(57)【要約】【課題】電子署名を生成する際に第三者により不正が為される可能性を低くすることでセキュリティを高めた電子署名生成装置を提供する。【解決手段】  電子署名生成装置１の制御部１３では、電子署名を生成しようとするユーザを指紋認証し、該認証が成功したときに電子署名を生成し、該電子署名の生成中にも指紋認証を行うので、電子署名を生成する際に第三者により不正が為される可能性を低くすることができ、よってセキュリティを高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名を生成しようとするユーザを認証する認証手段と、該認証手段で認証が成功したときに電子署名を生成する電子署名生成手段とを備え、該電子署名生成手段による電子署名の生成中にも前記認証手段が認証を行うことを特徴とする電子署名生成装置。
【請求項２】
電子署名装置から署名データを受信し、該署名データから電子署名を生成し、該電子署名を前記電子署名装置に送信することを特徴とする請求項１記載の電子署名生成装置。
【請求項３】
前記認証手段は、電子署名生成装置の装置本体に触れた指の指紋を検出し、該指紋と指紋記憶手段に記憶された指紋とを照合し、前記電子署名生成手段は、指紋が一致したときに電子署名を生成することを特徴とする請求項１または２記載の電子署名生成装置。
【請求項４】
複数のユーザの指紋が記憶される指紋記憶手段と、複数の秘密鍵が記憶される秘密鍵記憶手段とを備え、
前記認証手段は、電子署名生成装置の装置本体に触れた指の指紋を検出し、該指紋と前記指紋記憶手段の指紋とを照合し、
前記電子署名生成手段は、一致した指紋に対応づけられた秘密鍵を前記秘密鍵記憶手段から読み出し、該秘密鍵で電子署名を生成することを特徴とする請求項１または２記載の電子署名生成装置。
【請求項５】
前記読み出された秘密鍵に対応づけられた情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の電子署名生成装置。
【請求項６】
電子署名生成装置の装置本体が電子署名装置に用いられたときにアンテナが形成されることにより電子署名装置との通信が可能になるように構成されたことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の電子署名生成装置。
【請求項７】
前記電子署名装置からのメッセージを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の電子署名生成装置。
【請求項８】
電子署名を生成しようとするユーザを認証する認証手段と、該電子署名認証手段で認証が成功したときに電子署名を生成する電子署名生成手段とを備え、該電子署名生成手段による電子署名の生成中にも前記認証手段が認証を行う電子署名生成装置とともに用いられ、電子署名の署名対象が表示される表示装置を備え、電子署名生成装置から電子署名を受信して署名対象と関連づける電子署名装置であって、
前記表示装置に前記電子署名生成装置が用いられたことを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出のときに電子署名を電子署名生成装置に要求する要求手段と
を備えたことを特徴とする電子署名装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記表示装置の表示領域における位置が前記電子署名生成装置を用いて指定されたときに当該位置を検出し、
前記要求手段は、前記検出した位置に関連づけてある署名対象の電子署名を電子署名生成装置に要求することを特徴とする請求項８記載の電子署名装置。
【請求項１０】
前記検出した位置に関連づけてある署名対象に電子署名が既に関連づけられている場合は、電子署名生成装置に関連づけ解消の確認を要求するとともにこの要求により電子署名生成装置から送信された電子署名が関連づけ解消の対象である電子署名であるときは関連づけ解消を行うことを特徴とする請求項９記載の電子署名装置。
【請求項１１】
前記電子署名生成装置に表示されるメッセージを電子署名生成装置に送信することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の電子署名装置。
【請求項１２】
電子署名を生成しようとするユーザを認証する認証手段と、該認証手段で認証が成功したときに電子署名を生成する電子署名生成手段とを備える電子署名生成装置で、前記電子署名生成手段による電子署名の生成中にも前記認証手段が認証を行うことを特徴とする電子署名生成方法。
【請求項１３】
電子署名装置から署名データを受信し、該署名データから電子署名を生成し、該電子署名を前記電子署名装置に送信することを特徴とする請求項１２記載の電子署名生成方法。
【請求項１４】
電子署名生成装置の装置本体に触れた指の指紋を検出し、該指紋と指紋記憶手段に記憶された指紋とを照合し、指紋が一致したときに電子署名を生成することを特徴とする請求項１２または１３記載の電子署名生成方法。
【請求項１５】
前記電子署名生成装置が、複数のユーザの指紋が記憶される指紋記憶手段と、複数の秘密鍵が記憶される秘密鍵記憶手段とを備え、
電子署名生成装置の装置本体に触れた指の指紋を検出し、該指紋と前記指紋記憶手段の指紋とを照合し、一致した指紋に対応づけられた秘密鍵を前記秘密鍵記憶手段から読み出し、該秘密鍵で電子署名を生成することを特徴とする請求項１２または１３記載の電子署名生成方法。
【請求項１６】
前記読み出された秘密鍵に対応づけられた情報を表示することを特徴とする請求項１５記載の電子署名生成方法。
【請求項１７】
電子署名生成装置の装置本体が電子署名装置に用いられたときにアンテナが形成されることにより電子署名装置との通信を行う特徴とする請求項１３ないし１６のいずれかに記載の電子署名生成方法。
【請求項１８】
前記電子署名装置からのメッセージを表示することを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれかに記載の電子署名生成方法。
【請求項１９】
電子署名を生成しようとするユーザを認証する認証手段と、該電子署名認証手段で認証が成功したときに電子署名を生成する電子署名生成手段とを備え、該電子署名生成手段による電子署名の生成中にも前記認証手段が認証を行う電子署名生成装置とともに用いられ、電子署名の署名対象が表示される表示装置を備え、電子署名生成装置から電子署名を受信して署名対象と関連づける電子署名装置が行う電子署名方法であって、
前記表示装置に前記電子署名生成装置が用いられたことを検出し、この検出のときに電子署名を電子署名生成装置に要求することを特徴とする電子署名方法。
【請求項２０】
前記表示装置の表示領域における位置が前記電子署名生成装置を用いて指定されたときに当該位置を検出し、前記検出した位置に関連づけてある署名対象の電子署名を電子署名生成装置に要求することを特徴とする請求項１９記載の電子署名方法。
【請求項２１】
前記検出した位置に関連づけてある署名対象に電子署名が既に関連づけられている場合は、電子署名生成装置に関連づけ解消の確認を要求するとともにこの要求により電子署名生成装置から送信された電子署名が関連づけ解消の対象である電子署名であるときは関連づけ解消を行うことを特徴とする請求項２０記載の電子署名方法。
【請求項２２】
前記電子署名生成装置に表示されるメッセージを電子署名生成装置に送信することを特徴とする請求項１９ないし２１のいずれかに記載の電子署名方法。
【請求項２３】
請求項１２ないし２２のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２４】
請求項１２ないし２２のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名を生成する際に第三者により不正が為される可能性を低くすることでセキュリティを高めた電子署名生成装置と該装置に適した電子署名装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＩＣカードに格納された秘密鍵で署名を行う際には、パスワードや生体認証により、ＩＣカード内の秘密鍵を使用可能にし、その秘密鍵で電子署名を生成する。 
また、ＩＣカードは耐タンパ性に優れ、秘密鍵がＩＣカード外に流出することがないため、署名の偽造が困難である。
【特許文献１】特開２００４−２３２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、ＩＣカードによる署名は、偽造が困難であるという利点を有している。ＩＣカードによる署名は、ＩＣカードの所有者認証を行った後、所有者認証が成功した場合には、以降その認証結果を信頼し、電子署名生成を行う。しかしながら、過去のある時点における認証結果を信頼し、電子署名生成を行うことは、電子署名生成を行っている時点で、ＩＣカード所有者が電子署名生成を認識しているとは限らないため、電子署名生成のセキュリティが低下する危険性がある。
【０００４】
そこで本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子署名を生成する際に第三者により不正が為される可能性を低くすることでセキュリティを高めた電子署名生成装置と該装置に適した電子署名装置を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、  請求項１の本発明は、電子署名を生成しようとするユーザを認証する認証手段と、該認証手段で認証が成功したときに電子署名を生成する電子署名生成手段とを備え、該電子署名生成手段による電子署名の生成中にも前記認証手段が認証を行うことを特徴とする電子署名生成装置をもって解決手段とする。
【０００６】
請求項２の本発明は、電子署名装置から署名データを受信し、該署名データから電子署名を生成し、該電子署名を前記電子署名装置に送信することを特徴とする請求項１記載の電子署名生成装置をもって解決手段とする。
【０００７】
請求項３の本発明は、前記認証手段は、電子署名生成装置の装置本体に触れた指の指紋を検出し、該指紋と指紋記憶手段に記憶された指紋とを照合し、前記電子署名生成手段は、指紋が一致したときに電子署名を生成することを特徴とする請求項１または２記載の電子署名生成装置をもって解決手段とする。
【０００８】
請求項４の本発明は、複数のユーザの指紋が記憶される指紋記憶手段と、複数の秘密鍵が記憶される秘密鍵記憶手段とを備え、前記認証手段は、電子署名生成装置の装置本体に触れた指の指紋を検出し、該指紋と前記指紋記憶手段の指紋とを照合し、前記電子署名生成手段は、一致した指紋に対応づけられた秘密鍵を前記秘密鍵記憶手段から読み出し、該秘密鍵で電子署名を生成することを特徴とする請求項１または２記載の電子署名生成装置をもって解決手段とする。
【０００９】
請求項５の本発明は、前記読み出された秘密鍵に対応づけられた情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の電子署名生成装置をもって解決手段とする。
【００１０】
請求項６の本発明は、電子署名生成装置の装置本体が電子署名装置に用いられたときにアンテナが形成されることにより電子署名装置との通信が可能になるように構成されたことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の電子署名生成装置をもって解決手段とする。
【００１１】
請求項７の本発明は、前記電子署名装置からのメッセージを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の電子署名生成装置をもって解決手段とする。
【００１２】
請求項８の本発明は、電子署名を生成しようとするユーザを認証する認証手段と、該電子署名認証手段で認証が成功したときに電子署名を生成する電子署名生成手段とを備え、該電子署名生成手段による電子署名の生成中にも前記認証手段が認証を行う電子署名生成装置とともに用いられ、電子署名の署名対象が表示される表示装置を備え、電子署名生成装置から電子署名を受信して署名対象と関連づける電子署名装置であって、前記表示装置に前記電子署名生成装置が用いられたことを検出する検出手段と、前記検出手段による検出のときに電子署名を電子署名生成装置に要求する要求手段とを備えたことを特徴とする電子署名装置をもって解決手段とする。
【００１３】
請求項９の本発明は、前記検出手段は、前記表示装置の表示領域における位置が前記電子署名生成装置を用いて指定されたときに当該位置を検出し、前記要求手段は、前記検出した位置に関連づけてある署名対象の電子署名を電子署名生成装置に要求することを特徴とする請求項８記載の電子署名装置をもって解決手段とする。
【００１４】
請求項１０の本発明は、前記検出した位置に関連づけてある署名対象に電子署名が既に関連づけられている場合は、電子署名生成装置に関連づけ解消の確認を要求するとともにこの要求により電子署名生成装置から送信された電子署名が関連づけ解消の対象である電子署名であるときは関連づけ解消を行うことを特徴とする請求項９記載の電子署名装置をもって解決手段とする。
【００１５】
請求項１１の本発明は、前記電子署名生成装置に表示されるメッセージを電子署名生成装置に送信することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の電子署名装置をもって解決手段とする。
【００１６】
請求項１２の本発明は、電子署名を生成しようとするユーザを認証する認証手段と、該認証手段で認証が成功したときに電子署名を生成する電子署名生成手段とを備える電子署名生成装置で、前記電子署名生成手段による電子署名の生成中にも前記認証手段が認証を行うことを特徴とする電子署名生成方法をもって解決手段とする。
【００１７】
請求項１３の本発明は、電子署名装置から署名データを受信し、該署名データから電子署名を生成し、該電子署名を前記電子署名装置に送信することを特徴とする請求項１２記載の電子署名生成方法をもって解決手段とする。
【００１８】
請求項１４の本発明は、電子署名生成装置の装置本体に触れた指の指紋を検出し、該指紋と指紋記憶手段に記憶された指紋とを照合し、指紋が一致したときに電子署名を生成することを特徴とする請求項１２または１３記載の電子署名生成方法をもって解決手段とする。
【００１９】
請求項１５の本発明は、前記電子署名生成装置が、複数のユーザの指紋が記憶される指紋記憶手段と、複数の秘密鍵が記憶される秘密鍵記憶手段とを備え、電子署名生成装置の装置本体に触れた指の指紋を検出し、該指紋と前記指紋記憶手段の指紋とを照合し、一致した指紋に対応づけられた秘密鍵を前記秘密鍵記憶手段から読み出し、該秘密鍵で電子署名を生成することを特徴とする請求項１２または１３記載の電子署名生成方法をもって解決手段とする。
【００２０】
請求項１６の本発明は、前記読み出された秘密鍵に対応づけられた情報を表示することを特徴とする請求項１５記載の電子署名生成方法をもって解決手段とする。
【００２１】
請求項１７の本発明は、電子署名生成装置の装置本体が電子署名装置に用いられたときにアンテナが形成されることにより電子署名装置との通信を行う特徴とする請求項１３ないし１６のいずれかに記載の電子署名生成方法をもって解決手段とする。
【００２２】
請求項１８の本発明は、前記電子署名装置からのメッセージを表示することを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれかに記載の電子署名生成方法をもって解決手段とする。
【００２３】
請求項１９の本発明は、電子署名を生成しようとするユーザを認証する認証手段と、該電子署名認証手段で認証が成功したときに電子署名を生成する電子署名生成手段とを備え、該電子署名生成手段による電子署名の生成中にも前記認証手段が認証を行う電子署名生成装置とともに用いられ、電子署名の署名対象が表示される表示装置を備え、電子署名生成装置から電子署名を受信して署名対象と関連づける電子署名装置が行う電子署名方法であって、前記表示装置に前記電子署名生成装置が用いられたことを検出し、この検出のときに電子署名を電子署名生成装置に要求することを特徴とする電子署名方法をもって解決手段とする。
【００２４】
請求項２０の本発明は、前記表示装置の表示領域における位置が前記電子署名生成装置を用いて指定されたときに当該位置を検出し、前記検出した位置に関連づけてある署名対象の電子署名を電子署名生成装置に要求することを特徴とする請求項１９記載の電子署名方法をもって解決手段とする。
【００２５】
請求項２１の本発明は、前記検出した位置に関連づけてある署名対象に電子署名が既に関連づけられている場合は、電子署名生成装置に関連づけ解消の確認を要求するとともにこの要求により電子署名生成装置から送信された電子署名が関連づけ解消の対象である電子署名であるときは関連づけ解消を行うことを特徴とする請求項２０記載の電子署名方法をもって解決手段とする。
【００２６】
請求項２２の本発明は、前記電子署名生成装置に表示されるメッセージを電子署名生成装置に送信することを特徴とする請求項１９ないし２１のいずれかに記載の電子署名方法をもって解決手段とする。
【００２７】
請求項２３の本発明は、請求項１２ないし２２のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムをもって解決手段とする。
【００２８】
請求項２４の本発明は、請求項１２ないし２２のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムが格納された記録媒体をもって解決手段とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、電子署名を生成しようとするユーザを認証し、該認証が成功したときに電子署名を生成し、該電子署名の生成中にも認証を行うので、電子署名を生成する際に第三者により不正が為される可能性を低くすることができ、よってセキュリティを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子署名生成装置１の構成図である。
【００３２】
電子署名生成装置１は、電子署名を必要とする電子署名装置２から要求された電子署名を生成し、それを無線で電子署名装置２に送信するものである。また、電子署名生成装置１は、複数のユーザに共用されるものである。
【００３３】
電子署名生成装置１は、印鑑を模した円筒型の装置本体１１内に、電源１２と、電源１２から電力の供給を受ける制御部１３とを備えている。
【００３４】
図１（ａ）に示すように、装置本体１１の底部１１ａと筒部１１ｂとはバネなどの弾性材を介し接続され、底部１１ａの内壁には接続片１４が設けられている。
【００３５】
装置本体１１内では、制御部１３にアンテナ１５が接続されている。アンテナ１５は一部が開放しており、電子署名装置２との間で無線信号の送受信ができないようになっている。
【００３６】
図１（ｂ）に示すように押印動作がなされると、接続片１４がアンテナ１５に対し、開放した部分を閉じるように接続され、これによりアンテナ１５の回路が形成されて無線信号の送受信ができるようになる。
【００３７】
なお、押印動作によりアンテナ回路を形成するものなら、上記以外の構成を用いることができる。
【００３８】
また、装置本体１１内では、制御部１３に指紋センサ１６が接続され、指紋センサ１６を構成するＣＣＤなどの検出部は装置本体１１の筒部１１ｂに設けられた指紋検出窓１１ｃに向けられている。また、電子署名の生成に用いられる秘密鍵の所有者名等や、署名完了のメッセージなどが表示される表示部１７が制御部１３に接続されている。表示部１７は、ユーザから視認可能なように装置本体１１の天井部１１ｄに設けられている。
【００３９】
図２は、電子署名生成装置１の制御部１３の構成図である。
【００４０】
制御部１３は、記憶装置と演算装置とを備えるコンピュータである。記憶装置には各種記憶部が構成されており、演算装置が外部から読み込んだコンピュータプログラムを逐次実行することにより各種処理部が構成される。
【００４１】
具体的には、制御部１３は、複数のユーザの指紋が記憶される指紋記憶部１３１と、秘密鍵並びにその公開鍵を含んだ公開鍵証明書の組（以下、鍵・証明書と略記する）が複数組記憶される鍵・証明書記憶部１３２と、指紋センサ１６で検出された指紋を取得する指紋取得部１３３と、指紋取得部１３３が取得した指紋と、指紋記憶部１３１に記憶された指紋とを照合する指紋照合部１３４と、照合で一致した指紋に対応する秘密鍵・電子証明書を選択して鍵・証明書記憶部１３２から取得する鍵・証明書取得部１３５と、取得された秘密鍵により電子署名を生成する電子署名生成部１３６と、鍵・証明書が取得されたときと電子署名の生成が完了したときに表示部１７にメッセージを表示させる表示制御部１３７と備えている。
【００４２】
図３は、指紋記憶部１３１に記憶される情報を示す図である。
【００４３】
指紋記憶部１３１には、電子署名生成装置１を利用する複数のユーザの指紋が記憶され、各指紋には、鍵・証明書記憶部１３２に記憶される鍵・証明書に固有の鍵・証明書ＩＤのいずれかが対応づけられている。なお、例えば、グループを構成する複数のユーザの指紋にそのグループで使う１つの鍵・証明書のＩＤが対応づけられていてもよい。
【００４４】
図４は、鍵・証明書記憶部１３２に記憶される情報を示す図である。
【００４５】
鍵・証明書記憶部１３２には、秘密鍵と公開鍵証明書の組が複数組記憶され、各鍵・証明書には、その鍵・証明書ＩＤと、その鍵・証明書が選択されたときに表示される鍵・証明書選択時表示情報と、その鍵・証明書により電子署名が生成されたときに表示される電子署名生成時表示情報とが対応づけられている。例えば、鍵・証明書選択時表示情報は、秘密鍵の所有者名やその敬称や略称とし、電子署名生成時表示情報は、所有者名等と文字列「署名実行に成功しました」とを組み合わせたものにできる。
【００４６】
図５は、図１に示した電子署名装置２の構成図である。
【００４７】
電子署名装置２は、電力の供給なしに表示内容を保持できる電子ペーパなどの表示装置２１と、表示装置２１内に設けられたＩＣチップ型の制御装置２２と、表示装置２１の周縁近傍に張り巡らされて且つ制御装置２２に接続されたアンテナ２３と、制御装置２２に接続されて表示装置２１の表示領域を覆うように配置された感圧式の透明なタッチパネル２４とを含んで構成される。
【００４８】
また、図６に示すように、電子署名装置２は、液晶パネルなどの表示装置２１と、表示装置２１とは別に設けられた携帯端末型の制御装置２２と、表示装置２１の背面側の基板の張り巡らされて且つ制御装置２２に接続されたアンテナ２３と、制御装置２２に接続されて表示装置２１の表示領域を覆うように配置された感圧式の透明なタッチパネル２４とを含んで構成することもできる。
【００４９】
なお、感圧式の透明なタッチパネル２４の代わりに、以下に説明する電子署名生成装置１の押印位置の検出が可能であり且つ透明である他の形式のセンサを用いることができる。
【００５０】
制御装置２２は、図示しない演算装置と記憶装置とを備えるコンピュータで構成され、演算装置が外部から読み込んだコンピュータプログラムを逐次実行することにより、記憶装置に記憶された情報を処理するようになっている。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る電子署名生成装置１と電子署名装置２の動作を説明する。
【００５２】
図７は、署名実施の際の様子を示す図である。
【００５３】
先ず、署名文書を格納したサーバに通信回線を介してクライアントコンピュータが接続され、そのクライアントコンピュータに電子署名装置２が接続されると、電子署名装置２の制御装置２２がサーバから、自身の記憶装置内に署名文書をダウンロードして記憶させる（図７：Ｓ１）。そして、制御装置２２は、その署名文書を読み出して表示装置２１の表示領域に表示させる。
【００５４】
図８は、表示装置２１に表示される文書内の署名対象に署名位置が関連づけられていることを示す図である。
【００５５】
電子署名装置２の表示装置２１に表示される文書は、制御装置２２の記憶装置に記憶された、例えば、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）ファイル形式の申請文書（以下、署名文書という）であり、申請文書に含まれる署名対象である申請者や承認者のＸＭＬ要素に対し、タッチパネル２４により検出される署名位置が予め関連づけられて、制御装置２２の記憶装置に記憶されている。
【００５６】
そして、電子署名生成装置１から電子署名を受信すると、このＸＭＬ要素に対し、署名値および鍵情報などが関連づけられることになる。ここで、関連付ける鍵情報は、一般的な電子署名に必要とされる情報であり、本発明で特に限定するものではない。
【００５７】
図９は、電子署名生成装置１が電子署名の生成に先立って行う初回の指紋認証等のフローチャートである。図１０は、指紋認証が成功したときの様子を示す図である。
【００５８】
図１０に示すように、電子署名生成装置１を利用するユーザの１人である西澤さんが指紋検出窓１１ｃに指が触れるようにして装置本体１１を掴むと、指紋センサ１６が指紋を検出し、指紋取得部１３３が、その検出された指紋を取得する（図９：Ｓ１１）。
【００５９】
次に、指紋照合部１３４が、指紋記憶部１３１に記憶された指紋を順次に読み出し、検出された指紋に一致するか否かを判定する（図９：Ｓ１２）。そして、一致したときに、その指紋に対応づけられた鍵・証明書ＩＤを読み出して、鍵・証明書取得部１３５に与える。なお、指紋が一致しなかったときは、処理が終了するようになっているので、第三者による使用を防止できる。
【００６０】
次に、鍵・証明書取得部１３５が、与えられた鍵・証明書ＩＤに対応する鍵・証明書と、そのＩＤに対応する鍵・証明書選択時表示情報である、例えば文字列「西澤様」と、そのＩＤに対応する電子署名生成時表示情報である、例えば文字列「西澤様の署名生成完了」を鍵・証明書記憶部１３２から読み出す（図９：Ｓ１３）。
【００６１】
図１０に示すように、表示制御部１３７は、鍵・証明書取得部１３５が読み出した文字列「西澤様」を表示部１７に表示させる（図９：Ｓ１４）。これにより西澤さんは、どの秘密鍵で電子署名が生成されようとしているかを確認できる。
【００６２】
図１１は、初回の指紋認証等に続く処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６３】
例えば、電子署名生成装置１の表示装置２１の表示領域には、署名文書を構成するＸＭＬ要素に含まれた西澤さん（申請者）の名前が表示されていて、その横の押印位置の真上に相当するタッチパネル２４の位置に、電子署名生成装置１が押しつけられる（図１１：Ｓ１０１）と、タッチパネル２４がその押印位置を検出する（図１１：Ｓ１０３、図７：Ｓ２）。
【００６４】
電子署名装置２の制御装置２２は、タッチパネル２４により検出された押印位置に関連づけられた署名対象として西澤さんの名前を含んだ当該ＸＭＬ要素を特定する（Ｓ１０５）。
【００６５】
次に、制御装置２２は、署名文書に不備はないか判定する（Ｓ１０６）。例えば、表示中の署名文書に空欄箇所があるか否かを判定する。また、Ｓ１０５では、西澤さんのＸＭＬ要素ではなく、西澤さんの上司である鈴木さんのＸＭＬ要素が特定された場合に、Ｓ１０６では、西澤さんのＸＭＬ要素に電子署名が関連づけられているか否かを判定する。
【００６６】
ここで、不備ありと判定した場合には、制御装置２２が、例えば「申請者の署名がありません」というメッセージを生成する（Ｓ１４１）。
【００６７】
次に、制御装置２２は、その生成したメッセージをアンテナ１５から無線で電子署名生成装置１へ送信する（Ｓ１４３）。
【００６８】
西澤さんは、押印動作を継続しており、これによりアンテナ１５の回路が形成される。電子署名生成装置１は、形成されたアンテナ１５でメッセージを受信し（Ｓ１４５）、制御部１３の表示制御部１３７が、表示部１７にメッセージ「申請者の署名がありません」を表示させる（Ｓ１４７）。
【００６９】
これにより、申請者である西澤さんの署名がないのに上司である鈴木さんが署名してしまうことを防止することができる。
【００７０】
Ｓ１０６で不備なしと判定した場合には、制御装置２２が、特定した署名対象に電子署名が既に付与されているか否かを判定する（Ｓ１０７）。制御装置２２は、電子署名が付与されていないと判定した場合は、「署名を行います。よろしいですか？」というメッセージを生成する（Ｓ１０９）。
【００７１】
次に、制御装置２２は、特定した署名対象に付与する電子署名を生成するための署名データ、例えばＸＭＬ要素のハッシュ値と、生成したメッセージをアンテナ２３から無線で電子署名生成装置１に送信する（Ｓ１１１）。
【００７２】
西澤さんは、押印動作を継続しており、これによりアンテナ１５の回路が形成されるので、電子署名生成装置１は、アンテナ１５で、その署名データとメッセージを受信する（Ｓ１１３）。そして、制御部１３の表示制御部１３７は、受信したメッセージを表示部１７に表示させる（Ｓ１１５）。
【００７３】
これにより、図７に示すように、電子署名生成装置１の表示部１７には「署名を行います。よろしいですか？」というメッセージが表示される。
【００７４】
ここで、押印動作がさらに継続すると、電子署名生成装置１の電子署名生成部１３６は、署名データを、鍵・証明書取得部１３５で取得された秘密鍵で暗号化することで電子署名を生成する（図１１：Ｓ１１７）。そして、電子署名を生成している間において、指紋取得部１３３及び指紋照合部１３４は、図５のＳ１１及びＳ１２、すなわち指紋認証を１回または２回以上行う（Ｓ１１８）。ここでの指紋認証が失敗すると電子署名の生成が中止されるのでセキュリティを高めることができる。
【００７５】
一方、Ｓ１１８の指紋認証が成功して電子署名が生成されると、電子署名生成装置１の表示制御部１３７は、鍵・証明書取得部１３５が読み出した文字列「西澤様の署名生成完了」を表示部１７に表示させる（Ｓ１１９）。そして、電子署名生成装置１は、電子署名と公開鍵証明書等を無線で電子署名装置２に送信する（Ｓ１２０）。
【００７６】
電子署名装置２は、送信された電子署名等をアンテナ２３で受信する（Ｓ１２１）。
【００７７】
電子署名等が受信されると、ステップＳ１０７の判定結果に応じた処理がなされる。
【００７８】
つまり、ステップＳ１０７で電子署名が付与されていないと判定されていた場合は、署名実行者の資格を判定する（Ｓ１２２）。例えば、受信した電子署名等に含まれる公開鍵証明書の所有者名とステップＳ１０５で特定した署名対象に含まれる名前とが一致するか否かを判定することで署名実行者の資格判定を行うことができる。また、この資格判定は、署名実行者の名前の他に、苗字や役職など他の何らかの属性情報を用いた判定でもよい。
【００７９】
ステップＳ１２２において、資格ありと判定した場合には、制御装置２２は、ステップＳ１０５で特定した署名対象に対し当該電子署名等を付与するようにして当該電子署名等を署名文書に書き込み、さらに印鑑による捺印を模した表示を当該押印位置に行う（Ｓ１２３）、そして「署名実行に成功しました」というメッセージを生成する（Ｓ１２５）。
【００８０】
次に、制御装置２２は、その生成したメッセージをアンテナ１５から無線で電子署名生成装置１へ送信する（Ｓ１２７）。
【００８１】
電子署名生成装置１は、そのメッセージを受信し（Ｓ１２９）、これを表示制御部１３７が表示部１７に表示させる（Ｓ１３１）。
【００８２】
これにより、図７に示すように、電子署名生成装置１の表示部にメッセージ「署名実行が成功しました」が表示される。
【００８３】
そして、電子署名装置２は、クライアントコンピュータに接続されると、図７に示すように、電子署名が書き込まれた署名文書をクライアントコンピュータからサーバへ送信し、サーバがその署名文書を格納する（図７：Ｓ３）。
【００８４】
一方、ステップＳ１２２で、資格なしと判定した場合は、制御装置２２は、「その箇所に署名する資格がありません」というメッセージを生成する（図１１：Ｓ１２５）。
【００８５】
次に、制御装置２２は、その生成したメッセージをアンテナ１５から無線で電子署名生成装置１へ送信する（Ｓ１２７）。
【００８６】
電子署名生成装置１は、そのメッセージを受信し（Ｓ１２９）、表示制御部１３７が表示部１７にメッセージ「その箇所に署名する資格がありません」を表示させる（Ｓ１３１）。
【００８７】
図１２は、電子署名を取り消す際の様子を示す図である。
【００８８】
前述したステップＳ１０７で電子署名が付与されていないと判定された場合は、制御装置２２が、メッセージ「署名を行います。よろしいですか？」に代えて、「署名を取り消します。よろしいですか？」というメッセージを生成する（図１１：Ｓ１０９）。
【００８９】
これにより、前述したステップＳ１１５では、図１２に示すように、電子署名生成装置１の表示部１７に「署名を取り消します。よろしいですか？」というメッセージが表示される。
【００９０】
そして電子署名等が受信され（Ｓ１２１）、ステップＳ１０７で電子署名が既に付与されていると判定されていた場合は、制御装置２２が、ステップＳ１２３の処理に代えて、先ず、ステップＳ１２１で受信した電子署名と、既に付与されている電子署名とを比較する（Ｓ１３３）。
【００９１】
ここで、電子署名同士が一致したならば、制御装置２２は、その署名対象と当該電子署名との関連づけを解消すべく電子署名を署名文書から削除し、さらに印鑑による捺印を模した表示を消去する（Ｓ１３５）。
【００９２】
そして、前述したステップＳ１２５では、制御装置２２は、メッセージ「署名実行に成功しました」に代えて、「署名取消に成功しました」というメッセージを生成する（Ｓ１２５）。
【００９３】
これにより、前述したステップＳ１３１では、図１２に示すように、電子署名生成装置１の表示部１７にメッセージ「署名取消が成功しました」が表示される。
【００９４】
なお、図示しないが、電子署名装置２は、電子署名が取り消された場合は、その署名文書をクライアントコンピュータからサーバへ送信し、サーバがその署名文書を格納する。
【００９５】
図１３は、電子署名の取り消しが失敗する際の様子を示す図である。
【００９６】
例えば、他人の電子署名生成装置１などが使用されて、前述したステップＳ１３３で、署名同士が一致しないと判定した場合は、制御装置２２は、メッセージ「署名取消に成功しました」に代えて、「署名取消に失敗しました」というメッセージを生成する（図１１：Ｓ１２５）。
【００９７】
これにより、前述したステップＳ１３１では、図１３に示すように、電子署名生成装置１の表示部１７にメッセージ「署名取消に失敗しました」が表示される。
【００９８】
なお、本実施の形態では、署名文書に含まれるＸＭＬ要素を署名対象としたが、署名文書自体、またはその他、情報表示装置に表示可能な情報のハッシュ値などを基に生成された電子署名を署名対象のデータに書き込む、または添付するようにしてもよい。
【００９９】
また、電子署名装置からのメッセージは、予め電子署名生成装置に格納された表示情 
報と組み合わせて表示しても良い。
【０１００】
なお、西澤さんだけが電子署名生成装置１を利用する場合は、鍵・証明書取得部１３５に西澤さんが利用したい鍵・証明書等を１組記憶させ、指紋記憶部１３１には、鍵・証明書ＩＤに対応づけて西澤さんの指紋を記憶させておけばよい。
【０１０１】
また、上記説明した処理を実行させるコンピュータプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したり、インターネットなどの通信網を介して伝送させて、広く流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子署名生成装置１の構成図である。
【図２】電子署名生成装置１の制御部１３の構成図である。
【図３】指紋記憶部１３１に記憶される情報を示す図である。
【図４】鍵・証明書記憶部１３２に記憶される情報を示す図である。
【図５】図１に示した電子署名装置２の構成図である。
【図６】図１に示した電子署名装置２の他の構成図である。
【図７】署名実施の際の様子を示す図である。
【図８】表示装置２１に表示される文書内の署名対象に署名位置が関連づけられていることを示す図である。
【図９】電子署名生成装置１が電子署名の生成に先立って行う初回の指紋認証等のフローチャートである。
【図１０】図１０は、指紋認証が成功したときの様子を示す図である。
【図１１】初回の指紋認証等に続く処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】電子署名を取り消す際の様子を示す図である。
【図１３】電子署名の取り消しが失敗する際の様子を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…電子署名生成装置
２…電子署名装置
１１…装置本体
１１ａ…底部
１１ｂ…筒部
１１ｃ…指紋検出窓
１１ｄ…天井部
１２…電源
１３…制御部
１４…接続片
１５…アンテナ
１６…指紋センサ
１７…表示部
２１…表示装置
２２…制御装置
２３…アンテナ
２４…タッチパネル
２５…アンテナ
１３１…指紋記憶部
１３２…鍵・証明書記憶部
１３３…指紋取得部
１３４…指紋照合部
１３５…鍵・証明書取得部
１３６…電子署名生成部
１３７…表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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