(57)【要約】    【課題】  システム内または運用エリア内に存在する複数のアクセスポイントが使用する無線チャネルの相互干渉を回避することができ、無線チャネルの有効活用が図れる無線通信方法、無線通信システム、プログラム及び記憶媒体を提供する。    【解決手段】  中央制御部２０１は、稼動中の無線アクセスポイントモジュール(無線ＡＰＭ）数の増減を判別し、その判別結果に応じて、無線ＡＰＭのデータ転送領域を変更して無線ＡＰＭに通知する。【選択図】      図２
2005236522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央制御部により複数の無線アクセスポイントモジュールを利用して無線通信する無線通信方法において、
稼動中の無線アクセスポイントモジュール数の増減を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じて無線アクセスポイントモジュールのデータ伝送領域を変更して前記無線アクセスポイントモジュールに通知する変更工程と
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
請求項２に記載の無線通信方法において、
前記無線アクセスポイントモジュールは、前記変更工程において通知されたデータ伝送領域を示す情報を送信する送信工程を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信方法において、
前記アクセスポイントモジュールが収容する無線通信端末の台数に応じて稼動中の無線アクセスポイントモジュール数を増減させる増減工程を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信方法において、
前記変更工程は、複数の無線アクセスポイントモジュール利用する周波数チャネルに応じて、前記データ伝送領域を変更することを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信方法において、
前記変更工程は、複数の無線アクセスポイントモジュールが前記共有して利用する周波数チャネル上で占有して使用できる時間領域（非衝突領域）または所定の手順を用いてランダムに通信を行う時間領域（衝突領域）を変更することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項２に記載の無線通信方法において、
前記送信工程は、ＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されるビーコン情報を送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
請求項３に記載の無線通信方法において、
前記増減工程は、前記アクセスポイントモジュールに接続収容される無線通信端末の接続収容台数の変化により稼動中の無線アクセスポイントモジュール数を増減させることを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信方法において、
第１の無線アクセスポイントモジュールが収容する無線通信端末台数が前記第１の無線アクセスポイントモジュールの最大収容台数以上になった場合に第２の無線アクセスポイントモジュールが起動しているか否かを判断する第１の起動判断工程と、
前記第１の起動判断工程により起動中の第２の無線アクセスポイントモジュールが存在しないと判断された場合に動作停止中の任意の無線アクセスポイントモジュールを第２の無線アクセスポイントモジュールとして起動する起動工程とを備え、
前記起動工程における前記第２の無線アクセスポイントモジュールの起動に応じて、前記変更工程において前記データ伝送領域を変更することを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信方法において、
前記第１の起動判断工程により起動中の第２の無線アクセスポイントモジュールが存在すると判断された場合に前記第１の無線アクセスポイントモジュールに収容される無線通信端末を前記第２の無線アクセスポイントモジュールが収容可能か否かを判断する収容状況判断工程と、
前記収容状況判断工程により接続収容可能であると判断された場合に前記第２の無線アクセスポイントモジュールを識別可能な識別子を通知する識別子通知工程と
を備えたことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の無線通信方法において、
第１の無線アクセスポイントモジュールが収容する無線通信端末の台数に応じて第２の無線アクセスポイントモジュールが起動しているか否かを判断する第２の起動判断工程と、
前記第２の起動判断工程の判断結果に応じて前記第１の無線アクセスポイントモジュールの起動を停止する停止工程と
を備えたことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
複数の無線アクセスポイントモジュールを利用して無線通信する無線通信システムにおいて、
稼動中の無線アクセスポイントモジュール数の増減を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に応じて無線アクセスポイントモジュールのデータ伝送領域を変更して前記無線アクセスポイントモジュールに通知する変更手段と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線アクセスポイントモジュールは、前記変更手段において通知されたデータ伝送領域を示す情報を送信する送信手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の無線通信システムにおいて、
前記アクセスポイントモジュールが収容する無線通信端末の台数に応じて稼動中の無線アクセスポイントモジュール数を増減させる増減手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の無線通信システムにおいて、
前記変更手段は、複数の無線アクセスポイントモジュール利用する周波数チャネルに応じて、前記データ伝送領域を変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
請求項１１に記載の無線通信システムにおいて、
前記変更手段は、複数の無線アクセスポイントモジュールが前記共有して利用する周波数チャネル上で占有して使用できる時間領域（非衝突領域）または所定の手順を用いてランダムに通信を行う時間領域（衝突領域）を変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
請求項１２に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されるビーコン情報を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１７】
請求項１３に記載の無線通信システムにおいて、
前記増減手段は、前記アクセスポイントモジュールに接続収容される無線通信端末の接続収容台数の変化により稼動中の無線アクセスポイントモジュール数を増減させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１８】
請求項１１に記載の無線通信システムにおいて、
第１の無線アクセスポイントモジュールが収容する無線通信端末の台数が前記第１の無線アクセスポイントモジュールの最大収容台数以上になった場合に第２の無線アクセスポイントモジュールが起動しているか否かを判断する第１の起動判断手段と、
前記第１の起動判断手段により起動中の第２の無線アクセスポイントモジュールが存在しないと判断された場合に動作停止中の任意の無線アクセスポイントモジュールを第２の無線アクセスポイントモジュールとして起動する起動手段とを備え、
前記起動手段における前記第２の無線アクセスポイントモジュールの起動に応じて、前記変更手段において前記データ伝送領域を変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の起動判断手段により起動中の第２の無線アクセスポイントモジュールが存在すると判断された場合に前記第１の無線アクセスポイントモジュールに収容される無線通信端末を前記第２の無線アクセスポイントモジュールが収容可能か否かを判断する収容状況判断手段と、
前記収容状況判断手段により接続収容可能であると判断された場合に前記第２の無線アクセスポイントモジュールを識別可能な識別子を通知する識別子通知手段と
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２０】
請求項１１に記載の無線通信システムにおいて、
第１の無線アクセスポイントモジュールが収容する無線通信端末の台数に応じて第２の無線アクセスポイントモジュールが起動しているか否かを判断する第２の起動判断手段と、
前記第２の起動判断手段における判断に応じて前記第１の無線アクセスポイントモジュールの起動を停止する停止手段と
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２１】
請求項１乃至１０に記載の無線通信方法を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを有することを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項１乃至１０に記載の無線通信方法を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを保持することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法及び無線通信システム及びその無線通信方法を実現するためのプログラムコードを有するプログラム及びそのプログラムコードを保持する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムは、無線伝送路及び有線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してお互いにデータ通信を行う移動型の無線通信端末と、サービスエリア内の複数の移動型の無線通信端末と無線通信を行い且つ無線区間と有線ＬＡＮとを接続するブリッジの機能を有するアクセスポイントとから構成されている。
【０００３】
無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１では、無線アクセス局と無線通信端末との間の無線アクセスプロトコルが規定されている。ここでは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）による衝突型のランダムアクセス機能であるＤＣＦ（Distributed Coordination Function）の他に、オプション機能としてＰＣＦ（Point Coordination Function）が規定されている。
【０００４】
これは、アクセスポイントが無線通信端末との通信に使用している無線チャネル上にＣＦＰ（Contention Free Period）を周期的に設定し、ＣＦＰ内では、ポーリングにより非衝突型のアクセスを行う機能である。
【０００５】
図２３（ａ）は、従来方法による無線ＬＡＮ伝送フレームフォーマットの一例を示す図であり、同図において、ビーコン情報伝送領域２６０１は、フレームの先頭に位置され、フレーム同期情報を含む管理領域（フレーム同期エリア）であり、帯域予約伝送領域２６０２は非衝突領域（ＰＣＦ）とも呼ばれ、アクセスポイントからのポーリングにより任意の無線通信端末が占有して使用できる時間領域である。非同期情報伝送領域２６０３は衝突領域（ＤＣＦ）とも呼ばれ、所定の手順を用いてランダムに通信を行う時間領域であり、データ伝送領域２６０４は、必要に応じて設定される帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）２６０２と、それ以外の部分の非同期伝送領域（ＤＣＦ）２６０３とによって構成される。伝送フレーム周期２６０５は、ビーコン情報伝送区間２６０１とデータ伝送領域２６０４とが設けられていることを表している。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図２３（ｂ）は、従来方法による無線ＬＡＮ伝送フレームフォーマットの一例を示す図であり、特に、オプション扱いである帯域予約伝送領域２６０２を省略したものである。
【０００７】
帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）は、想定される無線通信端末のデータ量が少ない場合、または不定期な通信の場合には、複数の無線通信端末に対するポーリング処理により伝送効率が低下することから、特殊な場合を除き、一般的なアクセスポイントの無線伝送フレームでは、図２３（ｂ）で示されるようなビーコンと非同期伝送領域（ＤＣＦ）２６０３から構成されているものが主流である。
【０００８】
一方、最近では、従来の無線ＬＡＮシステムを構成するアクセスポイント機能（アクセスポイントモジュール）の利用形態にも様々な変化が生じており、例えば、２０人程度の会議等で無線ＬＡＮシステムを使用する場合、複数のアクセスポイントモジュールを１つの筐体に実装した無線アクセスポイント装置が開発されている。
【０００９】
このような会議等で使用される無線アクセスポイント装置では、会議参加者が使用する無線通信端末を接続収容する無線アクセスポイントモジュールの選択がユーザ任せのため、任意のアクセスポイントモジュールが制御可能な最大収容台数を超えて無線通信端末を接続収容した場合、１つの無線アクセスポイントモジュールに無線通信端末が集中してスループットを低下させてしまう。
【００１０】
このような問題を回避するために、複数のアクセスポイントモジュールに無線通信端末を分散収容することが考えられる。
【特許文献１】特開２０００−２５３０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような会議等で使用される無線アクセスポイント装置では、システム内で干渉回避可能な４チャネル（１，６，１１，１４）が既に使用中の場合、また運用エリア内にある他の無線ＬＡＮシステムにおける電波干渉等の影響で使用可能なチャネルに制限が生じる場合、新規にアクセスポイントモジュールを起動させることが困難であるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述のような従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、システム内または運用エリア内に存在する複数のアクセスポイントが使用する無線チャネルの相互干渉を回避することができ、無線チャネルの有効活用を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信方法は、中央制御部により複数の無線アクセスポイントモジュールを利用して無線通信する無線通信方法において、稼動中の無線アクセスポイントモジュール数の増減を判別する判別工程と、前記判別工程における判別に応じて無線アクセスポイントモジュールのデータ伝送領域を変更して前記無線アクセスポイントモジュールに通知する変更工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、複数の無線アクセスポイントモジュールを利用して無線通信する無線通信システムにおいて、稼動中の無線アクセスポイントモジュール数の増減を判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に応じて無線アクセスポイントモジュールのデータ伝送領域を変更して前記無線アクセスポイントモジュールに通知する変更手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、システム内または運用エリア内に存在する複数のアクセスポイントが使用する無線チャネルの相互干渉を回避することができ、無線チャネルの有効活用が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の無線通信方法、無線通信システム、プログラム及び記憶媒体の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図１５に基づき説明する。
【００１８】
本実施の形態は、無線端末の収容台数増加に伴う処理を行うものである。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図であり、同図において、１００はネットワーク、１０１は認証サーバ装置、１０２は無線アクセスポイント装置(以下、無線ＡＰ装置と記述する)で、無線ＡＰＭ（無線アクセスポイントモジュール）１，２・・・・ｎを有している。１０３は無線周辺装置、１０４〜１０７は無線通信端末である。
【００２０】
図２は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける無線ＡＰ装置１０２の構成を示すブロック図であり、同図において、１０２は無線ＡＰ装置で、中央制御部２０１、有線インタフェース部２０２、記憶領域部２０３、複数の無線アクセスポイントモジュール（以下、無線ＡＰＭと記述する）２０４，２０５，…，２０ｎにより構成される。
【００２１】
無線ＡＰＭ２０４，２０５，…，２０ｎは、中央制御部２０１により一元管理され、無線周辺装置１０３とデスクトップ型やノート型のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の無線通信端末１０４〜１０７と無線通信リンクを確立する。また、無線ＡＰ装置１０２は、無線ＡＰＭ２０４〜２０ｎに接続収容される無線通信端末１０３〜１０７に関する管理データ等を記憶領域部２０３に格納する。２０ｎは、実装される無線ＡＰＭの最終モジュールである。
【００２２】
無線ＡＰ装置１０２は、有線インタフェース部２０２を介して認証サーバ装置１０１とネットワーク１００経由で有線接続され、ネットワーク１００におけるデータ搬送制御／経路選択機能を提供する。また、認証サーバ装置１０１は、ネットワーク１００内における任意のクライアント端末との間で認証シーケンス処理に関する制御を行う。
【００２３】
図３〜図５は、互いに異なる本実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図であり、同図において、上記図１と同一部分には同一符号が付してある。
【００２４】
図３は、無線周辺装置１０３、無線通信端末１０４，１０５，１０７がアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）の運用エリア内に存在し、無線通信端末１０６がアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）の運用エリア外部に存在していることを示している。
【００２５】
また、図４は、無線周辺装置１０３、無線通信端末１０４〜１０７がアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）の運用エリア内に存在していることを示している。
【００２６】
更に、図５は、無線周辺装置１０３、無線通信端末１０４，１０５，１０７がアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）の運用エリア内部に存在し、無線通信端末１０６がアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ２）の運用エリア内部に存在していることを示している。
【００２７】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける無線ＬＡＮ伝送フレームフォーマットの一例を示す図であり、同図において、従来例の図２３と同一部分には同一符号が付してある。
【００２８】
図６において、非同期伝送領域６０１は、無線ＡＰ装置１０２の無線ＡＰＭ（１）２０４における未使用領域を表し、非同期伝送領域６０２は、無線ＡＰ装置１０２の無線ＡＰＭ（２）２０５における未使用領域を表しており、無線ＡＰＭ（１）２０４と、無線ＡＰＭ（２）２０５の帯域予約伝送領域２６０２とが互いに重ならないようにしている。
【００２９】
図７は、本実施の形態に係る無線通信システムにおいて用いられるビーコン・フレーム構造を含んだＩＥＥ８０２．３マネージメントフレームデータフォーマットの一例を示す図であり、同図（ａ）はＩＥＥＥ８０２．１１マネージメントフレームの構造を、同図（ｂ）はＩＥＥＥ８０２．１１マネージメントフレーム内のフレームデータ７０１のビーコン・フレームの構造を、同図（ｃ）はビーコン・フレーム内のCF Parameter Set７０２のＣＦパラメータの構造を、それぞれ示す。
【００３０】
図７（ｂ）において、７０２はCF Parameter Setで、非衝突領域（ＰＣＦ）に関する情報を設定するエリアである。
【００３１】
図７（ｃ）において、７０３はCFP Countで、次の非衝突領域（ＰＣＦ）の開始までに幾つのＤＴＩＭ（同報データの通知に使用されるパラメータ）要素を含んだビーコンが送信されるかを示す。CFP Count＝０の場合、現在のＤＴＩＭがＣＦＰの開始を表す。また、７０４はCFP Periodで、各非衝突領域（ＰＣＦ）の開始の間のＤＴＩＭ繰り返し数を示す。また、７０５はCFP MaxDurationで、非衝突領域（ＰＣＦ）の最大送信期間（μｓ）を示す。７０６はCFP DurRemainingで、現在の非衝突領域（ＰＣＦ）に残されている最大使用時間（μｓ）を示す。
【００３２】
なお、本実施の形態において、ビーコンは、ＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されるビーコンである。
【００３３】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムにおけるＰＣＦに関する送信データの主要情報要素の設定例を示す図であり、同図において、上記図７（ｃ）と同一部分には同一符号が付してある。
【００３４】
図８において、８０１は各パラメータの設定例である。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る無線通信システムの処理動作を、図３、図９〜図１５に基づき説明する。
【００３６】
図９は、本実施の形態に係る無線通信システムの処理動作のシーケンスチャート、図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける無線端末の動作の流れを示すフローチャート、図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムにおけるアクセスポイントモジュールの動作の流れを示すフローチャート、図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける中央制御部の動作の流れを示すフローチャート、図１３は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける中央制御部の図１２とは異なる動作の流れを示すフローチャート、図１４は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける収容端末管理情報の構成を示す図、図１５は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける図１４とは異なる収容端末管理情報の構成を示す図である。
【００３７】
図３において、無線通信端末（３）１０６を使用中のユーザが会議室に入室（電波エリア内に移動）した場合、例えば、無線アクセスポイント装置１０２に収容されている無線ＡＰＭ（１）２０４が管理するサービスエリアの圏外から圏内に移動の場合、または、無線ＡＰＭ（１）２０４が管理するサービスエリア内で無線通信端末（３）１０６の電源オン（ON）等の起動開始操作を実行した場合、無線通信端末（３）１０６は、無線ＡＰＭ（１）２０４が送出するビーコン信号を受信することになる（図９のＭ９０１）。
【００３８】
なお、本実施の形態における説明では、無線ＡＰＭ（１）２０４は、図１５に示す伝送フレームフォーマットを用いてビーコンを送出しているものとする。
【００３９】
無線通信端末（３）１０６は、受信したビーコンを送出中の無線ＡＰＭ（１）２０４へ接続収容してもらうために、接続収容先である無線ＡＰＭ（１）２０４のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ１）情報をもとに無線ＡＰＭ（１）２０４との間で認証シーケンス処理（図９のＭ９０２）を実施する。無線ＡＰＭ（１）２０４と無線通信端末（３）１０６との間で、認証シーケンス処理（図９のＭ９０２）が完了すると、引き続き無線通信端末（３）１０６は、無線ＡＰＭ（１）２０４との間でアソシエーション処理（図９のＭ９０３）を実施する。このアソシエーション処理（図９のＭ９０３）が完了した場合、無線通信端末（３）１０６は、無線ＡＰＭ（１）２０４との間で通信中状態（図９のＭ９０５）に遷移する。
【００４０】
一方、前記認証シーケンス処理（図９のＭ９０２）を実施した無線ＡＰＭ（１）２０４は、無線通信端末（３）１０６との間でアソシエーション処理（図９のＭ９０３）を実施し、このアソシエーション処理の完了を確認した場合、中央制御部２０１に対して収容端末台数の変更通知（増加：＋１）（図９のＭ９０４）を送信する。
【００４１】
以降、無線ＡＰＭ（１）２０４は、無線通信端末（３）１０６との間で通信中状態（図９のＭ９０５）に遷移する。
【００４２】
前記収容端末台数の変更通知（増加：＋１）（図９のＭ９０４）を受信した（図１２のステップＳ１２０１での判断結果がＹＥＳ）中央制御部２０１は、無線通信端末台数が増加した場合（１２のステップＳ１２０２の判断結果がＹＥＳ）、該当するアクセスポイントモジュールの無線ＡＰＭ別管理情報テーブルにおける収容端末管理情報テーブル１４０１の「現在の収容台数」を＋１増加させる（図１４参照）。
【００４３】
次に、前記「現在の収容台数」が最大収容台数を超過したか否かを判断し（図１２のステップS１２０３）、前記「現在の収容台数」が最大収容台数を超過しなければ（図１２のステップＳ１２０３での判断結果がＮＯ）、本処理動作を終了する。
【００４４】
なお、前記ステップＳ１２０３における判断処理の前に、無線通信端末（３）１０６以外の無線通信端末が無線ＡＰＭ（１）２０４のサービスエリア内に移動し、その無線通信端末も無線ＡＰＭ（１）２０４に収容された場合は、その無線通信端末も現在の収容台数に含める。
【００４５】
また、前記「現在の収容台数」が最大収容台数を超過したならば（図１２のステップＳ１２０３での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（１）２０４以外の無線ＡＰＭ（２）２０５〜ＡＰＭ（ｎ）２０ｎに対する無線ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル１４０１の「現在の収容台数」を確認する（図１２のステップＳ１２０４、図１４参照）。
【００４６】
その確認の結果、現在無線ＡＰＭ（１）２０４以外に起動中の無線ＡＰＭが存在する場合（図１２のステップＳ１２０５での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（１）２０４以外の起動中の無線ＡＰＭ（２）２０５（便宜上、ここでは無線ＡＰＭ（２）を例にして説明する）」」の接続収容状況を調べ、無線ＡＰＭ（１）２０４の無線通信端末収容台数の「増加台数」と起動中の無線ＡＰＭ（２）２０５の「収容可能台数」との関係が、「無線ＡＰＭ（２）２０５の収容可能台数」≧「無線ＡＰＭ（１）２０４の増加台数」となった場合（図１２のステップＳ１２０６での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（１）２０４に収容されている無線通信端末（３）１０６を無線ＡＰＭ（２）２０５に収容されるようにするために（他の無線通信端末も無線ＡＰＭ（１）２０４の新規に収容された場合は、その他の無線通信端末も無線ＡＰＭ（２）２０５に収容されるようにするために）、無線ＡＰＭ（２）２０５のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ２）情報を含んだ無線ＡＰＭ変更要求メッセージ（図９のＭ９０９）を無線ＡＰＭ（１）２０４に送信する（図１２のステップＳ１２０７）。
【００４７】
なお、無線ＡＰＭ変更要求メッセージを受信した無線ＡＰＭの動作は、後述する（図１１）。
【００４８】
また、「増加台数」と無線ＡＰＭ（２）２０５の「収容可能台数」との関係が、「無線ＡＰＭ（２）２０５の収容可能台数」＜「無線ＡＰＭ（１）２０４の増加台数」となった場合、図１３のステップＳ１３０１に進む。
【００４９】
一方、図１２のステップＳ１２０５における確認の結果、現在無線ＡＰＭ（１）２０４以外に起動中の無線ＡＰＭが存在しなければ、図１３のステップＳ１３０１に進む。
【００５０】
図１３のステップＳ１３０１では、未起動の無線ＡＰＭで起動可能な無線ＡＰＭが存在するか否かを判断する。その判断の結果、起動可能な無線ＡＰＭが存在しなければ（図１３のステップＳ１３０１での判断結果がＮＯ）、無線ＡＰＭ（１）２０４の最大収容台数を超過したまま、処理を終了する。
【００５１】
また、起動可能な無線ＡＰＭが存在すれば（図１３のステップＳ１３０１での判断結果がＹＥＳ）（本実施の形態における説明では、無線ＡＰＭ（２）２０５が起動可能であるものとする）、前記該当する無線ＡＰＭ（２）２０５の電源をオン（ＯＮ）する（図１３のステップＳ１３０２、図９のＭ９０６、図４参照）。
【００５２】
引き続き、中央制御部２０１は、無線ＡＰＭ（２）２０５の起動が終了するのを確認し（ステップＳ１３０３）、無線ＡＰＭ（２）２０５に対して、使用する周波数チャネルと新たなアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ２）とビーコン情報に含まれるＣＦパラメータ情報（図７の７０３〜７０６）をＡＰＭ起動要求メッセージ（図９のＭ９０７）のパラメータとして送信する（ステップＳ１３０４）。
【００５３】
なお、使用する周波数チャネルは、既に他の無線ＡＰＭが使用中の周波数チャネルと干渉回避可能な周波数チャネルが未使用である場合は、その周波数チャネルを使用し、干渉回避可能な周波数チャネルが無い場合は、既に他の無線ＡＰＭが使用中の周波数チャネルを使用する。また、ＣＦパラメータは、複数の無線ＡＰＭが同じ周波数チャネルを使用する場合には、それらの無線ＡＰＭの帯域予約伝送領域が重ならないように、それぞれの帯域予約伝送領域を設定したパラメータを送信する（無線ＡＰＭ（１）２０４と無線ＡＰＭ（２）２０５とが同じ周波数チャネルを使用する場合は、図６に示すように帯域予約伝送領域を設定する）。
【００５４】
ＡＰＭ起動要求メッセージ（図９のＭ９０７）を受信した無線ＡＰＭ（２）２０５は、受信したパラメータを使用して新たなビーコン信号を送出する（図９のＭ９０８）。
【００５５】
引き続き、中央制御部３０１は、無線ＡＰＭ（１）２０４における収容台数の「増加台数」と新たに起動した第２の無線ＡＰＭ（２）２０５の「収容可能台数」との関係が、「無線ＡＰＭ（２）２０５の収容可能台数」≧「無線ＡＰＭ（１）２０４の増加台数」となった場合（図１３のステップＳ１３０５での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（１）２０４に収容された無線通信端末（３）１０６（他の無線通信端末も増加していれば、その無線通信端末も）の収容先が無線ＡＰＭ（２）２０５に新た変更されるように、無線ＡＰＭ（１）２０４に対して無線ＡＰＭ（２）２０５のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ２）情報を含んだ無線ＡＰＭ変更要求メッセージ（図９のＭ９０９）を送信し（図１３のステップＳ１３０６）、その後、本処理動作を終了する。無線ＡＰＭ変更要求メッセージを受信した無線ＡＰＭの動作は、後述する（図１１）。
【００５６】
また、前記ステップＳ１３０５における判断の結果、「増加台数」と新たに起動した第２の無線ＡＰＭ（２）２０５の「収容可能台数」との関係が、「無線ＡＰＭ（２）２０５」の収容可能台数」＜「無線ＡＰＭ（１）２０４の増加台数」となった場合（図１３のステップＳ１３０５での判断結果がＮＯ）、前記ステップＳ１３０１〜Ｓ１３０５の処理を繰り返し、他の無線ＡＰＭの起動を行う。
【００５７】
中央制御部３０１からＡＰＭ変更要求メッセージ（図９のＭ９０９）を受信した無線ＡＰＭ（１）２０４は（図１１のステップＳ１１０１での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末（３）１０６に対して（他の無線通信端末も新たに無線ＡＰＭ（１）２０４に収容された場合は、その無線通信端末にも）、無線ＡＰＭ（２）２０５のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ２）情報を含んだＡＰＭ変更要求メッセージ（図９のＭ９１０）を送信する（図１１のステップＳ１１０２）。
【００５８】
前記無線ＡＰＭ（１）２０４からＡＰＭ変更要求メッセージ（図９のＭ９１０）を受信した無線通信端末（３）１０６は（図１０のステップＳ１００１での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（１）２０４との間でアソシエーション切断処理（図９のＭ９１１）を実施する（図１０のステップＳ１００２）。
【００５９】
無線ＡＰＭ（１）２０４と無線通信端末（３）１０６との間で、アソシエーション切断処理（図９のＭ９１１）が完了すると（図１１のステップＳ１１０３での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（１）２０４は、中央制御部２０１に対して無線通信端末の収容台数の変更通知（減少：−１）（図９のＭ９１２）を送信する（図１１のステップＳ１１０５）。また、アソシエーション切断処理（図９のＭ９１１）が完了しないで、タイムアウトした場合（図１１のステップＳ１１０４での判断結果がＹＥＳ）には、処理を終了する。
【００６０】
中央制御部２０１が、前記無線通信端末の収容台数の変更通知（減少：−１）（図９のＭ９１２）を無線ＡＰＭ（１）２０４から受信すると、無線ＡＰＭ（１）２０４に対して、使用する周波数チャネルと現在のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ１）とビーコン情報に含まれる更新されたＣＦパラメータ情報（図７の７０３〜７０６）とをＡＰＭ起動要求メッセージ（図９のＭ９１３）のパラメータとして送信する。前記ＡＰＭ起動要求メッセージ（図９のＭ９１３）を受信した無線ＡＰＭ（１）２０４は受信したパラメータを使用して新たなビーコン信号を送出する（図９のＭ９１４）。
【００６１】
無線ＡＰ装置１０２における無線ＡＰＭ（１）２０４のビーコン信号（図９のＭ９０８）と無線ＡＰＭ（２）２０５のビーコン信号（図９のＭ９１４）とで構成される伝送フレームフォーマットは図６に示すようになり、互いの帯域予約伝送領域は重複しない。
【００６２】
なお、非同期伝送領域６０１は、無線ＡＰＭ（１）２０４における未使用領域を表し、非同期伝送領域６０２は、無線ＡＰＭ（２）２０５における未使用領域を表す。
【００６３】
引き続き無線通信端末（３）１０６は、無線ＡＰＭ（１）２０４との間で、アソシエーション切断処理（図９のＭ９１１）が完了すると（図１０のステップＳ１００３での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（２）２０５との間で無線ＡＰＭ（２）２０５のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ２）情報をもとに無線ＡＰＭ（２）２０５との間で認証シーケンス処理（図９のＭ９１５）を実施する（図１０のステップＳ１００４）。無線ＡＰＭ（２）２０５と無線通信端末（３）１０６との間で、認証シーケンス処理（図９のＭ９１５）が完了すると（図１０のステップＳ１００５での判断結果がＹＥＳ）、引き続き無線通信端末（３）１０６は、無線ＡＰＭ（２）２０５との間でアソシエーション処理（図９のＭ９１６）を実施する（図１０のステップＳ１００６）。
【００６４】
無線ＡＰＭ（２）２０５は、アソシエーション処理の完了を確認した場合、中央制御部２０１に対して収容端末台数の変更通知（増加：＋１）（図９のＭ９１７）を送信する。
【００６５】
以降、無線ＡＰＭ（２）２０５は、無線通信端末（３）１０６との間で通信中の状態（図９のＭ９１８）に遷移する（図５参照）。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、会議等で使用される無線ＡＰ装置１０２で、システム内で干渉回避可能な周波数チャネル（例えば、１，６，１１，１４チャネルの４つのチャネル）が既に使用中の場合、また、運用エリア内にある他の無線ＬＡＮシステムにおける電波干渉等の影響で使用可能なチャネルが制限されている場合等、様々な条件下において、無線通信端末の収容台数の増加に伴い、新規に無線ＡＰＭを起動させる必要が生じた際、無線ＡＰ装置１０２の中央制御部２０１の制御機能によって同一チャネル上の情報伝送領域における各無線ＡＰＭが使用する情報伝送領域（ＰＣＦ／ＤＣＦ）を無線ＡＰＭ毎に正確に分割設定することにより、システム内または運用エリア内に存在する複数の無線ＡＰＭが使用する無線チャネルの相互干渉を回避することが可能となり、無線チャネルの有効活用が実現される。
【００６７】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態を、図１６〜図１８に基づき説明する。
【００６８】
本実施の形態は、無線通信端末の収容台数減少に伴う処理を行うものである。
【００６９】
なお、本実施の形態においては、上述した第１の実施形態の図５、図７、図１０〜図１２を流用して説明する。
【００７０】
図１６は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図であり、同図において、上述した第１の実施の形態の図３と同一部分には同一符号が付してある。
【００７１】
図１７は、本実施の形態に係る無線通信システムの処理のシーケンスチャートであり、同図において、上述した第１の実施の形態の図９と同一部分には同一符号が付してある。
【００７２】
図１８は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける中央制御部の動作の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
図５に示すように、複数の無線ＡＰＭが起動している状態（図１７のＭ１８０１等）において、無線通信端末（４）１０７を使用中のユーザが、会議室から退室（運用エリア外へ移動）した場合、例えば、無線ＡＰ装置１０２に収容されている無線ＡＰＭ（１）２０４が管理する運用エリア（サービスエリア）の圏外移動の場合、または、無線通信端末の起動停止操作を実行した場合（図１６参照）には、無線ＡＰＭ（１）２０４と無線通信端末（４）１０７との間で、接続収容状態を解放するためにアソシエーション切断処理（図１７のＭ１８０２）が実施される。
【００７４】
前記アソシエーション切断処理（図１７のＭ１８０２）を開始し、処理を実施した無線ＡＰＭ（１）２０４は、切断処理の完了を確認した場合、中央制御部２０１に対して収容端末数の変更通知（減少：−１）（図１７のＭ１８０３）を送信する。
【００７５】
無線通信端末の収容台数の変更通知（減少：−１）（図１７のＭ１８０３）を受信した中央制御部２０１は（図１２のステップＳ１２０１での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末の台数が減少した場合（図１２のステップＳ１２０２での判断結果がＮＯ）、該当する無線通信端末（４）１０７の端末別管理情報テーブル１４０２を削除し、無線ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル１４０１の「現在の収容台数」を−１減じる（図１４参照）。
【００７６】
次に、「現在の収容台数」を確認し、収容台数が０台でなければ（図１８のステップＳ１９０１での判断結果がＮＯ）、無線ＡＰＭ（１）２０４以外の無線ＡＰＭ（２）２０５〜無線ＡＰＭ（ｎ）２０ｎの無線ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル１４０１の「現在の収容台数」を確認する（図１８のステップＳ１９０２）。
【００７７】
このとき、無線ＡＰＭ（１）２０４で「減少した台数」と他の無線ＡＰＭ（２）２０５〜無線ＡＰＭ（ｎ）２０ｎの何れかの「現在の収容台数」との関係が、「無線ＡＰＭ（１）２０４の減少した台数」≧「無線ＡＰＭ（２）２０５〜無線ＡＰＭ（ｎ）２０ｎの何れかの「現在の収容台数」となった場合（図１８のステップＳ１９０３での判断結果がＹＥＳ）、（便宜上ここではＡＰＭ（２）２０５を例にして説明する）無線ＡＰＭ（２）２０５に対して無線ＡＰＭ（１）２０４のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ１）情報を含んだＡＰＭ変更要求メッセージ（図１７のＭ１８０４）を送信する（図１８のステップＳ１９０４）。
【００７８】
中央制御部２０１からＡＰＭ変更要求メッセージ（図１７のＭ１８０４）を受信した無線ＡＰＭ（２）２０５は（図１１のステップＳ１１０１での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末（３）１０６に対して無線ＡＰＭ（１）２０４のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）情報を含んだＡＰＭ変更要求メッセージ（図１７のＭ１８０５）を送信する（図１１のステップＳ１１０２）。
【００７９】
無線ＡＰＭ（２）２０５からＡＰＭ変更要求メッセージ（図１７のＭ１８０５）を受信した無線通信端末（３）１０６は（図１０のステップＳ１００１での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（２）２０５との間でアソシエーション切断処理（図１７のＭ１８０６）を実施する（図１０のステップＳ１００２）。
【００８０】
無線ＡＰＭ（２）２０５と無線通信端末（３）１０６との間で、アソシエーション切断処理（図１７のＭ１８０６）が完了すると（図１１のステップＳ１１０３での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（２）２０５は、中央制御部２０１に対して無線通信端末の収容台数の変更通知（減少：−１）（図１７のＭ１８０７）を送信する（図１１のステップＳ１１０５）。また、アソシエーション切断処理（図１７のＭ１８０６）が完了しないで（図１１のステップＳ１１０３での判断結果がＮＯ）、タイムアウトした場合は、中央制御部２０１は、処理を終了する。
【００８１】
無線通信端末の収容台数の変更通知（減少：−１）（図１７のＭ１８０７）を受信した中央制御部２０１は（図１２のステップＳ１２０１での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末の台数が減少した場合（図１２のステップＳ１２０２での判断結果がＮＯ）、該当する無線通信端末の端末別管理情報テーブル１４０２を削除し、無線ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル１４０１の「現在の収容台数」を−１減じる。次に、「現在の収容台数」を確認し、収容台数が０台であれば（図１８のステップＳ１９０１での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰ装置１０２がバッテリー駆動か否かを判断し、バッテリー駆動の場合（図１８のステップＳ１９０５での判断結果がＹＥＳ）、他に起動中の無線ＡＰＭが存在する場合（図１８のステップＳ１９０６での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末の収容台数の変更通知（減少：−１）（図１７のＭ１８０７）を送信した無線ＡＰＭ（２）２０５の電源供給を停止する（図１８のステップＳ１９０７、図１７のＭ１８０８）。
【００８２】
そして、無線ＡＰＭ（２）２０５で利用していた帯域予約伝送領域が未使用になるので、その領域を無線ＡＰＭ（１）２０４で使用できるようにＣＦパラメータを変更し、無線ＡＰＭ（１）２０４に対して、使用する周波数チャネルと現在のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）と、ビーコン情報に含まれる変更後のＣＦパラメータ情報をＡＰＭ起動要求メッセージとして送信する（図１７のステップＳ１８０９）。このＡＰＭ起動要求メッセージを（図１７のＭ１８１０）を受信した無線ＡＰＭ（１）２０４は、受信したパラメータを使用して新たなビーコン信号を送出する（図１７のＭ１８０９）。このときの無線ＡＰＭ（１）２０４が送出するビーコン信号は、図１５のようになる。
【００８３】
また、無線ＡＰ装置１０２がバッテリー駆動でない場合（図１８のステップＳ１９０５での判断結果がＮＯ）、また、他に起動中の無線ＡＰＭが存在しない場合（図１８のステップＳ１９０６での判断結果がＮＯ）には、電源制御を継続する。また、無線ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル１４０１の無線ＡＰＭ（２）２０５に該当する管理テーブルは削除される。
【００８４】
引き続き無線通信端末（３）１０６は、無線ＡＰＭ（２）２０５との間で、アソシエーション切断処理（図１７のＭ１８０６）が完了すると（図１０のステップＳ１００３での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（１）２０４のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ１）情報をもとに無線ＡＰＭ（１）２０４との間で認証シーケンス処理（図１７のＭ１８１１）を実施する（図１０のステップＳ１００４）。無線ＡＰＭ（１）２０４と無線通信端末（３）１０６との間で認証シーケンス処理（図１７のＭ１８１１）が完了すると（図１０のステップＳ１００５での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末（３）１０６は、無線ＡＰＭ（１）２０４との間でアソシエーション処理（図１７のＭ１８１２）を実施する（図１０のステップＳ１００６）。
【００８５】
無線ＡＰＭ（１）２０４は、アソシエーション処理の完了を確認した場合、中央制御部２０１に対して無線通信端末の収容台数の変更通知（増加：＋１）（図１７のＭ１８１３）を送信する。以降、無線ＡＰＭ（１）２０４は、無線通信端末（３）１０６との間で通信中の状態（図１７のＭ１８１４）に遷移する。
【００８６】
（第３の実施の形態）
以下、本発明の第３の実施の形態を、図１９及び図２０に基づき説明する。
【００８７】
本実施の形態は、上述した第２の実施の形態と同様に、無線通信端末の収容台数減少に伴う処理を行うものである。
【００８８】
なお、本実施の形態においては、上述した第１の実施の形態の図５、図７、図１２、図１５及び第２の実施の形態の図１７、図１８を流用して説明する。
【００８９】
図１９は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００９０】
図２０は、本実施の形態に係る無線通信システムの処理動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【００９１】
図５に示すように、複数の無線ＡＰＭが起動している状態（図２０のＭ２３０１等）において、無線通信端末（３）１０６を使用中のユーザが、会議室から退室した（運用エリア外へ移動した）場合、例えば、無線ＡＰ装置１０２に収容されている無線ＡＰＭ（２）２０５が管理する運用エリア（サービスエリア）の圏外移動の場合、または、無線通信端末の起動停止操作を実行した場合（図１９参照）には、無線ＡＰＭ（２）２０５と無線通信端末（３）１０６との間で、接続収容状態を解放するためにアソシエーション切断処理（図２０のＭ２３０２）が実施される。
【００９２】
アソシエーション切断処理（図２０のＭ２３０２）を開始し、処理を実施した無線ＡＰＭ（２）２０５は、切断処理の完了を確認した場合、中央制御部２０１に対して収容端末台数の変更通知（減少：−１）（図２０のＭ２３０３）を送信する。
【００９３】
無線通信端末の収容台数の変更通知（減少：−１）（図２０のＭ２３０３）を受信した中央制御部２０１は（図１２のステップＳ１２０１での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末の台数が減少した場合（図１２のステップＳ１２０２での判断結果がＮＯ）、該当する無線通信端末の端末別管理情報テーブル１４０２を削除し、無線ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル１４０１の「現在の収容台数」を−１減じる（図１９参照）。
【００９４】
次に、前記「現在の収容台数」を確認し、その収容台数が０台でなければ（図１８のステップＳ１９０１での判断結果がＮＯ）、無線ＡＰＭ（１）２０４以外の無線ＡＰＭ（２）２０５〜無線ＡＰＭ（ｎ）２０ｎの無線ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル１４０１の「現在の収容台数」を確認する（図１８のステップＳ１９０２）。
【００９５】
このとき、無線ＡＰＭ（１）２０４で「減少した台数」と他の無線ＡＰＭ（２）２０５〜無線ＡＰＭ（ｎ）２０ｎの何れかの「現在の収容台数」との関係が、「無線ＡＰＭ（１）２０４の減少した台数」≧「無線ＡＰＭ（２）２０５〜無線ＡＰＭ（ｎ）２０ｎの何れかの「現在の収容台数」となった場合（図１８のステップＳ１９０３での判断結果がＹＥＳ）、（便宜上ここではＡＰＭ（２）２０５を例にして説明する）無線ＡＰＭ（２）２０５に対して無線ＡＰＭ（１）２０４のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ１）情報を含んだＡＰＭ変更要求メッセージ（図１７のＭ１８０４）を送信する（図１８のステップＳ１９０４）。
【００９６】
中央制御部２０１からＡＰＭ変更要求メッセージ（図１７のＭ１８０４）を受信した無線ＡＰＭ（２）２０５は（図１１のステップＳ１１０１での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末（３）１０６に対して無線ＡＰＭ（１）２０４のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ１）情報を含んだＡＰＭ変更要求メッセージ（図１７のＭ１８０５）を送信する（図１１のステップＳ１１０２）。
【００９７】
無線ＡＰＭ（２）２０５からＡＰＭ変更要求メッセージ（図１７のＭ１８０５）を受信した無線通信端末（３）１０６は（図１０のステップＳ１００１での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（１）２０４との間でアソシエーション切断処理（図２０のＭ２３０２）を実施する（図１０のステップＳ１００２）。
【００９８】
無線ＡＰＭ（１）２０４と無線通信端末（３）１０６との間で、アソシエーション切断処理（図２０のＭ２３０２）が完了すると（図１１のステップＳ１１０３での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（１）２０４は、中央制御部２０１に対して無線通信端末の収容台数の変更通知（減少：−１）（図２０のＭ２３０３）を送信する（図１１のステップＳ１１０５）。また、アソシエーション切断処理（図２０のＭ２３０２）が完了しないで（図１１のステップＳ１１０３での判断結果がＮＯ）、タイムアウトした場合は、中央制御部２０１は、処理を終了する。
【００９９】
無線通信端末の収容台数の変更通知（減少：−１）（図１７のＭ１８０７）を受信した中央制御部２０１は（図１２のステップＳ１２０１での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末の台数が減少した場合（図１２のステップＳ１２０２での判断結果がＮＯ）、該当する無線通信端末の端末別管理情報テーブル１４０２を削除し、無線ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル１４０１の「現在の収容台数」を−１減じる。次に、「現在の収容台数」を確認し、収容台数が０台であれば（図１８のステップＳ１９０１での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰ装置１０２がバッテリー駆動か否かを判断し、バッテリー駆動の場合（図１８のステップＳ１９０７での判断結果がＹＥＳ）、他に起動中の無線ＡＰＭが存在する場合（図１８のステップＳ１９０８での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末の収容台数の変更通知（減少：−１）（図２０のＭ２３０３）を送信した無線ＡＰＭ（１）２０４の電源供給を停止する（図１８のステップＳ１９０９、図２０のＭ２３０４）。
【０１００】
そして、無線ＡＰＭ（２）２０５で利用していた帯域予約伝送領域が未使用になるので、その領域を無線ＡＰＭ（１）２０４で使用できるようにＣＦパラメータを変更し、無線ＡＰＭ（１）２０４に対して、使用する周波数チャネルと現在のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）と、ビーコン情報に含まれる変更後のＣＦパラメータ情報をＡＰＭ起動要求メッセージとして送信する（図１８のステップＳ１９１０）。このＡＰＭ起動要求メッセージを（図２０のＭ２３０６）を受信した無線ＡＰＭ（１）２０４は、受信したパラメータを使用して新たなビーコン信号を送出する（図２０のＭ２３０５）。このときの無線ＡＰＭ（１）２０４が送出するビーコン信号は、図１５のようになる。
【０１０１】
また、無線ＡＰ装置１０２がバッテリー駆動でない場合（図１８のステップＳ１９０７での判断結果がＮＯ）、また、他に起動中の無線ＡＰＭが存在しない場合（図１８のステップＳ１９０８での判断結果がＮＯ）には、電源制御を継続する。また、無線ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル１４０１の無線ＡＰＭ（２）２０５に該当する管理テーブルは削除される。
【０１０２】
引き続き無線通信端末（３）１０６は、無線ＡＰＭ（１）２０４との間で、アソシエーション切断処理（図２０のＭ２３０２）が完了すると（図１０のステップＳ１００３での判断結果がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ（１）２０４のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ―ＩＤ１）情報をもとに無線ＡＰＭ（１）２０４との間で認証シーケンス処理（図１７のＭ１８１１）を実施する（図１０のステップＳ１００４）。無線ＡＰＭ（１）２０４と無線通信端末（３）１０６との間で認証シーケンス処理（図１７のＭ１８１１）が完了すると（図１０のステップＳ１００５での判断結果がＹＥＳ）、無線通信端末（３）１０６は、無線ＡＰＭ（１）２０４との間でアソシエーション処理（図１８のＭ１８１２）を実施する（図１０のステップＳ１００６）。
【０１０３】
無線ＡＰＭ（１）２０４は、アソシエーション処理の完了を確認した場合、中央制御部２０１に対して無線通信端末の収容台数の変更通知（増加：＋１）（図１７のＭ１８１３）を送信する。以降、無線ＡＰＭ（１）２０４は、無線通信端末（３）１０６との間で通信中の状態（図１７のＭ１８１４）に遷移する。
【０１０４】
(その他の実施の形態)
上記第１〜第３の実施の形態においては、電源制御手段が、前記収容台数の減少、並びに増加時に無線ＡＰＭから中央制御部２０１に対して、その都度、通知される収容台数通知メッセージにより起動されるようにしたが、無線ＡＰＭからの通知タイミングではなく、中央制御部２０１から無線ＡＰＭに対して問い合わせ、無線ＡＰＭが応答する収容状況に応じて無線ＡＰＭが起動されるようにしても良い。
【０１０５】
また、上記第１〜第３の実施の形態においては、同一周波数上で起動される無線ＡＰＭの台数を２台として説明したが、図２１に示すように、アクセスポイントモジュールは２台以上でも同様に実施可能である。
【０１０６】
また、上記第１〜第３の実施の形態においては、それぞれのアクセスポイントモジュールの未使用帯域を非同期情報伝送領域で説明したが、これに限られるものではなく、図２２に示すように、帯域予約伝送領域を未使用状態として運用しても、本発明は実施可能である。
【０１０７】
また、上記各実施の形態においては、無線ＬＡＮのネットワークを一例として、無線アクセスポイント機能を備える複数の無線アクセスポイントモジュールにより構成される無線アクセスポイント装置のバッテリセーブ方法並びにリソースの有効活用と干渉回避のための、柔軟なアクセスポイントモジュールの指定制御について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、クライアント端末が無線伝送路を利用してネットワークに接続される形態を構成するものであれば、取り扱う信号のアナログ／デジタルを問わず、いかなるシステムであっても適用可能である。
【０１０８】
また、本発明は、これら各実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または各実施の形態の構成が持つ機能を達成できる構成であれば、どのようなものであっても適用可能である。
【０１０９】
また、本発明の目的は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体及びプログラムは本発明を構成することになる。
【０１１０】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１１１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１２】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線アクセスポイント装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの図１とは異なる構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの図３とは異なる構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの図３及び図４とは異なる構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線ＬＡＮ伝送フレームフォーマットの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおいて用いられるビーコン・フレーム構造を含んだＩＥＥ８０２．３マネージメントフレームデータフォーマットに一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＰＣＦに関する送信データの主要情報要素の設定例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＰＣＦに関する送信データの主要情報要素の設定例を示す図であり
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線端末の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるアクセスポイントモジュールの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける中央制御部の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける中央制御部の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける収容端末管理情報の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける図１４とは異なる収容端末管理情報の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムにおける処理のシーケンスチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムにおける中央制御部のフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムにおける処理のシーケンスチャートである。
【図２１】本発明のその他の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線ＬＡＮ伝送フレームフォーマットの一例を示す図である。
【図２２】本発明のその他の実施の形態に係る無線通信システムにおける図２１とは異なる無線ＬＡＮ伝送フレームフォーマットの一例を示す図である。
【図２３】従来の無線通信システムにおける無線ＬＡＮ伝送フレームフォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１００        ネットワーク
１０１        認証サーバ装置
１０２        無線アクセスポイント装置(無線ＡＰ装置)
１０３        無線周辺装置
１０４        無線通信端末（１）
１０５        無線通信端末（２）
１０６        無線通信端末（３）
１０７        無線通信端末（４）
２０１        中央制御部
２０２        有線インタフェース部
２０３        記憶領域部
２０４        無線アクセスポイントモジュール（無線ＡＰＭ）
２０５        無線アクセスポイントモジュール（無線ＡＰＭ）
２０ｎ        無線アクセスポイントモジュール（無線ＡＰＭ）
６０１        非同期伝送領域
６０２        非同期伝送領域
７０１        フレームデータ
７０２        CF Parameter Set
７０３        CFP Count
７０４        CFP Period
７０５        CFP MaxDuration
７０６        CFP DurRemaining
８０１        各パラメータの設定例
【図１】
2005236522.tif 000003
【図２】
2005236522.tif 000004
【図３】
2005236522.tif 000005
【図４】
2005236522.tif 000006
【図５】
2005236522.tif 000007
【図６】
2005236522.tif 000008
【図７】
2005236522.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2005236522.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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