(57)【要約】【課題】  無線ネットワークを形成する際に、ユーザの操作／設定を少なくしかつ接続時間を短縮できる仕組みを提供する。【解決手段】  アクセスポイント等の無線機器の名前を、無線ネットワークの構成を表す情報を付加した名前にする。ネットワークに参加する機器からの要求に対しては、上記名前を応答として返すようにすることで、参加するネットワークを用意に判別できるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワーク上で機器の名前を設定あるいは変更し、かつ格納可能な無線通信制御装置において、前記名前に前記無線通信ネットワークの構成を表す一つ乃至それ以上の識別符号を生成する名前生成手段と、前記生成手段により生成された名前を設定する名前設定手段と、前記無線通信制御装置と通信可能な他の無線通信制御装置からの名前取得要求に対して前記名前を応答する手段とを有する、
ことを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信制御装置において、
前記名前生成手段が、前記名前に前記無線通信ネットワークのシステム固有の情報をあらわすシステム識別符号を名前に含める、
ことを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信制御装置において、
前記名前生成手段が、前記名前に前記無線通信ネットワークがカバーするエリアをあらわすエリア識別符号を名前に含める、
ことを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信制御装置において、
前記名前生成手段が、前記名前に前記無線通信制御装置に接続されている一つ乃至それ以上の無線通信ユニット毎固有のユニット識別符号を名前に含める、
ことを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項５】
請求項１および３記載の無線通信制御装置において、
前記名前生成手段が、前記無線通信制御装置に接続されている前記一つ乃至それ以上の無線通信ユニット全ての全ユニット識別符号を含める、
ことを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５記載の無線通信制御装置において、
前記名前生成手段が、前記システム識別符号、エリア識別符号、ユニット識別符号、全ユニット識別符号を特定のフォーマットに従って生成し、そこで生成されたフォーマット識別符号を、前記各無線通信ユニットに対して設定する無線通信ユニット識別符号設定手段と、
を有することを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６記載の無線通信制御装置において、
前記名前生成手段は、前記各無線通信ユニットの状態に応じて前記名前を変更する名前変更手段と、前記名前変更手段によって、前記無線通信ユニットが他の無線通信制御装置からの通信要求を受け入れない状態の場合には、前記フォーマット識別符号中の前記全ユニット識別符号の中に含まれる前記無線通信ユニットのユニット識別符号を名前に含めず、かつ前記無線通信ユニット識別符号設定手段を起動する、
ことを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７記載の無線通信制御装置において、
前記名前生成手段は、前記無線通信ユニットが、他の無線通信制御装置からの通信要求を受け入れ可能になった場合には、前記削除したユニット識別符号を含めた前記フォーマット識別符号を再度構成し、かつ再度前記無線通信ユニット識別符号設定手段を起動する、
ことを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項９】
請求項７および８記載の無線通信制御装置において、
前記無線通信制御装置は、前記各無線通信ユニットの通信稼動状況を取得する手段と、通信稼動状況が均等に働いているかを確認する負荷分散確認手段と、前記負荷分散確認手段を起動し、
負荷が大きい無線通信ユニットに関しては、前記名前生成手段で、前記全ユニット識別符号の中に前記無線通信ユニットに関する情報を含めずに、各無線通信ユニットに対して前記無線通信ユニット識別符号設定手段を起動する、
ことを特徴とする無線通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントなどの無線通信制御装置に係り、とくに、アクセスポイントの検索において、ネットワークの構成を階層構造で解釈可能な仕組みを設けることによって、アクセスポイントデバイスの検索時間を短くしかつ、選択する場合の操作を容易にする通信制御を行うことに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、一般に特定エリアに設置されたアクセスポイントと携帯型情報端末とを接続するものが考案されている。ここでは、プライベートなエリア内でインターネット接続サービスを特定のユーザに対して行う付加価値サービスを提供するものである。例えば、第一の従来例として公開特許広報の特開２００１−２６８０９１号公報（特許文献１）に記載の特定エリアデータ伝送装置において、特定エリアのアクセスポイントサービスが提案されている。ここでは、近距離無線通信によってアクセスポイントと携帯端末ＰＤＡがデータ通信を行うことを想定している。そして携帯端末ＰＤＡのＭＡＣアドレスがあらかじめ登録されたものであり、アクセスポイントでは、携帯端末ＰＤＡからの接続要求フレームに付加されているＭＡＣアドレスがあらかじめ登録されたものかという判定処理を行っている。また携帯端末ＰＤＡでは、あらかじめ登録したＭＡＣアドレスと名前の対応に該当するアクセスポイントが存在するかを検索し、該当するものがあれば通信を開始するというものであった。また複数登録したものが発見された場合には、通信相手を液晶に複数表示し選択させるというものであった。また、第二の従来例として、公開特許広報の特開２００２−１０８７３３号公報（特許文献２）に記載の電子機器、ネットワーク構成方法において、ネットワークへの途中参加を容易にしたものが提案されている。ここでは、会議への途中参加などを可能にする構成としてあらかじめ接続許可機器のデータリストをもたせておく構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２６８０９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術では、以下に説明するように汎用性と操作性に問題がある。
【０００４】
第一の従来例によると、端末側は貸し出しなどのようにあらかじめ機器を区別するためのＭＡＣアドレスが登録されていることを想定している。そこには本アクセスポイントと端末が事前登録による契約関係にあることを想定しており、特に近年の近距離無線通信方式のように同一周波数帯に複数のデバイスが存在可能でかつ検索／接続可能なものが考えられている中で、自分の端末を持ち込む場合など、事前登録なされていない場合には、端末側はアクセスポイントを検索する場合に大多数の周辺デバイスを発見しその中から自分の接続したい相手を探し出す作業が必要となりユーザに負荷を強いることになる。
【０００５】
また第二の従来例によると、電子会議システムなどにおいてあらかじめ参加者リストを作成する場合では、メンバーを問わない自由参加型の電子会議や、公のアクセスポイントでの接続や、他の会社のメンバーとの会議などメンバーが事前に把握しずらいケースではあらかじめリストを作成する方法は利用者（主催者）にとって非常に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、端末からアクセスポイントに接続に行く場合において、まず第一に同一エリア内に存在する多くの無線通信デバイスと自端末が接続したいアクセスポイントを容易に区別して検索可能である。そして第二にアクセスポイントが複数の無線デバイスを有する場合、すなわち１台のアクセスポイントシステムに複数のアクセスポイントが階層的に設置されている場合などにその構成を端末が容易に検知可能であり、またアクセスポイント間で接続台数などその他通信にかかる負荷分散を行える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題を解決するために、
１、請求項１記載の無線通信制御装置は、無線通信ネットワーク上で機器の名前を設定あるいは変更し、かつ格納可能な無線通信制御装置において、前記名前に前記無線通信ネットワークの構成を表す一つ乃至それ以上の識別符号を生成する名前生成手段と、前記生成手段により生成された名前を設定する名前設定手段と、前記無線通信制御装置と通信可能な他の無線通信制御装置からの名前取得要求に対して前記名前を応答する手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、無線通信制御装置は、自分の通信ネットワーク構成を名前取得要求可能な他の無線通信制御装置に通知可能であり、他の無線通信制御装置は名前情報に応じた接続要求を発行することが可能になる。
【０００９】
２、請求項２記載の無線通信制御装置は、前記名前生成手段が、前記名前に前記無線通信ネットワークのシステム固有の情報をあらわすシステム識別符号を名前に含める手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、無線通信制御装置は自分が特定のネットワークシステム（パーソナルエリアネットワーク）を構成することを他の無線通信制御装置に通知可能であり、他の無線通信制御装置は、自システム内の無線通信制御装置を検索する場合にシステム識別符号を利用して周辺に多数存在する同様の無線通信方式を利用する無線通信デバイスをフィルタにかけて検索結果から取り除くことが可能になる。
【００１１】
３、請求項３記載の無線通信制御装置は、前記名前生成手段が、前記名前に前記無線通信ネットワークがカバーするエリアをあらわすエリア識別符号を名前に含める手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、同一のシステム識別符号を有するパーソナルエリアネットワークを構成する無線通信制御装置が隣接している場合でも、エリア識別符号によって自分が接続したいパーソナルエリアネットワークを容易に識別し、選択することが可能になる。
【００１３】
４、請求項４記載の無線通信制御装置は、前記名前生成手段が、前記名前に前記無線通信制御装置に接続されている一つ乃至それ以上の無線通信ユニット毎固有のユニット識別符号を名前に含める手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、同一のエリア識別符号を有するパーソナルエリアネットワークを構成する無線通信ユニットを識別し接続することが可能になる。
【００１５】
５、請求項５記載の無線通信制御装置は、前記名前生成手段が、前記無線通信制御装置に接続されている前記一つ乃至それ以上の無線通信ユニット全ての全ユニット識別符号を含める手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、同一のエリア識別符号を有するパーソナルエリアネットワークの無線通信ユニットの構成（構成台数など）を識別しその中から一つの無線通信ユニットを選択し接続することが可能になる。
【００１７】
６、請求項６記載の無線通信制御装置は、前記名前生成手段が、前記システム識別符号、エリア識別符号、ユニット識別符号、全ユニット識別符号を特定のフォーマットに従って生成し、そこで生成されたフォーマット識別符号を、前記各無線通信ユニットに対して設定する無線通信ユニット識別符号設定手段と、
を有することを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、他の無線通信制御装置の中でもフォーマット識別符号を解釈可能なものだけ、パーソナルエリアネットワークのネットワーク階層構成を識別することが可能になり、かつ接続相手を容易に選択することが可能になる。
【００１９】
７、請求項７記載の無線通信制御装置は、前記名前生成手段は、前記各無線通信ユニットの状態に応じて前記名前を変更する名前変更手段と、前記名前変更手段によって、前記無線通信ユニットが他の無線通信制御装置からの通信要求を受け入れない状態の場合には、前記フォーマット識別符号中の前記全ユニット識別符号の中に含まれる前記無線通信ユニットのユニット識別符号を名前に含めず、かつ前記無線通信ユニット識別符号設定手段を起動する、
ことを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、無線通信制御装置に複数の無線通信ユニットが含まれており、その中の一つの無線通信ユニットに他の無線通信制御装置からの接続要求が多い場合には、接続要求の多い無線通信ユニットを隠蔽することによって、他の無線通信ユニットへ接続要求を振り分けることが可能になる。
【００２１】
８、請求項８記載の無線通信制御装置は、前記名前生成手段は、前記無線通信ユニットが、他の無線通信制御装置からの通信要求を受け入れ可能になった場合には、前記削除したユニット識別符号を含めた前記フォーマット識別符号を再度構成し、かつ再度前記無線通信ユニット識別符号設定手段を起動する、
ことを特徴とする。
【００２２】
このような構成によれば、無線通信制御装置は動的に無線通信ユニットの公開、隠蔽をシステム状態に合せて変更することが可能になり、リアルタイムに無線通信ユニットの状況を他の無線通信制御装置に通知することが可能になる。
【００２３】
９、請求項９記載の無線通信制御装置は、前記無線通信制御装置は、前記各無線通信ユニットの通信稼動状況を取得する手段と、通信稼動状況が均等に働いているかを確認する負荷分散確認手段と、前記負荷分散確認手段を起動し、
負荷が大きい無線通信ユニットに関しては、前記名前生成手段で、前記全ユニット識別符号の中に前記無線通信ユニットに関する情報を含めずに、各無線通信ユニットに対して前記無線通信ユニット識別符号設定手段を起動する、
ことを特徴とする。
【００２４】
このような構成によれば、無線通信制御装置は動的かつ他の無線通信制御装置の自律的な動作により負荷分散を図ることができ、システムリソースをそれほど利用することなく輻輳制御を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、無線通信制御装置において、検索および提供可能な名前エリアに無線通信制御装置の構成を提供することによって、接続したいユーザと本発明の無線通信制御装置の間で検索から接続までの時間の短縮および検索から接続に至るまでの操作性の向上を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施例について図面を参照し詳細に説明する。
【００２７】
（第一の実施例）
図１は本発明の実施例における無線通信システム全体の構成図である。１００、１０１は無線アクセスポイントで本発明の最も特徴的な制御を行なうシステムであり、それぞれ無線通信を行う無線ユニット１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃおよび１０２Ｄ、１０２Ｅを装備している。本無線ユニットは、無線通信を利用して１０３、１０４、１０５のＰＤＡとの間でデータ通信を行なう。また本システム内には同一の無線通信方式を有する装置が存在しており、１０６はパソコンで１０７のマウスと同一の無線通信で通信可能であり、１０８はヘッドセットで１０９の携帯電話との間で同一の無線通信により通信可能である。また１１０エリアＡであるパーソナルエリアネットワークＡは１００のアクセスポイントＡが通信可能な範囲であり、１１１のエリアＢであるパーソナルエリアネットワークＢは１０１のアクセスポイントＢが通信可能な範囲である。１０１ａ、１０１ｂのＰＤＡは本１０２のエリアに入ればホストＰＣ１００と通信可能である。図２は１００のアクセスポイントＡに装備されている無線ユニットが周囲の無線装置に通知可能なユニット固有の名前の例を表す。２００は名前全体のフォーマットを表し、フォーマット中の２０１はシステムを識別するキーワードを表すシステム識別符号”Ｃａｎｏｎ”、２０２はエリア情報でこの例では“会議室Ａ”となる、また２０３、２０４、２０５はアクセスポイントＡに装備されている３つの無線ユニットのリストを表しそれぞれ“ＮＡＰ１”、“ＮＡＰ２”、“ＮＡＰ３”となっている。また２０６は自無線ユニットを表す“ＮＡＰ２”である。２１０は無線ユニットのリストから“ＮＡＰ１”を削除した場合の例であり、２１１はシステム識別符号である“Ｃａｎｏｎ”、２１２はエリア情報“会議室Ａ”、２１３、２１４はＮＡＰ１を削除した無線ユニットのリスト、２１５は自無線ユニットを表す“ＮＡＰ２”である。
【００２８】
図３はアクセスポイント１００が名前を生成、設定し、変更する時のフローチャートである。システム開始後名前を生成するために、システム識別符号を取得する（Ｓ３００）。以下、データを取得する場合には、アクセスポイント内部の記憶域にあらかじめ設定しているか、外部から設定するかは問わない。次にエリアを表す情報であるエリア識別符号を取得する（Ｓ３０１）。次にネットワークカードの構成を取得し、無線ユニットのリストを取得する（Ｓ３０２）。続けて上記取得した情報をもとに名前フォーマットを生成し（Ｓ３０３）、各無線ユニットであるネットワークカードに名前の設定要求を行い名前設定を実行する（Ｓ３０４）。全無線ユニットから設定完了通知を受信したら（Ｓ３０５）、名前フォーマットの設定は完了となる。つづけて、名前変更要求が発生したとする。（Ｓ３０６）この場合、変更要求に従った名前フォーマットを生成し（Ｓ３０７）、無線ユニットであるネットワークカードに対して名前設定要求を行う（Ｓ３０８）。全ての無線ユニットからの設定完了通知を受信したら（Ｓ３０９）終了となる。
【００２９】
図４はアクセスポイント１００が無線ユニットのリソース状態に応じて名前を変更する場合のフローチャートである。すでに無線ユニットには名前が設定されているものとして以下述べる。まず無線ユニットであるネットワークカードからイベントが発生するのを待つ（Ｓ４００）。イベントが発生してリソースが過多になったという旨であったら（Ｓ４０１）、まず該当するネットワークカードの識別符号を取得し（Ｓ４０２）、無線ユニットを表す名前リストの中から該当する無線ユニットの情報を削除し（Ｓ４０３）、名前フォーマットを再度生成する（Ｓ４０４）。無線ユニットに対して生成した名前のなめ設定要求を行い（Ｓ４０５）、全ての無線ユニットに対して設定が完了したのをまつ（Ｓ４０６）。続けて前述のリソース過多となった無線ユニットに対しては検索不可設定要求を行い、他の無線通信機器から本無線ユニットが検索できない状態（見えない状態）にする（Ｓ４０７、Ｓ４０８）。
【００３０】
図５から図７は上記アクセスポイントの名前の仕組みを利用して無線機器の検索を行った場合の検索結果の図を表す。
【００３１】
図５は図１の環境下で無線通信機器の検索を行った場合に発見される機器リストの情報である。各機器の名前、無線機器の識別符号となるデバイスアドレス、無線機器の種別を表すデバイスクラスの情報が検索結果として取得可能である。もし、もっと多くの無線機器が存在すればそれらからも返答されるため多くのデータ領域が必要になるのがわかる。
【００３２】
また図６は図１の環境下で前述のデバイスクラスがネットワークアクセスポイントであるもの以外をフィルタにかけた場合に応答があった無線機器のリストである。ここでは、アクセスポイント１００からは無線ユニットの“ＮＡＰ１”と“ＮＡＰ２”、またアクセスポイントの１０１からは無線ユニットの“ＮＡＰ１”と“ＮＡＰ２”から応答があったことを表す。
【００３３】
この時点でももしアクセスポイントに接続に行きたい場合には、４種類の中からアクセスポイントを選択する必要がある。
【００３４】
図７はさらに、名前フォーマットの中から位置情報のみを抽出した場合の検索結果の例である。この場合には無線機器としては２つしか見えておらずユーザにとって機器選択の操作性を向上させることができるのがわかる。
【００３５】
このように、無線ユニットの名前に無線機器の位置情報やデバイス名称を含ませることによって多くのの無線機器が存在中でも容易に自分の接続したい相手を判別でき、接続操作を行うことができ、またシステムリソースに応じて名前を変更できるため、特別な無線通信のコマンドを使わずに接続相手との間で輻輳制御ができるという効果がある。
【００３６】
また本実施例において、アプリケーションとシステム識別符号を連動させ、起動時に自動で自システム検索を開始することによって、ユーザは起動と同時にエリア選択をおこなうだけで接続ができさらに操作を省略することができるという実施例特有の効果がある。
【００３７】
（第二の実施例）
図８は本発明の第二の実施例における名前フォーマットの例であり、１００のアクセスポイントＡに装備されている無線ユニットが周囲の無線装置に通知可能なユニット固有の名前の例を表す。８００は名前全体のフォーマットを表し、フォーマット中の８０１はシステムを識別するキーワードを表すシステム識別符号”Ｃａｎｏｎ”、８０２はエリア情報でこの例では“会議室Ａ”となる、また８０３、８０４、８０５はアクセスポイントＡに装備されている３つの無線ユニットのデバイスアドレスのリストを表しそれぞれ“００２０３０１３５Ｆ４３”、“３０８０Ｆ２４８Ｅ８３５”、“００１０２４８Ｆ５３６Ｅ”となっている。また８０６は自無線ユニットのデバイスアドレスを表す“３０８０Ｆ２４８Ｅ８３５”である。
【００３８】
８１０はアクセスポイントＢの無線ユニットのデバイスアドレスリストであり、８１１はシステム識別符号である“Ｃａｎｏｎ”、８１２はエリア情報“会議室Ｂ”、８１３、８１４、８１５はそれぞれ、無線ユニットのデバイスアドレスリストで“３０８０Ｆ２４８Ｅ８３５”“００１０２４８Ｆ５３６Ｅ”“００２０３０１３５Ｆ４３”を表す。
【００３９】
図９は第二の実施例を利用した場合の無線端末（以下ＰＤＡ）がアクセスポイントに接続に行く場合の詳細な動作を表すフローチャートである。
【００４０】
まず、ＰＤＡは電源投入され（Ｓ９００）、アプリケーションが起動される（Ｓ９０１）。次にＰＤＡは接続したいアクセスポイントを検索するために、デバイスのクラスをアクセスポイントとし、システム識別符号のキーワードを“Ｃａｎｏｎ”で検索を開始する。（Ｓ９０２）検索完了通知によって（Ｓ９０３）、該当するシステムを表示する。この場合エリア情報部を利用して表示する（Ｓ９０４）。つづけて、検索の名前に含まれる無線ユニットのデバイスアドレスリストである呼出ＩＤを抽出し、呼出ＩＤ記憶域ＩＤＭｅｍへ保存する。（Ｓ９０５）ユーザは表示されているエリア情報部をもとにアクセスポイントを選択する。（Ｓ９０６）そして、ＩＤＭｅｍにあるデバイスアドレスをもつ無線ユニットに対して順次接続するためにまず、ＩＤをＩＤＭｅｍの中から選択し設定する。（Ｓ９０７）全てのＩＤＭｅｍに対して接続を試みたか確認し（Ｓ９０８）、選択されたＩＤに対して接続要求を送信する（Ｓ９０９）。接続応答を受信できたかチェックし（Ｓ９１０）、接続できなかったら新たにＩＤＭｅｍに格納された呼出ＩＤを新たなＩＤとして選択し接続要求を行う。（Ｓ９１１）接続できれば完了である。
【００４１】
図１０は図９のフローチャート中にある呼出ＩＤ記憶域ＩＤＭｅｍの構成を表す図である。１０００はエリア情報域の情報であり、この場合は２つのアクセスポイント“会議室Ａ”と“会議室Ｂ”が検索されている。会議室Ａの無線ユニットリストに含まれるデバイスアドレスを抽出して記憶域に格納した図が１００１である。呼出符号域には無線ユニットのリストに含まれた３つの無線ユニットのデバイスアドレス”００２０３０１３５Ｆ４３”、”３０８０Ｆ２４８Ｅ８３５”、”００１０２４８Ｆ５３６Ｅ”が格納されている。１００２は同様に会議室Ｂを表すアクセスポイントに装備された無線ユニットのデバイスアドレスのリストを格納した図になる。
【００４２】
このように、無線ユニットのリスト部にデバイスアドレスを利用することにより、本アクセスポイントに接続を試みる端末が全ての無線ユニットを検索する必要がなくなるため、接続までの時間を短縮できるという実施例特有の効果がある。
【００４３】
（第三の実施例）
図１１は本発明の第三の実施例における名前フォーマットの例であり、１００のアクセスポイントＡに装備されている無線ユニットが周囲の無線装置に通知可能なユニット固有の名前の例を表す。１１００は名前全体のフォーマットを表し、フォーマット中の１１０１はシステムを識別するキーワードを表すシステム識別符号”Ｃａｎｏｎ”、１１０２はエリア情報でこの例では“会議室Ａ”となる、また１１０３、１１０４、１１０５はアクセスポイントＡに装備されている３つの無線ユニットのデバイスアドレスのリストを表しそれぞれ、
“００２０３０１３５Ｆ４３”、“３０８０Ｆ２４８Ｅ８３５”、“００１０２４８Ｆ５３６Ｅ”となっている。
【００４４】
また１１０６は自無線ユニットのデバイスアドレスを表す“３０８０Ｆ２４８Ｅ８３５”である。１１１０はアクセスポイントＡの無線ユニットのデバイスアドレスリストの順序変更後の名前フォーマットの例であり、１１１１はシステム識別符号である“Ｃａｎｏｎ”、１１１２はエリア情報“会議室Ａ”、１１１３、１１１４、１１１５はそれぞれ、無線ユニットのデバイスアドレスリストで、“３０８０Ｆ２４８Ｅ８３５”“００１０２４８Ｆ５３６Ｅ”“００２０３０１３５Ｆ４３”を表し、順序変更前と比べて無線ユニットのデバイスアドレス１１０３がリストの最後尾に移動している点で異なっているのがわかる。
【００４５】
図１２は第三の実施例のアクセスポイントの動作を詳細に表すフローチャート図である。
【００４６】
無線ユニットであるネットワークカードからのイベント発生を待つ（Ｓ１２００）。イベントが発生した場合に、カードのｎにおいて接続台数が閾値を超えたことが分かった場合に（Ｓ１２０１）、無線ユニットのデバイスアドレスリスト部の順序を変更する（Ｓ１２０２）。この場合は図１１で説明したように閾値を超えたものを最後尾にもっていく。順序を変更した名前フォーマットを生成し（Ｓ１２０３）、ネットワークカードに名前設定要求を行う（Ｓ１２０４）。全てのカードから設定完了の通知がくるまでまつ（Ｓ１２０５）。
【００４７】
これにより、本発明のアクセスポイントと接続したい無線端末は、無線ユニットのリストから接続したい無線ユニットを選択する場合に、リストの先頭から順に接続を試みれば、自動で接続台数の少ない無線ユニットに対して接続を行うことができるという実施例特有の効果がある。つまり、無線通信の負荷分散を自律的に行うことができるという効果がある。
【００４８】
（第四の実施例）
第一〜第三の実施例においては、システム識別符号、エリア情報部を単純な形で説明したが、ＰＨＳなどの公衆無線回線で通信キャリア毎に制御チャネルを変えている点から、同一の周波数帯を利用するシステムで、通信キャリアやアクセスポイント設置業者を区別する方法として本願のシステム識別符号部を利用することも可能である。またエリア情報部に位置情報だけでなく料金情報などを入れることによって、時間帯で料金の安いアクセスポイントへの接続を試みるなどの新しい利用方法も生まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態による無線通信制御装置を含む無線ネットワークの構成をあらわす概念図である。
【図２】本発明の第一の実施例による名前フォーマットを表す図である。
【図３】本発明の第一の実施例によるアクセスポイントの名前生成から変更に至る動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施例によるアクセスポイントの名前生成から変更に至る際に輻輳制御を行う場合の動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の第一の実施例による周辺の無線通信装置を検索した場合の検索結果とその情報を表す図である。
【図６】本発明の第一の実施例による周辺の無線通信装置を検索した場合にネットワークアクセスポイント以外をフィルタにかけ検索させなかった場合の検索結果とその情報を表す図である。
【図７】本発明の第一の実施例による本無線通信制御装置およびその同一のシステムを検索した場合にユーザ画面に表示される表示の例である。
【図８】本発明の第二の実施例による名前フォーマットを表す図である。
【図９】本発明の第二の実施例による本無線通信制御装置を検索し接続を行ってきた無線端末の動作例を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の第二の実施例による検索を行った無線端末に記憶されているアクセスポイントに装備された無線ユニットの呼出符号リストの情報である。
【図１１】本発明の第三の実施例による名前フォーマットを表す図である。
【図１２】本発明の第三の実施例によるアクセスポイントの動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１００  アクセスポイントＡ
１０１  アクセスポイントＢ
１０２Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ  無線ユニット
１０３、１０４、１０５  携帯端末
１０６  パソコン
１０７  マウス
１０８  ヘッドセット
１０９  携帯電話
１１０、１１１  パーソナルエリアネットワークの通信到達エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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