(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に接続されたセンサの入出力を検知し、メールを用いてあらかじめ登録されている通報先に各種監視状態を通知する通報装置において、
通報メールを定期的に複数の通報先に一括送信し、それぞれの応答時間を計測し、応答時間が最短の通報先を第１通報先に設定する、通報方法。
【請求項２】
外部に接続されたセンサの入出力を検知し、メールを用いてあらかじめ登録されている通報先に各種監視状態を通知する通報装置において、
通報メールを定期的に複数の通報先に一括送信する手段と、
それぞれの応答時間を計測する手段と、
応答時間が最短の通報先を第１通報先に設定する手段と、
を有することを特徴とする通報装置。
【請求項３】
外部に接続されたセンサの入出力を検知し、メールを用いてあらかじめ登録されている通報先に各種監視状態を通知する通報装置の機能をコンピュータに実行させるための通報プログラムであって、
通報メールを定期的に複数の通報先に一括送信する手順と、
それぞれの応答時間を計測する手順と、
応答時間が最短の通報先を第１通報先に設定する手順と、
をコンピュータに実行させるための通報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部に接続されたセンサ等の入出力を検知し、メールを用いてあらかじめ登録されている通報先に各種監視状態を通知する通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通報装置では、メールサーバから送信されてくるエラーメールも各個人で確認しなければ、エラーメールを気がつくまでに時間を要していた。そのため、通報漏れなどが生じてしまう可能性があった。
【０００３】
また、従来の通報装置では、各種監視状態を通知する通報先が複数登録されている場合、通報先には登録されている順番で通報が行われる。そのため、通報の伝達速度、通報のエラー頻度などが考慮されず、通報先の宛先を一度設定した後は、変更することはあまりなかった。
【０００４】
なお、特許文献１では、電子メールとして送信した通報メッセージが、ネットワーク等の問題で通知先に届いていないとき、送信した通報メッセージと同内容のメッセージを従通知先に送信する監視情報通知方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８２６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、通報装置の通報の精度を上げ、安定性を高める通報方法、通報装置、および通報プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、通報メールを定期的に複数の通報先に一括送信し、それぞれの応答時間を計測し、応答時間が最短の通報先を第１通報先に設定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は下記の効果がある。
【０００９】
通報メールを定期的に複数の通報先に一括送信し、それぞれの応答時間を計測し、応答時間が最短の通報先を第１通報先に設定することにより、通報が通知しにくい、接続しにくい通報先をマークすることができ、通報の精度を高めることができる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態による通報装置のブロック図である。
【図２】第１の実施形態の通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】メール受信画面の例を示す図である。
【図４】再通報および転送メールの例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による通報装置のブロック図である。
【図６】第２の実施形態の通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】優先通報先リストの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態の通報装置はデータベース部１と制御部２Ａと回線Ｉ／Ｆ部３とＬＡＮＩ／Ｆ部４とセンサ入出力部５から構成されている。
【００１２】
データベース部１は通報履歴のログ管理や、通報先のデータ管理を行う。センサ入出力部５は、外部に接続されたセンサ等の入出力を検知する。制御部２はデータベース部１からの情報に基づいて、例えばエラーメール処理、通報先設定を行い、センサ入出力部５からの出力により、各種インタフェース部（回線Ｉ／Ｆ部３、ＬＡＮＩ／Ｆ部４、センサ入出力部５）の制御を行い、あらかじめ登録されている通報先に各種監視状態を通知するように回線Ｉ／Ｆ部３に回線に指示を出す。同様に、ＬＡＮＩ／Ｆ部４ではＬＡＮを用いて、メール通報を行う。
【００１３】
次に、本通報装置のメールサーバからのエラーメールを装置側で認識し、第２通報先にエラーメールのメール内容を添付し、再通報兼転送を行う、本実施形態の動作を、図２を参照して説明する。なお、図２の動作は制御部２Ａで行われる。
【００１４】
外部に接続されたセンサ等の入出力を検知し、あらかじめ登録されている第１通報先にメールを用いて、各種監視状態を通知する (ステップ１００)。受信メールＢＯＸの中にエラーメールを受信しているか否か判断を行う(ステップ１０１)。メール受信画面を図３に示す。件名および文章中にある（１）の部分にソートをかけ、エラーメールを受信したかどうかを随時確認する。（１）の部分のソートは、メールサーバで共通エラーメールとしてあげられる表１に挙げたエラーメッセージについて行うものとする。
【００１５】
【表１】
0005360938.tif 000002
【００１６】
（１）の部分に、表１にあるエラーメッセージがある場合、または宛先である＠の前後でソートをかけ通報先リストに該当した場合、第２通報先宛のメールを作成する(ステップ１０２)。再通報および転送メールを図４に示す。第１宛先に送信するはずである通報メールとエラーメールの転送を行う(ステップ１０３)。再び、エラーメールを受信していれば第３宛先に送信を行い、エラーメールを受信しなくなるまで、図２の処理を繰り返す。
【００１７】
［第２の実施形態］
図５を参照すると、本発明の第２の実施形態の通報装置はデータベース部１と制御部２Ｂと回線Ｉ／Ｆ部３とＬＡＮＩ／Ｆ部４とセンサ入出力部５から構成されている。第１の通報装置とは制御部２Ｂの処理のみ異なる。
【００１８】
次に、定期的に複数の通報先に一括送信をし、応答時間を計測し、最短の通報先を第１通報先に設定する、本実施形態の動作方法について、図６により説明する。
【００１９】
通報宛先が複数宛先ある場合に適用するものし、定期的(月一回など)に行うものとする。まず、登録されている全通報先にメールを送信する(ステップ２００)。任意時間のタイマーを起動させ(ステップ２０１)、設定した通報接続時間(任意時間)を超過してもメールが接続できない場合、現在の通報先リストの一番下にし、優先順位を下げ(ステップ２０２、２０６)、接続失敗回数に１を加算する(ステップ２０７)。そして、登録されている全通報先に再びメールを送信する(ステップ２００)。また、通報接続時間(任意時間)内に接続できた場合、応答時間計測をし、図７に示す「応答時間(累計)」に合計する(ステップ２０２,ステップ２０３)。接続回数が３回になるまで、ステップ２０１〜ステップ２０３の処理を繰り返し（ステップ２０４）、定期調査を３回行った時に、あらかじめ登録されていた通報先リストの再作成を行う(ステップ２０５)。
【００２０】
図７に、登録されている通報先のリストの例を示す。各通報先において、通報接続失敗回数が少なければ上位へ、また応答時間の累計が少なければ上位へ移動し、優先通報先リストの再作成が行われ、応答速度が一番よい通報先を第１通報先に設定し、処理を終了する。
【００２１】
なお、通報装置の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータ内の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものを含む。
【符号の説明】
【００２２】
１ データベース部
２Ａ、２Ｂ 制御部
３ 回線Ｉ/Ｆ部
４ ＬＡＮＩ/Ｆ部
５ センサ入出力部
１００〜１０３、２００〜２０７ ステップ
【図１】
0005360938.tif 000003
【図２】
0005360938.tif 000004
【図３】
0005360938.tif 000005
【図４】
0005360938.tif 000006
【図５】
0005360938.tif 000007
【図６】
0005360938.tif 000008
【図７】
0005360938.tif 000009