(57)【要約】  【課題】  求職・求人側双方にとって効果的・効率的な求職・求人活動を可能にするための求職者の評価についての客観的な計算を行う仕組みの構築が可能な求人システムを提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明は、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を複数項目形式で取得する項目取得部と、求職者が項目取得部で取得した複数項目を満足する度合いを示す満足情報を項目ごとに取得する満足情報取得部と、取得された満足情報に基づいて得点を計算する得点計算部と、求職者が求人企業に応募した履歴を保持する履歴保持部と、履歴保持部に保持された応募結果と計算された得点とに基づいて得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成する内定率相関式生成部と、満足情報と内定率相関式とに基づいて内定率を計算する内定率計算部とを有する求人システムを提供するものである。  【選択図】図１
2005258519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人企業が求職者に求める能力を示す情報を複数項目形式で取得する項目取得部と、
求職者が前記項目取得部で取得した複数項目を満足する度合いを示す情報である満足情報を項目ごとに取得する満足情報取得部と、
前記満足情報取得部が取得した満足情報に基づいて得点を計算する得点計算部と、
前記求職者が前記求人企業に応募した履歴を保持する履歴保持部と、
前記履歴保持部に保持された応募結果と、前記得点計算部で計算された得点と、に基づいて、得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成する内定率相関式生成部と、
前記満足情報取得部にて取得された満足情報と、前記内定率相関式生成部にて生成された内定率相関式とに基づいて内定率を計算する内定率計算部と、
を有する求人システム。
【請求項２】
前記複数項目は、得点を計算するに際して利用する重み付け係数を有し、
前記得点計算部は、前記複数項目に割り当てられた重み付け係数に基づいて前記得点を計算する請求項１に記載の求人システム。
【請求項３】
求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、
前記企業識別子で識別される企業に対して前記求職者の求職意思を送信する送信部と、
前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部と、
を有し、
前記送信条件保持部は、前記求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする企業の定める条件を保持する請求項１又は２に記載の求人システム。
【請求項４】
求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、
前記企業識別子で識別される企業に対して前記求職者の求職意思を送信する送信部と、
前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部と、
を有し、
前記送信条件保持部で保持する送信条件は、前記求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする求職者の定める条件である請求項１又は２に記載の求人システム。
【請求項５】
求人企業が応募条件として設定する内定率情報を取得する内定率情報取得手段と、
前記内定率情報取得部で取得した内定率情報を満たす内定率として算定された応募者の応募人数情報を取得する応募人数取得手段と、
内定率情報取得手段にて取得された内定率情報及び、前記応募人数取得手段にて取得された応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定する算定手段と
を有する課金額算定部を
さらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の求人システム
【請求項６】
求人企業が求職者に求める能力を示す情報を複数項目形式で取得する項目取得ステップと、
求職者が前記項目取得部で取得した複数項目を満足する度合いを示す情報である満足情報を項目ごとに取得する満足情報取得ステップと、
前記満足情報取得部が取得した満足情報に基づいて得点を計算する得点計算ステップと、
前記求職者が前記求人企業に応募した履歴を保持する履歴保持ステップと、
前記履歴保持部に保持された応募結果と、前記得点計算部で計算された得点と、に基づいて、得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成する内定率相関式生成ステップと、
前記満足情報取得部にて取得された満足情報と、前記内定率相関式生成部にて生成された内定率相関式とに基づいて内定率を計算する内定率計算ステップと、
を有する求人システム運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は求職者が求人企業に応募した結果と得点計算部で計算された得点とに基づいて生成された内定率相関式等に基づいて内定率を計算する求人システム及びその運用方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等を利用して求人企業と求職者のマッチングを支援するシステムは従来から存在する。例えば、求人企業の求人条件等をデータベース化し、求職者のパソコンから当該データベース内を検索して、検索条件に合う情報を抽出して求職者のパソコンに送信するシステムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、終身雇用が崩壊し、雇用情勢が悪化する等の状況下において、求職・求人活動を必要とする者が益々増大し、今後持続的に求人・求職活動の支援の必要性が増大することが見込まれる中にあって、求人企業による適材適所の人材の確保等に照らした最適の求職者の雇用、あるいは求職者による将来のキャリア構築等に照らして就職したい求人企業への採用を確保するためには、かかる求人・求職情報の検索やデータベース化だけでは不十分であり、求人側・求職側双方にとって、短期間の集中的活動によってよりふさわしい人材を確保し、あるいは希望する企業に就職することが重要な課題となりつつある。即ち、求人企業の側から見れば、早い段階からに自企業の基準を満たす人材に絞り込んで求人活動を行う必要があり、このためには、書類選考等に要する時間や手間を短縮することが必要である。また、求職者の側から見れば求人企業が採用を希望する人材像を初めから客観的な形で明確に示してもらい採用される可能性の高い企業に初めから絞り込んでアプローチする必要がある。このように求職・求人側双方にとって効果的・効率的な活動展開が必要となってきている。
【０００４】
かかる効果的・効率的な求職・求人活動を可能にするためには、求職者が事前に自己の能力等に照らして客観的に計算された企業の採用可能性を把握することが求められる。また、求人企業が、かかる客観的に計算された結果に基づく求職者の評価を踏まえたうえで採用活動を行うことが求められ、このための採用可能性の客観的な計算を行う仕組みの構築が不可欠の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を複数項目形式で取得する項目取得部と、求職者が前記項目取得部で取得した複数項目を満足する度合いを示す情報である満足情報を項目ごとに取得する満足情報取得部と、前記満足情報取得部が取得した満足情報に基づいて得点を計算する得点計算部と、前記求職者が前記求人企業に応募した履歴を保持する履歴保持部と、前記履歴保持部に保持された応募結果と、前記得点計算部で計算された得点とに基づいて、得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成する内定率相関式生成部と、前記満足情報取得部にて取得された満足情報と、前記内定率相関式生成部にて生成された内定率相関式とに基づいて内定率を計算する内定率計算部とを有する求人システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るシステムにより、求職・求人側双方にとって効果的・効率的な活動展開が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施形態を実施例を用いて説明する。実施例、実施形態及び特許請求の範囲の請求項の相互の関係は以下のとおりである。
【０００８】
実施例１：主に請求項１、請求項６などに関する実施形態である実施形態１について説明する。
【０００９】
実施例２：主に請求項２などに関する実施形態である実施形態２について説明する。
【００１０】
実施例３：主に請求項３などに関する実施形態である実施形態３について説明する。
【００１１】
実施例４：主に請求項４などに関する実施形態である実施形態４について説明する。
【００１２】
実施例５：主に請求項５などに関する実施形態である実施形態５について説明する。
【００１３】
なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１４】
<概要>
【００１５】
図１は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【００１６】
（１）  本発明にかかる求人システムは、求人企業０１０１が自社にふさわしい人材か否かを評価するために作成する評価基準０１０３を取得する。当該基準は、複数の評価項目に分けられている。例えば、評価項目は、大項目、中項目、小項目に分けられる。大項目は、例えば、スキル。経験、人物である。中項目は、例えば、スキルについてはＪａｖａ（登録商標）、Ｃ言語であり、経験についてはＷｅｂ系システム開発であり、人物については情緒的側面、行動的側面である。なお、これらの項目の評価に当たっては、例えば、小項目毎に満たせば○、満たさなければ×という具合に評価していき、全体として、項目の何パーセントを満たすかを評価する。あるいは、項目に重み付けがされ、例えばある項目は他の項目の２倍の比重で評価されてもよい。そしてこの評価結果は得点に換算される。
【００１７】
この評価基準０１０３は、例えば当該求人企業のホームページ上で公開され、求職者０１０２がこれを閲覧できる。
【００１８】
（２）  また、本発明にかかる求人システムは、過去に当該企業の採用募集に応募した応募者についての応募履歴０１０４を保持している。この応募履歴０１０４には、個々の応募者が上記評価基準に照らした場合何点を獲得したか、また、その応募者が内定を得るに至ったかについての情報が含まれる。この結果、ある得点を得た者はどの程度の割合で内定を得たか、あるいは一定割合以上の可能性で内定を得られるためには、何点を得る必要があったといった情報が得られる。かかる情報も、個人のプライバシーにかかわる情報は格別、例えば当該求人企業のホームページ上で公開され、求職者０１０２がこれを閲覧できる。
【００１９】
（３）  求職者０１０２は、閲覧した当該評価基準に基づいて自己の評価を行う。
【００２０】
（４）  求職者は自己の評価結果０１０５を応募意思とともに求人企業０１０１に送付する。送付を受けた求人企業０１０１側では、例えば、上述の応募履歴０１０４に照らし一定の得点に満たない者は採用可能性がないことがわかるので、書類選考の段階で落とし、一定の得点に達した者のみに面接試験等の通知を発する。あるいは、求職者０１０２の方でも、上述の応募履歴０１０４と自己の評価結果０１０５を比較して採用可能性を推測できるので、例えば、内定の可能性が低い場合は、初めから書類を送付しないとの選択も可能となる。
【００２１】
<構成>
【００２２】
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２３】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００２４】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２５】
本実施形態の求人システム０２００は、項目取得部０２０１と、満足情報取得部０２０２と、得点計算部０２０３と、履歴保持部０２０４と、内定率相関式生成部０２０５と、内定率計算部０２０６とを有する。
【００２６】
項目取得部０２０１は、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を複数項目形式で取得するように構成されている。
【００２７】
なお、項目取得部０２０１は、取得した項目のみでは内定率の計算に必要な情報として不足である場合自動的に注意を促したり誤記の修正を行ったりするように構成されていてもよい。
【００２８】
満足情報取得部０２０２は、求職者が項目取得部０２０１で取得した複数項目を満足する度合いを示す情報である満足情報を項目ごとに取得するように構成されている。
【００２９】
取得は、例えば自身のＨＤＤに保存するものであっても、ＣＤ等の媒体に保存したものから必要の都度取り込むものであってもよい。
【００３０】
得点計算部０２０３は、満足情報取得部０２０２が取得した満足情報に基づいて得点を計算するように構成されている。
【００３１】
履歴保持部０２０４は、求職者が求人企業に応募した履歴を保持するように構成されている。応募した履歴には、応募した求職者の満足情報に基づく得点及び当該求職者が内定を得たかどうかの結果に係る情報を含む。
【００３２】
内定率計算部０２０６は、満足情報取得部０２０２にて取得された満足情報と、内定率相関式生成部０２０５にて生成された内定率相関式とに基づいて内定率を計算するように構成されている。
【００３３】
図３は、履歴保持部において保持される求職者が求人企業に応募した履歴の一例を示す。
【００３４】
本図では、当該求人企業に過去５０人が応募し、２０人が内定を得たことが、それぞれの求職者の得点分布とともに示されている。
【００３５】
内定率相関式生成部０２０５は、履歴保持部０２０４に保持された応募結果と、前記得点計算部で計算された得点とに基づいて、得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成するように構成されている。
【００３６】
内定とは、求人企業が求職者について自企業の基準に照らして判断した結果、内々に採用を決定することを言い、内定率とは、内定の可能性を示す率を言う。即ち、内定率は自企業の基準に照らして内定される可能性がどの程度あるかを示す率であって、現実に求人企業が内定したこと、あるいは内定の意思を有していることは必要ではない。この内定率は、求職者にとっては応募企業の選定に役立てたり、求人企業にとっては候補人材の絞込みに役立てたりすることができる判断基準となる数値である。
【００３７】
得点と内定率との関係とは、例えば、得点が７０点以上７５点未満の場合、過去９人が応募し、２人が内定を得ていることから、内定率は２２％であるが、得点が７５点以上８０点未満になれば、過去９人が応募し、３人が内定を得ていることから、内定率は３３％に上昇するといったごときである。
【００３８】
図４は、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を複数項目形式にしたもの及び満足情報、当該満足情報に基づく得点計算並びに当該得点等に基づいて生成された内定率相関式に基づく内定率計算の一例を示す。
【００３９】
本図の例では、複数項目は、大項目０３０１、中項目０４０２及び小項目０４０３の３つの段階に設定されている。
【００４０】
大項目０４０１は、スキル、経験及び人物である。
【００４１】
中項目０４０２は、大項目０４０１をさらにその下位概念で区分けしたもので、例えば、本図の例に即して言えば、スキルに係る中項目の一つは、コンピュータソフトウェアのシステム開発に必要なスキルであるであるＪａｖａ（登録商標）、Ｃ言語等のプログラミング言語についての各スキル等が該当する。
【００４２】
小項目０４０３は、中項目０４０２をさらにその下位概念で区分けしたもので、例えば、本図の例に即して言えば、Ｊａｖａ（登録商標）についてのスキルに係る小項目の一つは、Ｊａｖａ（登録商標）の経験年数である。
【００４３】
スキルの下欄に示される９０％という数字０４０４は、スキルの大項目を満足する度合いが９０％であることを示す満足情報である。同様に、７０％は経験の、８５％は人物の満足情報である。例えば、スキルの小項目は１００項目あり、それぞれの項目を満たすかどうかが○×式で評価される。例えば、Ｊａｖａ（登録商標）の経験年数が３年以上の場合は○といったごときである。そして、スキルの満足情報が９０％であるというのは１００項目中９０項目が○であることを示す。
【００４４】
そして、スキルの満足情報である９０％に基づいて、得点０４０６は９０点であると計算される。このため、得点計算部は、満足情報を得点に換算するためのテーブル０４０５を持っているのが通例である。本例では、０％を０点とし、１ポイント上がるごとに１点が加算されるとの換算ルールに基づいて計算がなされる。そして、このように計算された各大項目の得点が総合評価されて総合得点が算出される。その際、各大項目は重み付けがされていてもよい。本例では、各大項目に重み付けはされていないため、各大項目は均等に評価される。この結果総合得点の計算式は、
【００４５】
９０×１／３＋７０×１／３＋８５×１／３≒８１．７
【００４６】
となり、総合得点０４０７は８１．７点となる。
【００４７】
さらに、内定率相関式の表０４０８により示される８０点以上８５点未満の場合の内定率は８５．７％であることから、当該求職者の内定率０４０９は８５．７％と計算される。
【００４８】
かかる構成は、例えば、企業は内定率が一定比率未満の者は書類選考で落とすとか、求職者は、自己の内定率の高い企業のみに応募するとかといった形での効果的・効率的な求人・求職活動の展開を可能にするとの本発明の目的達成に資するものである。
【００４９】
また、求職者が複数企業に応募した場合には、当該複数企業ついての内定率を比較することで、求職者はより適した企業を客観的データに基づいて把握することができる。
【００５０】
さらに、かかる求職者の内定率を含む情報について、求人企業側と求職者側との間に通信手段が設けられていてもよい。かかる構成は、上述の本発明の目的達成をより容易にする。
【００５１】
当該通信手段を用いることで、例えば、一定の内定率に達したため企業の書類選考をパスした求職者についてのその後の選考過程を企業が応募者に提示することが可能となる。その具体的手段としては、例えば企業が選考過程をウェブサイト上でビジュアルに表示し応募者固有のＩＤに対して情報をインプットしたり応募者に対しメール配信したりする方法が考えられる。かかる構成により求職者が応募企業における選考状況を把握できる。また、同時期に複数企業の内定が出た場合は、内定率に基づいてより適した企業を表示することも可能となる。
【００５２】
また、当該通信手段を用いることで、応募者と求人企業の面接担当者の面接スケジュールを自動的に調整し、面接日時を設定することも可能となる。
【００５３】
なお、本実施例において、企業には個人経営者を含む。他の実施例でも同じである。
【００５４】
<処理の流れ>
【００５５】
図５は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００５６】
まず、項目の取得ステップＳ０５０１において、本実施形態の求人システムは、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を複数項目形式で取得する。
【００５７】
次に、満足情報の取得ステップＳ０５０２において、本実施形態の求人システムは、満足情報を項目ごとに取得する。
【００５８】
次に、得点の計算ステップＳ０５０３において、本実施形態の求人システムは、満足情報の取得ステップＳ０５０２において取得した満足情報に基づいて得点を計算する。
【００５９】
さらに、内定率の計算ステップＳ０５０４において、本実施形態の求人システムは、満足情報の取得ステップＳ０５０２において取得された満足情報と、内定率相関式とに基づいて内定率を計算する。
【００６０】
なお、内定率の計算に用いられる内定率相関式は、応募結果と得点の計算部ステップＳ０５０３において計算された得点とに基づいてその都度生成されたものであってもよいし、過去に生成されて保持されたものであってもよい。
【００６１】
<効果>
【００６２】
本実施形態に係る求人システムにより、求職・求人側双方にとって効果的・効率的な活動展開が可能となる。
【実施例２】
【００６３】
<概要>
【００６４】
本実施形態の求人システムは、実施形態１を基本とし、前記複数項目は、得点を計算するに際して利用する重み付け係数を有し、前記得点計算部は、前記複数項目に割り当てられた重み付け係数に基づいて前記得点を計算する。
【００６５】
<構成>
【００６６】
図６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００６７】
本実施形態の求人システム０６００は、項目取得部０６０１と、満足情報取得部０６０２と、得点計算部０６０３と、履歴保持部０６０４と、内定率相関式生成部０６０５と、内定率計算部０６０６とを有する。
【００６８】
項目取得部０６０１が取得した複数項目は、得点を計算するに際して利用する重み付け係数０６０７を有する。
【００６９】
得点計算部０６０３は、当該複数項目に割り当てられた重み付け係数０６０７に基づいて得点を計算するように構成されている。
【００７０】
なお、その余の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【００７１】
図７は、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を複数項目形式にしたもの及び満足情報、当該満足情報に基づく得点計算並びに当該得点等に基づいて生成された内定率相関式に基づく内定率計算の一例であって、得点計算が当該複数項目に割り当てられた重み付け係数に基づいてされる場合の一例を示す。
【００７２】
本図の例では、スキル２０％、経験５０％、人物３０％という大項目の重み付け係数が付されている。これは当該求人企業がこの比率でこれらの要素を重視していることを示す。
【００７３】
各大項目の得点が総合評価されて総合得点が算出される際、各大項目は上述のように重み付けがされている結果、総合得点の計算式は、
【００７４】
９０×０．２＋７０×０．５＋８５×０．３＝７８．５
【００７５】
となり、総合得点０７０７は７８．５点となる。
【００７６】
さらに、内定率相関式の表０７０８により示される７５点以上８０点未満の場合の内定率は３３．３％であることから、当該求職者の内定率０７０９は３３．３％と計算される。
【００７７】
その余は、図４に示す例と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
<処理の流れ>
【００７９】
図８は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
【００８０】
項目の取得ステップＳ０８０１において、本実施形態の求人システムは、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を、得点を計算するに際して利用する重み付け係数を有する複数項目形式で取得する。
【００８１】
なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【００８２】
<効果>
【００８３】
本実施形態に係る求人システムにより、重み付け係数を利用した、より求人企業のニーズに沿った得点計算が可能となり、求職・求人側双方にとってより効果的・効率的な活動展開が可能となる。
【実施例３】
【００８４】
<概要>
【００８５】
本実施形態の求人システムは、実施形態１又は２を基本とし、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、前記企業識別子で識別される企業に対して前記求職者の求職意思を送信する送信部と、前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部とを有し、前記送信条件保持部は、前記求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする企業の定める条件を保持する。
【００８６】
<構成>
【００８７】
図９は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００８８】
本実施形態の求人システム０９００は、項目取得部０９０１と、満足情報取得部０９０２と、得点計算部０９０３と、履歴保持部０９０４と、内定率相関式生成部０９０５と、内定率計算部０９０６と、企業識別子取得部０９０７と、送信部０９０８と、送信条件保持部０９０９とを有する。
【００８９】
企業識別子取得部０９０７は、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得するように構成されている。
【００９０】
送信部０９０８は、企業識別子で識別される企業に対して求職者の求職意思を送信するように構成されている。
【００９１】
その際、求職者の内定率計算部０９０６での計算結果も合わせて送信されることが望ましい。
【００９２】
送信条件保持部０９０９は、送信部０９０８の送信条件を定めるように構成されている。
【００９３】
送信条件保持部０９０９は、求職者の内定率計算部０９０６での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うとする企業の定める条件を保持する。
【００９４】
また、本図には示されていないが、項目取得部０９０１が取得した複数項目は、得点を計算するに際して利用する重み付け係数を有し、得点計算部０９０３は、当該複数項目に割り当てられた重み付け係数に基づいて得点を計算するように構成されているものであってもよい。
【００９５】
その余の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【００９６】
<処理の流れ>
【００９７】
図１０は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
【００９８】
企業識別子の取得ステップＳ１００５において、本実施形態の求人システムは、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する。
【００９９】
求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が送信条件を満たすか否かの判断ステップＳ１００６において、本実施形態の求人システムが求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うとする企業の定める条件を満たすと判断した場合、送信ステップＳ１００７において、本実施形態の求人システムは、当該求職意思を当該企業に対して送信する。
【０１００】
また、本図には示されていないが、項目の取得ステップにおいて、本実施形態の求人システムは、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を、得点を計算するに際して利用する重み付け係数を有する複数項目形式で取得してもよい。
【０１０１】
その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１０２】
<効果>
【０１０３】
本実施形態に係る求人システムにより、内定率についての計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うことで、早い段階で求人企業が必要とする人材に絞り込んだ求職者の情報の取得が可能となり、特に求人側にとってより効果的・効率的な活動展開が可能となる。
【実施例４】
【０１０４】
<概要>
【０１０５】
本実施形態の求人システムは、実施形態１又は２を基本とし、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、前記企業識別子で識別される企業に対して前記求職者の求職意思を送信する送信部と、前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部とを有し、前記送信条件保持部で保持する送信条件は、前記求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする求職者の定める条件を保持する。
【０１０６】
<構成>
【０１０７】
図１１は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１０８】
本実施形態の求人システム１１００は、項目取得部１１０１と、満足情報取得部１１０２と、得点計算部１１０３と、履歴保持部１１０４と、内定率相関式生成部１１０５と、内定率計算部１１０６と、企業識別子取得部１１０７と、送信部１１０８と、送信条件保持部１１１１とを有する。
【０１０９】
企業識別子取得部１１０７は、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得するように構成されている。
【０１１０】
送信部１１０８は、企業識別子で識別される企業に対して求職者の求職意思を送信するように構成されている。
【０１１１】
送信条件保持部１１１１は、送信部１１０８の送信条件を定めるように構成されている。
【０１１２】
送信条件保持部１１１１で保持する送信条件は、前記求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする求職者の定める条件を保持する。
【０１１３】
また、本図には示されていないが、項目取得部１１０１が取得した複数項目は、得点を計算するに際して利用する重み付け係数を有し、得点計算部１１０３は、当該複数項目に割り当てられた重み付け係数に基づいて得点を計算するように構成されているものであってもよい。
【０１１４】
その余の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１１５】
<処理の流れ>
【０１１６】
図１２は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
【０１１７】
企業識別子の取得ステップＳ１２０５において、本実施形態の求人システムは、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する。
【０１１８】
求職者の求職意思が送信条件を満たすか否かの判断ステップＳ１２０６において、本実施形態の求人システムが求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ条件企業識別子で識別される企業に対して送信する求職者の求職意思の送信を行うとする求職者の定める送信条件を満たすと判断した場合、送信ステップＳ１２０７において、本実施形態の求人システムは、当該求職意思を当該企業に対して送信する。
【０１１９】
また、本図には示されていないが、項目の取得ステップにおいて、本実施形態の求人システムは、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を、得点を計算するに際して利用する重み付け係数を有する複数項目形式で取得してもよい。
【０１２０】
その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１２１】
<効果>
【０１２２】
本実施形態に係る求人システムにより、内定率についての計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うことで、早い段階で求職者と求人企業の相性のよい人材に絞り込んだ求職者の情報の送付が可能となり、求職・求人側双方にとってより効果的・効率的な活動展開が可能となる。
【実施例５】
【０１２３】
<概要>
【０１２４】
本実施形態の求人システムは、実施形態１から４のいずれか一を基本とし、求人企業が応募条件として設定する内定率情報を取得する内定率情報取得手段と、前記内定率情報取得部で取得した内定率情報を満たす内定率として算定された応募者の応募人数情報を取得する応募人数取得手段と、内定率情報取得手段にて取得された内定率情報及び、前記応募人数取得手段にて取得された応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定する算定手段とを有する課金額算定部をさらに有する。
【０１２５】
本実施例の目的は、求人の仲介をする者が求人企業から仲介手数料をとる際に、所定の条件の下に、その金額算定を助けることを目的とする。具体的には、企業の求める所定の条件を満たす求職者であって、その求職者が実際にその求人企業に応募をすることにより、仲介手数料を発生させようとする。
【０１２６】
従来の職の斡旋の形態には、紹介型と、広告型の二種類のものがあった。前者は、企業の求める能力その他の条件を完全に満たすであろう者を紹介会社が見つけ出し、企業に対して一人一人紹介をし、転職の成功に対して高額な仲介料を仲介会社がとる方法であり、後者は、企業が自社の求人広告を雑誌や、ウエッブページに掲載してもらい、その掲載料を仲介会社がとり、求職者の質に関してまったく保障をしないものであった。前者の利点は質の高い求職者の紹介を受けられるため求人企業の採用のワークロードが少なくなる、また成功報酬型なので、無駄な出費をしなくてすむという点にあるが、欠点としては仲介手数料が高額となる点がある。一方、後者には、企業がメディアに露出することでより多くの求職者からアクセスがあり、その中に優秀な求職者が含まれる可能性が高まるという利点がある反面、採用作業のワークロードが大きくなり、また、求職者の質の保証がまったくないため、仲介会社に支払う掲載料コストが無駄に帰する可能性があるという欠点がある。
【０１２７】
本実施例では、この両者の欠点をなくし、利点をのこす手段を提供するものである。すなわち、本実施例によれば、求職者の質の保証をしながら、仲介手数料の低コスト化を図ることができる。
【０１２８】
<構成>
【０１２９】
図１３は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１３０】
本実施形態の求人システム１３００は、項目取得部１３０１と、満足情報取得部１３０２と、得点計算部１３０３と、履歴保持部１３０４と、内定率相関式生成部１３０５と、内定率計算部１３０６と、課金計算部１３１０とを有する。
【０１３１】
課金計算部１３１０は、内定率情報取得手段１３１１と、応募人数取得手段１３１２と、算定手段１３１３とを有する。
【０１３２】
なお、本図には示されていないが、項目取得部が取得した複数項目は、得点を計算するに際して利用する重み付け係数を有し、得点計算部は、当該複数項目に割り当てられた重み付け係数に基づいて得点を計算するように構成されているものであってもよい。
【０１３３】
また、本図には示されていないが、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、前記企業識別子で識別される企業に対して前記求職者の求職意思を送信する送信部と、前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部とを有し、前記送信条件保持部は、前記求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする企業の定める条件を保持するものであってもよい。
【０１３４】
また、本図には示されていないが、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、前記企業識別子で識別される企業に対して前記求職者の求職意思を送信する送信部と、前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部とを有し、前記送信条件保持部で保持する送信条件は、前記求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする求職者の定める条件を保持するものであってもよい。
【０１３５】
内定率情報取得手段１３１１は、求人企業が応募条件として設定する内定率情報を取得するように構成されている。
【０１３６】
内定率情報は、典型的には、求人企業が求職者に求める能力について内定に必要な程度の能力を備えていると評価しうる最低限の得点として求人企業が予め設定した得点と、募集人数とを勘案し、当該得点以上を有し、かつ募集人数の範囲内の人数の応募者となるように設定される。この情報は企業が求職者に対して求める能力を予測される内定率という指標で示すものである。
【０１３７】
応募人数取得手段１３１２は、内定率情報取得部１３１１で取得した内定率情報を満たす内定率として算定された応募者の人数を取得するように構成されている。
【０１３８】
算定手段１３１３は、内定率情報取得手段１３１１にて取得された内定率情報及び応募人数取得手段１３１２にて取得された応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定するように構成されている。
【０１３９】
かかる課金は、求人企業が求人サイトに評価基準その他の求人情報を公開することに対する対価として課されるものである。
【０１４０】
その余の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１４１】
図１４は、内定率情報の設定及び取得の一例を示す。
【０１４２】
本図においては、求人企業が求職者に求める能力について内定に必要な程度の能力を備えていると評価しうる最低限の得点として求人企業が予め設定した得点１４０１として、８０点以上という得点が設定されている。
【０１４３】
また、８０点以上という得点は、履歴保持部に保持された応募結果（図４に示す例と同じ結果であったとする）と、得点とに基づいて生成された内定率相関式に基づいて計算すれば、８５．７％以上という内定率に該当する。
【０１４４】
一方、当該求人企業の募集人数１４０２は１０人である。
【０１４５】
また、当該企業に対する求職者の得点分布はテーブル１４０３に示すような状況である。この場合、８０点以上の得点を有する者の人数は募集人数の範囲内に収まっている。
【０１４６】
そこで、この場合、８０点以上の得点を有すること、即ち、内定率が８５．７％以上であることが、内定率情報１４０４として設定される。
【０１４７】
以上に照らせば、内定率情報取得手段は、上記得点１５０１と求職者の得点分布テーブルを自ら保有していてもよい。あるいは、内定率情報取得手段は、自らはかかる得点及びテーブルを保有せず、外部で設定された内定率情報だけを取得するように構成されていてもよい。
【０１４８】
なお、以上の典型的な場合と異なり、内定率情報は募集人数を上回る人数の者が応募者となるように設定されてもよい。例えば、上述の図１４と同様の例において、８０点以上の得点を有する者の人数が募集人数１０人を上回る１２人存在するが、内定率情報としてはあくまで内定率が８５．７％以上であることと設定されるといったごときである。
【０１４９】
また、求人企業が求職者に求める能力について内定に必要な程度の能力を備えていると評価しうる最低限の得点として求人企業が予め設定した得点と、内定率情報に含まれる内定率に対応する得点とは、必ずしも一致しない。例えば、８０点以上の得点を有する者の人数が１０人未満の場合、１０人が該当する得点まで引き下げて内定率情報を設定したり、８０点以上の得点を有する者の人数は１０人存在するが、選択の幅を広げるために１０人を超える人数が該当する得点まで引き下げて内定率情報を設定したりといったものも含まれる。
【０１５０】
以上のような構成は、求人企業の採用可能性の幅を広げることに資するためのものであって、例えば、予め得点に表れる要素だけではわからない、換言すれば実際に面接してみて初めてわかる当該求職者の能力等に基づいて、柔軟な採用を行うことを可能にするためのものである。
【０１５１】
また、本システムにおいては、上述のように、内定率情報及び応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定するように構成されており、課金が応募人数に応じてされることに特徴がある。典型的には、応募人数一人当たりいくらという形で課金される。
【０１５２】
しかも内定率情報は、募集人員と同数か又はこれに近い人数の応募人員となるように設定されるものであることから、かかる応募人数に基づく課金という構成は、実際に採用される蓋然性の高い応募人数に基づく、いわば成功報酬型に近い課金方法である。
【０１５３】
<処理の流れ>
【０１５４】
図１５は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
【０１５５】
内定率情報の取得ステップＳ１５０５において、本実施形態の求人システムは、求人企業が応募条件として設定する内定率情報を取得する。
【０１５６】
応募人数の取得ステップＳ１５０６において、本実施形態の求人システムは、内定率情報の取得ステップＳ１５０５において取得した内定率情報を満たす内定率として算定された応募者の応募人数を取得する。
【０１５７】
課金額の算定ステップＳ１５０７において、本実施形態の求人システムは、応募人数の取得ステップＳ１５０６において取得された応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定する。
【０１５８】
また、本図には示されていないが、項目の取得ステップにおいて、本実施形態の求人システムは、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を、得点を計算するに際して利用する重み付け係数を有する複数項目形式で取得してもよい。
【０１５９】
また、本図には示されていないが、さらに求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子の取得ステップ、求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が送信条件を満たすか否かの判断ステップ及び求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うとする企業の定める条件を満たすと判断した場合に当該求職意思を当該企業に対して送信する送信ステップを有していてもよい。
【０１６０】
また、本図には示されていないが、さらに求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子の取得ステップ、求職者の求職意思が送信条件を満たすか否かの判断ステップ及び求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ条件企業識別子で識別される企業に対して送信する求職者の求職意思の送信を行うとする求職者の定める送信条件を満たすと判断した場合に当該求職意思を当該企業に対して送信する送信ステップを有していてもよい。
【０１６１】
その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１６２】
<効果>
【０１６３】
本実施形態に係る求人システムにより、内定率情報及び応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定することで、実際に採用される蓋然性の高い応募人数に基づく、いわば成功報酬型に近い課金方法の実現が可能となり、求職・求人側双方にとってより効果的・効率的な活動展開が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１を説明するための概念図
【図４】実施形態１を説明するための概念図
【図５】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態２を説明するための概念図
【図８】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図９】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１０】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図１１】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１２】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１３】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１４】実施形態６を説明するための概念図
【図１５】実施形態６の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【０１６５】
０１０１    求人企業
０１０２    求職者
０１０３    評価基準
０１０４    応募履歴
０１０５    評価結果
【図１】
2005258519.tif 000003
【図２】
2005258519.tif 000004
【図３】
2005258519.tif 000005
【図４】
2005258519.tif 000006
【図５】
2005258519.tif 000007
【図６】
2005258519.tif 000008
【図７】
2005258519.tif 000009
【図８】
2005258519.tif 000010
【図９】
2005258519.tif 000011
【図１０】
2005258519.tif 000012
【図１１】
2005258519.tif 000013
【図１２】
2005258519.tif 000014
【図１３】
2005258519.tif 000015
【図１４】
2005258519.tif 000016
【図１５】
2005258519.tif 000017