(57)【要約】【課題】  一般的な射出成形によって成形された電気融着継手に、管接続時の作業性や管との接合性を損なうことなく、ガソリン，有機溶剤，酸素等に対する不透過性を付与した電気融着継手を提供する。【解決手段】  樹脂管を融着接合するための電熱線１３をポリエチレン製継手本体１２の内周部に埋設した電気融着継手の継手本体１２の外周面を、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる層及びポリアミド樹脂からなる層を含む熱収縮性フィルム２１を熱収縮させることにより被覆する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管を融着接合するための電熱線をポリエチレン製継手本体の内周部に埋設した電気融着継手において、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる層及びポリアミド樹脂からなる層を含む熱収縮性フィルムを熱収縮させることにより、前記継手本体の外周面を被覆したことを特徴とする電気融着継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気融着継手に関し、詳しくは、ガソリン，有機溶剤，酸素等の透過性の高い気体に対するバリア性を付加したポリエチレン製の電気融着継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリン輸送用に用いる合成樹脂管として、ポリアミドとエチレン−ビニルアルコール共重合体とからなる多層管が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このガソリン輸送用多層管は、自動車のタンクとエンジンとを接続するための配管材料として用いることを主な目的としている。したがって、多層管同士の接続に対してはほとんど考慮されていない。
【特許文献１】特開２００３−２１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ガソリンスタンドでのガソリン輸送に使用する配管の場合は、配管の屈曲部や分岐部等で配管同士を接続する必要があり、この接続部には、接続作業が容易で、かつ、確実な接合状態が得られる管継手を使用する必要がある。一方、水道等の用途に多く用いられているポリエチレン管の接続には、電気融着継手が一般的に用いられている。
【０００４】
ところが、電気融着継手は、射出成形によって成形されるため、耐ガソリン性を得るために前述の多層管のような多層構造を採用することが困難であり、多層構造を採用する場合には、複数回の射出成形工程を必要とし、製造コストの上昇が避けられない。
【０００５】
そこで本発明は、一般的な射出成形によって成形された電気融着継手に、管接続時の作業性や管との接合性を損なうことなく、ガソリン，有機溶剤，酸素等の透過を抑制できる電気融着継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の電気融着継手は、樹脂管を融着接合するための電熱線をポリエチレン製継手本体の内周部に埋設した電気融着継手において、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる層及びポリアミド樹脂からなる層を含む熱収縮性フィルムを熱収縮させることにより、前記継手本体の外周面を被覆したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気融着継手によれば、継手本体を被覆したエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる層及びポリアミド樹脂からなる層を含むガソリン，有機溶剤，酸素等に対する不透過性を有する熱収縮性フィルムによってガソリン等に対するバリア性を向上させることができる。また、基本的な構造は、一般の電気融着継手と同一にすることができるので、作業性や接合性が損なわれることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１及び図２は、本発明の電気融着継手の一形態例を示すもので、図１は電気融着継手の要部断面図、図２は熱収縮性フィルムを熱収縮させる前の状態を示す側面図である。
【０００９】
電気融着継手１１は、ポリエチレン樹脂を射出成形した継手本体１２の端部に、内周部に電熱線１３を巻回した受口１４を有している。受口１４の外周には、電熱線１３に通電するためのコネクター１５とインジケータピン１６とが設けられている。この電気融着継手１１を使用してポリエチレン管を接続する際には、継手本体両端の受口１４内にポリエチレン管の端部が突起１７に突き当たるまでそれぞれ挿入した後、両端のコネクター１５から電熱線１３に通電して電熱線１３を発熱させることにより、電熱線周囲の受口内周面及びポリエチレン管端部外周面の樹脂を溶融させて両者を溶融接合する。
【００１０】
この樹脂溶融時の樹脂体積の膨張によって前記インジケーターピン１６が外部に押し出され、受口外周面から突出して樹脂の溶融が確実に行われたことを外部から視認可能な状態とする。
【００１１】
本発明では、このような電気融着継手１１の継手本体外周面を、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる層及びポリアミド樹脂からなる層を含むガソリン，有機溶剤，酸素等に対して不透過性を有する熱収縮性フィルム２１によって被覆する。図２に示すように、継手本体外周面への熱収縮性フィルム２１の被覆は、継手本体１２の外周に、内径が継手本体１２の外径よりも大きな筒状に形成した熱収縮性フィルム２１を配置した状態で、該熱収縮性フィルム２１を適宜な加熱手段、例えば熱風や熱湯により加熱し、熱収縮性フィルム２１を収縮させて継手本体１２の外周面に密着させることによって行うことができる。
【００１２】
この熱収縮性フィルム２１による被覆は、電気融着継手１１による管接続の前後のいずれでも行うことができる。管接続前の継手本体１２に熱収縮性フィルム２１を被覆したときには、コネクター１５の部分に、この機能を生かすための通孔を形成する必要がある。このとき、熱収縮性フィルム２１には、透明乃至半透明のものを使用することが好ましい。
【００１３】
また、管接続後に熱収縮性フィルム２１を被覆する場合は、管接続時にあらかじめ適当な長さの筒状に形成した熱収縮性フィルム２１を管の外周に配置しておき、電熱線１３に通電してインジケータピン１６の突出を確認した後、筒状に形成した熱収縮性フィルム２１を継手本体１２の外周位置に移動させて加熱すればよい。このようにして継手本体１２の外周面をガソリン，有機溶剤，酸素等に対して不透過性を有する熱収縮性フィルム２１で被覆することにより、ポリエチレン製の電気融着継手１１を、例えばガソリン輸送管の継手として用いても、継手部分からガソリンが漏洩することを確実に防止することができる。
【００１４】
熱収縮性フィルム２１としては、前述のように、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる層及びポリアミド樹脂からなる層を含むものであるが、具体的には、筒状に形成したときの最外層及び最内層のシール材層をポリオレフィン層とし、内外両層の中間にエチレン含有率３０〜５８モル％で、かつ、ケン化度が９５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層及びポリアミド樹脂層からなる中間層を設けた４層の複合延伸フィルムであって、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚さが３〜７μｍ、ポリアミド樹脂層の厚さが１０〜１６μｍ及びシール材層の厚さが２５μｍ以上のものが好適である。
【００１５】
前記ポリオレフィン層には、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等を使用することができるが、ポリエチレン製継手本体１２を被覆する場合は、ポリエチレンであることが好ましい。さらに、ポリエチレンとして高密度ポリエチレンを使用することにより、剛性や耐ガソリン性等を高めることができる。また、シール材層を２５μｍ以上、例えば３０μｍ程度にしておくことにより、耐突き破れ性及びシール強度を十分に確保することができる。
【００１６】
このような構成の熱収縮性フィルム２１において、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のエチレン含有率は、高いほどガソリン等に対する不透過性は低下するが加工性は良好となる。したがって、使用時の最小曲げ半径等の条件に応じてエチレン含有率を選択すればよいが、例えば５０Ａの管を対象とする場合には、比較的高めの４４モル％程度が好ましい。また、ポリアミド樹脂には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−６６等を使用することができる。
【００１７】
また、この熱収縮性フィルム２１は、共押出法により積層した後、インフレーション法により延伸して製膜する一般的な方法で製造することができる。延伸倍率としては、縦方向、横方向共に、１．８〜４．０倍の範囲が適当であり、延伸時の温度は１２０〜１４０℃の範囲が適当であり、このようにして得た熱収縮性フィルム２１は、８０℃程度の熱風や熱湯を用いて熱収縮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の電気融着継手は、ガソリン，有機溶剤，酸素等に対して不透過性を有しているので、例えば、ガソリンスタンド等のガソリン輸送用配管の継手として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の電気融着継手の一形態例を示す要部断面図である。
【図２】熱収縮性フィルムを熱収縮させる前の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１１…電気融着継手、１２…継手本体、１３…電熱線、１４…受口、１５…コネクター、１６…インジケータピン、１７…突起、２１…熱収縮性フィルム
【図１】
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【図２】
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