(57)【要約】【課題】カメラ付携帯端末による特定エリア内の特定対象物のみのカメラ撮影を禁止あるいは制限する。【解決手段】、近距離無線通信１１６、１２２と無線タグ検出１１４を使用し、カメラ付携帯端末１１が撮影禁止エリア内を検出し且つ無線タグを検出することを条件とし、当該無線タグが付与された特定対象物の撮影が禁止あるいは制限される。例えば、書店内に撮影制限装置１２を設置し、書店内の書籍に無線タグを添付することで、カメラ付携帯端末１１により書店内における書籍の撮影を禁止すると共に、利用者が購入後に書店外に持ち出した書籍は撮影可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影制限領域で撮影機能が制限されるカメラ撮影部を備えるカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法であって、近距離無線通信により制限領域の情報を検出すること及び前記撮影制限領域内のタグが付与された物品に接近し前記タグの情報を検出することを条件として前記カメラ撮影部の撮影機能を制限することを特徴とするカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法。
【請求項２】
前記タグの情報には撮影禁止対象物としての特定情報を含み、前記特定情報により撮影機能を制限することを特徴とする請求項１記載のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法。
【請求項３】
前記タグの情報には撮影機能の制限情報を含み、前記制限情報に応じた撮影機能を制限することを特徴とする請求項１又は２記載のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法。
【請求項４】
前記タグは無線タグ、光学タグ又はマークであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの請求項記載のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法。
【請求項５】
カメラ付携帯電子機器は携帯通信端末であり、前記撮影機能の制限は、少なくとも撮影禁止、撮影画像の保存禁止又は撮影画像の送信禁止の何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかの請求項記載のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法。
【請求項６】
画像表示部を備え、前記撮影制限情報を検出し、前記タグの情報を検出しない場合に前記画像表示部に撮影制限の内容を表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れかの請求項記載のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法。
【請求項７】
撮影制限領域で撮影機能が制限されるカメラ撮影部を備えるカメラ付携帯電子機器であって、前記撮影制限領域に近距離無線通信により送出される制限領域の情報を検出する撮影制限情報検出部と、物品に付与されたタグの情報を検出するタグ情報検出部と、前記撮影制限情報検出部が前記制限領域の情報を検出し、且つタグ情報検出部が前記タグの情報を検出したことを条件として前記カメラ撮影部の撮影機能を制限する撮影機能制限部と、を有することを特徴とするカメラ付携帯電子機器。
【請求項８】
前記タグの情報には撮影禁止対象物としての特定情報を含み、前記撮影機能制限部は前記特定情報により撮影機能を制限することを特徴とする請求項７記載のカメラ付携帯電子機器。
【請求項９】
前記タグの情報には撮影機能の制限情報を含み、前記撮影機能制限部は前記制限情報に応じた撮影機能を制限することを特徴とする請求項７又は８記載のカメラ付携帯電子機器。
【請求項１０】
前記タグは無線タグ、光学タグ又はマークであることを特徴とする請求項７乃至９の何れかの請求項記載のカメラ付携帯電子機器。
【請求項１１】
カメラ付携帯電子機器は携帯通信端末であり、前記撮影機能制限部による撮影機能の制限は、少なくとも撮影禁止、撮影画像の保存禁止又は撮影画像の送信禁止の何れかを含むことを特徴とする請求項７乃至１０の何れかの請求項記載のカメラ付携帯電子機器。
【請求項１２】
画像表示部を備え、前記撮影機能制限部は前記撮影制限情報検出部が前記制限情報を検出し、前記タグ情報検出部がタグの情報を検出しない場合に前記画像表示部に撮影制限の内容を表示することを特徴とする請求項７乃至１１の何れかの請求項記載のカメラ付携帯電子機器。
【請求項１３】
キー入力により制御可能な撮影制限解除部を備え、前記撮影制限解除部は前記撮影機能制限部による撮影機能の制限を解除することを特徴とする請求項７乃至１２の何れかの請求項記載のカメラ付携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法及びカメラ付携帯電子機器に関し、特に、特定エリアの特定対象物等の撮影禁止機能を有するカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法及びカメラ付携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定エリアでの撮影の利用制限機能を有する携帯電話機においては、近距離無線通信によって携帯電話機が特定エリアに入ったことを認識し、カメラ機能の利用制限を実現するように構成されていた。例えば、制御信号を同報通知する無線装置と、前記制御信号により指定された撮影機能の動作が制御される撮影機能付き携帯通信端末とからなり、前記無線装置は、規制情報を含む制御信号を送信可能であり、前記携帯通信端末は、前記制御信号の受信時に前記制御信号に含まれる規制情報により、各種の撮影機能等の動作を禁止する方式が知られている（特許文献１参照）。また同様の方式において緊急時等には機能制限を解除するように構成した方式も提案されている（特願２００３−０２７５８６）。  
【特許文献１】特開２００２−１３５８３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の撮影機能付き携帯端末の撮影制限方式は、携帯電話機が近距離無線により制御信号を受信することで禁止エリア内に存在することを検出し、当該禁止エリア内での撮影機能が制限されるものである。この方式は携帯電話機による禁止エリア内での撮影対象物等（以下「物品」という）の撮影が禁止できるものの、当該禁止エリア内での撮影は全面的に不可能となるという方式であって、撮影を禁止したい物品以外の撮影をも不可能となるものであった。また、物品単位で撮影を禁止するように構成することも考えられるが、この場合には店舗外の購入後の商品等についても撮影が不可能となるという点で問題がある。
【０００４】
（目的）
本発明の目的は、特定エリア内の物品（特定対象物）のみのカメラ撮影を禁止あるいは制限することを可能とするカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法及びカメラ付携帯電子機器を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、例えば書店内の書籍等のように未販売の商品のみを撮影禁止対象とし、店外の販売（購入）後の商品の撮影を可能とするカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法及びカメラ付携帯電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、カメラ機能を搭載した携帯端末等のカメラ付携帯電子機器に近距離無線受信機能と無線タグの受信機能を具備し、外部から近距離無線により撮影禁止エリアであることを通知するとともに、無線タグ等により撮影禁止対象を指定することにより、カメラ付携帯電子機器のカメラによる特定エリアでの特定対象物の撮影を行えないようにすることを可能とする。具体的には例えば、書店内に撮影制限装置を設置し、書店内の書籍に無線タグを添付することで、書店内における書籍の撮影を禁止するとともに、利用者が購入後に書店外に持ち出した書籍については撮影を可能とするものである。無線タグに代えてバーコード等の光学タグ、マーク等をタグとして使用可能である。撮影制限情報や撮影制限対象物の特定情報をこれらタグの情報として含めることにより、撮影機能の制限内容や撮影制限する物品の特定をタグにより制御することができる。
【０００７】
本発明のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法は、撮影制限領域で撮影機能が制限されるカメラ撮影部を備えるカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法であって、近距離無線通信により制限領域の情報を検出すること及び前記撮影制限領域内のタグが付与された物品に接近して前記タグの情報を検出することを条件として前記カメラ撮影部の撮影機能を制限することを特徴とする。
【０００８】
また、前記タグの情報には撮影禁止対象物としての物品を特定する情報を含み、前記特定情報により撮影機能を制限することを特徴とし、また、前記タグの情報には撮影機能の制限情報を含み、前記制限情報に応じた撮影機能を制限することを特徴とし、前記タグは、無線タグ、光学タグ又はマークであることを特徴とする。
【０００９】
また、前記カメラ付携帯電子機器は携帯通信端末であり、前記撮影機能の制限は、少なくとも撮影禁止、撮影画像の保存禁止又は撮影画像の送信禁止の何れかを含むことを特徴とし、更に画像表示部を備え、前記制限情報を検出し、前記タグの情報を検出しない場合に前記画像表示部に撮影制限の内容を表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明のカメラ付携帯電子機器は、撮影制限領域で撮影機能が制限されるカメラ撮影部を備えるカメラ付携帯電子機器であって、前記撮影制限領域に近距離無線通信により送出される制限領域の情報を検出する撮影制限情報検出部と、物品に付与されたタグの情報を検出するタグ情報検出部と、前記撮影制限情報検出部が前記制限領域の情報を検出し、タグ情報検出部が前記タグの情報を検出したことを条件として前記カメラ撮影部の撮影機能を制限する撮影機能制限部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記タグの情報には撮影禁止対象物としての物品を特定する特定情報を含み、前記撮影機能制限部は前記特定情報により撮影機能を制限することを特徴とし、前記タグの情報には撮影機能の制限情報を含み、前記撮影機能制限部は前記制限情報に応じた撮影機能を制限することを特徴とし、前記タグは無線タグ、光学タグ又はマークであることを特徴とする。
【００１２】
また、カメラ付携帯電子機器は携帯通信端末であり、前記撮影機能制限部による撮影機能の制限は、少なくとも撮影禁止、撮影画像の保存禁止又は撮影画像の送信禁止の何れかを含むことを特徴とし、更に、画像表示部を備え、前記撮影機能制限部は前記撮影制限情報検出部が前記制限情報を検出し、前記タグ情報検出部がタグの情報を検出しない場合に前記画像表示部に撮影制限の内容を表示することを特徴とする。また、キー入力により制御可能な撮影制限解除部を備え、前記撮影制限解除部は前記撮影機能制限部による撮影機能の制限を解除することを特徴とする。
【００１３】
（作用）
カメラ機能と近距離無線通信機能を有する携帯通信端末（カメラ付携帯端末）等のカメラ付携帯電子機器において外部からの近距離無線通信による指示と、撮影禁止対象物につけられた撮影禁止を通知する電子タグ又はＩＣタグ（無線タグ）、バーコード、マーク等の特定の画像パターン（光学タグ）等の識別手段（単に「タグ」という）により、撮影対象物を限定した上でカメラ付携帯電子機器のカメラ機能の停止等のカメラ撮影機能制限することを可能にしたことを特徴とし、撮影機能を対象物の単位で外部から制限する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カメラ付携帯電子機器が外部からの撮影機能の制限指示を受けると共に撮影禁止対象物に添付されたタグを検出することにより、エリアと対象物を特定できるため特定エリアにおける特定対象物のカメラ撮影等を制限することが可能である。
【００１５】
例えば、撮影制限装置をカメラによる撮影を禁止したい場所に設置しておき、撮影禁止の対象物にタグを添付しておくことにより、本方式を搭載したカメラ付携帯端末のカメラによる特定エリア内の特定対象物の撮影を制限することが可能となる。例えば、書店内に撮影制限装置を設置し、書店内の書籍に無線タグを添付することで、書店内における書籍の撮影を禁止することが可能（書店内の風景等の撮影は可能）であると共に、利用者が購入後に書店外に持ち出した書籍は撮影可能となる。
【００１６】
タグとしては無線タグ、バーコード、マーク等の光学タグを利用することにより、タグ等が付与された既存の特定対象物に対する撮影機能を制限することができる。特に、店舗内では光学タグ等が商品に添付されており、今後は無線タグも広く商品等に付与されることから、これらを撮影を制限する対象物の識別に利用可能であり、店舗内のみでの撮影制限に好適である。
【００１７】
更に、タグに撮影禁止対象物を特定する情報、撮影機能の制限内容を特定する情報を持たせることにより、当該タグの検出により撮影制限対象物の特定や撮影機能の制限内容をタグにより制御可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（構成の説明）
図１は本発明のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法及びカメラ付携帯電子機器の実施の形態１を示す図である。本実施の形態のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方式１は、カメラ付携帯端末（携帯端末）１１と撮影制限装置１２によって構成される。本実施の形態の概要は、撮影制限装置１２から近距離無線通信を利用して撮影を禁止あるいは制限する指示を送信し、その指示を携帯端末１１が受信することにより携帯端末１１の持つカメラ機能の利用が禁止あるいは制限されるものである。
【００１９】
より具体的には、撮影制限装置１２は書店などカメラによる撮影を制限したい店舗などにあらかじめ設置しておくと共に、撮影禁止対象の書籍などには電子タグ（無線タグ）等を添付しておくことにより、利用者は携帯端末１１を所持し店舗内でカメラ機能を行う場合、撮影禁止対象物の書籍の撮影が禁止される等、撮影機能の制限を可能とすることを想定して説明する。
【００２０】
以下、撮影機能の制限の例として撮影を禁止する例等により詳細に説明する。
【００２１】
図１において、携帯端末１１は、カメラ機能部１１１と、カメラによる撮影機能を制限する撮影機能制限部１１２と、文字や画像などを表示する画像表示機能１１３と、撮影制限情報検出部１１５と、近距離無線信号受信部１１６と、無線タグ情報検出部１１４により構成される。撮影制限装置１２は、撮影制限情報生成部１２１と、近距離無線信号送信部１２２により構成される。
【００２２】
撮影制限装置１２及び携帯端末１１の各部の機能、動作は次のとおりである。まず撮影制限装置１２においては、撮影制限信号送信部１２１は撮影を禁止するエリア（撮影禁止エリア）であることを通知する撮影制限情報を周期的に生成し、近距離無線信号送信部１１２へ通知する。近距離無線信号送信部１２２は特定周波数帯の近距離無線送信手段（無線LAN、Bluetoothなど）を備え、受け取った撮影制限情報を撮影制限信号として近距離無線により周期的に送信する。
【００２３】
携帯端末１１においては、近距離無線受信部１１６は同様に近距離無線受信手段（無線LAN、Bluetoothなど）を備え、撮影制限装置１２が送信する撮影制限信号を受信すると、該信号を撮影制限情報検出部１１５へ送る。撮影制限情報検出部１１５は、受信した信号から撮影制限の情報を判定すると、撮影機能制限部１１２に対して該撮影制限情報が受信され撮影禁止エリア内であることを通知する。
【００２４】
また、無線タグ情報検出部１１４は、物品に付与された無線タグへの接近により無線タグから前記近距離無線信号の使用周波数帯と異なる周波数帯でより微弱な無線信号（無線タグ信号）を受信し、当該無線タグ信号の存否、又は無線タグ信号に含まれる撮影を禁止するタグの情報（無線タグ情報）を検出する機能を有し、物品に添付された無線タグからの無線信号を受信すると、近接距離に撮影禁止対象物の存在を判定し、撮影機能制限部１１２に対して撮影を禁止する情報が受信されたことを通知する。
【００２５】
撮影機能制限部１１２は、撮影制限情報検出部１１５からの撮影禁止エリアを示す撮影制限情報の通知と、無線タグ情報検出部１１３からの撮影禁止対象物に接近していること又はカメラを向けていることを通知する。撮影機能制限部１１２は両方の通知を受け取った場合、カメラ機能部１１１に対し制御信号を出力し撮影機能を停止させるとともに、画面表示部１１３に対して撮影が禁止されたことを利用者に通知する表示を行うように指示する。画面表示部１１３は、前記通知を受けて「撮影が禁止されています」等の撮影禁止の表示を行う。
【００２６】
（動作の説明）
次に、本実施の形態１の動作を図２、図３のフローチャートを使用して動作を説明する。  
図２は撮影制限装置１２の動作を示すフローチャートを示す図である。撮影制限装置１２は、撮影制限信号の送信（Ｓｔｅｐ１）と一定時間の待機（Ｓｔｅｐ２）とを繰り返し、一定時間ごとに撮影制限信号を周期的に送信し続ける。
【００２７】
図３は携帯端末１１の内部においてカメラ機能の利用禁止又は利用制限に関する動作を示すフローチャートである。携帯端末１１は、撮影制限装置１２からの撮影制限信号の有無を監視するＳｔｅｐ１、２と、無線タグからの無線タグ信号の有無を監視するＳｔｅｐ３、４により撮影制限信号と無線タグ信号の検出の組み合わせによりカメラ機能の制限又は解除の制御を行う処理フローでなる。
【００２８】
まずＳｔｅｐ１で撮影制限信号を監視し、Ｓｔｅｐ２では制限領域の情報（撮影制限情報）の有無を判断する。撮影制限情報の存在を検出すると、Ｓｔｅｐ３に進み無線タグ信号を監視し、Ｓｔｅｐ３で無線タグ情報の有無を判断する。Ｓｔｅｐ４で無線タグ情報の存在を検出すると、Ｓｔｅｐ５で撮影機能制限部１１２がカメラ機能部１１１を制御しカメラ機能を禁止（停止）させ、Ｓｔｅｐ６でカメラ機能の制限表示を行い、処理フローはリターンする。
【００２９】
また、Ｓｔｅｐ４で無線タグ情報が検出されないと、Ｓｔｅｐ７で撮影機能制限部１１２がカメラ機能部１１１を制御しカメラ機能を利用可能とし、前処理サイクル以前で禁止（停止）又は制限の状態にある場合はそれらを解除し、処理フローはリターンする。
【００３０】
また、Ｓｔｅｐ２で撮影制限情報を検出できなかった場合は、Ｓｔｅｐ７で撮影機能制限部１１２がカメラ機能部１１１を制御しカメラ機能を利用可能とし、前処理サイクル以前で禁止（停止）又は制限の状態の場合はそれらを解除し、処理フローはリターンする。
【００３１】
以上の動作を書店への適用例により説明すると、店内には当該店内をエリアとする近距離無線通信手段を有する撮影制限装置１２が設けられ、書店の商品である書籍等には無線タグが取り付けられる。ユーザーは携帯端末１１を所持して書店に入ると、携帯端末１１は撮影制限信号を受信するが、携帯端末１１を書籍等に添付された無線タグの無線タグ信号が受信される程の近距離に接近させない限り、Ｓｔｅｐ７の処理によりカメラ機能は利用可能であり店内の風景等の撮影は可能である。また、書店で購入した書籍を自宅等に持ち帰った場合のように、書籍が撮影が制限されたエリア外に移動した場合には無線タグを取り除かなくても当該書籍等は任意に撮影可能である。
【００３２】
（他の実施の形態２）
図４は本発明の他の実施の形態２の構成を示す図である。本実施の形態２は実施の形態１と比べて基本的構成は同様であるが、無線タグに代えて撮影禁止対象物としての物品に撮影禁止マーク等を表記してこのマークが撮影される場合に撮影機能が制限されるように携帯端末の撮影機能を構成したものである。無線タグ情報検出部に代え、カメラ部からの撮影データを入力し撮影機能制御部１１２を制御する光学タグ情報検出部１１８を備える。
【００３３】
本実施の形態２では、近距離無線受信部１１６は近距離無線受信手段（無線LAN、Bluetoothなど）を備え、撮影制限装置１２が送信した信号を受信し、撮影制限情報検出部１１５は撮影制限情報を検出すると撮影機能制限部１１２に対して撮影制限情報が受信され、撮影禁止エリア内であることを通知する。また、光学タグ情報検出部１１８は、カメラ部の撮影準備状態で撮影禁止対象物である物品に付与された特定パターンのマークの存在を検出すると撮影機能制限部１１２に対してマークが受信され、撮影を禁止する情報が検出されたことを通知する。撮影機能制限部１１２では、撮影制限情報検出部１１５からの撮影制限情報の検出通知と、光学タグ情報検出部１１８からの撮影を禁止する情報の検出通知により、カメラ機能部１１１に対し制御信号を出力し撮影機能を停止させるとともに、画面表示部１１３を制御し、画面表示部１１３に撮影禁止の表示を行う。
【００３４】
本実施の形態２では、携帯端末１１の近距離無線信号受信部１１６が近距離無線による撮影禁止指示を受信し、撮影制限情報検出部１１５が撮影制限情報を検出した際でも、カメラ機能部１１１のカメラ機能は起動可能であるが、カメラ部による撮影表示画面に被写体が表示され、被写体内に撮影禁止を意味する特定パターンが検知された場合には、カメラ部のシャッターが切れないか、撮影しても画像を保存できないか、撮影しても外部に画像を送信することができないなどの制限を伴う動作を行うように構成される。
【００３５】
本実施の形態２における撮影禁止対象物に付与するタグ（識別手段）としては、撮影禁止マーク等のマークや、撮影禁止情報を含むバーコード、商品に付与済みのバーコード等の画像パターンを利用可能である。
【００３６】
（他の実施の形態３）
以上説明した実施の形態で１、２では、物品のタグを検出することにより撮影機能の制限を行う例を説明しており、これらの実施の形態では撮影禁止対象物として既存のタグが付与された物品に適用可能であるが、更に、タグが付与された物品によっても選択的に撮影禁止対象物とする必要があり得る。本実施の形態３はかかる情報をタグから得られるように構成したものである。
【００３７】
図５は本実施の形態３の動作を示すフローチャートである。タグに撮影禁止対象物としての物品を特定する情報である特定情報を含め、前記特定情報により撮影機能を制限するように動作させる。Ｓｔｅｐ１〜４、７の処理は図３の動作と同様である。Ｓｔｅｐ４で無線タグ情報がある場合、Ｓｔｅｐ４−１に進み、例えば無線タグ情報検出部１１４又は撮影機能制限部１１２において、無線タグから得られる情報に、タグの有無のみでなく当該無線タグが付与されている物品を撮影禁止対象とすること示す特定情報の有無を判断する。特定情報がない場合はＳｔｅｐ７でカメラ機能は利用可能となり、特定情報がある場合はＳｔｅｐ５、６でカメラ機能は禁止又は制限され、その旨表示される。無線タグの例を示しているが光学タグを利用する場合にも適用可能である。
【００３８】
（他の実施の形態４）
図６は本実施の形態４の動作を示すフローチャートである。本実施の形態４は、タグに撮影禁止対象物としてその撮影機能を制限する情報である制限情報を含め、前記制限情報に応じた撮影機能の制限を行うように構成したものである。Ｓｔｅｐ１〜４、７の処理は図３、５の動作と同様である。Ｓｔｅｐ４で無線タグ情報がある場合、Ｓｔｅｐ４−２に進み、例えば無線タグ情報検出部１１４又は撮影機能制限部１１２において、当該無線タグが付与されている物品に対する撮影機能の制限の内容である制限情報を判断する。制限情報がない場合はＳｔｅｐ７でカメラ機能は利用可能となり、制限情報がある場合はＳｔｅｐ５−１、６−１でカメラ機能は制限情報の応じた禁止等、制限され、その旨表示される。同様に無線タグの例を示しているが光学タグを利用する場合にも適用可能である。
【００３９】
（他の実施の形態５）
図７は実施の形態５の動作を示すフローチャートである。図５、６に対応するＳｔｅｐ１を省略して示している。本実施の形態５は、タグに撮影禁止対象物としての物品を特定する特定情報に加え、撮影禁止対象物としてその撮影機能の制限情報を含めるように構成したものである。
【００４０】
Ｓｔｅｐ１〜４、７の処理は図３、５、６の動作と同様である。Ｓｔｅｐ４で無線タグ情報がある場合、Ｓｔｅｐ４−１に進み、例えば無線タグ情報検出部１１４又は撮影機能制限部１１２において、当該無線タグが付与されている物品を撮影禁止対象とすること示す特定情報の有無を判断する。特定情報がない場合はＳｔｅｐ７でカメラ機能は利用可能となり、特定情報がある場合はＳｔｅｐ４−２に進み、当該無線タグが付与されている物品に対する撮影機能の制限の内容である制限情報を判断する。制限情報がない場合はＳｔｅｐ５−２、６−２でカメラ機能は例えば全面禁止され、その旨表示される。Ｓｔｅｐ４−２で制限情報がある場合はＳｔｅｐ５−１、６−１でカメラ機能は制限情報の応じて制限され(カメラ機能の例えば全面禁止を除く)、その旨表示される。本実施の形態では制限情報の有無により、撮影制限の内容が異なるように、制限情報が無い場合の撮影禁止等の機能制限の内容を予め設定される。無線タグの例を示しているが光学タグを利用する場合にも適用可能である。
【００４１】
（他の実施の形態）
以上の実施の形態では、制限領域の情報及びタグの情報を共に検出した場合の撮影制限に関し説明したが、制限領域の情報を検出した場合に、撮影機能制限部は、画像表示部に撮影制限の内容を表示することでユーザーの撮影自粛等による自主的な撮影の制限を実現するように構成することが可能である。この場合も制限された撮影機能はユーザーが実行できないようにカメラ機能部を制御するように構成できる。
【００４２】
本発明における撮影機能の制限の内容は、シャッターが切れない、撮影しても画像を保存できない、撮影しても外部に画像を送信することができないなどの制限とすることができ、少なくとも撮影禁止、撮影画像の保存禁止又は撮影画像の送信禁止の何れかを含めることができる。
【００４３】
また、強制的な撮影機能の制限のみを行うようにするとユーザー、本方式の運用者等において不都合が生じうる場合には、撮影機能制限部１１２を制御する撮影制限解除入力部を設けて当該機能を解除するように構成することも可能である。  
図８は本発明のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法及びカメラ付携帯電子機器のさらに他の実施の形態を示す図である。撮影機能制限部１１２は画面表示部１１３に対して撮影制限の内容をメッセージ表示することにより、自主性による制限を期待するように切り替え、「この場所では撮影が禁止されている可能性があります。それでもカメラ機能を使用しますか？ＹＥＳ／ＮＯ」旨、携帯端末１１の利用者に対してカメラ機能の使用意思を確認するメッセージを表示させる。携帯端末１１の利用者がキー入力等によりＹＥＳ、ＮＯの何れかを選択して撮影制限解除入力部１１９を制御し、撮影機能制限部１１２は、撮影制限解除入力部１１９からの前記選択結果の通知によりカメラ機能の利用又は禁止の制御を行う。例えば、実際には撮影を禁止していない場所において撮影制限信号を受信される場合（例えば撮影制限領域以外で撮影制限情報が検出される場合等）にカメラ機能を利用できなくなることを防止できる。さらに別の実施の形態としては、携帯端末に近距離無線の送受信を停止する設定機能を持たせ、近距離無線の送受信を停止状態に設定されている場合には、無線タグ情報の検出により前記利用意思の確認画面を表示するようにした利用制限を行うように構成することができる。
【００４４】
以上の実施の形態では書店内での無線タグ付きの書籍等を撮影禁止する例を説明したが、本発明は各種の商品、展示品等を陳列、配置した美術館、店舗、各種の公共の施設等でも同様に利用可能であることは云うまでもない。また、本発明の書店等の撮影制限領域の内外の認識は、近距離無線通信手段によりその出入口で判定する方式を採用してもよいことも明らかである。
【００４５】
また、カメラ付携帯端末への適用例を示したが、本発明はカメラ機能を有するＰＤＡ、ＰＣなど携帯情報機器やデジタルカメラ等の携帯機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法及びカメラ付携帯電子機器の実施の形態１を示す図である。
【図２】本実施の形態１の撮影制限装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態１のカメラ付携帯電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法及びカメラ付携帯電子機器の他の実施の形態２を示す図である。
【図５】本発明の他の実施の形態３の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施の形態４の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施の形態５の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明のカメラ付携帯電子機器の撮影機能制限方法及びカメラ付携帯電子機器のさらに他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  カメラ付携帯端末
１１１  カメラ機能部
１１２  撮影機能制限部
１１３  画像表示部
１１４  無線タグ情報検出部
１１５  撮影制限情報検出部
１１６  近距離無線信号受信部
１１８  光学タグ情報検出部
１１９  撮影制限解除入力部
１２  撮影制限装置
１２１  撮影制限情報生成部
１２２  近距離無線信号送信部
【図１】
2005236418.tif 000003
【図２】
2005236418.tif 000004
【図３】
2005236418.tif 000005
【図４】
2005236418.tif 000006
【図５】
2005236418.tif 000007
【図６】
2005236418.tif 000008
【図７】
2005236418.tif 000009
【図８】
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