(57)【要約】【課題】盗難などの不正使用時に限って対象車両から自車位置を所定の捜索側車両へ提供することにより、情報の迅速確実な伝達と平常時のプライバシーを両立する技術すなわち車両位置検出装置、方法及びプログラム、情報表示装置、方法及びプログラム、車両情報伝送システム及び方法を提供すること。【解決手段】車載機ＮのＣＰＵ１６は、ＧＰＳ１５などセンサからの航法データにより自車位置を計算し、予め決められた条件の充足により車両の盗難など不正使用を検出すると、対象車両Ｔの車載機Ｎ１として、計算した前記自車位置を表す自車位置情報を、予め設定された送信先であるサーバーＳへ無線通信手段である通信装置１７により送信することにより、予めグループ化された所轄や担当の捜索側車両Ｐの車載機Ｎ２へ提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着するための車両位置検出装置において、
センサからの航法データにより自車位置を計算する手段と、
予め決められた条件の充足により車両の不正使用を検出する検出手段と、
前記不正使用を検出すると、計算した前記自車位置を表す自車位置情報を、予め設定された送信先へ所定の無線通信手段により送信することにより、所定グループ内の各装置へ提供する提供手段と、
をコンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする車両位置検出装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記無線通信手段を通じて外部から所定の指令信号を受信するという前記条件が充足されたときに前記不正使用を検出するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の車両位置検出装置。
【請求項３】
前記検出手段は、車両の装備の状態を検出する信号線からの入力状態を条件判断することにより前記不正使用を検出するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の車両位置検出装置。
【請求項４】
所定グループ内の他車両の位置を前記無線通信手段で受信し表示する他車表示手段と、
前記不正使用を検出したときは、前記他車表示手段の動作を抑止する手段と、
を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両位置検出装置。
【請求項５】
表示手段を備え、車両に装着するための情報表示装置において、
所定グループ内の各車両位置検出装置から不正使用の有無を表す属性情報と共に直接又は間接に送信された自車位置情報を、所定の無線通信手段で受信するとともに、予め記憶した道路地図データで描画する地図上に画像表示する報知手段を、コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする情報表示装置。
【請求項６】
前記報知手段は、グループに属する他車両の現在位置を、所定の表示手段において地図上に表示し、かつ、前記不正使用に係る車両とそれ以外の車両とで異なる外観で表示するように構成されたことを特徴とする請求項５記載の情報表示装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の車両位置検出装置と、
請求項６又は７に記載の情報表示装置と、
をそれぞれ一又は二以上含むことを特徴とする車両情報伝送システム。
【請求項８】
前記各車両位置検出装置と前記各情報表示装置とを、予めグループごとに所定の記憶手段に登録し、車両位置検出装置から送信された自車位置情報を所定の無線通信手段で受信すると、前記記憶手段を参照して同じグループの前記各情報表示装置を特定し、その自車位置情報をそれら各情報表示装置へ配信する手段を、コンピュータ又は電子回路が実現するサーバーシステムを含むことを特徴とする請求項７記載の車両情報伝送システム。
【請求項９】
車両に装着した車両位置検出装置による車両位置検出方法において、
センサからの航法データにより自車位置を計算する処理と、
予め決められた条件の充足により車両の不正使用を検出する検出処理と、
前記不正使用を検出すると、計算した前記自車位置を表す自車位置情報を、予め設定された送信先へ所定の無線通信手段により送信することにより、所定グループ内の各装置へ提供する提供処理と、
をコンピュータ又は電子回路が実行することを特徴とする車両位置検出方法。
【請求項１０】
前記検出処理は、前記無線通信手段を通じて外部から所定の指令信号を受信するという前記条件が充足されたときに前記不正使用を検出することを特徴とする請求項９記載の車両位置検出方法。
【請求項１１】
前記検出処理は、車両の装備の状態を検出する信号線からの入力状態を条件判断することにより前記不正使用を検出することを特徴とする請求項９又は１０記載の車両位置検出方法。
【請求項１２】
所定グループ内の他車両の位置を前記無線通信手段で受信し表示する他車表示処理と、
前記不正使用を検出したときは、前記他車表示手段の動作を抑止する処理と、
を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の車両位置検出方法。
【請求項１３】
表示手段を備え車両に装着した情報表示装置における情報表示方法において、
所定グループ内の各車両位置検出装置から不正使用の有無を表す属性情報と共に直接又は間接に送信された自車位置情報を、所定の無線通信手段で受信するとともに、予め記憶した道路地図データで描画する地図上に画像表示する報知処理を、コンピュータ又は電子回路が実行することを特徴とする情報表示方法。
【請求項１４】
前記報知処理は、グループに属する他車両の現在位置を、所定の表示手段において地図上に表示し、かつ、前記不正使用に係る車両とそれ以外の車両とで異なる外観で表示することを特徴とする請求項１３記載の情報表示方法。
【請求項１５】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の車両位置検出方法と、
請求項１３又は１４に記載の情報表示方法と、
を組み合わせることを特徴とする車両情報伝送方法。
【請求項１６】
前記車両位置検出方法を実行する各車両位置検出装置と、前記情報表示方法を実行する各情報表示装置とを、予めグループごとに所定の記憶手段に登録し、
コンピュータ又は電子回路が実現する所定のサーバーシステムが、前記車両位置検出装置から前記車両位置検出方法により送信された自車位置情報を所定の無線通信手段で受信すると、前記記憶手段を参照して同じグループの前記各情報表示装置を特定し、その自車位置情報をそれら各情報表示装置へ配信することを特徴とする請求項１５記載の車両情報伝送方法。
【請求項１７】
車両に装着した車両位置検出装置のコンピュータを制御することにより、
センサからの航法データにより自車位置を計算させ、
予め決められた条件の充足により車両の不正使用を検出する検出処理を行わせ、
前記不正使用を検出すると、計算した前記自車位置を表す自車位置情報を、予め設定された送信先へ所定の無線通信手段により送信させることにより、所定グループ内の各装置へ提供させることを特徴とする車両位置検出プログラム。
【請求項１８】
前記プログラムは前記コンピュータに前記検出処理として、
前記無線通信手段を通じて外部から所定の指令信号を受信するという前記条件が充足されたときに前記不正使用を検出させることを特徴とする請求項１７記載の車両位置検出プログラム。
【請求項１９】
前記プログラムは前記コンピュータに前記検出処理として、
車両の装備の状態を検出する信号線からの入力状態を条件判断させることにより前記不正使用を検出させることを特徴とする請求項１７又は１８記載の車両位置検出プログラム。
【請求項２０】
前記プログラムは前記コンピュータに、
所定グループ内の他車両の位置を前記無線通信手段で受信し表示する他車表示処理と、
前記不正使用を検出したときは、前記他車表示処理を抑止する処理と、
を行わせることを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の車両位置検出プログラム。
【請求項２１】
表示手段を備え車両に装着した情報表示装置のコンピュータを制御することにより、
所定グループ内の各車両位置検出装置から不正使用の有無を表す属性情報と共に直接又は間接に送信された自車位置情報を、所定の無線通信手段で受信するとともに、予め記憶した道路地図データで描画する地図上に画像表示する報知処理を行わせることを特徴とする情報表示プログラム。
【請求項２２】
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記報知処理において、グループに属する他車両の現在位置を、所定の表示手段において地図上に表示させ、かつ、前記不正使用に係る車両とそれ以外の車両とで異なる外観で表示させることを特徴とする請求項２１記載の情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難などの不正使用時に限って対象車両から自車位置を所定の捜索側車両へ提供することにより、情報の迅速確実な伝達と平常時のプライバシーを両立する技術すなわち車両位置検出装置、方法及びプログラム、情報表示装置、方法及びプログラム、車両情報伝送システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及したいわゆるナビゲーションシステムの基本機能として、ＧＰＳやジャイロからの航法データから自車位置を逐次計算し周辺地図上に画面表示する機能が挙げられる。また、移動する複数のユーザー同士のグループ内で、携帯電話等の通信手段で互いの自車位置を提供し合い、各車で互いの位置を表示把握できるグループ位置共有機能の提案もある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２１２４９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで近年急増している自動車盗難への対抗策として、自車位置を外部へ提供する上記のようなグループ位置共有機能を持つナビゲーションシステムの応用も考えられる。しかし、従来のナビゲーションシステム（以下「車載機」とも呼ぶ）は、盗難を考慮した作りにはなっていないため、上記のようなグループ位置共有機能があっても、盗難にあった対象車両の車載機側で、中継サーバーへの自車位置情報の送信開始操作をしないかぎり、外部からの遠隔操作で位置情報を送信させることはできない。また、自車位置を送信したとしても、上記のようなグループ位置共有機能により対象車両と捜索側車両でお互いの自車位置情報を共有させると、対象車両側からも追跡している捜索側車両の位置が丸見えになる問題があった。
【０００４】
別の技術として、車両盗難防止装置を車両に取り付け、車の利用者が盗難に気づいた時点でセンターへ連絡すれば、センターから盗難車両の位置確認、要員派遣や警察への通報を行ったり、パソコンや携帯電話で地図上に自分の車がどこにあるか表示するサービスもある。しかし、この場合、盗難発生時に車の利用者がセンターへ通報したり、センターから要員や警察への出動要請や車両現在位置の通知等を人間が積極的能動的に人手で行わねばならず、その手間、時間、費用、人間が介在することによる初動の遅れや精度の限界などの問題があった。また、上記のようなサービスでは、ＰＨＳアンテナ基地局への端末位置登録などを利用し、センター側からは盗難に関係なく常に対象車両の自車位置を確認できてしまう点で、平常時における利用者のプライバシー上の問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、盗難などの不正使用時に限って対象車両から自車位置を所定の捜索側車両へ提供することにより、情報の迅速確実な伝達と平常時のプライバシーを両立する技術すなわち車両位置検出装置、方法及びプログラム、情報表示装置、方法及びプログラム、車両情報伝送システム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、車両に装着するための車両位置検出装置において、センサからの航法データにより自車位置を計算する手段と、予め決められた条件の充足により車両の不正使用を検出する検出手段と、前記不正使用を検出すると、計算した前記自車位置を表す自車位置情報を、予め設定された送信先へ所定の無線通信手段により送信することにより、所定グループ内の各装置へ提供する提供手段と、をコンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする。
【０００７】
請求項９の発明は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、車両に装着した車両位置検出装置による車両位置検出方法において、センサからの航法データにより自車位置を計算する処理と、予め決められた条件の充足により車両の不正使用を検出する検出処理と、前記不正使用を検出すると、計算した前記自車位置を表す自車位置情報を、予め設定された送信先へ所定の無線通信手段により送信することにより、所定グループ内の各装置へ提供する提供処理と、をコンピュータ又は電子回路が実行することを特徴とする。
【０００８】
請求項１７の車両位置検出プログラムは、請求項１，９の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、車両に装着した車両位置検出装置のコンピュータを制御することにより、センサからの航法データにより自車位置を計算させ、予め決められた条件の充足により車両の不正使用を検出する検出処理を行わせ、前記不正使用を検出すると、計算した前記自車位置を表す自車位置情報を、予め設定された送信先へ所定の無線通信手段により送信させることにより、所定グループ内の各装置へ提供させることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、盗難などの不正使用時に限って対象車両から自車位置を所定の捜索側車両へ提供することにより、情報の迅速確実な伝達と平常時のプライバシーを両立することができる。本発明は、以下の各態様としても把握できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の車両位置検出装置において、前記検出手段は、前記無線通信手段を通じて外部から所定の指令信号を受信するという前記条件が充足されたときに前記不正使用を検出するように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項１０の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項９記載の車両位置検出方法において、前記検出処理は、前記無線通信手段を通じて外部から所定の指令信号を受信するという前記条件が充足されたときに前記不正使用を検出することを特徴とする。
【００１２】
請求項１８の発明は、請求項２，１０の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、請求項１７記載の車両位置検出プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに前記検出処理として、前記無線通信手段を通じて外部から所定の指令信号を受信するという前記条件が充足されたときに前記不正使用を検出させることを特徴とする。
【００１３】
これらの態様では、特に、外部のサーバー等から例えばユーザの盗難通報操作を受けて指令信号を送ることで位置情報提供動作を開始させるので、動作開始の精度が高く、不正使用検出機能を設けた場合に使うこととなるリード線等の部品に犯人が気付くリスクも回避できる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の車両位置検出装置において、前記検出手段は、車両の装備の状態を検出する信号線からの入力状態を条件判断することにより前記不正使用を検出するように構成されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項９又は１０記載の車両位置検出方法において、前記検出処理は、車両の装備の状態を検出する信号線からの入力状態を条件判断することにより前記不正使用を検出することを特徴とする。
【００１６】
請求項１９の発明は、請求項３，１１の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、請求項１７又は１８記載の車両位置検出プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに前記検出処理として、車両の装備の状態を検出する信号線からの入力状態を条件判断させることにより前記不正使用を検出させることを特徴とする。
【００１７】
これらの態様では、例えば、正規のキーを使わずに、或いは、盗難防止機能を解除せずに、車が移動された場合など、車両の装備の状態を信号入力から判断することで不正使用を検出するので、車両の使用者が盗難等に気付いて行う申告操作等を待たず、位置情報提供が早期に開始されるので捜索の初動も早くなり、対象車両の発見・確保や悪用防止等の対応が迅速容易になる。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両位置検出装置において、所定グループ内の他車両の位置を前記無線通信手段で受信し表示する他車表示手段と、前記不正使用を検出したときは、前記他車表示手段の動作を抑止する手段と、を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項９から１１のいずれか一項に記載の車両位置検出方法において、所定グループ内の他車両の位置を前記無線通信手段で受信し表示する他車表示処理と、前記不正使用を検出したときは、前記他車表示手段の動作を抑止する処理と、を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする。
【００２０】
請求項２０の発明は、請求項４，１２の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の車両位置検出プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、所定グループ内の他車両の位置を前記無線通信手段で受信し表示する他車表示処理と、前記不正使用を検出したときは、前記他車表示処理を抑止する処理と、を行わせることを特徴とする。
【００２１】
これらの態様では、グループの他車位置を表示する機能を持つナビゲーションシステムと一体化して実現し、例えば契約の警備会社や所轄警察署のパトカー等の捜索側車両が予め同じグループに設定されているような場合も、不正使用時は捜索側車両の位置は盗難車側で表示されないので、捜索側車両の動きを犯人に読まれたり気付かれたりする不利益が回避できる。
【００２２】
請求項５の発明は、表示手段を備え、車両に装着するための情報表示装置において、所定グループ内の各車両位置検出装置から不正使用の有無を表す属性情報と共に直接又は間接に送信された自車位置情報を、所定の無線通信手段で受信するとともに、予め記憶した道路地図データで描画する地図上に画像表示する報知手段を、コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項５の発明を方法という見方から捉えたもので、表示手段を備え車両に装着した情報表示装置における情報表示方法において、所定グループ内の各車両位置検出装置から不正使用の有無を表す属性情報と共に直接又は間接に送信された自車位置情報を、所定の無線通信手段で受信するとともに、予め記憶した道路地図データで描画する地図上に画像表示する報知処理を、コンピュータ又は電子回路が実行することを特徴とする。
【００２４】
請求項２１の情報表示プログラムは、請求項５，１３の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、表示手段を備え車両に装着した情報表示装置のコンピュータを制御することにより、所定グループ内の各車両位置検出装置から不正使用の有無を表す属性情報と共に直接又は間接に送信された自車位置情報を、所定の無線通信手段で受信するとともに、予め記憶した道路地図データで描画する地図上に画像表示する報知処理を行わせることを特徴とする。
【００２５】
請求項６の発明は、請求項５記載の情報表示装置において、前記報知手段は、グループに属する他車両の現在位置を、所定の表示手段において地図上に表示し、かつ、前記不正使用に係る車両とそれ以外の車両とで異なる外観で表示するように構成されたことを特徴とする。
【００２６】
請求項１４の発明は、請求項６の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１３記載の情報表示方法において、前記報知処理は、グループに属する他車両の現在位置を、所定の表示手段において地図上に表示し、かつ、前記不正使用に係る車両とそれ以外の車両とで異なる外観で表示することを特徴とする。
【００２７】
請求項２２の発明は、請求項６，１４の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、請求項２１記載の情報表示プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記報知処理において、グループに属する他車両の現在位置を、所定の表示手段において地図上に表示させ、かつ、前記不正使用に係る車両とそれ以外の車両とで異なる外観で表示させることを特徴とする。
【００２８】
これらの態様では、特に、不正使用の車両を他車両と異なる外観（例えば、色、点滅、図形など）で表示するので見分けやすくなり、一秒を表す捜索時の俊敏な判断を効果的に支援可能となる。
【００２９】
請求項７の車両情報伝送システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両位置検出装置と、請求項６又は７に記載の情報表示装置と、をそれぞれ一又は二以上含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項１５の車両情報伝送方法は、請求項７の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項９から１２のいずれか一項に記載の車両位置検出方法と、請求項１３又は１４に記載の情報表示方法と、を組み合わせることを特徴とする。
【００３１】
請求項８の発明は、請求項７記載の車両情報伝送システムにおいて、前記各車両位置検出装置と前記各情報表示装置とを、予めグループごとに所定の記憶手段に登録し、車両位置検出装置から送信された自車位置情報を所定の無線通信手段で受信すると、前記記憶手段を参照して同じグループの前記各情報表示装置を特定し、その自車位置情報をそれら各情報表示装置へ配信する手段を、コンピュータ又は電子回路が実現するサーバーシステムを含むことを特徴とする。
【００３２】
請求項１６の発明は、請求項８の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１５記載の車両情報伝送方法において、前記車両位置検出方法を実行する各車両位置検出装置と、前記情報表示方法を実行する各情報表示装置とを、予めグループごとに所定の記憶手段に登録し、コンピュータ又は電子回路が実現する所定のサーバーシステムが、前記車両位置検出装置から前記車両位置検出方法により送信された自車位置情報を所定の無線通信手段で受信すると、前記記憶手段を参照して同じグループの前記各情報表示装置を特定し、その自車位置情報をそれら各情報表示装置へ配信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
以上のような本発明によれば、盗難などの不正使用時に限って対象車両から自車位置を所定の捜索側車両へ提供することにより、情報の迅速確実な伝達と平常時のプライバシーを両立する技術すなわち車両位置検出装置、方法及びプログラム、情報表示装置、方法及びプログラム、車両情報伝送システム及び方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面を参照して説明する。
〔１．構成〕
まず、本実施形態は、図１に示すように、各車両に設けたナビゲーションシステム（「車載機」と呼ぶ）Ｎ（Ｎ１，Ｎ２）とサーバーシステム（「サーバー」と呼ぶ）Ｓとを、携帯電話やＰＨＳなどの通信回線で接続することでネットワーク化した車両情報伝送システムである。車載機Ｎは、図１下方に示す共通の構成のものを、対象車両Ｔに設ければ車両位置検出装置となり、捜索側車両（「警備車両」とも呼ぶ）Ｐに設ければ情報表示装置となる。経路案内機能は必須ではない。
【００３５】
各車載機Ｎの構成を図１下方に示す。すなわち、ディスプレイ１１は液晶表示パネルなどの情報表示手段で、これを用いて捜索側車両Ｐでは、捜索側車両Ｐと対象車両Ｔ双方の現在位置を地図上に表示したり（図１５参照）、対象車両Ｔの型式や色などの登録情報を表示できる（図１４参照）。操作部１２は、ユーザーとのインターフェイスに用いられるタッチパネル、押しボタン、ジョイスティックなどの入力装置である。
【００３６】
ＨＤＤやＤＶＤ−ＲＯＭなどのドライブ１３は地図データを予め記憶し読み出して供給する補助記憶手段、メモリ１４は、そのように読み出した地図データや盗難車両などの情報を処理のため保持したり、情報処理のためのワークエリアを提供する主記憶手段であり、プログラム格納用ＲＯＭを含む。ＧＰＳ１５はＧＰＳ（Global Positioning System）による自車位置情報をＣＰＵ１６に供給する部分で、図示しないジャイロなどとともに位置方位などのデータ（「航法データ」と呼ぶ）を提供する手段である。通信装置１７は、内蔵のＰＨＳ接続回路やコネクタに接続された携帯電話端末を制御するなどにより、サーバーＳと車載機Ｎ間での要求や位置情報の送受信に用いられる。ＣＰＵ１６は、メモリ１４やドライブ１３から読み出すプログラムにしたがって後述の各処理を実現する手段である。
【００３７】
上記の車載機Ｎについてはハードウェアの観点を中心に説明したが、サーバーＳもＣＰＵ、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置を備え、プログラムにしたがって各処理を実現する点は車載機Ｎと同様であり、サーバーでの各処理に対応する機能部を示せば図１上方に示す通りとなる。以上のような車載機ＮとサーバーＳそれぞれのＣＰＵによって実現される各処理を以下に説明する。なお、ＣＰＵは、ＦＰＧＡやＡＳＩＣなどの電子回路に適宜置き換えたり組み合わせて使ってもよい。
【００３８】
〔２．作用の概略〕
すなわち、車載機ＮのＣＰＵ１６は、ＧＰＳ１５などセンサからの航法データにより自車位置を計算し、予め決められた条件の充足により車両の盗難など不正使用を検出すると、対象車両Ｔの車載機Ｎ１として、計算した前記自車位置を表す自車位置情報を、予め設定された送信先であるサーバーＳへ無線通信手段である通信装置１７により送信することにより、予めグループ化された所轄や担当の捜索側車両Ｐの車載機Ｎ２へ提供する。
【００３９】
グループ化は次のような意味を持つ。すなわち、サーバーＳでは、各車両位置検出装置と各情報表示装置である各車載機Ｎを、予めグループごとにユーザーリスト２１など所定の記憶手段に登録し、更新照会部２２は、車両位置検出装置（車載機Ｎ１）から送信された自車位置情報を所定の無線通信手段で受信すると、前記記憶手段を参照して同じグループの前記各情報表示装置（車載機Ｎ２）を特定し、その自車位置情報をそれら各情報表示装置（車載機Ｎ２）へ配信する。
【００４０】
車載機Ｎ１における盗難など不正使用の検出条件は自由であるが、例えば、通信装置１７を通じて外部（例えばサーバーＳ）から所定の指令信号を受信した場合や、車両の装備（イグニッションキーユニットや盗難防止装置など）の状態を検出する信号線からの入力状態につき所定条件の成立が判断された場合や、これらの組合せなどがある。
【００４１】
また、車載機ＮのＣＰＵ１６は、普段は、グループ内の他車両の各車両位置検出装置から直接又はサーバーＳ経由で間接的に送信された自車位置情報を、通信装置１７で受信し、予め記憶した道路地図データで描画する地図上で、ディスプレイ１１に画像表示する他車表示処理を行う。
【００４２】
そして、そのように送信される自車位置情報は、不正使用の有無を表す属性情報を伴っており、車載機ＮのＣＰＵ１６は、捜索側車両Ｐの車載機Ｎ２として、この属性情報に基づいて各他車ごとに不正使用の有無を判定し、不正使用に係る車両とそれ以外の車両とで異なる外観で表示する。また、車載機ＮのＣＰＵ１６は、自車での前記不正使用を検出したときは、対象車両Ｔの車載機Ｎ１として、前記他車表示処理を抑止する。すなわち、盗難検出時における対象車両Ｔと各捜索側車両Ｐのグループ関係では、従来技術における位置情報の共有とは異なり、対象車両Ｔの位置だけが一方的に捜索側車両Ｐへ筒抜けになる。なお、この例では不正使用の有無を車載機にて判断するようにしているが、判断をサーバー側で行い、不正使用中の車両情報のみを車載機Ｎ２に送信するようにしても良い。
【００４３】
〔３．データの例〕
以上のような作用をサーバーＳにおいて支えるデータ群であるユーザーリスト２１（「ユーザー登録情報リスト」とも呼ぶものとする）と盗難リスト２３（「盗難車両リスト」とも呼ぶものとする）のフォーマット例を以下に示す。
【００４４】
〔３−１．ユーザーリスト〕
ユーザーリスト２１は、ユーザー所有の車両ごとに、図２のフォーマット例に示すように、各車両のレコードを含み、個々の車両のレコードは「ユーザーＩＤ」、「パスワード」、「盗難フラグ」、「車種」、「色」、「車両ナンバー」の各フィールドを含む。これらの内容は、本実施形態のサービスを利用開始するにあたり、例えばユーザーが車両に車載機Ｎを取り付ける際、販売店で登録を受けたり、帰宅後自宅のパソコンからウェブ上で登録する。
【００４５】
上記各フィールドのうち「ユーザーＩＤ」は、車両の所有者や使用者などのユーザーを特定する文字列などのユニークな識別情報で、重複さえなければサーバーが自動割当してもユーザーが希望の文字列を登録してもよい。「パスワード」はサーバーにログインするための文字列で、ユーザーＩＤと一致すれば認証通過となる。「盗難フラグ」は該当ユーザーからサーバーＳに対し盗難申告操作がされた状態か否かの属性情報の役割を果たす識別用データセクションである。「車種」、「色」、「車両ナンバー」は、捜索側車両Ｐが現場で車両を特定するための情報である。図３はユーザーリスト２１の登録データの例である。
【００４６】
〔３−２．盗難リスト〕
また、盗難リスト２３は、ユーザーから盗難報告操作が行われ、それが取り消されていない車両のレコードごとに、図４のフォーマット例に示す各フィールドを含む。捜索側車両Ｐの車載機Ｎ２は、この盗難リスト２３の全部又は一部をサーバーＳから取得し車載機Ｎ２内で処理することにより、必要な盗難車両の情報を得る。盗難リスト２３の各フィールドのうち、「番号」は盗難案件識別やデータ管理用の例えば１からの連番で、この番号は、捜索側車両Ｐの車載機Ｎ２の地図上で車両ごとに異なるアイコンを対応付けて表示（例えば図１５参照）するために利用することもできる。「種別」は、車両が盗難車両（盗難車）か捜索側車両Ｐかを示し、捜索側車両Ｐの車載機Ｎ２で盗難車と捜索側車両Ｐを判別し同時に表示するために用いる。盗難リスト２３には、グループ化等の便宜上、盗難車Ｔとともに捜索側車両Ｐも登録するが、捜索側車両Ｐと盗難車Ｔとを互いに異なるデータ群に登録してもよい。
【００４７】
その他のデータ内容として、「ユーザーＩＤ」「車種」「色」「車両ナンバー」は、盗難申告操作受付時にユーザーリスト２１から盗難リスト２３にコピーされる項目で、ユーザーＩＤ以外は盗難リスト２３が参照される都度、ユーザーＩＤによる関連付けに従ってユーザーリスト２１から読み出して提供してもよい。「位置情報」は、リアルタイムに対象車両Ｔから送信される位置情報であり、「更新日時」は前記位置情報がサーバーＳに送信された日時で、例えば、盗難申告操作受付後の通常の位置情報送信間隔と比べ、更新日時が古く現在時刻との開きが大きい場合は、位置情報が送信できていないことから、その場所でエンジンを切って停車している可能性が高い、といった判断に用いることができる。図５は盗難車両リスト２３におけるデータの例である。
【００４８】
〔４．処理手順〕
以上のような作用とデータに基く具体的な処理について、以下、説明する。
〔４−１．盗難時の流れの概略〕
まず、盗難時の処理の流れの概要を説明する。ここでは対象車両Ｔは盗難車Ｔや盗難車両Ｔとも表す。盗難時、サーバーＳは盗難車Ｔにデータ授受の際に盗難通知すなわち位置情報要求を送り、この要求を受けた盗難車Ｔは位置情報をサーバーＳへ送り、サーバーＳはこの位置情報等を含む盗難車両のデータを捜索側車両Ｐへ送信する。捜索側車両Ｐは、これら盗難車Ｔの情報をサーバーＳから受信し表示するほか、捜索側車両Ｐ同士の位置情報もサーバーＳを介して交換、表示する。
【００４９】
このような車両盗難時の段階ごとのアクションを図１に符号Ａ１〜Ａ１０で示す。すなわち、ユーザーは盗難に気付くとサーバーＳに対し、パソコン（パーソナルコンピュータ）Ｃ１や携帯電話端末Ｃ２などの通信用クライアントシステムから、所定ウェブページへのアクセスなどにより盗難申告操作Ａ１を行う。これに対応しサーバーＳの盗難受付部２４は、ユーザーリスト２１にアクセスしＩＤ、パスワード照会Ａ２による認証のうえ、ユーザーリスト２１の該当レコードの盗難フラグ（図２参照）を立てることで盗難登録Ａ３を行う。また、この際、ユーザーリスト２１における該当車両のレコードから車種、色、ナンバーなどのユーザー情報取得Ａ４を行い、その情報を含むレコード書き込みにより盗難リスト２３に対し盗難リスト登録Ａ５を行う。
【００５０】
各車載機Ｎは前記無線通信手段を使ってサーバーＳへアクセスし、各種のデータ取得Ａ６の要求を行うが、データ取得インタフェース部２５は、対象車両Ｔからこのデータ取得要求（上り電文）が来ると、ユーザーリスト２１の盗難フラグを参照することにより盗難照会Ａ７を行い、盗難登録Ａ３がされていれば、データ取得要求に対応するダウンロードデータ（下り電文）に盗難された旨の情報を埋め込むことにより（図１０参照）、盗難車Ｔの車載機Ｎ１に対し盗難通知Ａ８を行う。これを受けて盗難車Ｔの車載機Ｎ１は、即座にサーバーＳに対し位置情報送信Ａ９を行い、この位置情報により更新照会部２が盗難リスト２３の該当レコードの位置情報及び更新日時のフィールドを更新する。また、更新照会部２２は、捜索側車両Ｐから所定の要求アクセスがあるとこれに応じ盗難リスト２３の内容を提供することにより、捜索側車両Ｐによる盗難リスト取得Ａ１０を実現する。
【００５１】
以下、サーバーＳ、盗難車Ｔの車載機Ｎ１、捜索側車両Ｐの車載機Ｎ２のそれぞれにおける処理手順を説明する。
〔４−２．盗難申告操作の受付〕
サーバーＳの盗難受付部２４が、盗難申告操作Ａ１（「ユーザー要求」とも呼ぶ）に応じて行う処理手順を図６のフローチャートに示す。すなわち、対象車両Ｔの盗難に遭ったユーザーが、パソコンＣ１や携帯電話端末Ｃ２などのクライアントシステムからサーバーＳへ盗難申告操作又はその削除操作を行うと、そのデータを受信した盗難受付部２４は、ユーザーのＩＤとパスワードで認証を行い（ステップＳ１）ＩＤやパスワードの間違い等で認証を通過しないと、要求送信元にエラーメッセージを送信するが（ステップＳ８）、認証に通過すると（ステップＳ１）要求内容に応じた処理を行う（ステップＳ２）。
【００５２】
すなわち、盗難車両リスト２３（図４，５参照）からの削除操作（ステップＳ３）の場合、ユーザーリスト２１（図２，３参照）の盗難フラグを０にする。この場合、図７と図９について後述する通り、対象車両Ｔの車載機Ｎ１でも盗難時の動作状態が解除される。
【００５３】
盗難を受けて盗難車両リスト２３へ追加する場合は（ステップＳ２）、ユーザー登録情報リスト２１の盗難フラグを１にし（ステップＳ５）、ユーザーＩＤに対応する車種、色、ナンバー等のユーザー登録情報を取得し（ステップＳ６）、その情報を盗難車として盗難車両リスト２３に登録する（ステップＳ７）。この場合、図７と図９で後述の通り、対象車両Ｔの車載機Ｎ１でも盗難時の動作状態に切り替わる。
【００５４】
〔４−３．車載機からのデータ要求に対する処理〕
車載機ＮのＣＰＵ１６はプログラムに従い通信装置１７を経てサーバーＳへ各種のデータ要求を行うが、この要求に対するサーバーＳの処理手順を図７のフローチャートに示す。すなわち、サーバーＳのデータ取得インタフェース部２５は、車載機Ｎからデータ要求に応じ、検索データ、経路データ、地図データなど、図示はしないが、ナビゲーションのための各種のデータを提供するが、このデータ要求があると、要求元の車載機Ｎに対応する車両について、ユーザー登録情報リスト２１の盗難フラグを判断し（ステップＳ９）、盗難フラグが１なら、サーバーＳから送るデータのヘッダ部分にある盗難フラグを１にし（ステップＳ１０、図８参照）、ユーザー登録情報リスト２１の盗難フラグが０なら、データのヘッダの盗難フラグを０にして（ステップ１１）、要求されたデータの本体とこのヘッダとを合わせて要求元の車載機Ｎに送信する（ステップＳ１２）。このように送信したヘッダの盗難フラグは図９に示すように解析され、車載機Ｎ１を盗難時の動作状態へ切り替える指令信号の役割を持つ。
【００５５】
ここで、データ要求によりサーバーＳから要求元の車載機Ｎにダウンロードされるデータは、図８の概念図に示すように、ヘッダ、データ本体、フッタに分かれており、ヘッダとフッタにはデータに関する情報（データ容量や日付等）が記述されている。そのヘッダの一部分に盗難中か否かを表す盗難フラグを納める領域を確保し、その盗難フラグを参照することで車両が盗難されたかどうかを当該車両の車載機Ｎに通知することができる。
【００５６】
〔４−４．対象車両での処理〕
対象車両Ｔの車載機Ｎ１では、ＣＰＵ１６が、サーバーＳからデータを受信すると、図９のフローチャートに示す処理を、割り込み等により起動されるプロセスなどの処理として実行し、これにより盗難車かどうかを示す盗難車フラグを切り替える。すなわち、この処理では、ダウンロードデータのヘッダ部分にある盗難フラグを判定し（ステップＳ２０）、フラグが１の場合は、車載機Ｎ側で保持している盗難車フラグを立ててＴＲＵＥにし（ステップＳ２１）、ヘッダ部分の盗難フラグが０の場合は端末側の盗難車フラグを下しＦＡＬＳＥにする（ステップＳ２２）。
【００５７】
また、ＣＰＵ１６は、図１０のフローチャートに示すように、上記のように切り替えられる盗難車フラグを判定し（ステップＳ１６）フラグがＴＲＵＥのときは盗難時であるから、ＧＰＳ１５などから現在の自車位置情報を取得し（ステップＳ１７）、取得したその自車位置情報をサーバーＳへ送信する（ステップＳ１８）。この処理は盗難車フラグがＦＡＬＳＥになるまで繰り返される。
【００５８】
一方、盗難車フラグがＦＡＬＳＥの場合は（ステップＳ１６）、盗難されていない平常時か、サーバーＳにアクセスしていないため盗難の有無を認識できていない場合であり、サーバーＳに対し空のデータを取得するダミー要求を送信する（ステップＳ１９）。このダミー要求は、実際のデータ本体の取得は目的としないが、ヘッダ部に含まれる盗難フラグで盗難車かどうかを判断することを目的に送信するもので、定周期で送信してもよいし、ナビゲーションのための他のデータ要求から所定時間経過後に送信するようにしてもよい。すなわち、盗難車フラグを判定するステップＳ１６の処理前に、タイマーなどで待ち時間を稼ぐ処理を入れることで、一定間隔で処理全体を行なうようにしてもよい。
【００５９】
このデータ要求に対しサーバーＳから返信されたデータの盗難車フラグが、図１０でＴＲＵＥと判定されると（ステップＳ１６）位置情報の取得と送信を行うことになり（ステップ１７，１８）、ＦＡＬＳＥの場合は（ステップＳ１６）盗難車ではないから位置情報の送信は行われない。
【００６０】
〔４−５．位置情報受信時の処理〕
上記のように送信される盗難車Ｔの車載機Ｎ１からの位置情報に加え、図１３について後述するように捜索側車両Ｐからも位置情報がサーバーＳへ送信される。ここで、図１１は、サーバーＳが盗難車Ｔや捜索側車両Ｐの車載機Ｎから位置情報を受信したときの処理手順を示すフローチャートである。この処理では、更新照会部２２が、位置情報を受信するたびに、内蔵クロックの参照などにより位置情報を取得した日時を得て（ステップＳ１３）、その日時を位置情報と共に登録することで盗難車両リスト２３の該当車両のレコードを更新する（ステップＳ１４）。
【００６１】
〔４−６．捜索側車両Ｐからの要求への対応〕
また、図１２は、サーバーＳが捜索側車両Ｐからの要求すなわち盗難車両リストのデータ要求を受信した場合の処理手順を示すフローチャートである。なお、捜索側車両Ｐからの要求送信については図１３について後述する。図１２では、サーバーＳの更新照会部２２は、要求送信元の捜索側車両Ｐの車載機Ｎ２に対し、盗難車両リスト２３の内容を読み出して、その一部又は全部のデータを送信する（ステップＳ１５）。この際、盗難リスト２３のデータ全体を毎回送信するようにすれば処理アルゴリズムが単純で済み、また、盗難リストの更新部分だけを送信するようにすればデータ伝送の量や時間が最小限で済む。このとき送信する盗難車両リスト２３のデータは、図６のステップＳ７で追加された盗難車Ｔのユーザー登録情報と、図１１のステップＳ１４で登録された位置情報を含む。
【００６２】
〔４−７．捜索側車両での処理〕
図１３は、捜索側車両Ｐの車載機Ｎ２における処理手順を表すフローチャートである。すなわち、車載機Ｎ２は、まず、ＧＰＳ１５より自車位置の情報を取得した後（ステップＳ２３）、その自車位置と、盗難車両リスト２３のデータ取得要求を送信する（ステップＳ２４）。これに対しサーバーＳから盗難車両リスト２３を受信すると（ステップＳ２５）、それに基づいて盗難車両情報リストを生成したうえ（ステップＳ２６）、現在表示中の画面を判断し（ステップＳ２７）、地図画面であれば盗難車両Ｔの位置をアイコンで画面の地図上に表示し（ステップＳ２８）、一方、現在表示中の画面が盗難車両情報の確認画面であれば、盗難車両情報リストを表示する（ステップＳ２９）。
【００６３】
〔４−８．画面例〕
図１３に示した手順により捜索側車両Ｐの車載機Ｎに表示される画面例を示す。図１４は、盗難車両情報リスト（ステップＳ２９）の表示例で、盗難車Ｔの車種、色、ナンバーなどの登録情報を確認することができる。更新時間は自車位置データがサーバーに対し送信された日時を示し、この更新時間が古いものは、その日時に車両を停止したあと移動していないことを表している。図１５は、画面の地図画面（ステップＳ２８）の表示例で、各盗難車両を丸数字で表示したり、捜索側車両ＰがパトカーであればＰＣ１，ＰＣ２などのアイコンを地図上に表示することで、現在盗難車両がどこにいるかを知ることができる。このように盗難車両と警備車両を区別して表示するために、図４に示した盗難車両情報リストのフォーマット中「種別」の項目を利用可能である。
【００６４】
〔５．効果〕
以上のように、本実施形態では、車両が盗難など不正使用されたとき、ユーザーがサーバーへ所定操作をするなどにより、その時点より対象車両から自車位置情報を送信しサーバー側でモニター可能となるため、平常時の位置送信は不要となり車両利用者のプライバシーが保護できる。また、サーバーは、所定グループに登録された捜索側車両（パトカー等警察車両や警備会社車両など）の端末へ対象車両の位置を一方通行で配信し捜索側車両のデータを自動更新するので、例えば巡回中に対象車両の近くを通れば直ちに追跡を開始するなど、盗難発生や対象車両位置の把握を含め、捜索側での情報伝達と動きが効率化され、対象車両に捜索側車両の動きを悟られることもない。
【００６５】
特に、本実施形態では、外部のサーバー等から例えばユーザの盗難通報操作を受けて指令信号を送ることで位置情報提供動作を開始させるようにすれば、動作開始の精度が高く、不正使用検出機能を設けた場合に使うこととなるリード線等の部品に犯人が気付くリスクも回避できる。
【００６６】
また、例えば、正規のキーを使わずに、或いは、盗難防止機能を解除せずに、車が移動された場合など、車両の装備の状態を信号入力から判断することで不正使用を検出するようにしてもよく、このようにすれば、車両の使用者が盗難等に気付いて行う申告操作等を待たず、位置情報提供が早期に開始されるので捜索の初動も早くなり、対象車両の発見・確保や悪用防止等の対応が迅速容易になる。
【００６７】
また、本実施形態では、グループの他車位置を表示する機能を持つナビゲーションシステムと一体化して実現し、例えば契約の警備会社や所轄警察署のパトカー等の捜索側車両が予め同じグループに設定されているような場合も、不正使用時は捜索側車両の位置は盗難車側で表示されないので、捜索側車両の動きを犯人に読まれたり気付かれたりする不利益が回避できる。
【００６８】
また、本実施形態では、不正使用の車両を他車両と異なる外観（例えば、色、点滅、図形など）で表示するので見分けやすくなり、一秒を表す捜索時の俊敏な判断を効果的に支援可能となる。
【００６９】
〔６．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態に示した全体システムだけでなく、車両位置検出装置、方法及びプログラム、情報表示装置、方法及びプログラム、車両情報伝送システム及び方法、これらプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体（例えばナビゲーション用システムＤＶＤ）なども、それぞれ、本発明の一態様である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態において、ユーザー登録情報リストのデータ構造を例示する図。
【図３】本発明の実施形態において、ユーザー登録情報リストの例を示す図。
【図４】本発明の実施形態において、盗難車両情報リストのデータ構造を例示する図。
【図５】本発明の実施形態において、盗難車両情報リストの例を示す図。
【図６】本発明の実施形態において、サーバーがユーザーからの盗難申告操作受付などの要求を受信した場合の処理手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態において、サーバーが車載機からのデータ要求を受信した場合の処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態において、サーバーからのダウンロードデータのフォーマットを示す概念図。
【図９】本発明の実施形態において、盗難車両の車載機がサーバーからの受信データに基いて盗難車フラグを切り替える処理を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施形態において、盗難車両の車載機が盗難車フラグに応じた処理を行なう処理手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施形態において、サーバーが盗難車の車載機から位置情報を受信した場合の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】本発明の実施形態において、サーバーが捜索側車両からの要求を受信した場合の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】本発明の実施形態において、捜索側車両の車載機における処理手順を示すフローチャート。
【図１４】本発明の実施形態において、車両情報確認画面の表示例を示す図。
【図１５】本発明の実施形態において、地図表示画面の表示例を示す図。
【符号の説明】
【００７１】
Ｎ（Ｎ１，Ｎ２）…車載機（車両位置検出装置）
Ｔ…対象車両
Ｐ…捜索側車両
Ｓ…サーバー
Ｃ１，Ｃ２…クライアントシステム
１１…ディスクプレイ
１２…操作部
１３…ドライブ
１４…メモリ
１５…ＧＰＳ
１６…ＣＰＵ
１７…通信装置
２１…ユーザーリスト
２２…更新照会部
２３…盗難リスト
２４…盗難受付部
２５…データ取得インタフェース部
【図１】
2005258932.tif 000003
【図２】
2005258932.tif 000004
【図３】
2005258932.tif 000005
【図４】
2005258932.tif 000006
【図５】
2005258932.tif 000007
【図６】
2005258932.tif 000008
【図７】
2005258932.tif 000009
【図８】
2005258932.tif 000010
【図９】
2005258932.tif 000011
【図１０】
2005258932.tif 000012
【図１１】
2005258932.tif 000013
【図１２】
2005258932.tif 000014
【図１３】
2005258932.tif 000015
【図１４】
2005258932.tif 000016
【図１５】
2005258932.tif 000017