(57)【要約】【課題】通信時間の短縮を図ることのできる無線通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】送信回数検出手段２と、ヘッダー送信回数検出手段２で検出したヘッダー送信回数情報に応じて、ヘッダー部の繰り返し送信回数を決定するヘッダー送信回数決定手段３と、ヘッダー部を繰り返しｎ回送信する無線送信手段５と、各手段を制御する制御手段８とを備えることにより、制御手段８は、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて、ヘッダー送信回数検出手段２で検出されたヘッダー送信回数情報に基づき、無線送信手段５から送信するヘッダー部の繰り返し送信回数を決定する。【選択図】図１
2005223388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダー部を繰り返しｎ回送信した後、データを含む情報部を送信する無線通信装置において、ヘッダーの繰り返し送信回数情報を検出するヘッダー送信回数検出手段と、前記ヘッダー送信回数検出手段で検出したヘッダー送信回数情報に基づき、ヘッダー部の繰り返し送信回数を決定するヘッダー送信回数決定手段と、ヘッダー部を繰り返しｎ回送信する無線送信手段と、前記各手段を制御する制御手段とを備えた無線通信装置。
【請求項２】
ヘッダー送信回数検出手段は、無線送信電文の再送回数を検出する再送検出手段であり、制御手段は、ヘッダー送信回数決定手段を用いて、前記再送検出手段から検出した再送回数に基づき、無線送信手段から送信するヘッダー部の繰り返し送信回数を決定するとした請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
無線電文を受信する無線受信手段を備え、ヘッダー送信回数検出手段は、前記無線受信手段を用いてキャリアの有無を検出するキャリア検出手段であり、制御手段は、ヘッダー送信回数決定手段を用いて、前記キャリア検出手段から検出したキャリアの有無に基づき、無線送信手段から送信するヘッダー部の繰り返し送信回数を決定するとした請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線電文を受信する無線受信手段を備え、ヘッダー送信回数検出手段は、前記無線受信手段で受信した無線電文に含まれるヘッダー部を検出するヘッダー検出手段であり、制御手段は、ヘッダー送信回数決定手段を用いて、前記ヘッダー検出手段から検出したヘッダー部に基づき、無線送信手段から送信するヘッダー部の繰り返し送信回数を決定するとした請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
ヘッダー検出手段から自システムの通信で用いるヘッダー部が検出された場合の繰り返し送信回数をｍ回、前記以外のヘッダー部が検出された場合の繰り返し送信回数をｎ回とし、繰り返し送信回数をｍ＞ｎとした請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
ヘッダー検出手段はビット同期信号を検出するとした請求項４または５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
通信相手装置のヘッダー部の繰り返し送信回数を記憶するヘッダー部記憶手段を備え、制御手段は、ヘッダー送信回数決定手段を用いて、前記ヘッダー部記憶手段に記憶されたヘッダー部の繰り返し送信回数に基づき、無線送信手段から送信するヘッダー部の繰り返し送信回数を決定するとした請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、家庭内においてホームネットワークを構成する無線通信装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、エアコンや冷蔵庫などの白物家電機器や侵入センサー等のセキュリティ機器と家庭内に設置されたホームコントローラとを無線で接続し、宅外から携帯電話を用いて、サーバ経由でホームコントローラと接続し、エアコン等の白物家電機器を制御したり、宅内のセキュリティ機器の情報を、携帯電話を介して外出中の家人に報知したりする家庭内ネットワークシステムが開発されてきている。このような家庭内ネットワークシステムにおいては、一般的に妨害電波を考慮し複数のチャンネルが同一システムに割り当てられている。この種の家庭内ネットワークシステムにおける無線通信装置およびプログラムは以下に記載されているようなものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、特許文献１に記載された従来の無線通信装置に用いられる通信電文フォーマットであり、ヘッダー部（１）１０１ａ、ヘッダー部（２）１０１ｂ、ヘッダー部（３）１０１ｃが繰り返し送信される構成になっている。前記ヘッダー部（１）〜（３）は、それぞれ第一のビット同期信号１０２、第一のフレーム同期信号１０３、第一の制御コード１０４、第一の部分識別符号１０５から構成されている。そして、ヘッダー部１０１の繰り返しの後に、情報部１０６として第二のビット同期信号１０７、第二のフレーム同期信号１０８、第二の制御コード１０９、第二の部分識別符号１１０、データ信号１１１が送信される構成になっている。
【０００４】
図１０は多チャンネル受信待ち受けの無線通信装置が上記電文構成の信号を受信する場合の動作を説明している。図１０において、送信者Ａは１チャンネルを用いて第三者と通信を行うために無線送信を行っている。そして、送信者Ｂは２チャンネルを用いて図９に示す電文構成の信号を受信者Ｃに対して無線送信している。受信者Ｃは１チャンネルと２チャンネルを交互にキャリアセンスし、キャリアの有無を確認している。
【０００５】
そして、図１０（３）に示すように、たとえば１チャンネルで送信者Ａの送信信号のキャリアを検出すると、自局あてかどうかを判断するために少しの間受信オンを継続する。受信した第一の部分識別符号１０５や第二の部分識別符号１１０と自身の識別符号との比較参照により自局宛でないと判断すると２チャンネルに受信を切り替えてキャリアの検出を行う。そして、２チャンネルにおいて、送信者Ｂの信号に含まれるヘッダー信号１０１中の第一の部分識別符号１０５や第二の部分識別符号１１０により自局宛であると判断すると受信を最後まで継続する。
【０００６】
ヘッダー信号１０１や情報部１０６を受信するためには、第一のビット同期信号１０２でサンプリングクロックを生成し、第一のフレーム同期信号１０３でフレームの同期を取る必要がある。そして、受信者Ｃは１チャンネルの受信で自局宛でないと判断するための時間が必要であり、どのタイミングで１チャンネルを受信し始めるか不定である。そのため、ヘッダー信号１０１をｎ回繰り返し送信するものである。
【特許文献１】特開２０００−２７００４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、送信者Ｂから２チャンネルで受信者Ｃへ無線電文を送信する場合、受信者Ｃが１チャンネルで送信者Ａからの無線電文を受信し、自装置宛の無線電文でないと判断し、次に２チャンネルに移行して受信することも考えられるから、このような条件の悪い場合を考慮してヘッダー部の繰り返し送信回数ｎ回を設定する。したがって、送信者Ａからの電波や妨害波がない場合でも、繰り返し送信回数は条件の悪い場合を考慮した回数、つまり余裕を持たせた設計値で常に一定となっている。したがってヘッダー部の繰り返し送信回数が多いので、送信者Ｂと受信者Ｃとの間で通信回数が多くなると通信時間がかかるといった課題があった。
【０００８】
そして、この課題を解決するために、単純に受信待ち受けを行うチャンネル数を１チャンネルにすると、前記１チャンネルに妨害が発生している場合、通信できなくなるという別の課題が発生する。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、状況に応じてヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することにより、通信時間の短縮を図ることができる無線通信装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線通信装置およびプログラムは、ヘッダーの繰り返し送信回数情報を検出するヘッダー送信回数検出手段と、前記ヘッダー送信回数検出手段で検出したヘッダー送信回数情報に応じて、ヘッダー部の繰り返し送信回数を決定するヘッダー送信回数決定手段と、ヘッダー部を繰り返しｎ回送信する無線送信手段と、前記各手段を制御する制御手段とを備えるとしたものである。
【００１１】
これによって、前記制御手段は、前記無線送信手段から送信するヘッダー部の繰り返し送信回数を、前記ヘッダー送信回数決定手段を用いて、前記ヘッダー送信回数検出手段で検出されたヘッダー送信回数情報に基づき決定する。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、無線通信装置の機能の少なくとも一部をコンピュータにて実現させるものである。これによって、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の無線通信装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無線通信装置およびプログラムは、状況に応じてヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することができるため、通信時間の短縮を図ることができ、効率のよいデータ通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、ヘッダーの繰り返し送信回数情報を検出するヘッダー送信回数検出手段と、ヘッダー送信回数検出手段で検出したヘッダー送信回数情報に応じて、ヘッダー部の繰り返し送信回数を決定するヘッダー送信回数決定手段と、ヘッダー部を繰り返しｎ回送信する無線送信手段と、各手段を制御する制御手段とを備えることにより、制御手段は、ヘッダー送信回数決定手段を用いて、ヘッダー送信回数検出手段で検出されたヘッダー送信回数情報に基づき、無線送信手段から送信するヘッダー部の繰り返し送信回数を、決定することとなり、状況に応じてヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することができるため、通信時間の短縮を図ることができ、効率のよいデータ通信を行うことができる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明のヘッダー送信回数検出手段を無線送信電文の再送回数を検出する再送検出手段とすることにより、再送検出手段で検出された再送回数に基づき、ヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することができるため、無線電文の再送時は確実に送信することができる。
【００１６】
第３の発明は、特に、第１の発明のヘッダー送信回数検出手段は、無線受信手段を用いてキャリアの有無を検出するキャリア検出手段とすることにより、キャリア検出手段から検出したキャリアの有無に基づき、ヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することができるため、電波環境に応じて、確実に効率のよいデータ通信を行うことができる。
【００１７】
第４の発明は、特に、第１の発明のヘッダー送信回数検出手段は、受信無線電文に含まれるヘッダー部を検出するヘッダー検出手段とすることにより、ヘッダー検出手段から検出したヘッダー部に基づき、ヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することができるため、ノイズであるか電波であるかを区別することができ、確実に効率のよいデータ通信を行うことができる。
【００１８】
第５の発明は、特に、第４の発明において、ヘッダー検出手段から自システムの通信で用いるヘッダー部が検出された場合の繰り返し送信回数をｍ回、前記以外のヘッダー部が検出された場合の繰り返し送信回数をｎ回とし、繰り返し送信回数をｍ＞ｎとすることにより、通信相手が自システムの無線システム識別符号を含む無線電波を受信している場合は、ヘッダー部の繰り返し送信回数を多くできるため、確実で効率のよいデータ通信を行うことができる。
【００１９】
第６の発明は、特に、第４または第５の発明において、ヘッダー検出手段はビット同期信号を検出するとすることにより、より確実に効率のよいデータ通信を行うことができる。
【００２０】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明において、通信相手装置のヘッダー部の繰り返し送信回数を記憶するヘッダー部記憶手段を備えることにより、ヘッダー部記憶手段に記憶された繰り返し送信回数を用いるため、ヘッダー部の繰り返し送信回数をあらかじめ固定した無線通信装置とヘッダー部の繰り返し送信回数を可変する無線通信装置が混在した無線システムが構成でき、アプリケーションに応じて最適な無線システムを提供することができる。例えば、非常通報無線装置や火災通報無線装置等が含まれる無線システムにおいて、これらの装置に対してはヘッダー部の繰り返し送信回数を相手通信装置が必ず受信できるように最大回数である９回に固定設定する方法などが考えられる。
【００２１】
第８の発明は、第１〜第７のいずれか１つの発明における無線通信装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとすることにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の無線通信装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線通信装置のブロック図を示すものである。
【００２４】
図１において、無線通信装置１は、ヘッダーの繰り返し送信回数情報を検出するヘッダー送信回数検出手段２と、ヘッダー送信回数検出手段２で検出したヘッダー送信回数情報に応じて、ヘッダー部の繰り返し送信回数を決定するヘッダー送信回数決定手段３と、アンテナ４に接続され、ヘッダー部を繰り返しｎ回送信する無線送信手段５と、家電機器６と通信を行うためのインターフェースである外部通信手段７と、前記各手段を制御する制御手段８とで構成されている。
【００２５】
図２は本実施の形態における無線通信装置１を用いた無線通信システム例を示すものである。図２において、通信処理部９と無線通信装置Ａ１０で構成されるブロックがホームコントローラ、そして、無線通信装置Ｂ１１とエアコン１２で構成されるブロックがホームコントローラから制御されるネットワーク対応家電機器である。ホームコントローラは、図２には示していないが、タッチパネルを有し、前記タッチパネル上のボタンを押すことによりエアコン１２の制御を行うことができる。ホームコントローラを構成する無線通信装置Ａ１０とエアコン１２に接続される無線通信装置Ｂ１１は、４２９ＭＨz帯の特定小電力無線電波を用いたプロトコルで接続される。
【００２６】
なお、４２９ＭＨz帯の特定小電力無線電波を用いたプロトコルとしては、ガスの自動検針用プロトコルやエコーネット（Ｒ）プロトコル等の規格化されたものが考えられる。
【００２７】
図２における無線通信装置Ａ１０あるいは無線通信装置Ｂ１１が図１における無線通信装置１に相当する。図２における通信処理部９あるいはエアコン１２が図１における家電機器６に相当する。ここで、図２における無線通信装置Ａ１０と無線通信装置Ｂ１１との間で送受信される電文構成について図３を参照しながら説明する。
【００２８】
図３において（１）はデータフォーマット全体構成を示す。図３の（１）において区間（ａ）はヘッダー部と呼ばれ、受信チャンネルとして複数チャンネルを順次スキャンして待ち受ける受信方式に対応するため（ビット同期信号１＋フレーム同期信号１＋データ信号１）を一つのブロックとして、このブロックをｎ回繰り返し送信する。そして、区間（ｂ）はデータを含む情報部である。区間（ｃ）は送信の最後を示す信号であるがなくてもかまわない。
【００２９】
データ１の詳細な構成を図３（２）に示す。また、データ２の詳細な構成を図３（３）に示す。データ１には相手先情報、すなわち宛先を示す受信機器識別符号と、自分の属するシステムかどうかを識別する無線システム識別符号の一部である部分無線システム識別符号が含まれている。部分無線システム識別符号は無線システム識別符号を３分割したものであり、例えば無線システム識別符号が１２桁であれば、上位４桁、中位４桁、下位４桁と３分割され順番に挿入されている。データ２には無線システム識別符号と送信元を示す送信機器識別符号が含まれている。
【００３０】
例えば、受信側が３つのチャンネルを順次スキャンして待ち受ける場合、自装置宛の無線電文であるかどうかは、ヘッダー部（ａ）の部分無線システム識別符号と受信機器識別符号を受信し比較することにより判定する。したがって、自装置宛の電文であるかを判断するためには、部分無線システム識別符号は無線システム識別符号を３分割したものであるから、１チャンネル当たり最悪でヘッダー部が３つ必要な場合が発生するため、３チャンネルの場合は、ヘッダー部を９回繰り返し送信すれば確実に受信できる。同報であるかどうかは制御コード１のある１ビットと受信機器識別符号のパターンによって判別する。
【００３１】
以上のように構成された無線通信装置について、図４に示す通信シーケンス図を参照しながら以下その動作、作用を説明する。
【００３２】
まず、ホームコントローラの通信処理部９からエアコン１２の動作をＯＮ制御し、エアコン１２がＯＮになるまでの通信シーケンスについて説明する。
【００３３】
通信処理部９は、無線通信装置Ａ１０に対して、「エアコンをＯＮしなさい」という旨の動作ＯＮ要求電文を送信する（Ｓ１）。無線通信装置Ａ１０における制御手段８は、外部通信手段７を介して動作ＯＮ要求電文を受信し、ヘッダー送信回数検出手段２を用いて、無線送信する電文が通常の緊急性を要しない電文であるか、緊急性を要する電文であるかを判断する。そして、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて、あらかじめメモリ（例えば、不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭなど）などに記憶されたヘッダー送信回数情報に基づき、ヘッダー部の繰り返し送信回数を決定する。
【００３４】
ここでは、エアコンの動作ＯＮは緊急性を要しないため、ヘッダー部の繰り返し送信回数を３回に設定し、無線送信手段５からアンテナ４を介して無線電文（動作ＯＮ要求）を送信する（Ｓ２）。つまり、ヘッダー部（図３の区間（ａ））は通信相手の無線通信装置Ｂ１１に対して、（ビット同期信号１＋フレーム同期信号１＋データ信号１）のブロックを３回繰り返して送信する。
【００３５】
一方、無線通信装置Ｂ１１では、制御手段８の制御により上記エアコンの無線電文（動作ＯＮ要求）をアンテナ４を介して受信すると、エアコン１２に対して外部通信手段７を介して動作ＯＮ要求電文を送信する（Ｓ３）。エアコン１２では、上記動作ＯＮ要求電文を受信すると、エアコン１２の空調動作を開始する。このように、無線通信装置Ｂ１１が３チャンネルのチャンネルスキャン動作を行いながら受信待ち受けを行っていても、１チャンネル目および２チャンネル目に他の無線通信装置からの電波がなければ無線通信装置Ａ１０が送信する無線電文を受信できるため、ヘッダー部の繰り返し送信回数を３回にしている。
【００３６】
次に、エアコン１２から故障などの緊急性を要する事象が発生し、ホームコントローラに通報する場合について説明する。
【００３７】
エアコン１２は、無線通信装置Ｂ１１に対して、「緊急事象発生」という旨の緊急電文を送信する（Ｓ４）。無線通信装置Ｂ１１における制御手段８は、外部通信手段７を介して前記緊急電文受信し、ヘッダー送信回数検出手段２を用いて、無線送信する電文が緊急性を要しない電文であるか、緊急性を要する電文であるかを判断する。そして、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて、ヘッダー部の繰り返し送信回数を決定する。
【００３８】
ここでは、前記緊急電文は緊急性および確実性を要するので、１チャンネル目および２チャンネル目に他の無線通信装置からの電波が存在しても無線通信装置Ａ１０が受信できるように、ヘッダーの繰り返し送信回数を９回に設定し、無線送信手段５から無線電文（緊急電文）を送信する（Ｓ５）。つまり、ヘッダー部（図３の区間（ａ））は通信相手の無線通信装置Ｂ１１に対して、（ビット同期信号１＋フレーム同期信号１＋データ信号１）のブロックを９回繰り返して送信する。一方、無線通信装置Ａ１０において、制御手段８がアンテナ４を介して上記無線電文（緊急電文）を受信すると、外部通信手段７を介してホームコントローラに対して緊急電文を送信する（Ｓ６）。
【００３９】
図５のフローチャートにこれらの動作を示す。このように、制御手段８がヘッダー送信回数検出手段２を用いて、外部通信手段７を介して受信した無線送信電文（Ｓ７）の緊急性の有無を判別（Ｓ８）する。そして、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて繰り返し送信回数を決定し（Ｓ９，Ｓ１０）、無線送信手段５を用いて送信（Ｓ１１）する。
【００４０】
したがって、制御手段８が電文種別などから判断して、ヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することができるため、他装置の電波があまりない環境では、常に繰り返し送信回数を最悪の場合を想定した９回に設定する場合と比較して、通信時間の短縮を図ることができ、効率のよいデータ通信を行うことができる。しかも、確実に無線送信させたい電文は、ヘッダー部の繰り返し送信回数を９回に設定することにより確実に無線通信を行うことができる。
【００４１】
なお、本実施の形態において、ヘッダー部の繰り返し送信回数を３回に設定したため、通信相手装置が無線電文を受信できない場合は、家電機器６から再送を指示する方法や、操作する人が再度ボタン等を操作して無線電文を送信させる方法が考えられる。
【００４２】
なお、本実施の形態において、ヘッダー送信回数検出手段２は無線電文の種別を検出するとして説明したが、時刻を計時する時間手段を備え、時間帯によりヘッダー部の繰り返し送信回数を決定する方法も考えられる。また、家電機器６の機器種別を検出し、機器の種別に基づきヘッダー部の繰り返し送信回数を決定する方法も考えられる。例えば、非常呼び出し装置や火災センサーは、ヘッダー部の送信繰り返し回数は、常に９回とする方法などが考えられる。
【００４３】
なお、ヘッダー部の繰り返し送信回数を３回、９回で説明したが、これらは使用するチャンネル数の整数倍であればよい。
【００４４】
また、例えば、ヘッダー部の繰り返し送信回数ｎは、下記に示す１）〜２）間の回数に設定する方法が考えられる。
１）繰り返し送信回数≧通信相手の間欠受信待ち受けに対応した繰り返し回数＋通信相手の識別に必要な繰り返し回数の最小値（本実施例では３回）。
【００４５】
２）繰り返し送信回数≧通信相手の間欠受信待ち受けに対応した繰り返し回数＋通信相手の識別に必要な繰り返し回数の最大値（本実施例では９回）。
【００４６】
なお、通信相手の識別に必要な繰り返し回数の最小値とは、使用するチャンネルが複数の時に、各チャンネルにノイズや他装置の無線電文がない理想的な電波環境の時の繰り返し送信回数であり、通信相手の識別に必要な繰り返し回数の最大値とは、各チャンネルに自装置と同一の受信機器識別符号があり、かつ部分無線システム識別符号の一つが異なる無線電文がある場合（最悪の電波環境の場合）の繰り返し送信回数である。
【００４７】
（実施の形態２）
図６は、本発明の第２の実施の形態の無線通信装置の通信シーケンス例を示すものである。実施の形態１と異なる点は、ヘッダー送信回数検出手段２に代わり、無線送信電文の再送回数を検出する再送検出手段（図示せず）を備えた点である。
【００４８】
以上のように構成された無線通信装置について、図６に示す通信シーケンス図を参照しながら以下その動作、作用を説明する。
【００４９】
ホームコントローラの通信処理部９からエアコン１２の動作をＯＮし、エアコン１２がＯＮになる通信シーケンスについて説明する。
【００５０】
通信処理部９は、無線通信装置Ａ１０に対して、「エアコンをＯＮしなさい」という旨の動作ＯＮ要求電文を送信する（Ｓ７）。無線通信装置Ａ１０における制御手段８は、外部通信手段７を介して動作ＯＮ要求電文を受信し、再送検出手段を用いて、無線送信する無線電文の再送回数を検出する。そして、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて、再送回数に基づき、ヘッダー部の繰り返し送信回数を決定する。
【００５１】
ここでは、まず制御手段８は、再送検出手段を用いて、無線送信する無線電文（動作ＯＮ要求）の再送回数が０回であることを検出する。そして、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて、ヘッダー部の繰り返し送信回数が３回と決定され、無線送信手段５およびアンテナ４を介して、無線通信装置Ｂ１１に対してヘッダー部の繰り返し送信回数を３回にして送信する（Ｓ８）。しかし、無線通信装置Ａ１０における制御手段８は、さきの無線電文（動作ＯＮ要求）の送信に対する応答電文であるＡＣＫ電文を受信できないため（Ｓ９）、無線電文（動作ＯＮ要求）の再送処理を行う、この際、再送検出手段を用いて、無線送信する無線電文（動作ＯＮ要求）の再送回数１回が検出されるため、制御手段８は、ヘッダー送信回数決定手段３で決定されたヘッダー部の繰り返し送信回数である６回を用いて、無線送信手段５およびアンテナ４を介して、無線通信装置Ｂ１１に対して送信する（Ｓ１０）。
【００５２】
しかし、さきと同様に、無線通信装置Ａ１０における制御手段８は、無線電文（動作ＯＮ要求）送信に対する応答電文であるＡＣＫ電文を受信できないため（Ｓ１１）、無線電文（動作ＯＮ要求）の再送処理を行う、この際、再送検出手段を用いて、無線送信する無線電文（動作ＯＮ要求）の再送回数２回が検出されるため、制御手段８は、ヘッダー送信回数決定手段３で決定されたヘッダー部の繰り返し送信回数である９回を用いて、無線送信手段５およびアンテナ４を介して、無線通信装置Ｂ１１に対して送信する（Ｓ１２）。そして、ＡＣＫ電文を受信し（Ｓ１３）、再送処理を終了する。
【００５３】
一方、無線通信装置Ｂ１１において、制御手段８は、アンテナ４を介して上記エアコンの無線電文（動作ＯＮ要求）を受信すると、ＡＣＫ電文の返信後、エアコン１２に対して外部通信手段７を介して、動作ＯＮ要求電文を送信することによりエアコンをＯＮにする。このように、再送検出手段で検出された再送回数に基づき、ヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することができるため、再送時は無線通信の信頼性を向上させ確実に無線電文を送信することができる。
【００５４】
なお、先の実施の形態において、エアコン１２は、動作ＯＮ要求電文受信後、空調動作を開始したことをホームコントローラに知らせるための応答電文を無線通信装置Ｂ１１および無線通信装置Ａ１０を介して送信するようにすることもできる。
【００５５】
なお、ヘッダー部の繰り返し送信回数を３回、６回、９回で説明したが、これらは使用するチャンネル数の整数倍であればよい。
【００５６】
なお、無線通信装置Ａ１０は、無線電文送信に対して、ＡＣＫ電文を受信できない場合に無線電文を再送するとして説明したが、無線通信装置Ｂ１１からエアコン１２がＯＮしたことを知らせる応答電文を受信できない場合に、無線電文を再送する方法も考えられる。
【００５７】
（実施の形態３）
図７は、本発明の第３の実施の形態の無線通信装置のブロック図である。
【００５８】
実施の形態１と異なる点は、無線電文を受信する無線受信手段１３と、無線受信手段１３を用いて複数のチャンネルを順次スキャンするチャンネルスキャン手段１４と、ヘッダー送信回数検出手段２に代わり、チャンネルスキャン手段１４でスキャンしたチャンネルでのキャリアの有無を検出するキャリア検出手段１５とを備えた点である。
【００５９】
以上のように構成された無線通信装置について、図７を参照しながら以下その動作、作用を説明する。
【００６０】
無線通信装置１における制御手段８は、家電機器６から外部通信手段７を介して無線送信手段５およびアンテナ４から送信する無線電文を受信すると、無線送信手段５から送信するため、チャンネルスキャン手段１４を用いて、複数のチャンネルを順次スキャンし、キャリア検出手段１５によりスキャンしたチャンネルでのキャリアの有無を検出する。
【００６１】
例えば、先の実施の形態で説明したように、３チャンネルを使用する無線通信システムの場合、制御手段８は、アンテナ４、チャンネルスキャン手段１４およびキャリア検出手段１５を用いて、１チャンネル目と２チャンネル目でキャリアを検出した場合、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて決定されたヘッダー部の繰り返し送信回数５回を用いて、無線送信手段５から３チャンネル目で送信する。１チャンネル目だけでキャリアを検出した場合、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて決定されたヘッダー部の繰り返し送信回数４回を用いて、無線送信手段５から２チャンネル目または３チャンネル目で送信する。１から３のすべてのチャンネルでキャリアを検出しなかった場合、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて決定されたヘッダー部の繰り返し送信回数３回（最低限のヘッダー部繰り返し送信回数）を用いて、無線送信手段５を用いて、１から３チャンネルのどこかのチャンネルで送信する。
【００６２】
なお、例えば、ヘッダー部の繰り返し送信回数ｎは、通信相手の間欠受信待ち受けに対応した繰り返し回数、通信相手の識別に必要な繰り返し回数、キャリアを検出したチャンネル数を考慮して以下のように決める方法が考えられる。
【００６３】
繰り返し送信回数≧通信相手の間欠受信待ち受けに対応した繰り返し回数＋通信相手の識別に必要な繰り返し回数＋（ノイズかビット同期信号を含む無線電文かを判定するために必要な繰り返し回数）×キャリアを検出したチャンネル数。
【００６４】
本実施例では、通信相手の間欠受信待ち受けに対応した繰り返し回数（間欠受信周期／１繰り返しヘッダー長時間）は連続受信のため０回、通信相手の識別に必要な繰り返し回数は、図３（２）における部分無線システム識別符号が、無線システム識別符号を３分割したものであるため３回、ノイズかビット同期信号を含む無線電文かを判定するために必要な繰り返し回数は１回として説明している。
【００６５】
したがって、キャリア検出手段１５から検出したキャリアの有無に基づき、ヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することができるため、状況に応じて、確実に効率のよいデータ通信を行うことができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、無線電文の送信前に制御手段８がアンテナ４、チャンネルスキャン手段１４およびキャリア検出手段１５を用いてキャリアを検出するとして説明したが、定期的にキャリア検出手段１５を用いてキャリアを検出し、その時の履歴を記憶しておき、この記憶した履歴に基づきヘッダー部の繰り返し送信回数を可変する方法も考えられる。
【００６７】
なお、本実施の形態において、キャリア検出手段１５に代わり、受信電文中に含まれるヘッダー部を検出するヘッダー検出手段（図示せず）を備え、無線通信装置１における制御手段８は、家電機器６から外部通信手段７を介して無線送信手段５およびアンテナ４から送信する無線電文を受信すると、チャンネルスキャン手段１４を用いて、無線送信手段５から送信するため複数のチャンネルを順次スキャンし、ヘッダー検出手段によりスキャンしたチャンネルでのヘッダーの有無を検出する。
【００６８】
例えば、先の実施の形態で説明したように、３チャンネルを使用する無線通信システムの場合、制御手段８は、アンテナ４、チャンネルスキャン手段１４およびヘッダー検出手段を用いて、１チャンネル目と２チャンネル目でヘッダーを検出した場合、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて決定されたヘッダー部の繰り返し送信回数９回を用いて、無線送信手段５から３チャンネル目で送信する。１チャンネル目だけでヘッダーを検出した場合、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて決定されたヘッダー部の繰り返し送信回数６回を用いて、無線送信手段５から２チャンネル目または３チャンネル目で送信する。１から３のすべてのチャンネルでヘッダーを検出しなかった場合、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて決定されたヘッダー部の繰り返し送信回数３回（最低限のヘッダー部繰り返し送信回数）を用いて、無線送信手段５を用いて、１から３チャンネル目のどこかのチャンネルで送信する。
【００６９】
このように、ヘッダー検出手段から検出したヘッダー部に基づき、ヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することができるため、ノイズであるか電波であるかを区別し（ノイズであればヘッダー部は検出されないため）、確実に効率のよいデータ通信を行うことができる。
【００７０】
なお、本実施の形態において、ヘッダー部の繰り返し送信回数がヘッダー部を検出した場合のほうがノイズを検出した場合と比較して多く設定されている。これは、受信側での判定時間が異なるため、次のチャンネルに移行するための時間が長くなるためである。
【００７１】
また、制御手段８がヘッダー検出手段で検出されたヘッダー部の内容を解析し、自システムと同じ部分無線システム識別符号（図３（ａ）に示すヘッダー部）が含まれる電波が存在する場合は、ヘッダー部の繰り返し送信回数をｍ回とし、前記以外の場合をｎ回とし、送信繰り返し回数をｍ＞ｎとすることにより、通信相手が自システムと同じ部分無線システム識別符号を含む無線電波を受信している場合は、ヘッダー部の繰り返し送信回数を多くすることができるため、確実に効率のよいデータ通信を行うことができる（図３（２）に示す部分無線システム識別符号は、図３（３）に示す無線システム識別符号を３分割したものであるため、自装置宛の電波か他装置宛の電波かを判別するためには、最大ヘッダー部を３回受信する必要があるため、部分無線システム識別符号が一致する場合は、繰り返し送信回数を増やす必要がある。なお自システムの電波であれば、部分無線システム識別符号が一致しても受信機器識別符号が異なるため、ヘッダー部を１回受信すれば自装置宛の電波か他装置宛の電波かを判別することができる）。
【００７２】
なお、本実施の形態において、ヘッダー部として図３（ａ）に示すビット同期１を用いて、制御手段８がヘッダー検出手段でビット同期１が検出されるか否かで、ヘッダー部の繰り返し送信回数を可変する方法も考えられる。
【００７３】
なお、本実施の形態において、図３（ａ）の繰り返しヘッダー部におけるビット同期１や部分無線システム識別符号を用いて説明したが、図３（ｂ）におけるビット同期２や無線システム識別符号を用いて、ヘッダー部の繰り返し送信回数を可変する方法も考えられる。
【００７４】
なお、先の実施の形態１から３において、ヘッダー部の繰り返し送信回数は、無線装置１が状況に応じて可変するとして説明したが、図８のブロック図に示すように、通信相手装置毎のヘッダー部の繰り返し送信回数を記憶するヘッダー部記憶手段１６を備えることにより、制御手段８は、ヘッダー部記憶手段１６に記憶されたヘッダー部の繰り返し送信回数を取得し、ヘッダー送信回数決定手段３を用いて決定した繰り返し回数を用いるようにすることもできる。
【００７５】
ヘッダー部記憶手段１６に記憶するヘッダー部の繰り返し送信回数は、制御手段８と外部通信手段７を介して、家電機器６に代わりにパソコンなどの設定器を接続し、設定器からの設定電文により設定する方法や、登録時に通信相手から指定されたヘッダー部の繰り返し送信回数を制御手段８がヘッダー部記憶手段１６に記憶する方法などが考えられる。
【００７６】
また、パソコンなどの設定器から、ヘッダー部の繰り返し送信回数を設定するだけでなく、先の実施の形態で説明したように、ヘッダー部の繰り返し送信回数を可変にするのか、本実施の形態で説明したように固定にするのかを設定電文を用いて切り替えられるようにすることも考えられる。
【００７７】
前述のように、制御手段８は、ヘッダー部記憶手段１６に記憶されたヘッダー部の繰り返し送信回数を用いるため、ヘッダー部の繰り返し送信回数をあらかじめ固定した無線通信装置とヘッダー部の繰り返し送信回数を可変する無線通信装置が混在した無線システムが構成でき、アプリケーションに応じて最適な無線システムを提供することができる。例えば、非常通報無線装置や火災通報無線装置等が含まれる無線システムにおいて、これらの装置に対してはヘッダー部の繰り返し送信回数を相手通信装置が必ず受信できるように９回に設定する方法などが考えられる。
【００７８】
なお、先の実施の形態１から３において、家電機器６としてエアコン１２を例に説明したが、家電機器６は、防犯センサー、赤外線センサー、ガラス破壊センサー、マグネットセンサー、ショックセンサー、炎センサー、人体検知センサー、ガス漏れセンサー、超音波センサー、重量センサーなどのセキュリティ機器の場合でも同様に実施することができる。
【００７９】
なお、先の実施の形態１から３において、３チャンネルを受信する場合について説明したが、このチャンネル数に限るものでない。また、通信チャンネルが増減すれば、これに応じてヘッダー部の繰り返し送信回数を増減させればよい。
【００８０】
なお、先の実施の形態１から３において、無線システムは、あらかじめ定められた複数のチャンネルをスキャンする二つ以上の無線通信装置を備えたものであっても良く、実施の形態に限られるものではない。
【００８１】
なお、先の実施の形態１から３において、機能の少なくとも一部をコンピュータのプログラムで実行させることも可能である。
【００８２】
なお、先の実施の形態１から３において説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように本発明にかかる無線通信装置およびプログラムは、状況に応じてヘッダー部の繰り返し送信回数を可変することができるため、通信時間の短縮を図ることができ、効率のよいデータ通信を行えるものであり、家庭におけるホームネットワークに限らず、データ通信を行う無線通信装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信装置のブロック図
【図２】同無線通信装置を用いた通信システムのブロック図
【図３】同無線通信装置が送信するデータフォーマットを示す図
【図４】同無線通信装置を用いた通信システムの通信シーケンス図
【図５】同無線通信装置のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における無線通信装置を用いた通信システムの通信シーケンス図
【図７】本発明の実施の形態３における無線通信装置のブロック図
【図８】同無線通信装置のブロック図
【図９】従来の無線通信装置が送信するデータフォーマットを示す図
【図１０】同無線通信装置の動作を説明する図
【符号の説明】
【００８５】
１  無線通信装置
２  ヘッダー送信回数検出手段
３  ヘッダー送信回数決定手段
５  無線送信手段
８  制御手段
１３  無線受信手段
１４  チャンネルスキャン手段
１５  キャリア検出手段
１６  ヘッダー部記憶手段
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図７】
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【図８】
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