成する通信装置間の回線の帯域が不足しているか否かを判定する機能を有する回線帯域判定システムであって、第１の通信装置から第２の通信装置に対するデータ折り返し試験結果を取得するデータ折り返し試験結果取得手段と、第１の通信装置と第２の通信装置とを結ぶ回線に関係する設備状態の情報を取得する設備状態情報取得手段と、前記データ折り返し試験結果が良好でなく、かつ、前記設備状態が良好である場合に、第１の通信装置と第２の通信装置とを結ぶ回線の帯域が不足していると判定する判定手段とを備えた回線帯域判定システムにより解決できる。
【０００８】
本発明によれば、回線を流れるトラヒックを直接測定することなく、簡易に回線の帯域不足の判定を行うことが可能となる。
【０００９】
また、前記データ折り返し試験結果取得手段に、一の回線に対応する通信装置からデータ折り返し試験結果を取得させ、取得されたデータ折り返し試験結果が良好でない場合に、前記設備状態情報取得手段に前記設備状態の情報を当該通信装置から取得させる処理を、前記データ通信ネットワークにおける複数の回線に対して実行し、回線毎に、データ折り返し試験結果と設備状態の情報とを、データ折り返し試験時刻に対応付けて記憶装置に記憶する手段を前記回線帯域判定システムの備えることにより、複数の回線における判定結果を蓄積できる。また、本発明によれば、簡易、迅速に回線の帯域不足の判定を行うことができるので、回線数が多い場合であっても、ネットワークリソースやコンピュータリソースを大量に消費することがない。
【００１０】
また、前記判定手段は、前記記憶装置に記憶された情報に基づき回線毎に帯域不足判定を行い、前記判定手段により帯域不足であると判定された回線における帯域不足発生回数を、所定の期間毎に集計する集計手段を設けることにより、回線帯域不足の状況を容易に把握できるようになる。
【００１１】
また、前記回線帯域判定システムは、回線とユーザ名とを対応付けて保持するデータベースを有し、前記集計手段は、当該データベースの情報に基づき、ユーザ単位の集計を行うことができるので、ユーザ単位での回線帯域不足状況の把握を容易に行うことが可能となる。
【００１２】
また、前記集計の結果に基づき、特定の回線に対する所定期間内の帯域不足発生回数が、予め定めた閾値を超えた場合に、当該回線が帯域不足である旨を示す情報を出力する出力手段を回線帯域判定システムに備えることにうより、回線帯域不足であることを的確に判断できるようになる。更に、前記出力手段が、前記回線に関係する担当者のメールアドレスを取得し、前記情報を当該メールアドレス宛に電子メールにより送信することにより、担当者は迅速に回線増設提案等の対応をとることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように本発明によれば、回線を流れるトラヒックを直接測定することなく、簡易に回線の帯域不足の判定を行うことが可能となる。また、多くの回線の帯域判定を行う場合、ネットワークリソースやコンピュータリソースを大量に消費するという従来の問題は解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
（帯域不足判定の原理）
まず最初に、本実施の形態で用いられる帯域不足判定方法の原理について説明する。本実施の形態では、図１に示すようなルータ１とルータ２との間で、回線３を介してＴＣＰ／ＩＰ通信を行う構成において、ルータ２からルータ１に対してｐｉｎｇ試験等のＩＰパケットの折り返し試験（以下、パケット折り返し試験という。なお、これをデータ折り返し試験ともいう）を行う。そして、パケット折り返し試験結果がＯＫであれば回線３の帯域不足はないと判断する。パケット折り返し試験結果がＮＧである場合には、ルータ２における回線３に対応する設備状態を確認し、その確認結果がＯＫであれば帯域不足であると判断し、その結果がＮＧであれば回線故障であると判定する。
【００１６】
ここで、データ折り返し試験の例として挙げたｐｉｎｇ試験におけるｐｉｎｇ（packet internet groper）とは、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）のエコー要求メッセージとエコー応答メッセージを利用したアプリケーションの一つであり、ネットワーク層（レイヤ３、インターネット層等とも呼ぶ）での折り返し試験を行うためのコマンドである。ルータ１のＩＰアドレスを指定して、ｐｉｎｇコマンドがルータ２において実行されると、ＩＰパケットがルータ１に送信され、ルータ１が当該ＩＰパケットをルータ２に返送する。ｐｉｎｇコマンドにより、宛先のルータ１が応答したかどうかに加えて、応答を受信するまでの時間がわかる。また、タイムアウト値を設定でき、当該タイムアウト値の時間以内に応答がない場合に、ｐｉｎｇ試験の結果がＮＧであると判定できる。ｐｉｎｇ試験の結果の判定自体もルータ２が行うことが可能である。
【００１７】
なお、ｐｉｎｇ試験自体は従来技術であり、一般にルータ間等における疎通の確認に用いられる。ｐｉｎｇコマンドの実行により、ＩＰパケットが相手装置に届き、相手装置がＩＰパケットを同じ回線を介して返送する、というパケット折り返し試験を行うことになることから、ｐｉｎｇ試験の結果がＮＧであった場合、（１）相手装置の故障、電源ＯＦＦ等により、相手装置が正常に動作していない、（２）装置間の回線が故障している、（３）回線帯域に対するトラヒックが多く、装置間の回線におけるパフォーマンスが良好でない（すなわち帯域不足）のうちの何れかの事象が生じていると考えることができる。なお、「回線が故障している」とは、ルータ等の通信装置において当該回線を収容するインターフェース装置が故障している場合も含むものとする。
【００１８】
設備状態の検査は、データリンク層（レイヤ２、ネットワークインタフェース層ともいう）における状態の検査、及び物理層（ハードウェア）の状態の検査を含むものである。データリンク層の状態の検査とは、上記の例で言えば、ｐｉｎｇコマンドにより送出されるＩＰパケットが通る回線のデータリンク層における状態の確認を行うことである。データリンク層の状態は、例えばデータリンク層におけるプロトコルであるＬＡＰＤやＬＡＰＦ等のフレーム内のパス監視用のデータを検査することにより行う。このデータは、ルータ内部に保持し、ルータがそのデータから検査結果を判断してもよいし、外部の監視装置が当該データを取得し、その外部の装置が判断してもよい。当該データの検査結果がＮＧであることは、データリンク層以下の例えばハードウェアが正常でないことを示し、上記の（１）もしくは（２）の事象が発生していると考えることができる。また、物理層（ハードウェア）の状態の検査は、例えばルータが回線のインタフェース部等のハードウェアをチェックすることであり、ＮＧである場合、例えばルータは、インタフェース部のハードウェア故障である旨を示す情報を蓄積もしくは出力する。すなわち、設備状態検査の結果がＮＧである場合には、上記の（１）もしくは（２）の事象が発生していると考えることができる。また、設備状態検査の結果がＯＫであれば、上記の（１）、（２）のいずれでもないことになる。なお、設備状態検査自体は従来技術である。
【００１９】
上記の通り、ある回線でパケット折り返し試験結果がＮＧであれば、上記の事象（１）、（２）、（３）のうちのいずれかが発生しており、ほぼ同時期の当該回線における設備状態検査結果がＯＫであれば上記の事象の（１）、（２）のいずれも発生していないことになるので、パケット折り返し試験結果がＮＧであって、かつ、設備状態検査結果がＯＫであれば、上記の事象（３）、すなわち帯域不足が発生していることになる。
【００２０】
（システム構成例）
以下、本発明の実施の形態について説明する。まず、本実施の形態におけるシステム構成について、図２を参照して説明する。
【００２１】
図２に示すように、本実施の形態のシステムは、設備監視装置１０及び情報分析装置１２を有している。同図に示すように、設備監視装置１０はデータ通信ネットワーク１４に接続され、情報分析装置１２は、分析情報配信ネットワーク１６に接続されている。
【００２２】
データ通信ネットワーク１４は、例えば業務アプリケーションが発生するデータを送受信するネットワークであって、ユーザによって使用されるネットワークである。データ通信ネットワーク１４は、複数のルータ１８、２０、２２、２４、２６、２８が回線３０、３２、３４、３６、３３、３５により接続された構成をとるものである。
【００２３】
また、分析情報配信ネットワーク１６は、図２に示す例ではメッセージ送受信サーバ３８とメッセージ受信端末４０、４２が回線に接続された構成を有している。分析情報配信ネットワーク１６は、情報分析装置１２から出力された分析情報を、メッセージ受信端末４０、４２に配信するためのネットワークである。
【００２４】
図２に示す例では、例えば、ルータ１８、２０、２２が回線事業者側のルータであり、ルータ２４、２６、２８は、その回線事業者からサービスを受けるユーザ側のルータである。設備監視装置１０は、ルータ１８、２０、２２の監視制御を行うことができるものとする。
【００２５】
設備監視装置１０は、折り返し試験管理部１０１、設備状態管理部１０２、及び情報管理部１０３を有している。また、設備監視装置１０は、設備情報データベース１０４とユーザ情報データベース１０５に接続される。なお、設備情報データベース１０４とユーザ情報データベース１０５を設備監視装置１０が保持するようにしてもよい。
【００２６】
折り返し試験管理部１０１は、ルータにパケット折り返し試験を行うように命令をするとともに、パケット折り返し試験の結果を蓄積する機能を有している。設備状態管理部１０２は、設備状態の検査結果をルータから取得し、蓄積する機能を有している。情報管理部１０３は、折り返し試験管理部１０１及び設備状態管理部１０２により蓄積されている情報と、設備情報データベース１０４とユーザ情報データベース１０５の情報に基づき、回線単位に、情報を後述するユーザ設備情報蓄積部１２１に蓄積する機能を有している。
【００２７】
設備情報データベース１０４に蓄積されている情報例を図３（ａ）に示す。図３（ａ）に示すように、設備情報データベース１０４には、回線番号とユーザ側のルータのＩＰアドレスとが対応付けられて蓄積されている。なお、回線番号と回線事業者側のルータは一意に対応付けられているものとする。また、ユーザ情報データベース１０５に蓄積されている情報を図３（ｂ）に示す。図３（ｂ）に示すように、ユーザ情報データベース１０５には、ユーザ名と回線番号等が対応付けられて蓄積されている。
【００２８】
情報分析装置１２は、ユーザ設備情報蓄積部１２１、情報判定部１２２、情報分析部１２３、分析情報蓄積部１２４、情報送信部１２５、及び担当者情報蓄積部１２６を有している。
【００２９】
ユーザ設備情報蓄積部１２１は、回線番号、ユーザ名等と対応付けて、パケット折り返し試験結果、及び設備状態検査結果を蓄積する機能を有している。情報判定部１２２は、ユーザ設備情報蓄積部１２１に蓄積された情報に基づき、最初に説明した帯域不足判定の原理に基づき回線の帯域不足判定を行う機能を有している。また、情報分析部１２３は、帯域不足であると判定された回線に係る情報を集計し、集計結果を分析情報蓄積部１２４に蓄積する機能を有している。情報送信部１２５は、分析情報蓄積部１２４に蓄積された集計結果をメッセージ送受信サーバ３８に送信する機能を有している。担当者情報蓄積部１２６は、ユーザ名と、そのユーザを担当する担当者の情報（メールアドレス等）とを対応付けて保持する機能を有している。図３（ｃ）にその情報の例を示す。
【００３０】
なお、設備監視装置１０と情報分析装置１２の各々は、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置、通信装置等を有する一般的なコンピュータに、本実施の形態で説明する処理を実行するプログラムにより実現できる。設備監視装置１０と情報分析装置１２とを併せて回線帯域判定システムと称する。また、設備監視装置１０と情報分析装置１２を一つのコンピュータで構成してもよいが、その場合も、そのコンピュータを回線帯域判定システムと称することができる。
【００３１】
（システムの動作）
次に、図２に示すシステムの動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。以下に説明する例では、ルータ２０とルータ２４間の回線３０を例にとって説明を行っている。なお、図４のフローチャートに示す処理の制御は、設備監視装置１０と情報分析装置１２の各々の図示しない制御部が行っている。
【００３２】
まず、設備監視装置１０の折り返し試験管理部１０１が、対象の回線３０の回線番号を基に設備情報データベース１０４から取得したルータ２４のＩＰアドレスを指定して、ルータ２０にパケット折り返し試験を行うように命令することにより、ルータ２０は、ルータ２４に対してパケット折り返し試験を行う（ステップＳ１）。なお、設備監視装置１０の命令に基づきパケット折り返し試験を実行することに代えて、例えば一定の時間間隔で、ルータ２０がルーティング情報として保持するルータ２４のＩＰアドレスを用いて、ルータ２０が自動的にルータ２４へパケット折り返し試験を実行するようにしてもよい。
【００３３】
パケット折り返し試験の結果は、ルータ２０から設備監視装置１０に送信され、設備監視装置１０の折り返し試験管理部１０１が、パケット折り返し試験の結果を、ルータ２４のＩＰアドレス及び試験実行年月日及び時刻（年月日及び時刻を以下“日時”という）と対応付けて保持する。折り返し試験管理部１０１が保持する情報の例を図５（ａ）に示す。
【００３４】
パケット折り返し試験結果がＮＧである場合（ステップＳ２におけるＮＧ）、設備監視装置１０は設備状態の確認を行い、結果を保持する（ステップＳ３）。より詳細には、例えば、設備状態管理部１０２が、対象回線の回線番号から、ルータ２０におけるルータ２４に対する回線側のインタフェース部を特定し、当該インタフェース部に蓄積された、もしくはルータ２０の記憶装置に蓄積された、当該インタフェース部の設備状態検査結果情報を取得する。なお、設備状態に関するデータを取得し、設備監視装置１０がそのデータを検査するようにしてもよい。そして、設備状態管理部１０２は、設備状態検査の結果を、ルータ２４のＩＰアドレスと検査を行った日時（ステップＳ１のパケット折り返し試験と同じ）とに対応付けて記録する。設備状態管理部１０２が保持する情報の例を図５（ｂ）に示す。
【００３５】
続いて、情報管理部１０３は、折り返し試験管理部１０１及び設備状態管理部１０２における着目している共通のＩＰアドレスに基づき、設備情報データベース１０４から回線番号を取得し、その回線番号に基づき、ユーザ情報データベース１０５からユーザ名を取得する（ステップＳ４）。そして、情報管理部１０３は、当該ユーザ名と回線番号と日時とに対応付けて、折り返し試験管理部１０１が保持するパケット折り返し試験結果情報と設備状態管理部１０２が保持する設備状態検査結果情報とを、情報分析装置１２におけるユーザ設備情報蓄積部１２１へ蓄積する（ステップＳ５）。ユーザ設備情報蓄積部１２１に蓄積される情報の例を、図５（ｃ）に示す。
【００３６】
なお、ステップＳ２において、パケット折り返し試験結果がＯＫであった場合には、当該回線に対する設備状態検査結果情報取得は行われないため、ユーザ設備情報蓄積部１２１に設備状態検査結果は記録されない（図５（ｃ）では“−”が記入されている）。
【００３７】
ステップＳ１からステップＳ５の処理は、必要に応じてユーザ毎の回線毎に、所定時間間隔で（例えば５分間隔で）行うようにする。このような繰り返し処理を行うことにより、図５（ｃ）に示すように、ユーザ設備情報蓄積部１２１には、パケット折り返し試験を行った順番で、試験結果のレコードが順次蓄積されていくことになる。
【００３８】
続いて、ユーザ設備情報蓄積部１２１に蓄積された情報に基づき、回線の帯域不足の判定を行う。
【００３９】
情報分析装置１２の情報判定部１２２は、ユーザ設備情報蓄積部１２１の情報を回線単位で抽出し、各回線の情報に対して、最初に説明した帯域不足判定の原理に基づき帯域不足の判定を行う。すなわち、パケット折り返し試験結果がＮＧで、かつ設備状態検査結果がＯＫであれば、当該情報に対応する日時において、対象の回線の帯域が不足であると判定する（ステップＳ６の（ア））。パケット折り返し試験結果がＯＫであれば問題なしと判定する（ステップＳ６の（イ））。パケット折り返し試験結果及び設備状態検査結果が共にＮＧの場合は、ルータ自身もしくは回線が故障していると判断し（ステップＳ６の（ウ））、例えば保守部門に分析情報配信ネットワーク１６を介して電子メールで連絡する。なお、帯域不足判定のみを目的とする場合には、ステップＳ６の（ア）以外の場合に、特に処理を行わなくてもよい。また、パケット折り返し試験結果がＯＫで、かつ設備状態検査結果がＮＧ（回線が切れているが、パケット折り返し応答がある）といったことは発生し得ない。ここでの判断結果は、例えば図５（ｄ）に示す形式で、記憶装置に記憶しておく（ステップＳ７）。なお、情報判定部１２２による判定は、情報管理部１０３からユーザ設備情報蓄積部１２１にデータが蓄積される直前に行うようにしてもよい。
【００４０】
続いて、情報分析装置１２における情報分析部１２３は、帯域不足と判定された回線の集計を行う。集計には種々の方法があるが、以下一例を説明する。
【００４１】
情報分析部１２３は、記憶装置に蓄積された判定結果に基づき、回線単位に帯域不足であった回数を日別、月別、時間帯別にカウントし、分析情報蓄積部１２４に蓄積する（ステップＳ８）。このような集計方法により得られる結果の例を図６（ａ）、図６（ｂ）に示す。なお、図６（ａ）、図６（ｂ）は、ユーザ情報データベース１０５の情報を付加した例を示している。
【００４２】
また、情報分析部１２３は、ユーザ単位に、そのユーザの回線が帯域不測であった回数を、日別、月別、時間帯別にカウントし、結果を分析情報蓄積部１２４に蓄積する（ステップＳ９）。図７（ａ）、図７（ｂ）にその場合の情報の例を示す。図７（ａ）、図７（ｂ）は、複数の回線から構成されるネットワークのネットワーク番号単位に結果を示しており、回線間の平均回数を求めてそれを記録した例を示している。
【００４３】
また、上記の例以外に、帯域不足の事象が発生してから、パケット折り返し試験結果ＯＫでかつ設備状態検査結果ＯＫとなるまでの時間幅をユーザ単位に記録するようにしてもよい。また、帯域不足の事象が発生してから、その事象が回復し、再度その事象が発生するまでの時間幅等を記録するようにしてもよい。
【００４４】
ステップＳ９の後、情報分析装置１２の情報送信部１２５は、分析情報蓄積部１２４からユーザ名を抽出し、そのユーザ名を用いて担当者情報蓄積部１２６を検索することにより、そのユーザを担当する担当者のメールアドレスを特定する（ステップＳ１０）。そして、情報送信部１２５は、ステップＳ１０で得た担当者のメールアドレスと、当該ユーザ名に対応する集計情報を基にメッセージを作成し、分析情報配信ネットワーク１６のメッセージ送受信サーバ３８に対してそのメッセージを送信する（ステップＳ１１）。そのメールアドレスに対応する担当者は、メッセージ受信端末から分析情報配信ネットワーク１６のメッセージ送受信サーバ３８から自分宛てのメッセージを取得し（ステップＳ１２）、その情報を活用して、ユーザ回線の増速の提案等の活動を実施する。なお、電子メールで担当者に通知するタイミングは、例えば１０分間隔、１日間隔、１ヶ月間隔といったように適宜設定できる。
【００４５】
（集計方法の他の例）
さて、上述した本実施の形態の帯域不足判定方法では、ある時刻に回線が帯域不足であったことを示す複数のデータを集計し、その集計結果を回線の担当者に提供している。この場合、回線の担当者は、その集計結果を見てどのような対応をとるかを判断することになる。例えば、ある期間内に一定の回数以上帯域不足状態があれば、回線増設をユーザに提案する等である。
【００４６】
このような判断を情報分析装置１６側で行うようにしてもよい。例えば、月別の集計結果から、ある回線について、帯域不足状態が当該月内で１００回以上であれば、その回線は回線帯域増設をすべきである旨を示す情報の出力を行い、担当者に通知するようにする。また、直接ユーザに電子メールで通知するようにしてもよい。また、日別の集計結果を用い、例えば、ある日の帯域不足回数がその前日の帯域不足回数の２倍以上である場合に通知を行うといった、帯域不足回数の変動率に基づく通知もできる。
【００４７】
どのような場合に回線増設もしくは減設をすべきかを決定する判断をするための閾値は、例えば、集計結果の実績値と、その実績値に対応した期間におけるユーザの回線使用感等を調査することにより決定できる。また、ユーザが使用するアプリケーションによっては、軽微な帯域不足も避ける必要があったり、逆に、特に顕著な帯域不足がない限り問題ない場合もあると考えられるので、閾値はユーザ毎に決定することが好ましい。
【００４８】
（ルータが多段である場合の例）
図２に示した構成例では、ルータ２０とルータ２４間のように、両端のルータの間に別のルータがない場合について示したが、図８（ａ）に示す構成のように、回線の両端のルータの間に別のルータがある場合、すなわち、ルータが多段である場合にも、最初に説明した原理に基づく帯域不足判定方法を適用できる。両端のルータの間にルータを一つ含む図８（ａ）の場合を例にとりその方法を図９のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の手順は、回線帯域判定システム（設備監視装置１０と情報分析装置１２の機能を有するシステム）が各ルータへのパケット折り返し試験命令発出、結果取得、各ルータへの設備状態検査要求、結果取得を実行しながら、回線帯域判定システムによる判断及び制御により実行されるものである。また、回線帯域判定システムは、各ルータ及び各回線の設備情報を保持しているものとする。また、以下の手順は、対象の回線が帯域不足か否かを判定する処理に着目した手順を示している。
【００４９】
まず、ルータＣがパケット折り返し試験をルータＡに対して行う（ステップＳ２１）。試験結果がＯＫであれば（ステップＳ２２のＯＫ）、回線Ｌ２と回線Ｌ１に帯域不足等の問題はないと判断できる。ステップＳ２２においてＮＧである場合、回線Ｌ２と回線Ｌ１のいずれか又は両方が帯域不足、あるいは、何れかの回線に係る設備が故障している等の場合が考えられる。このような種々の原因のうちの一つを絞り込むために、ステップＳ２３において、ルータＢからルータＡにパケット折り返し試験を行う。結果がＯＫであれば（ステップＳ２４のＯＫ）、回線Ｌ２の帯域不足又は設備故障のいずれかであると考えられるので、ルータＣの回線Ｌ２側の設備状態確認を行い（ステップＳ２５）、その結果がＯＫであれば（ステップＳ２６のＯＫ）、回線Ｌ２の帯域不足であると判定する（ステップＳ２７）。また、その結果がＮＧであれば（ステップＳ２６のＮＧ）、回線Ｌ２の設備故障等と判断できる。
【００５０】
ステップＳ２４において、結果がＮＧである場合には（ステップＳ２４のＮＧ）、ルータＣからルータＢへのパケット折り返し試験を行い（ステップＳ２８）、結果がＯＫであれば（ステップＳ２９のＯＫ）、ルータＢの回線Ｌ１側の設備状態確認を行い（ステップＳ３０）、その結果がＯＫであれば（ステップＳ３１のＯＫ）、回線Ｌ１の帯域不足であると判定できる。ステップＳ３１でＮＧであれば、回線Ｌ１の故障等と判断できる。
【００５１】
ステップＳ２９においてＮＧである場合、ルータＣの回線Ｌ２側、ルータＢの回線Ｌ１側の設備状態確認を行い（ステップＳ３３）、いずれの結果もＯＫであれば（ステップＳ３４の両方ＯＫ）、回線Ｌ２と回線Ｌ１の両方が帯域不足であると判定する（ステップＳ３５）。一方の結果がＯＫであれば、ＯＫである側に対応する回線が帯域不足であると判定できる（ステップＳ３６）。両方がＮＧであれば、回線Ｌ２と回線Ｌ１に設備故障があると考えられる。上記の手順に代えて、最初のパケット折り返し試験がＮＧであった場合に、まず各ルータの設備状態を確認する手順とすることもできる。
【００５２】
なお、図９の手順例では、基本的に図８（ｂ）に示す順序でパケット折り返し試験を行い区間を絞り込んだが、図８（ｃ）に示す順序で区間を絞り込むようにしてもよい。また、図８（ｄ）のような順序でパケット折り返し試験を行うこともできる。図８（ｄ）の場合、最初のパケット折り返し試験がＮＧである場合、回線Ｌ２及び回線Ｌ１に対する判定をそれぞれ図４で説明した方法で行うようにすればよい。
【００５３】
なお、上記の例では、両端のルータの間に別のルータが一つ含まれる場合を例にとり説明したが、より多くのルータを含む場合においても、同様に回線の絞り込みを行うことが可能である。多くのルータを含む場合でも、まず端のルータから端のルータにパケット折り返し試験を行い、ＯＫでない場合にのみ絞り込みの試験を行う。
【００５４】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【００５５】
上記の実施の形態では、ルータにより構成されるネットワークを例にとったが、ＩＰパケットの通信を行うネットワークであれば、ルータ以外の装置で構成されるネットワークにも本願発明は適用可能である。また、上記の実施の形態では、帯域不足判定を設備監視装置１０と情報分析装置１２が行う場合について説明したが、最初に説明した帯域不足判定原理に基づく帯域不足判定を行うプログラムを、ルータ等の通信装置自身に搭載し、通信装置自身が帯域不足判定を行い、監視装置等にその結果を通知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】帯域不足判定の原理を説明するための構成図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図３】各データベースに蓄積される情報を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】折り返し試験管理部１０１及び設備状態管理部１０２が保持する情報を示す図である。
【図６】回線単位の集計結果を示す図である。
【図７】ユーザ単位の集計結果を示す図である。
【図８】ルータが多段である場合の帯域判定処理を説明するための構成図である。
【図９】ルータが多段である場合の帯域判定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１、２、１８、２０、２２、２４、２６、２８、Ａ、Ｂ、Ｃ  ルータ
３、３０、３２、３４、３６、３３、３５、Ｌ１、Ｌ２  回線
１０  設備監視装置
１２  情報分析装置
１４  データ通信ネットワーク
１６  分析情報配信ネットワーク
３８  メッセージ送受信サーバ
４０、４２  メッセージ受信端末
１０１  折り返し試験管理部
１０２  設備状態管理部
１０３  情報管理部
１０４  設備情報データベース
１０５  ユーザ情報データベース
１２１  ユーザ設備情報蓄積部
１２２  情報判定部
１２３  情報分析部
１２４  分析情報蓄積部
１２５  情報送信部
１２６  担当者情報蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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