(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダから外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、前記通路に設けられたディスクバルブを有する減衰力発生機構とを備えた緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記通路の開口部が設けられたバルブ本体と、前記バルブ本体に前記開口部を取囲むように突出されて設けられ、前記通路に直接連通する主弁室を形成するとともに前記ディスクバルブが着座する円形の主シート部と、前記バルブ本体の前記主シート部の内周側に前記ディスクバルブに向けて突出されて設けられ、前記主シート部と共に前記開口部とは仕切られた副弁室を形成する副シート部と、前記主シート部の内周側部分において前記ディスクバルブを前記主シート部に向けて押付る押付手段とを備え、
前記副シート部は、前記主シート部と同心の円弧状部分と、前記円弧状部分から前記主シート部まで径方に延びる径方向部分とからなり、前記円弧状部分と前記径方向部分との突出高さを同一とし、前記副シート部は、前記主シート部の突出高さよりも低くすることにより、前記主弁室と前記副弁室とを常時連通させたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記バルブ本体には、前記主シート部の内周側に前記押付手段とともに前記ディスクバルブをクランプするクランプ部が設けられており、前記クランプ部の高さは、前記副シート部以下であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ディスクバルブを前記副シート部に押圧する第２の押付手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記第２の押付手段は、前記主シート部よりも小径の小径ディスクであることを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記ディスクバルブは複数のディスクからなり、前記主シート部と当接するディスクには、外周囲から内側に延びる切欠きを設け、前記副弁室と前記主弁室外部とを連通させたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記切欠きの減衰力を発生する面積より、前記主弁室と前記副弁室とを常時連通させる面積を大きくしたことを特徴とする請求項５に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記副シート部を複数設け、前記複数の円弧部の周方向の間に前記開口部を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項８】
前記バルブ本体は、前記ピストンであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項９】
前記シリンダの一端には、ベースバルブ本体を介して液体とガスが封入されたリザーバが接続されており、前記バルブ本体は、前記ベースバルブ本体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項１０】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダから外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、該通路に設けられた減衰力発生機構とを備えた緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記通路の開口部が設けられたバルブ本体と、該バルブ本体に突出されて前記開口部を取囲み、前記通路に直接連通する主弁室を形成する円形の主シート部と、前記バルブ本体に突出され、前記主シート部の内周側に同心に配置された円弧状部分及び該円弧状部分から前記主シート部まで延びる径方向部分からなり、前記主弁室内に前記開口部から仕切られた副弁室を画成する副シート部と、前記バルブ本体のクランプ部によって内周部がクランプされ、前記主シート部及び前記副シート部に着座するディスクバルブとを含み、前記ディスクバルブと前記径方向部分とは、前記主弁室と副弁室とを常時連通させる隙間が形成され、前記ディスクバルブの開弁初期には、前記主弁室から直接流体が流出を開始し、その後、副弁室を介して流体の流出が開始されることを特徴とする緩衝器。
【請求項１１】
前記隙間によって前記ディスクバルブの開弁初期に前記副弁室から流出する流体の流量を絞ることを特徴とする請求項１０に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧を利用する緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車等の車両の懸架装置に装着される筒型の油圧緩衝器は、油液が封入されたシリンダ内にピストンロッドが連結されたピストンが摺動可能に設けられ、ピストン部にオリフィス及びディスクバルブ等からなる減衰力発生機構が設けられた構造となっている。これにより、ピストンロッドの伸縮に伴うシリンダ内のピストンの摺動によって生じる油液の流れをオリフィス及びディスクバルブによって制御して減衰力を発生させる。
【０００３】
そして、ピストン速度低速域においては、オリフィスによってオリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力を発生させ、ピストン速度高速域においては、ディスクバルブが撓んで開弁することにより、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力を発生させる。従来の装置により得られる特性を図５中の破線で示す。そして、ピストン速度低速域については、オリフィス面積によって、中速域については、ディスクバルブの開弁点から開弁後の撓み剛性によって、また、高速域については、ディスクバルブの開弁後の撓み剛性またはピストンに設けられた通路の断面積（流路面積）によって、それぞれ減衰力特性を設定することができる。
【０００４】
従来技術として特許文献１に記載の技術がある。この技術は、ディスクバルブのバルブシート形状やディスクの形態を工夫することによってディスクバルブを段階的に開弁させることにより、減衰力の急激な変化を抑制するものである。
【特許文献１】特開平２−１９５０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
油圧緩衝器は、減衰特性の急激な変化を緩和でき、さらにこの減衰特性の設定が比較的容易に設定できることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、減衰力の急激な変化を緩和でき、さらに減衰特性が比較的簡単に設定できる緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダから外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、前記通路に設けられたディスクバルブを有する減衰力発生機構とを備えた緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記通路の開口部が設けられたバルブ本体と、前記バルブ本体に前記開口部を取囲むように突出されて設けられ、前記通路に直接連通する主弁室を形成するとともに前記ディスクバルブが着座する円形の主シート部と、前記バルブ本体の前記主シート部の内周側に前記ディスクバルブに向けて突出されて設けられ、前記主シート部と共に前記開口部とは仕切られた副弁室を形成する副シート部と、前記主シート部の内周側部分において前記ディスクバルブを前記主シート部に向けて押付る押付手段とを備え、
前記副シート部は、前記主シート部と同心の円弧状部分と、前記円弧状部分から前記主シート部まで径方に延びる径方向部分とからなり、前記円弧状部分と前記径方向部分との突出高さを同一とし、前記副シート部は、前記主シート部の突出高さよりも低くすることにより、前記主弁室と前記副弁室とを常時連通させたことを特徴とする。
また、流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダから外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、該通路に設けられた減衰力発生機構とを備えた緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記通路の開口部が設けられたバルブ本体と、該バルブ本体に突出されて前記開口部を取囲み、前記通路に直接連通する主弁室を形成する円形の主シート部と、前記バルブ本体に突出され、前記主シート部の内周側に同心に配置された円弧状部分及び該円弧状部分から前記主シート部まで延びる径方向部分からなり、前記主弁室内に前記開口部から仕切られた副弁室を画成する副シート部と、前記バルブ本体のクランプ部によって内周部がクランプされ、前記主シート部及び前記副シート部に着座するディスクバルブとを含み、前記ディスクバルブと前記径方向部分とは、前記主弁室と副弁室とを常時連通させる隙間が形成され、前記ディスクバルブの開弁初期には、前記主弁室から直接流体が流出を開始し、その後、副弁室を介して流体の流出が開始されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る緩衝器によれば、減衰力の急激な変化を緩和でき、さらに減衰特性が比較的簡単に設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態に係る緩衝器の全体図を図３に示し、その要部であるピストン部を図１に拡大して示す。図３に示すように、本実施形態に係る緩衝器１は、自動車のサスペンション装置に装着される単筒式の油圧緩衝器であって、流体が封入されたシリンダ２内に本発明のバルブ本体として作用するピストン３が摺動可能に設けられている。ピストンロッド４はシリンダ２の端部に設けられたロッドガイド６やオイルシール７からなる密封手段を貫通して外部に延びており、ピストンロッド４の一端はシリンダ２の外部において車体に連結される。一方、ピストンロッド４の他端には、シリンダ２の内部において上記ピストン３がナット５により固定されている。上記シリンダ２の内部は、ピストン３によりシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に分けられ、この２室の内部に満たされている油液がピストン３に形成された通路１０、１１を通して行き来する構造となっている。この構造により、上記シリンダ２からピストンロッド４へ伝わる振動を減衰することができる。本実施形態では上記流体として油圧緩衝器用の油液が利用される。シリンダ２の底部側には、フリーピストン８が摺動可能に設けられてガス室９が形成されており、ガス室９内に封入された高圧ガスの圧縮膨張によってピストンロッド４の伸縮に伴うシリンダ２内の容積変化を許容する。
【００１０】
図１に示すように、ピストン３は軸方向に沿って複数個に分割されている。なお本実施形態では２つに分割された分割構造のピストンで構成されている。分割構造のピストンの一方はピストン半体３Ａで、他方はピストン半体３Ｂである。上記２つのピストン半体には、前述のシリンダ上下室２Ａ、２Ｂ間を連通させるための一方および他方の通路が形成されている。本実施形態では上記一方の通路は伸び側通路１０であり、上記他方の通路は縮み側通路１１である。伸び側通路１０は、上端部がピストン３の上端面の外周部に開口しており、本実施形態では上記開口は開口部１０Ａで示されており、図２に示す以下に記載の開口部１１Ａと略同じ形状を成している。上記開口部１０Ａは略長方形の形状を成し、円周方向に沿って複数配置されており、本実施形態では開口部１０Ａは５個設けられ、円周方向に沿って略均等間隔に配置されている。上記通路１０の下端部は、ピストン３の下端面において上記開口部１０Ａや以下に記載する開口部１１Ａよりも、より中央よりの部位に開口し、その形状は本実施形態では略円形である。図２に示す如く上記略円形の開口部１０Ｂが円周方向に沿って複数配置されている。この実施の形態では５個の開口部１０Ｂが円周方向に沿って略均等間隔で配置されている。
【００１１】
また、他方の通路である縮み側通路１１は、その下端部がピストン３の下端面の外周部に開口している。開口部の形状は図２に開口部１１Ａとして示す如く略長方形の形状を成し、上記開口部１１Ａが円周方向に沿って複数個配置されており、本実施形態では５個の開口部が円周方向に略均等の間隔で配置されている。上記他方の通路の上端部はピストン３の上端面において上記開口部１１Ａや開口部１０Ａより半径方向においてより中央よりの部位に開口している。該開口１１Ｂは図２に示す開口部１０Ｂと同様略円形を成す。該開口部は円周方向に沿って複数配置されており、この実施形態では５個の開口１１Ｂが円周方向に略均等の間隔で形成されている。なお、開口部１０Ａ及び１１Ａは、円弧状としてもよい。ピストン３の下端部及び上端部には、シリンダ２内のピストン３の摺動によって伸び側通路１０及び縮み側通路１１に生じる油液の流れを制御して減衰力を発生させる伸び側減衰力発生機構１２及び縮み側減衰力発生機構１３が設けられている。つまり、流路面積をバルブ本体とディスクとで調整することにより、油液の流れを制御して減衰力を発生する。
【００１２】
伸び側減衰力発生機構１２について、図1に加えて図２及び図４を参照して説明する。ピストン３の下端面には、縮み側通路１１の開口部１１Ａの内周側に隣接して、伸び側通路１０の開口部１０Ｂを取囲むように円形の主シート部１４が図１における下側方向に突出している。伸び側通路の開口１０Ｂの内周側に、主シート部１４と同心の環状のクランプ部１５が図１における下側方向に突出している。また、主シート部１４とクランプ部１５の間には、伸び側通路１０の複数の開口１０Ｂの間の部位に副シート部１６が図１の下側方向に突出している。副シート部１６は、主シート部１４及びクランプ部１５と同心の円弧状部分１６Ａと、円弧状部分１６Ａの円周方向両端部から径方向外側に延びて主シート部１４の内周部に結合される径方向部分１６Ｂとから形成されている。開口１０Ｂは、この円弧状部分１６Ａの延長線の円上に重なるように設けられている。なお、本実施形態では、主シート部１４の形状を円としたが、後述する実施の形態の作用を満たす範囲で、楕円または長円形状であってもよい。
【００１３】
そして、主シート部１４とクランプ部１５との間に、伸び側通路１０に連通する環状の主弁室１７が形成され、副シート部１６によって主弁室１７の内部に略扇形の副弁室１８が形成している。本実施形態では、図４に示すように、クランプ部１５に対して、副シート部１６は突出高さが高く、更に、主シート部１４は、副シート部１６よりも突出高さが高くなっている。また、副シート部１６は、円弧状部分１６Ａ及び径方向部分１６Ｂの突出高さが一様であり、主シート部１４との間に段差を有している。なお、クランプ部１５、副シート部１６、主シート部１４の突出高さは、この順に高くなるよう設定するのが好ましいが、少なくともクランプ部１５に対し主シート部１４の突出高さが高ければよく、副シート部１６の突出高さは、クランプ部１５よりも低くてもよい。また、本実施形態ではクランプ部１５を主弁室１７より突出する構成としているが、クランプ部１５を突出さない構成であってもよく、さらには、開口１０Ｂを塞ぐようディスクバルブ１９の内側をバルブ本体に向けて押し付けてディスクバルブの内周側をたわませることが出来れば、必ずしもクランプする必要はない。本実施の形態においては、押付手段をナット５、ディスクバルブ１９、ストッパ２０、スペーサ２１より構成している。しかし、本発明においては、最低限ナット５があればよく、ディスクバルブの内周側を撓ませることができればよい。
【００１４】
主シート部１４及び副シート部１６には、円形のディスクバルブ１９が着座しており、ディスクバルブ１９は、内周部がナット５の締付けによってクランプ部１５とストッパ２０及びスペーサ２１との間でクランプされている。そして、クランプ部１５と、副シート部１６との突出高さの差ｄ１及び主シート部１４との突出高さの差ｄ２によって初期撓みが付与されている。また、副シート部１６の径方向部分１６Ｂとディスクバルブ１９との間に絞り部としての略三角形の隙間Ｃが形成されている。
【００１５】
ディスクバルブ１９は、主シート部１４及び副シート部１６に着座する大径ディスク１９Ａと大径ディスク１９Ａに重ねられ、副シート部１６の内周部とほぼ同径のばね手段として用いられる小径ディスク１９Ｂからなり、主シート部１４に当接する大径ディスク１９Ａの外周部にオリフィスとして働く切欠１９Ｃが形成されている。そして、ディスクバルブ１９は、主弁室１７及び副弁室１８内の油液の圧力によって撓んで主シート部１４及び副シート部１６からリフトして開弁し、その開度によって伸び側通路１０の流路面積を調整して減衰力を発生する。また、大径ディスク１９Ａの切欠１９Ｃによって伸び側通路１０をシリンダ下室２Ｂに常時連通させている。なお、副弁室１８は、略三角形の隙間Ｃによって主弁室１７に常時連通されているので、大径ディスク１９Ａの切欠１９Ｃは、大径ディスク１９Ａの取付方向にかかわらず、伸び側通路１０をシリンダ下室２Ｂに常時連通させることができる。ただし、切欠１９Ｃの大径ディスク１９Ａへの回転方向の取付方向性を問わないようにするためには、両側の隙間Ｃの面積の合計面積を切欠１９Ｃの径方向外側から見た断面積よりも大きくするようにすることが必要となる。
【００１６】
上記実施の形態では、隙間Ｃは、常時、副弁室１８と主弁室１７とを連通する構成となっているが、大径ディスク１９Ａに大きな背圧が加わった場合は、大径ディスク１９Ａがピストン側に変形し、隙間Ｃが閉塞される可能性があるが、これは、本発明における常時には、該当しない。
【００１７】
縮み側減衰力発生機構１３は、上述の伸び側減衰力発生機構１２と同様、ピストン３の上端面に、主シート部２２、クランプ部２３及び副シート部２４が突出されて、主弁室２５及び副弁室２６が形成され、大径ディスク２７Ａ及び小径ディスク２７Ｂからなるディスクバルブ２７が取付られており、大径ディスク２７Ａにはオリフィスとして機能する切欠２７Ｃが設けられている。ディスクバルブ２７は、ナット５の締付けによってクランプ部２３とストッパ２８及びスペーサ２９との間でクランプされている。ディスクバルブ２７は、クランプ部２３と、副シート部２４及び主シート部２２との突出高さの差によって初期撓みが付与されており、また、副シート部２４の径方向部分とディスクバルブ２７との間に本実施の形態では略三角形の隙間が形成されている。そして、ディスクバルブ２７は、主弁室２５及び副弁室２６内の油液の圧力によって撓んで主シート部２２及び副シート部２４からリフトして開弁し、その開度によって縮み側通路１１の流路面積を調整する。また、大径ディスク２７Ａの切欠２７Ｃによって縮み側通路１１をシリンダ上室２Ａに常時連通させている。
【００１８】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
ピストンロッド４の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン３の摺動によって、シリンダ上室２Ａ側の油液が加圧され、主に伸び側通路１０を通ってシリンダ下室２Ｂ側に流れ、伸び側減衰力発生機構１２によって減衰力が発生する。
【００１９】
そして、ピストン速度低速域においては、ディスクバルブ１９の切欠１９Ｃ及びディスクバルブ２７の切欠２７Ｃによってオリフィス特性の減衰力が発生する。そのときの特性を図５中の領域Ａ１に示す。このとき、主弁室１７及び副弁室１８内の圧力は、ディスクバルブ１９の開弁圧力に達しておらず、ディスクバルブ１９は開弁しない。
【００２０】
ピストン速度が上昇して中速域に移行すると、主弁室１７及び副弁室１８内の圧力がディスクバルブ１９の開弁圧に達し、ディスクバルブ１９が開弁してバルブ特性の減衰力が発生する。このとき、主弁室１７と副弁室１８とは、略三角形の隙間Ｃによって連通されているので、ディスクバルブ１９の開弁前には、主弁室１７と副弁室１とは、同じ圧力、つまり静圧となるので、ディスクバルブ１９は、全周がほぼ同時に主シート部１４から開弁する。大径ディスク１９Ａは、小径ディスク１９Ｂの押圧によって、内周部の撓み剛性が高く、外周部が撓み易くなっているので、先ず、小径ディスク１９Ｂを支点として外周部が撓み、副シート部１６の円弧状部分１６Ａに着座した状態が維持される。この状態では、主弁室１７と副弁室１８とを連通する略三角形の隙間Ｃの面積は、殆ど増大しないので、この隙間Ｃによって副弁室１８を介してシリンダ下室２Ｂへ流れる油液の流れが絞られることになり、バルブ特性の傾きは大きくなる。このときの特性を図５中の領域Ａ２に示す。なお、主弁室１７と副弁室１８とは、略三角形の隙間Ｃによって常時連通されているほうが本実施の形態に示す特性がでる。しかし、隙間Ｃが殆ど形成されない状態、つまり副弁室１８に大径ディスク１９Ａがほぼ接している状態であっても、本実施の形態に示す特性に近い特性を得ることができる。
【００２１】
更にピストン速度が増大して高速域に達すると、小径ディスク１９Ｂが撓み、大径ディスク１９Ａが更に撓んで、副シート部１６から完全にリフトする。この状態では、主弁室１７と副弁室１８とが完全に連通されるので、油液の流路が拡大されてバルブ特性の傾きが小さくなる。このときの特性を図５の領域Ａ３に示す。
【００２２】
一方、ピストンロッド４の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン３の摺動によって、シリンダ下室２Ｂ側の油液が加圧され、主に縮み側通路１１を通ってシリンダ上室２Ａ側に流れ、縮み側減衰力発生機構１３によって減衰力が発生する。
【００２３】
そして、上述の伸び行程時の場合と同様、ピストン速度低速域においては、ディスクバルブ１９、２７の切欠１９Ｃ、２７Ｃによってオリフィス特性の減衰力が発生し、ピストン速度が中速域に移行すると、ディスクバルブ２７の外周部が撓んで副シート部２４への着座を維持した状態で主シート部２２から開弁して傾きが大きいバルブ特性の減衰力が発生し、更にピストン速度が上昇して高速域に達すると、ディスクバルブ２７が副シート部２４から完全に開弁してバルブ特性の傾きが小さくなる。
【００２４】
このようにして、ピストン速度の増大に対して、バルブ特性の傾きを段階的に変化させることにより、減衰力の急激な変化を抑制することができ、騒音の発生あるいは乗り心地の悪化を防止することができる。主シート部１４、２２を円形とし、副シート部１６、２４を主シート部１４、２２と同心の円弧状としているので、製造が容易である。また、主シート部１４、２２と副シート部１６、２４とクランプ部１５、２３との突出高さに差を設けることにより、ディスクバルブ１９、２７に容易に初期荷重を付与することができるので、減衰力特性の安定性を高めることができ、さらに、初期荷重を付与するために何枚もディスクを重ねる必要もないため、減衰力の特性設定の容易性を高めることができる。
【００２５】
上記実施形態において、大径ディスク１９Ａ、２７Ａと小径ディスク１９Ｂ、２７Ｂとの間に、これらの中間の径を有するディスクを積層することにより、ピストン速度中速域のバルブ特性を調整することができ、また、小径ディスク１９Ｂ、２７Ｂの上に更に小径のディスクを積層することにより、ピストン速度高速域のバルブ特性を調整することができる。
【００２６】
また、上記実施形態において、副シート部１６、２４の副弁室１８、２６を形成する凹部を無くしても、図５に示すような減衰力特性を得ることができる。しかし、副弁室１８、２６に凹部を設けたほうが、自励振動が起きにくく、凹部を設けることによる流路の拡大により減衰効果が得られる。従って上記副シート部１６，２４に凹部を形成する構造のほうが安定性においてより優れた特性が得られる。
【００２７】
また、上記実施形態において、略三角形の隙間Ｃを設けることにより主弁室１７と副弁室１８とを常時連通する構成としたが、隙間Ｃがない構成としても、図５に示すような減衰力特性を得ることができる。しかし、隙間Ｃを設けたほうが、流路の拡大により減衰効果が得られ、安定性においてより優れた特性が得られる。
【００２８】
また、上記実施形態において、副シート部１６はクランプ部１５よりも突出高さが高い構成としたが、低い構成、または同じ高さの構成であったとしても、図５に示すような減衰力特性を得ることができる。しかし、突出高さをクランプ部＜副シート部１６＜主シート部としたほうが、副シート部１６を支点とすることができ、安定性においてより優れた特性が得られる。
【００２９】
また、上記実施形態において、ばね手段として小径ディスク１９Ｂを用いている。ばね手段を有さなくても本実施形態の減衰力特性を得ることは可能であるが、ばね手段を有したほうが、より減衰力の特性設定を容易に行うことができる。
【００３０】
なお、上記実施形態では、減衰力発生機構をピストン部に設けた場合について説明しているが、本発明はこれに限らず、油液及びガスを封入したリザーバを備えた油圧緩衝器において、シリンダ内とリザーバとを仕切るベースバルブ（バルブ本体）に減衰力発生機構を設けた場合や、その他の油液の通路となる箇所に減衰力発生機構を設けた場合にも、適用することができるが、ピストンやベースバルブに減衰力発生機構を設ける方が構造が簡単化し、より望ましい。さらに、上記実施形態では、油液の流れを制御することによって減衰力を発生させる油圧緩衝器について説明しているが、本発明は、これに限らず、ガス等の他の流体の流れを制御して減衰力を発生させる緩衝器にも適用することが、油液を用いたほうが、安定性においてより優れた特性が得られる。
【００３１】
図６に本発明の他の実施の形態の油圧緩衝器の縦断面図を示す。本図に示される油圧緩衝器１０４は、油液等の液体およびガスを封入したリザーバ１０１を備え、シリンダ１０３の一端に設けられたベースバルブ本体１００により、シリンダ１０３内とリザーバ１０１とを仕切る構成としている。この様にバルブ本体としてベースバルブ本体１００を用いた油圧緩衝器１０４においても、上述した実施の形態に示す減衰力の特性を満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る油圧緩衝器の要部であるピストン部を拡大して示す縦断面図である。
【図２】図１の油圧緩衝器のピストンの下面図である。
【図３】図１の油圧緩衝器の縦断面図である。
【図４】図１の油圧緩衝器の伸び側減衰力発生機構を拡大して示す縦断面図である。
【図５】図１に示す油圧緩衝器の減衰力特性を示すグラフ図である。
【図６】本発明の他の実施の形態の油圧緩衝器の要部の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  緩衝器、２  シリンダ、３  ピストン（バルブ本体）、４  ピストンロッド、５  ナット（押付手段）、１０  伸び側通路（通路）、１０Ｂ  開口部、１４  主シート部、１５  クランプ部、１６  副シート部、１７  主弁室、１８  副弁室、１９  ディスクバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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