(57)【要約】【課題】  カードの成り済ましによる不正使用を防止する。【解決手段】  システム制御部５は、入力設定された各情報に基づいて、識別情報としての利用可能装置の製造番号情報、コピー用紙の利用制限枚数、利用制限トナー量等の消耗品に関する情報を含む部門管理情報を作成し、システムメモリ３に登録すると共に、部門別のメモリーカード７に記録する。コピーを行う場合は、カード読書き部６がメモリーカード７を読み取り、読み取った部門管理情報内に自装置の製造番号情報があった場合は、利用者認証情報としての利用者コード、パスワードの入力を促し、入力された利用者認証情報が登録されていた場合にコピー動作が許可される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の使用を許可するか否かを識別するための識別情報を登録する登録手段と、
記録媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段が読み取った情報に前記登録手段に登録されている識別情報が有るか否かを判断し、識別情報が有ると判断された場合に画像形成動作を許可する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記登録手段に利用者認証情報を登録し、前記制御手段は、前記読み取り手段が読み取った情報に前記登録された識別情報が有った場合は利用者認証情報の入力を促し、入力された利用者認証情報が前記登録手段に登録されているか否かを判断し、登録されている場合に画像形成動作を許可することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記読み取り手段が読み取った情報に前記登録された識別情報が有った場合は利用者認証情報の入力を促し、入力された利用者認証情報と前記読み取り手段が読み取った情報に含まれる利用者認証情報とが一致した場合に画像形成動作を許可することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成動作終了後、前記読み取り手段が前記記録媒体から読み取った情報に含まれる利用者認証情報及び／又は利用可能装置特定情報と利用日時、消耗品の消耗量とを示す利用者履歴情報を作成して保存する保存手段を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記識別情報は、自装置に付された固有情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記利用者認証情報は、利用者コード、パスワードを含むことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段が許可する画像形成動作はコピー動作であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体はメモリカード又はICカードに構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記読み取り手段が読み取った情報に所定形式の識別情報が有ると判断された場合に画像形成動作を許可することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体には前記識別情報、消耗品等に関する情報を含む部門管理情報が記録されており、前記画像形成動作を行う毎に部門管理情報に基づいて管理を行う管理手段を設けたことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体を読み取る処理と、
読み取った情報に予め登録されている識別情報が有るか否かを判断する処理と、
識別情報が有ると判断された場合に画像形成動作を許可する処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
前記読み取った情報に前記登録された識別情報が有った場合に利用者認証情報の入力を促す処理と、
入力された利用者認証情報が予め登録されているか否かを判断する処理と、
登録されている場合に画像形成動作を許可する処理とをコンピュータに実行させる請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記読み取った情報に前記登録された識別情報が有った場合に利用者認証情報の入力を促す処理と、
入力された利用者認証情報と前記読み取った情報に含まれる利用者認証情報とが一致した場合に画像形成動作を許可する処理とをコンピュータに実行させる請求項１１記載のプログラム。
【請求項１４】
前記画像形成動作終了後、前記読み取った情報に含まれる利用者認証情報及び／又は利用可能装置特定情報と利用日時、消耗品の消耗量とを示す利用者履歴情報を作成して保存する処理とをコンピュータに実行させる請求項１１から１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードにより部門管理を行う画像形成装置、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコピー機能を持つ画像形成装置であって、複数の部門別にコピー用紙の使用枚数やトナー使用量等を含む消耗品等の管理を行うことの可能な画像形成装置において、それらの管理をメモリーカードで実現する提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。尚、ここでいう部門とは、会社等における画像形成装置の利用者が属する部・課等の部署又は利用者自身を言うものとする。
【特許文献１】特開平５−２０４２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
メモリカードを用いる従来の画像形成装置では、カードが持ち主以外の者に不正使用される、いわゆる成り済ましによる使用が可能である等、セキュリティの面で問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による画像形成装置は、自装置の使用を許可するか否かを識別するための識別情報を登録する登録手段と、記録媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段が読み取った情報に前記登録手段に登録されている識別情報が有るか否かを判断し、登録されていると判断された場合に画像形成動作を許可する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
【０００５】
また、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、記録媒体を読み取る処理と、読み取った情報に予め登録されている識別情報が有るか否かを判断する処理と、識別情報が有ると判断された場合に画像形成動作を許可する処理とをコンピュータに実行させるものである。
【０００６】
また、利用者認証情報を登録し、前記読み取った情報に前記登録された識別情報が有った場合は利用者認証情報の入力を促し、入力された利用者認証情報が登録されているか否かを判断し、登録されている場合に画像形成動作を許可するようにしてよい。
また、前記読み取った情報に前記登録された識別情報が有った場合は利用者認証情報の入力を促し、入力された利用者認証情報と前記読み取った情報に含まれる利用者認証情報とが一致した場合に画像形成動作を許可するようにしてよい。
また、前記画像形成動作終了後、前記読み取った情報に含まれる利用者認証情報及び／又は利用可能装置特定情報と利用日時、消耗品の消耗量とを示す利用者履歴情報を作成して保存するようにしてよい。
【０００７】
また、前記識別情報は、自装置に付された固有情報であってよい。
また、前記利用者認証情報は、利用者コード、パスワードを含むものであってよい。
また、前記許可される画像形成動作がコピー動作であってよい。
また、前記記録媒体はメモリカード又はICカードに構成されていてよい。
また、前記読み取った情報に所定形式の識別情報が有ると判断された場合に画像形成動作を許可するようにしてよい。
また、前記記録媒体には前記識別情報、消耗品等に関する情報を含む部門管理情報が記録されており、前記画像形成動作を行う毎に部門管理情報に基づいて管理を行うようにしてよい。
【発明の効果】
【０００８】
記録媒体に記録された識別情報に基づいて装置使用の許可・不許可を判断するので、使用を許可されていない装置でのメモリカード等の記録媒体の不正使用を防ぐことができる。
さらに、利用者認証情報に基づいて装置使用の許可・不許可を判断するので、同一装置での記録媒体の不正使用を防ぐことができる。
またさらに、利用者履歴情報を作成するので、上記のように記録媒体の不正使用を防いでも、万が一不正に使用された場合には、後でそれを確認することができる。また、メモリカード等の記録媒体の利用状況を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
カード等の記録媒体の不正使用を防止するために、記録媒体に使用許可・不許可を示す識別情報を記録し、使用の際に画像形成装置で記録媒体の記録情報をチェックするようにした。
【実施例】
【００１０】
図１は本発明の実施例による画像形成装置の構成を示すブロック図である。
図１において、１は原稿を読み取る読取部、２は読み取った原稿を用紙に記録する記録部、３はシステム制御で使用する不揮発性メモリであるシステムメモリ、４は操作キー、ＬＥＤ、ＬＣＤ等が設けられユーザが入力操作を行う操作表示部、５はシステム全体の制御を司るシステム制御部、６はメモリーカード７の読み書きを行うカード読書き部である。メモリカード７は、後述する部門管理情報が記録されるもので、ここでは記録媒体としてメモリーカードを例に取るが、記録媒体はICカード、その他の媒体であっても良い。８は警告を発するブザーである。
【００１１】
次に、上記構成による動作について説明する。
利用者は操作表示部４をキー操作して管理者専用操作モードに移行する。そこで管理者等のキー操作により、利用者の属する部門名称を設定すると共に、消耗品としてのコピー用紙の利用制限枚数、利用制限トナー量（ドット数）を設定する。また、利用可能な装置を限定する場合は、装置固有の製造番号を識別情報としてキー操作により入力する。また追加、削除も操作可能とする。さらに、利用者認証情報として利用者番号とパスワードの入力設定も行う。
【００１２】
システム制御部５は、上記入力設定された各情報に基づいて、図２のような部門管理情報を作成する。そしてこの部門管理情報をシステムメモリ３に登録すると共に、カード読書き部６を介してメモリーカード７に記録する。
上記のようなメモリーカード７の編集、作成とは別に管理者専用操作モードにより“利用制限待機”の設定にする。“利用制限待機”とは、前述の方法で作成したメモリーカード６をセットしないとコピー機能が使えない設定である。
【００１３】
次に、コピーを行う場合の動作について図３及び図４のフローチャートを用いて説明する。
コピーを行う場合は、“利用制限待機”の状態で操作表示部４はメモリーカード７の装着を促すガイダンスを行う（図３（ａ）、図４のＳ１・Ｙｅｓ）。利用者がメモリーカード７を装着すると（Ｓ２・Ｙｅｓ）、カード読書き部６はメモリーカード７の部門管理情報を読み取り、部門管理情報内に所定形式の製造番号情報が有るか否かを調べる（Ｓ３）。所定形式の製造番号情報が有る場合は、次にその製造番号が自装置のものであるかを調べる（Ｓ４）。所定形式の製造番号情報が有るが、自装置のものではない場合は、操作表示部４は後の操作ができない旨のガイダンスを行う（図３（ｂ）、Ｓ５）と共に、ブザー８による警告を発して終了する。
【００１４】
所定形式の製造番号情報が無い場合（Ｓ３・Ｎｏ）、あるいは製造番号情報が有ってそれが自装置の製造番号と一致する場合（Ｓ４・Ｙｅｓ）は、利用者認証情報のガイダンスを出し、利用者コード、パスワードの入力を促す（図３（ｃ））。入力された利用者コード、パスワードと一致する利用者認証情報がシステムメモリ３に登録されているか否かを調べ、登録されていた場合（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８・Ｙｅｓ）は、部門名称、現使用枚数、現使用ドット数、使用枚数上限、使用トナー量に関する図３（ｄ）の表示を行い、“利用制限待機”に移行する（Ｓ９）。また、入力された利用者認証情報がシステムメモリ３に登録されていない場合（Ｓ８・Ｎｏ）は、同様に図３（ｄ）の表示を行い、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８による手順を３回行い（Ｓ１０）、それでもＮｏの場合はＳ５に進む。
【００１５】
上記確認操作終了後、現使用枚数が使用枚数上限に達していたり、現使用ドット数が使用上限ドット数に達していると管理者への申し出を促すガイダンスを行う（図３（ｅ））。もしそれぞれの消費量が上限に達していない場合はコピー操作画面に移行する。また、“利用制限待機”の状態でない場合（Ｓ１、Ｎｏ）、あるいは利用者認証情報が登録されていない場合（Ｓ６、Ｎｏ）は“利用制限待機”に移行する（Ｓ９）。
【００１６】
以上によりコピー許可が表示され（図３（ｆ））、コピー動作が行われると、記録部２は記録枚数と記録ドット数を計測し、コピー終了時にカード読書き部６に通知してメモリーカード内の現使用枚数、現使用トナードット数等の消耗品の消耗量を更新する。その時点で使用枚数、使用ドット数の上限に達した場合は、図３（ｅ）の表示を行い、確認操作後“利用制限待機”に移行する（Ｓ９）。
【００１７】
利用者が作業を終了し、メモリーカード７を外したことをカード読書き部６が認識すると、その旨をシステム制御部５に通知し、システム制御部５は、図４のような利用者履歴情報を作成してシステムメモリ３に保存する。この利用者履歴情報は操作表示部４に表示できるようにしてよい。もしくは図７のフローチャートに従って図６のような内容のレポートを作成してもよい。
図７において、システム制御部５は、まずレイアウトを作成した後（Ｓ１１）、文字フォントデータをビットマップに展開し（Ｓ１２）、これを記録部２から記録出力する（Ｓ１３）。
【００１８】
以上説明した実施例では、読み取った識別情報としての製造番号情報が自装置のものと一致し、かつ入力された利用者認証情報が登録されていた場合にコピー許可を与えているが、読み取った製造番号情報が自装置のものと一致した時点で、コピー許可を与えるようにしてもよい。これにより、利用が許されていない装置での不正使用を防止することができる。
あるいは所定形式の製造番号情報が有ればコピー許可を与えるようにしてもよい。
【００１９】
また、実施例では、利用者認証情報を予めシステムメモリ３に登録しているが、利用者認証情報をメモリーカード７に記録しておけば、予め登録しておく必要がなくなる。また、別装置であっても正しく認証されれば利用できるようにすることができる。
【００２０】
尚、図４のフローチャート等に基づく処理を、システム制御部５のＣＰＵが実行するためのプロラムは本発明によるプロラムを構成し、このプロラムを記憶する記憶媒体は、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を構成する。この記憶媒体としては、半導体記憶装置や光学的及び／又は磁気的な記憶装置等を用いることができる。このようなプロラム及び記憶媒体を、上述した実施の形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プロラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例による画像形成装置を示すブロック図である。
【図２】部門管理情報の一例を示す構成図である。
【図３】表示部の表示例を示す構成図である。
【図４】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】利用者履歴情報の一例を示す構成図である。
【図６】利用者履歴情報のレポートの一例を示す構成図である。
【図７】レポート作成処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１    読取部
２    記録部
３    システムメモリ
４    操作表示部
５    システム制御部
６    カード読書き部
７    メモリカード
【図１】
2005059453.tif 000003
【図２】
2005059453.tif 000004
【図３】
2005059453.tif 000005
【図４】
2005059453.tif 000006
【図５】
2005059453.tif 000007
【図６】
2005059453.tif 000008
【図７】
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