(57)【要約】【課題】  害発生時に対象者の所在位置に応じて安否確認を行う。【解決手段】  安否確認サーバ１と、複数の携帯電話機３とを備える。安否確認サーバ１は、複数の携帯電話機３の位置情報を収集する位置情報収集部１０３と、災害発生時に、安否確認が必要な安否確認エリアを示す情報を記憶する災害情報ＤＢ１０７と、収集した各携帯電話機３の位置情報と災害情報ＤＢ１０７に記憶されている安否確認エリアを示す情報とに基づいて、携帯電話機３のうち安否確認エリア内にいるものを選択する対象選択部１０４と、選択された携帯電話機３へ、安否確認通知を送信する安否情報収集部１０５と、を備える。各携帯電話機３は、安否確認通知を受信すると安否情報の入力を受け付け、安否確認サーバ１へ送信する。【選択図】  図１
2005258638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、複数の携帯型通信装置とを備えた安否確認システムであって、
前記サーバは、
前記複数の携帯型通信装置の位置情報を収集する手段と、
災害発生時に、安否確認が必要な安否確認エリアを示す情報を記憶する手段と、
収集した各携帯型通信装置の位置情報と前記記憶手段に記憶されている安否確認エリアを示す情報とに基づいて、前記複数の携帯型通信装置のうち、前記安否確認エリア内にいる携帯型通信装置を選択する手段と、
前記選択手段が選択した携帯型情報通信装置へ、安否確認通知を送信する手段と、を備え、
前記複数の携帯型通信装置は、
前記安否確認通知を受信すると安否情報の入力を受け付け、前記サーバへ送信する手段を備える安否確認システム。
【請求項２】
前記位置情報収集手段は、災害発生時に、前記複数の携帯型通信装置のそれぞれへ、災害発生通知を送信し、
前記複数の携帯型通信装置は、
前記サーバから前記災害発生通知を受けると、自装置の位置情報を前記サーバへ送信する位置情報送信手段をさらに備える請求項１記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記携帯型通信装置は、表示画面を備えた携帯電話機であって、
前記携帯電話機は、
受信待ち状態のときに前記災害発生通知を受信すると、前記表示画面に災害発生を通知するための情報を表示させる手段と、
ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて自装置の位置を特定する手段と、を備え、
前記位置情報送信手段が、前記位置特定手段により特定された自装置の位置を示す位置情報を送信する請求項２記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記複数の携帯型通信装置の一つ以上は、
定期または不定期に、自装置の位置情報を前記サーバへ送信する位置情報送信手段をさらに備え、
前記サーバは、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報の履歴を蓄積する手段と、
前記蓄積手段を参照して、前記位置情報送信手段を備える携帯型通信装置の地図上の軌跡を表示装置に表示させる手段と、をさらに備える請求項１記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記携帯型通信装置から送信された前記安否情報を収集する手段と、
前記選択手段が選択した携帯型情報通信装置のうち、前記安否情報収集手段が前記安否情報を収集できない携帯型情報通信装置を抽出する手段と、
抽出された前記携帯型情報通信装置の識別情報を出力する手段と、をさらに備える請求項１記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記サーバは、
災害情報を収集する手段と、
収集した前記災害情報に基づいて、前記安否確認エリアを特定する手段を、さらに備える請求項１記載の安否確認システム。
【請求項７】
複数の携帯型通信装置の位置情報を収集する手段と、
収集された各携帯通信装置の前記位置情報を記憶する第１の記憶手段と、
災害発生時に、安否確認が必要な安否確認エリアを示す情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１及び第２の記憶手段を参照し、前記複数の携帯型通信装置のうち、前記安否確認エリア内にいる携帯型通信装置を選択する手段と、
前記選択手段が選択した携帯型情報通信装置へ安否確認通知を送信する手段と、
前記安否確認通知を送信した携帯型情報通信装置から、当該携帯型情報通信装置のユーザの安否情報を取得する手段とを備える安否確認サーバ。
【請求項８】
複数の携帯型通信装置の位置情報を収集し、収集された各携帯通信装置の前記位置情報を第１の記憶手段に格納し、
災害発生時に、安否確認が必要な安否確認エリアを示す情報を第２の記憶手段に格納し、
前記第１及び第２の記憶手段を参照し、前記複数の携帯型通信装置のうち、前記安否確認エリア内にいる携帯型通信装置を選択し、
選択された携帯型情報通信装置へ安否確認通知を送信し、
前記安否確認通知を送信した携帯型情報通信装置から、当該携帯型情報通信装置のユーザの安否情報を取得する、安否確認方法。
【請求項９】
コンピュータに実行されると、
複数の携帯型通信装置の位置情報を収集し、収集された各携帯通信装置の前記位置情報を第１の記憶手段に格納し、
災害発生時に、安否確認が必要な安否確認エリアを示す情報を第２の記憶手段に格納し、
前記第１及び第２の記憶手段を参照し、前記複数の携帯型通信装置のうち、前記安否確認エリア内にいる携帯型通信装置を選択し、
選択された携帯型情報通信装置へ安否確認通知を送信し、
前記安否確認通知を送信した携帯型情報通信装置から、当該携帯型情報通信装置のユーザの安否情報を取得する、安否確認のためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に安否を確認するための技術に関し、特に、安否確認が必要なエリアにいる者の安否を確認するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時に、企業の社員及びその家族の被災状況に関する情報を収集するシステムが特許文献１に記載されている。このシステムは、社員の自宅または携帯電話などに電話をかけて、自動音声受け付けにより安否情報を収集するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４８７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムでは、社員などの所在位置については特に考慮されていない。通常、日本全土を同時に巻き込むような規模の災害は想定しにくい。大規模な地震であっても、被災エリアはある程度の地域に限定される。従って、災害発生時に社員などの所在位置を把握することは重要である。
【０００５】
そこで、本発明は、災害発生時に対象者の所在位置に応じて安否確認を行うための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの実施態様に従う安否確認システムは、サーバと、複数の携帯型通信装置とを備える。そして、前記サーバは、前記複数の携帯型通信装置の位置情報を収集する手段と、災害発生時に、安否確認が必要な安否確認エリアを示す情報を記憶する手段と、収集した各携帯型通信装置の位置情報と前記記憶手段に記憶されている安否確認エリアを示す情報とに基づいて、前記複数の携帯型通信装置のうち、前記安否確認エリア内にいる携帯型通信装置を選択する手段と、前記選択手段が選択した携帯型情報通信装置へ、安否確認通知を送信する手段と、を備える。さらに前記複数の携帯型通信装置は、前記安否確認通知を受信すると安否情報の入力を受け付け、前記サーバへ送信する手段を備える。
【０００７】
好適な実施形態では、前記位置情報収集手段は、災害発生時に、前記複数の携帯型通信装置のそれぞれへ、災害発生通知を送信してもよい。そして、前記複数の携帯型通信装置は、前記サーバから前記災害発生通知を受けると、自装置の位置情報を前記サーバへ送信する位置情報送信手段をさらに備えてもよい。
【０００８】
好適な実施形態では、前記携帯型通信装置は、表示画面を備えた携帯電話機であってもよい。この場合、前記携帯電話機は、受信待ち状態のときに前記災害発生通知を受信すると、前記表示画面に災害発生を通知するための情報を表示させる手段と、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて自装置の位置を特定する手段と、を備える。そして、前記位置情報送信手段が、前記位置特定手段により特定された自装置の位置を示す位置情報を送信するようにしてもよい。
【０００９】
好適な実施形態では、前記複数の携帯型通信装置の一つ以上は、定期または不定期に、自装置の位置情報を前記サーバへ送信する位置情報送信手段をさらに備えてもよい。この場合、前記サーバは、前記位置情報取得手段が取得した位置情報の履歴を蓄積する手段と、前記蓄積手段を参照して、前記位置情報送信手段を備える携帯型通信装置の地図上の軌跡を表示装置に表示させる手段と、をさらに備えるようにしてもよい。
【００１０】
好適な実施形態では、前記サーバは、前記携帯型通信装置から送信された前記安否情報を収集する手段と、前記選択手段が選択した携帯型情報通信装置のうち、前記安否情報収集手段が前記安否情報を収集できない携帯型情報通信装置を抽出する手段と、抽出された前記携帯型情報通信装置の識別情報を出力する手段と、をさらに備えることができる。
【００１１】
好適な実施形態では、前記サーバは、災害情報を収集する手段と、収集した前記災害情報に基づいて、前記安否確認エリアを特定する手段を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１２】
本発明の一つの実施態様に従う安否確認サーバは、複数の携帯型通信装置の位置情報を収集する手段と、収集された各携帯通信装置の前記位置情報を記憶する第１の記憶手段と、災害発生時に、安否確認が必要な安否確認エリアを示す情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１及び第２の記憶手段を参照し、前記複数の携帯型通信装置のうち、前記安否確認エリア内にいる携帯型通信装置を選択する手段と、前記選択手段が選択した携帯型情報通信装置へ安否確認通知を送信する手段と、前記安否確認通知を送信した携帯型情報通信装置から、当該携帯型情報通信装置のユーザの安否情報を取得する手段とを備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
現行の発明の実施の形態
以下、本発明の一実施形態に係る安否確認システムについて、図面を用いて説明する。
【００１４】
本システムは、例えば、地震などの大規模災害が発生したときの安否確認を行うためのシステムである。本システムの好適な実施態様としては、例えば、企業または団体などが、社員または職員の安否確認を行うために用いることができ、以下の説明ではこの場合を例にとって説明する。
【００１５】
本システムは、図１に示すように安否確認サーバ１と、各社員２が携帯している携帯電話機３とを含む。携帯電話機３は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯電話機以外の携帯型情報通信装置に置換されてもよい。安否確認サーバ１と携帯電話機３とは、互いに携帯電話網４を介して接続されている。
【００１６】
安否確認サーバ１は、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する安否確認サーバ１内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００１７】
安否確認サーバ１は、その内部機能として、災害情報収集部１０１と、確認エリア特定部１０２と、位置情報収集部１０３と、対象選択部１０４と、安否情報収集部１０５と、社員データベース１０６と、災害情報データベース１０７と、安否データベース１０８と、地図情報を格納した地図データベース１０９と、安否確認部１１０と、各携帯電話機の位置の変位を記憶した位置履歴データベース１１１を備える。
【００１８】
災害情報収集部１０１は、災害発生時に、その災害に関する諸情報を収集し、災害情報データベース１０７に格納する。災害情報は、例えば、図示しない外部のシステムから収集してもよいし、本システムのオペレータが入力装置５から入力してもよい。
【００１９】
災害情報データベース１０７は、例えば、図２に示すように、災害の種類１７１と、災害の発生日時１７２と、被災状況の確認が必要な確認エリア１７３と、被災状況１７４とをデータ項目として含む。
【００２０】
災害の種類１７１は、例えば、地震、火災などの災害種別を示す。
【００２１】
確認エリア１７３は、災害により被災した可能性が高く、社員の安否の確認が必要なエリアを示す。確認エリア１７３は、本システムのオペレータが入力したものを受け付ける場合と、以下に説明する確認エリア特定部１０２が特定する場合がある。
【００２２】
災害状況１７４は、発生した災害に関する情報を示す。例えば、地震であれば震源地、マグニチュード、各地の震度、津波の可能性の有無及びその地域などを含み、火災であれば火災発生場所、天気、湿度、風向き、風力などを含む。
【００２３】
再び図１を参照すると、確認エリア特定部１０２は、災害情報データベース１０７に格納されている災害状況に基づいて安否確認の必要な確認エリアを特定する。特定された確認エリアを示す情報は、災害情報データベース１０７へ格納される。確認エリアは、例えば、火災であれば火災の発生場所から半径が所定の範囲内の地域としてもよい。その場合、風向きや湿度などを考慮することもできる。また、地震であれば震源地の属する都道府県及びそこに隣接する都道府県などとしてもよいし、震源地、マグニチュード、各地の震度情報などに基づいて特定してもよい。
【００２４】
位置情報収集部１０３は、携帯電話機３が存在する位置を示す位置情報を収集する。例えば、位置情報収集部１０３は、社員データベース１０６を参照し、全社員の携帯電話機３へ、現在位置を示す位置情報を送信するよう通知する。これは、電話または電子メールのいずれの機能を用いてもよい。また、位置情報収集部１０３は、各携帯電話機３から送られてきた位置情報を受信し、安否データベース１０８へ格納する。
【００２５】
ここで、社員データベース１０６は、全社員の属性情報を記憶する。社員データベース１０６は、例えば図３に示すように、データ項目として社員ＩＤ１６１と、氏名１６２と、所属１６３と、携帯電話機の電話番号１６４と、携帯電話機の電子メールアドレス１６５と、管理者の電話番号１６６と、管理者の電子メールアドレス１６７とを含む。
【００２６】
社員ＩＤ１６１は、社員の識別情報である。携帯電話機の電話番号及び電子メールアドレス１６４，１６５は、各社員が携帯する携帯電話機の電話番号及び電子メールアドレスである。管理者の電話番号及び電子メールアドレス１６６，１６７は、各社員を管理する管理者が携帯する携帯電話機の電話番号及び電子メールアドレスである。
【００２７】
安否データベース１０８は、各社員の安否確認のための情報を記憶する。例えば、安否データベース１０８は、図４に示すように、社員ＩＤ１８１と、現在位置情報１８２と、確認エリア内フラグ１８３と、安否情報１８４とをデータ項目として含む。
【００２８】
現在位置情報１８２は、各社員が携帯する携帯電話機３の現在位置を示す情報である。確認エリア内フラグ１８３は、各社員の携帯電話機が確認エリア内に存在するかどうかを示すフラグである。安否情報１８４は、各社員の安否に関する情報である。安否情報１８４には、例えば、後述するように、各携帯電話機３から送信されてきた安否情報が格納される。
【００２９】
あらためて図１を参照すると、位置情報収集の別の態様として、位置情報収集部１０３が携帯電話機３から定期的または不定期に送られてくる位置情報を受信してもよい。この場合、受信した位置情報は、それぞれの携帯電話機ごとの位置情報の履歴を記憶した位置履歴データベース１１１に格納する。
【００３０】
対象選択部１０４は、確認エリア内に存在する携帯電話機３を特定し、この携帯電話機３を利用している社員２を安否確認の対象とする。例えば、対象選択部１０４は、安否データベース１０６を参照して各社員が携帯する携帯電話機の現在位置を取得し、災害情報データベース１０７を参照して確認エリアを取得する。そして、各社員２の携帯電話機３が確認エリア内に存在するかどうかを判定する。対象選択部１０４は、ここで確認エリア内の社員２について、安否データベース１０８のエリア内フラグ１８３を「エリア内」に設定する。
【００３１】
安否情報収集部１０５は、確認エリア内の社員２の携帯電話機３に対して安否確認通知をし、確認エリア内の社員の安否情報を収集する。例えば、安否情報収集部１０５は、安否データベース１０８のエリア内フラグ１８３を参照し、「エリア内」である社員の社員ＩＤを特定し、社員データベース１０６からその社員の携帯電話機３の電話番号等を取得し、安否確認通知を送信する。安否情報収集部１０５は、各携帯電話機３から送信されてくる、この安否確認通知に対して入力された安否情報を受信し、安否データベース１０８へ格納する。
【００３２】
安否確認部１１０は、全社員の安否確認が済んでいるかを確認する。例えば、安否データベース１８を参照し、安否未確認の社員を抽出し、安否確認を促す画面を表示装置６に表示させたり、その社員の管理者へ通報したりする。これらの詳細な処理は後述する。
【００３３】
また、位置履歴データベース１１１に位置情報の履歴が蓄積されている場合は、安否確認部１１０は、位置履歴データベース１１１及び地図データベース１０９を参照して、各社員の移動した軌跡を地図上に表示させてもよい。軌跡表示の対象となる社員は安否が未確認の社員でもよいし、オペレータが指定した社員でもよい。これにより、災害が発生した時刻の近辺での社員の所在位置がわかる。
【００３４】
つぎに、携帯電話機３について説明する。各社員２が携帯する携帯電話機３は、液晶パネルなどの表示部３１を備えている。携帯電話機３は、通常の通話機能の他、例えば、電子メール機能、インターネットアクセス機能、及びＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて位置を特定する機能などを有している。携帯電話機３は、このＧＰＳ機能を用いて自装置の現在位置（例えば、緯度および経度）を特定し、位置情報を安否確認サーバ１へ通知する。
【００３５】
携帯電話機３は、サーバ１からの位置情報送信要求の通知を受けると、現在位置情報をサーバ１へ返信するようにしてもよい。この機能を実現するために、携帯電話機３では、いわゆる待ち受けアプリを起動しておき、安否確認サーバ１を示す所定の電話番号からの着信、または所定の電子メールアドレスからメールを受信すると、位置情報を返信するようにしてもよい。
【００３６】
また、携帯電話機３は、安否確認サーバ１からの要求がなくても、定期的または不定期に自装置の位置情報を送信してもよい。
【００３７】
さらに、携帯電話機３は安否確認サーバ１から安否確認通知を受信する。このとき、着信または電子メールの受信により起動する待ち受けアプリを用いて、安否情報入力画面を表示部３１に表示させ、社員からの入力を受け付ける。
【００３８】
ここで、安否情報入力画面１００の一例を図５に示す。入力画面１００は、例えば、所定のＵＲＬから取得するようにしてもよい。各社員は、この入力画面１００に対して安否情報を入力する。入力画面１００に入力された安否情報は、入力完了ボタン１１０が押されると、安否確認サーバ１へ送信される。安否情報送信後は、携帯電話機３は待ち受け状態へ戻る。
【００３９】
上述の構成を備えた安否確認システムにおいて、災害発生時の安否情報収集処理の手順について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
まず、災害が発生すると、災害情報収集部１０１が災害情報を収集し、災害情報データベース１０７に格納する（Ｓ１１）。そして、安否の確認が必要な確認エリアを、確認エリア特定部１０２が災害情報に基づいて特定するか、または、外部から取得すると、位置情報収集部１０３が全社員の携帯電話機３へ災害発生通知をする（Ｓ１２）。
【００４１】
この通知を受信した各携帯電話機３は、それぞれの現在位置を確認する（Ｓ２１）。このとき、例えばＧＰＳを用いた位置確認機能を有する携帯電話機であれば、この機能を使って現在位置を特定する。そして、現在位置情報を安否確認サーバ１へ送信する（Ｓ２２）。
【００４２】
安否確認サーバ１は、位置情報収集部１０３が各携帯電話機３から現在位置情報を取得すると、これを安否データベース１０８へ格納する。そして、対象選択部１０４が災害情報データベース１０７と安否データベース１０８とを参照し、各携帯電話機３について、確認エリア内であるかどうかを判定する（Ｓ１３）。確認エリア外の携帯電話機は、安否確認の対象外である（Ｓ１３：Ｎｏ）。安否情報収集部１０５が、確認エリア内の携帯電話機３に対して、安否確認通知を送信する（Ｓ１４）。
【００４３】
安否確認通知を受信した携帯電話機３では、安否情報入力画面（図５参照）を表示部３１に表示させ、所定の安否情報を入力する（Ｓ２３）。ここで入力された安否情報が、安否確認サーバ１へ送信され、安否データベース１０８へ格納される。
【００４４】
これにより、災害発生時に被災が予想される地域にいる社員の安否情報を収集することができる。なお、携帯電話機の位置情報は、各携帯電話機のＧＰＳ機能を用いる以外の方法で取得してもよい。例えば、各携帯電話機が収容されている基地局の位置から特定される範囲を位置情報として取得してもよい。
【００４５】
上述のようにして取得した安否情報が格納されている安否情報データベース１０８を参照することにより、社員の安否確認ができる。例えば、管理者は安否情報データベース１０８に格納されている安否情報を参照し、自分が管理している部下の社員の安否情報を確認できる。また、安否確認サーバ１が管理者へ部下の社員の安否情報を通知するようにしてもよい。さらに、社員の家族も、同様に安否情報データベース１０８へアクセスして安否確認することもできる。なお、管理者または家族が安否情報データベース１０８へアクセスするときは、必要な情報以外へのアクセス制限をしてもよい。
【００４６】
上述の処理により、携帯電話機の位置情報及び確認エリア内の社員の安否情報を収集可能である。しかし、種々の理由により、携帯電話機の位置情報が収集できない場合、および安否情報が収集できない場合がある。このとき、上述の処理を所定の時間間隔でリトライし、安否情報の収集に努めてもよい。それにも関わらず安否情報を収集できない場合、本システムは、例えば、図７に示すフローチャートのような処理を行う。
【００４７】
まず、安否確認部１１０が安否データベース１０８を参照して、現在位置１８２が設定されていない社員を抽出する（Ｓ３１）。さらに、安否確認部１１０は、エリア内フラグ１８３が「エリア内」であり、かつ、安否情報１８４が設定されていない社員を抽出する（Ｓ３２）。
【００４８】
そして、ステップＳ２１及びＳ２２で抽出された安否未確認の社員の存在を報知するために、表示装置６に所定の画面を表示する（Ｓ３３）。例えば、安否確認部１１０は、安否未確認の社員の属性情報を社員データベース１６から取得し、表示装置６にその一覧画面を表示する。また、位置情報１８２は設定されているが安否情報１８４が設定されていない社員については、安否確認部１１０は、地図データベース１０９を参照し、図８に示すように地図上でその位置（図中の×）を表示してもよい。
【００４９】
また、安否確認部１１０は、安否未確認の社員の管理者へ、その旨を通報する（Ｓ３４）。このときは、安否確認部１１０は、安否未確認の社員の管理者の電話番号１６６または電子メールアドレス１６７を社員データベース１６から取得して、電話または電子メールなどで通知する。
【００５０】
ここで、ステップＳ３２で抽出された社員、すなわち、確認エリア内にいることが確認されているにもかかわらず、安否情報が入力されていない社員は被災した可能性が極めて高い。このため、この社員については強調表示をしたり、管理者への通知の優先度を高くしたりしてもよい。
【００５１】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る安否確認システムの構成図である。
【図２】災害情報データベースのデータ項目の一例を示す図である。
【図３】社員データベースのデータ項目の一例を示す図である。
【図４】安否データベースのデータ項目の一例を示す図である。
【図５】安否情報入力画面の一例を示す図である。
【図６】安否情報収集処理のフローチャートである。
【図７】安否確認ができない社員をフォローする処理のフローチャートである。
【図８】社員の現在位置を地図上で表示したときの表示例である。
【符号の説明】
【００５３】
１…安否確認サーバ、２…社員、３…携帯電話機、４…携帯通信網、５…入力装置、６…表示装置、１００…安否情報入力画面。
【図１】
2005258638.tif 000003
【図２】
2005258638.tif 000004
【図３】
2005258638.tif 000005
【図４】
2005258638.tif 000006
【図５】
2005258638.tif 000007
【図６】
2005258638.tif 000008
【図７】
2005258638.tif 000009
【図８】
2005258638.tif 000010