(57)【要約】【課題】  特色印刷を使用することなく色の再現範囲を拡張し、目標色を適切に再現することができる場合にのみ、その印刷を行う。【解決手段】  基本色の網点面積率と色相の関連付け情報を保有する色相−網点面積率記憶手段３１ａ，目標色の色相が、当該色相の座標系において、記憶手段３１ａに記憶されている色相により形成される最大体積を備えた多面体の内部に存在するかどうかを判断し、目標色の再現が可能かどうかを判定する再現可能性判定手段３２ａ，この判定手段３２ａにより、再現可能であると判定された場合、目標色の近似色の色相を記憶手段３１ａから抽出し、各近似色における基本色の網点面積率を加重平均して、目標色を基本色の網点面積率に分解する目標色分解手段３２ｂを備えた多色分解装置３０と，下地ごとにチャートを作成するチャート作成装置１０と，色相測定装置２０と，製版装置４０とを備えた多色分解製版システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標色の色相を入力し、この目標色を基本色の網点面積率に分解する多色分解装置であって、
基本色の網点面積率と色相の関連付け情報を保有する色相−網点面積率記憶手段と、
前記目標色の色相が、当該色相の座標系において、前記色相−網点面積率記憶手段に記憶されている色相により形成される最大体積を備えた多面体の内部に存在するかどうかを判断することにより、前記目標色の再現が可能かどうかを判定する再現可能性判定手段と、を備えた
ことを特徴とする多色分解装置。
【請求項２】
前記再現可能性判定手段により、再現可能であると判定された場合、前記目標色についての近似色の網点面積率を前記色相−網点面積率記憶手段から抽出し、各近似色における基本色の網点面積率を加重平均して、前記目標色を基本色の網点面積率に分解する目標色分解手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の多色分解装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の多色分解装置と、
基本色を組み合わせることによって印刷対象の下地の色ごとにチャートを作成するチャート作成装置と、
前記チャート作成装置により作成されたチャートの色相を測定して、前記多色分解装置に出力する色相測定装置と、
前記多色分解装置により前記目標色を分解して得られた網点面積率を入力して、前記目標色を印刷するための印刷用版を作製する製版装置と、を有する
ことを特徴とする多色分解製版システム。
【請求項４】
前記下地が、少なくとも金属板にサイズコートを塗布したもの、金属板にホワイトコートを塗布したもの、透明フィルム、白印刷を施したフィルムのいずれかである
ことを特徴とする請求項３記載の多色分解製版システム。
【請求項５】
前記基本色の色数が、少なくとも６色以上であることを特徴とする請求項３又は４記載の多色分解製版システム。
【請求項６】
前記チャートにおける色数を２０００〜５００００とすることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の多色分解製版システム。
【請求項７】
目標色を基本色の網点面積率に分解することにより印刷を行う多色分解印刷方法であって、
少なくとも４色以上の基本色を選択し、この基本色を所定の網点面積率にもとづき組み合わせることによって、印刷対象の下地の色ごとにチャートを作成し、
前記チャートの色相を測定して、前記基本色の網点面積率と色相の関連付け情報を保有する色相−網点面積率データベースを作成し、
前記目標色の色相を測定するとともに、前記目標色の色相が、当該色相の座標系において、前記色相−網点面積率データベースに記憶されている色相により形成される最大体積を備えた多面体の内部に存在するかどうかを判断することにより、前記目標色の再現が可能かどうかを判定し、
再現可能であると判定された場合、前記目標色についての近似色における基本色の網点面積率を前記色相−網点面積率データベースから抽出して、各近似色における基本色の網点面積率を加重平均することにより、前記目標色を基本色の網点面積率に分解し、
得られた基本色の網点面積率を用いて前記目標色を印刷するための印刷用版を作製し、
得られた前記印刷用版を用いて印刷することを特徴とする多色分解印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目標色を、選択した基本色に分解して印刷する多色分解印刷方法に関し、特に、目標色が、選択した基本色により再現可能であるかどうかを、選択した基本色を用いて作成したチャートを測定することにより得られた色相にもとづいて判断し、再現可能である場合にのみ分解を行う多色分解装置、多色分解製版システム、及び多色分解印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、容器の印刷においては、顧客へのアピール性を向上させる観点から、より幅広い色の再現が求められている。
このため、従来から特色印刷という印刷手法が広く用いられている。特色印刷とは、一般的なプロセス４色インキ（黄，紅，藍，墨）などを使用して、網点を重ね合わせることにより色の再現を行う網点印刷法では再現することのできない色を、複数の印刷インキを練り合わせることで目的とする色のインキを作り出して印刷する手法をいう。
このような特色印刷によれば、目標とする色を自由に作成して印刷することができる反面、特色インキの作成や印刷版数の増加によって生産効率が低下するとともに、印刷コストがアップすることなどが問題となっている。
【０００３】
一方、このような特色印刷における問題を解消するものとしては、例えば、特許文献１に記載の印刷方法を挙げることができる。
この方法によれば、写真画像などプロセス４色インキで印刷することのできる部分については、これによって印刷し、ロゴ等の高彩度が求められる指定色部分については、プロセス４色インキにさらに所定の色を追加することによって、印刷することができる。このため、特色印刷を行うことなく、色の再現幅を向上させることが可能となっている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４６９８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、容器の印刷においては、印刷を行う対象として様々なものがあることから、従来の方法によっては満足のいく印刷結果を得ることができない場合がある。
例えば、容器が金属板である場合は、下地の色が「金属板＋サイズコート（印刷ののりを良くするためのコート剤）」や「金属板＋ホワイトコート」などになることがあるため、白色紙や白色プラスチックフィルムなどに対する場合と同様の印刷を施しても、十分な色の再現を行うことができないという問題があった。
また、従来の方法によれば、目標色を、それとは異なる別の色と認識されるようなレベルでしか再現できない場合であっても、そのまま印刷が行われてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、印刷の対象に応じて選択した基本色を用いて、下地ごとに網点方式によりチャート（色見本）を作成し、このチャートの色相を測定して網点面積率との関連づけ情報を作成し、この関連づけ情報にもとづき目標色を基本色の網点面積率に分解する多色分解製版システム、及び多色分解印刷方法の提供を目的とする。
また、本発明は、目標色が、選択した基本色により再現可能であるかどうかを、選択した基本色を用いて作成したチャートを測定することにより得られた色相にもとづいて判断し、再現可能である場合にのみ分解を行う多色分解装置、多色分解製版システム、及び多色分解印刷方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の多色分解装置は、目標色の色相を入力し、この目標色を基本色の網点面積率に分解する多色分解装置であって、基本色の網点面積率と色相の関連付け情報を保有する色相−網点面積率記憶手段と、目標色の色相が、当該色相の座標系において、色相−網点面積率記憶手段に記憶されている色相により形成される最大体積を備えた多面体の内部に存在するかどうかを判断することにより、目標色の再現が可能かどうかを判定する再現可能性判定手段とを備えた構成としてある。
【０００８】
多色分解装置をこのような構成にすれば、目標色を適切に再現することができる場合にのみ、その印刷を行うことが可能となる。
従来の網点面積率による印刷方法においては、目標色を適切に再現することができるかどうかの判定が行われておらず、目標色を適切に再現できない場合であっても、最も近い色が自動的に再現されてしまうという問題があった。
このため、目標色とは別の色でありながら、印刷されてしまう場合が少なからず発生し、印刷の品質が低下するという問題があった。
【０００９】
しかしながら、本発明の多色分解装置によれば、選択された基本色にもとづいて、網点方式により作成された多数の色の色相（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）が分布する座標系において、これらの色相の各点により形成される立体のうち最大のもの、すなわち最大体積を備えた多面体の内部に、目標色が存在するかどうかを判定することができる。
このため、目標色が、この多面体の内部に存在する場合にのみその印刷を行うことができ、離間比較ではほとんど気づかない色差であって、一般には同じ色だと思われるレベルでの印刷を実現することが可能となる。
【００１０】
また、基本色としては、プロセス４色インキのみならず、その他のインキを追加し、あるいは置換えることができ、これらにもとづき作成された多数の色を使用して目標色を再現することにより、本発明において色の再現可能範囲を拡張することも可能である。
さらに、これらの色は、印刷対象とする下地ごとに作成したものであることが好ましい。これによって、印刷に適切な下地にもとづき作成した色相−網点面積率記憶手段にもとづき印刷を行うことができ、下地に応じてより一層適切な印刷を実現することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の多色分解装置は、再現可能性判定手段により、再現可能であると判定された場合、目標色についての近似色の網点面積率を色相−網点面積率記憶手段から抽出し、各近似色における基本色の網点面積率を加重平均して、目標色を基本色の網点面積率に分解する目標色分解手段を備えた構成としてある。
多色分解装置をこのような構成にすれば、目標色を適切に再現可能と判断した上で、その目標色を近似色にもとづいて、それぞれの基本色の網点面積率を加重平均することにより、目標色を再現することができる。
このため、目標色の再現を高い品質で実現することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の多色分解製版システムは、上記多色分解装置と、基本色を組み合わせることによって印刷対象の下地の色ごとにチャートを作成するチャート作成装置と、チャート作成装置により作成されたチャートの色相を測定して、多色分解装置に出力する色相測定装置と、多色分解装置により目標色を分解して得られた網点面積率を入力して、目標色を印刷するための印刷用版を作製する製版装置とを有する構成としてある。
【００１３】
多色分解製版システムをこのような構成にすれば、チャート作成装置によって、下地の色ごとにチャートを作成することができる。
このチャートとしては、下地の色ごとに２０００〜５００００色を作成することが好ましい。また、下地の色の明度が高いほど、チャートの色数を増加させることが好ましい。
そして、このチャートの色相を色相測定装置により測定し、測定された色相を、各チャートについての基本色の網点面積率とともに、上述した多色分解装置における色相−網点面積率記憶手段に記憶させることができる。
さらに、この多色分解装置によって、目標色の再現可能性の判定が行われ、再現可能と判定された場合に、多色分解装置から製版装置へ、目標色についての網点面積率を送信して、製版を行うことができる。
【００１４】
このため、下地に応じて作成された色相−網点面積率情報にもとづいて、目標色をより適切に印刷することが可能になるとともに、適切に再現可能な場合にのみ印刷することが可能となる。
そして、目標色を適切に再現できないと判定された場合については、別途印刷を行うようにすることができる。その方法としては、例えば基本色の追加や変更、特色印刷などを行うことが可能である。
【００１５】
このように、本発明の多色分解製版システムによれば、限られた色数のインキによって、目標色に近い色をより適切に再現することができるため、結果として特色印刷を減少させることができ、印刷工程を高効率化させるとともに、コスト削減を図ることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の多色分解製版システムは、下地が、少なくとも金属板にサイズコートを塗布したもの、金属板にホワイトコートを塗布したもの、透明フィルム、白印刷を施したフィルムのいずれかである構成としてある。
多色分解製版システムをこのような構成にすれば、印刷対象の下地が、上記のいずれかのものである場合に、より適切な色の再現を実現することができる。
このため、印刷対象が、例えば金属容器などである場合に、優れた印刷を低コストで実現することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の多色分解製版システムは、基本色の色数が、少なくとも６色以上である構成としてある。
また、本発明の多色分解製版システムは、チャートにおける色数を２０００〜５００００とする構成としてある。
多色分解製版システムをこのような構成にすれば、容器印刷において優れた品質の印刷を実現することができる。
【００１８】
また、本発明の多色分解印刷方法は、目標色を基本色の網点面積率に分解することにより印刷を行う多色分解印刷方法であって、少なくとも４色以上の基本色を選択し、この基本色を所定の網点面積率にもとづき組み合わせることによって、印刷対象の下地の色ごとにチャートを作成し、チャートの色相を測定して、基本色の網点面積率と色相の関連付け情報を保有する色相−網点面積率データベースを作成し、目標色の色相を測定するとともに、目標色の色相が、当該色相の座標系において、色相−網点面積率データベースに記憶されている色相により形成される最大体積を備えた多面体の内部に存在するかどうかを判断することにより、目標色の再現が可能かどうかを判定し、再現可能であると判定された場合、目標色についての近似色における基本色の網点面積率を色相−網点面積率データベースから抽出して、各近似色における基本色の網点面積率を加重平均することにより、目標色を基本色の網点面積率に分解し、得られた基本色の網点面積率を用いて目標色を印刷するための印刷用版を作製し、得られた印刷用版を用いて目標色を印刷する印刷方法としてある。
【００１９】
多色分解印刷方法をこのような方法にすれば、下地ごとにチャートを作成し、このチャートについての色相−網点面積率データベースを作成することができる。
このため、色相−網点面積率データベースにもとづいて、目標色を下地に応じて適切に印刷することが可能となる。
【００２０】
また、目標色が、チャートの作成に使用された基本色の組み合わせにより再現可能であるかどうかを判定することができ、再現可能である場合にのみ印刷を実行することができる。
このため、特色印刷によることなく、低コストで精度の高い印刷を実現することが可能となる。
なお、「データベースを作成」とは、多色分解装置の記憶領域上にデータベース用の記憶領域を確保することから始める場合のみならず、記憶領域上に既にそのデータベース用の領域が確保されている場合に、そのデータベース用のデータを登録することによりデータベースを作成することも含まれるものとして用いている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、目標色が再現可能であるかどうかの判定が行われ、目標色を適切に再現することができる場合にのみ、その印刷が行われるため、離間比較ではほとんど気づかない色差であって、一般には同じ色だと思われるレベルでの印刷を実現することが可能となる。
また、この印刷において、使用する基本色を、プロセス４色インキのみならず、これにその他のインキを追加又は置換したものすることにより、色の再現可能範囲を拡張することも可能である。
【００２２】
さらに、下地に応じて作成された色相−網点面積率情報にもとづいて、目標色の再現を行うことができるため、印刷の対象とする下地に応じて、目標色をより適切に印刷することが可能になる。
このように、限られた色数のインキによって、より目標色に近い色の再現を実現することができるため、結果として特色印刷を減少させることができ、印刷工程を高効率化させるとともに、コスト削減を図ることが可能となる。
なお、本発明は、オフセット印刷、グラビア印刷など印刷方式に拘わらず適用することが可能なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［多色分解製版システム］
以下、本発明に係る多色分解製版システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の多色分解製版システムにおける多色分解装置は、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータにおけるＣＰＵは、プログラムにもとづいて、コンピュータの各構成要素に指令を送り、多色分解装置の動作に必要となる所定の処理、例えば、再現可能性判定処理や目標色分解処理等を行わせる。このように、本発明の多色分解装置における各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００２４】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００２５】
まず、本発明の一実施形態の構成について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本実施形態の多色分解製版システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムにおけるチャートの色の組み合わせを示す図である。図３は、同システムにおけるＬ＊ａ＊ｂ＊座標系を示す図である。図４は、同システムにおける色相−網点面積率ＤＢを示す図である。
図１に示すように、本実施形態の多色分解製版システムは、チャート作成装置１０，色相測定装置２０，多色分解装置３０，製版装置４０を有している。
【００２６】
［チャート作成装置１０］
チャート作成装置１０は、選択された基本色の組み合わせにもとづいて、チャート（色見本）を作成する。
この際、チャート作成装置１０は、網点面積率方式により、所定のステップで平網（面積率が一定の網点）を印刷する。例えば、基本色ごとの面積率を０％，１０％，２０％，・・・，１００％とすることができる。このステップを１〜２５％の範囲で変更してもかまわない。また、各チャートのサイズは、例えば１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形とすることができる。
このチャート作成装置１０により作成されるチャートの色の組み合わせは、例えば図２に示すようなものとすることができる。
なお、明細書及び図面において、Ｃは藍を、Ｇは草を、Ｒは赤を、Ｍを紅（牡丹）を、Ｙは黄を、Ｋは墨を示すものとする。
【００２７】
さらに、本発明において、チャートは、下地ごとに２０００〜５００００色作成する。この下地としては、例えば金属板＋サイズコート、金属板＋ホワイトコート、透明フィルム、白印刷を施したフィルム等とすることができる。
また、チャート作成のために使用する基本色については、基材に適したものを選択することが好ましい。例えば、容器印刷においては、顔料の物性（耐レトルト，耐熱等）の観点、及び基材の種類（金属，フィルム等）の観点から適する基本色を選択することが好ましい。
なお、本発明における網点のスクリーン形状については、ＡＭ（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式でもＦＭ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式でもかまわない。
【００２８】
［色相測定装置２０］
色相測定装置２０は、チャート作成装置１０により作成されたチャートの色相（Ｌａｂ値）を測定して、この測定結果を多色分解装置３０に送信する装置である。
色相測定装置２０は、図示していないが、対象物に投光する部分、対象物からの反射光を捉える部分、及び演算部分からなる。
【００２９】
対象物へ投光する光は、標準イルミナント（ＪＩＳ  Ｚ８７２０，旧ＪＩＳでは「標準の光」）として規定された分光特性を持つ。対象物からの反射光は、人間の目の色や明暗を捉える感覚器官の感度を模した３種類のフィルタ（ｘ，ｙ，ｚ）を介して受光する。このフィルタの分光特性は、ＪＩＳで規定されている。ｘ，ｙ，ｚ各フィルタを通過した光量を三刺激値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）という。この三刺激値を元にした演算を行い、明暗、色相、彩度を直感的に理解しやすい座標系（Ｌ＊ａ＊ｂ＊座標系（表色系））に置換え、さらに色相測定装置２０で採用している光源及びフィルタの分光特性とＪＩＳで規定されている理想的な特性との差異を考慮した補正演算を行って、色相を出力する。
図３は、このようなＬ＊ａ＊ｂ＊座標系を示す図である。なお、このＬ＊ａ＊ｂ＊座標系は、ＪＩＳ  Ｚ８７２９において定義されているものである。
【００３０】
［多色分解装置３０］
多色分解装置３０は、目標色の色相を入力して、これを基本色の網点面積率に分解する装置である。この目標色は、一又は二以上とすることができ、二以上の場合は、それぞれの目標色について基本色の網点面積率への分解が行われる。
多色分解装置３０は、図１に示すように、記憶手段３１と処理手段３２を有し、記憶手段３１には色相−網点面積率ＤＢ３１ａが、処理手段３２には再現可能性判定手段３２ａ及び目標色分解手段３２ｂが備えられている。この処理手段３２は、ＣＰＵ及びメモリ等により構成される。
【００３１】
色相−網点面積率ＤＢ３１ａは、基本色の網点面積率と色相の関連付け情報を記憶する色相−網点面積率記憶手段である。すなわち、多色分解装置３０が色相測定装置２０から受信した色相を、それぞれに対応するチャートについての基本色の網点面積率と関連付けて記憶するデータベースである。また、この色相−網点面積率ＤＢ３１ａを、多色分解装置３０において印刷する下地ごとに保有させる。
図４は、このような色相−網点面積率ＤＢ３１ａにおけるデータの例を示すものである。同図は、基本色として、Ｃ，Ｇ，Ｒ，Ｍ，Ｙ，Ｋを選択し、この中からさらに任意の１〜３色を選択して、各色の面積率を０％，１０％，２０％，・・・，１００％としたものを示している。
【００３２】
例えば、図４において、ａｒｅａ２は、色Ｃを５０％の面積率、色Ｒを１０％の面積率、色Ｍを１００％の面積率で、３色を重ね合わせて印刷したチャートのデータを示すものであり、このチャートについて測定された色相が、（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）＝（４３．６，４１．５，−３６．５）として記憶されている。
なお、同図の例では、６色から任意の１〜３色を選んで、各色の面積率を１０％ごとに変えていることから、これらの全組み合わせ数である２１５６０通りのデータが記憶されている。
【００３３】
再現可能性判定手段３２ａは、目標色の色相が、当該色相の座標系において、色相−網点面積率ＤＢ３１ａに記憶されている色相により形成される最大体積を備えた多面体の内部に存在するかどうかを判断することにより、目標色の再現が可能かどうかを判定する。
目標色分解手段３２ｂは、再現可能性判定手段により、目標色の再現が可能であると判定された場合、目標色についての近似色における基本色の網点面積率を色相−網点面積率ＤＢ３１ａから抽出し、各近似色における基本色の網点面積率をそれぞれ近似色の寄与率にもとづき加重平均して、目標色を基本色の網点面積率に分解する。
そして、目標色についての基本色の網点面積率を製版装置４０に出力する。
【００３４】
製版装置４０は、多色分解装置３０から入力した目標色についての基本色の網点面積率にもとづいて、目標色を印刷するための印刷用版の作製を実行する。
【００３５】
次に、図５〜図８を参照して、本実施形態の多色分解製版システムにおける再現可能性判定機能、及び目標色分解機能について詳細に説明する。図５は、同システムにおける再現可能性判定手段及び目標色分解手段による処理手順を示すフローチャートである。図６は、同システムにおける多色分解装置の詳細な構成を示すブロック図である。図７は、同システムによる再現可能性判定において用いられる原点Ｐｏ，目標色の座標Ｐｔ，交点Ｐｗ，交点Ｐｓ，平面Ｓの関係を示す図である。図８は、同システムによる目標色分解において使用される近傍色における基本色の網点面積率を示す図である。
【００３６】
まず、再現可能性判定処理に先立って、多色分解装置３０は、目標色の色相の座標Ｐｔ（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）を色相測定装置２０から入力し、これを記憶手段３１に記憶する。
また、多色分解装置３０は、色相の原点Ｐｏを記憶手段３１に記憶する。この原点Ｐｏの決定基準は、種々のものとすることができるが、例えば以下のいずれかのような方法とすることができる。
【００３７】
方法１）色相−網点面積率ＤＢ３１ａの全データを確認して、（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）の平均値を求め、これを原点Ｐｏとする。
方法２）色相−網点面積率ＤＢ３１ａの全データより（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）の最大値及び最小値を求め、最大値と最小値を二等分する値を原点Ｐｏとする。
方法３）座標系の中心点（Ｌ＊＝５０，ａ＊＝０，ｂ＊＝０）を原点Ｐｏとする。
方法４）一般に、印刷物のＬ＊値は、０〜８０ないしは０〜９０程度の範囲にあるため、（Ｌ＊＝４０，ａ＊＝０，ｂ＊＝０）あるいは（Ｌ＊＝４５，ａ＊＝０，ｂ＊＝０）を原点Ｐｏとする。
【００３８】
そして、再現可能性判定手段３２ａは、座標Ｐｔと原点Ｐｏを記憶手段３１から入力して（ステップ１０）、原点Ｐｏと座標Ｐｔの距離を算出し、これをｄｔとして記憶手段３１に記憶させる（ステップ１１）。
次に、距離ｄｓを算出するための処理ａを実行する（ステップ１２）。
この距離ｄｓとは、目標色の座標Ｐｔと原点Ｐｏを結ぶ直線と、色相−網点面積率ＤＢ３１ａにおける色相により形成される最大体積を備えた多面体との交点と、原点Ｐｏとの距離を示すものである。
この処理ａにおいて、再現可能性判定手段３２ａは、まず原点Ｐｏと座標Ｐｔを通る直線ＬＩＮＥ１を算出して、これを記憶手段３１に記憶させる（ステップ１３）。
【００３９】
次に、色空間座標の最大値がなす平面と直線ＬＩＮＥ１の交点Ｐｗを算出して、記憶手段３１に記憶させる（ステップ１４）。
この色空間座標の最大値がなす平面とは、具体的には、Ｌ＊＝０，Ｌ＊＝１００，ａ＊＝−１００，ａ＊＝１００，ｂ＊＝−１００，ｂ＊＝１００の６平面を意味している。従って、この交点Ｐｗとして、最大６つの交点が算出されることになる。
そこで、直線ＬＩＮＥ１とＬ＊＝０，Ｌ＊＝１００，ａ＊＝−１００，ａ＊＝１００，ｂ＊＝−１００，ｂ＊＝１００との交点を、それぞれＰｗ１，Ｐｗ２，Ｐｗ３，Ｐｗ４，Ｐｗ５，Ｐｗ６とし、これらの交点のなかで原点Ｐｏからの距離が最も小さい２点のうち、原点Ｐｏに対して座標Ｐｔ側に存在するものを、以下における交点Ｐｗとする。
【００４０】
次に、再現可能性判定手段３２ａは、色相−網点面積率ＤＢ３１ａから交点Ｐｗとの距離が最も小さい３点を検索して、これらを交点Ｐｗに近い順にＰｓ１，Ｐｓ２，Ｐｓ３とし、この３点がなす平面を平面Ｓとして、記憶手段３１に記憶させる（ステップ１５）。
このとき、Ｐｓ１，Ｐｓ２，Ｐｓ３が直線上に存在する場合は、Ｐｓの代りに、次に近い点Ｐｓ４を用いる。また、Ｐｓ１，Ｐｓ２，Ｐｓ３，Ｐｓ４の全てが直線上に存在する場合は、以下同様にして順に，Ｐｓ５，Ｐｓ６，・・・を用いることによって、平面Ｓを特定するための３点を決定する。
【００４１】
次に、再現可能性判定手段３２ａは、平面Ｓと直線ＬＩＮＥ１の交点を算出し、これを交点Ｐｓとして記憶手段３１に記憶させる（ステップ１６）。
そして、原点Ｐｏと交点Ｐｓの距離を算出して、これを距離ｄｓとして記憶手段３１に記憶させる（ステップ１７）。
図７は、以上のような原点Ｐｏ，目標色の座標Ｐｔ，交点Ｐｗ，交点Ｐｓ，平面Ｓの関係を示すものである。
【００４２】
次に、再現可能性判定手段３２ａは、距離ｄｔと距離ｄｓを比較し、ｄｔがｄｓ以下である場合に、目標色を再現することができると判定する（ステップ１８のＹｅｓ，ステップ１９）。
この場合、目標色の色相の座標Ｐｔは、色相−網点面積率ＤＢ３１ａに記憶されている色相の座標により形成される色空間の範囲内に存在するため、この目標色は、基本色を用いて網点印刷を行うことにより再現することが可能であると判定される。
【００４３】
すなわち、この方法によれば、目標色の色相の座標Ｐｔが、当該色相の座標系において、色相−網点面積率ＤＢ３１ａに記憶されている色相の座標により、最も外縁部において構成される平面上、又はこの平面より内側（原点Ｐｏ側）に存在する場合に、基本色による再現を可能と判定することができる。換言すれば、再現可能性判定手段３２ａは、目標色の色相が、色相−網点面積率ＤＢ３１ａに記憶されている色相により形成される最大体積を備えた多面体の内部に存在するかどうかを判断することにより、目標色の再現が可能かどうかを判定する。
これは、目標色の色相がこのような範囲内に存在すれば、目標色を再現するために適切な近傍色を色相−網点面積率ＤＢ３１ａから選択することができるからである。
なお、この判定の結果について、視認可能なように、ディスプレイ３０ｂに出力することも好ましい。
【００４４】
目標色を再現することが可能であると判定された場合、次に、多色分解装置３０の目標色分解手段３２ｂは、目標色を基本色の網点面積率に分解するための処理ｂを実行する。（ステップ２０）
すなわち、目標色分解手段３２ｂは、目標色についての近似色の網点面積率を色相−網点面積率ＤＢ３１ａから抽出して、各近似色における基本色の網点面積率をそれぞれ近似色の寄与率にもとづき加重平均することにより、目標色を基本色の網点面積率に分解する。
【００４５】
この処理ｂにおいて、目標色分解手段３２ｂは、記憶手段３１から目標色の色相の座標Ｐｔを入力して、色相−網点面積率ＤＢ３１ａからこの座標Ｐｔとの距離が最も小さい４点を検索し、これらを座標Ｐｔに近い順にＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４とする（ステップ２１）。
そして、座標ＰｔとＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の距離を算出し、これらをそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４として、記憶手段３１に記憶させる（ステップ２２）。
【００４６】
このとき、ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４のいずれか１つ以上がｄｔよりも大きく、かつｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４のいずれか１つ以上がｄｔよりも小さい場合は、これらのｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４を用いて、以降のステップを実行する。
一方、この条件が満たされない場合は、ｄ４の代りに順次座標Ｐｔに近いＰ５，Ｐ６，・・・，Ｐｘとの各距離ｄ５，ｄ６，・・・，ｄｘを適用する。そして、Ｐｘが、別途設定された許容値（例えばｘ＝５〜１０以下）を超える場合は、ｄ１，ｄ２，ｄ３を用いて、以降のステップを実行する。
【００４７】
このような条件を満たす４点を使用する理由は、以降のステップにおける補完計算を有効なものとするためである。
４点の想定される組み合わせとしては以下の３通りが考えられる。
１）Ｐ１〜Ｐ４の全てがＰｔよりも原点に近い。
２）Ｐ１〜Ｐ４の全てがＰｔよりも原点から遠い。
３）Ｐ１〜Ｐ４の一部はＰｔよりも原点に近く、かつ他はＰｔよりも原点から遠い。
このうち、補完計算を行うためには、３）が最も効果的であると考えられるためである。
また、許容値を超える場合に３点を使用する理由は、Ｐ１，Ｐ２，・・・，ＰｘはＰｔとの距離が小さい順に並んでおり、ｘの値が大きくなると計算結果の精度が低下するため、この場合は幾何学的に４点よりも３点の方が補完計算による精度が良いと考えられるからである。
【００４８】
次に、目標色分解手段３２ｂは、ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４（又はｄ１，ｄ２，ｄ３）を用いて、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４（又はＰ１，Ｐ２，Ｐ３）のそれぞれの寄与率を算出し、これらをそれぞれｗ１，ｗ２，ｗ３，ｗ４（又はｗ１，ｗ２，ｗ３）として、記憶手段３１に記憶させる（ステップ２３）。
この寄与率とは、目標色を再現するための補完計算において、各近傍色Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４（又はＰ１，Ｐ２，Ｐ３）を使用するにあたり、これらの近傍色の重み付けを行う割合を示すものである。
【００４９】
この寄与率の算出は、以下のようにして行う。
＜Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の４点による場合＞
Ｐ１の寄与率  ｗ１＝（ｄｓｕｍ−ｄ１）／（３＊ｄｓｕｍ）
Ｐ２の寄与率  ｗ２＝（ｄｓｕｍ−ｄ２）／（３＊ｄｓｕｍ）
Ｐ３の寄与率  ｗ３＝（ｄｓｕｍ−ｄ３）／（３＊ｄｓｕｍ）
Ｐ４の寄与率  ｗ４＝（ｄｓｕｍ−ｄ４）／（３＊ｄｓｕｍ）
ｄｓｕｍ＝ｄ１＋ｄ２＋ｄ３＋ｄ４
＜Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の３点による場合＞
Ｐ１の寄与率  ｗ１＝（ｄｓｕｍ−ｄ１）／（２＊ｄｓｕｍ）
Ｐ２の寄与率  ｗ２＝（ｄｓｕｍ−ｄ２）／（２＊ｄｓｕｍ）
Ｐ３の寄与率  ｗ３＝（ｄｓｕｍ−ｄ３）／（２＊ｄｓｕｍ）
ｄｓｕｍ＝ｄ１＋ｄ２＋ｄ３
【００５０】
次に、目標色分解手段３２ｂは、上記各点についての各基本色の網点面積率と寄与率を積和し、それぞれの基本色の網点面積率Ｐ（ｃ），Ｐ（ｇ），Ｐ（ｒ），Ｐ（ｍ），Ｐ（ｙ），Ｐ（ｋ）を算出して、記憶手段３１に記憶させる（ステップ２４）。
ここで、Ｐｘについての各基本色（Ｃ，Ｇ，Ｒ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）の網点面積率が、図８に示すように、それぞれｃｘ，ｇｘ，ｒｘ，ｍｘ，ｙｘ，ｋｘであるとすると、近傍点として４点を使用する場合、各基本色の網点面積率は、基本色成分の色分解値として、以下のように算出することができる。
【００５１】
Ｐ（ｃ）＝ｗ１×ｃ１＋ｗ２×ｃ２＋ｗ３×ｃ３＋ｗ４×ｃ４
Ｐ（ｇ）＝ｗ１×ｇ１＋ｗ２×ｇ２＋ｗ３×ｇ３＋ｗ４×ｇ４
Ｐ（ｒ）＝ｗ１×ｒ１＋ｗ２×ｒ２＋ｗ３×ｒ３＋ｗ４×ｒ４
Ｐ（ｍ）＝ｗ１×ｍ１＋ｗ２×ｍ２＋ｗ３×ｍ３＋ｗ４×ｍ４
Ｐ（ｙ）＝ｗ１×ｙ１＋ｗ２×ｙ２＋ｗ３×ｙ３＋ｗ４×ｙ４
Ｐ（ｋ）＝ｗ１×ｋ１＋ｗ２×ｋ２＋ｗ３×ｋ３＋ｗ４×ｋ４
近傍点として３点を使用する場合は、各基本色の網点面積率とｗ１〜ｗ３までの寄与率の積和を、それぞれの基本色につき同様にして算出する。
【００５２】
なお、目標色に対する各基本色成分の寄与率は、以下のようにして求めることができる。
ｅｃ＝Ｐ（ｃ）／Ｐｓｕｍ
ｅｇ＝Ｐ（ｇ）／Ｐｓｕｍ
ｅｒ＝Ｐ（ｒ）／Ｐｓｕｍ
ｅｍ＝Ｐ（ｍ）／Ｐｓｕｍ
ｅｙ＝Ｐ（ｙ）／Ｐｓｕｍ
ｅｋ＝Ｐ（ｋ）／Ｐｓｕｍ
Ｐｓｕｍ＝Ｐ（ｃ）＋Ｐ（ｇ）＋Ｐ（ｒ）＋Ｐ（ｍ）＋Ｐ（ｙ）＋Ｐ（ｋ）
実用上、ｅｃ，ｅｇ，ｅｒ，ｅｍ，ｅｙ，ｅｋが、０．０３程度より小さければ、一般にその色成分については無視することができる。
【００５３】
一方、ステップ１８において、ｄｔがｄｓより大きい場合、再現可能性判定手段３２ａは、基本色により適切に目標色を再現することは不可能であると判定する（ステップ１８のＮｏ，ステップ２５）。
この場合、その目標色については、別途従来公知の種々の方法を用いて印刷する。例えば、さらに別の基本色を加えた網点方式による印刷や、特色印刷を行うことで適切な印刷を可能とすることができる。
すなわち、本発明によれば、このような再現できない目標色を適切に検出することができ、品質の優れない印刷の実行を防止することが可能となっている。
【００５４】
次に、本実施形態の多色分解製版システムを使用した多色分解印刷方法による印刷手順について、図９を参照して説明する。同図は、本実施形態の多色分解製版システムを使用した多色分解印刷方法による印刷手順を示すフローチャートである。
最初に、基本色を選択する（ステップ３０）。
この基本色としては、特に限定されるものではなく、例えばプロセスインキ等や特別に作成したインキ等を使用することができるが、少なくとも４色以上を選択することが好ましい。
また、特に容器印刷においては、近年より高い品質の印刷が求められており、その目標色の再現性の観点から、基本色として６色以上を選択することがより好ましい。
【００５５】
さらに、選択する基本色としては、容器印刷に適する基本色を選択することが好ましい。すなわち、容器印刷においては、印刷対象となる基材は金属やフィルム等である場合が多いため、これに適した基本色とすることが好ましく、例えば４インキを選択する場合には、ＣＭＹＫではなく、ＣＲＹＫを選択するようにすることが好ましい。また、色相環上で、Ｙを赤味に、Ｍを使用する場合は、Ｍを黄味に寄ったものとすることが好ましい。これは、容器印刷における物性上の制約から紙とは同じ色顔料を使用することができない場合があることなどによるものである。
【００５６】
次に、選択した基本色を用いて、チャート作成装置１０によりチャートを作成する（ステップ３１）。
このチャートは、上述したように印刷対象の下地色ごとに作成し、それぞれ２０００〜５００００のチャートを作成することが好ましい。
このチャートは、基本色を網点面積率にもとづき組み合わせることにより作成する。したがって、網点面積率におけるステップを細かく設定すればする程チャート数は増加するが、これに伴って隣接する色の色差の違いがより小さくなることから一定以上チャート数を増加させても実用上利益は少ない。一方、チャートが少ない場合には、目標色を再現するにあたって誤差が大きくなるため、印刷精度が落ちるという問題がある。このため、チャートの数については、上記範囲内のものとすることが好ましく、さらに下地が明るい場合には、この範囲内でチャート数を多く設定することが好ましい。
【００５７】
次に、作成したチャートの色相を色相測定装置２０により測定し、測定結果を多色分解装置３０における色相−網点面積率ＤＢ３１ａに、各チャートについての網点面積率に対応させて記憶する（ステップ３２）。図３は、このようにして作成された色相−網点面積率ＤＢ３１ａの例である。
この色相−網点面積率ＤＢ３１ａは、チャートと同じく下地ごとに作成する。勿論、一の色相−網点面積率ＤＢ３１ａ内において、下地ごとに複数のテーブルを作成することにより、実質的に色相−網点面積率ＤＢ３１ａを下地ごとに作成するようにすることもできる。
このようにして色相−網点面積率ＤＢ３１ａが作成されると、以降、この色相−網点面積率ＤＢ３１ａを使用して、対象とする下地についての目標色を印刷することが可能となる。
【００５８】
次に、目標色の色相を色相測定装置２０により測定して、これを多色分解装置３０に入力し（ステップ３３）、この目標色についての再現可能性を判定する（ステップ３４）。
そして、再現可能であると判定された場合（ステップ３５のＹｅｓ）は、目標色を基本色の網点面積率に分解して（ステップ３６）、製版装置４０によりこの網点面積率にもとづき製版を実行し（ステップ３７）、得られた印刷用版により印刷を行う（ステップ３８）。
また、再現できないと判定された場合（ステップ３５のＮｏ）は、それぞれの目標色に応じて、特色印刷などの種々の印刷を別途実施する（ステップ３９）。  
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の多色分解製版システムの実施例について、図１０〜図１２を参照して説明する。図１０は、本発明の多色分解製版システムの実施例において選択した基本色を示す図である。図１１は、本発明の多色分解製版システムの実施例１の目標色の分解結果を示す図である。図１２は、本発明の多色分解製版システムの実施例で使用したΔＥ＊値の評価の目安を示す図である。
【００６０】
（実施例１）
（１）基本色の選択
図１０に示すような６色の基本色（Ｃ，Ｇ，Ｒ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）を選択した。
（２）チャートの作成
選択した６色の基本色の中から任意の１〜３色を選択し、３色までの重ね合わせによる平網の掛け合わせ印刷を行って、チャートを作成した。この際、平網を１０％ステップとした。したがって、合計２１５６０色のチャートが作成された。
【００６１】
（３）色相測定・ＤＢ化
そして、各チャートの色相を測定し、色相−網点面積率ＤＢ３１ａを作成した。このようにして、図４に示すようなデータベースが作成された。
（４）目標色の測定
次に、目標色を測定して、多色分解装置３０に入力した。
このとき、目標色の色相は、座標Ｐｔ（Ｌ＊＝４４．５，ａ＊＝−４．７，ｂ＊＝−４３．４）であった。
【００６２】
（５）再現可能性判定
本実施例１では、原点Ｐｏを（Ｌ＊＝４０，ａ＊＝０，ｂ＊＝０）とした。
したがって、原点Ｐｏと座標Ｐｔを通る直線ＬＩＮＥ１と、色空間座標の最大値がなす平面Ｌ＊＝０，Ｌ＊＝１００，ａ＊＝−１００，ａ＊＝１００，ｂ＊＝−１００，ｂ＊＝１００と直線ＬＩＮＥ１の交点Ｐｗ１，Ｐｗ２，Ｐｗ３，Ｐｗ４，Ｐｗ５，Ｐｗ６と、それぞれの座標Ｐｔとの距離は、以下のようになった。
Ｐｗ１（０．０，４２．２，３８９．５），５４６．８
Ｐｗ２（１００．０，−６２．７，−５７８．７），５４１．２
Ｐｗ３（１３４．７，−１００．０，−９２２．１），８８８．４
Ｐｗ４（−５４．７，１００．０，９２２．６），９７６．２
Ｐｗ５（５０．３，−１０．９，−１００．０），５７．２
Ｐｗ６（２９．７，１０．９，１００．０），１４５．０
このため、原点Ｐｏとの距離が最も小さいＰｗ５が、交点Ｐｗとして算出された。
【００６３】
また、色相−網点面積率ＤＢ３１ａにおける色相の座標のうち、交点Ｐｗからの距離が最も小さい３点として、次の３点が検索された。
Ｐｓ１（４５．８，−５．１，４８．８）
Ｐｓ２（４１．７，２．８，−５０．８）
Ｐｓ３（４８．２，−１０．５，−４７．６）
【００６４】
そして、この３点がなす平面Ｓと直線ＬＩＮＥ１の交点Ｐｓの座標、交点Ｐｓと原点Ｐｏとの距離ｄｓ、及び座標Ｐｔと原点Ｐｏとの距離ｄｔは、それぞれ以下のように算出された。
Ｐｓ（４５．１，−５．４，−４９．５）
ｄｓ＝５０．１
ｄｔ＝４３．９
その結果、ｄｔは、ｄｓ以下の値であるため、目標色は、基本色での再現が可能であると判定された。
【００６５】
（６）目標色の分解
次に、色相−網点面積率ＤＢ３１ａにおける色相の座標のうち、交点Ｐｔからの距離が最も小さい４点として、次の４点が検索され、それぞれの原点Ｐｏからの距離は、以下のようになった。
Ｐ１（４５．９，−４．８，−４２．２），ｄ１＝４２．８
Ｐ２（４６．５，−５．０，−４３．０），ｄ２＝４３．８
Ｐ３（４２．８，−５．０，−４１．８），ｄ３＝４２．２
Ｐ４（４５．１，−２．５，−４３．８），ｄ４＝４４.２
その結果、ｄ１＜ｄｔ，ｄ２＜ｄｔ，ｄ３＜ｄｔ，ｄ４＞ｄｔであり、ｄ１〜ｄ４のうち、いずれか１つ以上がｄｔよりも大きく、かつ、ｄ１〜ｄ４のうち、いずれか１つ以上がｄｔよりも小さいとの条件を満足するため、これらの４点が以下の補完計算に使用された。
【００６６】
次に、補完計算について、図１１を参照して説明する。同図に示すように、Ｐ１〜Ｐ４の４点の寄与率は、それぞれｗ１＝０．２５１，ｗ２＝０．２４９，ｗ３＝０．２５２，ｗ４＝０．２４８と算出され、各基本色の網点面積率は、それぞれ以下のように算出された。
Ｐ（ｃ）＝９０，Ｐ（ｇ）＝１０，Ｐ（ｒ）＝５，Ｐ（ｍ）＝７０，Ｐ（ｙ）＝２，Ｐ（ｋ）＝２
また、それぞれの基本色の寄与率は、ｅｃ＝０．５０３，ｅｇ＝０．０５５，ｅｒ＝０．０２８，ｅｍ＝０．３９１，ｅｙ＝０．０１１，ｅｋ＝０．０１１であった。この寄与率が、０．０３％以下の基本色については、網点面積率を０とした。
その結果、最終的に得られた各基本色の網点面積率は、以下のようになった。
Ｐ（ｃ）＝９０，Ｐ（ｇ）＝１０，Ｐ（ｒ）＝０，Ｐ（ｍ）＝７０，Ｐ（ｙ）＝０，Ｐ（ｋ）＝０
【００６７】
（７）印刷
次に、この網点面積率により印刷を行った。
この印刷結果の色相は、以下のようになった。
印刷結果の色相の座標Ｐｒｅｓ（Ｌ＊＝４６．８，ａ＊＝−２．８，ｂ＊＝−４４．３）
【００６８】
最後に、この結果についての品質の確認を行った。その方法としては、ΔＥ＊を使用した。このΔＥ＊とは、２つの色の違いの程度を数値で表わしたものであり、色空間Ｌ＊ａ＊ｂ＊上の２点間の色の距離に相当するものである。
すなわち、ΔＬ＊＝Ｌ１＊−Ｌ２＊，Δａ＊＝ａ１＊−ａ２＊，Δｂ＊＝ｂ１＊−ｂ２＊とすると、ΔＥ＊は以下のようにして求めることができる。
ΔＥ＊＝√（ΔＬ＊×ΔＬ＊＋Δａ＊×Δａ＊＋Δｂ＊×Δｂ＊）
なお、ΔＥ＊（より厳密にはΔＥ＊ａｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７３０において定義されているものである。
【００６９】
本実施例１においては、印刷結果の色相の座標Ｐｒｅｓ、目標色の色相の座標Ｐｔ、及びΔＥ＊は、それぞれ以下のようになった。
座標Ｐｒｅｓ（Ｌ＊＝４６．８，ａ＊＝−２．８，ｂ＊＝−４４．３）
座標Ｐｔ（Ｌ＊＝４４．５，ａ＊＝−４．７，ｂ＊＝−４３．４）
ΔＥ＊＝３．１７
このΔＥ＊値についての評価の目安は、概ね図１２に示すようなものとすることができる。
したがって、本実施例１による印刷結果と目標色との差異は、離間比較では、ほとんど気づかないレベルであり、一般的には同じ色と考えられる良好な印刷結果を得ることができた。
【００７０】
（実施例２）
目標色の座標Ｐｔ（Ｌ＊＝４５．５，ａ＊＝５３．４，ｂ＊＝−４８．４）について、実施例１と同様にして、再現可能性の判定を行った。本実施例２においても、原点Ｐｏを（Ｌ＊＝４０，ａ＊＝０，ｂ＊＝０）とした。
この結果のデータを以下に示す。
Ｐｗ１（０．０，−３８８．０，３５２．１），５９７．０
Ｐｗ２（１００．０，５８２．０，−５２８．１），７１５．９
Ｐｗ３（２９．７，−１００．０，９０．８），２０７．７
Ｐｗ４（５０．３，１００．０，−９０．８），６３．２
Ｐｗ５（５１．４，１１０．３，−１００．０），７７．１
Ｐｗ６（２８．６，−１１０．３，１００．０），２２１．６
Ｐｗ（＝Ｐｗ４）（５０．３，１００．０，−９０．８）
Ｐｓ１（４５．４，４０．９，−３８．３）
Ｐｓ２（４３．６，４１．５，−３６．５）
Ｐｓ３（４６．９，４５．０，−３５．８）
Ｐｓ（４４．２，４１．１，−３７．３）
ｄｓ＝５５．７
ｄｔ＝７２．２
【００７１】
以上の結果、ｄｔ＞ｄｓであるため、実施例２の目標色については、選択された上記各基本色によっては、再現はできないと判定することができた。
このため、この目標色については、特色印刷などの方法により別途印刷を行うようにすることができる。
すなわち、本発明によれば、目標色を印刷するにあたって、目標色と再現可能な色との色差が目標色と別の色と認識されるレベルであるような不充分な品質の場合には、これを検出することができる。このため、このような目標色が、不充分な品質のまま自動的に印刷されてしまうことを防止することが可能となる。
したがって、このような目標色については、別途印刷を行うことができるため、品質の優れない印刷を行うことを排除して、より適切な印刷を行うことが可能となる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の多色分解製版システムによれば、目標色が再現可能であるかどうかの判定が行われ、目標色を適切に再現することができる場合にのみ、その印刷が行われるため、離間比較ではほとんど気づかない色差であって、一般には同じ色だと思われるレベルでの印刷を実現することが可能となる。
また、この印刷において、使用する基本色を、プロセス４色インキのみならず、これにその他のインキを追加又は置換したものすることにより、色の再現可能範囲を拡張することも可能である。
【００７３】
さらに、下地に応じて作成された色相−網点面積率情報にもとづいて、目標色の再現を行うことができるため、印刷の対象とする下地に応じて、目標色をより適切に印刷することが可能になる。
また、限られた色数のインキによって、より目標色に近い色の再現を実現することができるため、結果として特色印刷を減少させることができ、印刷工程を高効率化させるとともに、コスト削減を図ることが可能となる。
【００７４】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本実施形態の多色分解製版システムにおいて、チャート作成装置１０，色相測定装置２０，多色分解装置３０，製版装置４０のいずれか二以上を組み合わせて、一体型とするなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、特に容器印刷の分野において、好適に利用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態の多色分解製版システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の多色分解製版システムにおけるチャートの色の組み合わせを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の多色分解製版システムにおけるＬ＊ａ＊ｂ＊座標系を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の多色分解製版システムにおける色相−網点面積率ＤＢを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の多色分解製版システムにおける再現可能性判定手段及び目標色分解手段による処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の多色分解製版システムにおける多色分解装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態の多色分解製版システムによる再現可能性判定において用いられる原点Ｐｏ，目標色の座標Ｐｔ，交点Ｐｗ，交点Ｐｓ，平面Ｓの関係を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の多色分解製版システムによる目標色分解において使用される近傍色における基本色の網点面積率を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態の多色分解製版システムを使用した多色分解印刷方法による印刷手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の多色分解製版システムの実施例において選択した基本色を示す図である。
【図１１】本発明の多色分解製版システムの実施例１の目標色の分解結果を示す図である。
【図１２】本発明の多色分解製版システムの実施例で使用したΔＥ＊値の評価の目安を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  チャート作成装置
２０  色相測定装置
３０  多色分解装置
３０ａ  キーボード
３０ｂ  ディスプレイ
３１  記憶手段
３１ａ  色相−網点面積率ＤＢ
３２  処理手段
３２ａ  再現可能性判定手段
３２ｂ  目標色分解手段
３３  入出力インタフェース
４０  製版装置
【図１】
2005303572.tif 000003
【図２】
2005303572.tif 000004
【図３】
2005303572.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005303572.tif 000009
【図８】
2005303572.tif 000010
【図９】
2005303572.tif 000011
【図１０】
2005303572.tif 000012
【図１１】
2005303572.tif 000013
【図１２】
2005303572.tif 000014