(57)【要約】【課題】  ＰＴＴ系複合繊維の直接紡糸延伸法によって得られるＰＴＴ系複合繊維であって、高温での経時変化が少なく、高速延伸仮撚加工安定性に優れた、ＰＴＴ系複合繊維及びその安定な製造方法を提供する。【解決手段】  ２つのポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏芯鞘芯型に複合された単糸群からなり、単糸を構成する少なくとも一方の成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を同時に満足することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。    （ａ）破断伸度が４５〜９０％    （ｂ）乾熱収縮応力の発現開始温度が、５０〜９０℃    （ｃ）乾熱収縮応力の極値温度が１６０〜２１０℃    （ｄ）乾熱収縮応力測定による極値応力値が０．０１〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏芯鞘芯型に複合された単糸群からなり、単糸を構成する少なくとも一方の成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を同時に満足することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
（ａ）破断伸度が４５〜９０％
（ｂ）乾熱収縮応力の発現開始温度が、５０〜９０℃
（ｃ）乾熱収縮応力の極値温度が１６０〜２１０℃
（ｄ）乾熱収縮応力測定による極値応力値が０．０１〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【請求項２】
破断伸度が４７〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
【請求項３】
乾熱収縮応力測定による極値応力値が０．０２〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
【請求項４】
沸水収縮率が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
【請求項５】
単糸を構成する２つのポリエステル成分が、いずれもポリトリメチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
【請求項６】
複合繊維が、直接紡糸延伸法で製造され、パッケージ形状に巻かれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
【請求項７】
破断伸度が４５〜９０％であるポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維が巻かれたパッケージであって、該パッケージを５０±２℃で１週間乾熱処理した後のバルジ率が１５％以下であることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維パッケージ。
【請求項８】
２つのポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏芯鞘芯型に複合された単糸群からなり、単糸を構成する少なくとも一方の成分がポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を直接紡糸延伸法により製造するに際し、パッケージ巻量を２ｋｇ以上とし、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の要件を満足することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維の製造方法。
（Ａ）鉱物油又は脂肪酸エステルの含有比率が０〜３０重量％の組成からなる仕上げ剤を付与し、一旦巻取ることなく、
（Ｂ）破断伸度４５〜９０％に延伸後、熱処理し、
（Ｃ）最終ロール速度に対する巻取速度の比を０．９５〜１．１０とし、
（Ｄ）巻取速度を４５００ｍ／分以下で巻き取る。
【請求項９】
ポリエーテルの含有比率が６０重量％以上の組成からなる仕上げ剤を付与することを特徴とする請求項８に記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維の製造方法。
【請求項１０】
最終ロール速度に対する巻取速度の比が、０．９８〜１．０５であることを特徴とする請求項８又は９に記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維の製造方法。
【請求項１１】
巻取速度を３５００ｍ／分以下で巻取ることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高度に経時安定に優れたポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維及びその製造方法に関する。更に詳しくは、直接紡糸延伸法によって得られるポリトリメチレンテレフタレート系半延伸複合繊維であって、高温長期間の保管期間を経ても高速仮撚加工安定性の維持に適したポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維及びそれを工業的に安定に製造する製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、編織物のなかでもストレッチ性能を付与したストレッチ編織物が、その着用感から強く要望されている。かかる要望を満足するために、例えば、ポリウレタン系の繊維を混繊することにより、ストレッチ性を付与した編織物が多数用いられている。
しかし、ポリウレタン系繊維は、ポリエステル系染料に染まり難いために染色工程が煩雑になることや、長期間の使用時に脆化し、性能が低下するなどの問題がある。
こうした欠点を回避する目的で、ポリウレタン系繊維の代わりに、ポリエステル系繊維の捲縮糸の応用が検討されている。
近年、ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴと称す）の伸長回復性に着目して、ＰＴＴ系捲縮糸が提案されている。
特に、２種類のポリマーをサイド−バイ−サイド型または、偏芯的に貼合わせて、熱処理後に捲縮を発現させる潜在捲縮繊維が多数提案されている。
【０００３】
それについての先行技術として、先行特許文献１〜５が知られている。
これら先行特許には、少なくとも一方の成分にＰＴＴを用いるか、両方の成分に固有粘度の異なるＰＴＴを用いたサイド−バイ−サイド型２成分系複合繊維、および偏芯鞘芯型複合繊維（以下、両者を含めて、ＰＴＴ系複合繊維と呼称する）が提案されている。このＰＴＴ系複合繊維はソフトな風合いと、良好な捲縮発現特性を有することが特徴である。これらの先行技術には、伸縮性と伸長回復性を有し、この特性を活かして種々のストレッチ編織物、或いは嵩高性編織物への応用が可能であることが記載されている。
特許文献２、特許文献３には、これらのＰＴＴ系複合繊維を製造するにあたり、紡糸―延伸を連続して行ういわゆる直接紡糸延伸法が提案されている。
直接紡糸延伸法により開示されるＰＴＴ系複合繊維は、捲縮発現を高める目的から、延伸糸の破断伸度を４５％以下と出来るだけ小さくすることが好ましいことが開示されている。（特許文献２）
【０００４】
特許文献３には、ＰＴＴ系複合繊維の破断伸度を３５％以下とし、乾熱収縮応力の極値応力を０．２５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上とすることにより、負荷荷重下での捲縮発現を高めることが開示されている。
しかし、直接紡糸延伸法において、捲縮性向上を目的にＰＴＴ系複合繊維の破断伸度を低くすると、ＰＴＴ特有の弾性回復性が高いことから、巻取中にパッケージ中の糸が収縮し、巻フォームが不良となったり、巻締りにより巻取機からの取り出しが困難になる問題があった。
一方、ＰＴＴ系複合繊維の捲縮発現力の弱さを補う目的で、この繊維に仮撚加工を施すことが考えられる。
特許文献４には、三次元架橋可能な３官能性成分を共重合したＰＴＴを一方の成分とした偏芯鞘芯型複合繊維を、高速で巻取った未延伸糸に、仮撚加工を施して捲縮を顕在化させる提案が開示されている。
しかし、該公報で得られた未延伸糸は、高温で長期間の保管によりパッケージ形状が変形する問題があり、仮撚加工時に糸切れが多発することや、得られる仮撚加工糸も架橋成分の影響により破断伸度が２５％以下と低く糸切れが多発する問題があるなどにより、工業的実施が不可能であった。
【０００５】
特許文献５には、熱収縮応力値が０．２５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のＰＴＴ系複合繊維を仮撚加工することが開示されている。
しかし、該公報に用いられるＰＴＴ系複合繊維も、高い熱収縮応力によりパッケージが高温で長期間の保管により変形し、高速仮撚加工性が低下する問題があった。
特に近年、生産基地のグローバル化により、例えば日本国で製造した仮撚用原糸を東南アジア諸国に輸送して、適地で仮撚加工を行う方式等が実施されるようになった。この場合には、輸送時に仮撚用原糸が約５０℃の高温に長時間曝されることになる。
先行特許文献２、特許文献３などの従来公知の直接紡糸延伸法によるＰＴＴ系複合繊維や、高速で巻き取った未延伸ＰＴＴ系複合繊維は、ＰＴＴのガラス転移温度が約４０℃である故に、かかる高温ではパッケージの巻きしまりや形状の変形が生じ、輸送後のパッケージが使用できなくなるなどの問題があった。
従って、高温保管後にもパッケージの巻締りや形状変形がなく、高速仮撚加工性が良好な、経時安定性に優れたＰＴＴ系複合繊維の創出が強く期待されていた。
【０００６】
【特許文献１】特公昭４３−０１９１０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１３１８３７号公報
【特許文献３】特開２００１−０５５６３４号公報
【特許文献４】特開２０００−２５６９１８号公報
【特許文献５】特開２００２−３２７３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、従来のＰＴＴ系複合繊維の問題点であった経時変化後の高速仮撚加工時の糸切れを解消することである。
本発明の目的は、ＰＴＴ系複合繊維の直接紡糸延伸法によって得られるＰＴＴ系複合繊維であって、高温での経時変化後も高速延伸仮撚加工安定性が良好な、経時安定性に優れたＰＴＴ系複合繊維及びその安定な製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ＰＴＴ系複合繊維を直接紡糸延伸法製造するにおいて、ＰＴＴ系複合繊維の物性と熱収縮特性を特定することにより、前記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は、以下の通りである。
（１）２つのポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏芯鞘芯型に複合された単糸群からなり、単糸を構成する少なくとも一方の成分がポリトリメチレンテレフタレートであり下記（ａ）〜（ｄ）の要件を同時に満足することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
（ａ）破断伸度が４５〜９０％
（ｂ）乾熱収縮応力の発現開始温度が、５０〜９０℃
（ｃ）乾熱収縮応力の極値温度が１６０〜２１０℃
（ｄ）乾熱収縮応力測定による極値応力値が０．０１〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ
（２）破断伸度が４７〜８０％であることを特徴とする（１）に記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
（３）乾熱収縮応力測定による極値応力値が０．０２〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする（１）又は（２）に記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
（４）沸水収縮率が１０％以下であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
（５）単糸を構成する２つのポリエステル成分がいずれもポリトリメチレンテレフタレートであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
【０００９】
（６）複合繊維が、直接紡糸延伸法で製造され、パッケージ形状に巻かれていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維。
（７）破断伸度が４５〜９０％であるポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維が巻かれたパッケージであって、該パッケージを５０±２℃で１週間乾熱処理した後のバルジ率が１５％以下であることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維パッケージ。
（８）２つのポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏芯鞘芯型に複合された単糸群からなり、単糸を構成する少なくとも一方の成分がポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を直接紡糸延伸法により製造するに際し、パッケージ巻量を２ｋｇ以上とし、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の要件を満足することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維の製造方法。
（Ａ）鉱物油又は脂肪酸エステルの含有比率が０〜３０重量％の組成からなる仕上げ剤を付与し、一旦巻取ることなく、
（Ｂ）破断伸度４５〜９０％に延伸後、熱処理し、
（Ｃ）最終ロール速度に対する巻取速度の比を０．９５〜１．１０とし、
（Ｄ）巻取速度を４５００ｍ／分以下で巻き取る。
（９）ポリエーテルの含有比率が６０重量％以上の組成からなる仕上げ剤を付与することを特徴とする（８）に記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維の製造方法。
（１０）最終ロール速度に対する巻取速度の比が０．９８〜１．０５であることを特徴とする（８）又は（９）に記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維の製造方法。
（１１）巻取速度を３５００ｍ／分以下で巻取ることを特徴とする（８）〜（１０）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＰＴＴ系複合繊維の直接紡糸延伸法によって得られるＰＴＴ系複合繊維であって、経時変化が少なく、高速延伸仮撚加工安定性に優れた、ＰＴＴ系複合繊維及びその安定な製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明においては、２つのポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏芯鞘芯型に複合された単糸群からなる複合繊維で、単糸を構成する少なくとも一方の成分がＰＴＴであり、他方の成分が他のポリエステルからなるＰＴＴ系複合繊維を対象とする。
即ち、ＰＴＴと他のポリエステルの組み合わせや、ＰＴＴどうしの組み合わせを対象とする。
本発明におけるＰＴＴ系複合繊維を構成する単糸の少なくとも一方はＰＴＴホモポリマーまたは１０モル％以下のその他のエステル繰り返し単位を含む共重合ポリトリメチレンテレフタレートである。
【００１２】
共重合成分の代表例としては、以下の如きものが挙げられる。
酸性分としては、イソフタール酸や５−ナトリウムスルホイソフタル酸に代表される芳香族ジカルボン酸、アジピン酸やイタコン酸に代表される脂肪族ジカルボン酸等々である。グリコール成分としては、エチレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等々である。また、ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸もその例である。これらの複数が共重合されていても良い。
ＰＴＴ系複合繊維を構成する単糸の他のポリエステル成分としては、ＰＴＴの他、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと称す）、またはこれらに第３成分を共重合させたものが用いられる。
【００１３】
共重合成分の代表例は、以下の如きものが挙げられる。
第３成分としては、酸性分としてイソフタール酸や５−ナトリウムスルホイソフタル酸に代表される芳香族ジカルボン酸、アジピン酸やイタコン酸に代表される脂肪族ジカルボン酸等々である。グリコール成分としては、エチレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等々である。また、ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸もその例である。これらの複数が共重合されていても良い。
本発明におけるＰＴＴ系複合繊維の平均極限粘度は、０．７〜１．２ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。極限粘度が０．７ｄｌ／ｇ未満では、得られる複合繊維の強度が低く、布帛の機械的強度が低下し強度を要求されるスポーツ用途などへの使用が制約される。極限粘度が１．２ｄｌ／ｇを越えると、複合繊維の製造段階で糸切れが生じ、安定した製造が困難となる。好ましい極限粘度は０．８〜１．２ｄｌ／ｇである。
【００１４】
本発明に使用するＰＴＴポリマーの製造方法は公知のもので良い。溶融重合のみで所定の極限粘度に相当する重合度とする１段階法や、一定の極限粘度までは溶融重合で重合度を上げ、続いて固相重合で所定の極限粘度に相当する重合度まで上げる２段階法である。後者の固相重合を組み合わせる２段階法であることが、環状ダイマーの含有率を減少させる目的から好ましい。１段階法で重合度を所定の極限粘度とする場合には、紡糸に供給する以前に抽出処理などにより環状ダイマーを減少させておくことが望ましい。
本発明に使用するＰＴＴポリマーは、トリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率が２．７重量％以下であることが好ましい。トリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率は１．５重量％より少ないことが更に好ましい。
本発明においては、単糸を構成する成分が２成分ともにＰＴＴであることがより好ましい。成分の両方がＰＴＴであると、優れたストレッチバック性が発現できる。また、そのときの両成分の極限粘度差が０．０５〜０．９ｄｌ／ｇでかつ、平均極限粘度が０．８〜１．２ｄｌ／ｇであることが更に好ましい。
【００１５】
本発明において、極限粘度の異なる２つのポリエステルの単糸断面における配合比率は、高粘度成分と低粘度成分の比率が４０／６０〜７０／３０であることが好ましい。高粘度成分の比率が４０％未満になると、糸の強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満となり、布帛の引き裂き強度が不十分となる。また、高粘度成分の比率が７０％より大きいと捲縮性能が低下する。更に好ましい配合比率は４５／５５〜６５／３５である。
本発明において、２つのポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型に貼り合わされた単糸群からなる複合繊維では、単糸断面の接合界面の曲率ｒ（μｍ）が１０ｄ0.5未満であることが好ましい。ここで、ｄは単糸デシテックスを示す。本発明では、この曲率ｒが４〜９ｄ0.5であることが好ましい。
本発明のＰＴＴ系複合繊維は、破断伸度が４５〜９０％であることが必要である。破断伸度が４５％未満では、５０℃以上の高温に１週間以上維持されると、パッケージ形状がバルジ率が１５％以上となり、高速仮撚加工時にパッケージからＰＴＴ系複合繊維を解じょする際に糸切れが多発し、安定した仮撚加工が困難となる。破断伸度が９０％を越えると、仮撚加工糸に濃淡の染斑が発生する。好ましい破断伸度は５０〜８０％である。
【００１６】
本発明で特定する破断伸度は、公知のＰＥＴ繊維や両成分がＰＥＴであるＰＥＴ系複合繊維では半延伸糸に相当し、得られる繊維には染め斑即ち、Ｔｈｉｃｋ  ＆  Ｔｈｉｎ調の染め異常が生じるのが当業界の常識であった。染め斑を有する半延伸糸は、たとえ仮撚加工を施しても染め斑が残り、均染性に劣るという問題があった。本発明では、かかる常識に反し、ＰＴＴ系複合繊維で特定の破断伸度範囲であれば、意外にもＴｈｉｃｋ＆Ｔｈｉｎ調の染め斑が回避できることを見出したものである。
本発明の好ましい破断伸度は、４７〜８０％である。更に好ましくは、５０〜７５％である。
本発明のＰＴＴ系複合繊維は、乾熱収縮応力の発現開始温度が５０〜９０℃であることが必要である。図１に乾熱収縮応力測定において得られる収縮応力曲線の模式図を示す。乾熱収縮応力の発現開始温度は、図１に示すように乾熱収縮応力の測定チャートにベースライン(iii)を引き、このベースラインから乾熱収縮応力曲線が離れる温度である。図１において、乾熱収縮応力曲線（ｉ）は本発明のＰＴＴ系複合繊維の例であり、乾熱収縮応力曲線（ii）は従来のＰＴＴ系複合繊維の一例である。
【００１７】
本発明では、乾熱収縮応力の発現開始温度をこの範囲とすることにより、高温でもパッケージ形状の変化がなく、安定した高速仮撚加工性が達成される。発現開始温度が５０℃未満では、高温保管時にパッケージ変形が生じる。発現開始温度が９０℃を越えると、仮撚加工糸の捲縮発現性が低下する。発現開始温度の好ましい範囲は、５５〜８０℃である。
本発明のＰＴＴ系複合繊維は、乾熱収縮応力の極値温度が１６０〜２１０℃であることが必要である。乾熱収縮応力の極値温度は、仮撚加工速度を約５００ｍ／分以上の高速で実施する場合に、仮撚加工の安定性を左右する重要な要件である。乾熱収縮応力の極値温度が１６０℃未満では、高速仮撚加工性時の糸切れが多く、安定した加工が困難となり、２１０℃を超えると、ＰＴＴの融解温度である２３０℃に近くなり、加工が不安定となることがある。好ましい極値温度は、１６５〜２００℃である。
【００１８】
本発明のＰＴＴ系複合繊維は、乾熱収縮応力測定による極値応力値が、０．０１〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが必要である。極値応力値が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘを越えると、パッケージを高温で保管した場合に、ＰＴＴ系複合繊維が経時的に収縮して巻締りを生じ、仮撚加工時に解じょ張力の変動をきたし、染め斑の発生や安定した仮撚加工が困難となる。極値応力値が０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、ＰＴＴ系複合繊維の製造時に、安定した巻取が困難となる。好ましい極値応力値は、０．０３〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
本発明のＰＴＴ系複合繊維は、沸水処理前に顕在化している捲縮の伸縮伸長率が２０％以下であることが好ましい。顕在している捲縮の伸縮伸長率が２０％を越えると、仮撚加工時にパーンやパッケージからの糸の解じょ性が不良となったり、仮撚加工機のガイド類との接触抵抗により、仮撚加工時に糸切れや毛羽が発生し、工業的に安定した仮撚加工が困難となる。顕在している捲縮は、小さい程仮撚加工性が良好となる。好ましい伸縮伸長率は、１０％以下、より好ましくは５％以下である。
【００１９】
本発明のＰＴＴ系複合繊維は、パッケージ形状に巻かれていることが好ましい。パッケージの巻量は、２ｋｇ以上であることが好ましい。紙管や輸送のコストを考慮すれば、工業的には３〜１５ｋｇであることが好ましい。パッケージの巻フォームは、バルジ率が１５％以下であることが好ましい。更に、本発明のＰＴＴ系複合繊維パッケージは、５０℃±２℃で１週間熱処理した後にも、バルジ率が１５％以下であることが好ましい。かかる安定した巻フォームは、上記破断伸度と乾熱収縮応力特性を同時に満足することによって、初めて達成されたものである。バルジ率が１５％を越えると、パッケージを輸送する際に梱包が困難となるばかりか、高速仮撚加工時にパッケージからＰＴＴ繊維の解舒性が不良となり、糸切れや毛羽が発生する。本発明のＰＴＴ系複合繊維からなるパッケージは、５０±２℃で約１週間の高温維持後も、初期の熱応力特性を維持していることも大きな特徴である。
【００２０】
即ち、経時変化前後で得られる仮撚加工糸の加工安定性や加工糸の染着差、捲縮性能がほとんど変化しない点が大きな特徴である。
経時変化により、加工糸のかかる品質が変化しないということは、工業的な取り扱いにおいては、極めて重要な意味をなすものである。
本発明のＰＴＴ系複合繊維の繊度や単糸繊度は、特に限定されないが、繊度は２０〜３００ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘが使用される。
また、単糸断面形状は特に限定されるものではなく、丸、Ｙ、Ｗ字状の異型断面や、中空断面形状などであってもよい。
本発明のＰＴＴ系複合繊維には、本発明の効果を妨げない範囲で酸化チタン等のつや消し剤や、熱安定剤、酸化防止剤、制電剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、種々の顔料等の添加剤を含有または共重合として含んでいても良い。
【００２１】
以下、本発明の製造方法について説明する。
本発明の製造方法においては、仕上げ剤として、鉱物油又は脂肪酸エステルの含有比率が０〜３０重量％の組成からなる仕上げ剤を付与することが必要である。鉱物油又は脂肪酸エステルは、一般に繊維の平滑性を高める目的で、仕上げ剤に配合される。本発明では、この平滑成分を極めて限定された範囲で含有する組成からなる仕上げ剤を付与することが重要である。鉱物油又は脂肪酸エステルの含有比率が３０重量％を越えると、高温長期間の保管時にパッケージの巻フォームが変化し、バルジ率が１０％を越えるものとなる。鉱物油又は脂肪酸エステルの含有比率は少ないほど好ましい。好ましくは、０〜２０重量％、より好ましくは０〜１０重量％、最も好ましくは０重量％である。
このような仕上げ剤としては、例えばポリエーテルの含有比率が６０重量％以上である組成からなる仕上げ剤を用いることが好ましい。ポリエーテル成分のより好ましい組成は、エチレンオキシド単位とプロピレンオキシド単位が共重合され、その分子量が４００〜２００００のポリエーテルである。ポリエーテルの仕上げ剤中の含有比率は、６０〜９５重量％以上であることが好ましい。より好ましい含有比率は、６５〜８５重量％である。仕上げ剤には、これらの他に非イオン性界面活性剤、帯電防止剤、安定剤などが含有されていてもよい。
【００２２】
本発明の製造方法においては、紡糸した複合繊維は、一旦巻取ることなく延伸に供される。延伸においては、得られるＰＴＴ系複合繊維の破断伸度が４５〜９０％となる倍率で延伸することが必要である。破断伸度をこの範囲とすることにより、経時安定性に優れたＰＴＴ系複合繊維となる。
本発明の製造方法においては、延伸後熱処理し、最終ゴデットロールと巻取速度の比を、０．９５〜１．１０とすることが必要である。速度比が１．１０％を越えると、巻取時に巻締りが生じる。速度比が０．９５未満では、巻取張力が低下し、安定した巻取が困難となる。好ましい速度比は０．９８〜１．０５である。
【００２３】
本発明の製造方法においては、巻取速度を４５００ｍ／分以下で巻取ることが必要である。巻取速度が４５００ｍ／分を越えると、巻取後のパッケージが経時的に収縮し、仮撚加工時の張力変動をきたす。好ましい巻取速度は、２０００〜３５００ｍ／分、更に好ましくは２５００〜３３００ｍ／分である。本発明の製造方法においては、紡糸速度を１０００〜３５００ｍ／分で紡糸することが好ましい。紡糸速度が１０００ｍ／分未満では、仮撚加工糸に濃淡の染め斑が発生する。紡糸速度が３５００ｍ／分を越えると、破断伸度が４５％未満となり、本発明の目的が達成されない。好ましい紡糸速度は、１５００〜３０００ｍ／分である。
【００２４】
本発明の製造方法においては、２つのポリエステル成分の固有粘度差が、０．０５〜０．９ｄｌ／ｇで溶融紡糸することが好ましい。極限粘度差が０．０５ｄｌ／ｇより小さいと、仮撚加工糸とした場合に、十分なストレッチバック性や捲縮発現が得られない。また、極限粘度差が０．９ｄｌ／ｇを越えると、紡口設計や吐出条件を変更しても、吐出時の糸曲がりや孔汚染が十分に解消されず、ＰＴＴ系複合繊維の繊度変動が大きくなり好ましくない。好ましい極限粘度差は０．１〜０．６０ｄｌ／ｇである。両方の成分がＰＴＴである場合には、極限粘度差は０．１〜０．４ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００２５】
以下、本発明のＰＴＴ系複合繊維の製造方法について、詳しく説明する。
本発明の製造方法には、図３に示す紡糸口金以外は公知の２軸押出機を有する複合紡糸用設備を用いて製造することができる。図３は、本発明の製造に好適な紡糸口金の模式図を示す。図３において（ａ）は分配板で（ｂ）は紡糸口金である。固有粘度の異なるＡ、Ｂのポリトリメチレンテレフタレートは分配板（ａ）から紡口（ｂ）に供給される。紡口（ｂ）で両者が合流した後、鉛直方向に対してθ度の傾斜を有した吐出孔より吐出される。吐出孔の孔径はＤ、孔長はＬで示される。本発明においては、この吐出孔径Ｄと孔長Ｌの比が、２以上であることが好ましい。吐出孔径Ｄと孔長Ｌの比は、組成または極限粘度の異なる２種のポリエステルが合流した後に、両成分の接合状態が安定するにはこの比は２以上であることが好ましい。孔径と孔長の比が２未満では、接合が不安定となり孔から吐出する際にポリマーの溶融粘度差に起因する揺らぎが生じ、繊度変動値を本発明の範囲に維持することが困難となる。吐出孔径と孔長の比は、大きい程好ましいが、孔の製作が困難となることから２〜８であることが好ましい。より好ましくは、２．５〜５である。
【００２６】
本発明に用いる紡糸口金の吐出孔は、鉛直方向に対し１０〜４０度の傾斜を有していることが好ましい。吐出孔の鉛直方向に対する傾斜角とは、図３中でθ（度）を指す。鉛直方向に対して孔が傾斜していることは、組成または極限粘度の異なる２種のポリエステルを吐出する際に、溶融粘性差に起因する糸曲りを解消する重要な要件である。吐出孔が傾斜を有していない場合には、例えばＰＴＴどうしの組み合わせで極限粘度差が拡大する程、吐出直後のフィラメントが極限粘度の高い方向へ曲がる、いわゆるベンディング現象が発生し、安定した紡糸が困難となる。
【００２７】
図３においては、極限粘度の高いＰＴＴポリマーをＡ側に、極限粘度の低い他のポリエステルまたはＰＴＴポリマーをＢ側に供給して吐出することが好ましい。例えば、ＰＴＴポリマー同士で、極限粘度差が約０．１以上においては、ベンディングを解消し安定した紡糸を実現するには、吐出孔が鉛直方向に対して少なくとも１０度以上傾斜していることが好ましい。極限粘度差を拡大する場合には、傾斜角度は更に大きくすることが好ましい。しかし、傾斜角度が４０度を越えると、吐出部が楕円形となり安定した紡糸が困難となる。また、孔の製作そのものにも困難を伴う。好ましい、傾斜角度は１５〜３５度、更に好ましくは２０〜３０度である。本発明では、この傾斜角度は吐出孔の孔径と孔長の比が２以上の組み合わせの場合により有効に効果を発揮する。孔径と孔長の比が２未満では、傾斜角度をいかに調整しても吐出の安定効果を得ることは難しくなる。
【００２８】
図４に、本発明の製造方法に用いる複合紡糸設備の模式図を示す。まず、一方の成分を乾燥機１で２０ｐｐｍ以下の水分率までに乾燥されたＰＴＴペレットを２５０〜２８０℃の温度に設定された押出機２に供給し溶融する。他方の成分を同様にして、乾燥機３および押出機４により溶融する。溶融ＰＴＴは、その後ベンド５及び６を経て２５０〜２８５℃に設定されたスピンヘッド７に送液され、ギヤポンプで別々に計量される。その後、スピンパック８に装着された複数の孔を有する紡糸口金９で２種類の成分が合流し、サイド−バイ−サイド貼り合わせた後、マルチフィラメント１０として紡糸チャンバー内に押し出される。押出機及びスピンヘッドの温度はＰＴＴペレットの極限粘度や形状によって上記範囲から最適なものを選ぶ。
【００２９】
紡糸チャンバー内に押し出されたＰＴＴマルチフィラメント１０は、長さ５０〜３００ｍｍの非送風領域１１を経た後、冷却風８によって室温まで冷却固化され、仕上げ剤を付与した後、所定の速度で回転する引取ゴデットロール兼延伸ロール１４によって引き取られ、一旦巻取ることなく、次いで延伸ロール（本図では、加熱ゴデットロール）１５との間で連続的延伸した後、巻取機によって所定の繊度の複合繊維パッケージ１７として巻き取られる。
固化したマルチフィラメント１０には、引取ゴデットロール１４に接する前に、仕上げ剤付与装置１３によって仕上げ剤が付与される。付与する仕上げ剤は、水系エマルジョンタイプが使用される。仕上げ剤の水系エマルジョンの濃度は、１０重量％以上好ましくは１５〜３０重量％が採用される。仕上げ剤を付与した後、必要に応じて繊維に交絡付与してもよい。交絡付与は公知のインターレーサーが採用される（図示せず）。交絡数は１〜５０ヶ／ｍ、好ましくは１〜２０ヶ／ｍが付与される。
【００３０】
ゴデットロールの数は２対以上が用いられる。例えば図４において、引取ゴデットロールの前に１対のプレテンションロールを設けても良い。２対のゴデットロール間では、ゴデットロールの周速度を異ならせることにより１．０２〜２倍の延伸が行われる。延伸に際しては、第１ゴデットロールの温度を５０〜９０℃、好ましくは５５〜７０℃が採用される。延伸後の糸は第２ゴデットロールで必要な熱処理を施される。熱処理の温度は６０〜１３０℃、好ましくは７０〜１２０℃が採用される。
図５には、ゴデットロールの数が３対の例を示す。図５において、第３ゴデットロールは加熱ゴデットロールであっても、非加熱であってもよい。ＰＴＴ系複合繊維の乾熱収縮応力値を０．０１〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘとして、ＰＴＴ系複合繊維の走行安定性を維持するには、第３ゴデットロールは３０〜１００℃であることが好ましい。
【００３１】
本発明において、延伸張力を０．０２〜０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘとすることが好ましい。延伸張力は、引取ゴデットロール１４と延伸ゴデットロール１５（図５では加熱ゴデットロールと同じ）間の張力である。延伸張力が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、延伸時の糸揺れが大きく安定した延伸が困難となることがある。延伸張力が０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘを超えると、ＰＴＴ系複合繊維の破断伸度が４５％未満となり、本発明の目的が達成されないことがある。好ましい延伸張力は、０．０５〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘである。延伸張力は、引取ゴデットロールと延伸ゴデットロールの周速度比、即ち延伸比と、引取ゴデットロールの温度を選定することにより決定することができる。
本発明の製造方法においては、パッケージからのＰＴＴ系複合繊維の解じょ性を良好とする目的で、パッケージの巻取開始から終了までの間に、各巻径によって巻取綾角度を３度〜１０度の範囲で異ならせて巻取ることが好ましい。綾角度は、巻取速度とトラバースの速度の調整により設定することができる。巻取綾角度が３度未満では、巻崩れが生じて正常な巻取が困難である。巻取綾角度が１０度を越えると、延伸糸の乾熱収縮応力や巻取時の冷却をいかにしても耳高となり、本発明の目的が十分に達成されない。好ましい綾角度は４度〜９度の範囲である。
【００３２】
本発明では、綾角度を内層よりも中間層の綾角度を大きくすることが好ましい。ここで、パッケージの内層は、ボビンからの巻厚みが約１０ｍｍ以内の積層部をいう。綾角度を巻径によって異ならせる最も好ましい例は、巻取開始すなわちパッケージの内層において、綾角度を低くし、巻径の増加とともに綾角度を徐々に高くし、パッケージの中層において最も高くする。その後、外層に至っては再び綾角度を小さくすることである。このように、巻径により綾角度を変化して巻取ることにより、パッケージのバルジと耳高の双方を十分に小さくすることが可能となった。
本発明のＰＴＴ系複合繊維を用いて仮撚加工糸を得るための仮撚方法としては、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー仮撚タイプ等、いかなる方法によるものでも良い。加熱ヒーターは、接触式ヒーター、非接触式ヒーターのいずれであってもよい。
又、仮撚数（Ｔ１）は次式で計算される仮撚数の係数Ｋ１の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、更に好ましい範囲は２５０００〜３２０００である。仮撚数の係数Ｋ１の値が２１０００未満では得られる加工糸の捲縮性が不足し、ストレッチ性能が低下する傾向にあり、３３０００を超えると仮撚時糸切れが増加する傾向にある。
Ｔ１（Ｔ／ｍ）＝Ｋ１／（原糸の繊度：ｄｔｅｘ）1/2
【００３３】
仮撚加工においては、糸温度が１６０〜２００℃となるように、ヒーター温度を設定することが好ましい。特に、本発明のＰＴＴ系複合繊維の乾熱収縮応力極値温度である１６０℃以上で仮撚加工すると捲縮性能が優れた加工糸が得られる。本発明のＰＴＴ系複合繊維を延伸仮撚加工して得られる布帛は、染めスジやヒケなどの欠点のない良好な品位とソフトな風合いを呈する編織物が得られる。
本発明のＰＴＴ系複合繊維を仮撚加工して得られるＰＴＴ系仮撚加工糸は、負荷を掛けた状態での熱処理によっても、高い捲縮発現が実現される。このような特性は、布帛の拘束力が高い織物用に好適である。本発明のＰＴＴ系複合繊維を仮撚加工して得られるＰＴＴ系仮撚加工糸は、沸水処理後に測定される伸長回復速度が２０〜４０ｍ／秒と極めて大きく、スパンデックスの３０〜５０ｍ／秒に匹敵する回復速度を有する。このような特性は、衣服にした時に卓越したストレッチ性と、素早いストレッチ回復性、即ち優れた運動追随性を有する編織物が提供される。また、そのまま製編織して布帛とすることができ、シボや染め斑のない良好な品位を有する編織物を得ることができる。
【００３４】
織物の組織としては、平織組織、綾織組織、朱子織組織をはじめ、それらから誘導された各種の変化組織を適用することができる。織物には、経糸のみ、緯糸のみ、または経緯の両方のいずれにも本発明のＰＴＴ系仮撚加工糸を使用することができる。これらの織物は、ストレッチ率が少なくとも１０％、好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上である。ストレッチ率が２０％以上であれば、スポーツ衣料などで使用した場合に、局部的かつ瞬間的な運動変位に対して瞬間的に追随することから、本発明の目的が有効に発現される。
織物の回復率は、８０〜１００％であることが好ましい。より好ましくは８５〜１００％である。
また、織物を伸長する際の伸長応力が小さいことも本発明の特徴である。例えば、２０％伸長時の応力が１５０ｃＮ／ｃｍ以下であれば、着用時の着圧感が小さく好ましい。より好ましくは、５０〜１００ｃＮ／ｃｍである。
【００３５】
本発明のＰＴＴ系仮撚加工糸を用いた織物は、着用時の着圧が小さいことから、長時間着用しても疲労し難い。また、運動追随性に優れることから、パンツ（ズボン）やスカートなどに用いると膝裏や尻回りに発生する折れ皺が発生し難い特長がある。このことから、パンツやスカート、ユニフォームなどに極めて適性がある。
編物に用いる場合には、経編み、横編みなどに代表される多くの編物に適用できる。具体的には、ジャージや水着、ストッキングなどに極めて適性がある。
これらの製品では、スパンデックス繊維に匹敵する、皮膚的感覚の運動追随性を有することが、大きな特長となる。
本発明のＰＴＴ系仮撚加工糸を編織物に用いる際は、無撚のままでもよく、または収束性を高める目的で、交絡もしくは撚りを付与しても良い。
【００３６】
撚りを付与する場合には、仮撚方向と同方向もしくは異方向に撚りを付与することが採用される。この場合、撚係数を５０００以下にすることが好ましい。
撚係数は次式で表される。
撚数Ｔ（回／ｍ）＝撚係数ｋ／（仮撚加工糸の繊度；ｄｔｅｘ）1/2
本発明のＰＴＴ系仮撚加工糸は、単独で使用しても良く、または、他の繊維と複合して使用しても本発明の効果を発揮できる。複合は、長繊維のままでも、あるいは短繊維として使用してもよい。
複合する他の繊維としては、例えば他のポリエステル繊維やナイロン、アクリル、キュプラ、レーヨン、アセテート、ポリウレタン弾性繊維などの化合繊や、綿、麻、絹、ウールなどの天然繊維が選ばれるが、これらに限られるものではない。また、複合は長繊維でも短繊維であっても良い。
【００３７】
または仮撚加工糸と他の繊維とを混繊複合した編織物とするには、混繊複合糸は、他の繊維をインターレース混繊、インターレース混繊後延伸仮撚、どちらか一方のみ仮撚しその後インターレース混繊、両方別々に仮撚後インターレース混繊、どちらか一方をタスラン加工後インターレース混繊、インターレース混繊後タスラン加工、タスラン混繊、等の種々の混繊方法によって製造することができる。かかる方法によって得た混繊複合糸には、交絡が１０個／ｍ以上、好ましくは１５〜５０個／ｍ付与することが好ましい。
本発明のＰＴＴ系複合繊維は、延伸仮撚加工を施すことなく、そのまま編織物に供することも可能である。この場合にも本発明のＰＴＴ系複合繊維を単独で使用してもよく、また他の繊維と混繊複合して使用してもよい。延伸仮撚加工を施すことなく、編織物に用いる利点は、優れた易染性が得られることである。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例などをもって本発明を更に詳細に説明するが、言うまでもなく本発明は実施例などにより何等限定されるものではない。
なお、実施例において行った物性の測定方法及び測定条件を説明する。
（１）極限粘度
極限粘度［η］は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
定義中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したＰＴＴポリマーの稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで現されるポリマー濃度である。
【００３９】
（２）顕在捲縮の伸縮伸長率Ｖｃ
糸を周長１．１２５ｍの検尺機で１０回かせ取りし、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に定められた恒温恒湿室に無負荷のまま一昼夜静置した。
次いで、かせに以下に示す荷重を掛けて１分後にかせ長を測定し、以下の式から顕在の伸縮伸長率Ｖｃを測定する。
伸縮伸長率％＝〔（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１〕×１００
Ｌ１＝１×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重付加時のかせ長
Ｌ２＝０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重付加時のかせ長
（３）破断強度、破断伸度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に基づいて測定した。
【００４０】
（４）乾熱収縮応力の極値応力値
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製、商品名；ＫＥ−２）を用いて測定した。
繊維を約２０ｃｍ長の長さに切り取り、これの両端を結んで輪をつくり測定器に装填する。初荷重０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で測定し、熱応力の温度変化をチャートに書かせる。熱収縮応力は、高温域で山型の曲線を描く。ベースラインから応力曲線が立ち上がる温度を、収縮応力発現開始とした。応力曲線がピーク描くが、このピーク温度を極値温度とした。また、このピーク値の読み取り値（ｃＮ）から、下記式で求められる値を極値応力値とした。
極値応力値（ｃＮ／ｄｔｅｘ）＝
（ピーク値の読み取り値  ｃＮ）／（ｄｔｅｘ×２）−初荷重（ｃＮ／ｄｔｅｘ）
【００４１】
（５）バルジ率
図２に例示する、パッケージ内層の巻幅Ａと、巻厚みＴの時にＴ／２部分の巻幅Ｂの寸法を測定し、以下の式によりバルジ率を算出した。
バルジ率（％）＝［（Ｂ−Ａ）／Ａ］×１００
（６）仮撚加工糸の負荷時の伸縮伸長率
糸を周長１．１２５ｍの検尺機で１０回かせ取りし、１０×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けた状態で、乾熱１８０±２℃で１５分間乾熱処理する。処理後、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に定められた恒温恒湿室に一昼夜静置した。次いで、かせに以下に示す荷重を掛けて１分間後にかせ長を測定し、以下の式から伸縮伸長率を測定する。
３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ負荷時の伸縮伸長率％
＝〔（Ｌ４−Ｌ３）／Ｌ３〕×１００
但し、  Ｌ３＝１×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重付加時のかせ長
Ｌ４＝０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重付加時のかせ長
【００４２】
（７）仮撚加工糸の伸長回復速度
糸を周長１．１２５ｍの検尺機で１０回かせ取りし、沸騰水中で３０分無負荷で熱処理する。沸水処理後の仮撚加工糸について、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に準じて以下の測定を行った。沸水処理後の仮撚加工糸は、無負荷で１昼夜静置した。仮撚加工糸を引っ張り試験機を用いて、０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘの応力まで伸長した状態で引っ張りを停止し、３分間保持した後に、下部の把持点の真上でハサミにより糸を切断した。ハサミにより切断された仮撚加工糸が収縮する速度は、高速ビデオカメラ（分解能；１／１０００秒）を用いて撮影する方法により求めた。ミリ単位の定規を仮撚加工糸と１０ｍｍの間隔を置いて並列に固定し、切断した仮撚加工糸の切片先端に焦点をあてて、この切片先端の回復の様子を撮影した。高速ビデオカメラを再生し、仮撚加工糸切片先端の時間当たりの変位（ｍｍ／ミリ秒）を読み取り、回復速度（ｍ／秒）を求めた。
【００４３】
（８）紡糸安定性
１錘当たり８エンドの紡口を装着した溶融紡糸−連続延伸機を用いて、各実施例ごとに２日間の溶融紡糸−連続延伸を行った。
この期間中の糸切れの発生回数と、得られた複合繊維パッケージに存在する毛羽の発生頻度（毛羽発生パッケージの数の比率）から以下のように判定した。
◎  ：  糸切れ０回、毛羽発生パッケージ比率        ５％以下
○  ：  糸切れ２回以内、毛羽発生パッケージ比率  １０％未満
×  ：  糸切れ３回以上、毛羽発生パッケージ比率  １０％以上
【００４４】
（９）仮撚加工性
下記条件で仮撚加工を行なった。
仮撚加工機    村田機械製作所（株）製  ３３Ｈ仮撚機
９６錘／台
仮撚条件      糸速度                ５００  ｍ／分
仮撚数              ３２３０  Ｔ／ｍ
延伸比    加工糸の伸度が約４０％となるように設定した。                  第１フィード率          −１  ％
第１ヒーター温度      １７０  ℃
加工安定性の判断は、以下のように行った。
◎  ：  仮撚糸切れ本数    １０回／日・台未満
○  ；  仮撚糸切れ本数    ２０〜１０回／日・台
×  ：  仮撚糸切れ本数    ２０回／日・台を越える
【００４５】
（１０）加工糸染め品位
仮撚加工糸を一口編みした後、精練・染色して品位を判定した。
◎  ：  染め斑などの欠点なく、極めて良好
○  ：  染め斑などの欠点なく、良好
×  ：  染め斑があり、不良
（１１）織物のストレッチ率と回復率
布帛の作成は以下のように行った。
経糸に８４ｄｔｅｘ／２４ｆのＰＴＴ単一の繊維（旭化成  「ソロ」）の無撚糊付け糸を用い、緯糸に本発明の各実施例および比較例の８４ｄｔｅｘ／２４ｆ仮撚加工糸を用いて平織物を作成した。
経密度        ９７本／インチ
緯密度        ８８本／インチ
織機          津田駒工業社製  ウオータージェットルームＺＷ−３０３
製織速度  ４５０回転／分
【００４６】
得られた生機を、液流リラクサーにて９５℃でリラックス精練後、液流染色機にて１２０℃で染色を行った。次いで、１７０℃で仕上、幅だし熱セットの一連の処理を行った。仕上げ後の織物の経緯の密度は、以下であった。
経密度      １６０本／インチ
緯密度        ９３本／インチ
得られた布帛を用い以下の方法でストレッチ率と回復率を評価した。
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ幅２ｃｍ、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／分で、試料を緯方向に伸長させたときの２．９４Ｎ／ｃｍの応力下での伸び（％）をストレッチ率とした。その後、再び同じ速度でつかみ間隔１０ｃｍまで収縮させた後、再度応力−歪み曲線を描き、応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ａ）とする。回復率は以下の式によって求めた。
回復率＝〔（１０−Ａ）／１０〕×１００％
（１２）総合評価
◎  ：  紡糸安定性、仮撚加工安定性、加工糸品位共に極めて良好
○  ：  紡糸安定性、仮撚加工安定性、加工糸品位共に良好
×  ：  紡糸安定性、仮撚安定性、加工糸品位のいずれかが不良
【００４７】
［実施例１〜４、比較例１〜２］
本実施例では、ＰＴＴ複合繊維の破断伸度の効果について説明する。
一方の成分として、表１に示すように酸化チタンを０．４重量％含む極限粘度［η］１．２６のＰＴＴと、他方の成分として酸化チタンを０．４重量％含む極限粘度［η］０．９２のＰＴＴペレットを図５に示すような紡糸機及び３対のゴデットロールを有する巻取機を用いて、９３ｄｔｅｘ／３６フィラメントＰＴＴ複合繊維パッケージを製造した。
第１ゴデットロールと第２ゴデットロール間の速度比、即ち延伸倍率を表１に示すように異ならせて複合繊維を得た。得られた複合繊維及び仮撚加工糸の物性を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2005133252.tif 000002
【００４９】
本実施例における紡糸条件は、以下の如くである。
（紡糸条件）
ペレット乾燥温度及び到達水分率      １１０℃、１５ｐｐｍ
押出機温度                          Ａ軸２５５℃
Ｂ軸２５０℃
スピンヘッド温度                    ２６５℃
紡糸口金孔径                        ０．３５ｍｍΦ
孔長                        １．０５ｍｍ
冷却風条件                          温度  ２２℃、相対湿度  ９０％
速度  ０．５ｍ／ｓｅｃ
非送風領域                          １２５  ｍｍ
仕上げ剤                            脂肪酸エステル    含有せず
ポリエーテル        ８５ｗｔ％
非イオン性界面活性剤１０ｗｔ％
帯電防止剤            ５ｗｔ％
からなる水系エマルジョン濃度１０重量％
紡糸口金から仕上げ剤付与ノズルまでの距離
９０  ｃｍ
紡糸張力                            ０．０８ｃＮ／ｄｔｅｘ
【００５０】
（巻取条件）
第１ゴデットロール速度              ２５００ｍ／分
温度              ５５℃
第２ゴデットロール温度              ８０℃
速度              破断伸度が表１に示す値になる倍率に設定
第３ゴデットロール温度              ６０℃
巻取機                              帝人製機（株）  ＡＷ−９０９
ボビン軸とコンタクトロールの両軸
が自己駆動
巻取速度                            表１に記載
巻取綾角度
巻厚み  ０  ｍｍ〜    ５  ｍｍ      ３．５  度
５  ｍｍ〜  ７０  ｍｍ      ６．５  度
７０  ｍｍ〜  １１０ｍｍ      ４．０  度
巻取張力                            ０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ
巻取時のパッケージ温度              ２５℃
巻量                                ５．８ｋｇ
得られたＰＴＴ系複合繊維を、５０±２℃に温度調整した部屋に１週間保持した後、仮撚加工を行った。
表１から明らかなように、複合繊維の破断伸度が本発明の範囲であれば、良好な仮撚加工安定を示し、得られた仮撚加工糸及び布帛は優れたストレッチ性とストレッチバック性、染め品位を有していた。
比較例１、２に示すように、破断伸度が本発明外であれば、紡糸時の糸切れが多発するばかりか、経時変化によりパッケージが変形し、仮撚加工時に糸切れが生じ、工業的な生産が困難であった。
【００５１】
［実施例５〜６、比較例３〜４］
本実施例では、本発明の第２の発明要件である、最終ロール速度に対する巻取速度比の効果について説明する。
実施例２の組み合わせにおいて、最終ロール速度に対する巻取速度の比を表２に示すように異ならせて、巻量５．８ｋｇのパッケージを得た。得られたパッケージを５０±２℃に温度調整した部屋に１週間保持した後、仮撚加工を行った。得られた複合繊維及び仮撚加工糸の物性を表２に示す。
表２から明らかなように、巻取条件が本発明の範囲であれば、パッケージの巻フォームが良好であり、高速仮撚加工も安定していた。
また、得られた仮撚加工糸及び布帛は、優れたストレッチ性とストレッチバック性、染め品位を有していた。比較例３、４に示すように、巻取速度比が本発明外であれば、安定した紡糸が困難であるか、経時変化によりパッケージが変形し仮撚加工時に糸切れが生じ、工業的な生産が困難であった。
【００５２】
【表２】
2005133252.tif 000003
【００５３】
［実施例７、比較例５］
本実施例では、本発明の製造方法の要件である仕上げ剤の組成の効果について、説明する。
実施例２において、仕上げ剤の組成を表３に示すように異ならせてＰＴＴ系複合繊維を得た。得られた複合繊維及び仮撚加工糸の物性を表３に示す。
仕上げ剤の組成が本発明の範囲であれば、パッケージの経時安定性が優れていた。比較例５に示すように、仕上げ剤の組成が本発明の範囲以外であれば、パッケージが経時変化して、安定した仮撚加工が困難であった。
【００５４】
【表３】
2005133252.tif 000004
【００５５】
［実施例８〜９、比較例６］
本実施例では、複合繊維の製造に用いるポリマー種類の効果について、説明する。
２つのポリマーの組み合わせを表４に示す以外は、実施例２に示す紡糸、延伸条件で複合繊維を得た。得られた複合繊維及び仮撚加工糸の物性を表４に示す。  表４から明らかなように、一方の成分がＰＴＴである本発明の複合繊維から得られる仮撚加工糸及び布帛は、良好なストレッチ性とストレッチバック性、染め品位を有していた。
【００５６】
【表４】
2005133252.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の複合繊維はストレッチ性を有する織編物分野で好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】乾熱収縮応力測定による熱応力曲線の模式図である。
【図２】パッケージの巻フォームを示す概略図である。
【図３】本発明の複合繊維を紡糸する際に使用する吐出孔を示す概略図である。
【図４】本発明の複合繊維を製造する紡糸−延伸設備の概略図である。
【図５】本発明の複合繊維を製造する紡糸−延伸設備の概略図である。
【符号の説明】
【００５９】
１：ポリマーチップ乾燥機
２：押出機
３：ポリマーチップ乾燥機
４：押出機
５：ベンド
６：ベンド
７：スピンヘッド
８：スピンパック
９：紡糸口金
１０：マルチフィラメント
１１：非送風領域
１２：冷却風
１３：仕上げ剤付与装置
１４：第１ゴデットロール
１５：第２ゴデットロール
１６：第３ゴデットロール
１７：複合繊維パッケージ
【図１】
2005133252.tif 000006
【図２】
2005133252.tif 000007
【図３】
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【図４】
2005133252.tif 000009
【図５】
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