(57)【要約】【課題】コンピュータのハードディスクの空き容量をより柔軟に調節可能なシステム及びプログラムを提供する。【解決手段】本システムによれば、ファイル格納ユニット１０２の空き容量が「基準容量未満」である場合、「削除可」であり、且つ、最後のアクセスからの経過時間が「基準時間以上」であるファイルを、ファイル削除ユニット１４０が削除する。また、ファイルが削除された後で、空き容量がなおも基準容量未満である場合、補正ユニット１５０がファイル削除の基準となる「基準時間」を補正する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを格納するファイル格納手段の空き容量を測定する容量測定手段と、該ファイル格納手段に格納されているファイルの削除可否を判定する判定手段と、
該ファイル格納手段により格納されているファイルへの最後のアクセスからの経過時間を測定する計時手段と、
該容量測定手段による測定空き容量が基準容量未満である場合、該判定手段により削除可であると判定され、且つ、該計時手段による測定経過時間が基準時間以上であるファイルを該ファイル格納手段から削除するファイル削除手段と、
該ファイル削除手段によりファイルが削除された後で、該空き容量測定手段により測定される空き容量がなおも該基準容量未満である場合、該基準容量と該空き容量との差が最小になるように、該基準時間を補正することを特徴とするファイル管理システム。
【請求項２】
任意のコンピュータに対して、ファイル管理機能を付与するプログラムであって、
ファイルを格納するファイル格納手段の空き容量を測定する容量測定機能と、該ファイル格納手段に格納されているファイルの削除可否を判定する判定機能と、
該ファイル格納手段により格納されているファイルへの最後のアクセスからの経過時間を測定する計時機能と、
該容量測定機能による測定空き容量が基準容量未満である場合、該判定機能により削除可であると判定され、且つ、該計時機能による測定経過時間が基準時間以上であるファイルを該ファイル格納手段から削除するファイル削除機能と、
該ファイル削除機能によりファイルが削除された後で、該空き容量測定機能により測定される空き容量がなおも該基準容量未満である場合、該基準容量と該空き容量との差が最小になるように、該基準時間を補正する機能とをコンピュータに対して付与することを特徴とするファイル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルを管理するシステム、及びファイル管理機能をコンピュータに付与するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータのハードディスクを効率よく利用する観点から、従来、不要なファイルを、その保管時間やアクセス頻度等に基づいて削除・圧縮等する手法が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−２５９２９３号公報  ００１０段落
【特許文献２】特開平１１−２７２５２１号公報  ００１３〜００１５段落
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、保管時間やアクセス頻度に応じた一定規則に従ってファイルが削除されるだけでは、ハードディスクの空き容量が不十分となるおそれがあった。
【０００４】
そこで、本発明は、コンピュータのハードディスクの空き容量をより柔軟に調節可能なシステム及びプログラムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明のファイル管理システムは、ファイルを格納するファイル格納手段の空き容量を測定する容量測定手段と、該ファイル格納手段に格納されているファイルの削除可否を判定する判定手段と、該ファイル格納手段により格納されているファイルへの最後のアクセスからの経過時間を測定する計時手段と、該容量測定手段による測定空き容量が基準容量未満である場合、該判定手段により削除可であると判定され、且つ、該計時手段による測定経過時間が基準時間以上であるファイルを該ファイル格納手段から削除するファイル削除手段と、該ファイル削除手段によりファイルが削除された後で、該空き容量測定手段により測定される空き容量がなおも該基準容量未満である場合、該基準容量と該空き容量との差が最小になるように、該基準時間を補正することを特徴とする。
【０００６】
本発明のファイル管理システムによれば、ファイル格納手段の空き容量が「基準容量未満」である場合、「削除可」であり、且つ、最後のアクセスからの経過時間が「基準時間以上」であるファイルを、ファイル削除手段がファイル格納手段から削除する。また、ファイルが削除された後で、空き容量がなおも基準容量未満である場合、補正手段がファイル削除の基準となる「基準時間」を補正する。
【０００７】
これにより、削除可否の別、及び最後のアクセスからの経過時間を基準としてファイルが削除されてもなおも空き容量が基準容量未満であるとき、当該基準時間が補正されて空き容量が基準容量以上になるようにファイルが削除され得る。
【０００８】
従って、本発明のファイル管理システムによれば、コンピュータのファイル格納手段の空き容量をより柔軟に調節することができる。
【０００９】
また、ファイル格納手段の空き容量と基準容量との差が最小になるように、ファイル削除の基準となる「基準時間」が補正される。従って、補正後の基準時間に基づき、ファイルが削除されることで、空き容量を基準容量に一致又は可能な限り近似させることができる。これにより、ファイルが必要以上に大量に削除される事態が回避され得る。
【００１０】
前記課題を解決するための本発明のファイル管理プログラムは、任意のコンピュータに対して、ファイル管理機能を付与するプログラムであって、ファイルを格納するファイル格納手段の空き容量を測定する容量測定機能と、該ファイル格納手段に格納されているファイルの削除可否を判定する判定機能と、該ファイル格納手段により格納されているファイルへの最後のアクセスからの経過時間を測定する計時機能と、該容量測定機能による測定空き容量が基準容量未満である場合、該判定機能により削除可であると判定され、且つ、該計時機能による測定経過時間が基準時間以上であるファイルを該ファイル格納手段から削除するファイル削除機能と、該ファイル削除機能によりファイルが削除された後で、該空き容量測定機能により測定される空き容量がなおも該基準容量未満である場合、該基準容量と該空き容量との差が最小になるように、該基準時間を補正する機能とをコンピュータに対して付与することを特徴とする。
【００１１】
本発明のファイル管理プログラムによれば、インストール先のコンピュータに対して前記ファイル管理システムと同様の機能が付与され得る。従って、コンピュータのファイル格納手段の空き容量を、不要に大量のファイルを削除することなく柔軟に調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のファイル管理システム及びプログラムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態におけるファイル管理システムの構成説明図であり、図２〜図３は本発明の一実施形態におけるファイル管理システムの機能説明図である。
【００１４】
まず、本発明の一実施形態としてのファイル管理システムの構成について図１を用いて説明する。
【００１５】
ファイル管理システムは、ファイル管理プログラムがインストールされたコンピュータ１００により構成されている。コンピュータ１００は、ＨＤＤ等の記憶装置により構成されるファイル格納ユニット１０２を備えている。
【００１６】
ファイル管理プログラムは、インストール先のコンピュータ１００に対して、「容量測定機能」「判定機能」「計時機能」「ファイル削除機能」及び「補正機能」を付与する。
【００１７】
コンピュータ１００は、プログラムによりこれらの機能が付与されることで、容量測定ユニット１１０と、判定ユニット１２０と、計時ユニット１３０と、ファイル削除ユニット１４０と、補正ユニット１５０とを備える。各ユニットはハードウェア資源としてのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成されている。
【００１８】
容量測定ユニット１１０は、ファイル格納ユニット１０２の「空き容量」を測定する。
【００１９】
判定ユニット１２０は、ファイル格納ユニット１０２に格納されているファイルの「削除可否」を判定する。
【００２０】
計時ユニット１３０は、ファイル格納ユニット１０２により格納されている各ファイルについて、最後のアクセスからの「経過時間」を測定する。
【００２１】
ファイル削除ユニット１４０は、容量測定ユニット１１０による測定空き容量が「基準容量未満」である場合、ファイル格納ユニット１０２からファイルを削除する。判定ユニット１２０により「削除可」であると判定され、且つ、計時ユニット１３０による測定格納時間が「基準時間以上」であることを条件としてファイルが削除される。
【００２２】
補正ユニット１５０は、ファイル削除ユニット１４０によりファイルが削除された後で、空き容量がなおも基準容量未満である場合、基準容量と空き容量との差が最小になるように、「基準回数」及び「基準時間」のうち一方又は両方を補正する。
【００２３】
前記構成のファイル管理システムの機能、ひいてはファイル管理プログラムによりコンピュータ１００に付与された機能について、図２〜図３を用いて説明する。
【００２４】
例として、図３（ａ）に示すように、ファイル格納ユニット１０２の容量が「５００（単位は任意である。）」であり、４つのファイルｆ１〜ｆ４が格納されて空き容量が「２０」である状態を考える。
【００２５】
ファイルｆ１は、ファイルサイズ（格納に要する容量）が「３０」であり、アクセス回数が「２」であり、格納時間が「４０日」であり、また、「削除可」である。ここで「削除可」であるとは、ユーザによりコンピュータ１００の操作を通じて「削除不可」に設定されていない状態を意味する。一方、「削除不可」であるとは、ユーザによりコンピュータ１００の操作を通じて「削除不可」と設定された状態を意味する。
【００２６】
ファイルｆ２は、ファイルサイズが「３００」であり、アクセス回数が「１」であり、格納時間が「２８日」であり、また、「削除可」である。
【００２７】
ファイルｆ３は、ファイルサイズが「５０」であり、アクセス回数が「３」であり、格納時間が「３１日」であり、また、「削除可」である。
【００２８】
ファイルｆ４は、ファイルサイズが「１００」であり、アクセス回数が「５」であり、格納時間が「２日」であり、また、「削除不可」である。
また、基準容量が「８０」、基準回数が「２」、基準時間が「３５日」とそれぞれ設定されている。
【００２９】
図３（ａ）に示す状態で、まず、ファイル削除ユニット１５０が、容量測定ユニット１１０により測定されるファイル格納ユニット１０２の「空き容量」が「基準容量」未満であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。
【００３０】
空き容量（＝２０）が基準容量（＝８０）未満であると判定されると（Ｓ１１０でＹＥＳ）、判定ユニット１２０が、ファイル格納ユニット１０２に格納されているファイルの「削除可否」を判定する（Ｓ１２０）。図３（ａ）から明らかなように、ファイルｆ１〜ｆ３は「削除可」と判定され（Ｓ１２０でＹＥＳ）、ファイルｆ４は「削除不可」と判定される（Ｓ１３０でＮＯ）。
【００３１】
続いて「削除可」と判定されたファイルｆ１〜ｆ３について、削除ユニット１５０が、計時ユニット１３０により測定される最後のアクセスからの「経過時間」が「基準時間」以上であるか否かを判定する（Ｓ１３０）。図３（ａ）から明らかなように、ファイルｆ１〜ｆ３のうち、ファイルｆ１は当該経過時間（＝４０日）が基準時間（＝３５日）以上であると判定され（Ｓ１３０でＹＥＳ）、ファイルｆ２、ｆ３は当該経過時間が基準時間未満であると判定される（Ｓ１３０でＮＯ）。
【００３２】
次に、ファイル削除ユニット１４０は、経過時間が基準時間以上であると判定されたファイルｆ１をファイル格納ユニット１０２から削除する（Ｓ１４０）。すなわち、ファイル削除ユニット１４０は、空き容量が「基準容量未満」である場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）、「削除可」であり（Ｓ１２０でＹＥＳ）、且つ、最後のアクセスからの経過時間が「基準時間以上」である（Ｓ１３０でＹＥＳ）ようなファイルを削除する。
【００３３】
これにより、ファイル格納ユニット１０２のファイル格納状態は図３（ａ）に示す状態から図３（ｂ）に示す状態に移行する。すなわち、ファイルｆ１が削除されたことで、ファイル格納ユニット１０２の空き容量が「２０」から「５０」に増加している。
【００３４】
続いて、補正ユニット１５０が、ファイル削除後に容量測定ユニット１１０により測定された空き容量が基準容量以上であるか否かを判定する（Ｓ１５０）。図３（ｂ）に示す状態では、空き容量（＝５０）が基準容量（＝８０）未満であると判定される（Ｓ１５０でＮＯ）。
【００３５】
ファイル削除後、なおもファイル格納ユニット１０２の空き容量が基準容量未満であると判定した場合、補正ユニット１５０が、空き容量と基準容量との差が最小になるように「基準時間」を補正する（Ｓ１５２）。
【００３６】
例えば、基準時間を「２５日」と補正すると、最後のアクセスからの経過時間が「２８日」であるファイルｆ２と、当該経過時間が「３１日」であるファイルｆ３がともに削除される。この場合、空き容量が「４００」となり、基準容量（＝８０）との差が「３２０」となる。
【００３７】
そのほか、基準時間を「３０日」と補正すると最後のアクセスからの経過時間が「３１日」であるファイルｆ３が削除される。この場合、空き容量が「１００」となり、基準容量（＝８０）との差が「２０」となる。
【００３８】
このように、基準時間が「３０日」と補正されれば、空き容量と基準容量との差が最小となり得る。
【００３９】
従って、補正ユニット１５０が、基準時間を「３０日」と補正する。そして、あらためてファイルの削除可否が判定され（Ｓ１２０）、最後のアクセスからの経過時間が補正後の基準時間以上であるか否かが判定され（Ｓ１３０）、この判定結果に応じてファイルが削除される（Ｓ１４０）。
【００４０】
これにより、ファイル格納ユニット１０２のファイル格納状態は図３（ｂ）に示す状態から図３（ｃ）に示す状態に移行する。すなわち、ファイルｆ３が削除されたことで、ファイル格納ユニット１０２の空き容量が「５０」から「１００」に増加している。
【００４１】
この場合、空き容量（＝１００）は基準容量（＝８０）以上であると判定され（Ｓ１５０でＹＥＳ）、ファイル削除処理が終了する。
【００４２】
なお、空き容量がもともと基準容量以上である場合（Ｓ１１０でＮＯ）、ファイルが削除不可である場合（Ｓ１２０でＮＯ）、最後のアクセスからの経過時間が基準時間未満である場合（Ｓ１３０でＮＯ）、当該ファイルは削除されない。
【００４３】
前記機能を発揮するファイル管理システムによれば、ファイル格納ユニット１０２の空き容量が「基準容量未満」である場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）、「削除可」であり（Ｓ１２０でＹＥＳ）、且つ、最後のアクセスからの経過時間が「基準時間以上」である（Ｓ１３０でＹＥＳ）ファイルを、ファイル削除ユニット１４０がファイル格納ユニット１０２から削除する（Ｓ１４０）。また、ファイルが削除された後で、空き容量がなおも基準容量未満である場合（Ｓ１５０でＮＯ）、補正ユニット１５０がファイル削除の基準となる「基準時間」を補正する（Ｓ１５２）。
【００４４】
これにより、削除可否の別、及び最後のアクセスからの経過時間を基準としてファイルが削除されてもなおも空き容量が基準容量未満であるとき、当該基準時間が補正されて空き容量が基準容量以上になるようにファイルが削除され得る。
【００４５】
従って、本システムによれば、コンピュータのファイル格納ユニット１０２の空き容量をより柔軟に調節することができる。
【００４６】
また、ファイル格納ユニット１０２の空き容量と基準容量との差が最小になるように、ファイル削除の基準となる「基準時間」が補正される。従って、補正後の基準時間に基づき、ファイルが削除されることで、空き容量を基準容量に一致又は可能な限り近似させることができる。これにより、ファイルが必要以上に大量に削除される事態が回避され得る。
【００４７】
なお、前記実施形態ではコンピュータ１００が、そのファイル格納ユニット１０２に格納されているファイルを管理したが、他の実施形態としてコンピュータ１００が、ネットワーク通信可能に接続された他のコンピュータ（図示略）のファイル格納ユニットに格納されているファイルを管理してもよい。
【００４８】
前記実施形態では、最後のアクセスからの経過時間が基準時間以上であるファイルが削除されたが（図２Ｓ１３０参照）、他の実施形態として、最後からｎ番目（ｎ＝２，３，・・）のアクセスからの経過時間や、アクセス回数に基づき、ファイルが削除されてもよい。
【００４９】
例えば、最後のアクセスからの経過時間Ｔ１と、最後から２番目のアクセス時間Ｔ２との和（＝Ｔ１＋Ｔ２）又は重み付き和（＝ｃ１・Ｔ１＋ｃ２・Ｔ２（ｃ１＞０、ｃ２＞０））が、前記実施形態とは別個の基準時間以上であることを要件としてファイルが削除されてもよい。また、アクセス回数Ｎが基準回数以上であることを要件としてファイルが削除されてもよい。さらに、最後のアクセスからの経過時間Ｔと、アクセス回数Ｎの逆数とが規格化された上で加算された値が、基準値以上であることを要件としてファイルが削除されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態におけるファイル管理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態におけるファイル管理システムの機能説明図（その１）
【図３】本発明の一実施形態におけるファイル管理システムの機能説明図（その２）
【符号の説明】
【００５１】
１００‥コンピュータ（ファイル管理システム）、１０２‥ファイル格納ユニット、１１０‥容量測定ユニット、１２０‥判定ユニット、１３０‥計時ユニット、１４０‥ファイル削除ユニット、１５０‥補正ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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