(57)【要約】【課題】非常通報スイッチを操作できないときでも異常信号や位置情報を送信でき、非常事態発生時以外には位置情報を送信することのない携帯端末の提供。【解決手段】移動者に発生した異常を遠隔の監視センタに通報する携帯端末であって、監視要請を開始するための操作手段と、監視要請を終了するための操作手段と、ＧＰＳ信号を受信して現在位置を算出する測位手段と、測位手段により測位した位置情報を記憶する記憶手段と、無線により遠隔の監視センタに通報する通報手段と、上記各手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、計時手段を有し、監視要請の開始操作により計時手段を起動し、所定時間以内に監視要請の終了操作がない場合に通報手段により記憶手段に記憶された位置情報を通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動者に発生した異常を遠隔の監視センタに通報する移動者安全確認システムに適用される携帯端末であって、
監視要請を開始するための監視要請開始操作手段と、
監視要請を終了するための監視要請終了操作手段と、
ＧＰＳ信号を受信して現在位置を算出する測位手段と、
前記測位手段により測位した位置情報を記憶する記憶手段と、
無線により監視センタに通報する通報手段と、
上記各手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、計時手段を有し、前記監視要請開始操作により前記計時手段を起動し、所定時間以内に前記監視要請終了操作がない場合に前記通報手段により前記記憶手段に記憶された位置情報を通報することを特徴とした携帯端末。
【請求項２】
更に、監視要請を延長する延長操作手段を備え、
前記制御手段は、前記計時手段が計時中に前記延長操作があった場合に前記所定時間を延長することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
更に、表示装置を備え、
前記制御手段は、前記所定時間が経過する前に前記表示手段に監視要請終了の予告表示を行なうことを特徴とした請求項１ないし２記載の携帯端末。
【請求項４】
移動者に発生した異常を遠隔の監視センタに通報する移動者安全確認システムに適用される携帯端末であって、
移動者に確認入力の操作を要求するための表示手段と、
確認入力を操作するための確認入力操作手段と、
ＧＰＳ信号を受信して現在位置を算出する測位手段と、
無線により監視センタに通報する通報手段と、
上記各手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記表示手段に確認入力要求を表示し、所定時間以内に前記確認入力操作がない場合に前記通報手段により現在位置情報を通報することを特徴とした携帯端末。
【請求項５】
携帯端末と、該携帯端末から情報を受信して移動者の安全を監視する監視センタからなる移動者安全確認システムであって、
前記監視センタは、前記携帯端末から監視要請開始信号を受信した後、所定時間以内に前記携帯端末から監視要請終了信号を受信しない場合に、前記携帯端末を呼び出して、前記携帯端末の位置情報を取得することを特徴とする移動者安全確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ電話機などの通信機能とＧＰＳ端末などの位置検出手段を有する携帯端末であって、安全確認の対象者が携帯するときに、対象者の帰宅途中で誘拐や急病といった非常事態が発生したときや対象者が非常通報スイッチを操作できないときでも、異常信号や位置情報を送信できる携帯端末及び対象者が安全か否かを確認する移動者安全確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線式の非常通報装置や、非常通報機能を有する携帯電話機などの携帯端末を安全確認の対象者に携帯させ、非常事態が発生したときには携帯端末の非常通報スイッチを操作すれば、非常信号が所定の監視装置に自動的に送信されるようにした非常通報装置やシステムが実用化されている。
しかし、前述の無線式の非常通報装置や、非常通報機能を有する携帯電話機などの従来の携帯端末による非常通報手段では、非常通報スイッチの操作が非常事態通報の必須の要件であった。このような従来の非常通報手段を携帯していたとしても、暴漢に不意に襲われたり、心筋梗塞のような身体の自由を奪う急病に陥ったときには、非常通報スイッチを操作することができず、監視装置により監視をしている者に非常事態を通報できない場合があった。
【０００３】
そこで、本特許出願人は、下記の特許文献１に示すように監視対象者が所持する携帯端末にてエスコート要請操作を行なうと、携帯端末から監視センタにエスコート要請開始信号を送信するとともに一定時間間隔で現在位置信号を遠隔の監視センタ等に設置された移動者安全確認装置に送信し、移動者安全確認装置では、受信した位置情報により予め登録されている経路から逸脱した場合や規定時間内にエスコート要請終了信号を受信しないときに警報を発するようにした移動者安全確認装置を提案した。
【０００４】
しかし、前述の移動者安全確認装置では、監視センタが携帯端末より定期的に位置情報を受信して対象者者の安全を確認するようにしているので、位置情報を送信する毎に通信コストがかかり、また、監視する携帯端末の数が多くなると、監視センタの負荷が大きくなる。また、監視対象者のプライバシーの観点から、非常事態発生時以外には位置情報を送信したくない場合に不都合であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７６２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、非常事態発生時以外であっても監視対象者の位置情報を監視センタに送信してしまう点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末は、移動者に発生した異常を遠隔の監視センタに通報する移動者安全確認システム及びそれに適用される携帯端末であって、本携帯端末は、監視要請を開始するための監視要請開始操作手段と、監視要請を終了するための監視要請終了操作手段と、ＧＰＳ信号を受信して現在位置を算出する測位手段と、前記測位手段により測位した位置情報を記憶する記憶手段と、無線により遠隔の監視センタに通報する通報手段と、上記各手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、計時手段を有し、前記監視要請開始操作により前期計時手段を起動し、所定時間以内に前記監視要請終了操作がない場合に前記通報手段により前記記憶手段に記憶された位置情報を通報することを最も主要な特徴とする。
【０００８】
本発明の移動者安全確認システムは、携帯端末と、該携帯端末から情報を受信して移動者の安全を監視する監視センタからなる移動者安全確認システムであって、
前記監視センタは、前記携帯端末から監視要請開始信号を受信した後、所定時間以内に前記携帯端末から監視要請終了信号を受信しない場合に、前記携帯端末を呼び出して、前記携帯端末の位置情報を取得することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の携帯端末は、監視対象者の位置情報を非常事態発生等の必要時以外には送信しないように監視対象者のプライバシーに配慮したという利点がある。また、監視対象者が任意に監視時間を延長できるようにしたので、監視中に非常事態以外の所用によって規定時間をオーバーする場合に不要な通報をすることがないという利点がある。
【００１０】
本発明の移動者安全確認システムは、携帯端末から監視センタへの通信を少なくすることが可能となるので通信コストを削減できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
安全確認の対象者の帰宅途中で誘拐や急病といった非常事態が発生したときに、監視対象者が非常通報スイッチを操作できないときでも、監視対象者の異常信号や位置情報を監視センタに通報できる携帯端末装置を実現した。
また、不必要な通信をすることなく監視対象者が安全か否かを自動的に監視センタで確認できる移動者安全確認システムを安価に実現した。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の移動者安全確認システムの構成を示す。移動者安全確認システムは、監視対象者が所持する携帯端末１と、監視対象者の監視を行う監視センタ３に配置されたセンタ装置4が携帯電話網、インターネット、専用網などの通信網２に接続される。
携帯端末１は監視対象者に所持される。携帯端末１は、GPS衛星５から受信したGPS信号から緯度・経度情報からなる位置情報を算出し、また、監視対象者が監視要請開始操作や監視要請解除操作をした場合に通信網２を介して監視センタ３に信号を送信する。
更に、監視対象者が非常事態発生時に携帯端末1の非常通報スイッチを操作すると、非常信号とともに監視センタ３に設置しているセンタ装置３に対して現在位置情報を送信する。
【００１３】
監視センタ３のセンタ装置４は、携帯端末１から通報を受けて、その携帯端末１の位置情報を確認する装置である。センタ装置４は、警備保障会社の監視センタなど、複数の対象者に安全確認のサービスを提供する組織により管理運営される。監視センタ３では、携帯端末１を所持する監視対象者に生じた異常事態と現在位置を知ることができ、何らかの対処が必要だと判断した場合には、センタ装置４から所定の対処用端末７に必要なデータを送信して対処員に監視対象者への適切な対処を指示する。このとき、対処員には、対処内容と対象携帯端末４の位置を示す地図が送信される。
【００１４】
例えば、携帯端末1から監視センタ3に非常通報があると、監視員は、センタ装置4から追跡信号を携帯端末1に対して送信する。かかる追跡信号を受信した携帯端末1は、所定時間ごとに順次現在位置を取得してセンタ装置4に返信する。このようにして、携帯端末1の現在位置を監視センタ3にて把握することにより、適宜に対処者を現地に向かわせて徘徊者などを監視・保護することが可能となる。
ここで、対処者は対処用端末7を所持しており、センタ装置３から対処用端末7に送信される現在位置を見て、監視対象者の監視・保護を行う。
【００１５】
次に、携帯端末１の構成を説明する。図２は、携帯端末１の機能ブロックを示す図である。携帯端末１は、ＧＰＳ信号及び基地局６との各種信号など無線信号を受信する空中線に接続されるＲＦ部１０１と、ＲＦ部１０１を経由してＧＰＳ衛星５が送信しているＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部１０２と、ＲＦ部１０１を経由して基地局６と無線信号を送受信する送受信部１０３と、携帯端末１の利用者即ち監視対象者が各種の操作入力をする操作部１０４と、携帯端末１の動作を制御するための各種アプリケーション、オペレーションシステム、ユーザー登録データ等を記憶するＲＯＭ・ＲＡＭ等からなる記憶部１０５と、携帯端末１の状態等を表示するＬＥＤからなる表示部１０６と、ブザー音を発生するブザー１０７と、バイブレーター１０８、各部に電源を供給する電池１０９、及びこれらを制御する制御部１００から構成されている。
【００１６】
操作部１０４は、電源スイッチ及び非常通報スイッチから構成されている。
そしてこの２つのスイッチの操作を組み合わせて種々の操作を行なう。例えば、電源スイッチは所定時間（例えば３秒以上）継続して操作することにより電源のＯＮ／ＯＦＦの切り換えを行なう。また、非常通報スイッチはスライドスイッチであり、電源ＯＮ時にスイッチを上にスライド操作し、ＯＮすることで非常通報動作が起動される。また、監視要請中であれば、既にスイッチは上にスライド（ＯＮ）されているので、この場合にはスイッチを一旦下にスライド（ＯＦＦ）させてから再度上にスライドさせることになる。電源スイッチの操作から所定時間（例えば1分間）は携帯端末１が通信可能な電波を基地局６から受信可能か否かのチェックを行なう圏内／圏外チェックモードとなる。監視対象者は、この圏内／圏外チェックモード時に非常通報スイッチをＯＮ操作することで、監視要請開始となる。
【００１７】
次に監視センタ３に設置されたセンタ装置４の構成を説明する。図３は、センタ装置４の機能ブロックを示す図である
センタ装置4は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、半導体メモリ及びインターフェース回路でなるコンピュータで構成される制御部４１、半導体メモリ内の記憶領域である記憶部４２、マウス及びキーボードでなる操作部４３、ＣＲＴ（ブラウン管）でなる表示部４４、送信機および受信機でなる通信部４５並びに警報部４６から構成される。通信部４５は、監視要請開始信号、監視要請解除信号、非常通報信号、位置信号を携帯端末1から受信し、位置送信指令及び呼び出し指令を携帯端末1へ送信する。警報部４６は、増幅回路およびスピーカでなり、警報信号を受け、増幅し、スピーカから警報音として出力する。
【００１８】
次に、携帯端末1の動作を図４に示す動作フロー図を参照して詳しく説明する。
携帯端末1の記憶部105には、予め監視要請の規定時間すなわち監視要請の開始操作から解除操作を行う必要の有る時までの時間が記憶されている。この規定時間は、センタ装置4や図示しない外部の端末から、例えば携帯電話会社のCメールサービスを利用して携帯端末１にダウンロードすることで設定することができる。
センタ装置４の記憶部４２には、監視対象者が所有する携帯端末1毎の監視要請の規定時間情報、監視対象者の氏名、年齢、特徴、住所、緊急連絡先電話番号などのデータが記憶されている。
【００１９】
監視対象者は、例えば帰宅途中等で監視要請を行う場合、携帯端末１の操作部１０４である電源スイッチを3秒以上操作する。電源スイッチが操作されると制御部１００は、所定時間（例えば１分間）圏内／圏外チェックモードとなり、基地局６を介して監視センタ３と通信可能であるか（即ち、無線通信に必要な電波が受信できるか否か）を判断する。そして、その結果に応じて表示部１０６やブザー１０７を鳴動して、圏内で通信可能であるか圏外で通信不可であるかを表示する。この表示は圏内／圏外チェックモード中は継続して表示される。
【００２０】
以上のように携帯端末１０４の制御部１００は、電源スイッチのＯＮ操作後の所定時間（例えば１分間）以内に非常通報スイッチをＯＮ操作することにより、監視要請開始となる（ステップＳ００１）。
尚、本実施例では電源スイッチと非常通報スイッチを利用して監視要請開始操作を行なうようにしたが、これに限らず、監視要請開始操作を行なうためのスイッチを別途設けるようにしてもよい。
携帯端末１の制御部１００は監視要請開始操作があると、記憶部１０５に記憶している当該携帯端末１の固有の識別コードを読み出して、送受信部１０３、ＲＦ部１０１より監視要請開始信号をセンタ装置４に送信する（ステップＳ００２）。
【００２１】
次に、携帯端末１の制御部１００は例えば１分間隔でＧＰＳ受信部１０２を動作して、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ信号を受信し、携帯端末１の緯度・経度を算出し、その算出した時間情報とともに記憶部１０５に記憶する（ステップＳ００３）。そして、予め定められた時間間隔で、前述と同様に現在位置情報を算出し、時間情報とともに記憶部１０５に記憶する。これは、監視対象者により監視要請終了操作がされるまで継続して行われる。
監視対象者は、無事に帰宅する等により監視要請を終了するときには携帯端末１の操作部１０４の非常通報スイッチをＯＦＦ操作する（ステップＳ００４）。
携帯端末１は、監視要請終了操作があると当該携帯端末1の固有の識別コードを付して、送受信部１０３、ＲＦ部１０１より監視要請終了信号をセンタ装置４に送信（ステップＳ００５）して、動作を終了する。
【００２２】
監視対象者が監視要請終了操作を失念していたり、何らかの理由により予告時間（例えば監視規定時間の一分前）になっても監視要請終了操作を行わなかった場合には（ステップＳ００６のYES）、制御部１００は、ブザー１０７を鳴動したりバイブレーター１０８を駆動させて、間もなく予定時間になる旨を表示する。（ステップＳ００７）
上記の予告表示があると、監視対象者は監視要請を終了するか監視要請を延長するかを決定し、監視要請を終了する場合には、携帯端末１の操作部１０４の非常通報スイッチをＯＦＦ操作する（ステップＳ００８のYES）。
携帯端末１は、監視要請終了操作があると当該携帯端末１の固有の識別コードを付して、送受信部１０３、ＲＦ部１０１より監視要請終了信号をセンタ装置４に送信（ステップＳ００５）して、動作を終了する。
【００２３】
監視対象者は、何らかの理由により監視要請を延長する場合、操作部１０４の電源ボタンを例えば１秒間の押下を2回行う（延長操作）。制御部１００は電源ボタンの操作により監視規定時間を予め定めた所定時間例えば１０分間延長する。
ここで、監視要請の終了操作や延長操作は単に非常通報スイッチや電源スイッチの操作により行なうようにしているが、例えば、予め操作パターン（例えば、５秒以内に３回連続して操作する）を決めておくことにより、賊などの第三者に勝手に操作されないようにすることも可能である。また、個別のスイッチを設けて、監視要請の終了操作や延長操作を行なうようにしても良い。
【００２４】
ブザー１０７の鳴動あるいはバイブレーター１０８の振動により予告表示が行なわれたにも拘わらず、監視対象者によって規定時間までに監視要請終了操作あるいは延長操作が行なわれなかった場合には、制御部１００は、監視対象者に非常事態が発生したものと判断して（ステップS０１０のYES）、記憶部１０５に記憶している監視要請中の所定時間間隔で測位して位置情報を読み出して、当該携帯端末1の固有の識別コードを付して、送受信部１０３、ＲＦ部１０１より異常信号としてセンタ装置４に送信（ステップＳ０１１）する。
【００２５】
監視センタ３では、センタ装置４で異常信号を受信すると、警報信号を警報部４６へ出力するとともに、携帯端末１の移動軌跡を示した地図情報、監視対象者の氏名、特徴、住所、携帯端末の電話番号、緊急連絡先電話番号などのデータを表示部４４へ表示する。警報信号を受けた警報部４６は、スピーカから警報音を出力する。監視センタ3では、監視対象者に最寄の対処員に指示を行い、対処員の所持する対処用端末７に当該監視対象者の現在位置情報とともに氏名、年齢、特徴、住所等の捜索に必要情報を送信して表示させることで捜索が容易になる。
【００２６】
監視センタ3では、携帯端末１から監視要請開始信号を受信すると、当該携帯端末1毎に記憶された監視要請の規定時間を読み出して、規定時間以内に携帯端末１から監視要請終了信号を受信しない場合には、携帯端末１に呼び出し信号を送信して、監視対象者に応答を促し、応答がない場合には警報を行うとともに携帯端末１に現在位置情報を送信させるようにしてもよい。
【実施例２】
【００２７】
本発明による移動者安全確認システムの他の実施例について、図５に示す動作フロー図を参照して説明する。携帯端末１及びセンタ装置４の構成は実施例１と同様であるので図２及び図３の番号を使用して説明する。
【００２８】
監視対象者は、携帯端末１が圏外／圏内チェックモード中に、操作部１０４のスライド式のスイッチである非常通報スイッチをON操作する。
以上のように携帯端末１０４の制御部１００は、電源スイッチ操作後の所定時間（例えば１分間）以内に非常通報スイッチをON操作することにより、監視要請開始操作となる（ステップＳ１０１）。
尚、本実施例では電源スイッチと非常通報スイッチを利用して監視要請開始操作を行なうようにしたが、これに限らず、監視要請開始操作を行なうためのスイッチを別途設けるようにしてもよい。
【００２９】
携帯端末１の制御部１００は監視要請開始操作があると、記憶部１０５に記憶している当該携帯端末１の固有の識別コードを読み出して、送受信部１０３、ＲＦ部１０１より監視要請開始信号をセンタ装置４に送信する（ステップＳ１０２）。
監視対象者は、無事に帰宅する等により監視要請を終了するときには携帯端末１の操作部１０４の非常通報スイッチをＯＦＦ操作する（ステップＳ１０３）。
携帯端末１は、監視要請終了操作があると当該携帯端末1の固有の識別コードを付して、送受信部１０３、ＲＦ部１０１より監視要請終了信号をセンタ装置４に送信（ステップＳ１０４）して、動作を終了する。
【００３０】
本実施例では、携帯端末１は、監視要請中は所定時間（例えば、5分間）間隔で、監視対象者が安否の確認入力を行うようにする。以下その動作を説明する。
携帯帯端末１では、制御部１００は、監視要請開始操作があると、所定時間経過すると（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、ブザー１０７を鳴動したりバイブレーター１０８を振動させて確認入力を要求する（ステップＳ１０６）。監視対象者は、確認入力要求の表示があれば、操作部１０４の電源スイッチを所定時間例えば１秒間押下して確認入力操作を行う（ステップＳ１０７のＹＥＳ）。制御部1００は確認入力操作があれば監視対象者が安全であることを確認してステップＳ１０３に戻る。ここで、携帯端末１のブザー鳴動１０７やバイブレータ１０８の振動による確認監視入力表示があってから所定時間以内に監視対象者が確認入力操作を行なわない場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、制御部１００は監視対象者に何らかの異常が発生したものと判断して、ＧＰＳ受信部１０２を動作して、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ信号を受信し、携帯端末１の緯度・経度を算出し、その算出した位置情報と、当該携帯端末1の固有の識別コードを付して、送受信部１０３、ＲＦ部１０１より異常信号として監視センタ3のセンタ装置４に送信する（ステップＳ１０８）。
【００３１】
尚、この実施例では、所定時間毎（例えば、5分間）間隔で、監視対象者が安否の確認入力を行うように説明したが、監視要請時間から所定時間経過したときに監視対象者が安否の確認入力を行うようにしてもよい。
また、他の実施例として、実施例１の図４のステップＳ００４とステップＳ００６の間に、実施例２の図５のステップＳ１０３からステップＳ１０７を組み込むようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
個人の通行時の安全確認の他、現金や貴金属等の重要物を搬送する搬送者の安全確認にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】移動者安全確認システムの全体構成図
【図２】携帯端末の機能ブロック図
【図３】センタ装置の機能ブロック図
【図４】携帯端末の動作フロー図
【図５】他の実施例における携帯端末の動作フロー図
【符号の説明】
【００３４】
１…携帯端末
３…監視センタ
４…センタ装置
５…ＧＰＳ衛星
７…対処用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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