(57)【要約】【課題】可塑化や成形が困難であり可塑化トルクがネックとなるような成形材料を可塑化するために好適な射出成形機の可塑化装置を提供すること。【解決手段】全体にフライトが形成されたスクリュ３０と、外周に加熱手段９が備わりスクリュ３０が収められるバレル１と、を有する射出成形機の可塑化装置１００の提供による。可塑化装置１００は、スクリュ３０の後端から前端にかけて圧縮部と計量部とが形成され、その圧縮部の溝径と計量部の溝径とを同じくするとともに、圧縮部の溝深さと計量部の溝深さとを同じくし、圧縮部はピッチが滑らかに変化し計量部はピッチが一定し、圧縮部の後端のピッチと計量部のピッチとの比が１．４〜２．０である。【選択図】図１
2005131855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体にフライトが形成されたスクリュと、外周に加熱手段が備わり前記スクリュが収められるバレルと、を有する射出成形機の可塑化装置であって、
前記スクリュの後端から前端にかけて圧縮部と計量部とが形成され、前記圧縮部の溝径と前記計量部の溝径とを同じくするとともに、前記圧縮部の溝深さと前記計量部の溝深さとを同じくし、前記圧縮部はピッチが滑らかに変化し前記計量部はピッチが一定し、前記圧縮部の後端のピッチと前記計量部のピッチとの比が１．４〜２．０である射出成形機の可塑化装置。
【請求項２】
前記スクリュの圧縮部の溝深さ及び計量部の溝深さが、２．５乃至４．５ｍｍである請求項１に記載の射出成形機の可塑化装置。
【請求項３】
前記スクリュの計量部の長さがスクリュの径の２乃至６倍であり、且つ、前記スクリュの全長がスクリュの径の１５乃至２０倍である請求項１又は２に記載の射出成形機の可塑化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機の可塑化装置に関するものであり、特に可塑化が困難な成形材料に適した射出成形機の可塑化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機に使用される一般的なスクリュは、スクリュ有効長さの後端から先端にわたって供給部、圧縮部、計量部を構成し、その各部において、同一の外径のスクリュ（フライト）を連続形成している。又、スクリュのピッチは、標準的にはスクリュ外径と同じとしているが、可塑化における問題点を解決するために、各部のスクリュピッチを目的に応じて変更しているものもある。一方、スクリュ溝深さは、一般的に、供給部において深く一定であり、計量部では浅く一定である。これらの間に位置する圧縮部においては、供給部の溝深さから計量部での溝深さへ、順次、滑らかに変化させて、圧縮部の終わりにおいて、計量部の浅溝と同じ溝深さになっている。そして、供給部における溝深さと計量部におけるの溝深さの比を圧縮比と称しており、この圧縮比は、一般的に２．５〜３．０となっている。
【０００３】
スクリュを内蔵しているバレル（加熱シリンダともいう）は、その外周面にヒータが取り付けられており、スクリュ溝内の成形材料へ熱を供給している。このヒータとして一般的にバンドヒータ（プレートヒータともいう）が用いられ、発熱密度は１．０〜２．０Ｗ／ｃｍ2程度である。又、この発熱密度を高めたヒータとして、アルミ鋳込みヒータや真鍮鋳込みヒータ等があり、発熱密度は３．５〜７．０Ｗ／ｃｍ2程度となっている。
【０００４】
スクリュ溝内の粒状の成形材料は、バレル外周のヒータの熱量とスクリュ回転による樹脂の剪断発熱とにより、可塑化・溶融される。材料供給孔からスクリュ溝に落ち込んだ成形材料は、スクリュの回転により、相互に擦れ合いながら、ヒータによって加熱されたバレル内へ送られて、圧縮部で溶融を始める。熱量による溶融は、バレル内壁に接するスクリュ溝の外側にある材料樹脂から始まり、スクリュの回転により、供給部からスクリュ溝内をサーキュレーションしながら、前方へ移送される。この間に、スクリュ溝底部の材料樹脂は、スクリュ溝底部の表面でスリップしながらサーキュレーションしており、やがて、バレル内面に接することになる。材料樹脂は、スクリュ溝内を循環しながら、ヒータの熱量を吸収して溶融していく。このようにして、溝深さ方向で一定の位置（サーキュレーションの中心部分であり、剪断力がかからない位置）にある材料樹脂が、最後に溶融することになる。ヒータの熱量による溶融に重点をおいて、可塑化溶融を短時間で完了させるためには、ヒータの熱量を多くすること及びスクリュ溝深さを浅くすることが必要である。しかしながら、このような観点からの技術開発は、従来、あまりなされていなかった。
【０００５】
一方、成形材料として種々のものが知られており、可塑化が容易なものとしては、ポリプロピレン樹脂や、ナイロン樹脂、ＡＢＳ樹脂等、及び無機充填材を比較的少量含んだものがある。又、可塑化が困難な成形材料や可塑化に大きな回転駆動トルクを必要とする成形材料には、ポリカーボネート樹脂、液晶ポリマ、アクリルポリフェニルサルファイド樹脂等、スーパエンプラと呼ばれる熱可塑性樹脂や、ガラスファイバ等の無機物を多量（５０％以上）に含み、この無機物をポリカーボネート樹脂等でバインドして成形する成形材料等がある。これらの成形材料は、溶融温度も高く可塑化が困難であるとともに、バインダとしての樹脂も高温において熱分解し易く、溶融状態での滞留時間を短くする必要があり、難成形材料の一つである。
【０００６】
上記の成形材料中のガラスファイバは、射出成形にかかる温度では溶融しないことから、温度による熱膨張と圧力の影響のみによる体積変化は小さく、含有率が高いと、成形材料の粘度を高め、流動性を低下させるので、量の制限が必要となるという問題がある。ガラスファイバを入れすぎるとバインダ量が少なくなり、成形品としての剛性の低下を招来する。この剛性と物理的特性とのバランスをとることが重要であり、両立させることは困難であった。
【０００７】
又、液晶ポリマは、温度上昇に伴う粘度低下が急激であり、流動性が良好ではなく、成形性に劣る、という問題を有する。更に、溶融時の体積変化が少なく、汎用のスクリュ式の射出成形装置では、可塑化に大きなトルクを要し、計量時間が長くなる。その一方で、高温で熱分解し易いため、射出成形装置のバレル内での滞留が長引くことにより、より分解が進んでしまい、バインダとしての役割を果たせなくなるおそれがある。
【０００８】
以上、述べたように、可塑化が困難であり、熱分解し易い成形材料を射出成形加工しようとすると、成形材料及び射出成形装置にかかる上述の問題に直面するが、以下、これらの問題に関係する先行技術文献について記載する。
【０００９】
先ず、特許文献１には、可塑化時のスクリュ回転トルクを低減し、供給部から圧縮部への成形材料の流れを円滑にするスクリュが開示されている。特許文献１によれば、スクリュフライトの後端から先端にかけて供給部、圧縮部及び計量部を形成し、供給部のリード長さとスクリュ径の比を０．８〜１．０の範囲として計量部のリード長さとスクリュ径の比より小さく設定するか、計量部のリード長さとスクリュ径の比を１．０〜１．３の範囲として供給部のリード長さとスクリュ径の比より大きく設定する射出成形機のスクリュが提案されている。
【００１０】
次に、特許文献２には、液晶ポリマ用の射出成形機が開示されている。特許文献２によれば、液晶ポリマは、溶融時の半溶融領域が少なくシリンダ（バレル）に噛み込み難く計量が不安定になる上に、金属との密着性がよいので自らが分解して生じる炭化物が黒点になって成形体（品）に外観不良をもたらすので、専用の射出成形機の登場が待たれていることが示されている。そして、この要望に応えるため、計量部（ゾーン）長＜供給部（ゾーン）長＜圧縮部（ゾーン）長として、計量部（ゾーン）に搬送される材料を圧縮部（ゾーン）において緩やかにしかも高圧縮するようにした射出成形機が提案されている。
【００１１】
又、特許文献３には、射出成形機のスクリュが開示されている。特許文献３によれば、成形材料として、熱硬化性樹脂を使用する場合や、セラミック粉末や金属粉末に有機バインダを加えた粉末材料を使用する場合には、可塑化時における体積の減少が少ないことから、供給部から圧縮部への成形材料の流れが円滑にならず、スクリュ回転トルクが高くなって安定した計量を行うことができないという問題があり、又、ポリカーボネート等のエンプラ樹脂を使用する場合には、溶融状態の成形材料の粘性が高いことから、同様の問題があり、このような成形材料を使用した場合にも供給部から圧縮部への成形材料の流れを円滑に出来、可塑化時のスクリュ回転トルクを低減し得る射出成形機のニーズが示されている。そして、このニーズに沿うように、計量部の溝径を供給部の溝径よりも大きくし、供給部のリード長さ（ピッチ）とスクリュの径との比を０．８〜１．０にした射出成形機のスクリュが提案されている。
【００１２】
更に、特許文献４には、スクリュ後端から加熱溶融開始位置までのスクリュのピッチを、その位置より先端側のスクリュのピッチよりも小さく設定することにより、加熱溶融開始位置での材料滞留による成形上の弊害を防止するスクリュが開示されている。特許文献４によれば、スクリュ最前進状態において後部バンドヒータの供給口側端部を材料樹脂の加熱溶融の開始点とし、この開始点からスクリュ後端までの材料受給部のスクリュピッチとスクリュ径の比を＝０．７〜０．８５の範囲に設定する一方、開始点から先端側のスクリュピッチとスクリュ径の比を１．０〜１．２の範囲に設定した射出成形機のスクリュが提案されている。
【特許文献１】特開平５−３１７７５号公報
【特許文献２】特開平１０−１９３４１０号公報
【特許文献３】特許第２８１３２５４号公報
【特許文献４】特開平９−３００４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、従来の問題点を解決し、可塑化や成形が困難であり可塑化トルクがネックとなるような成形材料を可塑化するために好適な射出成形機の可塑化装置を提供することを目的とする。より具体的には、無機フィラーを液晶ポリマでバインドしたような成形材料は、粘度が高く流動性が低く溶融時の体積変化が少なく可塑化し難いという性質を有するが、このような成形材料を、可塑化トルクを増大させることなく、短い計量時間により効率よく、可塑化することが出来る射出成形機の可塑化装置を提供することが、本発明の課題である。研究が重ねられた結果、以下に示す手段によって、上記課題を解決し得ることが見出された。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
即ち、本発明によれば、全体にフライトが形成されたスクリュと、外周に加熱手段が備わりスクリュが収められるバレルと、を有する射出成形機の可塑化装置であって、スクリュの後端から前端にかけて圧縮部と計量部とが形成され、その圧縮部の溝径と計量部の溝径とを同じくするとともに、圧縮部の溝深さと計量部の溝深さとを同じくし、圧縮部はピッチが滑らかに変化し計量部はピッチが一定し、圧縮部の後端のピッチと計量部のピッチとの比が１．４〜２．０である射出成形機の可塑化装置が提供される。圧縮部の溝径と計量部の溝径とを同じくし、圧縮部の溝深さと計量部の溝深さとを同じくしていて、一般に深溝を呈する供給部が存在しないので、圧縮比は、圧縮部の後端のピッチと計量部のピッチとの比により決定される。即ち、本発明の射出成形機の可塑化装置における圧縮比の範囲は１．４〜２．０である。
【００１５】
本発明の射出成形機の可塑化装置においては、スクリュの圧縮部の溝深さ及び計量部の溝深さが、２．５〜４．５ｍｍであることが好ましい。又、スクリュの計量部の（軸方向の）長さがスクリュの径の４〜６倍であり、且つ、スクリュの（軸方向の）全長がスクリュの径の１５〜２０倍であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の射出成形機の可塑化装置は、スクリュの後端から前端にかけて形成された圧縮部の溝径及び溝深さと計量部の溝径及び溝深さとが同じであり、一般に深溝を呈する材料の供給部が存在しない。即ち、スクリュの全域にわたって溝深さが同じであり、バレル外周の加熱手段から与えられる熱が、バレルに供給されたスクリュ溝に存在する成形材料全体に、効率よく伝導する。従って、溶融時の体積変化が少ない成形材料や、可塑化が困難な成形材料等を使用する場合において、可塑化が短時間で完了しているので、成形材料を円滑に圧縮部から計量部へ移動させることが可能であり、可塑化時のスクリュ回転に要するトルクを、より減少させることが出来る。又、計量に長い時間を要して成形材料に含まれる樹脂材料を分解させるリスクが、小さくなる。溝深さに加えて、スクリュの全域にわたって溝径も同じなので、圧縮比は圧縮部のピッチと計量部のピッチで設定されるが、低圧縮比（１．４〜２．０程度）であるため、スクリュの全長が、より抑えられ、成形材料のバレル内における滞留時間が無用に長くならずに、剪断発熱による成形材料樹脂の劣化も生じ難い。又、設備コスト、配置面積、取扱性等の面でも有利である。更に、成形材料のスクリュ溝内のサーキュレーションの形態が、従来の溝深さ方向の圧縮から本発明の長さ方向の圧縮（ピッチによる圧縮）となるので、分散・混練の均一性の向上が期待出来る。
【００１７】
スクリュの圧縮部の溝深さと計量部の溝深さは、好ましくは２．５〜４．５ｍｍ程度である。加熱手段の熱をスクリュ溝にある成形材料全体に伝導し易くするためには、供給部での成形材料の食込み性や圧縮部での脱泡性を妨げられない範囲で、より浅溝にすることが好ましいからである。
【００１８】
本発明の射出成形機の可塑化装置では、好ましくは、スクリュの計量部の長さをスクリュの径（スクリュ径とも表現する）の２〜６倍とし、且つ、スクリュの全長をスクリュの径の１５〜２０倍としているので、成形材料に含まれる樹脂材料が適度に加熱されて溶融し、可塑化時のスクリュ回転に要するトルクを、より減少させ得る。加熱手段からの熱を効率よく成形材料に伝えることが出来ること及び発熱密度の大きなヒータを採用していることから、可塑化に要する時間が短くてすみ、従来のような深溝タイプで発熱密度の小さなヒータを使用している場合に比べて、必要滞留時間が大幅に短縮出来る。更に、成形材料が、バレル内に長時間、滞留することがないので、成形材料に含まれる樹脂材料の分解・劣化の心配がない。上記好ましい要件は、スクリュの径に対するスクリュの圧縮部の長さに表現し直せば、９〜１８倍と表現することが出来、これは圧縮勾配の緩急を示している。
【００１９】
次に、本発明の射出成形機の可塑化方法は、溝径及び溝深さを同じくするスクリュが収められた可塑化装置に、予め加熱（予熱ともいう）した成形材料を供給し、バレル外周の加熱手段により加熱しながら、圧縮比１．４〜２．０で圧縮するので、バレルに供給された成形材料が、より短い時間で効率よく可塑化される。従って、溶融時の体積変化が少ない成形材料や、可塑化が困難な成形材料等を使用する場合において、可塑化が短時間で完了しているので、成形材料を円滑に圧縮部から計量部へ移動させることが可能である。可塑化時のスクリュ回転に要するトルクは、より減少し、計量に長い時間を要して、成形材料に含まれる樹脂材料を分解・劣化させるリスクも小さくなる。低圧縮比（１．４〜２．０程度）であるから、剪断発熱による樹脂バインダ材料の劣化も生じ難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明について実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されて解釈されるべきものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。例えば、図面は、好適な本発明の実施の形態を表すものであるが、本発明は図面に示される情報（形状、配置、大きさその他）により制限されない。本発明を実施し又は検証する上では、本明細書中に記述されたものと同様の手段若しくは均等な手段が適用され得るが、好適な手段は以下に記述される手段である。
【００２１】
先ず、本発明の射出成形機の可塑化装置について説明する。図１は、可塑化が困難であり、熱分解し易い成形材料を射出成形加工する、本発明の射出成形機の可塑化装置（単に、本発明に係る可塑化装置ともいう）の一実施形態を示す断面図である。又、図２は、図１に示される可塑化装置を構成するスクリュの側面図である。以下、図１及び図２を参酌しながら、説明する。
【００２２】
図１に示される可塑化装置１００は、可塑化が困難であり、熱分解し易い成形材料を可塑化するに好適な装置である。可塑化装置１００は、バレル１と、バレル１内に駆動可能に収められているスクリュ３０と、スクリュ３０を回転駆動する駆動装置８と、を主構成機器としている。バレル１には、後端寄りに材料供給孔７が設けられ、固体のペレット状の成形材料３が、ホッパ４から材料供給孔７を通じバレル１内に供給される。又、バレル１の前端側には、射出ノズル５が設けられ、成形材料３は、バレル１内で高温下、高圧下におかれ、可塑化され溶融状態になり、射出ノズル５から図示しない金型へ射出される。
【００２３】
スクリュ３０を駆動するスクリュ駆動装置８は、従来知られた駆動手段を有するものが採用される。例えば回転油圧モータとピストンユニット等を備え、回転油圧モータの出力軸とスクリュの後端に位置するスクリュ軸とが、スプライン軸等の機械的手段により接続され、スクリュを回転するとともに軸方向に移動可能とする駆動手段を採用出来る。あるいは、サーボモータとボールネジを組合せた電動式の駆動手段を採用してもよい。
【００２４】
バレル１及び射出ノズル５の外周には、温度制御可能な加熱手段９が設けられ、バレル１及び射出ノズル５の中の成形材料３を加熱する。加熱手段９として、例えば、電熱線ヒータ（マイカヒータ、セラミックヒータ、アルミ鋳込みヒータ、真鍮鋳込みヒータ）、高周波誘導加熱ヒータ、ハロゲンランプ等の熱源が採用される。一般的には、電熱線式ヒータが採用される。
【００２５】
図１及び図２に示されるスクリュ３０は、後端側から前端側にかけて、圧縮部３３と計量部３５とで構成され、全体にフライト３９が設けられたフルフライトスクリュである。スクリュ３０におけるフライト３９間の溝１７は、圧縮部３３、計量部３５を通じて一定の溝深さｈを有する。即ち、スクリュ３０では、溝１７の径（溝径ｄ１）は、圧縮部３３、計量部３５を通じて一定である。更に、スクリュ３０は、全体においてスクリュ径ｄ２（ｄ２＝ｄ１＋２ｈ）が一定である。
【００２６】
一般的なスクリュは、供給部と圧縮部と計量部からなり、溝は供給部で深く圧縮部で徐々に浅くなり計量部で浅く形成され、そのような溝の深さは溝径を変えることにより実現されているが、スクリュ３０では、全体に形成される溝１７の溝深さｈ及び溝径ｄ１が一定であり、且つ、溝１７は浅く形成されていて、いわば寸胴なスクリュとなっている。スクリュ３０においては、上記溝深さｈ及び溝径ｄ１が一定な態様を有し、圧縮比をピッチでとっているため、バレル１内の成形材料３とバレル１内面との１ピッチあたりの接触面積が大きくなるとともに、バレル１内の成形材料３のバレル１内面からの最遠距離（溝１７の最深部分）が一定且つ限定される。成形材料を可塑化するための可塑化装置の機能として、スクリュのトルクによる圧縮・剪断の付与と、加熱手段による加熱（昇温）とがあるが、本発明に係る可塑化装置の一実施態様であるスクリュ３０では、後者、即ち、バレル１の外周に位置する加熱手段９からバレル１内の成形材料３全体へ、効率よく伝わる熱の役割を大きくしたものである。
【００２７】
スクリュ３０の圧縮部の溝深さｈと計量部の溝深さｈは、限定されるものではないが、好ましい範囲は２．５〜４．５ｍｍ程度である。加熱手段９で生じた熱を成形材料全体に伝導し易くするために、浅い溝が好ましいが、供給される成形材料（ペレット）サイズとの関係があり、溝深さｈが２．５ｍｍ未満では、供給される成形材料サイズよりも溝深さが小さくなり、供給不良や供給負荷が大きくなってスクリュトルクが大きくなることもある。これを回避するためには、成形材料サイズを小さくしなければならず、成形材料サイズを自由に選択出来なくなり、実用的でなくなる。又、溝深さｈが４．５ｍｍを越えると、バレル１の外周の加熱手段９から、バレル１の中のスクリュ溝底部の成形材料３に効率よく熱が伝導せず、可塑化が進み難くなり、スクリュ３０の回転による可塑化（圧縮・剪断による可塑化）の比率が大きくなり、スクリュトルクの増大を招くことになる。
【００２８】
スクリュ３０は、圧縮部３３において、ピッチが滑らかに変化するようにフライト３９が形成されている。即ち、圧縮部３３では、後端側のピッチＰ１ａから前端寄り（計量部３５側）のピッチＰ１ｂに向けて、徐々にピッチは狭まり、１ピッチあたりの溝１７が形成する体積が、徐々に滑らかに小さくなる。バレル１の中の成形材料３は、スクリュ３０が回転し、前端側へ移動するに従って、徐々に高圧下におかれ、圧縮されて剪断力を受け、既に記した効率よく加熱手段９により与えられる熱と相まって、可塑化される。圧縮比は、圧縮部３３の後端のピッチＰ１ａと計量部のピッチＰ２との比で表され、この適切な比は概ね１．４〜２．０であり、低圧縮比となっている。計量部３５に入るまでには、成形材料３は完全に可塑化され溶融状態になる。計量部３５においては、全ての溝１７はピッチＰ２で一定である。
【００２９】
スクリュ３０の計量部３５の長さｌ３は、スクリュ径ｄ２の概ね２〜６倍であり、尚且つ、スクリュ３０の全長ｌ１（ｌ３＋ｌ２（圧縮部の長さ））は、スクリュ径ｄ２の概ね１５〜２０倍となっている。既に述べた好ましい範囲の溝深さｈを採用した上で、このような長さの条件に合致させると、バレル１内の成形材料３の滞留量は、成形品の大きさを計量部の４ピッチ分と仮定すると、約５ショット分となるが、成形材料が溶融状態となるのは圧縮工程の後半部（計量部側）であり、溶融状態での滞留量は前述の半分程度になる。従って、滞留時間が長すぎて成形材料３に含まれる樹脂バインダ材料が分解・劣化してしまう問題を回避出来る。
【００３０】
スクリュ３０の計量部３５の長さｌ３がスクリュ径ｄ２の２倍未満であると、未溶融や樹脂温度の不均一が生じるおそれがある。又、スクリュ３０の計量部３５の長さｌ３がスクリュ径ｄ２の６倍を越えると、スクリュトルクの増大や剪断発熱の増加による樹脂の劣化が問題となる。スクリュ３０の全長ｌ１がスクリュ径ｄ２の１５倍未満であると、成形材料３がバレル１内に滞留する時間が短すぎて、加熱手段９による可塑化が充分に進まず、スクリュ３０の回転に要するトルクが増大するおそれがある。スクリュ３０の全長ｌ１がスクリュ径ｄ２の２０倍より長いと、成形材料３がバレル１内に滞留する時間が長すぎて、成形材料３に含まれる樹脂バインダ材料が加熱されすぎて、分解・劣化のおそれが生じるとともに、装置が長大化してスペース生産性が低下する。又、射出成形用の単軸のフルフライトスクリュは、一般的にミキシング能力に問題があるといわれている。特に、樹脂温度の均一性が要求される場合や、フィラー・マスターバッチ等の分散要求レベルが高い場合には、圧縮域に逆フライト部やダルメージ等を設けたり、スクリュ先端部にミキシングヘッドを設けたりして、ミキシング能力の向上を図っている。本発明においても、樹脂温度の均一性や黒鉛分散の均一性の向上を図るために、スクリュ先端にミキシングヘッドを設けることとした。
【００３１】
可塑化装置１００において、加熱手段９は、好適には真鍮鋳込みヒータが採用される。真鍮鋳込みヒータは、発熱密度（ワット密度）が６Ｗ／ｃｍ2以上と高く、可塑化・射出成形にかかるサイクルタイムの短縮を実現し、生産効率を向上させ得る。又、真鍮鋳込みヒータを用いることによりスクリュ長さを短くすることが出来るので、成形材料３がバレル１内に滞留する時間が短くてすむため、成形材料３に含まれる樹脂バインダ材料の分解・劣化を回避出来る。
【００３２】
但し、可塑化が困難であり熱分解し易い成形材料を射出成形加工する本発明の射出成形機の可塑化装置は、発熱密度が高いものであれば真鍮鋳込みヒータ以外でも採用出来、加熱手段を具体的に限定するものではない。加熱手段の好ましい発熱密度（ワット密度）は、４Ｗ／ｃｍ2以上であり、より好ましくは５Ｗ／ｃｍ2以上であり、更に好ましくは６Ｗ／ｃｍ2以上である。従来の可塑化装置において多用される加熱手段として、プレートヒータ、アルミ鋳込みヒータ等が挙げられるが、これらの発熱密度（ワット密度）は一般に１．５〜３．５Ｗ／ｃｍ2であり、必ずしも好ましい加熱手段ではない。
【００３３】
続いて、以下に、射出成形機の可塑化方法について説明する。射出成形機の可塑化方法（単に、本発明に係る可塑化方法ともいう）は、可塑化が困難であり、熱分解し易い成形材料を可塑化するのに、好適な方法である。
【００３４】
本発明に係る可塑化方法では、外周に加熱手段を備えたバレルに溝径及び溝深さを同じくするスクリュが収められた可塑化装置を用いる。加熱手段により発生した熱がバレル内の成形材料全体に効率よく伝導するからである。本発明に係る可塑化方法では、上記条件以外の可塑化装置の具体的態様を限定しないが、既に説明した可塑化装置１００は好適な可塑化装置であるので、以下、図２に示されるスクリュ３０を組み込んだ図１に示される可塑化装置１００を使用するものとして説明する。
【００３５】
先ず、ホッパ４に、好ましくは後述する粒径を有するペレット状の成形材料３を入れる。そして、予め、可塑化装置１００の加熱手段９の温度、スクリュ３０の回転速度、等を設定しておく。
【００３６】
このとき、成形材料３を、予め加熱（予熱ともいう）しておくことが肝要である。成形材料３をバレル１に入れる前に予熱しておけば、バレル１内において可塑化に要する熱量は、より少なくてすみ、可塑化装置内におけるサイクルタイムは短縮され、効率よく可塑化装置を使用することが出来る。又、既に述べたように、より好ましい加熱手段９としては真鍮鋳込みヒータが挙げられるが、予熱することにより、そのような発熱密度が高い加熱手段ではなく、より発熱密度の低いもの、例えば、従来の可塑化装置において用いられるアルミ鋳込みヒータ等の採用も可能となる。
【００３７】
成形材料３の予熱にかかる熱量は、バレル１内において可塑化に要する熱量を減らす観点からは、多いほどに好ましい。しかし、予熱温度が高くなりすぎると成形材料３の形状が崩れたり、粘着性を発現して、次の過程でホッパ４からバレル１内への供給がスムーズにいかなくなって好ましくない。従って、バレル１内への供給に問題が生じない範囲で予熱する。例えば、ガラスファイバと液晶ポリマとを含む成形材料の場合には、ホッパ４に入れる前に１００〜１５０℃まで予備乾燥、加熱しておくことが好ましい。
【００３８】
次に、スクリュ駆動装置８によりスクリュ３０を回転駆動して成形材料３の受入を行う。成形材料３は材料供給孔７からバレル１内へ入り、スクリュ３０の圧縮部３３の後端に供給される。スクリュ３０の回転によりバレル１内を搬送される成形材料３は、加熱手段９から加えられる熱と、スクリュ３０の回転による摩擦作用・剪断作用を受けるとともにピッチが徐々に短くなって圧縮されることにより、完全に可塑化され（溶融し）、計量部３５へ送られる。このとき、圧縮比を１．４〜２．０とすることが肝要である。
【００３９】
次に、図示しない射出装置によりスクリュ３０を前進させることによって、可塑化された成形材料３は、射出ノズル５を介し、所望のキャビティを有する図示しない金型へ射出・充填される。そして、冷却固化を待って金型を開くと、成形体が得られる。
【実施例】
【００４０】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００４１】
図２に示すスクリュ３０と同型のスクリュを用いた図１に示す可塑化装置１００と同型の可塑化装置により、ガラスファイバ入りの液晶ポリマからなる成形材料の可塑化、射出成形の試験を行った。
【００４２】
可塑化装置の詳細仕様は、次の通りである。スクリュは、後端から前端にかけて全体にフライトが形成され、スクリュ径と溝深さとを同じくし、そのスクリュ径が５２ｍｍφ、溝深さは２．９ｍｍである。そして、スクリュ回転数は５０ｒｐｍ、型締力は２５０トンである。スクリュのピッチは、圧縮部の後端において９３．６ｍｍ、計量部において５２ｍｍ（圧縮比１．８）であり、スクリュの全長は１０４０ｍｍ（スクリュ径の２０倍）である。加熱手段として、真鍮鋳込みヒータを発熱密度が６Ｗ／ｃｍ2になるように設けた。バレルの外径は１５０ｍｍφであり、真鍮鋳込みヒータのスクリュ部分における容量は概ね２９ｋＷを要した。
【００４３】
成形材料は、液晶ポリマとガラスファイバを用意し、これらがそれぞれ５５質量％、４５質量％の比率で含まれるように混合し、混練機でよく混練し、概ね円筒状のペレットとして仕上げた。ペレットの大きさは、軸線に垂直な断面の直径が２．５ｍｍ、軸線の長さが３ｍｍとした。成形体の大きさは、縦１５０ｍｍ×横２００ｍｍ×高さ２ｍｍの板状体である（体積は６０ｃｍ3）。
【００４４】
上記のような条件で、成形材料を可塑化し、金型へ射出して成形し、成形品を得た。成形材料を可塑化して所定量だけ計量するのに要した時間Ｔを計測し、この間に計量した成形材料を射出して、この射出量Ｑを測定し、単位時間あたりに可塑化出来る成形材料（Ｑ／Ｔ）を求めた。結果は、Ｑ＝１２０ｇに対し、Ｔ＝７．９秒であり、可塑化、射出成形にかかるサイクルタイムを２０秒以内にすることが出来た。又、この結果から搬送能力（可塑化能力）は概ね５４．７ｋｇ／Ｈとなった。
【００４５】
尚、可塑化装置の仕様により、計量部における１ピッチの体積は、溝深さ２．９ｍｍ×スクリュの円周５２πｍｍ×計量部ピッチ５２ｍｍ×０．９（フライトの幅による減少分）＝２２．１６ｃｍ3、となる。従って、成形体の体積６０ｃｍ3は、１ピッチの体積で割れば（６０／２２．１６＝）２．７１となる。故に、スクリュ長さがスクリュ径の２０倍であるので、スクリュフライトピッチ可変による影響を無視すれば、成形材料のバレル内の滞留量は概ね７ショット分となる。但し、溶融状態にある成形材料の滞留分はこの半分程度である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
従来は可塑化に時間がかかり材料樹脂の分解による成形不良が発生していたものが、本発明の射出成形機の可塑化装置により、効率的に、材料樹脂の熱分解もなく成形出来るようになった。可塑化が困難であり、熱分解し易い成形材料の射出成形機の可塑化装置に好適に利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の射出成形機の可塑化装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示される可塑化装置を構成するスクリュの側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…バレル、３…成形材料、４…ホッパ、５…射出ノズル、７…材料供給孔、８…スクリュ駆動装置、９…加熱手段、１７…溝、３０…スクリュ、３９…フライト、３３…圧縮部、３５…計量部、１００…可塑化装置。
【図１】
2005131855.tif 000003
【図２】
2005131855.tif 000004