(57)【要約】【課題】  目標物への方向を操作者に指示するにあたり、操作者が移動しながら表示を確認する必要がないようにした携帯端末を得る。【解決手段】  操作部１５により入力された目的地の情報を通信部１３によりサーバに送信し、サーバから目的地の絶対位置情報を受信すると共に、携帯端末の現在位置の情報を位置検出部１１により検出し、さらに方位検出部１２により携帯端末の現在向いている方位を検出し、受信された目的地の絶対位置情報と位置検出部１１により検出された携帯端末の現在位置情報より処理部１４により目的地への方位を算出し、この算出された目的地への方位と方位検出部１２により検出された携帯端末の現在向いている方位の一致を処理部１４により検出して、方位の一致が検出されたとき振動発生部１７により携帯端末に振動を発生させて操作者に通知するようにした。【選択図】図１
2005167811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者によって目的地の入力が行われる操作手段、この操作手段により入力された目的地の情報をサーバに送信すると共に上記サーバから上記目的地の位置情報を受信する通信手段、自携帯端末の現在位置の情報を検出する位置検出手段、上記自携帯端末の現在向いている方位を検出する方位検出手段、上記通信手段により受信された上記目的地の位置情報と上記位置検出手段により検出された上記自携帯端末の現在位置情報より上記目的地への方位を算出し、この算出された目的地への方位と上記方位検出手段により検出された上記自携帯端末の現在向いている方位の一致を検出する処理手段、及びこの処理手段により上記方位の一致が検出されたとき上記自携帯端末を所持する操作者の触覚により判別されるように上記一致を通知する通知手段を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記処理手段は、上記目的地の位置情報と上記自携帯端末の現在位置情報より上記目的地までの距離を算出し、上記通知手段は、上記処理手段による方位の一致検出時に上記算出された目的地までの距離を上記自携帯端末の振動の大きさで操作者に通知することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
上記処理手段は、上記目的地の位置情報と上記自携帯端末の現在位置情報より上記目的地までの距離を算出し、上記通知手段は、上記処理手段による方位の一致検出時に上記算出された目的地までの距離を上記自携帯端末の振動のパターンで操作者に通知することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
上記通信手段は、上記サーバから上記目的地までの経路情報を受信し、上記処理手段は、上記受信した目的地までの経路情報と上記位置検出手段により検出された自携帯端末の現在位置の情報から、上記目的地までの経路上での進むべき方位を算出し、この算出された上記目的地までの経路上での進むべき方位と上記方位検出手段により検出された上記自携帯端末の方位の一致を検出することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
上記通信手段により上記サーバから受信された経路情報には、操作者に注意を促すポイントが含まれ、上記処理手段は、上記自携帯端末の現在位置情報と上記経路情報から上記ポイントまでの距離を算出し、上記通知手段は、上記算出されたポイントまでの距離を上記自携帯端末の振動の大きさまたはパターンで操作者に通知することを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
上記ポイントは、店舗であり、上記処理手段により上記店舗に近づいたことが検出されたとき、上記通知手段は、上記自携帯端末の振動で操作者に通知することを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
上記店舗の広告を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項８】
水平方向に対する自携帯端末の現在の傾きを検出する傾き検出手段を備え、上記処理手段は、上記目的地の位置情報と上記自携帯端末の現在位置情報より上記目的地の仰角を含めた方向を算出し、この算出された目的地の仰角を含めた方向と、上記方向検出手段により検出された上記自携帯端末の現在向いている方位及び上記傾き検出手段により検出された上記自携帯端末の傾きに基づく上記自携帯端末の現在向いている方向との一致を検出することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
操作者によって相手携帯端末が特定される操作手段、自携帯端末の現在位置の情報を検出する位置検出手段、上記操作手段により特定された相手携帯端末に上記位置検出手段により検出された自携帯端末の現在位置情報を送信すると共に上記相手携帯端末から上記相手携帯端末の現在位置情報を受信する通信手段、上記自携帯端末の現在向いている方位を検出する方位検出手段、上記通信手段により受信された上記相手端末装置の現在位置情報と上記位置検出手段により検出された上記自携帯端末の現在位置情報より上記相手携帯端末への方位を算出し、この算出された相手携帯端末への方位と上記方位検出手段により検出された上記自携帯端末の現在向いている方位の一致を検出する処理手段、及びこの処理手段により上記方位の一致が検出されたとき上記自携帯端末を所持する操作者の触覚により判別されるように上記一致を通知する通知手段を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
操作者によって相手携帯端末が特定される操作手段、自携帯端末の現在位置の情報を検出する位置検出手段、上記操作手段により特定された相手携帯端末に関する情報と上記位置検出手段により検出された自携帯端末の現在位置情報をサーバに送信すると共に上記サーバから上記相手携帯端末の現在位置情報を受信する通信手段、上記自携帯端末の現在向いている方位を検出する方位検出手段、上記通信手段により受信された上記相手端末装置の現在位置情報と上記位置検出手段により検出された上記自携帯端末の現在位置情報より上記相手携帯端末への方位を算出し、この算出された相手携帯端末への方位と上記方位検出手段により検出された上記自携帯端末の現在向いている方位の一致を検出する処理手段、及びこの処理手段により上記方位の一致が検出されたとき上記自携帯端末を所持する操作者の触覚により判別されるように上記一致を通知する通知手段を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、目標物の方向を操作者に通知する携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末においては、携帯端末の画面上に目的地までの経路を示す地図を表示させ、この地図が表示された画面上に目的物の方向を矢印によって表示することで、目的地の方向を操作者に指示するようにしていた。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９６０６６号公報（第３〜５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の携帯端末は、上記のようになされていたので、操作者は、目的地までの途中、例えば歩行時に携帯端末の画面の表示を見るなど、操作者は、移動中に適時、携帯端末の画面の表示を確認しなければならなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、操作者が携帯端末の画面の表示を確認することなく、目的地や他の携帯端末などの目標物の方向を知ることができる携帯端末を得ることを目的にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる携帯端末においては、操作者によって目的地の入力が行われる操作手段、この操作手段により入力された目的地の情報をサーバに送信すると共にサーバから目的地の位置情報を受信する通信手段、自携帯端末の現在位置の情報を検出する位置検出手段、自携帯端末の現在向いている方位を検出する方位検出手段、通信手段により受信された目的地の位置情報と位置検出手段により検出された自携帯端末の現在位置情報より目的地への方位を算出し、この算出された目的地への方位と方位検出手段により検出された自携帯端末の現在向いている方位の一致を検出する処理手段、及びこの処理手段により方位の一致が検出されたとき自携帯端末を所持する操作者の触覚により判別されるように一致を通知する通知手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、操作者によって目的地の入力が行われる操作手段、この操作手段により入力された目的地の情報をサーバに送信すると共にサーバから目的地の位置情報を受信する通信手段、自携帯端末の現在位置の情報を検出する位置検出手段、自携帯端末の現在向いている方位を検出する方位検出手段、通信手段により受信された目的地の位置情報と位置検出手段により検出された自携帯端末の現在位置情報より目的地への方位を算出し、この算出された目的地への方位と方位検出手段により検出された自携帯端末の現在向いている方位の一致を検出する処理手段、及びこの処理手段により方位の一致が検出されたとき自携帯端末を所持する操作者の触覚により判別されるように一致を通知する通知手段を備えたので、操作者が移動しながら携帯端末の画面上の表示を確認する必要がなく、目的地の方向を操作者に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
実施の形態１は、目的地への方位と携帯端末の現在向いている方位が一致していることを振動にて操作者に通知するようにしたものである。
図１は、この発明の実施の形態１による携帯端末を示すブロック構成図である。
図１において、携帯端末は、その位置をＧＰＳ測位システムなどを用いて検出し取得する位置検出部１１（位置検出手段）と、携帯端末の向いている方位を検出する方位検出部１２（方位検出手段）と、センターシステムのサーバにインターネットや電話回線等を介してアクセスする通信部１３（通信手段）と、各種処理と制御を行う処理部１４（処理手段）と、操作者の操作を受け付ける操作部１５（操作手段）と、サーバから受信した各種情報を記憶する記憶部１６と、目的地への方位と携帯端末の現在向いている方位が一致していることを振動にて通知する振動発生部１７（通知手段）と、操作指示や結果などを表示する表示部１８（表示手段）を有する。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
次に、図２を用いて、携帯端末の処理について説明する。
ステップＳ１０１では、携帯端末の表示部１８に目的地の入力要求を表示して、操作部１５からの入力を促し、操作者が目的地の入力を完了すると次に進む。ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で入力した目的地の情報を通信部１３を使ってサーバに送信する。サーバでの処理は、後ほど図４を用いて説明する。ステップＳ１０３では、目的地の絶対位置情報を通信部１３を使ってサーバから受信し、記憶部１６に記憶する。
【００１０】
ステップＳ１０４では、位置検出部１１を使って携帯端末の現在位置を検出し、ステップＳ１０５では、ステップＳ１０３で受信・記憶した目的地の絶対位置情報とステップＳ１０４で検出した自分の現在位置情報から、目的地の方位を処理部１４を使って算出する。ステップＳ１０６では、携帯端末の向きを方位検出部１２で検出し、ステップＳ１０７では、ステップＳ１０５で算出した目的地の方位とステップＳ１０６で検出した携帯端末の現在向いている方位を比較する。
【００１１】
ステップＳ１０７で、方位が一致した場合、ステップＳ１０８にて、携帯端末操作者に対して方位の一致を通知するために、振動発生部１７にて携帯端末の振動を発生させ、ステップＳ１０９にて、目的地への到着を確認して目的地に着いたならば処理を終了する。
まだ目的地に到着していなければ、ステップＳ１０４から繰り返す。ステップＳ１０７による方位比較によって、方位が一致していなければ振動を発生させずにステップＳ１０９に移る。
【００１２】
図３は、この発明の実施の形態１によるサーバを示すブロック構成図である。
図３において、携帯端末からアクセスされるサーバは、インターネットや電話回線を介して携帯端末からアクセスするための通信部３１と、各種処理を行う処理部３２と、処理結果等を一時格納しておく一時記憶部３３と、携帯端末から送信された目的地の情報より目的地の絶対位置を検索する目的地検索部３４と、多数の目的地の絶対位置情報を格納する目的地データベース３５を有する。
【００１３】
図４は、この発明の実施の形態１によるサーバの処理部の処理を示すフローチャートである。
次に、図４を用いて、サーバの処理について説明する。
ステップＳ４１では、通信部３１で携帯端末からの目的地情報を受信する。受信後、処理部３２によって目的地情報は一時記憶部３３に一時保管される。ステップＳ４２では、処理部３２が一時記憶部３３から目的地情報を読み出して目的地検索部３４に送り、目的地の絶対位置の検索を指示する。目的地検索部３４は目的地データベース３５にアクセスして検索を行い、処理部３２によって検索結果として目的地絶対位置情報が一時記憶部３３に一時保管される。
ステップＳ４３で、処理部３２は、目的地絶対位置情報を一時記憶部３３から読み出し、通信部３１により携帯端末に目的地絶対位置情報を送信する。
【００１４】
このようにして、目的地の絶対位置情報と携帯端末の位置情報より目的地の方位を算出し、携帯端末の向いている方位と比較して一致している場合には携帯端末を振動させるようにしたので、携帯端末の画面を見ずに手に持ったまま歩きながら、方向を指し示すだけで目的地の方位を知ることができ、目的地まで確実に到達することができる。
【００１５】
実施の形態２．
実施の形態２は、目的地への方位と携帯端末の現在向いている方位が一致した際、目的地までの距離を振動の大きさで操作者に通知するようにしたものである。
図５は、この発明の実施の形態２による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
図５において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７、Ｓ１０９は図２におけるものと同一の処理である。
ステップＳ２０４では、ステップＳ１０３で得た目的地の絶対位置情報と、ステップＳ１０４で検出した携帯端末の現在位置情報より、目的地までの距離を算出する。また、ステップＳ２０８にて、携帯端末操作者に対して方位の一致を知らせる際にステップＳ２０４で算出した目的地までの距離を、振動の大きさで通知する。
【００１６】
なお、携帯端末の構成例、サーバの構成例及びサーバでの処理は、実施の形態１と同様である。
【００１７】
このようにして、目的地の絶対位置情報と携帯端末の位置情報より目的地の方位と距離を算出し、携帯端末の向いている方位と比較して一致している場合には目的地までの距離を振動の大きさで通知させるようにしたので、携帯端末の画面を見ずに手に持ったまま歩きながら、方向を指し示すだけで目的地の方位と目的地までの距離を知ることができ、目的地まで確実に到達することができる。
【００１８】
実施の形態３．
実施の形態３は、目的地への方位と携帯端末の現在向いている方位が一致した際、目的地までの距離を振動のパターンで操作者に通知するようにしたものである。
図６は、この発明の実施の形態３による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
図６において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７、Ｓ１０９、Ｓ２０４は、図５におけるものと同一の処理である。
ステップＳ３０８にて、携帯端末操作者に対して方位の一致を知らせる際にステップＳ２０４で算出した目的地までの距離を、振動のパターンを変化させて通知する。
【００１９】
なお、携帯端末の構成例、サーバの構成例、サーバでの処理例は、実施の形態１と同様である。
【００２０】
このようにして、目的地の絶対位置情報と携帯端末の位置情報より目的地の方位と距離を算出し、携帯端末の向いている方位と比較して一致している場合には目的地までの距離を振動のパターンを変化させて通知させるようにしたので、携帯端末の画面を見ずに手に持ったまま歩きながら、方向を指し示すだけで目的地の方位と目的地までの距離を知ることができ、目的地まで確実に到達することができる。
【００２１】
実施の形態４．
実施の形態４は、目的地までの経路と携帯端末の現在向いている方位が一致していることを振動にて操作者に通知するようにしたものである。
図７は、この発明の実施の形態４による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
図７において、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０９、Ｓ２０４、Ｓ３０８は図６における処理と同一のものである。
ステップＳ４０３では、目的地までの経路情報を通信部１３を使ってサーバから受信し、記憶部１６に記憶する。ステップＳ４０５では、ステップＳ４０３で受信・記憶した目的地までの経路情報とステップＳ１０４で検出した自分の位置情報から、目的地までの経路上での進むべき方位を処理部１４を使って算出する。
【００２２】
図８は、この発明の実施の形態４によるサーバを示すブロック構成図である。
図８において、３１〜３３は図３におけるものと同一のものである。図８では、携帯端末から送信された目的地の情報より目的地までの経路を検索する経路検索部４３４と、経路情報を格納する経路情報データベース４３５を有する。
【００２３】
図９は、この発明の実施の形態４によるサーバの処理部の処理を示すフローチャートである。
図９において、ステップＳ４１は図４におけるものと同一の処理である。ステップＳ４４２では、処理部３２が一時記憶部３３から目的地情報を読み出して経路検索部４３４に送り、目的地までの経路の検索を指示する。経路検索部４３４は、経路情報データベース４３５にアクセスして検索を行い、処理部３２によって検索結果として経路情報が一時記憶部３３に一時保管される。
ステップＳ４４３で、処理部３２は、経路情報を一時記憶部３３から読み出し、通信部３１により携帯端末に経路情報を送信する。
【００２４】
このようにして、目的地までの経路情報と携帯端末の位置情報より目的地までの経路上での進むべき方位と距離を算出し、携帯端末の向いている方位と比較して一致している場合には目的地までの距離を振動の大きさやパターンで通知させるようにしたので、携帯端末の画面を見ずに手に持ったまま歩きながら、方向を指し示すだけで目的地までの経路上での進むべき方位と目的地までの距離を知ることができ、目的地まで確実に到達することができる。
【００２５】
実施の形態５．
実施の形態５は、目的地までの経路上における交差点や分岐路など、次に操作者へ注意を促すポイントまでの経路を振動で操作者に通知するようにしたものである。
図１０は、この発明の実施の形態５による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
図１０において、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０９、Ｓ４０３、Ｓ４０５は図７における処理と同一のものである。
ステップＳ５０４において、ステップＳ４０３で得た目的地までの経路情報と、ステップＳ１０４で検出した携帯端末の現在位置情報より、目的地までの経路上における交差点や分岐路など、次に操作者へ注意を促すポイントまでの距離を算出する。ステップＳ５０８にて、携帯端末操作者に対して方位の一致を知らせる際に、ステップＳ５０４で算出した次に操作者へ注意を促すポイントまでの距離を、振動の大きさやパターンで通知する。
【００２６】
このようにして、目的地までの経路情報と携帯端末の位置情報より目的地までの経路上での進むべき方位と、目的地までの経路上における交差点や分岐路など、次に操作者へ注意を促すポイントまでの距離を算出し、携帯端末の向いている方位と比較して一致している場合には次に操作者へ注意を促すポイントまでの距離を振動の大きさやパターンで通知させるようにしたので、携帯端末の画面を見ずに手に持ったまま歩きながら、方向を指し示すだけで目的地までの経路上での進むべき方位と、目的地までの経路上における交差点や分岐路など、次に操作者へ注意を促すポイントまでの距離を知ることができ、目的地まで確実に到達することができる。
【００２７】
実施の形態６．
実施の形態６は、携帯端末の水平方向に対する現在の傾きを検出するようにし、目的地までの方位だけでなく目的地への仰角を含めた目的地の方向が一致していることを振動にて操作者に通知するようにしたものである。
図１１は、この発明の実施の形態６による携帯端末を示すブロック構成図である。
図１１において、１１〜１８は図１におけるものと同一のものである。図１１の携帯端末は、携帯端末の水平方向に対する現在の傾きを検出する傾き検出部６１（傾き検出手段）を有する。
【００２８】
図１２は、この発明の実施の形態６による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
図１２において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１０９は図２におけるものと同一の処理である。
ステップＳ６０５では、ステップＳ１０３で受信・記憶した目的地の絶対位置情報とステップＳ１０４で検出した自分の位置情報から、目的地の東西南北といった方位だけでなく目的地への仰角を含めた目的地の方向を算出する。ステップＳ６０６では、傾き検出部６１を使って携帯端末の傾きを検出し、ステップＳ６０８では、ステップＳ１０６で検出した携帯端末の指す方位と、ステップＳ６０６で検出した携帯端末の傾きから携帯端末の指す方向を算出する。ステップＳ６０７では、ステップＳ６０５で算出した目的地の方向と、ステップＳ６０８で算出した方向を比較し、方向が一致した場合、ステップＳ１０８にて、携帯端末操作者に対して方向の一致を通知するために振動発生部１７にて携帯端末の振動を発生させる。
【００２９】
このようにして、目的地の絶対位置情報と携帯端末の位置情報より目的地の東西南北といった方位だけでなく目的地への仰角を含めた目的地の方向を算出し、携帯端末の向いている方位と携帯端末の傾きから算出した携帯端末の向いている方向と比較して一致している場合には携帯端末を振動させるようにしたので、携帯端末の画面を見ずに手に持ったまま方向を指し示すだけで目的地の東西南北といった方位だけでなく目的地への仰角を含めた目的地の方向を知ることができ、目的地まで確実に到達することができる。
【００３０】
実施の形態７．
実施の形態７は、携帯端末同士でそれぞれの現在の位置情報を送受信し、相手携帯端末の方位を算出し、自携帯端末の現在向いている方位と、相手携帯端末の方位が一致していることを振動にて操作者に通知するようにしたものである。
図１３は、この発明の実施の形態７による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。なお、携帯端末の構成は、図１と同じである。
次に、図１３を用いて、携帯端末の処理について説明する。
ステップＳ７０１では、携帯端末の表示部１８に相手携帯端末の指定要求を表示して、操作部１５からの入力を促し、操作者が相手携帯端末情報の入力を完了して、相手携帯端末を特定すると次に進む。ステップＳ７０２では、位置検出部１１を使って自携帯端末の位置を検出し、ステップＳ７０３で、前回検出した自携帯端末位置と今回検出した自携帯端末位置を比較して、自携帯端末の位置の変化を調べる。自携帯端末の位置が変化していると判断した場合、ステップＳ７０４にて、自携帯端末の位置情報を通信部１３を使って相手携帯端末に送信し、ステップＳ７０５に移る。ステップＳ７０３にて、自携帯端末の位置が変化していないと判断した場合、ステップＳ７０５に移る。
【００３１】
ステップＳ７０５では、相手携帯端末から自携帯端末に対して送信された、相手携帯端末の位置情報受信処理を通信部１３を使って行う。ステップＳ７０６で、相手携帯端末の位置情報を新たに受信したかを判断し、受信したと判断した場合にはステップＳ７０７に移る。ステップＳ７０７では、先のステップＳ７０６にて今回新たに受信した相手携帯端末の位置情報と、ステップＳ７０２で検出した自携帯端末の位置情報より相手携帯端末の方位を算出する。
【００３２】
ステップＳ７０６で、相手携帯端末の位置情報を新たに受信していないと判断した場合、ステップＳ７０８に移る。ステップＳ７０８では、以前に受信しておいた相手携帯端末の位置情報と、ステップＳ７０２で検出した自携帯端末の位置情報より相手携帯端末の方位を算出する。ステップＳ７０９では、自携帯端末の向きを方位検出部１２で検出し、ステップＳ７１０では、ステップＳ７０７またはステップＳ７０８で算出した相手携帯端末の方位とステップＳ７０９で検出した自携帯端末の指す方位を比較する。
【００３３】
ステップＳ７１０で、方位が一致した場合、ステップＳ７１１にて、自携帯端末操作者に対して方位の一致を通知するために振動発生部１７にて携帯端末の振動を発生させ、ステップＳ７１２にて、操作者からの終了要求の有無を判断し、終了要求無しの場合、ステップＳ７０２から繰り返す。終了要求有りの場合には終了する。ステップＳ７１０で、方位が一致していない場合、ステップＳ７１２に移る。
【００３４】
このようにして、相手携帯端末の位置情報と自携帯端末の位置情報より相手携帯端末の方位を算出し、自携帯端末の向いている方位と比較して一致している場合には携帯端末を振動させるようにしたので、携帯端末の画面を見ずに手に持ったまま歩きながら方向を指し示すだけで相手携帯端末の方位を知ることができ、相手携帯端末を所持している相手操作者の所まで確実に到達することができる。
【００３５】
実施の形態８．
実施の形態８は、複数の携帯端末はそれぞれの現在の位置情報をサーバに送信し、複数の携帯端末の中から一つを相手携帯端末として選択し、選択した相手携帯端末の位置情報を取得し、相手携帯端末の方位を算出し、自携帯端末の現在向いている方位と、相手携帯端末の方位が一致していることを振動にて操作者に通知するようにしたものである。
図１４は、この発明の実施の形態８による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。なお、携帯端末の構成は、図１と同じである。
図１４において、ステップＳ７０２、Ｓ７０３、Ｓ７０５〜Ｓ７１２は図１３におけるものと同一の処理である。
次に、図１４を用いて、携帯端末の処理について説明する。
ステップＳ８０１では、予め登録されている複数の携帯端末の中から、相手携帯端末として一つの携帯端末の選択要求を表示部１８に表示して、操作部１５からの入力を促し、操作者が相手携帯端末の選択を完了すると次に進む。ステップＳ８０２では、ステップＳ８０１で入力した相手携帯端末の選択結果と、以前に入力した選択結果を比較し、変更有無を判断する。変更有りと判断した場合は、ステップＳ８０３に移り、ステップＳ８０３では、選択携帯端末情報としての自携帯端末の情報と、被選択携帯端末情報としての相手携帯端末の情報をペアで選択情報としてサーバに送信し、ステップＳ７０２に移る。ステップＳ８０２にて、変更無しと判断した場合は、ステップＳ７０２に移る。
【００３６】
ステップＳ７０２では、位置検出部１１を使って自携帯端末の位置を検出し、ステップＳ７０３で、前回検出した自携帯端末位置と今回検出した自携帯端末位置を比較して自携帯端末の位置の変化を調べる。自携帯端末の位置が変化していると判断した場合、ステップＳ８０４にて、自携帯端末の位置情報を通信部１３を使ってサーバに送信し、ステップＳ７０５に移る。ステップＳ７０３にて、自携帯端末の位置が変化していないと判断した場合、ステップＳ７０５に移る。
【００３７】
以降、ステップＳ７０５からステップＳ７１１までは図１３と同じである。
ステップＳ７１２にて、操作者からの終了要求の有無を判断し、終了要求無しの場合、ステップＳ８０１から繰り返す。終了要求有りの場合には終了する。
【００３８】
図１５は、この発明の実施の形態８によるサーバを示すブロック構成図である。
図１５において、３１〜３３は図３におけるものと同一のものである。図１５では、複数携帯端末から送信された、それぞれの位置情報や選択情報を登録したり検索する携帯端末位置・選択情報管理部８３４と、複数の携帯端末の位置情報や選択情報を格納する携帯端末位置・選択情報データベース８３５有する。
【００３９】
図１６は、この発明の実施の形態８によるサーバの処理部の処理を示すフローチャートである。
図１６において、ステップＳ８４１では、通信部３１で各携帯端末からの受信処理を行う。ステップＳ８４２では、その受信内容が携帯端末の位置情報であるか否かを調べる。携帯端末の位置情報でない場合はステップＳ８４３に移る。ステップＳ８４３では、ステップＳ８４２での受信内容が携帯端末の選択情報かを調べる。選択情報でない場合は終了する。選択情報の場合は受信した選択情報に含まれている選択携帯端末情報としての自携帯端末の情報と、被選択携帯端末情報としての相手携帯端末の情報をペアで携帯端末位置・選択情報データベース８３５に登録する。その後、ステップＳ８４７に移る。
【００４０】
ステップＳ８４２で、受信内容が携帯端末の位置情報であると判断した場合、ステップＳ８４５にて、携帯端末の位置情報を携帯端末位置・選択情報データベース８３５に登録する。次にステップＳ８４６では、位置情報を送信した携帯端末が、すでにステップＳ８４４にて、被選択携帯端末として登録されているかを調べ、登録されていない場合は処理を終了する。登録されている場合は、ステップＳ８４７に移る。ステップＳ８４７では、選択携帯端末に対して、被選択携帯端末の位置情報を送信し、終了する。
【００４１】
このようにして、複数の携帯端末の中から一つを相手携帯端末として選択し、その選択した相手携帯端末の位置情報と自携帯端末の位置情報より相手携帯端末の方位を算出し、自携帯端末の向いている方位と比較して一致している場合には携帯端末を振動させるようにしたので、携帯端末の画面を見ずに手に持ったまま歩きながら方向を指し示すだけで相手携帯端末の方位を知ることができ、相手携帯端末を所持している相手操作者の所まで確実に到達することができる。
また、相手携帯端末の選択を切り替え可能にしたので、複数の携帯端末の方位を知ることができる。
【００４２】
実施の形態９．
実施の形態９は、目的地までの経路上または経路付近に存在する各種店舗に近づいた際、操作者へ店舗の存在を振動で操作者に通知するようにしたものである。
図１７は、この発明の実施の形態９による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
図１７において、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０９、Ｓ４０５、Ｓ５０４、Ｓ５０８は図１０におけるものと同一の処理である。
ステップＳ９０３では、目的地までの経路情報と、その経路上または経路付近に存在する各種店舗の位置と共に店舗の名称を店舗情報として通信部１３を使ってサーバから受信し、記憶部１６に記憶する。ステップＳ４０５では、ステップＳ９０３で受信・記憶した目的地までの経路情報とステップＳ１０４で検出した自分の位置情報から、目的地までの経路上での進むべき方位を処理部１４を使って算出する。またステップＳ９０４では、ステップＳ９０３で受信・記憶した目的地までの経路上または経路付近に存在する各種店舗の位置情報とステップＳ１０４で検出した自分の位置情報を比較し、店舗付近に達した場合、ステップＳ９０５にて、携帯端末操作者に対して振動発生部１７にて携帯端末の振動を発生させ、店舗の存在を知らせる。
【００４３】
図１８は、この発明の実施の形態９によるサーバを示すブロック構成図である。
図１８において、３１〜３３、４３４、４３５は図８におけるものと同一のものである。図１８は、目的地までの経路上または経路付近に存在する店舗情報を検索する店舗検索部９３６と、店舗情報を格納する店舗情報データベース９３７を有する。
【００４４】
図１９は、この発明の実施の形態９によるサーバの処理部の処理を示すフローチャートである。
図１９において、ステップＳ４１、Ｓ４４２は図９におけるものと同一の処理である。ステップＳ４４２では、処理部３２が一時記憶部３３から目的地情報を読み出して経路検索部４３４に送り、目的地までの経路の検索を指示する。経路検索部４３４は、経路情報データベース４３５にアクセスして検索を行い、処理部３２によって検索結果として経路情報が一時記憶部３３に一時保管される。また、ステップＳ９４２にて、店舗検索部９３６は、店舗情報データベース９３７にアクセスして検索を行い、処理部３２によって検索結果として店舗情報が一時記憶部３３に一時保管される。
ステップＳ９４３で、処理部３２は経路情報と店舗情報を一時記憶部３３から読み出し、通信部３１により携帯端末に経路情報と店舗情報を送信する。
【００４５】
このようにして、目的地までの経路上または経路付近に存在する各種店舗に近づいた際、操作者へ店舗の存在を振動で通知するようにしたので、店舗への注意を引き、集客力を向上させることができる。
【００４６】
実施の形態１０．
実施の形態１０は、店舗の存在を振動で操作者に通知すると共に、店舗の広告を携帯端末上に表示するようにしたものである。
図２０は、この発明の実施の形態１０による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
図２０において、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０９、Ｓ４０５、Ｓ５０４、Ｓ５０８、Ｓ９０４、Ｓ９０５は図１７におけるものと同一の処理である。
ステップＳ１００３では、目的地までの経路情報と、その経路上または経路付近に存在する各種店舗の位置と名称を示す店舗情報と、その店舗の扱う商品情報やセール情報等の広告情報を通信部１３を使ってサーバから受信し、記憶部１６に記憶する。ステップＳ９０４では、ステップＳ１００３で受信・記憶した目的地までの経路上または経路付近に存在する各種店舗の位置情報とステップＳ１０４で検出した自分の位置情報を比較し、店舗付近に達した場合、ステップＳ９０５にて、携帯端末操作者に対して振動発生部１７にて携帯端末の振動を発生させ、店舗の存在を知らせる。またステップＳ１００５では、ステップＳ１００３で受信した広告情報を携帯端末の表示部１８に表示する。
【００４７】
図２１は、この発明の実施の形態１０によるサーバを示すブロック構成図である。
図２１において、３１〜３３、４３４、４３５、９３６は図１８におけるものと同一のものである。図２１では、店舗情報と共に、その店舗の扱う商品情報やセール情報等の広告情報を格納する店舗・広告情報データベース１０３７を有する。
【００４８】
図２２は、この発明の実施の形態１０によるサーバの処理部の処理を示すフローチャートである。
図２２において、ステップＳ４１、Ｓ４４２は図１９におけるものと同一の処理である。ステップＳ１０４２にて、店舗検索部９３６は、店舗・広告情報データベース１０３７にアクセスして検索を行い、処理部３２によって検索結果として店舗情報と広告情報が一時記憶部３３に一時保管される。ステップＳ１０４３で、処理部３２は、経路情報と店舗情報と広告情報を一時記憶部３３から読み出し、通信部３１により携帯端末に経路情報と店舗情報、広告情報を送信する。
【００４９】
このようにして、目的地までの経路上または経路付近に存在する各種店舗に近づいた際、操作者へ店舗の存在を振動で通知するようにしかつ、その店舗の扱う商品情報やセール情報等の広告情報を携帯端末に表示するようにしたので、店舗への注意を引き、集客力を向上させることができる。
【００５０】
なお、上述の実施の形態１〜実施の形態１０では、携帯端末を振動させて操作者に通知するものとして説明したが、この操作者への通知は、振動に限らず、携帯端末の形状や大きさの変化、温度変化などの携帯端末を所持する操作者の触覚により判別できるものであればよい。
【００５１】
また、上述の実施の形態１〜実施の形態１０では、位置情報は、絶対位置情報として説明したが、基準点からの相対位置情報であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施の形態１による携帯端末を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１によるサーバを示すブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるサーバの処理部の処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態４による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態４によるサーバを示すブロック構成図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるサーバの処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態５による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態６による携帯端末を示すブロック構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態６による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態７による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態８による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態８によるサーバを示すブロック構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態８によるサーバの処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態９による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態９によるサーバを示すブロック構成図である。
【図１９】この発明の実施の形態９によるサーバの処理部の処理を示すフローチャートである。
【図２０】この発明の実施の形態１０による携帯端末の処理部の処理を示すフローチャートである。
【図２１】この発明の実施の形態１０によるサーバを示すブロック構成図である。
【図２２】この発明の実施の形態１０によるサーバの処理部の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１１  位置検出部
１２  方位検出部
１３  通信部
１４  処理部
１５  操作部
１６  記憶部
１７  振動発生部
１８  表示部
３１  通信部
３２  処理部
３３  一時記憶部
３４  目的地検索部
３５  目的地データベース
６１  傾き検出部
４３４  経路検索部
４３５  経路情報データベース
８３４  携帯端末位置・選択情報管理部
８３５  携帯端末位置・選択情報データベース
９３６  店舗検索部
９３７  店舗情報データベース
１０３７  店舗・広告情報データベース
【図１】
2005167811.tif 000003
【図２】
2005167811.tif 000004
【図３】
2005167811.tif 000005
【図４】
2005167811.tif 000006
【図５】
2005167811.tif 000007
【図６】
2005167811.tif 000008
【図７】
2005167811.tif 000009
【図８】
2005167811.tif 000010
【図９】
2005167811.tif 000011
【図１０】
2005167811.tif 000012
【図１１】
2005167811.tif 000013
【図１２】
2005167811.tif 000014
【図１３】
2005167811.tif 000015
【図１４】
2005167811.tif 000016
【図１５】
2005167811.tif 000017
【図１６】
2005167811.tif 000018
【図１７】
2005167811.tif 000019
【図１８】
2005167811.tif 000020
【図１９】
2005167811.tif 000021
【図２０】
2005167811.tif 000022
【図２１】
2005167811.tif 000023
【図２２】
2005167811.tif 000024