(57)【要約】【課題】携帯電子機器の使用状態に関係なく、常に携帯電子機器を落とすことがない。【解決手段】携帯電話機１では、ヒンジ部１１を軸にして、第１筐体２、第２筐体３の内側面２１、３１が接する方向（ａ方向）に回動可能に接続されている。ヒンジ部１１には、外部部材へ携帯電話機１を保持させる保持機構４が設けられ、保持機構４には、その一端４２が自由端である紐４１と、この紐４１の一端４２を携帯電話機１の本体筐体方向（ｂ方向）に付勢させる巻きバネと、が設けられている。また、紐４１の一端４２には、外部部材に装脱可能な保持手段４３が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器に備えられ、この携帯電子機器を外部部材へ保持させる携帯電子機器の保持機構であって、
一端が自由端である線状体と、この線状体の一端を前記携帯電子機器の本体筐体方向に付勢させる付勢手段と、が設けられ、
前記線状体の一端には、外部部材に装脱可能な保持手段が設けられ、
前記保持手段により前記携帯電子機器を外部部材に保持した状態で、前記携帯電子機器を使用した際、前記付勢手段により前記線状体の一端が前記携帯電子機器の本体筐体方向に付勢されていることを特徴とする携帯電子機器の保持機構。
【請求項２】
前記保持手段は、取替え可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器の保持機構。
【請求項３】
前記付勢手段により前記線状体が前記携帯電子機器の本体筐体方向に付勢するのを防ぐロック手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器の保持機構。
【請求項４】
前記携帯電子機器は、少なくとも複数の筐体とこれら筐体を接続するヒンジ部とから構成され、
複数の前記筐体の少なくとも一つが、前記ヒンジ部を軸にして予め設定した方向に回動可能に接続され、
当該保持機構が、前記ヒンジ部に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器の保持機構。
【請求項５】
当該保持機構は、前記ヒンジ部を軸にした複数の前記筐体の少なくとも一つの回動に連動されることを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器の保持機構。
【請求項６】
前記携帯電子機器に装脱可能に備えられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯電子機器の保持機構。
【請求項７】
前記携帯電子機器の本体筐体を覆う携帯電子機器用ケースに備えられたことを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器の保持機構。
【請求項８】
任意の携帯物を挿入可能な挿入部が設けられた、前記携帯電子機器の本体筐体を覆う携帯電子機器用ケースに備えられたことを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器の保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部部材へ携帯電子機器を保持させる携帯電子機器の保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、屋内で用いられていた電子機器を携帯可能にして、屋外で用いることも可能な携帯電子機器、例えば携帯電話機や携帯ゲーム機等が普及している。この携帯電子機器は、通常、鞄の中やズボンのポケットなどに収納して携帯されている。
【０００３】
しかしながら、鞄に携帯電子機器を収納した場合であって、その携帯電子機器を使用する際に鞄の中の携帯電子機器を探す必要がある。また、鞄から携帯電子機器を取出す際に、携帯電子機器を鞄から地面に落とし、携帯電子機器を破損させる場合がある。
【０００４】
また、ズボンのポケットに収納した場合、移動の際に携帯電子機器をポケットから地面に落としたり、携帯電子機器を破損させる場合がある。
【０００５】
そこで、これら問題点を解決するために、携帯電子機器を携帯電子機器用ケースに収納して、この携帯電子機器用ケースを衣服に着用させて携帯電子機器を携帯することが考えられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００３−９９２８号公報
【特許文献２】特開２００２−３６０３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した携帯電子機器用ケースに携帯電子機器を収納して携帯することで次に示す不具合が生じる。
【０００７】
例えば、上記した特許文献１、２に記載の携帯電話機用ケースに携帯電話機を収納して携帯すると、携帯電話機の収納位置が一目で分かり、さらに、移動の際、携帯電話機を落とすことはない。
【０００８】
しかしながら、携帯電話機を使用する際、携帯電話機用ケースから携帯電話機を出して使用する必要があり、携帯電話機の使用時に携帯電話機を落とす場合がある。
【０００９】
そこで、上記課題を解決するために、本発明は、携帯電子機器の使用状態に関係なく、常に携帯電子機器を落とすことがない携帯電子機器の保持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係る携帯電子機器の保持機構は、携帯電子機器に備えられ、この携帯電子機器を外部部材へ保持させる携帯電子機器の保持機構であって、一端が自由端である線状体と、この線状体の一端を携帯電子機器の本体筐体方向に付勢させる付勢手段と、が設けられ、前記線状体の一端には、外部部材に装脱可能な保持手段が設けられ、前記保持手段により携帯電子機器を外部部材に保持した状態で、携帯電子機器を使用した際、前記付勢手段により前記線状体の一端が携帯電子機器の本体筐体方向に付勢されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、前記線状体と前記付勢手段とが設けられ、前記線状体の一端には保持手段が設けられ、前記保持手段により前記携帯電子機器を外部部材に保持した状態で、前記携帯電子機器を使用した際、前記付勢手段により前記線状体の一端が前記携帯電子機器の本体筐体方向に付勢されているので、前記携帯電子機器を使用するか否かに関係なく、前記保持手段により前記携帯電子機器は外部部材に保持される。その結果、常に前記携帯電子機器の使用状態に関係なく、常に前記携帯電子機器を地面に落下させることを防ぐことが可能となる。また、本発明にかかる保持機構が携帯電子機器に設けられているので、前記保持機構の動作を前記携帯電子機器の動作に連動させることが容易となる。
【００１２】
ところで、外部部材側に保持機構が備えられた携帯電子機器を用いる場合、線状体が保持機構の筐体に接する場合がある。これに対し、本発明にかかる保持機構は携帯電子機器に設けられているので、外部部材側に備えられている場合と比較して、前記線状体が当該保持機構の筐体に接することを防ぐことが可能となる。特に外部部材がズボンなどユーザの下半身側に位置する部材であるときにこの本発明の作用効果が顕著に表れる。
【００１３】
前記構成において、前記保持手段は、取替え可能に構成されてもよい。
【００１４】
この場合、前記保持手段が取替え可能に構成されているので、外部部材の形状に対応させることが可能となり、前記線状体の一端を任意の外部部材に装着させることが可能となる。
【００１５】
前記構成において、前記付勢手段により前記線状体が前記携帯電子機器の本体筐体方向に付勢するのを防ぐロック手段が設けられてもよい。
【００１６】
この場合、前記ロック手段が設けられているので、前記携帯電子機器の使用中、使用しているユーザは前記付勢手段により付勢力の負荷を受けることなく前記携帯電子機器を使用することが可能となる。
【００１７】
前記構成において、前記携帯電子機器は、少なくとも複数の筐体とこれら筐体を接続するヒンジ部とから構成され、複数の前記筐体の少なくとも一つが、前記ヒンジ部を軸にして予め設定した方向に回動可能に接続され、当該保持機構が、前記ヒンジ部に設けられてもよい。
【００１８】
この場合、当該保持機構が前記ヒンジ部に設けられているので、当該保持機構を備えることによる前記携帯電子機器の大型化を防ぐことが可能となる。
【００１９】
前記構成において、当該保持機構は、前記ヒンジ部を軸にした複数の前記筐体の少なくとも一つの回動に連動されてもよい。
【００２０】
この場合、当該保持機構が前記ヒンジ部を軸にした複数の前記筐体の少なくとも一つの回動に連動されるので、例えば、使用後に折り畳み型の前記携帯電子機器の２つの筐体を閉じる動作に伴なって前記ロック手段による付勢力のロックを解除する動作を行うことで、前記携帯電子機器の収納作業を容易にすることが可能となる。
【００２１】
前記構成において、前記携帯電子機器に装脱可能に備えられてもよい。
【００２２】
この場合、前記携帯電子機器に装脱可能に備えられているので、当該保持機構が備えられていない携帯電子機器であっても当該保持機構を用いることが可能となる。
【００２３】
前記構成において、前記携帯電子機器の本体筐体を覆う携帯電子機器用ケースに備えられてもよい。
【００２４】
この場合、前記携帯電子機器用ケースに備えられているので、前記携帯電子機器の外的損傷を防ぐことが可能となる。また、前記携帯電子機器に当該保持機構が備えられていない場合であっても、その携帯電子機器に当該保持機構を用いることが可能となる。さらに、保持機構が装脱可能に設けられてもよい。この場合、前記保持機構が装脱可能に設けられているので、当該保持機構が設けられていない携帯電子機器用ケースに当該保持機構を用いることが可能となる。
【００２５】
前記構成において、任意の携帯物を挿入可能な挿入部が設けられた、前記携帯電子機器の本体筐体を覆う携帯電子機器用ケースに備えられてもよい。
【００２６】
この場合、前記挿入部が設けられた前記携帯電子機器用ケースに備えられているので、前記携帯電子機器の外的損傷を防ぐことが可能となるだけでなく、使用する頻度の高い携帯物を携帯することが可能となる。また、この使用する頻度の高い携帯物は、前記携帯電子機器で用いるものであってもよく、また、前記携帯電子機器で用いるものでなくてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る携帯電子機器の保持機構によれば、携帯電子機器の使用状態に関係なく、常に携帯電子機器を落とすことを防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施の形態では、携帯電子機器として携帯電話機に本発明を適用した場合を示す。
【００２９】
本実施の形態にかかる携帯電話機１は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体が第１筐体２と第２筐体３とから構成されてなる。
【００３０】
これら第１筐体２と第２筐体３とは、ヒンジ部１１を軸にして、第１筐体２、第２筐体３の内側面２１、３１が接する方向（ａ方向）に回動可能に接続されている。すなわち、折り畳み可能な携帯電話機１である。また、このヒンジ部１１を軸にした筐体の回動は、第１筐体２によって行われる。
【００３１】
第１筐体２には、少なくとも、文字や画像などの信号を表示する表示部１２と、各種信号を送受信するアンテナ部１３と、音声信号を出力するスピーカ部１４とが設けられている。
【００３２】
第２筐体３には、少なくとも、文字などの信号を入力する１４つのキー部１５と、音声信号を入力するマイク部１６とが設けられている。
【００３３】
ヒンジ部１１には、外部部材（図示省略）へ携帯電話機１を保持させる保持機構４（図１（ｃ）参照）が設けられている。
【００３４】
保持機構４には、図１（ｃ）に示すように、その一端４２が自由端であるナイロン製の紐４１と、この紐４１の一端４２を携帯電話機１の本体筐体方向（ｂ方向）に付勢させる巻きバネ（図示省略）と、が設けられている。また、紐４１の一端４２には、外部部材に装脱可能な保持手段４３が設けられている。
【００３５】
また、保持手段４３は、外部部材に保持する保持部４４と、この保持部４４を紐４１の一端４２に接続する接続部４５とから構成され、保持部４４が取替え可能に構成されている。図１（ｃ）では、保持部４４はフック状体に形成されている。なお、この保持部４４は、外部部材がズボンのベルト通し部や鞄のストラップ等である場合に有用である。
【００３６】
また、図１（ｃ）に示すように、保持部４４と接続部４５とにはそれぞれ凹凸のねじ部４６が形成され、保持部４４と接続部４５との接続はねじ部４６によって行われている。また、図１（ａ）に示すように、保持部４４と接続部４５は携帯電話機１におけるヒンジ部１１の位置に収納可能に配されている。
【００３７】
なお、ヒンジ部１１の長手方向の寸法は、図１（ａ）に示すように保持手段４３の保持部４４と接続部４５をヒンジ部１１の位置に収納した際、これら保持部４４と接続部４５とが携帯電話機１の筐体から突出しないように設定されている。
【００３８】
次に、上記した構成からなる携帯電話機１の使用形態を以下に説明する。なお、この使用形態では、外部部材としてズボンのベルト通し部を適用する。
【００３９】
保持手段４３の保持部４４により携帯電話機１をベルト通し部に保持する。この状態で、携帯電話機１を使用しない時、携帯電話機１は、使用しない保持状態の位置（ベルト通り部）に配される。
【００４０】
携帯電話機１を使用する時、保持部４４により携帯電話機１を外部部材に保持した状態で、ユーザが使用し易い位置、例えば通話の場合ユーザの顔まで携帯電話機１を移動させる。この時、巻きバネにより紐４１の一端４２が携帯電話機１の本体筐体方向（ｂ方向）に付勢された状態となる。
【００４１】
そして、携帯電話機１の使用を終了する時、巻きバネによる付勢方向に逆らうことなく携帯電話機１を移動させることで、携帯電話機１が使用しない保持状態の位置（ベルト通り部）にもどる。なお、ここでいう携帯電話機１の移動とは、ユーザ自身が行ってもよいが、例えば、ユーザが携帯電話機１を離して巻きバネにより自動的に携帯電話機１を使用しない保持状態の位置（ベルト通り部）に移動させてもよい。
【００４２】
上記したように、本実施の形態にかかる携帯電話機１によれば、保持機構４に紐４１と付勢手段とが設けられ、紐４１の一端４２に保持手段４３が設けられ、保持手段４３により携帯電話機１を外部部材に保持した状態で、携帯電話機１を使用した際、付勢手段により紐４１の一端４２が携帯電話機１の本体筐体方向（ｂ方向）に付勢されているので、携帯電話機１を使用するか否かに関係なく、保持手段４３の保持部４４により携帯電話機１は外部部材に保持される。その結果、常に携帯電話機１の使用状態に関係なく、常に携帯電話機１を地面に落下させることを防ぐことができる。また、保持機構４が携帯電話機１に設けられているので、保持機構４の動作を携帯電話機１の動作に連動させるための設計が容易になる。
【００４３】
ところで、外部部材側に、例えば、図６に示す保持機構４ａ、４ｂ（下記参照）が備えられた携帯電話機を用いる場合、紐４１が保持機構４ａ、４ｂの筐体に接する場合がある。例えば、ユーザの下半身側に保持部４４が向けられている場合であって、ユーザが通話を行う場合、紐４１の一端４２を付勢力に抗して延出させる方向がずれて穴（図６ｂ参照）に接する。これに対し、本実施の形態にかかる保持機構４は携帯電話機１に設けられているので、ユーザが通話を行う場合、ユーザの上半身側に保持部４４が向けられ、紐４１が保持機構４の筐体に接することを防ぐことができる。なお、この例では、比較例として図６に示す保持機構４ａ、４ｂを用いたが、この図６に示す保持機構４ａ、４ｂが携帯電話機１に備えられた場合、比較例のように穴に接することはない。
【００４４】
また、保持手段４３が取替え可能に構成されているので、外部部材の形状に対応させることが可能となり、紐４１の一端４２を任意の外部部材に装着させることができる。そのため、本実施の形態では、保持手段４３の保持部４４がフック状体に形成されているが、これに限定されるものではなく、図２に示すように外部部材に対応させた形状に形成されてもよい。図２（ａ）に示す保持部４７は、クリップ状体から形成されたものである。この保持部４７の使用例として、外部部材に例えばズボンや上着のポケットを用い、ポケットの開口端において携帯電話機１を保持する例が挙げられる。また、図２（ｂ）に示す保持部４８は、一枚板状体であって２つの折曲位置４８ａ、４８ｂが形成されるとともに一対の着脱可能な接着部４８１、４８２が設けられたものである。この保持部４８の使用例として、外部部材に例えばベルトや鞄のストラップ等を用い、一枚板状体を２つの折曲位置で折曲させてベルトやストラップを覆った状態で携帯電話機１を保持する例が挙げられる。なお、図１（ｃ）に示すフック状体の保持部４４や図２（ａ）に示すクリップ状体の保持部４７に用いる材料は、限定されるものではなく、これら保持部４４、４７の材料には、例えばプラスチックや鉄など任意の材料が用いられる。また、図２（ｂ）に示す一枚板状体の保持部４８に用いる材料は、限定されるものではなく、保持部４８の材料には、例えば革やナイロンなど任意の材料が用いられる。
【００４５】
また、保持機構４がヒンジ部１１に設けられているので、保持機構４を備えることによる携帯電話機１の大型化を防ぐことができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、携帯電子機器として携帯電話機１を適用しているが、これに限定されるものではなく、携帯可能な電子機器であればよく、例えばＰＤＡや図３に示す携帯ゲーム機５など他の携帯電子機器であってもよい。
【００４７】
また、本実施の形態では、第１筐体２と第２筐体３とヒンジ部１１とから構成されているが、これに限定されるものではなく、複数の筐体、例えば３つの筐体とそれぞれの筐体を接続する２つのヒンジ部とから構成され、２つのヒンジ部のうち１つのヒンジ部に保持機構４が設けられてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態では、第１筐体２のみがヒンジ部１１を軸にして回動可能としているが、これに限定されるものではなく、第２筐体３のみがヒンジ部１１を軸にして回動可能であってもよく、また、第１筐体２、第２筐体３の両筐体がヒンジ部１１を軸にして回動可能であってもよい。
【００４９】
また、本実施の携帯では、ヒンジ部１１の長手方向全体を軸にして紐４１が巻かれているが、これに限定されるものではなく、ヒンジ部１１の長手方向の一部分を軸にして紐４１が巻かれていてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、折り畳み可能な携帯電話機１が用いられているが、これに限定されるものではなく、複数の筐体がヒンジ部を軸にして予め設定した方向に回動可能に接続された構成であれば、他の形態、例えば２つの筐体がヒンジ部を介して接続され、かつ、２つの筐体のうち少なくとも一方が、２つの筐体の内側面（対向面）対して水平方向にヒンジ部を軸にして回動可能に構成されてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、一端４２が自由端であるナイロン製の紐４１を用いているが、これに限定されるものではなく、線状体のものであれば例えばピアノ線であってもよく、その材料は任意に設定してもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、巻きバネを用いているが、これに限定されるものではなく、紐４１の一端４２を携帯電話機１の本体筐体方向（ｂ方向）に付勢させる付勢手段が用いられていればよく、その形態は限定されない。
【００５３】
また、本実施の形態では、保持機構４の保持部４４と接続部４５がヒンジ部１１の位置に収納された時、保持機構４が携帯電話機１の筐体から突出しないように設定されているが、これに限定されるものではなく、図４に示すように、保持機構４の長手方向の寸法が保持部４４を取り外した接続部４５だけの寸法で設計されていてもよい。また、保持手段４３がヒンジ部１１に外付けされてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、保持部４４と接続部４５との接続がねじ部４６によって行われているが、これに限定されるものではなく、任意の接続形態であってもよい。
【００５５】
ところで、上記した構成からなる携帯電話機１に、付勢手段により紐４１が携帯電話機１の本体筐体方向（ｂ方向）に付勢するのを防ぐロック手段（図示省略）が設けられてもよい。ここでいうロック手段とは、保持機構４内において紐４１の付勢力を直接又は間接的に抑える手段である。例えば、携帯電話機１に押圧部（図示省略）を設けてユーザが押圧部を押すことで、紐４１を直接押圧して紐４１の付勢力を抑えるものであってもよい。また、携帯電話機１にスイッチ部(図示省略)を設けてスイッチ部のオンオフにより巻きバネの巻き力を抑えるように遮蔽板を介在させたり、モータを用いて巻きバネに巻き力に抗する抗力を加えたものであってもよい。これらの場合、携帯電話機１の使用中、使用しているユーザは付勢手段により付勢力の負荷を受けることなく携帯電話機１を使用することができる。
【００５６】
さらに、保持機構４が、ヒンジ部１１に設けられるとともに、ヒンジ部１１を軸にした２つの筐体２、３の少なくとも一つの回動に連動されてもよい。例えば、使用後に折り畳み型の携帯電話機１の２つの筐体２、３を閉じる動作に伴なって上記したロック手段による付勢力のロックを解除する動作を行うことで、携帯電話機の収納作業が容易になる。
【００５７】
また、本実施の形態では、保持機構４がヒンジ部１１に設けられているが、これに限定されるものではなく、例えば、図５に示すように、携帯電話機１に装脱可能に備えられてもよい。この図５に示す保持機構４ａまたは４ｂ（図６参照）は、第２筐体３のヒンジ部１１から遠方方向の端部３２に備えられている。この場合、保持機構４ａまたは４ｂが携帯電話機１に装脱可能に備えられているので、保持機構４ａまたは４ｂが備えられていない携帯電話機であっても保持機構４ａまたは４ｂを用いることができる。また、図５に示す携帯電話機１では、保持機構４ａまたは４ｂが装脱可能に備えられているが、図５に示す携帯電話機１に保持機構４ａまたは４ｂが内蔵されていてもよい。ところで、保持機構４ａまたは４ｂを備える筐体の位置は図５に示す位置に限定されるものではなく、保持機構４ａまたは４ｂを任意の位置に備えてもよく、さらに第１筐体２であってもよい。また、ヒンジ部１１に装脱可能に備えられてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、図１（ｃ）に示す保持機構４がヒンジ部１１に設けられ、ヒンジ部１１の長手方向を軸に紐４１が巻き付けられているが、これに限定されるものではなく、任意の方向、例えば短手方向を軸に紐４１が巻き付けられてよい。また、ヒンジ部１１全体を保持機構４として用いているが、これに限定されるものではなく、ヒンジ部１１の一部部分を保持機構４として用いてもよい。
【００５９】
また、図６（ａ）に示す保持機構４ａは、携帯電話機１の側面から保持部４４が延出されている。しかしながら、これに限定されるものではなく、図６（ｂ）に示すように保持部４４が保持機構４ｂの中央部４ｃから延出され、その結果、携帯電話機１の背面１７（図５（ｂ）参照）から保持部４４が延出されてもよい。なお、図６（ａ）、（ｂ）に示す保持機構４ａ、４ｂはともに、紐４１の巻取部４ｄが設けられている。
【００６０】
また、本実施の形態では、保持機構４が携帯電話機１のヒンジ部１１に設けられているが、これに限定されるものではなく、例えば、携帯電話機１を覆う携帯電話機用ケース６（以下、ケースという）に保持機構４ａまたは４ｂ設けられてもよい（図７参照）。この場合、上記した保持機構４ａまたは４ｂの作用効果だけでなく、携帯電話機１の外的損傷を防ぐことができる。また、携帯電話機に保持機構４ａまたは４ｂが備えられていない場合であっても、その携帯電話機に保持機構４ａまたは４ｂを用いることができる。さらに、図７に示すケース６では、保持機構４ａまたは４ｂが設けられているが、この保持機構４ａまたは４ｂが装脱可能に設けられてもよい。この場合、保持機構４ａまたは４ｂが装脱可能に設けられているので、保持機構４ａまたは４ｂが設けられていないケースに保持機構４ａまたは４ｂを用いることができる。
【００６１】
また、図７に示すケース６には、定期券などの任意の携帯物を挿入可能な挿入部６１が設けられている。この場合、ケース６本体には挿入部６１が設けられているので、使用する頻度の高い携帯物を携帯することができる。また、この使用する頻度の高い携帯物は、携帯電話機１で用いるものであってもよく、また、携帯電話機１で用いるものでなくてもよい。なお、挿入部６１を設ける位置は、図７に示すケース６の位置に限定されるものではなく、ケース６の任意の位置に挿入部６１を設けてもよい。
【００６２】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、携帯可能な電子機器、例えば、携帯電話機や携帯ゲーム機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】（ａ）は、本実施の形態にかかる携帯電話機の概略正面図である。（ｂ）は、その携帯電話機の概略側面図である。（ｃ）は、その携帯電話機のヒンジ部および保持機構を示した概略拡大斜視図である。
【図２】（ａ）は、本実施の他の形態にかかる保持機構の保持部を示した概略正面図である。（ｂ）は、本実施の別の他の形態にかかる保持機構の保持部を示した概略正面図である。
【図３】（ａ）は、本実施の形態にかかる携帯ゲーム機の概略正面図である。（ｂ）は、その携帯ゲーム機の概略側面図である。
【図４】（ａ）は、ヒンジ部の寸法設計を変更した携帯電話機の概略正面図である。（ｂ）は、その携帯電話機の概略側面図である。
【図５】（ａ）は、装脱可能に保持機構を設けた状態の携帯電話機の概略正面図である。（ｂ）は、その携帯電話機の概略側面図である。
【図６】（ａ）は、図５に示す保持機構の概略拡大正面図である。（ｂ）は、（ａ）とは異なる形態の保持機構の概略拡大正面図である。
【図７】（ａ）は、図６（ａ）に示す保持機構を設けた携帯電話機用ケースで覆った状態の携帯電話機の概略正面図である。（ｂ）は、その携帯電話機の概略側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
１１  ヒンジ部
２  第１筐体（携帯電子機器の筐体）
３  第２筐体（携帯電子機器の筐体）
４、４ａ、４ｂ  保持機構
４１  紐（線状体）
４２  紐（線状体）の一端
４３  保持手段
６  ケース（携帯電子機器用ケース）
６１  挿入部
ｂ方向  本体筐体方向                                                                    
【図１】
2005303599.tif 000003
【図２】
2005303599.tif 000004
【図３】
2005303599.tif 000005
【図４】
2005303599.tif 000006
【図５】
2005303599.tif 000007
【図６】
2005303599.tif 000008
【図７】
2005303599.tif 000009