(57)【要約】【課題】ポリブチレンテレフタレート共重合体の優れた柔軟性を保持しつつ、かつ高度な難燃性を有し、特に柔軟性を必要とするクリップやファスナー部品、電気電子部品または自動車部品に好適な樹脂組成物を得ることを課題とする。【解決手段】ポリブチレンテレフタレート共重合体（Ａ）、有機ハロゲン系化合物、三酸化アンチモン、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）および有機イオウ系化合物（Ｅ）からなる樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート共重合体（Ａ）６８．０〜８４．８重量％、有機ハロゲン系化合物（Ｂ）１０〜２０重量％、三酸化アンチモン（Ｃ）５〜１０重量％、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）０．１〜１．０重量％および有機イオウ系化合物（Ｅ）０．１〜１．０重量％からなる樹脂組成物であり、共重合体（Ａ）の共重合成分がドデンカンジオン酸であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記共重合成分のドデンカンジオン酸が１０〜３０モル％である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記有機ハロゲン系化合物（Ｂ）が臭素化ポリカーボネートオリゴマーあるいは臭素化エポキシオリゴマーである請求項１または２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）がポリテトラフルオロエチレンと有機重合体からなるものであり、該有機重合体がメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物にハロゲン系難燃剤を配合した柔軟性を有する難燃性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、優れた柔軟性と流動性、高度な難燃性を有し、特に柔軟性を必要とするクリップやファスナー部品、電気電子部品または自動車部品に好適なハロゲン系難燃剤を用いた柔軟難燃樹脂組成物である
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）は、その優れた射出成形性や機械物性などの諸特性を活かし、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品などの幅広い分野に利用されている。ＰＢＴは本質的に可燃性であるが、難燃剤を選択することによって、高度な難燃性が得られることが知られている。
【０００３】
また、ＰＢＴの一部を他成分で置き換えたＰＢＴ共重合品は、文献１に開示されている通り、融点や結晶性が低下するため、柔軟性、可とう性、接着性あるいは溶剤溶解性が付与され、接着剤や塗料用途に利用されている。
【０００４】
したがって、前記のクリップやファスナー部品、電気・電子部品、自動車部品としてＰＢＴ共重合品を幅広く使用するには、一般の化学的、物理的諸特性のバランス以外に、ハロゲン系難燃剤を配合した難燃材料であることが望まれている。
【０００５】
ＰＢＴやＰＢＴ共重合品に難燃性を付与する方法としては、難燃剤としてハロゲン系有機化合物、難燃助剤としてアンチモン化合物、さらに燃焼時のドリッピング防止剤としてポリテトラフルオロエチレンを樹脂にコンパウンドする方法が一般的である。例えば、文献２には、ＰＢＴ樹脂の難燃化手法が開示されており、臭素化エポキシ化合物、臭素化ポリカーボネートオリゴマー、ペンタブロムベンジルポリアクリレート、臭素化ポリスチレン等の主難燃剤に、難燃助剤としてアンチモン化合物を配合し、更にドリップ防止剤としてポリテトラフルオロエチレンを添加する技術が周知となっている。また、特許文献１には、ＰＢＴに臭素化ポリカーボネートオリゴマーと臭素化エポキシオリゴマー、アンチモン化合物および特定リン系化合物を配合することにより、流動性および滞留安定性に優れた難燃性樹脂組成物を得る技術が開示されている。また、特許文献２〜４には、ＰＢＴに難燃剤、難燃助剤、特定ポリテトラフルオロエチレンを配合し、難燃性を付与する技術が開示されている。
【非特許文献１】湯木和男編、「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、１９８９年、Ｐ．５６２〜５７３
【非特許文献２】「環境対応型最新難燃剤・難燃化技術［技術資料集］」、情報技術協会、１９９９年、Ｐ．２２８〜２３３
【特許文献１】特開昭６２−１７２０５２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１０−３１０７０７号公報（［００１１］〜［００１３］、［００４９］〜［００５９］段落）
【特許文献３】特許第３０６６０１２号公報（［００２４］〜［００２６］、［００３６］〜［００５４］段落）
【特許文献４】特開２０００−２９７２２０号公報（［００２４］〜［００２７］、［００３７］〜［００４３］、［００４６］〜［００５７］段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＰＢＴ共重合品の難燃性付与に際しては、難燃剤を多量に添加する必要があり、このため、特徴である柔軟性が消失する問題点がある。本発明は、ポリブチレンテレフタレート共重合体に有機ハロゲン系難燃剤、三酸化アンチモンを配合して、優れた柔軟性と流動性、高度な難燃性を有し、特に柔軟性を必要とするクリップやファスナー部品、電気電子部品または自動車部品に好適な樹脂組成物を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは以上の状況を鑑み、鋭意検討を重ねた結果、ポリブチレンテレフタレート共重合体に、有機ハロゲン系化合物、三酸化アンチモン、特定ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を配合し、更に特定の有機イオウ系化合物を微量添加することで難燃性に優れ、かつ高度に優れた柔軟性を保持した樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
本発明では、とくに相反する性能である柔軟性と難燃性の両方に優れる樹脂組成物を得ることに成功した。
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は次の構成からなる。
即ち本発明は、
（１）ポリブチレンテレフタレート共重合体（Ａ）６８．０〜８４．８重量％、有機ハロゲン系化合物（Ｂ）１０〜２０重量％、三酸化アンチモン（Ｃ）５〜１０重量％、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）０．１〜１．０重量％および有機イオウ系化合物（Ｅ）０．１〜１．０重量％からなる樹脂組成物であり、共重合体（Ａ）の共重合成分がドデンカンジオン酸であることを特徴とする樹脂組成物、
（２）前記共重合成分のドデンカンジオン酸が１０〜３０モル％である（１）に記載の樹脂組成物、
（３）前記有機ハロゲン系化合物（Ｂ）が臭素化ポリカーボネートオリゴマーあるいは臭素化エポキシオリゴマーである（１）または（２）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（４）前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）がポリテトラフルオロエチレンと有機重合体からなるものであり、該有機重合体がメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体である（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物
である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート共重合体に有機ハロゲン系難燃剤、三酸化アンチモンを配合することによって、優れた柔軟性と流動性、高度な難燃性を有し、特に柔軟性を必要とするクリップやファスナー部品、電気電子部品または自動車部品に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
本発明で言うポリブチレンテレフタレート共重合体（Ａ）（以下、（Ａ）成分とも言う）とは、テレフタル酸（あるいはそのジメチルテレフタレート等エステル形成性誘導体）と１，４−ブタンジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）およびこれらと共重合可能なその他のジカルボン酸（あるいはそのエステル形成性誘導体）あるいはその他のジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）を共重合したものが挙げられ、なかでも第三成分としてその他のジカルボン酸（あるいはそのエステル形成性誘導体）を共重合した共重合体が好ましい。
【００１３】
その他のジカルボン酸（あるいはそのエステル形成性誘導体）の共重合割合は、全ジカルボン酸成分中、１０〜３０モル％の範囲であることが柔軟性付与の点から好ましく、１５〜２５モル％の範囲であることがより好ましい。共重合成分が１０モル％未満であると、柔軟性が発現せず、一方３０モル％を越えると融点降下が著しく、成形性が低下する。
【００１４】
また、その他のジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）の共重合割合は、全ジオール成分中、３〜３０モル％の範囲であることが成形性の点から好ましく、３〜２０モル％の範囲であることがより好ましい。
【００１５】
上記その他のジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられ、柔軟性付与の観点から、ドデカンジオン酸が特に好ましい。
【００１６】
粘度は溶融混練が可能であれば特に制限はないが、８％のｏ−クロロフェノール溶液を用いて２５℃で測定したときの相対粘度が２５〜５０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００１７】
本発明で言う有機ハロゲン系化合物（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分とも言う）とは、テトラブロモビスフェノールＡとエピハロヒドリンとの反応によって得られる臭素化エポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡを構成成分とする臭素化ポリカーボネートオリゴマー、ペンタブロモベンジルポリアクリレート等を挙げることが出来、なかでも臭素化エポキシオリゴマーあるいは臭素化ポリカーボネートオリゴマーが流動性およびコスト面で好ましい。臭素化エポキシオリゴマーの分子量は特に制限されるものではないが、２，０００〜１０，０００の範囲にあることがポリブチレンテレフタレート共重合体との相溶性の観点から好ましい。臭素化ポリカーボネートオリゴマーの分子量も特に制限されるものではないが、臭素化エポキシオリゴマー同様、相溶性の観点から１０，０００〜２０，０００が好ましい。（Ｂ）成分の配合量は、１０〜２０重量％であり、好ましくは１２〜１８重量％である。配合量が１０重量％未満であると難燃性が発現せず、２０重量％を越えると柔軟性が低下する。
【００１８】
本発明の三酸化アンチモン（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分とも言う）の平均粒径としては特に限定されるものではないが、好ましくは１．０〜２．０μｍで、さらに好ましくは１．０〜１．５μｍである。（Ｃ）成分の粒径が上記範囲内であると、高度な難燃性が得られる。また、配合量は５〜１０重量％であり、好ましくは６〜９重量％である。配合量が５重量％未満であると難燃性が発現せず、１０重量％を越えると柔軟性が低下する。
【００１９】
本発明で言うポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分とも言う）は、燃焼時の樹脂組成物が溶融落下することを抑制し、難燃性を向上させることが出来る。具体的には、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とからなるものであり、配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレンディスパージョンと有機系重合体ディスパージョンとを混合した分散液中で、ビニル系単量体を重合した後、凝固等で粉体化して得られるものである。ビニル系単量体としては、ポリブチレンテレフタレート共重合体との相溶性の観点から、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、シアン化ビニル単量体が好ましく、特にメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチルが好ましい。（Ｄ）成分の配合量は０．１〜１．０重量％であり、より好ましくは０．３〜０．７重量％である。配合量が０．１重量％未満であると難燃性が発現せず、１．０重量％を越えると機械的特性が低下する。
【００２０】
本発明で言う有機イオウ系化合物（Ｅ）（以下、（Ｅ）成分とも言う）は、酸化防止機能を有する、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート等の特定構造を有する有機イオウ系化合物であり、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネートが好ましい。この（Ｅ）成分を添加することにより、難燃性が飛躍的に向上し、難燃剤成分の配合量を抑えることが可能であり、難燃剤成分の配合量を抑えることにより、柔軟性を損なわず、容易に可燃性であるポリブチレンテレフタレート共重合体を難燃化させることができる。（Ｅ）成分の配合量は０．１〜１．０重量％であり、より好ましくは０．２〜０．６重量％である。配合量が０．１重量％未満であると難燃性が発現せず、１．０重量％を越えると金型汚れが発生する。
【００２１】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、離型剤、（Ｄ）成分以外の酸化防止剤および安定剤、滑剤、結晶核剤、末端封鎖剤、紫外線吸収剤、着色剤等の通常の添加剤および少量の他種ポリマーを添加することができる。
【００２２】
例えば離型剤としては、モンタン酸ワックス類、またはステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム等の金属石鹸、エチレンビスステアリルアミド等の高級脂肪酸アミド、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物などを挙げることができ、なかでも、モンタン酸ワックス類、エチレンビスステアリルアミドが好ましい。
【００２３】
酸化防止剤の具体例としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート  ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビスもしくはトリス（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、Ｎ，Ｎ’−トリメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）などが挙げられる。またホスファイト系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、アルキルアリル系ホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリアリルホスファイト、ペンタエリスリトール系ホスファイト化合物などが挙げられる。
【００２４】
安定剤の例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【００２５】
また、結晶核剤としては、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸エステルの部分ナトリウム塩、あるいはバリウム塩などの有機カルボン酸金属塩、アイオノマー、タルク等、また結晶化促進剤としては、例えばポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノート）などのポリアルキレングリコール誘導体や安息香酸エステル、ポリラクトン類、Ｎ−置換トルエンスルホアミド等を併用することができる。これら結晶核剤を添加することにより、結晶化速度（固化速度）が速くなり、成形サイクルを短くすることが可能となる。
【００２６】
また、末端封鎖剤としては脂肪族および芳香族のグリシジルエステルもしくはグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００２７】
これらの各種添加剤は、２種類以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【００２８】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【００２９】
本発明の樹脂組成物製造方法としては、２軸押出機を用い、シリンダ温度２３０〜３００℃にて該押出機の上流側から供給・混練する方法が挙げられるが、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなど、公知の溶融混合機を用いて、２００〜３５０℃の温度で溶融混練してもよく、また、各成分を予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。さらに、（Ａ）〜（Ｅ）成分の合計量１００重量部に対し、例えば１重量部以下であるような少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加しても良い。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。また、実施例および比較例中に示された添加配合割合は全て重量％である。
【００３１】
以下に実施例および比較例の材料特性評価方法を示す。
【００３２】
（１）難燃性評価
射出成形機（日精６０Ｅ９ＡＳＥ）を使用して、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の成形条件で難燃性評価用試験片の射出成形を行い、ＵＬ９４垂直試験に定められている評価基準に従い、難燃性を評価した。難燃性はＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞の順に難燃性が低下しランク付けされる。また、試験片の厚みは１／１６インチ（約１．５９ｍｍ、以下１／１６”と略す）厚みとした。
【００３３】
（２）金型汚染性評価
上記（１）同様成形条件で連続成形を行い、１０００ショット後の金型表面およびガスベントをアルコール系溶剤で払拭した際の汚染レベルを目視観察し、軽微な汚染を「○」、著しい汚染を「×」とした。試験回数は３回。
【００３４】
（３）引張強度
射出成形機（日精６０Ｅ９ＡＳＥ）を使用して、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の成形条件でＡＳＴＭ１号タイプ（厚み３．２ｍｍ）の試験片を作製。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠する方法にて評価を行った。
【００３５】
（４）曲げ弾性率（＝柔軟性評価）
上記（３）同様成形条件で厚さ６．４ｍｍの試験片を作製。ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠する方法で評価を行った。
【００３６】
（５）衝撃強度
上記（３）同様成形条件で幅１２．７ｍｍの試験片を作製。ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠する方法で評価を行った（ノッチ付き）。
【００３７】
（６）荷重たわみ温度
上記（３）同様成形条件で厚さ６．４ｍｍの試験片を作製。ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠する方法で評価を行った。負荷応力は１．８２ＭＰａとした。
【００３８】
［参考例１］（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート共重合体の製造方法
テレフタル酸６５．６重量部、ドデカンジオン酸１７．８重量部、１，４−ブタンジオール６１．４重量部および触媒としてテトラブチルチタネート０．０５重量部、モノブチルスズオキサイド０．０４重量部とを精留塔および攪拌機のついて反応缶に仕込み、常圧下にて１５０〜２３５℃まで４時間かけて昇温し、エステル下反応をさせた。生成した水とテトラヒドロフランとを精留塔を通して留去してテトラヒドロフラン含有物を得た。次に得られたエステル化反応生成物に、着色防止剤のリン酸０．０２重量部と重縮合触媒のテトラブチルチタネート０．０５重量部を加えた後、重縮合反応缶に移し、常圧から６７Ｐａまで５０分かけて徐々に減圧し、同時に２４５℃まで昇温して、２時間５０分重縮合反応を行い、ドデカンジオン酸１３ｍｏｌ％共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。得られた共重合体の相対粘度は３２ｄｌ／ｇであった。
【００３９】
［参考例２］（Ａ−２）ポリブチレンテレフタレート共重合体の製造方法
テレフタル酸６０．４重量部、ドデカンジオン酸２０．９重量部、１，４−ブタンジオール６１．４重量部および触媒としてテトラブチルチタネート０．０５重量部、モノブチルスズオキサイド０．０４重量部とを精留塔および攪拌機のつい反応缶に仕込み、常圧下にて１５０〜２３５℃まで４時間かけて昇温し、エステル化反応をさせた。生成した水とテトラヒドロフランとを精留塔を通して留去してテトラヒドロフラン含有物を得た。次に得られたエステル化反応生成物に、着色防止剤のリン酸０．０２重量部と重縮合触媒のテトラブチルチタネート０．０５重量部を加えた後、重縮合反応缶に移し、常圧から６７Ｐａまで５０分かけて徐々に減圧し、同時に２４５℃まで昇温して、２時間５０分重縮合反応を行い、ドデカンジオン酸２０ｍｏｌ％共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。得られた共重合体の相対粘度は４５ｄｌ／ｇであった。
【００４０】
（Ｂ−１）臭素化エポキシオリゴマー：東都化成（株）製エポトートＹＤＢ１６（分子量：約３、０００）
（Ｂ−２）臭素化エポキシオリゴマー：阪本薬品工業（株）製ＳＲ−Ｔ５０００（分子量：約１０、０００）
（Ｂ−３）臭素化ポリカーボネートオリゴマー：グレートレークス社製ＢＣ−５８（分子量：１０，０００）。
【００４１】
（Ｃ−１）三酸化アンチモン：日本精鉱（株）製ＰＡＴＯＸ−Ａ
（Ｃ−２）三酸化アンチモン：鈴裕化学（株）製ＡＴ−３。
【００４２】
（Ｄ−１）ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体：三菱レイヨン（株）製メタブレンＡ−３０００
（Ｄ−２）ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体：三菱レイヨン（株）製メタブレンＡ−３８００。
【００４３】
（Ｅ−１）有機イオウ系化合物：住友化学工業（株）製スミライザーＴＰＳ
（Ｅ−２）有機イオウ系化合物：住友化学工業（株）製スミライザーＴＰＭ。
【００４４】
［実施例１〜６］、［比較例１〜９］
（Ａ）成分として参考例で製造したポリブチレンテレフタレート／ドデカンジオン酸共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−２）のいずれか、（Ｂ）成分（有機ハロゲン系化合物）として下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）のいずれか、（Ｃ）成分（三酸化アンチモン）として下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）のいずれか、（Ｄ）成分（ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体）として下記（Ｄ−１）〜（Ｄ−２）のいずれか、（Ｅ）成分（有機イオウ系化合物）として下記（Ｅ−１）〜（Ｅ−２）いずれかを用いた。シリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍ直径の２軸押出機を用いて（Ａ）〜（Ｅ）成分を元込め部から供給して溶融混練し、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化することによって樹脂組成物を得た。得られたペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、成形し、評価を行った。評価結果を表１に示した。本実施例で得られた樹脂組成物は、曲げ弾性率が１．０ＧＰａ未満のいずれも優れた柔軟性および高度な難燃性（Ｖ−０）を示し、かつ金型汚れの少ないものであった。一方、比較例１〜２で得られた樹脂組成物は、有機イオウ系化合物の添加量が特許請求の範囲よりも少ないため、柔軟性は発現するものの、難燃性が不十分なものであった。比較例３で得られた樹脂組成物は、有機イオウ系化合物の添加量が本発明よりも多いため、柔軟性および難燃性は発現するものの、金型汚染が激しく、成形性に劣るものであった。比較例４で得られた樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレン含有粉体の添加量が特許請求の範囲より少ないため、難燃性が発現せず、一方、比較例５はポリテトラフルオロエチレン含有粉体の添加量が多いため、難燃性は発現するが、耐衝撃性が低下するものであった。比較例６で得られた樹脂組成物は、三酸化アンチモンの配合量が本発明より少ないため、柔軟性は発現するものの、難燃性が不十分であり、一方、比較例７は三酸化アンチモンの配合量が多いため、柔軟性が低下するものであった。比較例８で得られた樹脂組成物は、有機ハロゲン系化合物の配合量が本発明よりも少ないため、難燃性が発現せず、一方、比較例９は有機ハロゲン系化合物の配合量が多いため、難燃性は発現するものの、柔軟性が低下するものであった。
【００４５】
【表１】
2005281486.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形に好適に用いられる。また、本発明の柔軟性難燃樹脂組成物からなる成形品は、機器内部の電気火炎に対する安全性や成形品自体の火災に対する安全性が高く、さらに柔軟性に優れるため、クリップ、ファスナー、ケーブル等の部品、一般家庭電気部品、電気・電子部品および自動車部品に有用である。