(57)【要約】【課題】受箱を離れた場所から見るだけで、宅配される商品が配達済みであるか否かを容易に確認できる宅配商品用受箱を提供する。【解決手段】宅配される商品を収容する箱本体１と、この箱本体に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋２と、箱本体に設けたシグナル体３とを備える。開閉蓋２は後縁部を箱本体１の後部側における上端部に、前後方向に起伏自在に取付けられ、開閉蓋を起伏させることにより箱本体の開口上端部を開閉するように構成する。シグナル体は箱本体の後部側に、開閉蓋の上部側において前後方向に起伏自在に取付けられ、宅配する商品を受箱内に収容した際に蓋上に倒伏し、又は起立して配達済みであることのシグナルとする。【選択図】    図１
2005131040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配される商品を収容する箱本体と、この箱本体に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋、及びシグナル体とを備え、
前記開閉蓋は、開閉蓋の後縁部を前記箱本体の後部側における上端部に、前後方向へ起伏自在に取付けられ、前記蓋を起伏させることにより前記箱本体の開口上端部を開閉するように構成され、
前記シグナル体は任意の部位に起伏自在に取付けられ、商品を宅配した際に前記シグナル体を倒伏し、又は起立するように構成したことを特徴とする、
宅配商品用受箱。
【請求項２】
宅配される商品を収容する箱本体と、この箱本体に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋、及び前記箱本体に設けたシグナル体とを備え、
前記開閉蓋は、開閉蓋の後縁部を前記箱本体の後部側における上端部に、前後方向へ起伏自在に取付けられ、前記蓋を起伏させることにより前記箱本体の開口上端部を開閉するように構成され、
前記シグナル体は箱本体の後部側に、前記蓋の上部側において前後方向に起伏自在に取付けられ、商品を宅配した際に前記シグナル体を前記蓋上に倒伏し、又は起立するように構成したことを特徴とする、
宅配商品用受箱。
【請求項３】
開閉蓋は箱本体にヒンジで回動自在に取付けられ、ヒンジ部を支点として開閉蓋を回動して起伏させるように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の宅配商品用受箱。
【請求項４】
シグナル体は、シグナル用板状部と、この板状部の一方の面の略下端部近くに位置させると共に所望の間隔を存して相対して突設した所定長さの軸受部材とを有し、
前記シグナル体は前記両軸受部材の先端部側を箱本体の所定部に回転自在に取付けられ、前記両軸受部材の前記取付部を支点として前記シグナル体を旋回して起伏させるように構成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の宅配商品用受箱。
【請求項５】
箱本体は、開閉蓋が起立した際に前記蓋の天板の外側面の位置と対応するサイズで箱本体の後部側へ突出させて設けたスペーサをさらに備えていること特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の宅配商品用受箱。
【請求項６】
箱本体及び開閉蓋は保温性を具備していることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の宅配商品用受箱。
【請求項７】
箱本体は外側容器と、この容器内に嵌合収納して設けた内側容器とを有していることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の宅配商品用受箱。
【請求項８】
シグナル体を起立させた位置において、前記シグナル体の起立状態を係脱自在に係止して保持させるシグナル体の起立保持用係止手段をさらに備えていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の宅配商品用受箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配される商品を受け入れる宅配商品用受箱に関する。さらに詳しくは、例えば家の塀やフェンス或いは勝手口の近く等、住居等の近傍等に設置し、例えば牛乳販売店から宅配される牛乳や食品販売店から宅配されるレトルト食品等の食品、或いはその他の商品販売店から宅配される各種商品を受け入れて収容する宅配商品用受箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の宅配商品用受箱として、箱本体と、この箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋とを備え、前記開閉蓋の後部側を箱本体の後部側における上端部に、前後方向に起伏自在に取付け、前記蓋を起伏させることにより箱本体の開口上端部を開閉するように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来の宅配商品用受箱（以下「従来例」という）は宅配牛乳用の受箱として開発されたもので、この従来例は住居の近傍等に設置して使用される。
【０００３】
牛乳販売店から宅配される牛乳は箱本体内に収容され、宅配者が蓋を閉じる。そして、ユーザーは適当な頃を見計らって、蓋を開け、牛乳を取り出すようになっている。この従来例は好評を得て、かなり普及している。
【０００４】
しかしながら、従来例においても次のような点で改良すべき余地が残されている。即ち、従来例は商品が宅配済みであるか否かということを外部から受箱を見ても確認することができない。そのため、蓋を開けて確認し、商品を取り出している。
【０００５】
ところで、例えば、牛乳やレトルト食品、或いは生鮮食品等の商品の場合においては、受箱に収容したままで長時間置くと、品質を低下させ、特に夏期等においては腐敗する恐れもある。しかるに、従来例は上述したように、受箱を外部から見ただけでは商品が配達されているかどうかを確認できないため、確認作業が面倒になり、忘れる場合も生じた。
【特許文献１】特開平８−１５４８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑み、受箱を室内等、離れた場所から見ることにより、宅配される商品が配達済みであるか否かを容易に確認することができる宅配商品用受箱を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のうちの１つの発明（第１の発明）は、宅配される商品を収容する箱本体と、この箱本体に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋、及びシグナル体とを備え、前記開閉蓋は、開閉蓋の後縁部を前記箱本体の後部側における上端部に、前後方向へ起伏自在に取付けられ、前記蓋を起伏させることにより前記箱本体の開口上端部を開閉するように構成され、前記シグナル体は任意の部位に起伏自在に取付けられ、商品を宅配した際に前記シグナル体を倒伏し、又は起立するように構成したことを特徴とする。なお、この明細書において「商品」とは、宅配される牛乳，乳酸飲料，ジュースその他の飲料、レトルト食品，生鮮食品その他の食品、或いはその他の宅配される各種商品を含む広い意味として用いられている。
【０００８】
本発明の他の１つの発明（第２の発明）は、宅配される商品を収容する箱本体と、この箱本体に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋、及び前記箱本体に設けたシグナル体とを備え、前記開閉蓋は、開閉蓋の後縁部を前記箱本体の後部側における上端部に、前後方向へ起伏自在に取付けられ、前記蓋を起伏させることにより前記箱本体の開口上端部を開閉するように構成され、前記シグナル体は箱本体の後部側に、前記蓋の上部側において前後方向に起伏自在に取付けられ、商品を宅配した際に前記シグナル体を前記蓋上に倒伏し、又は起立するように構成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の１つの発明（第３の発明）は、第１又は第２の発明の宅配商品用受箱において、開閉蓋は箱本体にヒンジで回動自在に取付けられ、ヒンジ部を支点として開閉蓋を回動して起伏させるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のさらに他の１つの発明（第４の発明）は、第１ないし第３の発明の宅配商品用受箱において、シグナル体は、シグナル用板状部と、この板状部の一方の面の略下端部近くに位置させると共に所望の間隔を存して相対して突設した所定長さの軸受部材とを有し、前記シグナル体は前記両軸受部材の先端部側を箱本体の所定部に回転自在に取付けられ、前記両軸受部材の前記取付部を支点として前記シグナル体を旋回して起伏させるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のさらに他の１つの発明（第５の発明）は、第１ないし第４の発明のいずれかの宅配商品用受箱において、箱本体は、開閉蓋が起立した際に前記蓋の天板の外側面の位置と対応するサイズで箱本体の後部側へ突出させて設けたスペーサをさらに備えていること特徴とする。
【００１２】
本発明においては、箱本体及び開閉蓋は保温性を具備する構成を採用することができる（第６の発明）。また、箱本体は外側容器と、この容器内に嵌合収納して設けた内側容器とを有する構成を採用することができる（第７の発明）。
【００１３】
本発明のさらに他の１つの発明（第８の発明）は、第１ないし第７の発明のいずれかの宅配商品用受箱において、シグナル体を起立させた位置において、前記シグナル体の起立状態を係脱自在に係止して保持させるシグナル体の起立保持用係止手段をさらに備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、宅配する商品を配達するにあたり、宅配者は商品を箱本体内に収容して蓋を閉じる共にシグナル体を倒伏し、又は起立する。このシグナル体の倒伏又は起立が商品配達済み（商品を受箱内に入れた）のシグナルとなる。これにより、ユーザーは離れた場所から受箱を見る（シグナル体が起立しているか倒れているか）ことにより、宅配される商品が配達済みであるか否かを容易に確認することができる。
また、第８の発明によれば、上述した作用効果に加え、シグナル体がその自重により不用意に倒れるのを防止できると共に風圧等の影響を受けて倒れるのを防止することができる。この場合、シグナル体を手等で所定方向へ押圧力を加えることにより、係合状態は解除され、所定方向に倒すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態の一例を説明する。図１は本発明の宅配商品用受箱の最良の一実施形態（第１の実施形態）を示す斜視図、図２は同上受箱の側面図、図３は同上受箱の背面図、図４は同上受箱の拡大縦断面図、図５は同上受箱の開閉蓋を起立して箱本体の開口上端部を開けた状態を示す斜視図、図６は同上受箱のシグナル体を蓋上に倒伏した状態を示す斜視図、図７は同上受箱に採用したシグナル体を示す斜視図、図８は開閉蓋の後部側を示す説明図、図９は箱本体の後部側を示す説明図、図１０は同上受箱の箱本体に対する開閉蓋及びシグナル体の取付部を説明するために示す説明図、図１１は同上受箱のシグナル体の起立保持用係止手段の部分を説明するために示す説明図である。
【００１６】
上記図１ないし図１１において、この第１の実施形態の宅配商品用受箱は、宅配される牛乳やレトルト食品、或いはその他の商品（図示せず）を収容する箱本体１と、この箱本体１に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋２と、箱本体１に設けたシグナル体３とを備えている。
【００１７】
実施形態の箱本体１は、所望の大きさに形成した外側容器１１と、この容器１１内に出し入れ可能に嵌合収納して設けられ、宅配される商品を収容する内側容器１２とを有して構成されている。外側容器１１は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）その他の硬質プラスチック等で構成されている。また、内側容器１２は発泡スチロールその他の発泡樹脂材等の断熱性素材で構成した第１の容器１３と、ＰＰ（ポリプロピレン）その他の硬質プラスチック等で構成され、第１の容器１３内に嵌脱自在に嵌合収納した第２の容器１４とを有して構成されている。宅配される商品は第２の容器１４内に収容される。
【００１８】
外側容器１１は、前壁板１５Ａ，左右側壁板１５Ｂ，１５Ｃ及び後壁板１５Ｄで概略角筒状に形成した胴部１５の上端を開口し、下端に底板１６を設けてなり、両側壁板１５Ｂ，１５Ｃには持ち手１７，１７が設けてある。
【００１９】
外側容器１１の胴部１５の後壁板１５Ｄには、開閉蓋２が起立した際に蓋２の天板３１ａの外側面の位置と対応するサイズで胴部１５の後部側へ突出させて設けたスペーサ１８を備えている。この実施形態のスペーサ１８は下端を開口した略四角形状の箱形状に形成され、上部側には上板１９が設けてあると共に上板１９の上部両側には取付板２０Ａ，２０Ｂが相対して突設してある。なお、スペーサ１８の他の構成及び使用目的等に関しては追って説明する。
【００２０】
内側容器１２の第１の容器１３は上端を開口し、外側容器１１と対応する形状の有底概略角筒状に形成されている。また、内側容器１２の第２の容器１４は上端を開口し、前記第１の容器１３と対応する形状の有底概略角筒状に形成され、第２の容器１４の上端周縁部には外方へ向けて突設したフランジ板２１を有している。
【００２１】
そして、第２の容器１４を第１の容器１３内に篏脱自在に嵌合収納して内側容器１２を構成してある。前記のように構成した内側容器１２は外側容器１１内に出し入れ自在に嵌合収納して設けてある。
【００２２】
第１の実施形態の開閉蓋２は、外装蓋部３１と、この蓋部３１の内側に設けた発泡スチロールその他の発泡樹脂材等の断熱素材で構成した断熱層３２とを有して構成されている。前記外装蓋部３１はＰＰ（ポリプロピレン）その他の硬質プラスチック等で構成され、外装蓋部３１には蓋部３１の両側縁から前縁にわたり鍔部３１ｂが突設されている。また、開閉蓋２の後縁部における中央部には、蓋２の外装蓋部３１と一体形成されて後部側へ突出して設けた蓋取付部４を有している。
【００２３】
前記蓋取付部４は開閉蓋２を箱本体１に回動自在に取り付けるもので、この実施形態の蓋取付部４は前記両取付板２０Ａ及び２０Ｂ間の間隔と対応するサイズに形成されている。蓋取付部４は外装蓋部３１から延設する後壁部５１と、この後壁部５１の両端に相対して設けた側壁板５２，５３とを有し、この両側壁板５２，５３で軸受板を構成してある。
また、蓋取付部４の後壁部５１の両端近くには、図８（ｂ）に詳細に示すように、前記両取付板２０Ａ，２０Ｂの間隔と一致させると共に取付板２０Ａ（２０Ｂ）の肉厚と対応する巾の切欠部５４，５５が形成されている。前記両切欠部５４，５５は箱本体１２に取付ける開閉蓋２が良好、かつ安定して回動（起伏）させるために設けたものである。
【００２４】
前記開閉蓋２は、開閉蓋２の後縁部を箱本体１の後部側における上端部に、前後方向へ起伏自在に取付けられ、開閉蓋２を起伏させることにより箱本体１の開口上端部を開閉するように構成してある。この実施形態では、開閉蓋２をヒンジ３３，３３（図１０参照）によって箱本体１に回動自在に取付けられ、ヒンジ部を支点として開閉蓋２を回動して起伏させるように構成したものが開示されている。
【００２５】
即ち、第１の実施形態では、図８ないし図１０に詳細に示すように、蓋取付部４の両側壁板５２，５３（軸受板）に軸孔３４，３５を相対向して設けると共に前記両取付板２０Ａ，２０Ｂには外側方向に向けて枢軸３６，３７を相対応して突設してある。そして、前記板５２，５３の両軸孔３４，３５を前記両軸３６，３７にそれぞれ回転自在に嵌合して取付け、軸３６，３７を支点として前記蓋２を回動して起伏させるように構成してある。
【００２６】
なお、開閉蓋２を箱本体１に取付ける前記ヒンジ３３は一例として開示したもので、上記構成に限定するものではなく、任意の構成に適宜変更できること勿論である。要は、開閉蓋２の後縁部を箱本体１の後部側における上端部に、前後方向へ起伏自在に取付けるように構成すればよいものである。
【００２７】
前記スペーサ１８は、上述したように開閉蓋２が起立した際に蓋の外装蓋部３１の天板３１ａの外側面の位置と対応するサイズで胴部１５の後部側へ突出させて設けてある。この構成を採用すると、箱本体１を例えば壁その他に押し付けた状態で設置しても開閉蓋２を整然と起立させることができる（図２参照）。即ち、開閉蓋２を開けて起立させると、蓋は箱本体１の後部側へはみ出す。そのため、前記のようなスペーサ１８を設けない場合には箱本体１を壁等から適当に離して設置しないと蓋２を整然と開けられない問題が生じる。
なお、前記スペーサ１８は、宅配商品用受箱を例えば家の塀やフェンス等に取付ける際の取付体としても利用することができる。
【００２８】
実施形態のシグナル体３は、ＰＰ（ポリプロピレン）その他の硬質プラスチック等で構成され、所望の形状で適当な高さ（縦巾）及び長さ（横巾）を有するシグナル用板状部４１と、この板状部４１の下端に沿って適当な角度で折曲して設けた係合片４２とを有している。また、シグナル体３は、前記板状部４１の一方の面４１ａ（係合片４２を形成した側の面）の下端部近くにおける前記係合片４２の上位側に位置させて所定の間隔を存して相対して突設した所定長さの軸受部材４３，４４を有し、両軸受部材４３，４４の先端部側には軸孔４５，４６が相対向して設けてある。
実施形態の両軸受部材４３，４４は長方形の板状体で構成されている。また、両軸受部材４３，４４の長さは開閉蓋２の高さ等に応じて設定される。
【００２９】
前記シグナル体３は箱本体１の後部側に、前記蓋２の上部側において前後方向に起伏自在に取付けられている。この実施形態では図１０に詳細に示すように、両軸受部材４３，４４の両軸孔４５，４６を前記軸３６，３７（前記両板５２，５３を取付けた軸）にそれぞれ回転自在に嵌合して取付け、軸３６，３７を支点としてシグナル体３を旋回して起伏させるように構成してある。これにより、シグナル体３は前記蓋２の上部側において前後方向に起伏自在になっている。
【００３０】
即ち、シグナル体３の板状部４１が起立している状態のとき、両軸受部材４３，４４は略水平状態になっている。そして、板状部４１を前方側へ押圧力を加えると、両軸受部材４３，４４は前記軸３６，３７を支点として回転し、立ち上がるので、板状部４１は蓋２上側へ倒伏するようになっている。このようにシグナル体３は両軸受部材４３，４４を介して前後方向へ旋回し、板状部４１を蓋２上に倒伏するように構成してある。
なお、前記両軸受部材４３，４４の長さは、両軸受部材４３，４４が略鉛直の位置に達した時、シグナル用板状部４１の前記面４１ａが蓋２の天板３１ａの上面に当接して重合するサイズに設定されている。
【００３１】
前記シグナル体３は商品を宅配した際に開閉蓋２上に例えば倒伏する。このシグナル体３の倒伏が商品配達済み（商品を受箱内に収容した）のシグナルとなる。
【００３２】
なお、実施形態ではシグナル体３の両軸受部材４３，４４を前記側壁板（軸受板）５２，５３を取付けた軸３６，３７と同軸上に取付けた例を開示したが、適当部に前記軸３６，３７とは別の軸を設け、この軸に両軸受部材４３，４４を取付ける構成を採用してもよいこと勿論である。
【００３３】
第１の実施形態の宅配商品用受箱は、シグナル体３を起立させた位置（姿勢）において、前記シグナル体３の起立状態を係脱自在に係止して保持させるシグナル体の起立保持用係止手段６１を備えている。この実施形態の係止手段６１はスペーサ１８の上板１９上に、シグナル体３を起立させた状態において前記シグナル体３の係合片４２と係合する部位に位置させて設け、シグナル体３が起立したとき係合片４２が係合する概略フック状の係合部材６２で構成してある。
【００３４】
上記構成により、シグナル体３は起立時に前記係合片４２が係合部材６２と係合するので、シグナル体３が自重や風圧等によって不用意に前方側へ倒伏するのを防止され、起立状態を保持する。また、シグナル体３（前記板状部４１）を手等で前方側へ押圧力を加えることにより、係合部材６２との係合を解除され、シグナル体３の動きを許容して蓋２上へ倒伏する。そして、倒伏した位置からシグナル体３を立ち上げると、係合片４２が係合部材６２と再び係合し、起立状態を保持する。
【００３５】
なお、実施形態の構成を採用すると、シグナル体３を蓋２上に倒伏した状態において、蓋２を開けることにより、シグナル体３も押し上げられて一緒に起き上がり、起立する。そして、蓋２を閉じてもシグナル体３は起立状態を保持する。
【００３６】
また、第１の実施形態の宅配商品用受箱は、蓋取付部４の両側壁板５２，５３の外側面に、シグナル体３の両軸受部材４３，４４と係合する係合凸部６３，６４を備えている。この凸部６３，６４はシグナル体３が蓋２上に倒伏した状態（この状態のとき、両軸受部材４３，４４は略水平の姿勢になる）において、シグナル体３が風圧等により起き上がり難くするために設けたものである。
第１の実施形態の前記両凸部６３，６４は両軸受部材４３，４４の旋回域において、シグナル体３（前記板状部４１）が蓋２上に倒伏した状態のとき、両軸受部材４３，４４の上縁と係合する部位に位置させて両側壁板５２，５３に設けてある。
【００３７】
上記構成により、シグナル体３の両軸受部材４３，４４は前記凸部６３，６４との当接により接触摩擦抵抗が大になる。そのため、シグナル体３が蓋２上に倒伏した状態のとき、シグナル体３が風圧等により起き上がり難くなる。また、前記凸部６３，６４はシグナル体３の起立保持用の作用も兼ねる。
【００３８】
第１の実施形態の宅配商品用受箱は上記のように構成され、住居の近傍その他の所望の場所へ設置して使用するものである。そして、宅配者は宅配する商品を箱本体１内に収容して蓋２を閉じると共にシグナル体３を蓋２上に例えば倒伏する。このシグナル体３の倒伏が商品配達済みのシグナルとなる。
【００３９】
なお、上記したシグナル体３の起立時における起立保持用係止手段６１は一例として開示したもので、この係止手段６１は実施形態以外の構成に変更できること勿論である。
【００４０】
図１２は本発明の宅配商品用受箱の他の最良の実施形態（第２の実施形態）の要部を示す説明図である。この宅配商品用受箱において、第１の実施形態で既に説明した構成と共通する部材等には同一符号を付して説明を省略する。第２の実施形態は第１の実施形態において、蓋取付部材４の両側壁板５２，５３に設けた前記両係合凸部６３，６４の取付け位置の構成に特徴がある。
【００４１】
即ち、第２の実施形態においては、前記係合凸部６３，６４を、シグナル体３（前記板状部４１）が起立した状態のときに両軸受部材４３，４４の上縁と係合すると共に前記シグナル体３が蓋２上に倒伏した状態のときに前記両軸受部材４３，４４の下縁（後縁）と係合する部位に位置させて、両側壁板５２，５３に設けてある。他の構成は第１の実施形態と同様であり、また同様に使用される。
【００４２】
第２の実施形態は上記のように構成したもので、シグナル体３（前記板状部４１）が蓋２上に倒伏している状態においては両軸受部材４３，４４の下縁（後縁）が前記凸部６３，６４と係合し、また、シグナル体３が起立している状態においては両軸受部材４３，４４の上縁が前記凸部６３，６４と係合する。したがって、第２の実施形態を採用すると、シグナル体３の倒伏保持作用及び起立保持作用を一層良好にできる。
なお、第２の実施形態において、シグナル体３が起立した位置から前記板状部４１を手等で前方側へ押圧力を加えることにより、両軸受部材４３，４４は幾分押し開かれて前記係合状態は解除され、シグナル体３の前方側への動きを許容（但し、前記凸部との当接により接触摩擦抵抗は大になる。）して蓋２上へ倒伏する。また、シグナル体３が蓋２上へ倒伏している位置から前記板状部４１を手等で上方側へ押圧力を加えることにより両軸受部材４３，４４は幾分押し開かれて前記係合状態は解除され、シグナル体３の上方側への動きを許容（但し、前記凸部との当接により接触摩擦抵抗は大になる。）して起立する。他の作用効果については第１の実施形態と同様である。
【００４３】
なお、箱本体１及び開閉蓋２の形状や構造等は図示の形態に限定されるものではなく、任意に変更可能なものである。また、シグナル体３の形状や構造等についても同様に変更可能である。
【００４４】
上記各実施形態においては、シグナル体３を蓋２上に倒伏したときに商品配達（宅配）済みのシグナルとする例について説明したが、上記とは逆に、シグナル体３を起立したときに商品配達済みのシグナルとする方式を採用できること勿論である。即ち、シグナル体３を蓋２上に倒伏することにより商品配達済みのシグナルとするか、或いはシグナル体３を起立することにより商品配達済みのシグナルとするかは任意に選択して決定できる事項である。但し、上記したシグナルはいずれか一方に決めておくこともできる。また、シグナル体３の用途等についての説明等をシグナル体３の適当部その他に表示しておくこともできる。
【００４５】
なお、シグナル体３を起立することにより商品配達（宅配）済みのシグナルとする方式を採用するときは、開閉蓋２を開けた位置（起立した位置）から蓋２を閉じることにより、シグナル体３も蓋２と同調して倒伏する構成を採用することができる。この構成としては、図示しないが、例えば蓋２の外装蓋部３１上の適当部に係合突部を設けると共に、シグナル体３には前記係合突部と対応する部位に位置させて前記係合突部と係脱自在に係合する係合孔を設ける。
そして、蓋２を開けた際（起立した際）に前記突部が前記孔に係合するように構成する。この場合、前記突部と孔との係合状態は前記シグナル体の起立保持用係止手段６１の係合状態（係合度合）より強い係合状態に構成する。これにより、蓋２を手等で前方側へ押圧力を加えることにより、シグナル体３と前記係止手段６１との係合は解除され、蓋２は閉じられると共に、蓋２と同調してシグナル体３は倒伏する。また、この状態からシグナル体３を上方へ立ち上げるように押圧力を加えると、前記突部は前記孔との係合は解除され、シグナル体３だけを起立させることができる。
【００４６】
また、蓋２と同調してシグナル体３を倒伏させる手段として、前記係合突部及び係合孔に代え、ゴム製その他のマグネットや面状ファスナ（例えば、商品名マジックテープ、登録商標等）を使用する構成を採用することもできる。
【００４７】
上記した蓋２と同調してシグナル体３を倒伏させる手段は一例として開示したもので、この手段は他の構成に任意に変更できるものである。また、この手段は所望に応じて設けるものである。
【００４８】
なお、上記した各実施形態は一例として開示したもので、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲内において任意に変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の宅配商品用受箱の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同上受箱の側面図である。
【図３】同上受箱の背面図である。
【図４】同上受箱の拡大縦断面図である。
【図５】同上受箱の開閉蓋を起立して箱本体の開口上端部を開けた状態を示す斜視図である。
【図６】同上受箱のシグナル体を蓋上に倒伏した状態を示す斜視図である。
【図７】同上受箱に採用したシグナル体を示す斜視図である。
【図８】開閉蓋の後部側を示す説明図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は背面図、同図（ｃ）は側面図である。
【図９】箱本体の後部側を示す説明図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は側面図である。
【図１０】同上受箱の箱本体に対する開閉蓋及びシグナル体の取付部分を説明するために示す説明図である。
【図１１】同上受箱のシグナル体の起立保持用係止手段の部分を説明するために示す説明図である。
【図１２】本発明の宅配商品用受箱の他の実施形態を示す図であって、同図（ａ）はシグナル体が起立した状態を示す説明図、同図（ｂ）はシグナル体が倒伏した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    箱本体
２    開閉蓋
３    シグナル体
【図１】
2005131040.tif 000003
【図２】
2005131040.tif 000004
【図３】
2005131040.tif 000005
【図４】
2005131040.tif 000006
【図５】
2005131040.tif 000007
【図６】
2005131040.tif 000008
【図７】
2005131040.tif 000009
【図８】
2005131040.tif 000010
【図９】
2005131040.tif 000011
【図１０】
2005131040.tif 000012
【図１１】
2005131040.tif 000013
【図１２】
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