(57)【要約】【課題】簡単な構成により障害発生時における通信不能状態の発生を回避し、且つ低コストで光ファイバを敷設する。【解決手段】  本発明の光ファイバ通信システムは、基地局１側から入出力される信号を光信号として送受するメディアコンバータ１１ａ，１１ｂと、光ファイバの始端及び終端が、メディアコンバータ１１ａ，１１ｂにそれぞれ接続され、ループ状をなすループ状線路１２と、ループ状線路１２の中途に配設され、メディアコンバータ１１ａからの順方向信号を引込線１４ａに分岐し、メディアコンバータ１１ｂからの逆方向信号を引込線１４ｂに分岐する複数のカプラ１３と、引込線１４ａ，１４ｂにそれぞれ接続される一対の加入者側送受信機１５ａ，１５ｂと、一対の加入者側送受信機１５ａ，１５ｂから出力される信号を受信するとともに、一対の加入者側送受信機１５ａ，１５ｂに対して選択的に信号を入力する切替手段１６とを備える。【選択図】  図２
2005151181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側から入出力される信号を光信号として送受する第１及び第２の局側送受信機と、
光ファイバの始端及び終端が、前記第１及び第２の局側送受信機にそれぞれ接続され、ループ状をなす一芯のループ状線路と、
前記ループ状線路の中途に配設され、前記第１の局側送受信機からの順方向信号を第１の分岐路に分岐し、前記第２の局側送受信機からの逆方向信号を第２の分岐路に分岐する複数のカプラと、
前記第１及び第２の分岐路にそれぞれ接続される一対の加入者側送受信機と、
前記一対の加入者側送受信機から出力される信号を受信するとともに、該一対の送受信機に対して選択的に信号を入力する切替手段と
を備えることを特徴とする光ファイバ通信システム。
【請求項２】
前記加入者側送受信機は、逆方向に一巡監視フレームを送信するとともに、前記順方向信号が受信されない場合には、逆方向に接続要求を送信し、
前記第２の局側送受信機は、前記一巡監視フレームが受信されず、且つ前記接続要求が受信された場合には、局側から入出力される信号を逆方向に送出することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の局側送受信機は、局側から入力される同一の信号を同時に順方向及び逆方向に送出することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項４】
前記第１及び第２の局側送受信機は、局側から入力される同一の信号を、交互に順方向及び逆方向に送出することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項５】
前記切替手段は、前記ループ状線路から光信号を受信している加入者側送受信機を検出し、検出された加入者側送受信機を選択して信号を入力することを特徴とする請求項４に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項６】
前記複数のカプラは、同一の分岐率で光信号の分岐を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光ファイバ通信システム。
【請求項７】
前記複数のカプラは、連続する所定数のカプラによりグループ分けされ、各グループ毎に同一の分岐率で光信号の分岐を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光ファイバ通信システム。
【請求項８】
前記加入者側送受信機は、前記分岐率に応じて、受信感度の上限値及び下限値が設定されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の光ファイバ通信システム。
【請求項９】
ループ状をなす一芯のループ状線路の始端及び終端のそれぞれに接続され、該ループ状線路に対して、局側から入出力される信号を光信号として送受する第１及び第２の局側送受信機を備えることを特徴とする局側集線装置。
【請求項１０】
前記第２の局側送受信機は、加入者側から逆方向に送信される一巡監視フレームが受信されず、且つ前記順方向信号が受信されない場合に加入者側から送信される前記接続要求が受信された場合に、局側から入出力される信号を逆方向にも送出することを特徴とする請求項９に記載の局側集線装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の局側送受信機は、局側から入力される同一の信号を同時に順方向及び逆方向に送出することを特徴とする請求項９又は１０に記載の局側集線装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２の局側送受信機は、局側から入力される同一の信号を、交互に順方向及び逆方向に送出することを特徴とする請求項９又は１０に記載の局側集線装置。
【請求項１３】
一芯の光ファイバをループ状に敷設してなるループ状線路の中途に配設され、前記第１の局側送受信機からの順方向信号を第１の分岐路に分岐し、前記第２の局側送受信機からの逆方向信号を第２の分岐路に分岐する複数のカプラと、
前記第１及び第２の分岐路にそれぞれ接続される一対の加入者側送受信機と、
前記一対の送受信機から出力される信号を受信するとともに、該一対の送受信機に対して選択的に信号を入力する切替手段と
を備えることを特徴とする加入者側ノード装置。
【請求項１４】
前記切替手段は、前記ループ状線路から光信号を受信している加入者側送受信機を検出し、検出された加入者側送受信機を選択して信号を入力することを特徴とする請求項１３に記載の加入者側ノード装置。
【請求項１５】
前記複数のカプラは、同一の分岐率で光信号の分岐を行うことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の加入者側ノード装置。
【請求項１６】
前記複数のカプラは、連続する所定数のカプラによりグループ分けされ、各グループ毎に同一の分岐率で光信号の分岐を行うことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の加入者側ノード装置。
【請求項１７】
前記加入者側送受信機は、前記分岐率に応じて、受信感度の上限値及び下限値が設定されていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の加入者側ノード装置。
【請求項１８】
光ファイバをループ状に敷設してループ状線路を形成し、その中途に、局側からの順方向信号を第１の分岐路に分岐し、局側からの逆方向信号を第２の分岐路に分岐する複数のカプラを配設し、
前記加入者側送受信機から、逆方向に一巡監視フレームを送信するとともに、前記加入者側送受信機において前記順方向信号が受信されない場合に、当該前記加入者側送受信機から逆方向に接続要求を送信し、
局側送受信機において、前記一巡監視フレームが受信されず、且つ前記接続要求が受信された場合には、局側から入出力される信号を逆方向にも送出することを特徴とする光ファイバ通信方法。
【請求項１９】
光ファイバをループ状に敷設してループ状線路を形成し、その中途に、局側からの順方向信号を第１の分岐路に分岐し、局側からの逆方向信号を第２の分岐路に分岐する複数のカプラを配設し、
局側から入力される同一の信号を、同時に、前記ループ状線路の順方向及び逆方向に送出することを特徴とする光ファイバ通信方法。
【請求項２０】
光ファイバをループ状に敷設してループ状線路を形成し、その中途に、局側からの順方向信号を第１の分岐路に分岐し、局側からの逆方向信号を第２の分岐路に分岐する複数のカプラを配設し、
局側から入力される同一の信号を、交互に、前記順方向及び逆方向にも送出することを特徴とする光ファイバ通信方法。
【請求項２１】
前記複数のカプラは、同一の分岐率で光信号の分岐を行うことを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれかに記載の光ファイバ通信方法。
【請求項２２】
前記複数のカプラは、連続する所定数のカプラによりグループ分けされ、各グループ毎に同一の分岐率で光信号の分岐を行うことを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれかに記載の光ファイバ通信方法。
【請求項２３】
前記分岐率に応じて、加入者側における受信感度の上限値及び下限値を設定することを特徴とする請求項２１又は２２に記載の光ファイバ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等の光ファイバ回線網に利用される光ファイバ通信システム、局側集線装置、加入者側ノード装置及び光ファイバ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速デジタル通信を実現する通信技術として、ADSLに代表されるxDSL方式が普及しつつある。このxDSLでは、電話線を利用して通信が行えるため、既存の電話回線を有効に利用して、通信の高速化を図ることができる。ところが、このxDSLでは、電話局と利用者との距離によって通信速度が変動し、距離が長くなるほど通信速度が低下する傾向がある。そのため、xDSLのサービス提供地域であっても、電話局の立地条件や、電話回線の配線態様によって、局所的に通信速度が不十分な地域が生じている。
【０００３】
この対策として、いわゆるＦＴＴＨ（Fiber To The Home）と呼ばれる光ファイバによる回線網を、通信速度が不十分な地域に敷設する方法が挙げられる。この方法を採用するにあたっては、xDSLとの価格差を低減する必要があり、関連設備の低コスト化を図るとともに、敷設工事の効率化を図ることが望まれ、また、加入者が増加された際には、通信が途絶えることなくノードの追加工事を円滑に行うことが必要となる。
【０００４】
その方法の一つとして、光ファイバ回線を複数の加入者で共有するものが開発されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に開示された技術は、光ファイバ線路によって、ｍ個（ｍは正の整数）ノードをループ状に接続するループ型光ファイバ網加入者系通信システムであり、光ファイバ線路は、ノーマル線路とバックアップ線路の２系統の線路からなり、各ノードは、それぞれ、ノーマル線路に接続された第１のスプリッタと、バックアップ線路に接続された第２のスプリッタとを含み、第１、第２のスプリッタは、それぞれ逆方向から入力してきた光信号を合波し、また、ノーマル線路を伝達する光信号は局側設備でモニタされ、モニタにより光信号が検出されない時に、局側設備は、バックアップ線路に光信号を送出する。
【特許文献１】特開2002-198905号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術では、上述したように、ノーマル線路とバックアップ線路の２系統のループが光ファイバ網を使用するため、ファイバ量が倍となりコストが増大するという問題がある。また、ノーマル線路の障害発生を、局側設備でモニタし、モニタにより光信号が検出されない場合に、バックアップ線路に光信号を送出する方式であるため、障害発生からバックアップ線路への切替までにタイムラグが生じるという惧れもあった。
【０００６】
そこで、本発明は、前記した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成により障害発生時における通信不能状態の発生を回避し、且つ低コストで光ファイバを敷設することのできる光ファイバ通信システム、局側集線装置、加入者側ノード装置及び光ファイバ通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る光ファイバ通信システムは、局側から入出力される信号を光信号として送受する第１及び第２の局側送受信機と、光ファイバの始端及び終端が、第１及び第２の局側送受信機にそれぞれ接続され、ループ状をなす一芯のループ状線路と、ループ状線路の中途に配設され、第１の局側送受信機からの順方向信号を第１の分岐路に分岐し、第２の局側送受信機からの逆方向信号を第２の分岐路に分岐する複数のカプラと、第１及び第２の分岐路にそれぞれ接続される一対の加入者側送受信機と、一対の送受信機から出力される信号を受信するとともに、一対の送受信機に対して選択的に信号を入力する切替手段とを備える。
【０００８】
なお、本発明において順方向とは、第１の局側送受信機（マスターポート）から送出される下り信号が、加入者側送受信機を経て、上り信号として第１の局側送受信機に戻ってくる信号方向をいい、逆方向とは、第２の局側送受信機（スレーブポート）から送出される下り信号が、加入者側送受信機を経て、上り信号として第２の局側送受信機に戻ってくる信号方向をいう。従って、加入者が送受信機から送出される信号については、第１の局側送受信機に送信される上り信号が順方向となり、第２の局側送受信機に送信される上り信号が逆方向となる。
【０００９】
このような本発明に係る光ファイバ通信システムによれば、光ファイバケーブルをループ状としたため、障害発生時においても、順方向及び逆方向に信号を送出することによって、障害発生箇所の（順方向における）下流においても、信号を受信することが可能となり、障害発生時における通信不能状態を回避することができる。また、カプラは、順方向及び逆方向の光信号を分岐させる構成であるため、ループ状線路を１芯による１系統とすることができ、ファイバ量を低減させ、コストの低廉化を図ることができる。
【００１０】
上記発明の光ファイバ通信システムにおいて、前記加入者側送受信機は、逆方向に一巡監視フレームを送信するとともに、前記順方向信号が受信されない場合には、逆方向に接続要求を送信し、前記第２の局側送受信機は、前記一巡監視フレームが受信されず、且つ前記接続要求が受信された場合には、局側から入出力される信号を逆方向にも送出することが好ましい。このような光ファイバ通信システムによれば、障害発生時には、一巡監視フレームと接続要求に応じて、第２の局側送受信機が局側から入力される同一の信号を逆方向にも送出するため、障害発生時直後に、障害発生箇所下流においても信号を受信することができる。
【００１１】
上記発明の光ファイバ通信システムにおいて、第１及び第２の局側送受信機は、局側から入力される同一の信号を同時に順方向及び逆方向に送出することが好ましい。このような光ファイバ通信システムによれば、常に同一の信号が、順方向及び逆方向に送出されるため、障害発生時直後に、障害発生箇所下流においても信号を受信することができる。
【００１２】
上記発明の光ファイバ通信システムにおいて、第１及び第２の局側送受信機は、局側から入力される同一の信号を、交互に順方向及び逆方向に送出することが好ましい。このような光ファイバ通信システムによれば、交互に信号を送出することによって、双方向に送出される光信号が相互に干渉するのを防止することが可能となる。
【００１３】
上記発明の光ファイバ通信システムにおいて、切替手段は、ループ状線路から光信号を受信している加入者側送受信機を検出し、検出された加入者側送受信機を選択して信号を入力することが好ましい。このような光ファイバ通信システムによれば、障害が発生して信号の受信が不可能となった方向（順方向或いは逆方向）の通信を停止し、通信可能な方向のみの信号の送信を行うことができる。
【００１４】
上記発明の光ファイバ通信システムにおいて、複数のカプラは、同一の分岐率で光信号の分岐を行うことが好ましい。このような光ファイバ通信システムによれば、複数のカプラについて同一の分岐率を設定するため、既に配設されているカプラ間で、光ファイバを切断しノードを追加するような場合であっても、容易に分岐率の設定を行うことができる。
【００１５】
上記発明の光ファイバ通信システムにおいて、複数のカプラは、連続する所定数のカプラによりグループ分けされ、各グループ毎に同一の分岐率で光信号の分岐を行うことが好ましい。このような光ファイバ通信システムによれば、グループに属する複数のカプラについて同一の分岐率を設定するため、任意のグループにおいて、光ファイバを切断しノードを追加するような場合であっても、容易に分岐率の設定を行うことができる。
【００１６】
上記発明の光ファイバ通信システムにおいて、加入者側送受信機は、分岐率に応じて、受信感度の上限値及び下限値が設定されていることが好ましい。このような光ファイバ通信システムによれば、複数のカプラに同一の分岐率を設定した場合であっても、受信感度に幅を持たせることで、正確な信号受信が可能となる。
【００１７】
他の発明の局側集線装置は、ループ状をなす一芯のループ状線路の始端及び終端のそれぞれに接続され、ループ状線路に対して、局側から入出力される信号を光信号として送受する第１及び第２の局側送受信機を備える。このような局側集線装置によれば、光ファイバケーブルをループ状としたため、障害発生時においても、順方向及び逆方向に信号を送出することによって、障害発生箇所の（順方向における）下流においても、信号を受信することが可能となり、障害発生時における通信不能状態を回避することができる。
【００１８】
上記発明の局側集線装置において、前記第２の局側送受信機は、加入者側から逆方向に送信される一巡監視フレームが受信されず、且つ前記順方向信号が受信されない場合に加入者側から送信される前記接続要求が受信された場合に、局側から入出力される信号を逆方向にも送出することが好ましい。このような光ファイバ通信システムによれば、障害発生時には、一巡監視フレームと接続要求に応じて、第２の局側送受信機が局側から入力される同一の信号を逆方向にも送出するため、障害発生時直後に、障害発生箇所下流においても信号を受信することができる。
【００１９】
上記発明の局側集線装置において、第１及び第２の局側送受信機は、局側から入力される同一の信号を同時に順方向及び逆方向に送出することを特徴とする。このような局側集線装置によれば、常に同一の信号が、順方向及び逆方向に送出されるため、障害発生時直後においても、障害発生箇所下流においても信号を受信することができる。
【００２０】
上記発明の局側集線装置において、第１及び第２の局側送受信機は、局側から入力される同一の信号を、交互に順方向及び逆方向に送出することが好ましい。このような局側集線装置によれば、交互に信号を送出することによって、双方向に送出される光信号が相互に干渉するのを防止することが可能となる。
【００２１】
他の発明の加入者側ノード装置は、光ファイバをループ状に敷設してなるループ状線路の中途に配設され、第１の局側送受信機からの順方向信号を第１の分岐路に分岐し、第２の局側送受信機からの逆方向信号を第２の分岐路に分岐する複数のカプラと、第１及び第２の分岐路にそれぞれ接続される一対の加入者側送受信機と、一対の送受信機から出力される信号を受信するとともに、一対の送受信機に対して選択的に信号を入力する切替手段とを備える。
【００２２】
このような本発明に係る加入者側ノード装置によれば、光ファイバケーブルをループ状としたため、障害発生時においても、順方向及び逆方向に信号を送出することによって、障害発生箇所の（順方向における）下流においても、信号を受信することが可能となり、障害発生時における通信不能状態を回避することができる。また、カプラは、順方向及び逆方向の光信号を分岐させる構成であるため、ループ状線路を１芯による１系統とすることができ、ファイバ量を低減させ、コストの低廉化を図ることができる。
【００２３】
上記発明の加入者側ノード装置において、切替手段は、ループ状線路から光信号を受信している加入者側送受信機を検出し、検出された加入者側送受信機を選択して信号を入力することが好ましい。このような加入者側ノード装置によれば、障害が発生して信号の受信が不可能となった方向（順方向或いは逆方向）の通信を停止し、通信可能な方向のみの信号の送信を行うことができる。
【００２４】
上記発明の加入者側ノード装置において、複数のカプラは、同一の分岐率で光信号の分岐を行うことが好ましい。このような加入者側ノード装置によれば、複数のカプラについて同一の分岐率を設定するため、既に配設されているカプラ間で、光ファイバを切断しノードを追加するような場合であっても、容易に分岐率の設定を行うことができる。
【００２５】
上記発明の加入者側ノード装置において、複数のカプラは、連続する所定数のカプラによりグループ分けされ、各グループ毎に同一の分岐率で光信号の分岐を行うことが好ましい。このような加入者側ノード装置によれば、
上記発明の加入者側ノード装置において、加入者側送受信機は、分岐率に応じて、受信感度の上限値及び下限値が設定されていることが好ましい。
【００２６】
このような加入者側ノード装置によれば、グループに属する複数のカプラについて同一の分岐率を設定するため、任意のグループにおいて、光ファイバを切断しノードを追加するような場合であっても、容易に分岐率の設定を行うことができる。
【００２７】
本発明の光ファイバ通信方法は、光ファイバをループ状に敷設してループ状線路を形成し、その中途に、局側からの順方向信号を第１の分岐路に分岐し、局側からの逆方向信号を第２の分岐路に分岐する複数のカプラを配設し、前記加入者側送受信機から、順方向に一巡監視フレームを送信するとともに、前記加入者側送受信機において前記順方向信号が受信されない場合に、当該前記加入者側送受信機から逆方向に接続要求を送信し、局側送受信機において、前記一巡監視フレームが受信されず、且つ前記接続要求が受信された場合には、局側から入出力される信号を逆方向にも送出する。
【００２８】
このような光ファイバ通信方法によれば、光ファイバケーブルをループ状としたため、障害発生時においても、順方向及び逆方向に信号を送出することによって、障害発生箇所の（順方向における）下流においても、信号を受信することが可能となり、障害発生時における通信不能状態を回避することができる。また、カプラは、順方向及び逆方向の光信号を分岐させる構成であるため、ループ状線路を１芯による１系統とすることができ、ファイバ量を低減させ、コストの低廉化を図ることができ、また、障害発生時には、一巡監視フレームと接続要求に応じて、局側送受信機が局側から入力される同一の信号を逆方向に送出するため、障害発生時直後に、障害発生箇所下流においても信号を受信することができる。
【００２９】
他の発明の光ファイバ通信方法は、光ファイバをループ状に敷設してループ状線路を形成し、その中途に、局側からの順方向信号を第１の分岐路に分岐し、局側からの逆方向信号を第２の分岐路に分岐する複数のカプラを配設し、局側から入力される同一の信号を、同時に、ループ状線路の順方向及び逆方向に送出する。
【００３０】
このような光ファイバ通信方法によれば、常に同一の信号が、順方向及び逆方向に送出されるため、障害発生時直後に、障害発生箇所下流においても信号を受信することができる。
【００３１】
さらに、他の発明の光ファイバ通信方法は、光ファイバをループ状に敷設してループ状線路を形成し、その中途に、局側からの順方向信号を第１の分岐路に分岐し、局側からの逆方向信号を第２の分岐路に分岐する複数のカプラを配設し、局側から入力される同一の信号を、交互に、順方向及び逆方向に送出する。
【００３２】
このような本発明に係る光ファイバ通信方法によれば、交互に信号を送出することによって、双方向に送出される光信号が相互に干渉するのを防止することが可能となる。
【００３３】
上記発明の光ファイバ通信方法において、複数のカプラは、同一の分岐率で光信号の分岐を行うことが好ましい。このような光ファイバ通信方法によれば、複数のカプラについて同一の分岐率を設定するため、既に配設されているカプラ間で、光ファイバを切断しノードを追加するような場合であっても、容易に分岐率の設定を行うことができる。
【００３４】
請上記発明の光ファイバ通信方法において、複数のカプラは、連続する所定数のカプラによりグループ分けされ、各グループ毎に同一の分岐率で光信号の分岐を行うことが好ましい。このような光ファイバ通信方法によれば、グループに属する複数のカプラについて同一の分岐率を設定するため、任意のグループにおいて、光ファイバを切断しノードを追加するような場合であっても、容易に分岐率の設定を行うことができる。
【００３５】
上記発明の光ファイバ通信方法において、分岐率に応じて、加入者側における受信感度の上限値及び下限値を設定することが好ましい。このような光ファイバ通信方法によれば、複数のカプラに同一の分岐率を設定した場合であっても、受信感度に幅を持たせることで、正確な信号受信が可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
以上、説明したように本発明の光ファイバ通信システム、局側集線装置、加入者側ノード装置及び光ファイバ通信方法によれば、簡単な構成により障害発生時における通信不能状態の発生を回避し、且つ低コストで光ファイバを敷設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
［第１実施形態］
（光ファイバ通信システムの構成）
以下に、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。図１は第１実施形態に係る光ファイバ通信システムの概略構成を示す説明図である。
【００３８】
同図に示すように、本実施形態に係る光ファイバ通信システムは、基地局１の局舎内設置されたメディアコンバータ７と、加入者宅２が属する所定地域内に設置された局側集線装置３と、この所定値域内に敷設されたループ状線路１２と、ループ状線路１２から引込線１４を分岐させるカプラ１３と、局側集線装置３から敷地内に設置されたメディアコンバータ８とから概略構成される。
【００３９】
メディアコンバータ７は、異なる伝送媒体(例えば光ファイバと銅線ケーブル)を接続し、信号を相互に変換する装置であり、本実施形態では、電気信号と光信号との相互変換を行い、ファイバケーブル４を通じて各局側集線装置３に対して光信号の送受信を行う。なお、本実施形態において、ファイバケーブル４は、局舎から起線点９までは地下に埋設され、起線点９において地上へ導出されて局側集線装置３に接続されている。また、本実施形態において、局側集線装置３に接続されるファイバケーブルは、敷設後稼働していないいわゆるダークファイバであり、通信事業者間の契約に基づいて貸借される回線を用いる。
【００４０】
ループ状線路１２は、光ファイバの始端及び終端が、局側集線装置３にそれぞれ接続され、ループ状をなす一芯のファイバケーブルであり、架線方式により加入者宅２が属する地域内に敷設される。なお、本実施形態では、１ユニットの局側集線装置３あたり、８ループ（８芯）のループ状線路１２が接続されている。また、このループ状線路１２には、複数（本実施形態では、最大８個）のカプラ１３が配設されており、１ユニットで６４加入が収容可能となっている。
【００４１】
ループ状線路１２においては、当該局側集線装置３固有の制御信号が、局側集線装置３から、各加入者側ノード装置に対して定期的に送信されており、加入者側ノード装置からの上り方向の通信において、この制御信号に応答した加入者ノード装置毎に、データ伝送のためのタイムスロットを設定し、このタイムスロットに基づいて、各ノード装置毎の通信を行う。局側集線装置３からの下り方向の通信においては、同一ループ内に一斉同報通信を行い、通信に該当する加入者側ノード装置がそれを許可する通信形態を採る。
【００４２】
局側集線装置３は、図２に示すように、スイッチングハブ１１と、一対のメディアコンバータ１１ａ，１１ｂとを備えている。具体的に、本実施形態に係る局側集線装置３では、１ループあたり２個のメディアコンバータ（メディアコンバータ１１ａ，１１ｂ）を使用することから、１ユニット（１シャーシ）あたり、２個ずつ８組、計１６個のメディアコンバータが収容されている。
【００４３】
スイッチングハブ１１は、局側から入力される光信号を電気信号に変換するとともに、変換された電気信号をメディアコンバータ１１ａ，１１ｂに振り分ける装置であり、本実施形態では、局側から入力される同一の信号をメディアコンバータ１１ａ，１１ｂにそれぞれ割り振る。
【００４４】
メディアコンバータ１１ａ，１１ｂは、ループ状線路１２の始端及び終端のそれぞれに接続され、ループ状線路１２に対して基地局１側から入出力される信号を光信号として送受する第１及び第２の局側送受信機である。具体的には、スイッチングハブ１１において変換された電気信号を光信号に変換した後、正常時にあってはメディアコンバータ１１ａから，障害発生時にあっては、メディアコンバータ１１ａ及び１１ｂからループ状線路１２に対して送出する。
【００４５】
本実施形態において、ループ状線路１２で送受信される光信号は、上り信号の波長が１．３μｍであり、下り信号の波長が１．５５μｍである。そして、正常時にあっては、メディアコンバータ１１ａから光信号が送出され、ループ状線路１２の反対側のメディアコンバータ１１ｂにおいてはブロッキング（光送信停止、データ中継停止）を行い、上り信号（波長）１．３μｍの信号のみが受信されるようになっている。一方、ループ状線路１２で障害が発生した場合には、メディアコンバータ１１ｂにおける上記ブロッキングを解除する。
【００４６】
カプラ１３は、加入者ノード装置を構成する装置であり、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、ループ状線路１２の中途に複数配設され、メディアコンバータ１１ａからの順方向信号を第１の分岐路である引込線１４ａに分岐し、メディアコンバータ１１ｂからの逆方向信号を第２の分岐路である引込線１４ｂに分岐する。
【００４７】
なお、本実施形態において順方向とは、メディアコンバータ１１ａ（マスターポート）から送出される下り信号が、カプラ１３を経て、上り信号として再びメディアコンバータ１１ａに戻って行く信号方向をいい、逆方向とは、メディアコンバータ１１ｂ（スレーブポート）から送出される下り信号が、カプラ１３を経て、上り信号としてメディアコンバータ１１ｂに戻って行く信号方向をいう。従って、カプラ１３から送出される信号については、メディアコンバータ１１ａ側に送信される上り信号が順方向となり、メディアコンバータ１１ｂ側に送信される上り信号が逆方向となる。
【００４８】
本実施形態において、このカプラ１３の分岐比は、例えば９０：１０程度で、表１に示す光学特性、表２に示す挿入損失を備えたものを使用することができる。
【表１】
2005151181.tif 000003
【表２】
2005151181.tif 000004
【００４９】
このような光学特性及び挿入損失のカプラ１３では、図３（ｃ）に示すように、ループ状線路の順方向（Ｐ１）から入力された光信号は、分岐路（Ｐ４）に１０％程度分岐され、また、分岐路（Ｐ２）から入力された信号は、ループ状線路の順方向（Ｐ３）に１０％程度分岐される。
【００５０】
また、本実施形態において、カプラ１３は、連続する所定数のカプラによりグループＧ１〜Ｇ４にグループ分けされ、各グループ毎に同一の分岐率で光信号の分岐を行うように設定されている。また、加入者側送受信機１５ａ，１５ｂは、分岐率に応じて、受信感度の上限値及び下限値が設定されている。
【００５１】
メディアコンバータ８は、上記カプラ１３とともに加入者側ノード装置を構成し、異なる伝送媒体(例えば光ファイバと銅線ケーブル)を接続し、信号を相互に変換する装置であり、本実施形態では、ループ状線路１２からカプラ１３を介して加入者敷地内に引き込まれた引込線１４により入出力される光信号と電気信号との相互変換を行う。また、このメディアコンバータ８では、送信信号の光波長を１．３μｍとし、受信信号の光波長を１．５μｍと設定されており、他の加入者のメディアコンバータ８からの上り信号が受信されないようになっている。
【００５２】
具体的に、本実施形態に係るメディアコンバータ８は、図４に示すように、引込線１４ａ及び１４ｂにそれぞれ接続される一対の加入者側送受信機１５ａ，１５ｂと、加入者側送受信機１５ａ，１５ｂから出力される信号を受信するとともに、加入者側送受信機１５ａ，１５ｂに対して選択的に信号を入力する切替手段１６とを備えている。この切替手段１６は、いずれの加入者側送受信機１５ａ，１５ｂがループ状線路１２から光信号を受信しているかを検出し、検出された加入者側送受信機を選択して信号を入力する。
【００５３】
さらに詳述すると、このループ状線路１２における通信制御では、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、各メディアコンバータ８に対して固有の制御ＩＤが付与されている。そして、下りデータフレームについては、各メディアコンバータ８が学習しているユーザー側装置のＭＡＣアドレスと一致するデータフレームのみ、後段のユーザー側装置に転送し、一致しないデータフレームについては破棄する。一方、上りデータについては、ユーザー装置側からの受信された上りデータフレームをバッファリングしておき、局側集線装置３から送信される、各メディアコンバータ８宛の制御信号（送信許可信号）を受信し、自装置に付与された制御ＩＤと一致する制御信号の受信に応じて、上りデータフレームを送信する。
【００５４】
なお、このループ状線路１２における他の通信制御としては、図５（ｃ）に示すように、各メディアコンバータ８に、Ｔａｇ−ＩＤを付与し、Ｔａｇ−ＩＤの一致する下りデータフレームのみを受信するとともに、上りデータフレームについても、Ｔａｇ−ＩＤを付与して、送信するようにしてもよい。
【００５５】
（光ファイバ通信方法）
以上の構成を有する光ファイバ通信システムを用いた光ファイバ通信方法は以下の手順により行う。
（１）平常時における動作
先ず、平常時の場合について説明する。図６（ａ）は、平常時におけるシステムの動作を示す説明図であり、図７は、そのときのシーケンス図である。
【００５６】
下り通信が開始されると、基地局１から信号が送信され（Ｓ１０１）、その信号は、メディアコンバータ７において光信号に変換され、ファイバケーブル４を通じて局側集線装置３に入力される。局側集線装置３では、スイッチングハブ１１により、各局側集線装置３に信号を分配するとともに（Ｓ１０２）、それぞれの局側集線装置３において、信号をメディアコンバータ１１ａ，１１ｂに出力する。メディアコンバータ１１ａは、ループ状線路１２の順方向に対して、光信号を送出する（Ｓ１０３）。このとき、メディアコンバータ１１ｂは、ブロック状態となっている。
【００５７】
加入者側ノード装置において、各カプラ１３は、順方向信号を各引込線１４ａに分岐し（Ｓ１０４）、加入者側送受信機１５ａが信号を受信することとなる（Ｓ１０５）。メディアコンバータ８内では、切替手段１６によって順方向の信号のみが優先的に選択されて、加入者宅２内のユーザー装置側に送出される（Ｓ１０９）。
【００５８】
このような平常時において加入者側ノード装置は、一巡監視フレームをループ状線路１２の逆方向に送信する（Ｓ１０６）。この順方向フレームは、ループ状線路１２で障害が発生しない限り、メディアコンバータ１１ｂに受信され、メディアコンバータ１１ｂは、この一巡監視フレームに応じて、ブロッキングを行う。
【００５９】
一方、加入者宅２からの上り回線については、上り通信が開始されると（Ｓ１１０）、加入者宅２内のメディアコンバータ８のノード装置の切替手段１６に入力される。切替手段１６では、現在、いずれの加入者側送受信機１５ａ，１５ｂが現在信号を受信しているかを検出し、信号を出力すべき装置を選択する。ここでは、平常時であるため、順方向の加入者側送受信機１５ａが受信していることから、この加入者側送受信機１５ａを選択し信号を送信する（Ｓ１１１）。加入者側送受信機１５ａは、電気信号を光信号に変換後、引込線１４ａを通じて、ループ状線路１２の上り経路（順方向）に対して信号を送信する。
【００６０】
メディアコンバータ１１ａでは、送信されてきた信号を受信し（Ｓ１１２）、スイッチングハブ１１を通じてファイバケーブル４に信号を送出する（Ｓ１１３）。この送出された信号は、ファイバケーブル４を通じて、局舎内のメディアコンバータ７に受信され（Ｓ１１４）、基地局１内へと送出される。
（２）障害発生時の動作
ループ状線路１２においてノードの増設等の工事により通信障害が発生した場合について説明する。図６（ｂ）は、障害発生時におけるシステムの動作を示す説明図であり、図８は、そのときのシーケンス図である。ここでは、図６（ｂ）中(1)に示すように、ノード♯１と♯２との間で障害が発生するものとする。
【００６１】
先ず、基地局１からの下り回線について説明する。下り通信が開始されると、基地局１から信号が送信され（Ｓ２０１）、その信号は、メディアコンバータ７において光信号に変換され、ファイバケーブル４を通じて局側集線装置３に入力される。局側集線装置３では、スイッチングハブ１１により、各局側集線装置３に信号を分配するとともに（Ｓ２０２）、それぞれの局側集線装置３において、信号をメディアコンバータ１１ａに出力する。この時点では、メディアコンバータ１１ａが、ループ状線路１２の順方向に対して信号を送出している（Ｓ２０３）とともに、ノード♯１及び２ともに一巡監視フレームを逆方向に送信しているものとする（Ｓ２０４）。
【００６２】
ここで、通信障害が発生した場合、障害発生箇所より下流のノード♯２においては、図６（ｂ）中(2)に示すように、順方向信号が到達せず（Ｓ２０５）、また、局側集線装置３のメディアコンバータ１１ｂにおいては、ノード♯１からの一巡監視フレームが受信されない（Ｓ２０７）。順方向下流側のノード♯２では、順方向信号が受信できないため、これに応じて、図６（ｂ）中(3)に示すように、接続要求をメディアコンバータ１１ｂに対して逆方向に接続要求を送信する（Ｓ２０６）。
【００６３】
局側集線装置３のメディアコンバータ１１ｂでは、ノード♯１からの一巡監視フレームが受信されず、且つノード♯２からの接続要求が受信される状態となり、これに応じて、メディアコンバータ１１ｂのブロッキングを解除し、図６（ｂ）中(4)及び(5)に示すように、オープン状態とし（Ｓ２０９）、データフレームを逆方向にも送信する。これにより、図６（ｂ）中(5)に示すように、カプラ１３には逆方向からの信号のみが到達し、加入者側送受信機１５ｂのみが受信する（Ｓ２１０）。したがって、切替手段１６は、加入者側送受信機１５ｂを選択し、加入者宅２内のユーザー側装置に送出する（Ｓ２１１）。
【００６４】
一方、加入者宅２からの上り通信が開始されると（Ｓ２１２）、加入者宅２内のメディアコンバータ８のノード装置の切替手段１６に入力される。切替手段１６では、いずれの加入者側送受信機１５ａ，１５ｂが現在信号を受信しているかを検出し、信号を出力すべき装置を選択する。ここでは、障害発生により加入者側送受信機１５ｂが受信していることから、切替手段１６は、加入者側送受信機１５ｂを選択し（Ｓ２１３）、電気信号を光信号に変換し送信する。選択された加入者側送受信機１５ｂは、障害発生箇所の下流側となる引込線１４を通じ、ループ状線路１２に対して、逆方向信号を送信する。
【００６５】
メディアコンバータ１１ｂでは、送信されてきた信号を受信し（Ｓ２１４）、スイッチングハブ１１を通じてファイバケーブル４に信号を送出する（Ｓ２１５）。この送出された信号は、ファイバケーブル４を通じて、局舎内のメディアコンバータ７に受信され、基地局１内へと送出される（Ｓ２１６）。
【００６６】
なお、図６（ｃ）中(1)及び(2)に示すように、障害が復旧し、順方向信号が到達するようになった後には、同図中(3)に示すように、障害発生箇所下流のノード♯２から停止要求を逆方向に送出する。メディアコンバータ１１ｂでは、この復旧により、ノード♯１からの一巡監視フレームと、ノード♯２からの停止要求を受信することとなり、これに応じて、ブロッキングを行う（同図中(4)）。この後は、ノード♯２からも逆方向に一巡監視フレームを送信する（同図中(5)）。
（３）ノード装置側における障害発生時の動作
次いで、ノード装置側において通信障害が発生した場合について説明する。図９（ａ）は、障害発生時におけるシステムの動作を示す説明図であり、図１０は、そのときのシーケンス図である。ここでは、図９（ａ）中(1)に示すように、ノード♯２において障害が発生するものとする。
【００６７】
先ず、基地局１からの下り回線について説明する。下り通信が開始されると、基地局１から信号が送信され（Ｓ３０１）、その信号は、メディアコンバータ７において光信号に変換され、ファイバケーブル４を通じて局側集線装置３に入力される。局側集線装置３では、スイッチングハブ１１により、各局側集線装置３に信号を分配するとともに（Ｓ３０２）、それぞれの局側集線装置３において、信号をメディアコンバータ１１ａに出力する。この時点では、メディアコンバータ１１ａが、ループ状線路１２の順方向に対して信号を送出している（Ｓ３０３）とともに、ノード♯１及び２ともに一巡監視フレームを逆方向に送信しているものとする。
【００６８】
ここで、通信障害が発生した場合、障害発生箇所より下流のノード♯２においては、図９（ａ）中(2)に示すように、順方向信号が到達しないが（Ｓ３０４）、局側集線装置３のメディアコンバータ１１ｂにおいては、ノード♯１からの一巡監視フレームが受信される（Ｓ３０５及びＳ３０６）。順方向下流側のノード♯２では、順方向信号が受信できないため、これに応じて、図９（ａ）中(3)に示すように、接続要求をメディアコンバータ１１ｂに対して逆方向に接続要求を送信する（Ｓ３０７）。
【００６９】
局側集線装置３のメディアコンバータ１１ｂでは、ノード♯１からの一巡監視フレームが受信され、且つノード♯２からの接続要求が受信される状態となり（Ｓ３０８）、これに応じて、メディアコンバータ１１ｂのブロッキングを維持し、図９（ａ）中(4)〜(6)に示すように、ノード♯２がメディアコンバータ１１ｂに対して通信を行っても、その信号がブロックされ、結果的にノード♯２は、システムから切離されることとなる（Ｓ３０９）。
【００７０】
なお、図９（ｂ）中(1)及び(2)に示すように、障害が復旧し、順方向信号が到達するようになった後には、同図中(3)に示すように、障害発生箇所下流のノード♯２から加入要求を逆方向に送出する。メディアコンバータ１１ｂでは、この復旧により、ノード♯１からの一巡監視フレームと、ノード♯２からの加入要求を受信することとなり、これに応じて、ブロッキングを維持する（同図中(4)）。この後は、ノード♯２からも逆方向に一巡監視フレームを送信する（同図中(5)）。
【００７１】
（作用・効果）
このような本実施形態に係る光ファイバ通信システム及び光ファイバ通信方法によれば、光ファイバケーブルをループ状としたため、障害発生時においても、順方向及び逆方向に信号を送出することによって、障害発生箇所の（順方向における）下流においても、信号を受信することが可能となり、障害発生時における通信不能状態を回避することができる。また、カプラ１３は、順方向及び逆方向の光信号を分岐させる構成であるため、ループ状線路１２を１芯による１系統とすることができ、ファイバ量を低減させ、コストの低廉化を図ることができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る光ファイバ通信システムでは、メディアコンバータ１１ａ，１１ｂが、局側から入力される同一の信号を、障害発生時には、逆方向に送出するため、障害発生時直後に、障害発生箇所下流においても信号を受信することができる。
【００７３】
［第２実施形態］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態において局側集線装置３は、局側から入力される信号を、ノード装置からの接続要求に応じて、ループ状線路１２に対し逆方向に送出させるようにしたが、本実施形態では、同一の信号を同時に順方向及び逆方向に送出する。
（１）平常時における動作
先ず、平常時の場合について説明する。図１１は、平常時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。同図に示すように、下り通信が開始されると、基地局１から信号が送信され（Ｓ４０１）、その信号は、メディアコンバータ７において光信号に変換され、ファイバケーブル４を通じて局側集線装置３に入力される。局側集線装置３では、スイッチングハブ１１により、各局側集線装置３に信号を分配するとともに（Ｓ４０２）、それぞれの局側集線装置３において、同一の信号を同時にメディアコンバータ１１ａ，１１ｂに出力する。メディアコンバータ１１ａ，１１ｂは、ループ状線路１２の順方向及び逆方向に対して、同一の光信号を同時に送出する（Ｓ４０３）。
【００７４】
加入者側ノード装置において、各カプラ１３は、順方向及び逆方向の両方の光信号を各引込線１４ａ及び１４ｂに分岐する（Ｓ４０４）。この場合、加入者側送受信機１５ａ，１５ｂは、同一の信号を同時に受信することとなり（Ｓ４０５）、切替手段１６によって順方向の信号のみが優先的に選択されて（Ｓ４０６）、加入者宅２内のメディアコンバータ８に送出される（Ｓ４０７）。
【００７５】
一方、加入者宅２からの上り回線については、上り通信が開始されると（Ｓ４０８）、加入者宅２内のメディアコンバータ８において、電気信号が光信号に変換され、ノード装置の切替手段１６に入力される。切替手段１６では、現在、いずれの加入者側送受信機１５ａ，１５ｂが現在信号を受信しているかを検出し、信号を出力すべき装置を選択する。ここでは、平常時であるため、両方の加入者側送受信機１５ａ，１５ｂが受信していることから、順方向の加入者側送受信機１５ａを選択し、信号を送信する（Ｓ４０９）。加入者側送受信機１５ａは、光信号を引込線１４ａを通じて、ループ状線路１２の順方向に対して、信号を送信する。
【００７６】
メディアコンバータ１１ａでは、ループ状線路１２の順方向に送信されてきた信号を受信し（Ｓ４１０）、スイッチングハブ１１を通じてファイバケーブル４に信号を送出する（Ｓ４１１）。この送出された信号は、ファイバケーブル４を通じて、局舎内のメディアコンバータ７に受信され（Ｓ４１２）、基地局１内へと送出される。
（２）障害発生時の動作
ループ状線路１２においてノードの増設等の工事により通信障害が発生した場合について説明する。図１２は、障害発生時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【００７７】
先ず、障害発生時における基地局１からの下り回線について説明する。下り通信が開始されると、基地局１から信号が送信され（Ｓ５０１）、その信号は、メディアコンバータ７において光信号に変換され、ファイバケーブル４を通じて局側集線装置３に入力される。局側集線装置３では、スイッチングハブ１１により、各局側集線装置３に信号を分配するとともに（Ｓ５０２）、それぞれの局側集線装置３において、同一の信号を同時にメディアコンバータ１１ａ，１１ｂに出力する。メディアコンバータ１１ａ，１１ｂは、ループ状線路１２の順方向及び逆方向に対して、同一の光信号を同時に送出する（Ｓ５０３）。
【００７８】
ここで、通信障害が発生した場合、障害発生箇所より下流のノードにおいては、光信号が到達しない。しかしながら、本実施形態に係る光ファイバ通信システムでは、ループ状線路１２がループ状をなすとともに、各カプラ１３は、順方向及び逆方向の両方の光信号を各引込線１４ａ及び１４ｂに分岐する機能を備えているため、加入者側送受信機１５ａ，１５ｂのいずれかが信号を受信することとなる。
【００７９】
例えば、順方向上流で障害が発生したとすると、カプラ１３には、逆方向からの信号のみが到達し、加入者側送受信機１５ｂのみが受信する（Ｓ５０４，Ｓ５０５）。したがって、切替手段１６は、加入者側送受信機１５ｂを選択し、加入者宅２内のメディアコンバータ８に送出される（Ｓ５０６，Ｓ５０７）。
【００８０】
一方、加入者宅２からの上り通信が開始されると（Ｓ５０８）、加入者宅２内のメディアコンバータ８において、電気信号が光信号に変換され、ノード装置の切替手段１６に入力される。切替手段１６では、いずれの加入者側送受信機１５ａ，１５ｂが現在信号を受信しているかを検出し、信号を出力すべき装置を選択する。ここでは、障害発生により加入者側送受信機１５ｂが受信していることから、切替手段１６は、加入者側送受信機１５ｂを選択し（Ｓ５０９）、信号を送信する。選択された加入者側送受信機１５ｂは、障害発生箇所の下流側となる引込線１４を通じ、ループ状線路１２に対して、信号を送信する。
【００８１】
メディアコンバータ１１ｂでは、送信されてきた信号を受信し（Ｓ５１０）、スイッチングハブ１１を通じてファイバケーブル４に信号を送出する（Ｓ５１１）。この送出された信号は、ファイバケーブル４を通じて、局舎内のメディアコンバータ７に受信され、基地局１内へと送出される（Ｓ５１２）。
【００８２】
（作用・効果）
このような本実施形態に係る光ファイバ通信システム及び光ファイバ通信方法によれば、光ファイバケーブルをループ状としたため、障害発生時においても、順方向及び逆方向に信号を送出することによって、障害発生箇所の（順方向における）下流においても、信号を受信することが可能となり、障害発生時における通信不能状態を回避することができる。また、カプラ１３は、順方向及び逆方向の光信号を分岐させる構成であるため、ループ状線路１２を１芯による１系統とすることができ、ファイバ量を低減させ、コストの低廉化を図ることができる。
【００８３】
また、本実施形態に係る光ファイバ通信システムでは、メディアコンバータ１１ａ，１１ｂが、局側から入力される同一の信号を同時に順方向及び逆方向に送出するため、常に同一の信号が、順方向及び逆方向に送出されることとなり、障害発生時直後に、障害発生箇所下流においても信号を受信することができる。
【００８４】
さらに、本実施形態に係る光ファイバ通信システムでは、切替手段１６が、ループ状線路から光信号を受信している加入者側送受信機１５ａ，１５ｂを検出し、検出された加入者側送受信機１５を選択して信号を入力するため、障害が発生して信号の受信が不可能となった方向（順方向或いは逆方向）の通信を停止し、通信可能な方向のみの信号の送信を行うことができる。
【００８５】
また、本実施形態では、複数のカプラ１３は、連続する所定数のカプラによりグループ分けされ、各グループ毎に同一の分岐率で光信号の分岐を行うため、任意のグループにおいて、光ファイバを切断しノードを追加するような場合であっても、容易に分岐率の設定を行うことができる。これについて、加入者側送受信機１５は、分岐率に応じて、受信感度の上限値及び下限値が設定されているため、複数のカプラ１３に同一の分岐率を設定した場合であっても、受信感度に幅を持たせることで、正確な信号受信が可能となる。
【００８６】
［第３実施形態］
次いで、本発明の第３実施形態について説明する。上述した第２実施形態においてスイッチングハブ１１は、局側から入力される同一の信号を、メディアコンバータ１１ａ，１１ｂからループ状線路１２に対して、同時に順方向及び逆方向に送出させるようにしたが、本実施形態では、同一の信号を交互に順方向及び逆方向に送出する。具体的には、以下の手順により行う。なお、本実施形態に係るシステム構成は、上述した第１実施形態のものと同様である。
（１）平常時における動作
先ず、平常時の場合について説明する。図１３は、平常時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。同図に示すように、下り通信が開始されると、基地局１から信号が送信され（Ｓ６０１）、その信号は、メディアコンバータ７において光信号に変換され、ファイバケーブル４を通じて局側集線装置３に入力される。局側集線装置３では、スイッチングハブ１１により、各局側集線装置３に信号を分配するとともに（Ｓ６０２）、それぞれの局側集線装置３において、同一の信号を交互にメディアコンバータ１１ａ，１１ｂに出力する。メディアコンバータ１１ａ，１１ｂは、ループ状線路１２の順方向及び逆方向に対して、同一の光信号を交互に送出する（Ｓ６０３）。
【００８７】
加入者側ノード装置において、各カプラ１３は、順方向及び逆方向の両方の光信号を、光信号の到達に応じて順次、各引込線１４ａ及び１４ｂに分岐する（Ｓ６０４）。この場合、加入者側送受信機１５ａ，１５ｂは、同一の信号が交互に受信することとなり（Ｓ６０５）、切替手段１６によって順方向の信号のみが優先的に選択されて（Ｓ６０６）、加入者宅２内のメディアコンバータ８に送出される（Ｓ６０７）。
【００８８】
一方、加入者宅２からの上り回線については、上り通信が開始されると（Ｓ６０８）、加入者宅２内のメディアコンバータ８において、電気信号が光信号に変換され、ノード装置の切替手段１６に入力される。切替手段１６では、現在、いずれの加入者側送受信機１５ａ，１５ｂが現在信号を受信しているかを検出し、信号を出力すべき装置を選択する。ここでは、平常時であるため、両方の加入者側送受信機１５ａ，１５ｂが受信していることから、順方向の加入者側送受信機１５ａを選択し、信号を送信する（Ｓ６０９）。加入者側送受信機１５ａは、光信号を引込線１４ａを通じて、ループ状線路１２の順方向に対して、信号を送信する。
【００８９】
メディアコンバータ１１ａでは、ループ状線路１２の順方向に送信されてきた信号を受信し（Ｓ６１０）、スイッチングハブ１１を通じてファイバケーブル４に信号を送出する（Ｓ６１１）。この送出された信号は、ファイバケーブル４を通じて、局舎内のメディアコンバータ７に受信され（Ｓ６１２）、基地局１内へと送出される。
（２）障害発生時の動作
ループ状線路１２においてノードの増設等の工事により通信障害が発生した場合について説明する。図１４は、障害発生時におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【００９０】
先ず、障害発生時における基地局１からの下り回線について説明する。下り通信が開始されると、基地局１から信号が送信され（Ｓ７０１）、その信号は、メディアコンバータ７において光信号に変換され、ファイバケーブル４を通じて局側集線装置３に入力される。局側集線装置３では、スイッチングハブ１１により、各局側集線装置３に信号を分配するとともに（Ｓ７０２）、それぞれの局側集線装置３において、同一の信号を交互にメディアコンバータ１１ａ，１１ｂに出力する。メディアコンバータ１１ａ，１１ｂは、ループ状線路１２の順方向及び逆方向に対して、同一の光信号を交互に送出する（Ｓ７０３）。
【００９１】
ここで、通信障害が発生した場合、障害発生箇所より下流のノードにおいては、光信号が到達しない。しかしながら、本実施形態に係る光ファイバ通信システムでは、ループ状線路１２がループ状をなすとともに、各カプラ１３は、順方向及び逆方向の両方の光信号を各引込線１４ａ及び１４ｂに分岐する機能を備えているため、加入者側送受信機１５ａ，１５ｂのいずれかが信号を受信することとなる。
【００９２】
例えば、順方向上流で障害が発生したとすると、カプラ１３には、逆方向からの信号のみが到達し、加入者側送受信機１５ｂのみが受信する（Ｓ７０４，Ｓ７０５）。したがって、切替手段１６は、加入者側送受信機１５ｂを選択し、加入者宅２内のメディアコンバータ８に送出される（Ｓ７０６，Ｓ７０７）。
【００９３】
一方、加入者宅２からの上り通信が開始されると（Ｓ７０８）、加入者宅２内のメディアコンバータ８において、電気信号が光信号に変換され、ノード装置の切替手段１６に入力される。切替手段１６では、いずれの加入者側送受信機１５ａ，１５ｂが現在信号を受信しているかを検出し、信号を出力すべき装置を選択する。ここでは、障害発生により加入者側送受信機１５ｂが受信していることから、切替手段１６は、加入者側送受信機１５ｂを選択し（Ｓ７０９）、信号を送信する。選択された加入者側送受信機１５ｂは、障害発生箇所の下流側となる引込線１４を通じ、ループ状線路１２に対して、信号を送信する。
【００９４】
メディアコンバータ１１ｂでは、送信されてきた信号を受信し（Ｓ７１０）、スイッチングハブ１１を通じてファイバケーブル４に信号を送出する（Ｓ７１１）。この送出された信号は、ファイバケーブル４を通じて、局舎内のメディアコンバータ７に受信され、基地局１内へと送出される（Ｓ７１２）。
【００９５】
このような第２実施形態によれば、ループ状線路１２に対し、交互に信号を送出することによって、双方向に送出される光信号が相互に干渉するのを防止することが可能となる。
【００９６】
［変更例］
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のような変更を加えることができる。
【００９７】
上述した実施形態では、ループ状線路１２において順方向及び逆方向に信号を同時或いは交互に送出するようにしたが、平常時にあっては順方向のみの信号を送出しておき、メディアコンバータ１１ａ又は１１ｂにおいて、他方のメディアコンバータ１１ａ又は１１ｂからの信号を監視し、信号が受信されなくなった場合に、障害が発生したと判断し、順方向及び逆方向に、同一の信号を同時に或いは交互に送出するようにしてもよい。
【００９８】
また、上述した実施形態では、カプラ１３をグループ分けして、グループ毎に分岐率を設定するようにしたが、すべてのカプラについて、同一の分岐率を設定してもよい。この場合には、既に配設されているカプラ間で、光ファイバを切断しノードを追加するような場合であっても、容易に分岐率の設定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施形態に係る光ファイバ通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】実施形態に係るループ状線路の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るカプラの構成を示す説明図である。
【図４】実施形態に係る加入者側装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る光ファイバ通信システムにおける通信制御方式を示す説明図である。
【図６】第１実施形態におけるシステム動作を示す説明図であり、（ａ）は平常時、（ｂ）は障害発生時、（ｃ）は復旧時を示す。
【図７】第１実施形態における平常時のシステム動作を示すシーケンス図である。
【図８】第１実施形態における障害発生時のシステム動作を示すシーケンス図である。
【図９】第１実施形態におけるシステム動作を示す説明図であり、（ａ）は障害発生時、（ｂ）は復旧時を示す。
【図１０】第１実施形態において、加入者側ノード装置での障害発生時のシステム動作を示すシーケンス図である。
【図１１】第２実施形態における平常時のシステム動作を示すシーケンス図である。
【図１２】第２実施形態における障害発生時のシステム動作を示すシーケンス図である。
【図１３】第３実施形態における平常時のシステム動作を示すシーケンス図である。
【図１４】第３実施形態における障害発生時のシステム動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１００】
Ｇ１〜Ｇ８…グループ
１…基地局
２…加入者宅
３…局側集線装置
４…ファイバケーブル
７，８…メディアコンバータ
９…起線点
１１…スイッチングハブ
１１ａ，１１ｂ…メディアコンバータ
１２…ループ状線路
１３…カプラ
１４（１４ａ，１４ｂ）…引込線
１５ａ，１５ｂ…加入者側送受信機
１６…切替手段
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１】
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【図２】
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