(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の検出対象を検出し、その検出レベルを電気信号のレベルに変換して出力する検出部と、
この検出部が出力した前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定制御部と、
この判定制御部により前記検出部が出力した前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定されたとき、前記検出対象に応じた警報信号を出力する警報部と、
所定の電源から供給を受けて前記検出部、前記判定制御部および前記警報部にそれぞれ作動用電力を与える電源部と
を具備した警報器であって、
前記判定制御部は、更に前記警報部が出力した警報原因を保持する警報原因保持部と、
前記警報部が出力した直近の警報信号からの経過時間を計測する警報出力経過時間計測部と、
前記電源部への前記電源の供給が断たれた後、再び電源の供給があったことを検出する電源状態検出部と、
この電源状態検出部が前記電源の供給が断たれた後、再び電源の供給があったことを検出し、かつ前記警報出力経過時間計測部により計測された経過時間が所定の時間以下であるとき、前記警報原因保持部が保持する警報原因を前記警報部から出力させる警報原因情報出力部と
を備えることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記警報原因情報出力部は、前記電源状態検出部によって再び前記電源の供給があったことが検出されてから所定時間待機後、前記警報部から前記警報原因を出力させることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記検出部は、メタンガスまたはＣＯガスの少なくともいずれか一方または双方を検出するガスセンサを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
前記検出部は、火災を検出する火災センサを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に係り、詳しくはガス漏れ検出と不完全燃焼検出の複合検出機能を備えた警報器、およびこれらの検出に加えて火災検出機能を併せもつ警報器において、警報出力の原因情報を得るに好適な警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検出ガスの濃度を検出するガスセンサと、このガスセンサが所定濃度以上の被検出ガスを検出したとき警報を出力するとともに、ガス漏れを検出したときに出力される警報原因（警報原因情報）を表示機能により一定期間表示することができるガス警報器が知られている（例えば、特許文献１参照）。この警報原因情報は、例えば通電表示用のランプの点滅パターンを変える等して表示される。
【０００３】
あるいは被検知対象を検知して警報出力した警報原因を記憶する警報履歴記憶部を備え、その警報原因をＬＥＤ表示器の表示または音声で出力させる指令を与えるスイッチを備えた警報器が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
これらの警報器によれば管理者（ガス設備関連業者、火元管理者等）は、警報原因情報の表示によって、その警報が出力された原因を事後的に判断することができる。このため管理者は、復旧作業をするとき、その原因に適した処置が可能となる。
【特許文献１】特開２００１−２１６５８１号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述の警報器は、警報原因の表示機能が、管理者にとって有用な機能であったとしても、ガス等の使用者が必ずしも本機能を把握しているとは限らず使用者が警報器の見慣れない表示を不審に思ったり、警報器の故障と勘違いしてしまうという問題点があった。
また、従来の警報器は、警報器がリセット（警報器に供給される電源を切断した後、再投入）されると、その警報原因が消去されるため、その原因を知り得る手段がなかった。このため、警報器が警報を発したものの、使用者が警報器へ供給される電源を切断してしまった場合などには、その警報原因を調査することができなかった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するべくなされたものであり、その目的とするところは、警報器を使用するユーザに不安感を抱かせることなく警報の原因を把握することが可能な警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するべく本発明の警報器は、一つ以上の検出対象を検出し、その検出レベルを電気信号のレベルに変換して出力する検出部と、この検出部が出力した前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定制御部と、この判定制御部により前記検出部が出力した前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定されたとき、前記検出対象に応じた警報信号を出力する警報部と、所定の電源から供給を受けて前記検出部、前記判定制御部および前記警報部にそれぞれ作動用電力を与える電源部とを具備した警報器であって、
前記判定制御部は、更に前記警報部が出力した警報原因を保持する警報原因保持部と、前記警報部が出力した直近の警報信号からの経過時間を計測する警報出力経過時間計測部と、前記電源部への前記電源の供給が断たれた後、再び電源の供給があったことを検出する電源状態検出部と、この電源状態検出部が前記電源の供給が断たれた後、再び電源の供給があったことを検出し、かつ前記警報出力経過時間計測部により計測された経過時間が所定の時間以下であるとき、所定時間だけ前記警報原因保持部が保持する警報原因を前記警報部から出力させる警報原因情報出力部とを備えることを特徴としている。
【０００７】
また本発明の前記警報原因情報出力部は、前記電源状態検出部によって再び前記電源の供給があったことが検出されてから所定時間待機後、前記警報部から前記警報原因を出力させることを特徴としている。
好ましくは前記検出部は、メタンガスまたはＣＯガスの少なくともいずれか一方または双方のガスを検出するガスセンサであることが望ましい。
【０００８】
より好ましくは前記検出部は、更に火災を検出する火災センサを備えることが望ましい。
上述の警報器は、ガス等を使用する使用者あるいはその管理者は、警報器から発せられた警報原因を、警報器に与える電源の再投入動作をすることで容易に確認することができる。また電源の再投入動作をしない場合、警報器は、通常の運転状態の表示を保つため、使用者が不審に思ったり警報器の故障と勘違いするようなことが防止できる等の実用上多大なる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係る警報器について図面を参照しながら説明する。
尚、図１、２は本発明の一実施形態を説明するための図であって、これらの図によって本発明が限定されるものではない。
さて、図１は、本発明の一実施形態に係る警報器の要部構成を示すブロック図である。この図において１は、可燃性ガス（例えばメタンガス、水素ガス等）やＣＯの存在を検出するガス検出部であり、２は、火災の発生を検出する火災検出部である。これら各検出部１，２は、それぞれの検出対象の検出レベルに応じたレベルの電気信号をそれぞれ出力し、検出部３を構成する。
【００１０】
ちなみにこれら各検出部１，２は、既知のガスセンサ、煙センサ、温度センサ等の各種センサが用いられるが、これらはよく知られているセンサであるのでその説明を省略する。もちろん検出部３は、上述したガス検出部１および火災検出部２のいずれかだけで構成してもかまわない。あるいはガス検出部１は、特定な可燃性ガスまたはＣＯのいずれかだけを検出するようにしてもかまわない。要するに検出部３は、所望の検出対象物（被検出対象）を検出できるものであれば、本発明の警報器においてその種類が限定されるものではない。
【００１１】
そして４は、検出部３の各検出部１，２から出力される電気信号をそれぞれ受けて、これら電気信号のレベルが所定のレベルを超えているかどうかを判定する判定制御部である。判定制御部４は、各検出部１，２が出力した電気信号のレベルが、所定のレベルを超えていると判定したとき、検出対象に応じた警報信号をそれぞれ出力する警報部５を駆動する。具体的に警報部５は、例えば検出対象毎に音声、音響、ランプ表示等による警報を出力する。
【００１２】
なお判定制御部４は、被検出対象の存在がなくなったとき、警報部５からの警報出力を停止する（自動復帰機能）。
更に本発明の警報器は、警報部５が出力した少なくとも直近１回以上の警報原因を保持する警報原因保持部１０を備えている。この警報原因保持部１０は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable Programmable Read-Only Memory）やフラッシュメモリ等の電源を切っても保持したデータが消えないメモリ等が適用される。なお警報原因保持部１０は、警報部５から出力される警報原因が保持できるものであればよく、上述したメモリに限定されるものではない。
【００１３】
またこの警報器には、例えば商用交流等の所定の電源から供給を受けて、警報器が備える各部の作動にそれぞれ適した電圧に変換する電源部６およびこの電源部６に供給される電源の供給が断たれた後、再び電源の供給があったことを検出する電源状態検出部１２が設けられている。
ちなみに電源状態検出部１２は、警報器が備える図示しないカウンタや時計、或いは後述する警報出力経過時間計測部が計時する時刻情報を定期的に警報原因保持部１０の所定領域、あるいは図示しない別の不揮発性メモリ等に書き込ませ、判定制御部４が電源再投入時に、これら不揮発性メモリ等に保持された時刻情報から、電源が再投入されたことを確認するように構成してもかまわない。尚、この種の電源再投入検出手段は、種々の実施形態があるが本発明の趣旨から外れるものであり、これ以上の説明は省略する。
【００１４】
警報出力経過時間計測部１１は、例えば警報器が作動する内部クロックをカウントすることで経過時間を計測するカウンタであり、警報部５から警報が出力されるたびに初期化（零）にされる。そして判定制御部４は、警報出力経過時間計測部１１がカウントするカウンタ値から警報部５から出力された警報の経過時間を得ることができるようになっている。
【００１５】
また本発明の警報器は、警報器への電源の供給が断たれた後、再び電源の供給があったことを電源状態検出部１２が検出し、かつ警報出力経過時間計測部１１により計測された経過時間が所定の時間以下であるとき、警報原因保持部１０が保持する警報原因を警報部５から所定時間出力する警報原因情報出力部１３を備えている。
概略的には上述したように構成された本発明の警報器において、前記検出部３がガスを検出し、警報部５から警報を出力したときの動作の一例について図２を用いて説明する。ちなみに火災の検出についても同様であるのでその説明を省略する。
【００１６】
まず図２の時刻ｔ１においてガス検出部１の検出レベルが所定の警報設定レベルを超えたとき、判定制御部４は、警報部５から所定の警報を出力させる。この警報は、音声、音響、ランプ表示等によってなされる。また判定制御部４は、このとき検出された警報事象（ガス検知）および時刻ｔ１を、それぞれ警報原因（警報発生事象情報および発生時刻情報）として警報原因保持部（不揮発性メモリ）１０に保持させる。ちなみにこのときの発生時間（時刻ｔ１：基点時刻）は、警報出力経過時間計測部１１が計時した時刻情報を用いる。
【００１７】
次いで時刻ｔ２において、ガス検出部１の検出レベルが所定の警報設定レベルを下回ったと判定制御部４が判定すると、判定制御部４は、警報部５による警報出力を停止させる。
尚、図２における時刻ｔ３は時刻ｔ１から１０日間後の時刻を示している。
上述したようにして警報出力が停止した後、時刻ｔ３までの間に警報器へ供給されている電源が一端切断され、再投入されると電源状態検出部１２は、この切断／再投入を検出し、判定制御部４へ通知する。すると判定制御部４は、この切断／再投入の検出を受けて、警報原因保持部１０に保持された警報発生の時刻と警報出力経過時間計測部１１が計測した計測時間とを比較する。そして判定制御部４は、電源の切断／再投入が、警報を出力してから所定の時間（例えば１０日）未満であると判断した場合、警報原因情報出力部１３に警報原因情報を出力させるように指示を与える。警報原因情報出力部１３は、この指示をうけて短い時間Δｔ（例えば１秒間）だけ、警報原因保持部１０が保持する警報原因情報毎に予め割り当てられたランプを点灯、点滅する等によって警報部５から出力させる。つまり、警報器への電源の切断／再投入が行われると警報器は、ごく短い時間だけ警報原因情報を警報部５から出力する。
【００１８】
尚、判定制御部４は、所定の時間（例えば１０日）以上経過した後、電源の再投入が行われたと判定したときは、警報部５から警報原因情報を出力しない。
かくして本発明の警報器によれば、出力した警報を警報原因保持部１０が保持し、所定の期間内に電源の再投入が行われたとき、警報原因情報出力部１３が警報部５からその警報原因情報を出力するようにしているので、使用者や管理者が警報器によって検出された警報原因情報を後から確認することが可能となる。
【００１９】
また発明の警報器は、使用者が上述した機能の存在を知らない場合であっても、電源投入直後の短い期間Δｔだけ警報部５から警報原因情報を出力（例えばランプを点灯、点滅）させているので使用者が警報器に不具合がある等を容易に想至できない。
尚、本発明は、上述した時刻ｔ１〜ｔ３までの期間が１０日に限定されるものではない。つまり、通常、使用者が管理者に問い合わせを行う期間は、警報発当日から数日の間と考えられるためであり、時刻ｔ１〜ｔ３までの期間を７日間や３日間としてもかまわない。要は適用される警報器によって好ましい期間に設定すればよい。
【００２０】
尚、上述した警報原因保持部１０に保持させる時刻は、時刻ｔ１に代えてガス検出部１の検出レベルが所定の警報設定レベルを下回った時刻ｔ２を用いてもよい。或いは、保持させる時刻をｔ１〜ｔ２の間に設定してもかまわない。要は警報原因が生じたことが分かればよく、警報原因保持部１０に保持させる時刻（基点時刻）が限定されるものではない。
【００２１】
また電源を再投入した後の警報部５の出力について図２では、電源投入直後にΔｔとしているが、Δｔの開始タイミングは、所定時間待機した後、例えば警報器の初期鳴動防止時間表示後に開始してもよい。またΔｔの期間は、上述したように１秒間だけランプを点灯または点滅することに限定されるものではない。或いはΔｔの開始タイミングとして、使用者が本機能について知らない場合であっても不審に思われることのない５秒間未満としてもよい。
【００２２】
尚、本発明の警報器は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもかまわない。例えば上述した実施形態は、直近の警報原因を警報部５から出力するものであったが、警報原因保持部１０に複数の警報原因を保持させるようにして、電源の切断／再投入の際、警報原因情報出力部１３が警報原因の順番毎に警報部５から出力させるようにしても勿論かまわない。このように構成することで管理者は、複数の警報原因を容易に確認することができ、復旧作業をするとき、その原因に適した処置が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る警報器の要部構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る警報器の鳴動原因表示機能を示すグラフ。
【符号の説明】
【００２４】
１    ガス検出部
２    火災検出部
４    判定制御部
５    警報部
６    電源部
１０  警報原因保持部
１１  警報出力経過時間計測部
１２  電源状態検出部
１３  警報原因情報出力部
【図１】
0005115740.tif 000002
【図２】
0005115740.tif 000003