(57)【要約】【目的】  コンプレストモードにおいて測定条件のばらつきによる受信レベルの測定の誤りや、セル間の受信レベルに対する大小関係の判定の誤りを防止する。【構成】  コンプレストモードにおいて、異周波測定時間に応じて測定レベルを補正する。すなわち、(1)レベル測定時間Ｔに応じて現測定レベルＰと過去の測定レベルとにそれぞれ重み付けα、βを付け、(2)重み付けされた現測定レベルと過去の測定レベルを加算し、(3)加算結果を測定レベルとして出力する。【選択図】        図５
2005294914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレストモードにおいて通信中基地局の送信周波数と異なる送信周波数の基地局から受信する信号のレベルを測定する異周波測定方法において、
異周波測定時間に応じて測定レベルを補正する、
ことを特徴とする異周波測定方法。
【請求項２】
前記補正は、レベル測定時間に応じて現測定レベルと過去の測定レベルにそれぞれ重み付けをし、重み付けされた現測定レベルと過去の測定レベルを加算し、加算結果を測定レベルとして出力することにより行なう、
ことを特徴とする請求項1記載の異周波測定方法。
【請求項３】
コンプレストモードにおいて通信中基地局の送信周波数と異なる送信周波数の基地局から受信する信号のレベルを測定する異周波測定方法において、
測定時間が同一の測定レベルを加算平均して測定時間毎に保存し、
基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間の加算平均値との差を補正値として演算し、
現測定レベルに前記補正値を加算し、加算結果を測定レベルとして出力する、
ことを特徴とする異周波測定方法。
【請求項４】
レベル範囲毎に測定時間が同一の測定レベルを加算平均して測定時間毎に保存し、現測定レベルが属するレベル範囲の基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間の加算平均値との差を補正値として演算する、
ことを特徴とする請求項３記載の異周波測定方法。
【請求項５】
異周波測定時の移動局の移動速度を検出し、
移動速度別に前記測定レベルの補正を行なう、
ことを特徴とする請求項１乃至４記載の異周波測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は異周波測定方法に係わり、特に、コンプレストモードにおいて通信中基地局の送信周波数と異なる送信周波数の基地局から受信する信号のレベルを測定する異周波測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信において、移動端末(移動局)は移動しながら基地局を介して相手端末と通信する。移動局が移動により基地局がカバーする地域(セル)の境界に近づくと、該基地局からの受信電波が弱くなり、隣接基地局からの受信電波が強くなる。かかる場合、移動局は、隣接基地局のうち最も受信電波状態が良好な基地局をサーチし、該サーチした基地局に無瞬断で切り替える（ハンドオーバ）。
隣接基地局の送信周波数が通信中基地局(現基地局)の送信周波数と同じであれば、移動局は受信周波数を切り替えることなく、現基地局と通信しながら隣接基地局の電波状態、例えば受信レベルを測定することができる。しかし、隣接基地局の送信周波数が現基地局の送信周波数と異なる場合には、受信周波数を切り替える必要がある。移動局が勝手に受信周波数を切り替えて隣接基地局の受信レベルを測定すれば、現基地局からのデータを受信できなくなる。このため、網側(無線ネットワーク制御装置RNC)は、移動局がセル境界に近づいたかを監視し、近づけば周辺の基地局の送信周波数を調べ、現基地局の送信周波数と異なる送信周波数の基地局が存在すれば、コンプレストモードにして移動局が現基地局と通信しながら異周波数の周辺基地局の電波状態を測定できるようにする。
【０００３】
すなわち、コンプレストモードとは現基地局からのデータ受信を行いつつ、異周波数のセル検出(セルサーチ)や該セルのレベル測定を行うために用いられる制御モードである。図１８に示すように、通常連続して行う通信処理((A)参照)を、コンプレストモード((B)参照)では一定時間通信処理を中断し(GAPを開ける)、その間に異周波に対してレベル測定等の各処理を行う。全てのフレームに対してGAPを開けるわけではなく、GAPのないフレームをノーマルフレーム、GAPのあるフレームをコンプレストフレームと呼ぶ。コンプレストフレームの非GAP期間では、通信品質を保つためにノーマルフレームよりも大きな電力で送信する。GAPは単一のフレームに開ける場合(シングルフレーム、（B）)と,（C）に示すように2つのフレームに跨って開ける場合(ダブルフレーム)がある。3GPPの仕様上、（D）に示すようにコンプレストフレームの位置、GAPの位置、長さ等はその時の環境や測定要求により異なる。
コンプレストモードに入ると、たとえば図１９に示すように、2つのギャップgap1，gap2が存在する第1送信ギャップパターン(TG pattern 1)と第2送信ギャップパターン(TG pattern 2)の繰り返しでギャップ位置を決定する8つのパラメータTGSN，TGL1，TGL2，TGD，TGPL1，TGPL2，TGPRC，TGCFNが特定される。尚、図１９は3GPP仕様からの抜粋である。
【０００４】
従来技術として2つの通信システムにおける時間基準間のオフセットを測定するものがある(例えば、特許文献１参照)。しかし、この従来技術は、デュアルモード携帯電話機において、通信中セルの時間基準と隣接セルの時間基準との間のオフセットを測定し、該オフセットを考慮して2つの通信システム（例えばUMTSとGSM）において通信できるようにしたものであり、コンプレストモードにおいて異周波測定するものではない。
【特許文献１】特開２００３−３０９８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンプレストモードにおけるレベル測定実行時のGAP長は仕様上、固定長ではない。また測定時の周辺環境も刻々と変化しており、異周波レベル測定を複数回行った場合、測定時間や移動速度といった測定条件にばらつきが生じる可能性が高い。かかる測定条件のばらつきは受信レベルの測定の誤りや、セル間の受信レベルに対する大小関係の判定の誤りにつながり、サービス品質を低下させてしまう問題がある。
以上から本発明の目的は、コンプレストモードにおいて測定条件のばらつきによる受信レベルの測定の誤りや、セル間の受信レベルに対する大小関係の判定の誤りを防止し、サービス品質の低下を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は本発明によれば、通信中基地局の送信周波数と異なる送信周波数の基地局から受信する信号のレベルを測定するコンプレストモードにおいて、異周波測定時間に応じて測定レベルを補正することにより達成される。前記補正は、(1)レベル測定時間に応じて現測定レベルと過去の測定レベルにそれぞれ重み付けをし、(2)重み付けされた現測定レベルと過去の測定レベルを加算し、(3)加算結果を測定レベルとして出力することにより行なう。また、異周波測定時の移動局の移動速度を検出し、移動速度別に前記測定レベルの補正を行なう。
また、上記課題は本発明によれば、通信中基地局の送信周波数と異なる送信周波数の基地局から受信する信号のレベルを測定するコンプレストモードにおいて、測定時間が同一の測定レベルを加算平均して測定時間毎に保存し、基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間における加算平均値との差を補正値として演算し、現測定レベルに前記補正値を加算し、加算結果を測定レベルとして出力することにより達成される。この際、レベル範囲毎に測定時間が同一の測定レベルを加算平均して測定時間毎に保存し、現測定レベルが属するレベル範囲の基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間における加算平均値との差を補正値として演算することもできる。また、異周波測定時の移動局の移動速度を検出し、移動速度別に前記測定レベルの補正を行なう。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異周波測定時間に応じて測定レベルを補正するようにしたから、コンプレストモードにおいて測定時間のばらつきによる受信レベルの測定の誤りや、セル間の受信レベルに対する大小関係の判定の誤りを防止し、サービス品質の低下を防ぐことができる。
本発明によれば、測定時間が同一の測定レベルを加算平均して測定時間毎に保存し、基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間における加算平均値との差を補正値として演算し、現測定レベルに前記補正値を加算し、加算結果を測定レベルとして出力するようにしたから、全ての測定結果に対し測定時間という条件の差をなくすことができ、特に複数セルのレベル測定を行っているような場合、セル間の受信レベル測定結果に対する大小関係を精度良く行うことが可能となる。
本発明によれば、レベル範囲毎に測定時間が同一の測定レベルを加算平均して測定時間毎に保存し、現測定レベルが属するレベル範囲の基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間における加算平均値との差を補正値として演算し、現測定レベルに前記補正値を加算し、加算結果を測定レベルとして出力するようにしたから、測定レベルの変動幅が大きい場合に精度をより高める事が可能となる。
本発明によれば、異周波測定時の移動局の移動速度を検出し、移動速度別に測定レベルの補正を行なうようにしたから、移動しながら複数セルのレベル測定を行っているような場合、セル間の受信レベル測定結果に対する大小関係を精度良く行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
コンプレストモードにおいて測定した周辺セルの受信レベルを、補正手段において、測定時間あるいは移動速度を考慮して補正し、受信レベルの精度を向上すると共に、周辺セル間の受信状態の比較精度を向上する。
補正手段は、測定時間に応じて測定レベルを補正し(第1の補正)、あるいは、基準測定時間における測定レベルの平均値と現測定レベルの測定時間における平均値との差を補正値とし、該補正値を現測定レベルに加算することにより補正する(第2の補正)。あるいは、異周波測定時の移動局の移動速度を検出し、移動速度別に前記第１の補正、第２の補正を行なう。
以上のようにすれば、コンプレストモードにおいて測定条件のばらつきによる受信レベルの測定の誤りや、セル間の受信レベルに対する大小関係の判定の誤りを防止し、サービス品質の低下を防ぐことが可能となる。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明を適用する移動局の構成図であり、RF部１１の受信側１１ａはアンテナ１０で受信した無線信号を増幅すると共に、べースバンド信号に周波数をダウンコンバートし、ついでQPSK直交復調して受信複素信号(Ｉ，Ｑ信号)を出力し、RF部１１の送信側１１ｂは送信複素信号(I,Q信号)をQPSK直交変調し、無線周波数にアップコンバートし、ついで高周波増幅してアンテナより送信する。データ処理部１２において、逆拡散回路２１は受信I,Q信号に拡散コードを乗算して逆拡散し、逆拡散結果を復号部２２、レベル測定部２３、移動速度検出部２４、セル検出部２５に入力する。復号部２２は受信データを復号して復号結果を制御部１３に入力し、レベル測定部２３は受信信号レベルを測定し、測定結果を制御部１３に入力し、移動速度検出部２４は移動速度を検出して制御部１３に入力し、セル検出部２５はセルを検出して制御部１３に入力する。送信部２６は、送信データを符号化し、符号化データに拡散コードを乗算して送信複素信号(Ｉ，Ｑ信号)をRF部１１に入力する。制御部１３はコンプレストモードが網側より指令されると、適宜のタイミングでRF部１１のシンセサイザ(図示せず)を制御して受信周波数を切り替えると共に、レベル測定部２３で測定された受信レベル(測定レベル)の補正を行なう。
【００１０】
図２はRF部１１の構成図であり、受信側１１ａにおいて、低ノイズアンプ(LNA)11a-1はアンテナ１０、アンテナ共用器１１ｃを介して入力する受信無線信号を増幅し、バンドパスフィルタ(BPF)11a-2は不要成分を除去し、周波数変換部11a-3は周波数シンセサイザ１１ｄから出力する周波数信号を受信無線信号に乗算して中間周波数にダウンコンバートし、中間増幅器（IFA）11a-4は中間周波信号を中間周波増幅し、AD変換器(ADC)11a-5は入力する中間周波信号をディジタルに変換し、変復調部１１ｅは入力信号に直交復調処理を施して複素Ｉ，Ｑ信号にして送出する。また、送信側１１ｂにおいて、変復調部１１ｅは送信Ｉ，Ｑ信号に直交変調処理を施し、DA変換器(DAC)11b-1は変調信号をアナログに変換し、周波数変換部11b-2は入力信号の周波数を無線周波数にアップコンバートし、バンドパスフィルタ(BPF)11b-3は無線周波数成分を選択通過し、電力増幅器(PA)11b-4は無線信号を高周波増幅してアンテナ共用器１１ｃ、アンテナ１０を介して送信する。周波数シンセサイザ１１ｄは、制御部１３からの指示に従って、発振周波数を切り替えて異周波基地局から送信される信号を受信して受信レベルを測定できるようにする。
【００１１】
図３は移動速度検出部２４の構成図であり、電力化部２４ａは受信I，Q信号を逆拡散して得られた受信Ich信号（SI）と受信Qch信号(SQ)を用いて次式
SI2＋SQ2        (1)
により電力Ｐを算出する。電力Ｐはフェージングにより変動するから、周波数変換部２４ｂは該電力Ｐよりフェージング周波数を抽出し、速度算出部２４ｃはフェージング周波数に周知の演算により移動速度をVを算出して出力する。
図４はレベル測定部２３の構成図であり、電力化部２３ａは受信I，Q信号を逆拡散して得られた受信Ich信号（SI）と受信Qch信号(SQ)を用いて(1)式により電力Ｐを算出し、真数−対数変換部２３ｂは電力Pを対数に変換してRSSI(Received Signal Strength Indicator)を受信レベルとして出力する。なお、受信レベルはRSSIに限らず、Ec/N0、RSCP(Received Signal Code Power)などを使用することもできる。
以上の図１〜図４の構成は以降のいずれの実施例にも適用できるものである。
【００１２】
図５は第1実施例の異周波測定方法の説明図であり、制御部１３の異周波測定処理をブロック図で示している。測定結果である測定レベルＰ、測定時間Ｔは図1のレベル測定部23より入力される。
重み係数保存部３１は、現測定レベルと過去の測定レベルのそれぞれに付ける重み係数α、βをレベル測定時間(スロット数)に応じて保存する。すなわち、重み係数保存部３１は、レベル測定時間(スロット数)と重み係数α、βの対応を示す係数テーブルを記憶する。1フレームは１５スロットで構成され、コンプレストモードにおいてGAP長は、スロット数で特定される。図では説明上、測定時間として3スロット、5スロット、7スロットの場合のみ示しているがこれらに限らない。重み係数αとβの和は1であり、測定時間が長くなる程、αは大きく、βは小さくなるように決められている。なお、α，βの値は一例であり、実験的に最適な重み係数を決定することができる。
重み係数決定部３２は実際の測定時間Ｔに応じた重み係数α、βを重み係数保存部３１より求め、乗算部３３は現測定レベルＰに重み係数αを乗算し、乗算部３４は前回の測定レベルに重み係数βを乗算し、加算部３５は各乗算結果を加算し、加算結果を測定レベルとして出力し、遅延部３６は今回の測定レベルを、次の測定レベルに対して前回の測定レベルとして出力する。
【００１３】
第1実施例において、重み係数αは測定時間が長くなる程大きくなるため、異周波測定時間に応じて測定レベルを補正したことになる。
第1実施例によれば、異周波測定時間に応じて測定レベルを補正するようにしているため、コンプレストモードにおいて測定時間のばらつきによる受信レベルの測定の誤りや、セル間の受信レベルに対する大小関係の判定の誤りを防止し、サービス品質の低下を防ぐことができる。
【実施例２】
【００１４】
図６は第２実施例の異周波測定処理を行なう制御部１３の機能ブロック図であり、測定結果である測定レベルＰ、測定時間Ｔは図1のレベル測定部23より入力される。
測定時間／平均値保存部４１は、測定時間が同一の測定レベルを加算平均して得られた加算平均値を測定時間(スロット数)別に保存する。すなわち、測定時間／平均値保存部４１は、測定時間と加算平均値との対応を示す測定時間／平均値テーブルを記憶する。図では説明上、測定時間として3スロット、5スロット、7スロットの場合のみ示しているがこれらに限らない。
平均値更新／抽出部４２は前記テーブルより基準測定時間(たとえば５スロット)における加算平均値Ｙと現測定レベルの測定時間（たとえば３スロット）に応じた加算平均値Ｘをそれぞれ読み出してオフセット補正値算出部４３に入力すると共に、現測定レベルの測定時間（３スロット）に応じた加算平均値を算出して測定時間／平均値テーブルを更新する。
オフセット補正値算出部４３は、基準測定時間における加算平均値Ｙと現測定レベルの測定時間における加算平均値Ｘとの差分ΔＰ
ΔＰ=（Ｙ−Ｘ）  (2)
を補正値として算出して出力し、測定結果補正部４４は現測定レベルPに補正値ΔＰを加算し、加算結果（Ｐ＋ΔＰ）を測定レベルとして出力する。
【００１５】
以上では基準の測定時間を5slotとして説明したが、性能や状況に応じて基準の測定時間を3、5、7slot等から選択することができる。
過去のレベル測定結果より測定時間別に測定結果の平均値Ｘ，Ｙ，Ｚが求まっている状態において、測定時間が3slotの測定結果Ｐが入力すると、該測定結果を基準測定時間5slot相当となるように補正を行う。この場合の補正値ΔＰは図７の(a)に示すようにofst3-5（＝Ｙ−Ｘ）となる。従って、実際の測定結果Ｐに補正値ofst3-5を加算した値（＝Ｐ＋Ｙ−Ｘ）を補正後の測定結果とする。また、測定時間が7slotの測定結果Ｐが入力した場合、基準測定時間5slot相当となるように補正を行う。この場合の補正値ΔＰは図７の(b)に示すようにofst7-5（＝Ｙ−Ｚ）となる。従って実際の測定結果Ｐにofst7-5を加算した値（＝Ｐ＋Ｙ−Ｚ）が補正後の測定結果となる。なお、測定時間が3slotで基準測定時間が7slotの場合の補正値ofst3-7を図7の(c)に示す。
【００１６】
図８は第２実施例における制御部１３の処理フローである。測定結果(測定レベルＰ、測定時間Ｔ)が入力すると(ステップ１０１)、測定時間／平均値テーブルより基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間における加算平均値をそれぞれ読み出して(2)式によりオフセット補正値ΔＰを算出する(ステップ１０２)。ついで、次式
補正結果＝Ｐ＋ΔＰ    (3)
により補正結果を算出し(ステップ１０３)、該補正結果を測定レベルとして出力し(ステップ１０４)、最後に、測定時間Ｔの加算平均を算出して測定時間／平均値テーブルを更新する(ステップ１０５)。
以上のように、第2実施例によれば、全ての測定結果に対し測定時間という条件の差をなくす事で、特に複数セルのレベル測定を行っているような場合ではセル間の受信レベル測定結果に対する大小関係を精度良く行うことが可能となる。
【実施例３】
【００１７】
第３実施例は、異周波測定レベル範囲を幾つかの範囲に分割し、それぞれのレベル範囲毎に第2実施例を適用する。すなわち、第３実施例では、レベル範囲毎に測定時間が同一の測定レベルを加算平均して測定時間毎に保存し、現測定レベルが属するレベル範囲の基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間における加算平均値との差を補正値ΔＰとして演算し、(3)式により実際の測定レベルを補正して出力する。
第３実施例の機能ブロック構成は第２実施例と同じであり、図９に示す測定時間／平均値テーブルが用いられる点が異なる。
図９の測定時間／平均値テーブルでは、レベル範囲Ｌ１〜Ｌ４毎に、測定時間(スロット数)が同一の測定レベルを加算平均し、該平均値を測定時間別に保持している。たとえば、レベル範囲Ｌ１では、測定時間３，５，７スロットに対応して加算平均値X1，Y1，Z1が保持され、レベル範囲Ｌ２では、測定時間３，５，７スロットに対応して加算平均値X2，Y2，Z2が保持され、同様に各レベル範囲の加算平均値が保持されている。尚、図９のレベル範囲L１〜L４は一例であり、種々のレベル範囲が考えられる。
図１０はレベル範囲毎、測定時間毎のオフセット補正値説明図であり、(a)は基準測定時間が5スロット、実測定時間が3スロットの場合の各レベルＬ１〜Ｌ４におけるオフセット補正値、(b)は基準測定時間が5スロット、実測定時間が７スロットの場合の各レベルＬ１〜Ｌ４におけるオフセット補正値、(c)は基準測定時間が７スロット、実測定時間が３スロットの場合の各レベルＬ１〜Ｌ４におけるオフセット補正値である。
【００１８】
図１１は第３実施例における制御部１３の処理フローである。
測定結果(測定レベルＰ、測定時間Ｔ)が入力すると(ステップ２０１)、測定時間／平均値テーブル(図９)より、現測定レベルが属するレベル範囲(たとえばＬ３)の基準測定時間(たとえば5スロット)における加算平均値Y3と現測定レベルの測定時間（例えば3スロット）の加算平均値X3をそれぞれ読み出してオフセット補正値ΔＰ（＝Y3−X3）を算出する(ステップ２０２)。ついで、次式
補正結果＝Ｐ＋ΔＰ
により補正結果を算出し(ステップ２０３)、該補正結果を測定レベルとして出力し(ステップ２０４)、最後に、現測定レベルが属するレベル範囲Ｌ３の測定時間Ｔ（＝3スロット）の加算平均X3を算出して、測定時間／平均値テーブルを更新する(ステップ２０５)。
第３実施例によれば、レベル測定結果である受信レベルの変動幅が大きい場合に精度をより高める事が可能となる。
また、第３実施例によれば、過去のレベル測定結果から受信電界強度が同等である場合の測定時間差による補正値を用いて補正するため、一回のコンプレストモードにて対象セルのレベル測定処理を一度しかしない状況において、測定レベルがフェージング等の影響を受けた場合でも過去の測定データを用いて補正するため、信頼度を向上でき、受信レベル比較の信頼性を向上することができる。
【実施例４】
【００１９】
第1〜第３実施例では、測定レベルの補正を移動局で行なったが基地局側で行なうようにできる。図１２は基地局１が、移動局(移動端末)２より異周波測定結果Ｐとその際の測定時間Ｔを取得し、第１〜第３実施例により測定レベルの補正を行なう場合の説明図である。
図13は基地局１が、移動局２が測定時間別に算出した測定結果の加算平均値を取得し、第２〜第３実施例により測定レベルの補正を行なう場合の説明図である。
【実施例５】
【００２０】
第５実施例は異周波レベル測定時の移動局の移動速度に着目し、移動速度毎にレベル測定時間による補正を行なう例である。図１４は第５実施例の制御部の機能ブロック図であり、図５の第1実施例と同一部分には同一符号を付している。異なる点は、(1)重み係数保存部３１に代えて速度別重み係数保存部37を設けた点、(2)移動速度検出部２４を設けた点、(3)重み係数決定部３２が移動局の移動速度Ｖおよび実測定時間Ｔに応じて重み係数α、βを決定して出力する点である。
速度別重み係数テーブルVWTLには、速度範囲別(0〜V0，V0〜V1，V1〜V2，…)に各測定時間(スロット数)に対応させて重み係数α、βを持たせている。重み係数決定部３２は、実際の移動速度Vが属する速度範囲のテーブルより実測定時間Ｔに応じた重み係数α、βを求めて各乗算器３３，３４に入力する。乗算部３３は現測定レベルＰに重み係数αを乗算し、乗算部３４は前回の測定レベルに重み係数βを乗算し、加算部３５は各乗算結果を加算し、加算結果を測定レベルとして出力し、遅延部３６は今回の測定レベルを、次回の測定レベルに対して前回の測定レベルとして出力する。
第５実施例によれば、移動しながら複数セルのレベル測定を行っているような場合、セル間の受信レベル測定結果に対する大小関係を精度良く行うことが可能となる。
【実施例６】
【００２１】
第６実施例は異周波レベル測定時の移動局の移動速度に着目し、移動速度毎にレベル測定時間による補正を行なう別の例である。図１５は第６実施例の制御部の機能ブロック図であり、図６の第２実施例と同一部分には同一符号を付している。異なる点は、(1)測定時間／平均値保存部４１に、速度別測定時間／平均値テーブルVTATLを記憶する点、(2)移動速度検出部２４を設けた点、(3)重み係数更新／抽出部４２が、移動局の移動速度Ｖが属する速度範囲における基準測定時間の加算平均値と実測定時間Ｔの加算平均値をそれぞれテーブルVTATLより読み出してオフセット補正値算出部４３に入力する点である。
速度別測定時間／平均値テーブルVTATLは、速度範囲別(0〜V0，V0〜V1，V1〜V2，…)に、測定時間(スロット数)が同一の測定レベルを加算平均して測定時間別に保存している。たとえば、速度範囲0〜V0における測定時間3スロットの測定結果の加算平均値をＸ0として保存し、測定時間５スロットの測定結果の加算平均値をY0として保存し、測定時間７スロットの測定結果の加算平均値をＺ0として保存し、以下同様に各速度範囲の測定時間別平均値を記憶する。
【００２２】
図１６は第6実施例の制御部１３の処理フローである。
測定結果(測定レベルＰ、測定時間Ｔ)が入力すると(ステップ３０１)、移動局の移動速度Ｖを取得し(ステップ３０２)、速度別測定時間／平均値テーブルVTATLの移動速度Ｖが属する速度範囲（V0〜V1とする）に応じた基準測定時間(5スロットとする)の加算平均値Y1と実測定時間(3スロットとする)の加算平均値X1をテーブルVTATLよりそれぞれ読み出して、オフセット補正値ΔＰ（＝Y1−X1）を算出する(ステップ３０３)。ついで、次式
補正結果＝Ｐ＋ΔＰ
により補正結果を算出し(ステップ３０４)、該補正結果を測定レベルとして出力し(ステップ３０５)、最後に、速度範囲（V0〜V1）における実測定時間Ｔの加算平均X1を算出して速度別測定時間／平均値テーブルVTATLを更新する(ステップ３０６)。
第６実施例によれば、移動しながら複数セルのレベル測定を行っているような場合で、セル間の受信レベル測定結果に対する大小関係を精度良く行うことが可能となる。
【実施例７】
【００２３】
第7実施例は、異周波レベル測定時の移動局の移動速度に着目し、移動速度毎にレベル測定時間による補正を行なう更に別の例である。第6実施例と異なる点は、(1)速度範囲別に、レベル範囲毎に図９に示すテーブルを保存し、(2)実移動速度が属する速度範囲のテーブルであって、現測定レベルが属するレベル範囲の基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間における加算平均値との差を補正値ΔＰとして演算し、(3)式により実際の測定レベルを補正して出力する点である。なお、ブロック構成は図１５の第６実施例と同じである。
図１７は第７実施例の制御部１３の処理フローである。
測定結果(測定レベルＰ、測定時間Ｔ)が入力すると(ステップ４０１)、移動局の移動速度Ｖを取得し(ステップ４０２)、実速度が属する速度範囲に応じた測定時間／平均値テーブルであって、現測定レベルが属するレベル範囲の基準測定時間の加算平均値と実測定時間Ｔの加算平均値をテーブルよりそれぞれ読み出して、オフセット補正値ΔＰを算出する(ステップ４０３)。ついで、次式
補正結果＝Ｐ＋ΔＰ
により補正結果を算出し(ステップ４０４)、該補正結果を測定レベルとして出力し(ステップ４０５)、最後に、前記速度範囲のテーブルであって、実測定レベルが属するレベル範囲の実測定時間Ｔの加算平均を算出して速度別測定時間／平均値テーブルを更新する(ステップ４０６)。
【００２４】
第７実施例によれば、移動しながら複数セルのレベル測定を行っているような場合で、かつ、測定レベルの変動幅が大きい場合、セル間の受信レベル測定結果に対する大小関係を精度良く行うことが可能となる。
以上第５〜第７実施例によれば、速度毎の補正値を用いる事により、一定速度で移動する場合、あらゆる速度において精度良く補正を行うことができる。また、速度を変えながら移動するような場合においても、速度以外の条件を一致させた場合の補正値を比較する事で速度差による補正値を求める事ができ、この速度差による補正値を用いる事により、一定速度で移動する場合と同様に精度良く補正を行うことができる。また、移動速度差をなくすことにより、特に移動しながら複数セルのレベル測定を行っているような場合、セル間の受信レベル測定結果に対する大小関係を精度良く行うことが可能となる。
【００２５】
・変形例
以上の実施例は複数のコンプレストモードにおける複数回のレベル測定結果に対する場合であるが、一回のコンプレストモードにおいて、対象セルに対してレベル測定処理を複数回行い、その結果を用いて各実施例の補正処理を行なうことができる。
任意の基地局Aから近隣の基地局BあるいはCの内、受信電界強度の強い方にハンドオーバーするような状況において、基地局B、Cそれぞれのレベル測定を一度しか行わなかった場合、片方のレベル測定時に仮にフェージングの影響を受けた場合、測定結果である受信電界強度が低く見えてしまい、本来ハンドオーバーしたい基地局とは違う基地局にハンドオーバーする可能性がある。かかる場合、一回のコンプレストモード時に、対象セルに対して複数回レベル測定を実施し、各実施例の補正手法を用いて補正するようにすれば、受信電界強度の信頼性を高める事ができ、ハンドオーバー先の基地局を間違える可能性を低減できる。例えば、対象セル(複数)に対して一回しかレベル測定を行わなかった場合、基地局Bの受信電界強度の方が基地局Cの受信電界強度より大きいとすると、
RSSI_cell_b＞RSSI_cell_c
（RSSI_cell_b：基地局Bの受信電界強度、RSSI_cell_c：基地局Cの受信電界強度）
となる事が期待される。ところが、仮に基地局Bのレベル測定中にフェージングの影響を受けたとすれば、
RSSI_cell_b−RSSI_fd＜RSSI_cell_c
（RSSI_fd：フェージングによるロス分）
となる可能性があり、その結果、基地局Bにハンドオーバーするべきところを基地局Cに誤ってハンドオーバーする事になる。しかし、変形例のように、一回のコンプレストモード時において、対象セルに対してレベル測定処理を複数回行い、その結果を用いて各実施例の補正処理を行なうようにすれば、測定レベルの信頼性を向上してハンドオーバー先の基地局を間違える可能性を低減できる。
【００２６】
・付記
（付記１） コンプレストモードにおいて通信中基地局の送信周波数と異なる送信周波数の基地局から受信する信号のレベルを測定する異周波測定方法において、
異周波測定時間に応じて測定レベルを補正する、
ことを特徴とする異周波測定方法。
（付記２） 前記補正は、レベル測定時間に応じて現測定レベルと過去の測定レベルにそれぞれ重み付けをし、重み付けされた現測定レベルと過去の測定レベルを加算し、加算結果を測定レベルとして出力することにより行なう、
ことを特徴とする付記1記載の異周波測定方法。
（付記３） コンプレストモードにおいて通信中基地局の送信周波数と異なる送信周波数の基地局から受信する信号のレベルを測定する異周波測定方法において、
測定時間が同一の測定レベルを加算平均して測定時間毎に保存し、
基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間の加算平均値との差を補正値として演算し、
現測定レベルに前記補正値を加算し、加算結果を測定レベルとして出力する、
ことを特徴とする異周波測定方法。
（付記４）レベル範囲毎に測定時間が同一の測定レベルを加算平均して測定時間毎に保存し、現測定レベルが属するレベル範囲の基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間の加算平均値との差を補正値として演算する、
ことを特徴とする付記３記載の異周波測定方法。
（付記５） 移動局より前記測定レベルと測定時間を取得して基地局にて、測定レベルの補正を行なう、
ことを特徴とする付記１乃至４記載の異周波測定方法。
（付記６） 移動局より前記加算平均値を取得して基地局にて、測定レベルの補正を行なう、
ことを特徴とする付記３乃至４記載の異周波測定方法。
（付記７）異周波測定時の移動局の移動速度を検出し、
移動速度別に前記測定レベルの補正を行なう、
ことを特徴とする付記１乃至４記載の異周波測定方法。
（付記８） コンプレストモードにおいて通信中基地局の送信周波数と異なる送信周波数の基地局から受信する信号のレベルを測定する異周波測定装置において、
現測定レベルと過去の測定レベルのそれぞれに付ける重み係数をレベル測定時間別に保存する重み係数保存部、
実際のレベル測定時間に応じた重み係数を前記重み係数保存部より求め、現測定レベルと過去の測定レベルにそれぞれ乗算して加算し、加算結果を測定レベルとして出力する測定レベル補正部、
を備えたことを特徴とする異周波測定装置。
（付記９）コンプレストモードにおいて通信中基地局の送信周波数と異なる送信周波数の基地局から受信する信号のレベルを測定する異周波測定装置において、
測定時間が同一の測定レベルを加算平均し、該加算平均を測定時間毎に保存する手段、
基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間におけ加算平均値との差を補正値として演算する手段、
現測定レベルに前記補正値を加算し、加算結果を測定レベルとして出力する測定レベル補正手段、
を備えたことを特徴とする異周波測定装置。
（付記１０） 前記加算平均手段は、レベル範囲毎に測定時間が同一の測定レベルを加算平均して測定時間毎に保存し、前記補正値演算手段は現測定レベルが属するレベル範囲の基準測定時間における加算平均値と現測定レベルの測定時間における加算平均値との差を補正値として演算する、
ことを特徴とする付記９記載の異周波測定装置。
（付記１１） 異周波測定時の移動局の移動速度を検出する手段を備え、移動速度別に前記測定レベルの補正を行なう、
ことを特徴とする付記８乃至１０記載の異周波測定装置。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用する移動局の構成図である。
【図２】RF部の構成図である。
【図３】移動速度検出部の構成図である。
【図４】レベル測定部の構成図である。
【図５】第1実施例の異周波測定処理を行なう制御部の機能ブロック図である。
【図６】第２実施例の異周波測定処理を行なう制御部の機能ブロック図である。
【図７】第２実施例の補正値説明図である。
【図８】第２実施例における制御部の処理フローである。
【図９】第３実施例の測定時間／平均値テーブルである。
【図１０】第３実施例のレベル毎、測定時間毎のオフセット補正値説明図である。
【図１１】第３実施例における制御部の処理フローである。
【図１２】基地局が、移動局より異周波測定結果とその際の測定時間を取得し、第１〜第３実施例により測定レベルの補正を行なう場合の第４実施例の説明図である。
【図１３】基地局が、移動局より、測定時間別に算出した測定結果の加算平均値を取得し、第２〜第３実施例により測定レベルの補正を行なう場合の第４実施例の説明図である。
【図１４】第５実施例の制御部の機能ブロック図である。
【図１５】第６実施例の制御部の機能ブロック図である。
【図１６】第6実施例の制御部の処理フローである。
【図１７】第７実施例の制御部の処理フローである。
【図１８】コンプレストモードの説明図である。
【図１９】コンプレストモードにおいて網側より送信されるパラメータ説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
３１  重み係数保存部
３２  重み係数決定部
３３，３４  乗算部
３５  加算部
３６  遅延部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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