(57)【要約】【課題】  電子メールに対する付加サービスをメールサーバに全く依存しない形態で実現する。【解決手段】  メールサーバ１は、ＳＭＴＰを使用してユーザ端末５および他メールサーバ６から送られてきたメールを受信して他メールサーバ６へ配信したり或いはメールボックス７へ保存するサービスを提供する。電子メール代理装置２は、メールサーバ１の前段に設置され、メールサーバ１に送られてくるメールを代理で受信し、メール送信者あるいはメール受信者が利用契約している付加サービスを決定し、決定した付加サービスを提供する付加サービスサーバ３−１〜３−ｎへメールをリレーする制御を実行し、付加サービスの適用を終えたメールをメールサーバ１に送信する。【選択図】 図１
2005236845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＭＴＰを使用してユーザ端末および他メールサーバから送られてきたメールを受信して他メールサーバへ配信したり或いはメールボックスへ保存するサービスを提供するメールサーバの前段に設置され、前記メールサーバに送られてくるメールを代理で受信し、メール送信者あるいはメール受信者が利用契約している付加サービスを決定し、該決定した付加サービスを提供する付加サービスサーバへメールをリレーする制御を実行し、付加サービスの適用を終えたメールを前記メールサーバに送信する電子メール代理装置。
【請求項２】
ＳＭＴＰを使用してユーザ端末および他メールサーバから送られてきたメールを受信して他メールサーバへ配信したり或いはメールボックスへ保存するサービスを提供するメールサーバの前段に設置される電子メール代理装置であって、
ＳＭＴＰ通信で前記メールサーバに送られてくるメールを前記メールサーバに代わって汎用受信ポートで受信すると共に、外部の付加サービスサーバから送られてくるメールを付加サービスサーバ毎に予め定められた専用受信ポートで受信するメール受信部と、
前記メール受信部で受信されたメールの送信者および受信者の少なくとも一方のユーザを判別する送受信者判別部と、
ユーザが利用契約している付加サービスの種類を調べる顧客情報問い合わせ部と、
予め定められた付加サービスの適用順番と前記顧客情報問い合わせ部によって判明した付加サービスの種類と前記メールの受信ポートの種類とに基づいて、前記メールに対して実行すべき付加サービスが残っているかどうか、及び、残っている場合には次に実行すべき付加サービスはどれであるかを判断し、実行すべき付加サービスが残っていない場合には前記メールのリレー先を前記メールサーバに決定し、残っている場合には前記メールのリレー先を次に実行すべき付加サービスを提供する付加サービスサーバに決定するメールリレー制御部と、
前記メールリレー制御部で決定されたリレー先に前記メールを送信するメール送信部とを備えることを特徴とする電子メール代理装置。
【請求項３】
前記メール受信部に代えて、ＳＭＴＰ通信で前記メールサーバに送られてくるメールを前記メールサーバに代わって汎用受信ポートで受信する負荷分散装置から分配される前記メールを受信ポートで受信すると共に、外部の付加サービスサーバから送信されて前記負荷分散装置で受信され前記負荷分散装置から分配されるメールを付加サービスサーバ毎に予め定められた専用受信ポートで受信するメール受信部を備えることを特徴とする請求項２記載の電子メール代理装置。
【請求項４】
前記顧客情報問い合わせ部は、ユーザが利用契約している付加サービスの種類を管理する顧客管理システムに前記送受信者判別部で判別されたユーザが利用契約している付加サービスの種類を問い合わせるものである請求項２または３記載の電子メール代理装置。
【請求項５】
ＳＭＴＰを使用してユーザ端末および他メールサーバから送られてきたメールを受信して他メールサーバへ配信したり或いはメールボックスへ保存するサービスを提供するメールサーバの前段に設置される電子メール代理装置を構成するコンピュータを、
ＳＭＴＰ通信で前記メールサーバに送られてくるメールを前記メールサーバに代わって汎用受信ポートで受信すると共に、外部の付加サービスサーバから送られてくるメールを付加サービスサーバ毎に予め定められた専用受信ポートで受信するメール受信手段、
前記メール受信手段で受信されたメールの送信者および受信者の少なくとも一方のユーザを判別する送受信者判別手段、
ユーザが利用契約している付加サービスの種類を調べる顧客情報問い合わせ手段、
予め定められた付加サービスの適用順番と前記顧客情報問い合わせ手段によって判明した付加サービスの種類と前記メールの受信ポートの種類とに基づいて、前記メールに対して実行すべき付加サービスが残っているかどうか、及び、残っている場合には次に実行すべき付加サービスはどれであるかを判断し、実行すべき付加サービスが残っていない場合には前記メールのリレー先を前記メールサーバに決定し、残っている場合には前記メールのリレー先を次に実行すべき付加サービスを提供する付加サービスサーバに決定するメールリレー制御手段、
前記メールリレー制御手段で決定されたリレー先に前記メールを送信するメール送信手段、
として機能させるプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、前記メール受信手段に代えて、ＳＭＴＰ通信で前記メールサーバに送られてくるメールを前記メールサーバに代わって汎用受信ポートで受信する負荷分散装置から分配される前記メールを受信ポートで受信すると共に、外部の付加サービスサーバから送信されて前記負荷分散装置で受信され前記負荷分散装置から分配されるメールを付加サービスサーバ毎に予め定められた専用受信ポートで受信するメール受信手段、として機能させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記顧客情報問い合わせ手段は、ユーザが利用契約している付加サービスの種類を管理する顧客管理システムに前記送受信者判別部で判別されたユーザが利用契約している付加サービスの種類を問い合わせるものである請求項５または６記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールに対してウィルスチェックなどの付加サービスをメールサーバ側で実施するための電子メール代理（Proxy）装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
メールサーバは、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を使用して、ユーザ端末や他のメールサーバから送られてきたメールを受信し、受信したメールを目的のメールサーバへ配信したり、或いはメールボックスへ保存するサービスを提供する。近年、このような基本サービスとは別に、ウィルスチェックなどの付加サービスをメールサーバ側で実施することが行われている。
【０００３】
電子メールに対する付加サービスをメールサーバ側で実施する従来技術の一例が特許文献１に記載されている。この従来技術は、図６に示すように、インターネット１０４に接続されたメールサーバ１０１と、このメールサーバ１０１に接続されたデータベース１０２、メールボックス１０３および各種サーバ部１０５とから構成される。
【０００４】
各種サーバ部１０５は、ウィルス削除サーバ１０５１、ウィルスメール削除サーバ１０５２、コンテンツフィルタ削除サーバ１０５３、コンテンツフィルタ返信サーバ１０５４、スパムチェックサーバ１０５５、その他の付加サービスサーバ１０５６を含む。
【０００５】
ウィルス削除サーバ１０５１は、メールサーバ１０１から送られてきたメールを受信し、そのメールにウィルスが含まれていないかどうかをチェックし、このチェックの結果、ウィルスが含まれていれば削除し、ウィルス削除後のメールをメールサーバ１０１へ返信する。
【０００６】
ウィルスメール削除サーバ１０５２は、メールサーバ１０１から送られてきたメールを受信し、そのメールにウィルスが含まれていないかどうかをチェックし、このチェックの結果、ウィルスが含まれているメールは削除し、ウィルスの含まれていないメールだけをメールサーバ１０１に返信する。
【０００７】
コンテンツフィルタ削除サーバ１０５３は、メールサーバ１０１から送られてきたメールを受信し、予めコンテンツフィルタに登録されている文字列が含まれていないかどうかをチェックし、このチェックの結果、コンテンツフィルタに登録されている文字列が含まれているメールは削除し、そのような文字列が含まれていないメールだけをメールサーバ１０１に返信する。
【０００８】
コンテンツフィルタ返信サーバ１０５４は、メールサーバ１０１から送られてきたメールを受信し、予めコンテンツフィルタに登録されている文字列が含まれていないかどうかをチェックし、このチェックの結果、コンテンツフィルタに登録されている文字列が含まれているメールは送信者に返信し、そのような文字列が含まれていないメールだけをメールサーバ１０１に返信する。
【０００９】
スパムチェックサーバ１０５５は、メールサーバ１０１から送られてきたメールを受信し、そのメールが無差別に発信されるスパムメール（Spam Mail）でないかどうかをチェックし、このチェックの結果、スパムメールは削除し、スパムメール以外のメールだけをメールサーバ１０１に返信する。
【００１０】
データベース１０２には、ユーザが利用契約している付加サービスが登録されている。
【００１１】
次に、このように構成された従来の電子メールシステムの動作を説明する。
【００１２】
インターネット１０４を通じてユーザ端末あるいは他のメールサーバからメールを受信したメールサーバ１０１は、そのメールの送信アドレスや受信アドレスから、データベース１０２を参照して、メール送信者あるいはメール受信者のユーザが利用契約している付加サービスを判断し、利用契約している付加サービスに対応するヘッダをメールに追加する。例えば、受信メールに対して、ウィルス削除機能、コンテンツフィルタ削除機能、スパムチェック機能の３つの付加サービスを使用契約しているユーザ宛のメールの場合、これら３つの機能に対応するヘッダをメールに追加し、更に、新規受信メールと機能を利用したメールを区別するために機能終了ヘッダを追加する。また、送信メールに対して、ウィルスメール削除機能、コンテンツフィルタ返信機能の２つの付加サービスの使用契約をしているユーザが送信したメールの場合、これら２つの機能に対応するヘッダと機能終了ヘッダとをメールに追加する。
【００１３】
次にメールサーバ１０１は、ヘッダを読み込んで利用する付加サービスを判断し、その付加サービスを提供するサーバ１０５１〜１０５６にメールを送信し、付加サービスサーバからメールが返信されてきたら対応するヘッダを削除する処理を、機能終了ヘッダを読み込むまで繰り返すことにより、ユーザが使用契約した付加サービスを実行する。
【００１４】
例えば、受信メールに対して、ウィルス削除機能、コンテンツフィルタ削除機能、スパムチェック機能の３つの付加サービスに対応するヘッダがその順に付加されている場合、まずメールサーバ１０１は、ウィルス削除サーバ１０５１にメールを送信し、ウィルス削除サーバ１０５１からメールが返信されると、ウィルス削除機能に対応するヘッダを削除し、次のコンテンツフィルタ削除機能に対応するヘッダに従って、メールをコンテンツフィルタ削除サーバ１０５３に送信する。同様に、コンテンツフィルタ削除サーバ１０５３からメールが返信されると、コンテンツフィルタ削除機能に対応するヘッダを削除し、次のスパムチェック機能に対応するヘッダに従って、メールをスパムチェックサーバ１０５５に送信し、スパムチェックサーバ１０５５からメールが返信されると、スパムチェック機能に対応するヘッダを削除する。そして、次のヘッダが機能終了ヘッダであることを認識すると、そのメールをユーザのメールボックス１０３へ格納する。
【００１５】
また、送信メールに対して、ウィルスメール削除機能、コンテンツフィルタ返信機能の２つの付加サービスに対応するヘッダがその順に付加されている場合、まずメールサーバ１０１は、ウィルスメール削除サーバ１０５２にメールを送信し、ウィルスメール削除サーバ１０５２からメールが返信されると、ウィルスメール削除機能に対応するヘッダを削除し、次のコンテンツフィルタ返信機能に対応するヘッダに従って、メールをコンテンツフィルタ返信サーバ１０５４に送信する。そして、コンテンツフィルタ返信サーバ１０５４からメールが返信されると、コンテンツフィルタ返信機能に対応するヘッダを削除し、次のヘッダが機能終了ヘッダであることを認識して、メールを適切な他のメールサーバへ配信する。
【００１６】
このように特許文献１に記載される従来技術では、メールサーバ１０１がデータベース１０２を参照してユーザが利用契約している付加サービスを判断し、利用契約されている付加サービスに対応するヘッダをメールに付加することによりメール自身に自らが受ける付加サービスの種類を保持させる。そして、メールサーバ１０１が各ヘッダを参照して、該当する付加サービスを提供する付加サービスサーバ１０５１〜１０５６へメールを振り分けることにより、各ユーザに対して、そのユーザが利用契約した付加サービスだけを提供することを可能にしている。
【特許文献１】特開２００３−２１８９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述した特許文献１に記載される従来技術によれば、メール送信者あるいはメール受信者のユーザに対して、そのユーザが利用契約した付加サービスをメールサーバ側で提供することが可能である。しかしながら、以下のような課題がある。
【００１８】
付加サービスを提供するためにメールサーバに大幅に手を加える必要があり、また付加サービスによってメールサーバの負荷が高まる。その理由は、メール送信者あるいはメール受信者が利用契約している付加サービスの決定、決定された付加サービスを提供する付加サービスサーバへのメールの送信などの処理を、メールサーバ自身が実行しなければならず、メールサーバが付加サービスの提供に深く関与しているためである。
【００１９】
メールに対して付加サービスに応じたヘッダを追加する必要がある。その理由は、利用する付加サービスに対応するヘッダをメールに付加することによりメール自身に自らが受ける付加サービスの種類を保持させ、メールサーバがそのヘッダを参照して、該当する付加サービスを提供する付加サービスサーバへメールを振り分けるようにしているためである。付加サービス終了後にそのヘッダは削除されるとは言え、ユーザのメールに対して特殊なヘッダを付加することは極力避けることが望ましい。
【００２０】
本発明はこのような事情に鑑みて提案されたものであり、その目的は、電子メールに対する付加サービスをメールサーバに全く依存しない形態で実現することにある。
【００２１】
本発明の別の目的は、メール自体に特殊なヘッダを付加するなどの加工を一切行わずに、電子メールに対する付加サービスの提供を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の電子メール代理装置は、ＳＭＴＰを使用してユーザ端末および他メールサーバから送られてきたメールを受信して他メールサーバへ配信したり或いはメールボックスへ保存するサービスを提供するメールサーバの前段に設置され、前記メールサーバに送られてくるメールを代理で受信し、メール送信者あるいはメール受信者が利用契約している付加サービスを決定し、該決定した付加サービスを提供する付加サービスサーバへメールをリレーする制御を実行し、付加サービスの適用を終えたメールを前記メールサーバに送信する。より具体的には、第１の電子メール代理装置は、ＳＭＴＰ通信で前記メールサーバに送られてくるメールを前記メールサーバに代わって汎用受信ポートで受信すると共に、外部の付加サービスサーバから送られてくるメールを付加サービスサーバ毎に予め定められた専用受信ポートで受信するメール受信部と、前記メール受信部で受信されたメールの送信者および受信者の少なくとも一方のユーザを判別する送受信者判別部と、ユーザが利用契約している付加サービスの種類を調べる顧客情報問い合わせ部と、予め定められた付加サービスの適用順番と前記顧客情報問い合わせ部によって判明した付加サービスの種類と前記メールの受信ポートの種類とに基づいて、前記メールに対して実行すべき付加サービスが残っているかどうか、及び、残っている場合には次に実行すべき付加サービスはどれであるかを判断し、実行すべき付加サービスが残っていない場合には前記メールのリレー先を前記メールサーバに決定し、残っている場合には前記メールのリレー先を次に実行すべき付加サービスを提供する付加サービスサーバに決定するメールリレー制御部と、前記メールリレー制御部で決定されたリレー先に前記メールを送信するメール送信部とを備えている。
【００２３】
また、本発明の第２の電子メール代理装置は、第１の電子メール代理装置において、前記メール受信部に代えて、ＳＭＴＰ通信で前記メールサーバに送られてくるメールを前記メールサーバに代わって汎用受信ポートで受信する負荷分散装置から分配される前記メールを受信ポートで受信すると共に、外部の付加サービスサーバから送信されて前記負荷分散装置で受信され前記負荷分散装置から分配されるメールを付加サービスサーバ毎に予め定められた専用受信ポートで受信するメール受信部を備えている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電子メール代理装置によれば、電子メールに対する付加サービスをメールサーバに全く依存しない形態で実現することができる。その理由は、電子メール代理装置が、メールサーバに送られてくるメールを代理で受信し、メール送信者あるいはメール受信者が利用契約している付加サービスを決定し、この決定した付加サービスを提供する付加サービスサーバへメールをリレーする制御を実行し、付加サービスの適用を終えたメールをメールサーバに送信するからである。これにより、付加サービスを提供するためにメールサーバに大幅に手を加える必要がなくなり、また運用中に付加サービスによってメールサーバの負荷が高まる心配もなくなる。
【００２５】
メール自体に特殊なヘッダを付加するなどの加工を一切行わずに、電子メールに対する付加サービスの提供が可能になる。その理由は、付加サービスの適用順序を予め定めると共に、付加サービスサーバから送られてくるメールを受信するポートを付加サービスサーバに１対１に対応する専用受信ポートとし、メールを受信した専用受信ポートに基づいて、そのメールに対して適用された付加サービスの種類を判定するからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１を参照すると、本発明の実施の形態にかかる電子メールシステムは、メールサーバ１の前段に電子メール代理装置２が設けられており、この電子メール代理装置２に、複数の付加サービスサーバ３−１〜３−ｎおよび顧客管理システム４が接続されている。付加サービスサーバ３−１〜３−ｎは、図６に示されるウィルス削除サーバ１０５１、ウィルスメール削除サーバ１０５２、コンテンツフィルタ削除サーバ１０５３、コンテンツフィルタ返信サーバ１０５４、スパムチェックサーバ１０５５などのサーバと同等の機能を有するサーバである。また、図１において、５はユーザ端末、６はメールサーバ１とは別の他メールサーバ、７はメールサーバ１のメールボックス、８は利用契約している付加サービスの種類を少なくとも含む顧客情報を各顧客毎に保持している顧客情報データベースである。なお、電子メール代理装置２と他メールサーバ６との間などはインターネットなどのネットワークを通じて接続されるが、ネットワークは図示を省略している。
【００２７】
メールサーバ１は、ＳＭＴＰを使用してユーザ端末５および他メールサーバ６から送られてきたメールを受信し、受信したメールを目的の他のメールサーバ６へ配信したり、或いはメールボックス７へ保存するサービスを提供する。メールサーバ１の前段に設置された電子メール代理装置２は、このメールサーバ１に対してユーザ端末５および他メールサーバ６からＳＭＴＰ通信により送られてくるメールを代理で受信する機能と、そのメールの送信者および受信者の少なくとも一方のユーザを特定する機能と、特定したユーザが使用契約している付加サービスの種類を顧客管理システム４を通じて顧客情報データベース８から取得する機能と、当該ユーザが使用契約している付加サービスを提供する付加サービスサーバ３−１〜３−ｎにメールをリレーし、使用契約しているすべての付加サービスを実行し終えたメールを本来のメールサーバ１へ渡す機能とを備えている。
【００２８】
このように本実施の形態の電子メールシステムは、メール送信者あるいはメール受信者が利用契約している付加サービスの決定、決定された付加サービスを提供する付加サービスサーバ３−１〜３−ｎへのメールのリレーなどの処理を電子メール代理装置２が実行するため、付加サービスを提供するためにメールサーバ１に大幅に手を加える必要はなく、また付加サービスによってメールサーバ１の負荷が高まることもなくなる。
【００２９】
次に電子メール代理装置２を中心に本実施の形態のより詳しい構成と動作を詳細に説明する。
【００３０】
図２を参照すると、電子メール代理装置２の一例は、電子メール受信部２１、送受信者判別部２２、顧客情報問い合わせ部２３、メールリレー制御部２４および電子メール送信部２５の各機能部と、記憶部２６とを含んで構成される。各機能部は、例えば電子メール代理装置２を構成するコンピュータとプログラムとで実現することができる。プログラムは磁気ディスクなどのコンピュータ可読記録媒体９に記録されており、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上に電子メール受信部２１、送受信者判別部２２、顧客情報問い合わせ部２３、メールリレー制御部２４および電子メール送信部２５の各機能部を実現する。
【００３１】
電子メール受信部２１は、１つの汎用受信ポート２１−０と、付加サービスサーバ３−１〜３−ｎに１対１に対応する専用受信ポート２１−１〜２１−ｎとを持ち、それぞれの受信ポートでインターネット標準であるＳＭＴＰを使用して電子メールを受信する機能を持つ。
【００３２】
汎用受信ポート２１−０は、ユーザ端末５および他メールサーバ６からメールサーバ１に送られてくるパケットを受信するポートである。メールサーバ１は通常、ポート番号「２５」のポートを使用して、メールボックス７へのメール受信、メール送信を行っているため、そのポート番号「２５」を電子メール受信部２１の汎用受信ポート２１−０に振り向けることで、メールサーバ１に送られるメールは汎用受信ポート２１−０でまず受信されることになる。汎用受信ポート２１−０で受信したメールは、まだどの付加サービスも適用されていないメールとして扱われる。なお、メールサーバ１のポート番号「２５」であったポートは、別の番号のポートに変更されており、この変更後のポート宛に電子メール代理装置２からメールが送られるようになっている。
【００３３】
専用受信ポート２１−１〜２１−ｎは、付加サービスサーバ３−１〜３−ｎから送られてくるメールを受信するポートである。それぞれの付加サービスサーバ３−１〜３−ｎは、受信したメールに対して付加サービスを適用し、メールを電子メール代理装置２に戻す場合には、自サーバに１対１に対応している専用受信ポート２１−１〜２１−ｎ宛にメールを送信する。そして、本実施の形態においては、メールを受信した専用受信ポート２１−ｉ（ｉは１〜ｎの何れか）に基づいて、そのメールに対して適用された付加サービスの種類を判定する。具体的には次のようにして判定する。
【００３４】
付加サービスサーバ３−１〜３−ｎは、それぞれ予め定められた１種類の付加サービスを提供する。付加サービスサーバ３−１〜３−ｎが提供する付加サービスの種類をＡ１〜Ａｎとするとき、その適用順番は、Ａ１→Ａ２→、…、Ａｎとして予め固定されている。例えば、Ａ１、Ａ２、Ａｎの３つの付加サービスの適用を受けるメールの場合、まず最初にＡ１の付加サービスを適用し、次いで、Ａ２の付加サービスを適用し、最後にＡｎの付加サービスを適用する。Ａ２→Ａ１→Ａｎや、Ａｎ→Ａ１→Ａ２のように予め定められた順番と異なる順番では付加サービスは決して適用されない。従って、Ａ１、Ａ２、Ａｎの３つの付加サービスの適用を受けるメールが、もし受信ポート２１−２で受信されたとすると、Ａ１、Ａ２の付加サービスが既に適用済であり、Ａｎの付加サービスは未適用であることが認識できる。本実施の形態はこのような仕組みを利用することで、メール自体に特殊なヘッダを付加するなどの加工を一切行わずに、電子メールに対する付加サービスの適用の有無を管理する。
【００３５】
電子メール受信部２１は、受信ポート２１−０〜２１−ｎにおいてメールを受信すると、記憶部２６上に１つのデータ構造体を確保し、そのデータ構造体に受信メールの情報を記録する。そして、受信メールの情報が記録されたデータ構造体を送受信者判別部２２に通知する。データ構造体の通知は、例えばその先頭アドレスとサイズを通知することにより行われる。
【００３６】
図３を参照すると、記録部２６上に確保されるデータ構造体２６０は、受信ポート情報格納域２６１、送信者情報格納域２６２、受信者情報格納域２６３および電子メールデータ格納域２６４から構成される。電子メール受信部２１は、受信したメールを電子メールデータ格納域２６４に格納し、そのメールを受信した受信ポート２１−０〜２１−ｎの情報（例えばポート番号）を受信ポート情報２６１に格納し、送信者情報格納域２６２および受信者情報格納域２６３はＮＵＬＬにしておく。
【００３７】
送受信者判別部２２は、電子メール受信部２１から通知のあったデータ構造体２６０を記憶部２６から読み出し、電子メールデータ格納域２６４に記録されている電子メールのヘッダ情報を解析して、送信者を特定する情報と受信者を特定する情報を取得する。送信者および受信者を特定する情報とは、例えば電子メールアドレスである。そして、送受信者判別部２２は、送信者を特定する情報をデータ構造体２６０の送信者情報格納域２６２に記録し、受信者を特定する情報をデータ構造体２６０の受信者情報格納域２６３に記録する。ここで、メールの受信者が複数存在する場合、データ構造体２６０をコピーしてメール受信者の数だけのデータ構造体２６０を記憶部２６上に生成し、受信者とデータ構造体とを１対１に対応付ける。なお、電子メールのヘッダ情報については詐称の可能性があるため、メールの送信者と受信者を特定する方法として、ＳＭＴＰ通信時の認証（ＳＭＴＰ−ＡＵＴＨ）による送信者の特定方法と、ＳＭＴＰプロトコルでのエンベロープ情報による受信者の特定方法とを使用するようにしてもよい。
【００３８】
送受信者判別部２２は、送信者および受信者を特定する情報が設定されたデータ構造体２６０を顧客情報問い合わせ部２３に通知する。
【００３９】
顧客情報問い合わせ部２３は、通知されたデータ構造体２６０を記憶部２６から読み出し、送信者情報格納域２６２から送信者を特定する情報を、受信者情報格納域２６３から受信者を特定する情報をそれぞれ取り出し、送信者および受信者毎に、それらを特定する情報をキーに内部のキャッシュ２３１を検索する。キャッシュ２３１には、各ユーザを特定する情報（電子メールアドレスなど）毎に、顧客管理システム４から過去一定期間内に取得した情報（ユーザの使用契約している付加サービスの種類）が記録されている。もし、キャッシュ２３１の検索に成功すれば、検索された付加サービスの種類を使用して以降の処理を実行する。またキャッシュ２３１の検索に失敗した場合、送信者、受信者を特定する情報を付加して顧客管理システム４に顧客情報を問い合わせる。
【００４０】
顧客情報データベース８には、例えば各ユーザを特定する情報（電子メールアドレスなど）毎に、そのユーザが使用契約している付加サービスの種類を少なくとも含む顧客情報が記録されている。顧客管理システム４は、顧客情報問い合わせ部２３から送られてきた問い合わせ要求に付加されている送受信者を特定する情報をキーに顧客情報データベース８を検索し、そのユーザが使用契約している付加サービスの種類を取得し、これを問い合わせ結果として顧客情報問い合わせ部２３に返却する。顧客情報問い合わせ部２３は、問い合わせで得られた送受信者の使用契約している付加サービスの種類を後に再利用するためキャッシュ２３１に登録する。
【００４１】
顧客情報問い合わせ部２３は、上述したようにして送信者および受信者の使用契約している付加サービスの種類を取得すると、送信者の使用契約している付加サービスの種類をデータ構造体２６０の送信者情報格納域２６２に記録し、受信者の使用契約している付加サービスの種類をデータ構造体２６０の受信者情報格納域２６３に記録する。そして、送信者および受信者の使用契約している付加サービスの種類が設定されたデータ構造体２６０をメールリレー制御部２４に通知する。
【００４２】
メールリレー制御部２４は、通知されたデータ構造体２６０を記憶部２６から読み出し、送信者情報格納域２６２に格納されている送信者が使用契約している付加サービスの種類と、受信者情報格納域２６３に格納されている受信者が使用契約している付加サービスの種類と、受信ポート情報格納域２６１に格納されている受信ポート情報と、システムで予め定められた付加サービスの適用順番とに基づいて、電子メールデータ格納域２６４に格納されているメールに対して実行すべき付加サービスが残っているかどうか、及び、残っている場合には次に実行すべき付加サービスはどれであるかを判断し、実行すべき付加サービスが残っていない場合には、メールのリレー先をメールサーバ１に決定し、残っている場合には、メールのリレー先を次に実行すべき付加サービスを提供する付加サービスサーバに決定する。そして、決定したリレー先とデータ構造体２６０とを指定して電子メール送信部２５に対してメールの送信を要求する。
【００４３】
図４に、メールリレー制御部２４がメールのリレー先を決定する処理のフローチャートを示す。メールを受信したポートが汎用受信ポート２１−０の場合（ステップＳ１−０でＹＥＳ）、未だ１つも付加サービスの適用を受けていないメールであるので、種別Ａ１から順に送受信者が使用契約している付加サービスの種類を調べていく（ステップＳ２−１〜Ｓ２−ｎ）。ここで、本実施の形態では、種別Ａｉ（ｉ＝１〜ｎ）の付加サービスを送信者および受信者の少なくとも何れか一方が使用契約している場合、ステップＳ２−１〜Ｓ２−ｎの判定は真（ＹＥＳ）となる。従って、例えば、送信者または受信者が種類Ａ１の付加サービスの使用契約をしている場合、ステップＳ２−１の判定が真となり、付加サービスサーバ３−１がリレー先に決定される（ステップＳ３−１）。また、送信者および受信者の何れも種類Ａ１の使用契約をしていない場合、次に種類Ａ２の付加サービスの使用契約の有無が調べられ（ステップＳ２−２）、もし送信者または受信者の何れかが種類Ａ２の付加サービスを使用契約していれば、付加サービスサーバ３−２がリレー先に決定される（ステップＳ３−２）。また、使用契約を全くしていない送信者、受信者であれば、ステップＳ２−１〜Ｓ２−ｎを経由してステップＳ４へ進み、メールサーバ１がリレー先に決定される。
【００４４】
また、メールを受信したポートが専用受信ポート２１−１の場合（ステップＳ１−１でＹＥＳ）、種類Ａ１の付加サービスの適用を既に受けたメールであるので、残りの種別Ａ２から順に送受信者が使用契約している付加サービスの種類を調べていく（ステップＳ２−２〜Ｓ２−ｎ）。そして、例えば、送信者または受信者が種類Ａ２〜Ａｎ−１の付加サービスの使用契約はしておらず、種類Ａｎの付加サービスを使用契約している場合、ステップＳ２−ｎの判定が真となり、付加サービスサーバ３−ｎがリレー先に決定される（ステップＳ３−ｎ）。また、送信者および受信者の何れも種類Ａ２〜Ａｎの使用契約をしていない場合、ステップＳ２−１〜Ｓ２−ｎを経由してステップＳ４へ進み、メールサーバ１がリレー先に決定される。
【００４５】
このようにメールリレー制御部２４は、メールを受信したポートが専用受信ポート２１−ｉの場合、種別Ａｉ＋１から順に送受信者が使用契約している付加サービスの種類を調べ、使用契約があれば、そのうちの最も適用順位の早い付加サービスを提供する付加サービスサーバをリレー先に決定し、使用契約がなければメールサーバ１をリレー先に決定する。
【００４６】
電子メール送信部２５は、メールサーバ１へメールを送信するための送信ポート２５−０と、付加サービスサーバ３−１〜３−ｎへメールを送信するための送信ポート２５−１〜２５−ｎを持ち、決定されたリレー先とデータ構造体２６０とを指定した通知をメールリレー制御部２４から受け取ると、通知されたデータ構造体２６０を記憶部２６から読み出し、送信ポート２５−０〜２５−ｎより、通知されたリレー先へ送信する。
【００４７】
図５は本発明の別の実施の形態にかかる電子メールシステムの要部構成図である。本実施の形態では、メールサーバ１の前段に複数の電子メール代理装置２−１〜２−ｍを並列に設け、ユーザ端末５および他メールサーバ６からメールサーバ１に送られるメールならびに付加サービスサーバ３−１〜３−ｎから返信されるメールを、負荷分散装置１０で受信し、複数の電子メール代理装置２−１〜２−ｍの負荷がほぼ均等になるように、負荷分散装置１０から電子メール代理装置２−１〜２−ｍにメールを分配するようにしたものである。
【００４８】
負荷分散装置１０は、１つの汎用受信ポート１０−０と、付加サービスサーバ３−１〜３−ｎに１対１に対応する専用受信ポート１０−１〜１０−ｎとを持ち、それぞれの受信ポートでインターネット標準であるＳＭＴＰを使用して電子メールを受信する機能を持つ。ここで、汎用受信ポート１０−０のポート番号は「２５」であり、ユーザ端末５および他メールサーバ６からメールサーバ１に送られてくるメールを代理で受信するポートである。負荷分散装置１０は、汎用受信ポート１０−０で受信したメールを送信ポート１１−０から電子メール代理装置２−１〜２−ｍの受信ポート２１−０へ送信し、専用受信ポート１０−１〜１０−ｎで受信したメールを、そのポートと１対１に対応する送信ポート１１−１〜１１−ｎから電子メール代理装置２−１〜２−ｍの受信ポート２１−１〜２１−ｎへ送信する。
【００４９】
電子メール代理装置２−１〜２−ｍは、図２で説明した電子メール代理装置と基本的に同じ構成と動作を行う。但し、受信ポート２１−０はポート番号「２５」でなく、他の任意の番号のポートが使用される。
【００５０】
本実施の形態にかかる電子メールシステムにおいては、ユーザ端末５または他メールサーバ６からメールサーバ１宛に送られたメールは、負荷分散装置１０の汎用受信ポート１０−０で受信され、送信ポート１１−０から何れかの電子メール代理装置、例えば電子メール代理装置２−１の受信ポート２１−０へ送信される。電子メール代理装置２−１は、図２に示した電子メール代理装置２と同様の処理を行い、受信したメールに適用すべき付加サービスの種類を決定する。
【００５１】
今、適用すべき付加サービスが種類Ａ１とＡ２であったとすると、電子メール代理装置２−１は、送信ポート２５−１から付加サービスサーバ３−１へメールをリレーする。付加サービスサーバ３−１は、受信したメールに対して種類Ａ１の付加サービスを実行し、メールを返信する際には負荷分散装置１０の専用受信ポート１０−１へ送信する。負荷分散装置１０は、専用受信ポート１０−１で受信したメールを、送信ポート１１−１から何れかの電子メール代理装置、例えば電子メール代理装置２−ｍの専用受信ポート２１−１へ送信する。
【００５２】
電子メール代理装置２−ｍは、図２に示した電子メール代理装置２と同様の処理を行い、受信したメールに適用すべき付加サービスの種類として、種類Ａ２を決定し、送信ポート２５−２から付加サービスサーバ３−２へメールをリレーする。付加サービスサーバ３−２は、受信したメールに対して種類Ａ２の付加サービスを実行し、メールを返信する際には負荷分散装置１０の専用受信ポート１０−２へ送信する。負荷分散装置１０は、専用受信ポート１０−２で受信したメールを、送信ポート１１−２から何れかの電子メール代理装置、例えば電子メール代理装置２−１の専用受信ポート２１−２へ送信する。
【００５３】
電子メール代理装置２−１は、図２に示した電子メール代理装置２と同様の処理を行い、受信したメールに適用すべき付加サービスが残っていないことを判別し、送信ポート２５−０からメールサーバ１の受信ポートへメールをリレーする。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、電子メール代理装置の効率的な負荷分散が可能となる。
【００５５】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明は以上の実施の形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、図４のステップＳ２−１〜Ｓ２−ｎでは、送信者および受信者の双方の使用契約に基づいて判断したが、送信者だけの使用契約に基づいて判断したり、その逆に、受信者だけの使用契約に基づいて判断するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかる電子メール代理装置は、契約ユーザが発信したメールまたは契約ユーザが受信するメールにのみ、ウィルスチェックなどの付加サービスを実施するサーバを通過させるといった用途などに用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電子メールシステムのブロック図である。
【図２】本発明の電子メール代理装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の電子メール代理装置の記録部上に確保されるデータ構造体の構成図である。
【図４】本発明の電子メール代理装置におけるメールリレー制御部がメールのリレー先を決定する処理のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の別の実施の形態にかかる電子メールシステムの要部構成図である。
【図６】従来技術のブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…メールサーバ
２、２−１〜２−ｍ…電子メール代理装置
３−１〜３−ｎ…付加サービスサーバ
４…顧客管理システム
５…ユーザ端末
６…他メールサーバ
７…メールボックス
８…顧客情報データベース
９…記録媒体
１０…負荷分散装置
１０−０…汎用受信ポート
１０−１〜１０−ｎ…専用受信ポート
１１−０〜１１−ｎ…送信ポート
２１…電子メール受信部
２１−０…汎用受信ポート
２１−１〜２１−ｎ…専用受信ポート
２２…送受信者判別部
２３…顧客情報問い合わせ部
２４…メールリレー制御部
２５…電子メール送信部
２５−０〜２５−ｎ…送信ポート
２６…記憶部
２３１…キャッシュ
２６０…データ構造体
２６１…受信ポート情報格納域
２６２…送信者情報格納域
２６３…受信者情報格納域
２６４…電子メールデータ格納域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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