(57)【要約】【課題】  配送ルートが信用できない環境でしか製品を顧客に届けられないような状況であっても、顧客が気づかないで不正な製品を使用して問題が発生するというような事態を防ぐことを目的とする。【解決手段】  製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する製品正当性検証システムであって、正当性検証対象の製品の構成要素に係る固有情報を製品より取得するシステム管理手段２１と、要求に応じてシステム管理手段２１から提供された固有情報に基づいて、電子署名を生成する電子署名生成手段６と、電子署名から復元した固有情報と、要求に応じてシステム管理手段から提供された固有情報と、を比較して、製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する検証手段３と、を有することによって上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する製品正当性検証システムであって、
正当性検証対象の製品の構成要素に係る固有情報を前記製品より取得するシステム管理手段と、
前記システム管理手段から提供された前記固有情報に基づいて、電子署名を生成する電子署名生成手段と、
前記電子署名から復元した前記固有情報と、前記システム管理手段から提供された前記固有情報と、を比較して、製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する検証手段と、
を有することを特徴とする製品正当性検証システム。
【請求項２】
前記電子署名生成手段は、前記製品の製造者側において、前記製品の製造者の秘密鍵を用いて、前記システム管理手段から提供された前記固有情報から電子署名を生成することを特徴とする請求項１記載の製品正当性検証システム。
【請求項３】
前記検証手段は、前記製品の製造者側から前記製品の顧客側に提供され、該顧客側において、前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて、前記電子署名から前記固有情報を復元し、該復元した固有情報と、前記システム管理手段から提供された正当性検証対象の製品の構成要素に係る固有情報と、を比較して、製品の改ざん又はすり替えの有無を検証することを特徴とする請求項２記載の製品正当性検証システム。
【請求項４】
前記検証手段は、前記製品に格納されている前記電子署名から前記固有情報を復元することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の製品正当性検証システム。
【請求項５】
前記検証手段は、当該検証手段と共に前記製品の製造者側から前記製品の顧客側に提供された前記電子署名から、前記固有情報を復元することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の製品正当性検証システム。
【請求項６】
前記システム管理手段は、前記製品に含まれることを特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の製品正当性検証システム。
【請求項７】
前記システム管理手段は、前記製品の構成要素であるハードウェアの固有情報、及び／又は前記製品の構成要素であるソフトウェアの固有情報、を集め、該集めた固有情報から、前記製品の全体としての固有情報を作成し、要求元に該固有情報を提供することを特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の製品正当性検証システム。
【請求項８】
前記ハードウェアの固有情報は、前記ハードウェアに組み込まれた、耐タンパ性を有する記録媒体に保存されていることを特徴とする請求項７記載の製品正当性検証システム。
【請求項９】
正当性検証対象の装置であって、
当該装置の構成要素に係る固有情報を当該装置より取得するシステム管理手段を有し、
該システム管理手段は、当該装置の改ざん又はすり替えの有無を検証する検証手段からの要求に応じて、前記固有情報を前記検証手段に提供することを特徴とする正当性検証対象の装置。
【請求項１０】
前記システム管理手段は、電子署名を生成する電子署名生成手段からの要求に応じて、前記固有情報を前記電子署名生成手段に提供することを特徴とする請求項９記載の正当性検証対象の装置。
【請求項１１】
正当性検証対象の装置であって、
当該装置の構成要素に係る固有情報を当該装置より取得するシステム管理手段と、
当該装置の操作者からの入力操作の受け付け並びに操作者に向けた表示を行うオペレーションパネルと、を有し、
前記システム管理手段は、前記オペレーションパネルから入力された情報及び前記固有情報を暗号化する暗号化手段からの要求に応じて、前記固有情報を前記暗号化手段に提供することを特徴とする正当性検証対象の装置。
【請求項１２】
前記暗号化手段は、暗号結果を、前記オペレーションパネルに表示することを特徴とする請求項１１記載の正当性検証対象の装置。
【請求項１３】
前記システム管理手段は、当該装置の構成要素であるハードウェアの固有情報、及び／又は前記製品の構成要素であるソフトウェアの固有情報、を集め、該集めた固有情報から、当該装置の全体としての固有情報を作成し、要求元に該固有情報を提供することを特徴とする請求項９乃至１２何れか一項記載の正当性検証対象の装置。
【請求項１４】
前記ハードウェアの固有情報は、前記ハードウェアに組み込まれた、耐タンパ性を有する記録媒体に保存されていることを特徴とする請求項１３記載の正当性検証対象の装置。
【請求項１５】
製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する製品正当性検証システムにおける製品正当性検証方法であって、
前記製品正当性検証システムのシステム管理手段が、前記製品正当性検証システムの電子署名生成手段からの要求に応じて、正当性検証対象の製品の構成要素に係る固有情報を前記製品より取得し、前記電子署名生成手段に提供する第一固有情報提供段階と、
前記電子署名生成手段が、前記システム管理手段から提供された前記固有情報に基づいて、電子署名を生成する電子署名生成段階と、
前記システム管理手段が、前記製品正当性検証システムの検証手段からの要求に応じて、正当性検証対象の製品の構成要素に係る固有情報を前記製品より取得し、前記検証手段に提供する第二固有情報提供段階と、
前記検証手段が、前記電子署名から復元した前記固有情報と、前記システム管理手段から提供された前記固有情報と、を比較して、製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する検証段階と、
を有することを特徴とする製品正当性検証方法。
【請求項１６】
前記電子署名生成段階は、前記製品の製造者側において、前記電子署名生成手段が、前記製品の製造者の秘密鍵を用いて、前記第一固有情報提供段階において提供された前記固有情報から電子署名を生成することを特徴とする請求項１５記載の製品正当性検証方法。
【請求項１７】
前記検証段階は、前記製品の顧客側において、前記検証手段が、前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて、前記電子署名から前記固有情報を復元し、該復元した固有情報と、前記第二固有情報提供段階において提供された製品の構成要素を示す固有情報と、を比較して、製品の改ざん又はすり替えの有無を検証することを特徴とする請求項１６記載の製品正当性検証方法。
【請求項１８】
前記検証段階は、前記検証手段が、前記製品に格納されている前記電子署名から前記固有情報を復元することを特徴とする請求項１５乃至１７何れか一項記載の製品正当性検証方法。
【請求項１９】
前記検証段階は、前記検証手段が、該検証手段と共に前記製品の製造者側から前記製品の顧客側に提供された前記電子署名から前記固有情報を復元することを特徴とする請求項１５乃至１７何れか一項記載の製品正当性検証方法。
【請求項２０】
前記システム管理手段は、前記製品に含まれることを特徴とする請求項１５乃至１９何れか一項記載の製品正当性検証方法。
【請求項２１】
前記第一固有情報提供段階及び前記第二固有情報提供段階は、前記システム管理手段が、前記製品の構成要素であるハードウェアの固有情報、及び／又は前記製品の構成要素であるソフトウェアの固有情報、を集め、該集めた固有情報から、前記製品の全体としての固有情報を作成し、要求元に該固有情報を提供することを特徴とする請求項１５乃至２０何れか一項記載の製品正当性検証方法。
【請求項２２】
前記ハードウェアの固有情報は、前記ハードウェアに組み込まれた、耐タンパ性を有する記録媒体に保存されていることを特徴とする請求項２１記載の製品正当性検証方法。
【請求項２３】
正当性検証対象の装置における固有情報提供方法であって、
前記装置は、当該装置の構成要素に係る固有情報を当該装置より取得するシステム管理手段を有し、
該システム管理手段が、前記装置の改ざん又はすり替えの有無を検証する検証手段からの要求に応じて、前記固有情報を前記検証手段に提供する第三固有情報提供段階を有することを特徴とする固有情報提供方法。
【請求項２４】
前記システム管理手段が、電子署名を生成する電子署名生成手段からの要求に応じて、前記固有情報を前記電子署名生成手段に提供する第四固有情報提供段階を更に有することを特徴とする請求項２３記載の固有情報提供方法。
【請求項２５】
正当性検証対象の装置における固有情報提供方法であって、
前記装置は、当該装置の構成要素に係る固有情報を当該装置より取得するシステム管理手段と、
当該装置の操作者からの入力操作の受け付け並びに操作者に向けた表示を行うオペレーションパネルと、を有し、
前記システム管理手段が、前記オペレーションパネルから入力された情報及び前記固有情報を暗号化する暗号化手段からの要求に応じて、前記固有情報を前記暗号化手段に提供する第五固有情報提供段階を有することを特徴とする固有情報提供方法。
【請求項２６】
前記暗号化手段が、暗号結果を、前記オペレーションパネルに表示する暗号結果表示段階を更に有することを特徴とする請求項２５記載の固有情報提供方法。
【請求項２７】
前記第三固有情報提供段階又は前記第四固有情報提供段階又は前記第五固有情報提供段階は、前記システム管理手段が、前記装置の構成要素であるハードウェアの固有情報、及び／又は前記製品の構成要素であるソフトウェアの固有情報、を集め、該集めた固有情報から、前記装置の全体としての固有情報を作成し、該固有情報を提供することを特徴とする請求項２３又は２４又は２５記載の固有情報提供方法。
【請求項２８】
前記ハードウェアの固有情報は、前記ハードウェアに組み込まれた、耐タンパ性を有する記録媒体に保存されていることを特徴とする請求項２７記載の固有情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器や家電製品等配送された各種製品が本物であるか否かを確認する製品正当性検証技術に係り、特に、製品が製造者から顧客の元まで移る間に起こりうる不正な改ざんやすり替えを検出することにより正当な製品を確実に顧客まで届けることができる製品正当性検証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品が製造者の手を離れてから顧客の手元に届くまでの間には、製造者及び顧客以外の様々な人物、例えば配送業者や小売店等が介入する。しかし、これらの人物は必ずしも信頼できるとは限らず、途中で製品の不正な改ざんやすり替えが発生する可能性がないとは言えない。特に、製品が大きい場合は、公共の郵便のような信頼できるルートを確保することが難しい。また、これらの不正は顧客から気づかれにくいという問題もある。
【０００３】
重要な情報を扱い、それへのアクセスのためにユーザ認証やアクセス制御等のセキュリティ機能を持つような情報関連のセキュリティ製品で、製造者が強固なセキュリティ機能を持たせている場合でも、該セキュリティ機能を実現しているプログラムやハードウェアが途中で改ざんされたり、すり替えられたりすると、同様な問題が発生するばかりか、より大きな問題になる。実際、ＩＴセキュリティ評価の国際標準であるISO/IEC 15408においても、正当な製品が確実に顧客まで届けられることを保証できる何らかの手段（例えば製造者から顧客まで製品を直送する等）を用意することが要求されている。
【０００４】
なお、情報セキュリティに係らないような一般の家電製品であったとしても、製造者に対して敵意を持つような人物により、例えばＰＬ法対策として導入したはずの安全機能を外されたりしたら、やはり同様な問題が発生しうる。
【０００５】
そこで、前記したような問題を解決するために、例えば特許文献１記載の従来技術では、正当性を確認できるタグを商品に取り付けることにより、製品の正当性を保証しようとしている。
【０００６】
一方、電子メールや電子ファイルについては、それらに対して電子署名を付与し、中身の正当性を保証する方法が広く用いられている。しかし、これらを電子メールや電子ファイル以外のＩＴ製品にまで広げた従来技術はない。なお、公開鍵暗号技術を用いた検証アルゴリズムについては、前記特許文献１に触れられている。
【特許文献１】特開２０００−０１１１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記した特許文献１記載の従来技術では、全体が偽物であるような商品（例えば偽ブランド品）を検出するためには有効であるものの、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア等製品の構成要素の一部の改ざんやすり替えが行われたような場合の不正検出には適切であるとは言えない。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、配送ルートが信用できない環境でしか製品を顧客に届けられないような状況であっても、顧客が気づかないで不正な製品を使用して問題が発生するというような事態を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する製品正当性検証システムであって、正当性検証対象の製品の構成要素に係る固有情報を前記製品より取得するシステム管理手段と、前記システム管理手段から提供された前記固有情報に基づいて、電子署名を生成する電子署名生成手段と、前記電子署名から復元した前記固有情報と、前記システム管理手段から提供された前記固有情報と、を比較して、製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する検証手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する製品正当性検証システムであって、正当性検証対象の製品の構成要素に係る固有情報を前記製品より取得するシステム管理手段と、前記システム管理手段から提供された前記固有情報に基づいて、電子署名を生成する電子署名生成手段と、前記電子署名から復元した前記固有情報と、前記システム管理手段から提供された前記固有情報と、を比較して、製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する検証手段と、を有することにより、配送ルートが信用できない環境でしか製品を顧客に届けられないような状況であっても、顧客が気づかないで不正な製品を使用して問題が発生するというような事態を防ぐことができる。
【００１１】
また、上記課題を解決するための手段として、正当性検証対象の装置、製品正当性検証方法及び固有情報提供方法としてもよい。
【００１２】
なお、特許請求の範囲に記載のシステム管理手段は、例えば、後述するシステム管理部２１に対応する。また、特許請求の範囲に記載の電子署名生成手段は、例えば、後述する電子署名生成手段６に対応する。また、特許請求の範囲に記載の製品正当性検証システムにおける検証手段は、例えば、後述する検証手段３に対応する。
【００１３】
また、特許請求の範囲に記載の製品は、例えば、後述するプリンタ１又はデジタル複合機５に対応する。また、特許請求の範囲に記載の正当性検証対象の装置は、例えば、後述するプリンタ１又はデジタル複合機５に対応する。
【００１４】
また、特許請求の範囲に記載の正当性検証対象の装置における検証手段は、例えば、後述する検証手段３に対応する。また、特許請求の範囲に記載の暗号化手段は、例えば、後述する暗号化モジュール２２に対応する。また、特許請求の範囲に記載の耐タンパ性を有する記録媒体は、例えば、後述する不揮発性メモリ又はＩＣチップに対応する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、配送ルートが信用できない環境でしか製品を顧客に届けられないような状況であっても、顧客が気づかないで不正な製品を使用して問題が発生するというような事態を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面により本発明の実施形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１はこの実施例の製品正当性検証システムを示すシステム構成図である。図１において、右側は製造者側のシステム構成であり、図示したように、この実施例では、正当性検証対象の製品であるプリンタ１と、電子署名生成手段６を含む電子署名生成装置２と、から構成される。また、プリンタ１内には、構成要素として複数のハードウェア１１と、複数のソフトウェア（プログラム）１２と、を含む。ハードウェア１１は、ＣＰＵやＲＡＭや不揮発メモリ等のうち少なくともいずれかを含むようなカード、例えば、ネットワークカードや、パラレルインタフェース（Ｉ／Ｆ）カード等である。ソフトウェア１２は、ＣＰＵを動作させるための実行モジュール（ＣＰＵが解読可能なプログラム）である。
【００１８】
プリンタ１のＣＰＵは、ソフトウェア１２や、例えばシステム管理部２１に対応するプログラム等に応じて処理を実行する。また、電子署名生成装置２のＣＰＵは、例えば電子署名生成手段に対応するプログラム等に応じて処理を実行する。
【００１９】
また、プリンタ１内には、構成要素（ハードウェア１１及びソフトウェア１２）がそれぞれ有する固有情報（固有情報Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、・・・）を集めるシステム管理部２１が存在する。システム管理部２１は、複数の構成要素の固有情報を一つに集め連結し、プリンタ１全体としての固有情報（固有情報Ａ）を作成し、要求元に送る機能を持つ。最終的な固有情報Ａを作成する手段として、システム管理部２１は、例えば、連結させた固有情報にハッシュ関数（例えばＳＨＡ−１、http://www.wani.net/bak/crypt/hash.htm参照）を適用する機能も有する。上述した機能を有することにより、プリンタ１は外部（又は内部）からの問い合わせに応じて各構成要素の組み合わせによるプリンタ１自身の固有情報Ａを返すことができる。例えば、プリンタ１の製造者は構成要素の固有情報（例えば、製造者しか知り得ないＩＤ番号等）を構成要素内の耐タンパ性を有する不揮発性メモリ又はＩＣチップ等に記憶させておき、プリンタ１のシステム管理部２１が必要に応じて不揮発性メモリ又はＩＣチップ等から固有情報を読み出すようにすればよい。なお、ここで、耐タンパ（ｔａｍｐｅｒ）性とは、ＩＣチップ等に対する物理的な攻撃（電圧の変化や信号が流れる経路を検出すること等により情報を解析する）に対する耐性を言う。
【００２０】
そして、構成要素がハードウェアの場合、構成要素（ハードウェア）は、プリンタ１内のシステム管理部２１からのコマンドに応じて、固有情報をシステム管理部２１に渡す。なお、固有情報の他の例としては、例えばハードウェアが、ネットワークカードであれば、１２桁の１６進数で表された全世界で固有な番号であるＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等がある。
【００２１】
また、構成要素がソフトウェアの場合は、システム管理部２１は、例えば、個々のソフトウェアのバイナリデータ（実行モジュールのファイル）全体を包含するファイルに対してハッシュ関数を適用し、得られたハッシュ値を構成要素の固有情報として扱ったり、個々のソフトウェアのバイナリデータ（実行モジュールのファイル）それぞれに対してハッシュ関数を適用し、得られたハッシュ値を構成要素の固有情報として扱ったりする。
【００２２】
システム管理部２１は上述したようにして取得した固有情報を組み合わせ、プリンタ１自身の固有情報Ａとして外部（又は内部）の問い合わせ側へ返す。
【００２３】
問い合わせ側の１つが電子署名生成装置２（又は電子署名生成手段６）で、電子署名生成装置２の実現例としては、例えばパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す）等の情報処理装置を用いて実現する。なお、以下では説明の簡略化のため、電子署名生成手段６が処理を実行するものとして説明を行う。電子署名生成手段６は、固有情報Ａをプリンタ１から取得すると、固有情報ＡをＲＳＡ秘密鍵Ｂにより暗号化し、暗号化された電子署名Ｃを生成する。そして、パラレルＩ／Ｆを介して、例えば、プリンタ１内の不揮発メモリ等に、暗号化された電子署名Ｃを書き込む。
【００２４】
一方、顧客側のシステム構成は、図１の左側に示したように、製造者側からある配送ルート（途中での改ざんの恐れのある配送ルート）を経由して送られてきたプリンタ１と、検証手段３をインストールされた（読込んだ）ＰＣ４等情報処理装置から成る。この検証手段３は製造者側で作成され、例えば、プリンタ１に書き込まれた電子署名Ｃを復号するのに用いるＲＳＡ公開鍵Ｄを含む。この検証手段３は、例えば記録媒体等の形態で、途中での改ざんの恐れのない信頼できる配送ルートを経由して顧客側に渡される。ＰＣ４のＣＰＵは、例えば検証手段３に対応するプログラム等に応じて処理を実行する。また、以下では説明の簡略化のため、検証手段３が処理を実行するものとして説明を行う。
【００２５】
図２に、この実施例の動作フローを示す。以下、図２に従って、この動作フローを説明する。
【００２６】
まず、製造者側において、当該製品（この例ではプリンタ１）の重要な構成要素（ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア等）がそれぞれ固有に持っている固有情報を一つに集め、プリンタ１全体としての固有情報とした固有情報Ａを、上述したように電子署名生成手段６が、プリンタ１のシステム管理部２１から取得し（ステップＳ１）、該固有情報ＡをＲＳＡ公開鍵暗号方式による製造者固有の秘密鍵Ｂにより暗号化して（http://www.wani.net/bak/crypt/publicky.htm参照）、電子署名Ｃを作成し（ステップＳ２）、電子署名Ｃを製品内の不揮発メモリに書き込む（ステップＳ３）。
【００２７】
次に、検証手段生成プロセス等が、秘密鍵Ｂとペアとなる公開鍵Ｄを含む検証手段を作成し、記録媒体等に記録する（ステップＳ４）。検証手段生成プロセスは、電子署名生成装置２に含まれていてもよいし、他の装置（例えば、ＰＣ等）に含まれていてもよい。
【００２８】
次に、製造者は、プリンタ１を顧客へ配送する一方で、それとは別の信頼できるルート（例えば公共の郵便）を用いて、検証手段３を記録した記録媒体を顧客に配送する（ステップＳ５）。なお、信頼できるルートとしては、郵便の他、サービスマンが直接届けたり、製造者のホームページからダウンロードしたりすることも可能である。なお、ダウンロードの場合、検証手段３をダウンロードする。
【００２９】
なお、製造者の公開鍵Ｄは、必ずしも検証手段３に含まれている必要はなく、例えば公開鍵証明書を発行している第３者の認証局を用いてもよい。但し、以下では説明の簡略化のため、特に言及しない限り、公開鍵Ｄは検証手段３に含まれた状態で、一緒に顧客サイトに届けられるものとして説明を行う。
【００３０】
次に、それぞれ別ルートで届けられたプリンタ１と、検証手段３を記録した記録媒体と、を受け取った顧客が、記録媒体をＰＣ４に装着し、プリンタ１とＰＣ４とをパラレルケーブルで接続し（ステップＳ６）、製品の中身の改ざんやすり替えが行われていないことを次のようにして確認する。なお、上述したように、ＰＣ４は、記録媒体より、検証手段３を読取り、検証手段３は、ＰＣ４のＣＰＵにおいて動作する。
【００３１】
まず、ステップＳ１と同様にして、プリンタ１のシステム管理部２１が個々の固有情報を収集し、作成した固有情報ａを、検証手段３が取得する（ステップＳ７）。続いて、検証手段３が、製造者の公開鍵Ｄを用いて製品内に保存されている電子署名Ｃから固有情報Ａを復元する（ステップＳ８）。そして、検証手段３は、固有情報ａと固有情報Ａとを比較し、正当性を検証する（ステップＳ９）。また、検証手段３は、検証結果を、例えばＰＣ４のディスプレイ等に表示する（ステップＳ１０）。
【００３２】
つまり、ステップＳ９において固有情報ａと固有情報Ａとが異なれば、それは製品の配送途中において構成要素の改ざんやすり替えがあったことを意味し、ステップＳ１０において検証手段３が、ＰＣ４のディスプレイ等にプリンタ１の構成要素の改ざんやすり替えがあった旨の情報を表示することによって、顧客は改ざんやすり替えがあった旨を知ることができるので、気づかないまま不正な製品を用いることを防ぐことができる。
【００３３】
なお、実施例１では、電子署名生成手段６及び／又は検証手段３を、プリンタ１以外の装置で動作させるように説明を行ったが、電子署名生成手段６及び／又は検証手段３を、プリンタ１で動作させ、例えば、検証結果等をプリンタ１に印刷させるようにしてもよい。
【実施例２】
【００３４】
上述した実施例１では、電子署名をプリンタ１に含めて、製造者サイトから顧客サイトに配送するよう説明を行ったが、電子署名をプリンタ１に含めず、検証手段等と共に製造者サイトから顧客サイトに配送するようにしてもよい。以下、実施例２では、電子署名を検証手段と共に製造者サイトから顧客サイトに配送した場合の一例を説明する。なお、以下実施例２では実施例１とは異なる点について説明を行う。
【００３５】
図３はこの実施例の製品正当性検証システムを示すシステム構成図である。上述したように、本実施例では、電子署名生成手段６は、固有情報Ａをプリンタ１から取得すると、固有情報ＡをＲＳＡ秘密鍵Ｂにより暗号化し、暗号化された電子署名Ｃを生成し、例えば、該電子署名Ｃを、検証手段生成プロセスに渡す。
【００３６】
電子署名Ｃを受け取った検証手段生成プロセスは、検証手段を作成し、例えば該電子署名Ｃや、検証手段３を記録媒体に記録する。なお、検証手段３を、電子署名生成手段６が生成するようにしてもよい。
【００３７】
図４に、この実施例の動作フローを示す。以下、図４に従って、この動作フローを説明する。
【００３８】
まず、製造者側において、当該製品（この例ではプリンタ１）の重要な構成要素（ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア等）がそれぞれ固有に持っている固有情報を一つに集め、プリンタ１全体としての固有情報とした固有情報Ａを、上述したように電子署名生成手段６が、プリンタ１のシステム管理部２１から取得し（ステップＳ１１）、該固有情報ＡをＲＳＡ公開鍵暗号方式による製造者固有の秘密鍵Ｂにより暗号化して、電子署名Ｃを作成する（ステップＳ１２）。
【００３９】
次に、検証手段生成プロセス又は電子署名生成手段６が、秘密鍵Ｂとペアとなる公開鍵Ｄを含む検証手段３を作成し、電子署名Ｃと、検証手段３と、を記録媒体等に記録する（ステップＳ１３）。なお、検証手段生成プロセスは、電子署名生成装置２に含まれていてもよいし、他の装置（例えば、ＰＣ等）に含まれていてもよい。
【００４０】
次に、製造者は、プリンタ１を顧客へ配送する一方で、それとは別の信頼できるルート（例えば公共の郵便）を用いて、電子署名Ｃや、検証手段３等を記録した記録媒体を顧客に配送する（ステップＳ１４）。なお、信頼できるルートとしては、郵便の他、サービスマンが直接届けたり、製造者のホームページからダウンロードしたりすることも可能である。なお、ダウンロードの場合、電子署名Ｃ及び検証手段３をダウンロードする。
【００４１】
なお、製造者の公開鍵Ｄは、必ずしも検証手段３に含まれている必要はなく、例えば公開鍵証明書を発行している第３者の認証局を用いてもよい。但し、以下では説明の簡略化のため、特に言及しない限り、公開鍵Ｄは検証手段３に含まれ、電子署名Ｃと、検証手段３と、は、一緒に顧客サイトに届けられるものとして説明を行う。
【００４２】
次に、それぞれ別ルートで届けられたプリンタ１と、電子署名Ｃ及び検証手段３を記録した記録媒体とを受け取った顧客が、記録媒体をＰＣ４に装着し、プリンタ１とＰＣ４とをパラレルケーブルで接続し（ステップＳ１５）、製品の中身の改ざんやすり替えが行われていないことを次のようにして確認する。なお、上述したように、ＰＣ４は、記録媒体より、電子署名Ｃと、検証手段３と、を読取り、検証手段３は、ＰＣ４のＣＰＵにおいて動作する。
【００４３】
まず、ステップＳ１と同様にして、プリンタ１のシステム管理部２１が個々の固有情報を収集し、作成した固有情報ａを、検証手段３が取得する（ステップＳ１６）。続いて、検証手段３が、製造者の公開鍵Ｄと、電子署名Ｃと、から固有情報Ａを復元する（ステップＳ１７）。そして、検証手段３は、固有情報ａと固有情報Ａとを比較し、正当性を検証する（ステップＳ１８）。また、検証手段３は、検証結果を、例えばＰＣ４のディスプレイ等に表示する（ステップＳ１９）。
【００４４】
つまり、ステップＳ１８において固有情報ａと固有情報Ａとが異なれば、それは製品の配送途中において構成要素の改ざんやすり替えがあったことを意味し、ステップＳ１９において検証手段３が、ＰＣ４のディスプレイ等にプリンタ１の構成要素の改ざんやすり替えがあった旨の情報を表示することによって、顧客は改ざんやすり替えがあった旨を知ることができるので、気づかないまま不正な製品を用いることを防ぐことができる。
【００４５】
なお、実施例２では、電子署名生成手段６及び／又は検証手段３を、プリンタ１以外の装置で動作させるように説明を行ったが、電子署名生成手段６及び／又は検証手段３を、プリンタ１で動作させ、例えば、検証結果等をプリンタ１に印刷させるようにしてもよい。
【実施例３】
【００４６】
以下、実施例１及び実施例２で説明した製品正当性検証システムの他の例を、実施例３に示す。なお、実施例３では、実施例１及び実施例２とは異なる点について説明を行う。
【００４７】
図５はこの実施例の製品正当性検証システムを示すシステム構成図である。ここでは、正当性検証対象の製品が複写機能等を備えたデジタル複合機５である。このデジタル複合機５は、内部に暗号鍵Ｅが記憶されており、画面とキーボードとから成るオペレーションパネル２４と、固有情報Ａ等を、暗号鍵Ｅを用いて暗号化する暗号化モジュール２２と、を備えている。また、デジタル複合機１１のハードウェア１１は、ＣＰＵやＲＡＭや不揮発性メモリ等の内何れかを含むようなカード、例えば、ネットワークカードや、パラレルインタフェース（Ｉ／Ｆ）カード等である。また、ソフトゥエア１２は、ＣＰＵを動作させるための実行モジュール（ＣＰＵが解読可能なプログラム）である。
【００４８】
デジタル複合機５のＣＰＵは、ソフトウェア１２や、例えばシステム管理部２１、暗号化モジュール２２等に対応するプログラム等に応じて処理を実行する。
【００４９】
暗号化モジュール２２は、デジタル複合機５の操作者（製造者）等によって、オペレーションパネル２４から例えば８桁の数字Ｆが入力されると、システム管理部２１に対して、固有情報Ａの取得を要求する。
【００５０】
システム管理部２１は、暗号化モジュール２２から、固有情報Ａの取得を要求されると、デジタル複合機５の構成要素（ハードウェア１１及びソフトウェア１２）がそれぞれ有する固有情報（固有情報Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、・・・）を集め、デジタル複合機５全体としての固有情報（固有情報Ａ）を作成し、要求元の暗号化モジュールに提供する。
【００５１】
暗号化モジュール２２は、オペレーションパネル２４を介して入力された数字Ｆと、システム管理部２１より取得した固有情報Ａと、を、デジタル複合機５のハードウェア等に格納されている暗号鍵Ｅを用いて、暗号化し、値Ｇを作成する。暗号化モジュール２２は、例えばオペレーションパネル２４を介して、作成した値Ｇを製造者等に提示する。製造者は入力した数字Ｆと、該数字Ｆに対する提示された値Ｇと、の組合せを記録し、後で顧客に対して紙等でその組合せを提供できるようにしておく。
【００５２】
数字Ｆから値Ｇを求める暗号化方法としては、例えば鍵長１２８ビットのトリプルＤＥＳ暗号化方式（http://www.wani.net/bak/crypt/symmkey.htm参照）のような共通鍵暗号化方式がある。なお、このトリプルＤＥＳ暗号化方式で用いる暗号鍵Ｅは製品（デジタル複合機５）毎に固有のものとする。
【００５３】
例えば、システム管理部２１において、ハッシュ関数ＳＨＡ−１の結果として１６０ビット（２０バイト）のバイナリデータを、固有情報Ａとして暗号化モジュールに提供すると、暗号化モジュール２２は、１６０ビット（２０バイト）の固有情報Ａに、８バイトの数字Ｆをつなげて、２８バイトのデータを作成する。暗号化モジュール２２は、該２８バイトのデータを、暗号鍵Ｅで暗号化した結果を値Ｇとする。
【００５４】
ここで、製造者は、乱数等を用いてデジタル複合機５毎に数字Ｆを異なる値にすると尚よい。また、悪意のある第三者が、数字Ｆと、値Ｇと、の組み合わせを試すことによって、暗号アルゴリズム自体を破る可能性がある場合は、製造者は、想定する攻撃頻度等に応じて、暗号化モジュール２２における暗号化の仕様を、適切なものに変更するようにしてもよい。
【００５５】
デジタル複合機５の製造者は、デジタル複合機５を顧客へ配送する一方で、それとは別の信頼できるルート（例えば公共の郵便）を用いて、数字Ｆと値Ｇとが記載された紙等を顧客に配送する。なお、数字Ｆと値Ｇとを紙に記載する構成とせず、例えば製造者が、顧客が値Ｇや数字Ｆをダウンロード可能なように、値Ｇや数字Ｆをサーバー等に登録し、顧客は該サーバーより、値Ｇや数字Ｆをダウンロードして取得し、デジタル複合機５の検証等に用いるようにしてもよい。但し、以下では説明の簡略化のため、数字Ｆと値Ｇは紙に記載されて、製造者サイトから顧客サイトに提供されるものとする。また、信頼できるルートとしては、郵便の他、サービスマンが直接届けたりするようにしてもよい。
【００５６】
それぞれ別ルートで届けられたデジタル複合機５と、数字Ｆ及び値Ｇが記載された紙等と、を受け取った顧客は、紙等に記載された数字Ｆを、オペレーションパネル２４を介してデジタル複合機５に入力する。
【００５７】
暗号化モジュール２２は、オペレーションパネル２４を介して入力された数字Ｆと、システム管理部２１より取得した固有情報Ａと、を、デジタル複合機５のハードウェア等に格納されている暗号鍵Ｅを用いて、暗号化し、値ｇを作成し、該値ｇをオペレーションパネル２４に提示する。
【００５８】
顧客は暗号化モジュール２２より提示された値ｇと、紙等に記載されている値Ｇと、を比較して、製品（デジタル複合機５）の改ざん又はすり替えの有無を検証する。
【００５９】
図６に、この実施例の動作フローを示す。以下、図６に従って、この実施例の動作フローを説明する。
【００６０】
まず、製造者側において、製品（デジタル複合機５）に固有な暗号鍵Ｅをデジタル複合機５内の不揮発性メモリ又は耐タンパ性のあるＩＣチップ等に書き込む（ステップＳ２１）。
【００６１】
次に、製造者側において、数字Ｆを、オペレーションパネル２４を用いてデジタル複合機５に入力する（ステップＳ２２）。
【００６２】
デジタル複合機５の暗号化モジュール２２は、数字Ｆが、オペレーションパネル２４を介して入力されると、システム管理部２１に対して、固有情報Ａの取得を要求し、システム管理部２１より固有情報Ａを取得する（ステップＳ２３）。
【００６３】
暗号化モジュール２２は、ステップＳ２２においてオペレーションパネル２４を介して入力された数字Ｆと、ステップＳ２３においてシステム管理部２１より取得した固有情報Ａと、を、デジタル複合機５のハードウェア（不揮発性メモリ又は耐タンパ性のあるＩＣチップ）等に格納されている暗号鍵Ｅを用いて、暗号化し、値Ｇを作成する（ステップＳ２４）。
【００６４】
デジタル複合機５の製造者は、デジタル複合機５を顧客へ配送する一方で、それとは別の信頼できるルート（例えば公共の郵便）を用いて、検証データである、数字Ｆ及び値Ｇが記載された紙等を顧客に配送する（ステップＳ２５）。
【００６５】
それぞれ別ルートで届けられたデジタル複合機５と、数字Ｆ及び値Ｇが記載された紙等と、を受け取った顧客は、紙等に記載された数字Ｆを、オペレーションパネル２４を介してデジタル複合機５に入力する（ステップＳ２６）。
【００６６】
暗号化モジュール２２は、数字Ｆが、オペレーションパネル２４を介して入力されると、システム管理部２１に対して、固有情報ａの取得を要求し、システム管理部２１より固有情報Ａを取得する（ステップＳ２７）。
【００６７】
暗号化モジュール２２は、ステップＳ２６においてオペレーションパネル２４を介して入力された数字Ｆと、ステップＳ２７においてシステム管理部２１より取得した固有情報ａと、を、デジタル複合機５のハードウェア（不揮発性メモリ又は耐タンパ性のあるＩＣチップ）等に格納されている暗号鍵Ｅを用いて、暗号化し、値ｇを作成し（ステップＳ２８）、オペレーションパネル２４を介して顧客に値ｇを示す。
【００６８】
顧客は、暗号化モジュール２２より提供された値ｇと、紙等に記載されている値Ｇと、を比較して、製品（デジタル複合機５）の改ざん又はすり替えの有無を検証する（ステップＳ２９）。
【００６９】
つまり、ステップＳ２９において値Ｇと値ｇとが異なれば、それは製品の配送途中において構成要素の改ざんやすり替えがあったことを意味し、顧客は改ざんやすり替えがあった旨を知ることができるので、気づかないまま不正な製品を用いることを防ぐことができる。
【００７０】
暗号鍵Ｅは、秘密であるので、例えば悪意のある第三者が、顧客に気づかれないまま重要なハードウェアやソフトウェア等を不正なハードウェアやソフトウェア等にすり替えたとしても、上述したような方法により、顧客は改ざんやすり替えがあった旨を知ることができ、気づかないまま不正な製品を用いることを防ぐことができる。
【００７１】
以下、オペレーションパネル２４に、暗号化の結果である値ｇを表示した一例を、図１０に示す。図１０は、暗号化結果を表示した一例を示す図である。
【００７２】
製品の顧客は、オペレーションパネル２４において数字を入力した後、表示される暗号化結果（値ｇ）と、製造者サイトより受け取った紙等に記載された値Ｇと、を比較することによって、改ざんやすり替えに気づかないまま不正な製品を用いることを防ぐことができる。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７４】
なお、本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する製品正当性検証システムにおいて、正当性検証対象の当該製品の構成要素を示す固有情報を集めるシステム管理手段と、正当性検証対象の当該製品の製造者の秘密鍵を用いてその製品の構成要素を示す固有情報から電子署名を生成する電子署名生成手段と、前記製品から改めて取得したその製品の構成要素の固有情報及び電子署名を用いて改ざん又はすり替えの有無を検証する検証手段とを備え、
製造者側では、電子署名生成手段が、正当性検証対象の当該製品の製造者の秘密鍵を用いてその製品の構成要素を示す固有情報から電子署名を生成し、顧客側では、内部に記憶されている前記製造者の公開鍵を含む少なくとも一部分は前記製造者から得た検証手段が、前記製品から改めて取得したその製品の構成要素の固有情報及び電子署名を用いて改ざん又はすり替えの有無を検証する構成にしたことを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記２）
付記１記載の製品正当性検証システムにおいて、前記固有情報として、ハードウェアである構成要素の固有情報とソフトウェアである構成要素の固有情報の両方を用いる構成にしたことを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記３）
付記１又は付記２記載の製品正当性検証システムにおいて、前記固有情報として、前記構成要素である個々のソフトウェアの実行モジュールのファイルそれぞれに対して一方向関数を用いて算出した値を用いる構成にしたことを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記４）
付記１又は付記２記載の製品正当性検証システムにおいて、前記固有情報として、前記構成要素である個々のソフトウェアの実行モジュールの全体を包含するファイルに対して一方向関数を用いて算出した値を用いる構成にしたことを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記５）
付記３又は付記４記載の製品正当性検証システムにおいて、前記一方向関数がハッシュ関数である構成にしたことを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記６）
付記１又は付記２記載の製品正当性検証システムにおいて、前記固有情報として、ハードウェアモジュールが予め持っている固有な値を用いる構成にしたことを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記７）
付記１又は付記２記載の製品正当性検証システムにおいて、前記固有情報が前記電子署名生成手段又は検証手段からの問合せに対して前記当該製品から返された前記固有の値である構成にしたことを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記８）
付記７記載の製品正当性検証システムにおいて、前記構成要素であるハードウェア又はソフトウェアが前記固有情報を返す構成にしたことを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記９）
付記１又は付記２記載の製品正当性検証システムにおいて、前記秘密鍵が製造者の独自に生成した鍵である構成にしたことを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記１０）
付記１又は付記２記載の製品正当性検証システムにおいて、前記秘密鍵が、信頼できる第３者認証局の発行した鍵である構成にしたことを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記１１）
付記１又は付記２記載の製品正当性検証システムにおいて、前記検証手段が、前記製造者の提供するプログラムを実行可能な情報処理装置であることを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記１２）
付記１又は付記２記載の製品正当性検証システムにおいて、前記検証手段が専用装置であることを特徴とする製品正当性検証システム。
（付記１３）
製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する製品正当性検証方法において、当該製品の製造者の秘密鍵を用いてその製品の構成要素を示す固有情報から電子署名を生成し、前記製品の配送後、その製品から改めて取得したその製品の構成要素の固有情報、電子署名、及び前記製造者から得た公開鍵を用いて、改ざん又はすり替えの有無を検証することを特徴とする製品正当性検証方法。
（付記１４）
製品の改ざん又はすり替えの有無を検証する製品正当性検証方法において、特定な情報を入力させ、他の特定な情報が出力されるか否かにより製品正当性検証を行なうことを特徴とする製品正当性検証方法。
（付記１５）
付記１４記載の製品正当性検証方法において、正当な製品にはその製品の製造者のみしか知り得ないアルゴリズムが組み込まれており、そのアルゴリズムを用いて前記特定な情報の入力に対して前記他の特定な情報を出力することを特徴とする製品正当性検証方法。
（付記１６）
付記１４又は付記１５記載の製品正当性検証方法において、正当な製品にはその製品の製造者のみしか知り得ない暗号鍵が組み込まれており、その暗号鍵を用いて前記特定な情報の入力に対して前記他の特定な情報を出力することを特徴とする製品正当性検証方法。
（付記１７）
付記１４、付記１５、又は付記１６記載の製品正当性検証方法において、前記特定な情報及び他の特定な情報は、前記製造者から当該製品の配送先へその製品の配送ルートとは別の信頼できる配送ルートを経由して配送されることを特徴とする製品正当性検証方法。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施例を示す製品正当性検証システムのシステム構成図。
【図２】本発明の第１の実施例を示す製品正当性検証システムの動作フロー図。
【図３】本発明の第２の実施例を示す製品正当性検証システムのシステム構成図。
【図４】本発明の第２の実施例を示す製品正当性検証システムの動作フロー図。
【図５】本発明の第４の実施例を示す製品正当性検証システムのシステム構成図。
【図６】本発明の第４の実施例を示す製品正当性検証システムの動作フロー図。
【図７】暗号化結果を表示した一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    プリンタ
２    電子署名生成装置
３    検証手段
４    パーソナルコンピュータ
５    デジタル複合機
６    電子署名生成手段
１１  ハードウェア
１２  ソフトウェア
２１  システム管理部
２２  暗号化モジュール
２３  検証モジュール
２４  オペレーションパネル
【図１】
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【図２】
2005167977.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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