(57)【要約】【課題】  受信器７が受信する送信器１からの信号強度に基づいて錠装置の施錠、開錠制御をするものにおいて、送信器１の所持者が車両に近づいている場合でも、何らかの理由により受信信号の強度が弱くなっているのだと判定できる場合に、早期に安定した開錠制御ができるようにする。【解決手段】  受信器７側において、受信信号の測定強度Ｔが２度、測定用閾値Ｙ（１６０）以上になった場合、第一、第二保存値Ｔ１、Ｔ２を加算値３０がそれぞれ加算されたものとし、これによって早期の安定した開錠制御を実行するようにした。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された情報信号を送信する送信器と、該送信信号を受信し、受信信号に含まれる情報に基づいてセキュリティ作動手段に対して制御指令を出力する受信器とを備えて構成される車両のセキュリティ制御装置において、
前記受信器に、受信信号の強度を測定する信号強度測定手段と、前記測定強度値に基づいてセキュリティ作動をするか否かの判定をする判定手段と、セキュリティ作動をすると判定された場合に該対応する制御指令を出力する指令出力手段とを備えて構成するにあたり、
測定強度値が、予め設定される測定用閾値になった場合に、少なくとも当該測定強度値に所定の加算値を加算してセキュリティ作動の判定をするように構成したことを特徴とする車両のセキュリティ制御装置。
【請求項２】
請求項１において、加算値が加算される測定強度値は、予め設定される回数だけ測定用閾値になったときの測定強度値であることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置。
【請求項３】
請求項１または２において、判定手段が、複数の測定強度値から演算される演算値が予め設定される演算用閾値を越えた場合に対応するセキュリティ作動をするように制御するものである場合、加算値が加算される測定強度値は、当該測定強度値を含んでそれ以前に測定された前記複数の測定強度値であることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置。
【請求項４】
請求項３において、測定強度値が予め設定される回数、測定用閾値を越えた場合、演算値が演算用閾値を越えて対応するセキュリティ作動をする以前の段階でも対応するセキュリティ作動をするように設定されていることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置。
【請求項５】
請求項２または４において、前記測定強度値が測定用閾値を越える場合の設定回数は、予め設定される設定時間内にあることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置。
【請求項６】
請求項３において、演算値は、保存された複数の測定強度値の平均値であることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置。
【請求項７】
請求項３において、演算値は、保存された複数の測定強度値の合算値であることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７において、セキュリティ作動は車両用錠の開錠作動であることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアの施錠−開錠の自動制御を行う車両用錠等のセキュリティシステムの制御装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、車両にはドアの施錠−開錠を行う錠装置のようにセキュリティシステムが設けられるが、このようなセキュリティシステムのなかには、セキュリティ作動の制御を、送信器（携帯器）から送信される電波等の空中伝送波を用いた無線方式で行うようにしたものが汎用化されている。そのようなものの一つとして、これを錠装置を例にして説明すると、送信器から出力される伝送波を車両に設けた受信器で受信し、該受信した送信波の出力強度（レベル）が予め設定された出力強度（設定強度）よりも大きい場合には、前記送信器を所持するドライバー（所持者）が車両に近づいて来たと判別して自動的に開錠する一方、設定強度よりも小さい場合には、ドライバーが遠ざかったと判別して自動的に施錠するように制御するものがある。
そしてこのような車両用錠の自動制御装置において、例えば開錠制御する場合において、受信した信号の強度が一旦は開錠の閾値を越えたが、ドライバーと車両とのあいだに送信波の伝達を阻害する何らかの不安定要因（例えば車両等の障害物が横切ったり送信器所持者が後を振り向いたような場合）があって受信信号の強度が弱くなった場合、円滑な開錠制御が行われないことになって問題となる。
そこで、受信信号の強度を判定するための閾値を受信状況によって高低変化させ、これによって前記問題点を解決しようとする試みがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２７７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前記従来のものは、閾値を受信状況によって変更するものであるため、受信状況を認識するため、しかるべき時間が必要であってセキュリティシステムを作動させるときの感度がどうしても鈍くなってしまうだけでなく、受信信号の強度が一時的に強くなった場合に感応してしまうという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、予め設定された情報信号を送信する送信器と、該送信信号を受信し、受信信号に含まれる情報に基づいてセキュリティ作動手段に対して制御指令を出力する受信器とを備えて構成される車両のセキュリティ制御装置において、前記受信器に、受信信号の強度を測定する信号強度測定手段と、前記測定強度値に基づいてセキュリティ作動をするか否かの判定をする判定手段と、セキュリティ作動をすると判定された場合に該対応する制御指令を出力する指令出力手段とを備えて構成するにあたり、測定強度値が、予め設定される測定用閾値になった場合に、少なくとも当該測定強度値に所定の加算値を加算してセキュリティ作動の判定をするように構成したことを特徴とする車両のセキュリティ制御装置である。
請求項２の発明は、請求項１において、加算値が加算される測定強度値は、予め設定される回数だけ測定用閾値になったときの測定強度値であることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置である。
請求項３の発明は、請求項１または２において、判定手段が、複数の測定強度値から演算される演算値が予め設定される演算用閾値を越えた場合に対応するセキュリティ作動をするように制御するものである場合、加算値が加算される測定強度値は、当該測定強度値を含んでそれ以前に測定された前記複数の測定強度値であることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置である。
請求項４の発明は、請求項３において、測定強度値が予め設定される回数、測定用閾値を越えた場合、演算値が演算用閾値を越えて対応するセキュリティ作動をする以前の段階でも対応するセキュリティ作動をするように設定されていることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置である。
請求項５の発明は、請求項２または４において、前記測定強度値が測定用閾値を越える場合の設定回数は、予め設定される設定時間内にあることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置である。
請求項６の発明は、請求項３において、演算値は、保存された複数の測定強度値の平均値であることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置である。
請求項７の発明は、請求項３において、演算値は、保存された複数の測定強度値の合算値であることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置である。
請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７において、セキュリティ作動は車両用錠の開錠作動であることを特徴とする車両のセキュリティ制御装置である。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明とすることにより、閾値を越えた測定強度値に少なくとも所定値を加算するため、例えば平均化処理した演算値に基づいてセキュリティ作動をする場合に、障害物が横切ったりして一時的に強度測定値が小さくなっても、これを是正することができることになって安定したセキュリティ作動を行うことができる。
請求項２の発明とすることにより、判定手段で判定する際に演算する複数個の測定強度値に所定値が加算されるため、より信頼の高い安定したセキュリティ作動がなされることになる。
請求項３の発明、請求項４の発明とすることにより、早い段階での安定したセキュリティ作動を行うことができる。
請求項５の発明とすることにより、設定時間の範囲内での確実で迅速なセキュリティ制御ができることになる。
請求項６の発明、請求項７の発明とすることにより、演算値の算出設定が簡単に行えることになる。
請求項８の発明とすることにより、車両用錠の自動施錠−開錠が安定してできることになって信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次ぎに、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図中、１は送信器（携帯器）であって、該送信器1は、予め設定されたＩＤコード（自己を認識するコード（暗証コード）やドア錠に対する命令コード等の各種コード）をデジタル信号化して送信するものであって、該送信器１に設けられるコード発生部２、信号出力手段３、制御手段４、送信手段５を備え、コード発生手段2からのコード情報を含む自動制御信号を自動信号出力手段３から発生し、該発生した信号を、制御手段４によって制御される送信手段５からアンテナ６を介して必要な制御信号を送信するようになっている。尚、送信器１は、手動制御信号を出力するようにしても勿論実施することができる。
【０００７】
一方、７は受信器（親器）であって、該受信器７は、前記送信器１から送信された制御信号をアンテナ８で受信するが、受信器７には、さらに受信信号の強度（電圧強度ｍＶ）を測定する強度測定手段９、該測定された測定強度値Ｔについて最新のものから予め設定された個数（本実施の形態ではＴ１〜Ｔ３の３個（一般個数としてＴ１〜Ｔｎのｎ個））だけ保存値として保存（登録、記憶）する保存手段１０、該保存値Ｔ１〜Ｔ３の平均値を演算値Ｔａ（＝（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／３：一般式ではＴａ＝（Ｔ１＋Ｔ２＋・・・＋Ｔｎ）／ｎ）として演算する演算手段１１、該演算値Ｔａが予め設定される演算閾値Ｘ（本実施の形態では開錠と施錠とを別ける演算閾値Ｘ（＝１５０）が設定される）と比較し、対応するセキュリティ作動（開錠、施錠の作動）をするか否かの判定をする判定手段１２と、該判定に基づいて対応する制御信号（開錠信号、施錠信号）を出力する制御信号出力手段１３とを備え、該出力された制御信号に基づいて対応する開錠、施錠用のアクチュエータ１４、１４ａが作動するセキュリティ制御が実行されるが、本実施の形態では、さらに次の手段が設けられている。
【０００８】
まず、前記強度測定手段９で測定された測定強度値Ｔが予め設定される開錠用の測定用閾値Ｙ（＝１６０）以上である（Ｔ≧Ｙ）か否かの判断をする強度値判断手段１５と、該強度値判断手段１５で測定強度値Ｔが測定用閾値Ｙ以上であると判断された場合に、これが施錠状態においてｍ回目（本実施の形態では２回目）であるか否かの判断をする回数判定手段１６と、該回数判定手段１６においてｍ回目であると判定された場合に、前記保存手段１０に保存される現在強度測定され、保存された第一保存値Ｔ１とその前の予め設定されるｐ個の保存値Ｔ２〜Ｔｐ（本実施の形態ではＴ２の１個）に対して予め設定される加算値Ｚ（本実施の形態では３０）を加算する加算手段１７とを備えている。
【０００９】
次に、図３に示すフローチャート図、図４に示すタイミングチャート図を用い、前記具体的に与えた数値例を用いて本発明の実施の形態をさらに詳しく説明する。まず、システムスタートがなされ、初期設定されると、送信器１からの信号の受信があったか否かが判断され、受信があったと判断されると、受信信号の強度を測定する。そしてその測定強度値Ｔが、１２０、１６０、１４０、１２０、１１０、１２０、１３０、１３０、１６０、１４０、１５０、１６０、１３０・・・と推移するものと仮定したときの制御について説明する。前記受信信号の強度測定がなされると、該測定強度値Ｔの保存がなされるが、この場合に測定強度値Ｔが１６０以上である（Ｔ≧１６０）か否かの判断がなされ、１６０未満であると判断された場合、前記測定強度値Ｔを第一保存値Ｔ１とし、前回保存した第一保存値Ｔ１を第二保存値Ｔ２とし、前々回保存した第二保存値Ｔ２を第三保存値Ｔ３として保存する一方、前々前回保存した第三保存値Ｔ３を削除する歩進保存の制御がなされる。
【００１０】
これに対し、前記測定強度値Ｔが１６０以上である場合と判断された場合、強度値フラグＦ３が「１」（Ｆ３＝１）であるか否かの判断がなされる。強度値フラグＦ３が１でない、つまり「０」であると判断された場合、強度値フラグＦ３を「１」にセット（Ｆ３←１）すると共にタイマセットがなされ、これによってタイマカウントが開始（尚、このタイマカウントは、時間でも良いが、受信するデジタル信号の受信回数（図４に示すように受信した矩形波の数）であっても良い）し、そして、前述した１６０未満であると判断された場合と同様、今回測定強度値Ｔを第一保存値Ｔ１、前回保存した第一保存値Ｔ１を第二保存値Ｔ２、前々回保存した第二保存値Ｔ２を第三保存値Ｔ３として保存する一方、前々前回保存した第三保存値Ｔ３を削除する歩進保存の制御がなされる。
【００１１】
これに対し、強度値フラグＦ３が「１」であると判断された場合、タイマ時間内（例えば、時間なら４秒以内、デジタル信号の数であれば５個以内：図４を例にして説明すると右から９番目と１２番目の関係）であるか否かの判断がなされ、タイマ時間内であると判断された場合、測定強度値Ｔが１６０になる測定が設定時間内に２度あったと判断し、強度値フラグＦ３を「０」にセットし、タイマリセットをすると共に、さらに、測定強度値Ｔに３０を加算して第一保存値（加算第一保存値）Ｔ１とし、前回保存した第一保存値Ｔ１に３０を加算して第二保存値（加算第二保存値）Ｔ２とし、前々回保存した第二保存値Ｔ２を第三保存Ｔ３として保存する一方、前々前回保存した第三保存値Ｔ３を削除する制御がなされる。
また、タイマ時間内でない、つまりタイマ時間を越えていると判断された場合（図４において右から２番目と９番目の関係）、前回の測定強度値Ｔが１６０を越えたのは何かの間違いである等と処理してタイマリセットをして新にタイマセットをし、前述した１６０未満であると判断された場合と同様、今回測定強度値Ｔを第一保存値Ｔ１、前回保存した第一保存値Ｔ１を第二保存値Ｔ２、前々回保存した第二保存値Ｔ２を第三保存値Ｔ３として保存する一方、前々前回保存した第三保存値Ｔ３を削除する歩進保存の制御がなされる。
【００１２】
このように保存値が歩進される状態で保存されると、前記保存された保存値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を平均化する演算が演算手段１１によってなされ、演算値Ｔａが演算される。そして該演算値Ｔａが判定手段１２によって演算閾値Ｘと比較することで判定される。この判定は、本実施の形態では演算用閾値Ｘである１５０未満か以上かが判定され、かつこれら各判定が２度連続あったと判断された場合、対応する開錠、施錠の制御指令が出力されるが、本実施の形態では、開錠、施錠作動の繰り返しを避けるため、開錠フラグＦ１、施錠フラグＦ２が「１」であるか否かの判断がなされ、「１」でない、つまり「０」であると判断された場合、自らの開錠フラグＦ１、施錠フラグＦ２を「１」にセットする一方、反対の施錠フラグＦ２、開錠フラグＦ１を「０」にリセットし、対応する開錠制御指令、施錠制御指令を出力するようになっている。因みに、本実施の形態では、保存値Ｔが第一〜第三まで存在する場合に上記演算制御が実行されるようになっている。
【００１３】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、連続して２度の開錠判定、施錠判定があった場合に、対応する開錠制御指令、施錠制御指令が出力されて開錠、施錠作動が実行されるが、開錠制御においては、開錠判定が連続して２度あった場合に開錠制御指令が出力されるが、この場合において、受信信号の強度が、送信器１の所持者が車両に近づいていると判断される測定用閾値Ｙ（＝１６０）以上であることが２度あった場合（図４の左から４番目のもの）、該２度目の受信信号の測定強度値Ｔ（＝１６０）に加算値Ｚ（＝３０）を加算したものを第一保存値Ｔ１（＝１９０）として保存し、前回保存された第一保存値Ｔ１（＝１５０）に加算値Ｚを加算したものを第二保存値Ｔ２（＝１８０）として保存することになって、この場合の演算値Ｔａが前回分と合わせて２度連続する開錠判定となって開錠制御指令が出力される。
【００１４】
そして次の受信信号の強度が１３０、さらに次の受信信号の強度が１４０、そして次の受信信号の強度が１６０である場合、加算値Ｚを加算した場合には連続して開錠判定がなされ、安定した開錠制御が実行される。これに対し加算値Ｚを加算しない場合、図４に括弧書きで示したように施錠判定が連続して２度なされ、これによって施錠制御信号が出力されることになって安定した開錠制御がなされないことになる。
【００１５】
このように、本発明が実施されたものにおいては、送信器１を所持している人が車両に充分に近づいているにもかかわらず、後を振り向いたり、あいだに障害物が入って受信信号の強度が小さくなることがある場合を想定し、そのような場合には加算値Ｚを加算して仮の開錠判定をし、安定した開錠制御が実行できることになり、開錠−施錠が繰り返されたりすることを低減し、また所持者が車両に到着しても開錠状態になっていないようなことを回避することができる。
【００１６】
しかもこのものは、測定強度値Ｔが測定用閾値Ｙを２度越えるまでの時間に制限を設け、このタイマ時間内に２度越えたとき、真にキー所持者が車両に近づいたものであるとして測定強度値に対する加算制御をするようにしているから、測定強度値Ｔが測定用閾値Ｙを２度越えるまで長時間かかった場合のように、キー所持者が近づいていることに真偽の不明があるものでは加算制御がなされないことになって信頼性が一段と向上する。
【００１７】
尚、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、加算される保存値Ｔは、第一保存値Ｔ１だけでもよく、また第三保存値Ｔ３を含めるように設定することができ、さらには加算値Ｚは一律の値でなく、古い保存値ほど小さい値にしたり、受信強度が大きいほど大きい値を加算するように設定することもできる。また、演算値は保存値の平均ではなく、合計であっても勿論良い。また演算閾値について、開錠用と施錠用とを異ならしめても実施することができる。
【００１８】
さらに本発明は、開錠判定の出力を、受信信号の強度が複数回だけ測定用閾値Ｙを越えた場合に実行するように構成できる。つまりこのものは、図５に示すフローチャート図、図６に示すタイミングチャート図のように第二の実施の形態のものとして実行することができる。このものにおいて、演算用閾値Ｘ（＝１５０）が、演算値Ｔａと等しい場合、施錠制御をするようにしたものであるが、このものでは、測定強度値Ｔが予め設定されるタイマ時間のあいだに２回、測定用閾値Ｙを越えた場合、演算値Ｔａが連続して２度、演算用閾値Ｘを越えない場合であっても開錠判定をすると共に開錠制御指令を出力するようにしたもの（図６の左から４番目のもの（第一実施例の判断の場合が出力の項において括弧で記載されている）で、このようにしても本発明を実施することができる。そしてこのものでは、測定強度値Ｔが測定用閾値Ｙを２度越えるような場合、所持者がかなり近くにいるものの、何らかの理由により受信信号の強度が小さくなったものであると判断して開錠制御が実行されることになり、早期の安定した開錠制御ができることになる。しかもこの場合においても測定強度値Ｔが測定用閾値Ｙを２度越えるような場合に判断される開錠制御指令の出力が、予め設定されるタイマ時間のあいだに越えることが２度ある場合であるから、より正確な開錠制御が実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】送信器のブロック回路図である。
【図２】第一、第二の実施の形態の受信器のブロック回路図である。
【図３】第一の実施の形態を示すフローチャート図である。
【図４】第一の実施の形態を示すタイミングチャート図である。
【図５】第二の実施の形態を示すフローチャート図である。
【図６】第二の実施の形態を示すタイミングチャート図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    送信器
７    受信器
９    強度測定手段
１０    保存手段
１１    演算手段
１２    判断手段
１３    制御信号出力手段
１５    強度値判定手段
１６    回数判定手段
１７    加算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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