(57)【要約】  【課題】  ユーザが所望する期間を会計期間とし、その会計期間内のユーザが所望する期間を作表対象期間とした会計処理を行うことができるとともに、仕訳明細データの入力処理時間を短くすることが可能な会計処理システム等を提供する。  【解決手段】  表示部２と、入力部３と、運用開始時における各科目の初期残高データ等を記録する会計マスタデータベース４と、仮想会計期間データベース作成部５と、作表対象期間データベース作成部６と、仮想会計期間の期首年月日における各科目の期首残高データ等を記録する仮想会計期間データベース７と、作表対象期間の開始年月日における各科目の開始残高データ等を記録する作表対象期間データベース８と、表作成部９と、会計マスタデータベース作成部１０とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２〜第４の年月日を指定する日付データの入力を受け付けるための入力手段と、
仕訳明細データを格納する仕訳明細データベース、前記第２〜第４の年月日以前の第１の年月日における各科目の初期残高データを格納する初期残高データベース、前記第２の年月日における各ＰＬ（損益）科目の残高データを格納する期首残高データベース、前記第３の年月日における各科目の残高データを格納する開始残高データベース、及び、前記第４の年月日における各科目の残高データを格納する終了残高データベースを記録するための記録手段と、
前記初期残高データベースに格納されている各ＰＬ科目の前記初期残高データから各ＰＬ科目の前記第１の年月日から前記第２の年月日までの前記仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより前記第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して前記期首残高データベースに格納させる第１の残高データベース作成手段と、
前記初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目以外の各ＢＳ（バランスシート）科目の前記初期残高データから前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の前記第１の年月日から前記第３の年月日までの前記仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより前記第３の年月日における前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の残高データを算出して前記開始残高データベースに格納させ、前記初期残高データベースに格納されている各ＰＬ科目の前記初期残高データから各ＰＬ科目の前記第１の年月日から前記第３の年月日までの前記仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引し、更に前記期首残高データベースに格納されている前記第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データをそれぞれ差引することにより前記第３の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して前記開始残高データベースに格納させ、前記期首残高データベースに格納されている前記第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データの収益の合計金額から費用の合計金額を差引した金額に、前記初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目の前記初期残高データから前期繰越利益科目の前記第１の年月日から前記第３の年月日までの前記仕訳明細データの合計金額を差引した金額を差引することにより前記第３の年月日における前期繰越利益科目の残高データを算出して前記開始残高データベースに格納させ、前記開始残高データベースに格納されている前記第３の年月日における各科目の残高データに、前記第３の年月日から前記第４の年月日までの各科目の前記仕訳明細データの合計金額をそれぞれ差引することにより前記第４の年月日における各科目の残高データを算出して前記終了残高データベースに格納させる第２の残高データベース作成手段と、
前記仕訳明細データ、前記開始残高データベースに格納されている前記第３の年月日における各科目の残高データ、又は、前記終了残高データベースに格納されている前記第４の年月日における各科目の残高データに基づいて、前記第３の年月日から前記第４の年月日までを対象として会計処理を行う情報処理手段と、
を具備する会計処理システム。
【請求項２】
前記情報処理手段が、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、又は、販売管理費明細書を含む試算表、日計表、補助科目集計表、総勘定元帳、補助元帳、補助内訳元帳、部門別集計表、若しくは、月次推移表を作成することを特徴とする請求項１記載の会計処理システム。
【請求項３】
コンピュータが、仕訳明細データを格納する仕訳明細データベース及び第１の年月日における各科目の初期残高データを格納する初期残高データベースを記録するステップと、
コンピュータが、前記第１の年月日以降の第２〜第４の年月日を指定する日付データの入力を受け付けるステップと、
コンピュータが、前記初期残高データベースに格納されている各ＰＬ（損益）科目の前記初期残高データから各ＰＬ科目の前記第１の年月日から前記第２の年月日までの前記仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより前記第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して期首残高データベースに格納させるステップと、
コンピュータが、前記初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目以外の各ＢＳ（バランスシート）科目の前記初期残高データから前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の前記第１の年月日から前記第３の年月日までの前記仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより前記第３の年月日における前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させるステップと、
コンピュータが、前記初期残高データベースに格納されている各ＰＬ科目の前記初期残高データから各ＰＬ科目の前記第１の年月日から前記第３の年月日までの前記仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引し、更に前記期首残高データベースに格納されている前記第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データをそれぞれ差引することにより前記第３の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して前記開始残高データベースに格納させるステップと、
コンピュータが、前記期首残高データベースに格納されている前記第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データの収益の合計金額から費用の合計金額を差引した金額に、前記初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目の前記初期残高データから前期繰越利益科目の前記第１の年月日から前記第３の年月日までの前記仕訳明細データの合計金額を差引した金額を差引することにより前記第３の年月日における前期繰越利益科目の残高データを算出して前記開始残高データベースに格納させるステップと、
コンピュータが、前記開始残高データベースに格納されている前記第３の年月日における各科目の残高データに前記第３の年月日から前記第４の年月日までの各科目の前記仕訳明細データの合計金額をそれぞれ差引することにより前記第４の年月日における各科目の残高データを算出して終了残高データベースに格納させるステップと、
コンピュータが、前記仕訳明細データ、前記開始残高データベースに格納されている前記第３の年月日における各科目の残高データ、又は、前記終了残高データベースに格納されている前記第４の年月日における各科目の残高データに基づいて、前記第３の年月日から前記第４の年月日までを対象として会計処理を行うステップと、
を具備する会計処理方法。
【請求項４】
前記会計処理を行うステップが、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、又は、販売管理費明細書を含む試算表、日計表、補助科目集計表、総勘定元帳、補助元帳、補助内訳元帳、部門別集計表、若しくは、月次推移表を作成することを特徴とする請求項３記載の会計処理方法。
【請求項５】
会計処理を行うためにＣＰＵに実行させるためのプログラムであって、
仕訳明細データを格納する仕訳明細データベース及び第１の年月日における各科目の初期残高データを格納する初期残高データベースを記録する手順と、
前記第１の年月日以降の第２〜第４の年月日を指定する日付データの入力を受け付ける手順と、
前記初期残高データベースに格納されている各ＰＬ（損益）科目の前記初期残高データから各ＰＬ科目の前記第１の年月日から前記第２の年月日までの前記仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより前記第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して期首残高データベースに格納させる手順と、
前記初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目以外の各ＢＳ（バランスシート）科目の前記初期残高データから前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の前記第１の年月日から前記第３の年月日までの前記仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより前記第３の年月日における前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させる手順と、
前記初期残高データベースに格納されている各ＰＬ科目の前記初期残高データから各ＰＬ科目の前記第１の年月日から前記第３の年月日までの前記仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引し、更に前記期首残高データベースに格納されている前記第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データをそれぞれ差引することにより前記第３の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して前記開始残高データベースに格納させる手順と、
前記期首残高データベースに格納されている前記第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データの収益の合計金額から費用の合計金額を差引した金額に、前記初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目の前記初期残高データから前期繰越利益科目の前記第１の年月日から前記第３の年月日までの前記仕訳明細データの合計金額を差引した金額を差引することにより前記第３の年月日における前期繰越利益科目の残高データを算出して前記開始残高データベースに格納させる手順と、
前記開始残高データベースに格納されている前記第３の年月日における各科目の残高データに前記第３の年月日から前記第４の年月日までの各科目の前記仕訳明細データの合計金額をそれぞれ差引することにより前記第４の年月日における各科目の残高データを算出して終了残高データベースに格納させる手順と、
前記仕訳明細データ、前記開始残高データベースに格納されている前記第３の年月日における各科目の残高データ、又は、前記終了残高データベースに格納されている前記第４の年月日における各科目の残高データに基づいて、前記第３の年月日から前記第４の年月日までを対象として会計処理を行う手順と、
を前記ＣＰＵに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記会計処理を行う手順が、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、又は、販売管理費明細書を含む試算表、日計表、補助科目集計表、総勘定元帳、補助元帳、補助内訳元帳、部門別集計表、若しくは、月次推移表を作成することを特徴とする請求項５記載の会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計業務のための各種の表を作成する会計処理方法に関し、さらに、そのような会計処理方法を用いる会計処理システム、及び、会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等において、親子会社又は関連会社間に連結会計が導入され、また近い将来連結納税が導入される等の理由により、決算月が変更される場合がある。このような事情に鑑み、本出願人は、決算月を変更しなかったと仮定した場合の前後の期との会計状況を比較する仮想的な二期比較表等を作成することができる会計処理システム等を提案した（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に掲載された会計処理システム等は、現在日における各科目の現在残高データに基づいて、ユーザ所望の年月日（第１の年月日）を期首年月日とした場合におけるユーザ所望の期間（第２の年月日〜第３の年月日）の会計処理を行うものである。そのため、第１〜第３の年月日が現在日から比較的近い場合には、会計処理を比較的早く行うことができる。
その一方、特許文献１に掲載された会計処理システム等は、現在日における各科目の現在残高データに基づいて会計処理を行うため、仕訳伝票の入力（仕訳明細データの入力）の都度、現在残高データベースを更新することとなり、仕訳伝票の入力に時間がかかることとなっている。
【０００４】
企業等における会計業務において、仕訳伝票の入力は、毎日多数回行われるのに対し、仮想的な二期比較表等を作成する頻度は、それほど高いものではない。従って、会計業務の実務上は、仕訳伝票の入力の時間を短くすることの方が望ましい。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９７２４８号公報（第１頁、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、ユーザ所望の年月日を期首年月日とした場合におけるユーザ所望の期間の会計処理を行うことができるとともに、仕訳明細データの入力処理時間を短くすることが可能な会計処理システムを提供することを目的とする。また、本発明は、そのような会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することを更なる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係る会計処理システムは、第２〜第４の年月日を指定する日付データの入力を受け付けるための入力手段と、仕訳明細データを格納する仕訳明細データベース、第２〜第４の年月日以前の第１の年月日における各科目の初期残高データを格納する初期残高データベース、第２の年月日における各ＰＬ（損益）科目の残高データを格納する期首残高データベース、第３の年月日における各科目の残高データを格納する開始残高データベース、及び、第４の年月日における各科目の残高データを格納する終了残高データベースを記録するための記録手段と、初期残高データベースに格納されている各ＰＬ科目の初期残高データから各ＰＬ科目の第１の年月日から第２の年月日までの仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して期首残高データベースに格納させる第１の残高データベース作成手段と、初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目以外の各ＢＳ（バランスシート）科目の初期残高データから前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の第１の年月日から第３の年月日までの仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより第３の年月日における前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させ、初期残高データベースに格納されている各ＰＬ科目の初期残高データから各ＰＬ科目の第１の年月日から第３の年月日までの仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引し、更に期首残高データベースに格納されている第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データをそれぞれ差引することにより第３の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させ、期首残高データベースに格納されている第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データの収益の合計金額から費用の合計金額を差引した金額に、初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目の初期残高データから前期繰越利益科目の第１の年月日から第３の年月日までの仕訳明細データの合計金額を差引した金額を差引することにより第３の年月日における前期繰越利益科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させ、開始残高データベースに格納されている第３の年月日における各科目の残高データに、第３の年月日から第４の年月日までの各科目の仕訳明細データの合計金額をそれぞれ差引することにより第４の年月日における各科目の残高データを算出して終了残高データベースに格納させる第２の残高データベース作成手段と、仕訳明細データ、開始残高データベースに格納されている第３の年月日における各科目の残高データ、又は、終了残高データベースに格納されている第４の年月日における各科目の残高データに基づいて、第３の年月日から第４の年月日までを対象として会計処理を行う情報処理手段とを具備する。
【０００８】
ここで、情報処理手段が、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、又は、販売管理費明細書を含む試算表、日計表、補助科目集計表、総勘定元帳、補助元帳、補助内訳元帳、部門別集計表、若しくは、月次推移表を作成することとしても良い。
【０００９】
また、本発明に係る会計処理方法は、コンピュータが、仕訳明細データを格納する仕訳明細データベース及び第１の年月日における各科目の初期残高データを格納する初期残高データベースを記録するステップと、コンピュータが、第１の年月日以降の第２〜第４の年月日を指定する日付データの入力を受け付けるステップと、コンピュータが、初期残高データベースに格納されている各ＰＬ（損益）科目の初期残高データから各ＰＬ科目の第１の年月日から第２の年月日までの仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して期首残高データベースに格納させるステップと、コンピュータが、初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目以外の各ＢＳ（バランスシート）科目の初期残高データから前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の第１の年月日から第３の年月日までの仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより第３の年月日における前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させるステップと、コンピュータが、初期残高データベースに格納されている各ＰＬ科目の初期残高データから各ＰＬ科目の第１の年月日から第３の年月日までの仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引し、更に期首残高データベースに格納されている第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データをそれぞれ差引することにより第３の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させるステップと、コンピュータが、期首残高データベースに格納されている第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データの収益の合計金額から費用の合計金額を差引した金額に、初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目の初期残高データから前期繰越利益科目の第１の年月日から第３の年月日までの仕訳明細データの合計金額を差引した金額を差引することにより第３の年月日における前期繰越利益科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させるステップと、コンピュータが、開始残高データベースに格納されている第３の年月日における各科目の残高データに第３の年月日から第４の年月日までの各科目の仕訳明細データの合計金額をそれぞれ差引することにより第４の年月日における各科目の残高データを算出して終了残高データベースに格納させるステップと、コンピュータが、仕訳明細データ、開始残高データベースに格納されている第３の年月日における各科目の残高データ、又は、終了残高データベースに格納されている第４の年月日における各科目の残高データに基づいて、第３の年月日から第４の年月日までを対象として会計処理を行うステップとを具備する。
【００１０】
ここで、会計処理を行うステップが、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、又は、販売管理費明細書を含む試算表、日計表、補助科目集計表、総勘定元帳、補助元帳、補助内訳元帳、部門別集計表、若しくは、月次推移表を作成することとしても良い。
【００１１】
また、本発明に係る会計処理プログラムは、会計処理を行うためにＣＰＵに実行させるためのプログラムであって、仕訳明細データを格納する仕訳明細データベース及び第１の年月日における各科目の初期残高データを格納する初期残高データベースを記録する手順と、第１の年月日以降の第２〜第４の年月日を指定する日付データの入力を受け付ける手順と、初期残高データベースに格納されている各ＰＬ（損益）科目の初期残高データから各ＰＬ科目の第１の年月日から第２の年月日までの仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して期首残高データベースに格納させる手順と、初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目以外の各ＢＳ（バランスシート）科目の初期残高データから前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の第１の年月日から第３の年月日までの仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引することにより第３の年月日における前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させる手順と、初期残高データベースに格納されている各ＰＬ科目の初期残高データから各ＰＬ科目の第１の年月日から第３の年月日までの仕訳明細データの各合計金額をそれぞれ差引し、更に期首残高データベースに格納されている第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データをそれぞれ差引することにより第３の年月日における各ＰＬ科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させる手順と、期首残高データベースに格納されている第２の年月日における各ＰＬ科目の残高データの収益の合計金額から費用の合計金額を差引した金額に、初期残高データベースに格納されている前期繰越利益科目の初期残高データから前期繰越利益科目の第１の年月日から第３の年月日までの仕訳明細データの合計金額を差引した金額を差引することにより第３の年月日における前期繰越利益科目の残高データを算出して開始残高データベースに格納させる手順と、開始残高データベースに格納されている第３の年月日における各科目の残高データに第３の年月日から第４の年月日までの各科目の仕訳明細データの合計金額をそれぞれ差引することにより第４の年月日における各科目の残高データを算出して終了残高データベースに格納させる手順と、仕訳明細データ、開始残高データベースに格納されている第３の年月日における各科目の残高データ、又は、終了残高データベースに格納されている第４の年月日における各科目の残高データに基づいて、第３の年月日から第４の年月日までを対象として会計処理を行う手順とをＣＰＵに実行させる。
【００１２】
ここで、会計処理を行う手順が、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、又は、販売管理費明細書を含む試算表、日計表、補助科目集計表、総勘定元帳、補助元帳、補助内訳元帳、部門別集計表、若しくは、月次推移表を作成することとしても良い。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、現在残高データベースを不要とすることができ、仕訳明細データの入力処理時間を短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る会計処理システムを示す図である。図１に示すように、会計処理システム１は、表示部２と、入力部３と、会計マスタデータベース４と、仮想会計期間データベース作成部５と、作表対象期間データベース作成部６と、仮想会計期間データベース７と、作表対象期間データベース８と、表作成部９と、会計マスタデータベース作成部１０とを含んでいる。
【００１５】
入力部３は、第２の年月日（会計業務に関する各種の表を作成するための仮想的な会計期間（以下、「仮想会計期間」ともいう）の開始年月日（以下、「期首年月日」ともいう））を指定するデータ、並びに第３及び第４の年月日（会計期間内で表を作成する対象となる期間（以下、「作表対象期間」ともいう）の開始年月日及び終了年月日）を指定する日付データ等を入力するためのキーボード、マウス等である。
表示部２は、文字、画像等を表示するＣＲＴ、ＬＣＤ等である。
【００１６】
会計マスタデータベース作成部１０は、入力部３から入力されたデータ又はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等を介して外部から入力されたデータに基づいて、会計マスタデータベース４を作成又は更新する。
会計マスタデータベース４は、初期残高データベース４１及び仕訳明細データベース４２を含んでいる。
初期残高データベース４１は、第１の年月日（ここでは、会計処理システム１の運用開始日）における各科目の初期残高データを記録するデータベースである。
【００１７】
仕訳明細データベース４２は、会計処理システム１の運用開始時から現在までの全ての仕訳明細データを記録するデータベースである。例えば、会計処理システム１が５年前から運用されている場合には、仕訳明細データベース４２は、５年間の全ての仕訳明細データを記録する。
なお、会計マスタデータベース４は、必要に応じて、各科目の現在残高データを記録する現在残高データベース４３を更に含むようにしても良い。
【００１８】
仮想会計期間データベース作成部５は、会計マスタデータベース４内のデータに基づいて、仮想会計期間データベース７を作成する。
仮想会計期間データベース７は、ユーザが指定した仮想会計期間の会計データを記録するデータベースであり、仮想期首残高データベース７１を含んでいる。
仮想期首残高データベース７１は、仮想会計期間の期首年月日における各科目の期首残高データを記録するデータベースである。
なお、仮想会計期間データベース７は、必要に応じて、仮想会計期間内の仕訳明細データを記録する仮想会計期間仕訳明細データベース７２、及び仮想会計期間の終了年月日における各科目の期末残高データを記録する仮想期末残高データベース７３を更に含むようにしても良い。
【００１９】
作表対象期間データベース作成部６は、会計マスタデータベース４内のデータ及び仮想会計期間データベース７内のデータに基づいて、作表対象期間データベース８を作成する。
作表対象期間データベース８は、ユーザが指定した作表対象期間の会計データを記録するデータベースであり、作表開始残高データベース８１、作表対象期間仕訳明細データベース８２、及び、作表終了残高データベース８３を含んでいる。
作表開始残高データベース８１は、作表対象期間の開始年月日における各科目の開始残高データを記録するデータベースである。
【００２０】
作表対象期間仕訳明細データベース８２は、作表対象期間内の仕訳明細データを記録するデータベースである。
作表終了残高データベース８３は、作表対象期間の終了年月日における各科目の終了残高データを記録するデータベースである。
表作成部９は、作表対象期間データベース８内のデータに基づいて、会計業務のための各種の表を作成する。
【００２１】
なお、図１に示す仮想会計期間データベース作成部５、作表対象期間データベース作成部６、表作成部９、及び、会計マスタデータベース作成部１０は、ＣＰＵとソフトウェア（プログラム）で構成することができる。このプログラム及び各種データベースは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＷ、又は、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記録媒体に記録することができる。ここで、会計マスタデータベース４、仮想会計期間データベース７、及び、作表対象期間データベース８を、１つの記録媒体に記録するようにしても良い。
【００２２】
図２は、会計処理システム１の処理の概要を示すフローチャートである。また、図３は、図２の仮想会計期間データベース作成処理サブルーチンの概要を示すフローチャートであり、図４は、図２の作表対象期間データベース作成処理サブルーチンの概要を示すフローチャートであり、図５は、図２〜図４の各ステップにおけるデータの流れ及びデータに対する処理を示す図である。以下、会計処理システム１の動作について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２３】
まず、ユーザが、第２の年月日（仮想会計期間の期首年月日）を指定するデータ、並びに第３及び第４の年月日（作表対象期間の開始年月日及び作表対象期間の終了年月日）を指定するデータを入力する（ステップＳ１）。
【００２４】
次に、会計処理システム１は、仮想会計期間データベース作成処理サブルーチンを実行する（ステップＳ２）。図３は、仮想会計期間データベース作成処理サブルーチンの概要を示すフローチャートである。
仮想会計期間データベース作成処理サブルーチンを開始すると、会計処理システム１の仮想会計期間データベース作成部５は、各ＰＬ（Profit and Loss：損益）科目の仮想会計期間の期首残高を算出する。具体的には、図５（ａ）に示すように、仮想会計期間データベース作成部５は、仕訳明細データベース４２内の各ＰＬ科目の第１の年月日（運用開始日）から第２の年月日（仮想会計期間の期首年月日）までの仕訳明細を科目毎に合計して初期残高データベース４１内の各ＰＬ科目の初期残高からそれぞれ差引（ここでは、加算）した金額を、各ＰＬ科目の仮想会計期間の期首残高として、仮想期首残高データベース７１に書き込む（ステップＳ２０１）。その後、会計処理システム１は、仮想会計期間データベース作成処理サブルーチンの実行を終了する。
【００２５】
仮想会計期間データベース作成処理サブルーチンの実行を終了すると、会計処理システム１は、作表対象期間データベース作成処理サブルーチンを実行する（図２のステップＳ３）。図４は、作表対象期間データベース作成処理サブルーチンの概要を示すフローチャートである。
仮想会計期間データベース作成処理サブルーチンを開始すると、会計処理システム１の作表対象期間データベース作成部６は、各科目の初期残高から第１の年月日（運用開始日）から第３の年月日（作表対象期間の開始年月日）までの各科目の仕訳明細の合計をそれぞれ差引（ここでは、加算）する。具体的には、図５（ｂ）に示すように、作表対象期間データベース作成部６は、仕訳明細データベース４２内の第１の年月日（運用開始日）から第３の年月日（作表対象期間の開始年月日）までの仕訳明細を科目毎に合計し、初期残高データベース４１内の各科目の初期残高にそれぞれ加算する（ステップＳ３０１）。
【００２６】
次に、作表対象期間データベース作成部６は、前期繰越利益科目以外の各ＢＳ（Balance Sheet：バランスシート）科目の作表対象期間の開始残高を記録する。具体的には、図５（ｃ）に示すように、作表対象期間データベース作成部６は、ステップＳ３０１にて算出された各科目の金額の内の前期繰越利益科目以外の各ＢＳ科目の金額を、それぞれの科目の作表対象期間の開始残高として、作表開始残高データベース８１に書き込む（ステップＳ３０２）。
【００２７】
次に、作表対象期間データベース作成部６は、各ＰＬ科目の作表対象期間の開始残高を算出する。具体的には、図５（ｄ）に示すように、作表対象期間データベース作成部６は、ステップＳ３０１にて算出された各科目の金額の内の各ＰＬ科目の金額から仮想期首残高データベース７１内の各ＰＬ科目の期首残高をそれぞれ差引（ここでは、減算）した各金額を、各ＰＬ科目の作表対象期間の開始残高として、作表開始残高データベース８１に書き込む（ステップＳ３０３）。
【００２８】
次に、作表対象期間データベース作成部６は、前期繰越利益科目の作表対象期間の開始残高を算出する。具体的には、図５（ｅ）に示すように、作表対象期間データベース作成部６は、仮想期首残高データベース７１内の各ＰＬ科目の収益の合計から費用の合計を差引（ここでは、減算）し、その金額にステップＳ３０１にて算出された各科目の金額の内の前期繰越利益科目の金額を差引（ここでは、加算）した金額を、前期繰越利益科目の作表対象期間の開始残高として、作表開始残高データベース８１に書き込む（ステップＳ３０４）。
【００２９】
次に、作表対象期間データベース作成部６は、作表対象期間内の発生金額を算出する。具体的には、図５（ｆ）に示すように、作表対象期間データベース作成部６は、第３の年月日（作表対象期間の開始年月日）から第４の年月日（作表対象期間の終了年月日）までの間の仕訳明細を仕訳明細データベース４２から抽出して作表対象期間仕訳明細データベース８２に書き込む。そして、作表対象期間データベース作成部６は、抽出した仕訳明細を科目毎に合計し、その各金額を各科目の作表対象期間内の発生金額として作表対象期間仕訳明細データベース８２に書き込む（ステップＳ３０５）。
【００３０】
次に、作表対象期間データベース作成部６は、全科目の作表対象期間の終了残高を算出する。具体的には、図５（ｇ）に示すように、作表対象期間データベース作成部６は、作表開始残高データベース８１内の各科目の開始残高に作表対象期間仕訳明細データベース８２内の各科目の発生金額をそれぞれ加算した各金額を、各科目の作表対象期間の終了残高として、作表終了残高データベース８３に書き込む（ステップＳ３０６）。その後、会計処理システム１は、作表対象期間データベース作成処理サブルーチンの実行を終了する。
【００３１】
作表対象期間データベース作成処理サブルーチンの実行を終了すると、会計処理システム１の表作成部９は、所定の表を作成し、表示部２に表示する（図２のステップＳ４）。なお、表作成部９は、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、又は、販売管理費明細書を含む試算表、日計表、補助科目集計表、総勘定元帳、補助元帳、補助内訳元帳、部門別集計表、若しくは、月次推移表等の各種の表を作成することができる。
また、作成された表をプリントアウトしたり、表計算アプリケーションプログラムのデータファイルにすることができる。
【００３２】
なお、上記した各ステップにおいて、演算の順序を適宜入れ替えることができる。例えば、ステップＳ２０１において、各ＰＬ科目の仮想会計期間の期首残高を、仕訳明細データベース４２内の各ＰＬ科目の第１の年月日（運用開始日）から第２の年月日（仮想会計期間の期首年月日）までの仕訳明細を科目毎に合計しその後初期残高データベース４１内の各ＰＬ科目の初期残高にそれぞれ加算することにより算出するのではなく、初期残高データベース４１内の各ＰＬ科目の初期残高に仕訳明細データベース４２内の各ＰＬ科目の第１の年月日（運用開始日）から第２の年月日（仮想会計期間の期首年月日）までの仕訳明細を順次加算することにより算出することもできる。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る会計処理システム１と特許文献１に掲載されている会計処理システム等とを比較する。
特許文献１に掲載されている会計処理システム等においては、現在日における各科目の現在残高データに基づいて会計処理を行う。従って、仕訳伝票の入力（仕訳明細データの入力）の都度、現在残高データベースを更新することとなり、仕訳明細データの入力処理に時間がかかることとなっている。
一方、本実施形態に係る会計処理システム１においては、第１の年月日（ここでは、運用開始日）における各科目の初期残高データに基づいて会計処理を行う。従って、現在残高データベース４３（図１参照）を必ずしも必要とせず、また、仕訳明細データの入力時に現在残高データベースを更新する必要もない。そのため、仕訳明細データの入力時において、入力された仕訳明細データを仕訳明細データベース４２に追記するだけで良く、特許文献１に掲載されている会計処理システム等より仕訳明細データの入力処理を早くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、会計処理システムにおいて利用可能である。さらに、本発明は、会計処理方法及び会計処理プログラムにおいて利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計処理システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る会計処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図２の仮想会計期間データベース作成処理サブルーチンを示すフローチャートである。
【図４】図２の作表対象期間データベース作成処理サブルーチンを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る会計処理システムにおけるデータの流れ及びデータに対する処理を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  会計処理システム
２  表示部
３  入力部
４  会計マスタデータベース
４１  初期残高データベース
４２  仕訳明細データベース
４３  現在残高データベース
５  仮想会計期間データベース作成部
６  作表対象期間データベース作成部
７  仮想会計期間データベース
７１  仮想期首残高データベース
７２  仮想会計期間仕訳明細データベース
７３  仮想期末残高データベース
８  作表対象期間データベース
８１  作表開始残高データベース
８２  作表対象期間仕訳明細データベース
８３  作表終了残高データベース
９  表作成部
１０  会計マスタデータベース作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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