(57)【要約】【課題】前後可動体の閉位置における見栄えを向上し、開閉操作性を改善可能にする。【解決手段】ボックス本体１が前後に長い上開口した収容部２を有しているとともに、分割されてそれぞれが前後方向へ摺動される前可動体３及び後可動体４により収容部２の上開口を開閉するボックス装置において、ボックス本体１にそれぞれ設けられて、前可動体３と嵌合して当該前可動体を前後へ摺動案内する第１ガイド部５及び後可動体４と嵌合して当該後可動体を前後へ摺動案内にする第２ガイド部６と、両可動体３，４を分離可能に連結する係合手段１０とを備え、前可動体３及び後可動体４が、係合手段１０を介し連結されかつ互いに面一となって収容部２を閉じる閉位置から、収容部２を開ける開位置である後方へ摺動される過程で係合手段１０を介し分離されかつ前記対応するガイド部５，６に沿って互いに上下に配置可能になるにした。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス本体が前後に長い上開口した収容部を有しているとともに、分割されてそれぞれが前後方向へ摺動される前可動体及び後可動体により前記収容部の上開口を開閉するボックス装置において、
前記ボックス本体にそれぞれ設けられて、前記前可動体と嵌合して当該前可動体を前後へ摺動案内する第１ガイド部及び前記後可動体と嵌合して当該後可動体を前後へ摺動案内にする第２ガイド部と、
前記前可動体及び後可動体を分離可能に連結する係合手段とを備え、
前記前可動体及び後可動体が、前記係合手段を介し連結されかつ互いに面一となって前記収容部を閉じる閉位置から、前記収容部を開ける開位置である後方へ摺動される過程で前記係合手段を介し分離されかつ前記対応するガイド部に沿って互いに上下に配置可能になることを特徴とするボックス装置。
【請求項２】
前記第１ガイド部が前記前可動体側の軸部を介し略水平に摺動する直線溝からなり、前記第２ガイド部が前記第１ガイド部より下側に設けられて前記後可動体側の軸部を介しほぼ水平状態を維持しかつ上下動を伴って摺動する複数の非直線溝からなる請求項１に記載のボックス装置。
【請求項３】
前記係合手段は、前記前可動体の後内側に設けられた係止部と、前記後可動体の前内側に揺動可能に取り付けられて前記前可動体の閉位置から開位置方向への摺動により前記係止部との係合を解除し、かつ、前記前可動体の開位置から閉位置方向への摺動により前記係止部と係合するロック部材を有している請求項１又は２に記載のボックス装置。
【請求項４】
前記ボックス本体は、前記収容部の後側に付設されたブロック部を有し、前記第１ガイド部及び第２ガイド部を前記収容部側から前記ブロック部にわたって形成している請求項１から３の何れかに記載のボックス装置。
【請求項５】
前記前可動体及び後可動体の少なくとも一方に設けられて、上から挿入される容器類の周囲を拘束するホルダー孔を有している請求項１から４の何れかに記載のボックス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上開口した収容部を有し、該収容部の上開口を可動体の前後方向への摺動により開閉するボックス装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７（ａ）は本発明の開発動機となった自動車のセンタコンソール部の模式レイアウト図である。このセンタコンソール部５０では、車室内の前から後に向かって、インストルメントパネル側に向けて立ち上がった箇所５１と、操作レバー５２及び収容部５３を配置している箇所５４と、回動蓋付きの収容部５５を配置している箇所５６とを一体的に有している。収容部５３は、操作レバー５２の横に配置されているため前後に長い上開口を形成し、該上開口が前後方向へ摺動される可動体５７により開閉される。図７（ｂ）と（ｃ）は、以上の収容部５３を形成している２つのボックス本体６０，６５を示している。両ボックス本体６０，６５は、何れもが収容部５３の後側に付設されたブロック部６１，６６を有し、該ブロック部６１，６６がセンタコンソール部５０の箇所５４や箇所５４及び５６の対応部分に埋設された状態に組み込まれる。
【０００３】
図７（ｂ）のボックス本体６０は、収容部５３の上開口を開閉する可動体５７が一枚構成である。可動体５７は、収容部５３を区画している両側壁からブロック６１の対応部に向かって延設されている両側の直線状ガイド溝６２に不図示の軸部を嵌合し、実線で示す収容部５３の上開口を閉じた閉位置から、ブロック６１側に摺動されて収容部５３の上開口をほぼ全開する開位置まで摺動切り換えられる。ところが、このような構造では、ブロック部６１の全寸Ｌが可動体５７の長さ分だけ必要となり、ボックス本体６０が大きくなったり重量増となる。図７（ｃ）のボックス本体６５は、そのような問題を解消する上で特許文献１等に例示の蓋分割構成と同様に、前記可動体を前可動体５８及び後可動体５９に分割した例である。この構造では、収容部５３を区画している両側壁及びブロック６５の対応部に対し２本のガイド溝６６，６７を上下平行に設け、前可動体５８をガイド溝６６に沿って実線の閉位置から想像線の開位置へ摺動切り換え、後可動体５９をガイド溝６７に沿って実線の閉位置から想像線の開位置へ摺動切り換える。
【０００４】
【特許文献１】
実用新案登録第２５５４９４１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記図７（ｃ）の構造では、ブロック部６１の全寸Ｌ１が可動体同士を重ねた状態で配置できるため小さくでき配置スペース等の設計自由度が得られるが、次のような問題がある。収容部５３の上開口を閉じた状態では、前可動体５８と後可動体５９との間に段差が生じ見栄えを損ねる。開閉切換操作では、両可動体５８，５９をそれぞれ単独で摺動することになるため使い勝手が悪くなる。本発明は、以上のような問題を解消して、分割された各可動体の閉位置における見栄えを向上したり、開閉操作性を改善可能にすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、図面の例で特定すると、ボックス本体１が前後に長い上開口した収容部２を有しているとともに、分割されてそれぞれが前後方向へ摺動される前可動体３及び後可動体４により前記収容部２の上開口を開閉するボックス装置において、前記ボックス本体１にそれぞれ設けられて、前記前可動体３と嵌合して当該前可動体を前後へ摺動案内する第１ガイド部５及び前記後可動体と嵌合して当該後可動体を前後へ摺動案内にする第２ガイド部６と、前記前可動体３及び後可動体４を分離可能に連結する係合手段１０とを備え、前記前可動体３及び後可動体４が、前記係合手段１０を介し連結されかつ互いに面一となって前記収容部２を閉じる閉位置から、前記収容部２を開ける開位置である後方へ摺動される過程で前記係合手段１０を介し分離されかつ前記対応するガイド部５，６に沿って互いに上下に配置可能になることを特徴としている。
【０００７】
（要部説明）以上の工夫点は、前可動体及び後可動体を係合手段により分離可能に連結したこと、前可動体が閉位置から開位置である前方へ摺動される途中で係合手段を介し後可動体と連結して該後可動体を同方向へ引き連れて両可動体同士を面一に閉位置にすること、前記可動体同士が閉位置から開位置である後方向へ摺動される途中で係合手段を介し分離して両可動体を対応するガイド部の軌跡に応じて上下に配置するよう工夫したものである。このため、この構造では、課題に挙げた可動体の分割構成において、閉位置における可動体同士の段差を確実に解消することができ、又、後可動体が前可動体を開方向や閉方向へ摺動するだけで係合手段を介し同方向へ摺動されるため開閉操作性も良好にできる。
【０００８】
以上の本発明は、製品化するに際して次のように具体化されることが好ましい。
（請求項２）前記第１ガイド部５が前記前可動体３側の軸部１３を介し略水平に摺動する直線溝からなり、前記第２ガイド部６が前記第１ガイド部５より下側に設けられて前記後可動体４側の軸部１４を介しほぼ水平状態を維持しかつ上下動を伴って摺動する複数の非直線溝からなる構成である。この場合には、例えば、後可動体４が複数の非直線溝に沿ってほぼ水平状態を保って摺動されるため、切換操作時に違和感がなく高品質化を付与できる。但し、本発明の各ガイド部、特に第１ガイド部としては溝形状でなくても、例えば、ガイド突部等に形成し可動体側に該ガイド突部に対応した嵌合溝等を形成するようにしてもよい。
（請求項３）前記係合手段１０は、前記前可動体３の後内側に設けられた係止部１１と、前記後可動体４の前内側に揺動可能に取り付けられて前記前可動体３の閉位置から開位置方向への摺動により前記係止部１１との係合を解除し、かつ、前記前可動体３の開位置から閉位置方向への摺動により前記係止部１１と係合するロック部材１２を有している構成である。これは、形態例の係合手段を特定したものであり簡易性に優れている。但し、本発明の係合手段はこれ以外であっても差し支えない。
（請求項４）前記ボックス本体１は、前記収容部２の後側に付設されたブロック部２０を有し、前記第１ガイド部５及び第２ガイド部６を前記収容部側から前記ブロック部２０にわたって形成している構成である。この場合は、例えば、前後可動体が開位置でブロック部側に移行されているため、収容部内への物品の出し入れ性を良好にして収容部内をより有効活用できる。
（請求項５）前記前可動体３及び後可動体４の少なくとも一方に設けられて、上から挿入される容器類の周囲を拘束するホルダー孔を有している構成である。これは形態例の可動体構成を特定したものである。但し、本発明の可動体は、収容部に対し前後方向（収容部の長手方向の意味）へ摺動される構成であれば、通常のリッドや遮蔽体であっても差し支えない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施形態を図１〜図６を参照して詳述する。図１は本発明を適用したボックス装置の概略的な外観を示し、同（ａ）は各可動体を閉位置にした状態、同（ｂ）は各可動体を開位置にした状態で示している。図２は前記ボックス装置の部材関係を示し、同（ａ）はボックス本体を、同（ｂ）は前後可動体を示す構成図である。図３は  図２（ｂ）の拡大断面図であり、同（ａ）はＡ１−Ａ１線に沿う図、同（ｂ）はＡ２−Ａ２線に沿う図、同（ｃ）はＡ３−Ａ３線に沿う図である。図４は図３（ｂ）の係合手段を下から見上げた状態で示す模式構成図である。図５と図６はボックス装置の作動を示している。以下の説明では、装置構造を述べた後、各可動体の開閉作動に言及する。
【００１０】
（装置構造）形態例のボックス装置は、上開口した収容部２を有したボックス本体１と、収容部２の上開口を開閉する２分割された前可動体３及び後可動体４と、前後可動体３，４同士を分離可能に連結する係合手段１０とを備えている。なお、このボックス装置は、図７で説明したセンタコンソール部５０の収容部５３に変わるものとして工夫されたものであるが、設置及び用途的にはそれ以外でもよい。ここで、ボックス本体１及び前後可動体３，４は共に樹脂成形体からなる。ボックス本体１は、前後に長い収容部２を区画している本体部１５と、本体部１５に結合されたブロック部２０とを一体に形成している。本体部１５は、両側壁１６、前壁１７、後壁１８、底壁１９とで画成されて上開口した容器状をなしている。前壁１７には、前可動体３の前端を保持する受け部１７ａが設けられている。該受け部１７は省略したり、専用の部材を用いたり、前可動体３を係脱する簡易なロック手段を付設するようにしてもよい。
【００１１】
ブロック部２０は、本体部１５の後壁１８側にあって本体部１５より少し低く、かつ、全体が両側に立壁２２を突出した略台形状をなしている。両立壁２２は両側壁１６の対応部に面一に接続され、台形上面２１は本体部１５の底壁１９より高く設けられている。また、前記した本体部側後壁１８には、図５のごとく上面２１との間に出入口用隙間１８ａが開設されており、上面２１上より収容部２内が目視可能となっている。該隙間１８ａは、前記各可動体３，４が上下に重ねられた状態で収容部２とブロック部２０側との間を移動自在に通す大きさに設定されている。
【００１２】
本体部１５の両側壁１６とブロック部２０の両立壁２２には、対向内面に対し第１ガイド溝５及び第２ガイド溝６がそれぞれ対向した状態に形成されている。第１ガイド溝５は、図２（ａ）のごとく第２ガイド溝６より上側に位置して、収容部２の前側手前からブロック部２０の前後中間より少し後側まで水平に延びる直線溝である。第２ガイド溝６は、第１ガイド溝５が片側１本であるのに対し、収容部２の前後略中間からブロック部２０の前側に延びている溝（前側の溝）、収容部２の後側からブロック部２０の後側に延びている溝（後側の溝）の片側２本にて構成されている。該各第２ガイド溝６は、同じ軌跡の非直線溝であり、第１ガイド部５より下側に位置して、前側が第１ガイド溝５と略平行となる比較的長い直線溝部、後側が次第に下向きに傾斜した傾斜溝部、最終端側が第１ガイド溝５又は底面２１と略平行となる比較的短い直線溝からなる。
【００１３】
これに対し、前可動体３及び後可動体４は、図２（ｂ）と図３のごとく厚さがほぼ同じく、前可動体３の後端部３ｂと後可動体４の前端部４ａが係合手段１０を介し連結されると、少なくとも上から見ると面一となる。両可動体３，４は、その連結状態で図５（ａ）のように収容部２の上開口を完全に閉じる長さに設定され、又、各中央部に設けられて容器類を挿入するホルダー孔７ａ，７ｂを有している。すなわち、この形態は、前後可動体３，４が容器類の周囲を拘束するホルダー板の例である。
【００１４】
また、前可動体３は、前上側に設けられて指等を当てて当該可動体を前後に摺動操作する際に利用される掴み用窪み部８と、両側にそれぞれ突設された軸部１３とが設けられている。軸部１３は、片側２個、合計４個設けられており、前記した第１ガイド溝５に摺動自在に嵌合される。後可動体４にも両側にそれぞれ軸部１４が突設されている。軸部１４は、片側２個、合計４個設けられており、前記した第２ガイド溝６に摺動自在に嵌合される。この場合、各軸部１４は、前可動体３の軸部１３に対し相対的に下側に設けられている。また、前側の軸部１４は前記した前側の第２ガイド溝６に嵌合され、後側の軸部１４は後側の第２ガイド溝６に嵌合される。すなわち、この形態では、後可動体４が前後に離れた各第２ガイド溝６に対し対応する軸部１４を嵌合することにより、第２ガイド溝形状が非直線となってもほぼ水平状態を維持して摺動可能にしている。なお、両可動体３，４の下面側は、逆凹状となっていて、該逆凹状内に補強等のリブを適宜形成している。該リブのうち、図３（ａ）のごとく前可動体３の窪み部８に対応する箇所のリブ、図３（ｂ）のごとく後側のリブには後述するロック部材１０を逃げる切欠部３ｆ，３ｇが設けられている。
【００１５】
係合手段１０は、図４のごとく前可動体３の後端部３ａに設けられた係止部１１と、後可動体４の前端部４ａに設けられたロック部材１２と、ロック部材１２を一方向へ付勢している付勢部材Ｓとで構成されている。係止部１１は、前可動体３の後内側にあって対向壁面に対し両端を支持したシャフトにより構成されている。ロック部材１２は、概略コ形状をなし、一端側が基端側に設定され、他端側が係合部１２に形成されている。前記基端側には軸孔１２ａが設けられている。係合部１２は、前記した係止部１１に係脱する略Ｕ形となっている。そして、ロック部材１２は、後可動体４の前内側にあって幅方向略中間に突設された対の支持リブ４ｄの間に配置された状態で、ピン９が一方支持リブ４ｄの孔４ｅ、付勢部材Ｓの巻きネジ部、軸孔１２ａ、他方支持リブ４ｄの孔４ｅに串刺し状に挿通され、かつ、止め輪９ａによりピン突出端を抜け止めすることにより、回動ないしは揺動可能に枢支される。この形態では、ロック部材１２が後可動体側前端部４ａを構成している前端壁に設けられた逃げ部４ｃより後可動体４の前方（図３（ｂ）の状態）から上側へ略９０℃（図６（ｂ）の拡大図の状態）だけ回動されるようにし、又、前記付勢部材Ｓにより起立方向へ付勢されている。
【００１６】
（開閉作動）以上の各可動体３，４により収容部２を開閉する場合の操作を各ガイド部である溝に対する軸部１３，１４及び係合手段１０の動きと共に説明する。▲１▼、図５（ａ）は、図１（ａ）と同じく前後の可動体３，４が収容部２の上開口を完全に閉じている閉位置である。この閉位置では、前可動体３が両側の各軸部１３を第１ガイド溝５に嵌合しかつ前端を受け部１７ａに嵌合した状態に水平保持され、後可動体４が両側の各軸部１４を対応する前後の第２ガイド溝６にそれぞれ嵌合しかつ後端をブロック部２０側の出入口である隙間１８ａ内に位置した状態で水平保持され、両可動体３，４が図３（ｂ）のごとく係合手段１０を介し互いに面一状態に連結されている。すなわち、この構造では、収容部２を閉じた状態において、前後の可動体３，４が面一となっているため外観特性に優れており、又、両可動体３，４が係合手段１０を介し連結されているため専用の係止手段を用いなくとも振動等により不用意に前後に動き難くなる等の利点を具備できる。
▲２▼、図５（ｂ）は、前後の可動体３，４が閉位置から開位置方向へ移動している初期段階を示している。この状態では、前可動体３が第１ガイド溝５に沿って開位置方向であるブロック部２０側へ水平移動され、後可動体４が前後の第２ガイド溝６に沿って同方向へ連動してかつ溝の軌跡に応じ下移動を伴って水平移動される。係合手段１０は、同拡大図のごとくロック部材１２が後可動体４の下移動量に応じて次第に起立方向へ回動変位され、係止部１１が係合部１２ｂのＵ形内から抜け易い状態となる。すなわち、この構造では、両可動体３，４が係合手段１０を介し連結されている関係で、前可動体３を開位置である後方向へ摺動することにより後可動体４も連動して同方向へ摺動されるため操作性に優れ、又、後可動体４が前後に設けられた複数の第２ガイド溝６に沿って下移動を伴ってほぼ水平状態で摺動されるため違和感がなく高品質化を実現できる。
【００１７】
▲３▼、図６（ａ）は、前後の可動体３，４が更に開位置方向へ移動して、後可動体４がほぼ最下位置に切り換えられた段階を示している。この状態では、前可動体３が第１ガイド溝５に沿ってブロック部２０側へ更に水平移動され、後可動体４が前後の第２ガイド溝６に沿って同方向へ連動してかつ溝の軌跡に応じ最下まで水平移動される。係合手段１０は、ロック部材１２がほぼ起立する状態まで回動変位され、係止部１１が係合部１２ｂのＵ形内から係合解除された状態となる。すなわち、この構造では、前後の可動体３，４が各ガイド溝５，６に沿って自動的に上下に配置され、かつ、係合手段１０が前後の可動体３，４の開位置である後方向移動により自動的に係合解除状態に切り換えられるため切換操作性に優れている。なお、設計上は、後可動体４が図６（ｂ）の開位置に達したときにロック部材１２が係止部１１と完全に係合解除されるよう設定されている。
▲４▼、図６（ｂ）は、前後の可動体３，４が収容部２の上開口をほぼ全開にするようブロック部２０側へ移動された開位置を示している。開位置では、前後可動体３，４が係合手段１０の係合解除により分割されてブロック部２０側で上下に配置されており、前可動体３が後側の軸部１３を第１ガイド溝５の後端に当接して位置規制され、後可動体４が前後の軸部１４をそれぞれ対応する前後の第２ガイド溝６の後端に当接して位置規制されている。係合手段１０は、同拡大図のごとくロック部材１２が起立され該起立状態を前記した付勢部材Ｓにより保持されている。そして、この構造では、両可動体３，４を開位置から再び閉位置へ切り換える場合に前可動体３を前方へ移動操作する。すると、前可動体３は、図６（ａ）の少し手前まで単独で前方移動した後、係止部１１が起立されているロック部材１２（の係合部１２ｂ）に当たって係合し、該係合状態から後可動体４を連行しつつ図５（ｂ）、更に図５（ａ）の閉位置に切り換えられることになる。
【００１８】
なお、本発明は、以上の形態に制約されるものではなく、請求項の要件を具備している範囲で種々変形可能なものである。その一例としては、収容部２及び各可動体３，４の形状を目的に応じた形態に変更したり、ロック手段１０としてユニット化したものを用いたり、ロック部材１２を部材間の圧接状態で弾性保持して付勢部材Ｓを省略したり、係止部１１を簡略化することである。また、各可動体３，４はリッド等でもよい。この形態のようにホルダー板として構成する場合には、例えば、収容部２内にホルダー孔７ａ，７ｂの径を変更する補助手段を付設すること、該補助手段として両側壁１６の対向内面に第３のガイド溝を設け該ガイド溝に沿って板状材を前後動させるようにすること等が考えられる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明のボックス装置では、摺動式の可動体構成において、該可動体を前後に分割した場合にも各可動体の閉位置における見栄えを維持でき、開閉操作を良好にできる。これにより、本発明は、従来装置に比べて装置外観特性及び作動切換特性などに優れて、装置の信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したボックス装置の概略斜視図である。
【図２】上記ボックス装置の部材同士の関係を示す構成図である。
【図３】図２の前後可動体の要部を示す拡大断面図である。
【図４】図３（ｂ）の係合手段を示す概略斜視図である。
【図５】上記ボックス装置の作動を示す模式構成図である。
【図６】上記ボックス装置の作動を示す模式構成図である。
【図７】発明背景を説明するための参考図である。
【符号の説明】
１…ボックス本体（１５は本体部、２０はブロック部）
２…収容部
３…前可動体（１３は軸部）
４…後可動体（１４は軸部）
５…第１ガイド溝（第１ガイド部）
６…第２ガイド溝（第２ガイド部）
１０…係合手段（１１は係止部、１２はロック部材、Ｓは付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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