(57)【要約】【課題】押出ダイ等の周囲に配設された防塵（じん）用のカバー部材を加熱することによって、油煙の油分が前記カバー部材の表面に付着しないようにして、油分が滴下して製品等を汚染することを確実に防止することができるようにする。【解決手段】樹脂をフィルム状に押し出すスリットノズル５２を備える押出ダイ１６と、該押出ダイ１６の周囲に配設されたカバー部材と、該カバー部材の少なくとも一部に取り付けられた加熱装置とを有する。【選択図】図１
2005131996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）樹脂をフィルム状に押し出すスリットノズルを備える押出ダイと、
（ｂ）該押出ダイの周囲に配設されたカバー部材と、
（ｃ）該カバー部材の少なくとも一部に取り付けられた加熱装置とを有することを特徴とするカバー付押出装置。
【請求項２】
前記加熱装置は、面状ヒータであり、前記カバー部材の内側表面に取り付けられる請求項１に記載のカバー付押出装置。
【請求項３】
前記面状ヒータは、通電発熱線がシリコーンラバーによってオーバーモールドされたシリコーンラバーヒータであり、前記カバー部材の内側表面に接着される請求項１又は２に記載のカバー付押出装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、金属製の板材であり、前記押出ダイの周囲を取り囲むように配設された防塵用のカバーである請求項１〜３のいずれか１項に記載のカバー付押出装置。
【請求項５】
前記押出ダイは、フィルムラミネータ用のＴ−ダイである請求項１〜４のいずれか１項に記載のカバー付押出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー付押出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルムを製造するためのフィルム製造装置、フィルム積層体を製造するための押出ラミネータ等においては、溶融させられた樹脂は押出装置の押出ダイから押し出されてフィルムを形成したり、他のフィルム上に塗布されてフィルム積層体を形成するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、押出ダイから押し出された前記樹脂の温度は約２００〜３００〔℃〕であるので、樹脂から多量の油煙が発生する。そこで、発生した該油煙を排出するために排煙装置が配設される。これにより、押出装置が油煙によって汚染されることがないので、前記押出装置の清掃及びメンテナンス等の作業を簡素化することができる。
【特許文献１】特開２００１−１７９８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の押出装置においては、該押出装置のカバー部材に付着した油分が滴下して製品であるフィルムやフィルム積層体を汚染してしまう。通常、押出装置の押出ダイ等の周囲には、汚染物質が落下して製品であるフィルムやフィルム積層体を汚染してしまうことを防止するために、防塵（じん）用のカバー部材が配設されている。ところが、油煙が排煙装置に吸入される際に押出ダイ等の周囲を通過するようになっている。この場合、油煙が前記押出ダイに配設されたカバー部材の周囲を通過すると、油煙に含まれる油分が前記カバー部材の表面に付着してしまう。そして、前記カバー部材に付着した油分は、付着量が増加するとカバー部材の表面から滴下し、押出ダイ等の下方に位置するフィルムやフィルム積層体上に落下して該フィルムやフィルム積層体を汚染してしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来の押出装置の問題点を解決して、押出ダイ等の周囲に配設された防塵用のカバー部材を加熱することによって、油煙の油分が前記カバー部材の表面に付着しないようにして、油分が滴下して製品等を汚染することを確実に防止することができるカバー付押出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明のカバー付押出装置においては、樹脂をフィルム状に押し出すスリットノズルを備える押出ダイと、該押出ダイの周囲に配設されたカバー部材と、該カバー部材の少なくとも一部に取り付けられた加熱装置とを有する。
【０００７】
本発明の他のカバー付押出装置においては、さらに、前記加熱装置は、面状ヒータであり、前記カバー部材の内側表面に取り付けられる。
【０００８】
本発明の更に他のカバー付押出装置においては、さらに、前記面状ヒータは、通電発熱線がシリコーンラバーによってオーバーモールドされたシリコーンラバーヒータであり、前記カバー部材の内側表面に接着される。
【０００９】
本発明の更に他のカバー付押出装置においては、さらに、前記カバー部材は、金属製の板材であり、前記押出ダイの周囲を取り囲むように配設された防塵用のカバーである。
【００１０】
本発明の更に他のカバー付押出装置においては、さらに、前記押出ダイは、フィルムラミネータ用のＴ−ダイである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カバー付押出装置においては、樹脂をフィルム状に押し出すスリットノズルを備える押出ダイと、該押出ダイの周囲に配設されたカバー部材と、該カバー部材の少なくとも一部に取り付けられた加熱装置とを有する。
【００１２】
この場合、スリットノズルから押し出された樹脂から発生した油煙がカバー部材に触れても冷却されないので、前記油煙に含まれる油分が凝縮してカバー部材に付着してまうことがない。そのため、油煙に含まれる油分が前記カバー部材に付着して滴下することがないので、製品が汚染されることを確実に防止することができる。したがって、製品の不良品率を大幅に低減することができる。
【００１３】
他のカバー付押出装置においては、さらに、前記加熱装置は、面状ヒータであり、前記カバー部材の内側表面に取り付けられる。
【００１４】
この場合、加熱装置の取付のためのスペースを必要としない。そのため、広いスペースを取ることができない部位にでも前記面状ヒータを取り付けることができる。
【００１５】
更に他のカバー付押出装置においては、さらに、前記面状ヒータは、通電発熱線がシリコーンラバーによってオーバーモールドされたシリコーンラバーヒータであり、前記カバー部材の内側表面に接着される。
【００１６】
この場合、面状ヒータのカバー部材への取付作業を容易に行うことができるとともに、面状ヒータの熱を効率よくカバー部材に伝達することができる。また、前記面状ヒータが軽量であるので、前記カバー部材や該カバー部材を押出ダイに取り付けるための部材に負荷をかけることがない。
【００１７】
更に他のカバー付押出装置においては、さらに、前記カバー部材は、金属製の板材であり、前記押出ダイの周囲を取り囲むように配設された防塵用のカバーである。
【００１８】
この場合、押出ダイ等に付着したコンタミと呼ばれる汚染物質が下方に落下することを防止することができ、製品が汚染されることを確実に防止することができる。
【００１９】
更に他のカバー付押出装置においては、さらに、前記押出ダイは、フィルムラミネータ用のＴ−ダイである。
【００２０】
この場合、油分や汚染物質が製品としてのフィルム積層体を汚染することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図２は本発明の実施の形態における押出ラミネータの製造準備中の状態を示す正面図、図３は本発明の実施の形態における押出ラミネータの製造準備中の状態を示す側面図である。
【００２３】
図２において、１１はカバー付押出装置としての押出ラミネータであり、該押出ラミネータ１１は、移動自在に配設された押出機１２及び所定の位置に配設された樹脂処理部としてのラミネータ部１３から成る。なお、前記カバー付押出装置は、加熱されて溶融した樹脂をスリットノズルからフィルム状に押し出して樹脂フィルムを成形するフィルム成形機であってもよいし、加熱されて溶融した樹脂をスリットノズルからフィルム状に押し出して紙、金属箔（はく）、樹脂フィルム等の薄膜状の基材の上に薄い樹脂層を塗布するダイコータであってもよい。本実施の形態においては、前記カバー付押出装置が、加熱されて溶融した樹脂をスリットノズルからフィルム状に押し出し、基材としての他のフィルム上に塗布してラミネートされたフィルムとしてのフィルム積層体を形成するためのフィルムラミネータとして使用される押出ラミネータ１１である場合について説明する。
【００２４】
そして、前記押出機１２は、押出機本体１４、アダプタ１５、押出ダイ１６、ホッパ２１、排煙装置２３等を備え、前記ホッパ２１に収容されたペレット状の樹脂は、押出機本体１４に供給されて加熱され溶融させられ、アダプタ１５を介して押出ダイ１６に供給される。該押出ダイ１６は、フィルムラミネータ用のＴ−ダイであり、水平方向に延在させられ、押出ダイ１６内において幅方向に広がった樹脂は、後述されるスリットノズル５２から押し出されてフィルム状樹脂１７になる。なお、前記押出ダイ１６には、前記スリットノズル５２の間隙（げき）を調整するための後述される調整リップ５１、及び、フィルム状樹脂１７の幅を調整するための幅調整装置（インナーディケル）４２が配設される。
【００２５】
ここで、前記押出ダイ１６の内部には、図示されないマニホールドが形成され、前記押出機本体１４からアダプタ１５を介して押出ダイ１６に供給された溶融樹脂は、前記マニホールドに流入した後にスリットノズル５２から流出するようになっている。なお、前記マニホールド及びスリットノズル５２は、押出ダイ１６の長手方向（図２における左右方向）に延在する。そして、前記幅調整装置４２は、スリット幅規制部材が固定されたロッド状のマニホールド幅規制部材を有し、前記マニホールドの両端（図２における左右端）から該マニホールドに挿入された前記マニホールド幅規制部材の位置を調整してフィルム状樹脂１７の幅を調整するようになっている。この場合、前記マニホールド幅規制部材及びスリット幅規制部材が、それぞれ、マニホールド及びスリットノズル５２の長手方向の寸法を規制するので、前記スリットノズル５２の出口から押し出されるフィルム状樹脂１７の幅が規制される。
【００２６】
ところで、押出ダイ１６から押し出された前記フィルム状樹脂１７の温度は約２００〜３００〔℃〕であるので、フィルム状樹脂１７から多量の油煙が発生する。そこで、前記排煙装置２３によって油煙を排出するようにしている。この場合、前記排煙装置２３は、図３に示されるように、前記押出ダイ１６より上方において、下方に向けて開口させられ、断面が台形を有する排煙フード２４、図示されない駆動手段としてのモータを駆動することによって作動させられる排煙ブロア２５、前記排煙フード２４と排煙ブロア２５のサクション側との間に配設された排煙ダクト２６等を備える。
【００２７】
そして、押出ダイ１６から押し出されたフィルム状樹脂１７から発生した油煙は、図３において破線矢印で示されるように、排煙フード２４によって集められ、実線矢印で示されるように、排煙ダクト２６を介して排煙ブロア２５に送られ、排煙ブロア２５の排出口２７から排出される。なお、押出機１２及び排煙装置２３によって押出機排煙装置が構成される。また、本実施の形態においては、排煙装置２３の全体が押出機本体１４とともに移動させられるが、押出機本体１４及び排煙フード２４を移動自在とし、排煙ブロア２５を固定することもできる。
【００２８】
ここで、前記押出ラミネータ１１が製造準備中である場合、前記押出機１２は、図３に示されるように、退避位置に置かれ、スリットノズル５２の出口から押し出されたフィルム状樹脂１７は、ラミネータ部１３の冷却ローラ２９上に流下せずに、フロア３３上に堆（たい）積させられる。また、該フロア３３上に、皿状の形状を有する図示されない樹脂回収容器を配設して、該樹脂回収容器内に前記フィルム状樹脂１７を堆積させるようにしてもよい。なお、一般的に、前記押出機１２の動作を開始させてから所望の成分を有するフィルム状樹脂１７が安定して押出ダイ１６から押し出されるようになるまでには所定の時間がかかるので、その間、押出ラミネータ１１が製造準備中であるとして、前記押出機１２は退避位置に置かれるようになっている。また、フィルム積層体の製造ラインが、点検、トラブル等によって一時的に停止した場合も、前記押出機１２の動作を停止させないように、前記押出機１２は退避位置に置かれ、フィルム状樹脂１７の押出を継続するようになっている。
【００２９】
次に、前記押出ダイ１６の周囲に防塵用に取り付けられたカバー部材の構成について説明する。
【００３０】
図１は本発明の実施の形態における押出ダイを示す側面拡大図、図４は本発明の実施の形態におけるカバー部材の構成を示す図であり図１におけるＡ−Ａ矢視図である。
【００３１】
図１に示されるように、押出ダイ１６の下端にはスリットノズル５２の出口部分を構成する調整リップ５１が配設されている。なお、該調整リップ５１は、前記スリットノズル５２の一方の壁面を構成する不動リップ部５１ａ、及び、前記スリットノズル５２の一方の壁面を構成するとともに前記不動リップ部５１ａに対して移動してリップ間隔を調整する可動リップ部５１ｂを備える。ここで、前記リップ間隔は、不動リップ部５１ａと可動リップ部５１ｂとの間の距離であり、前記スリットノズル５２の出口部分におけるギャップである。そのため、前記スリットノズル５２から押し出されるフィルム状樹脂１７の厚さは、前記リップ間隔によって規定される。
【００３２】
また、５３は前記可動リップ部５１ｂを移動させてリップ間隔を調整するためのリップ間隔調整装置としてのリップ調整ボルトである。なお、該リップ調整ボルト５３は、押出ダイ１６の長手方向に複数個並んで配設され、押出ダイ１６の長手方向に延在する可動リップ部５１ｂの各所を移動させてリップ間隔を調整するようになっている。また、前記リップ調整ボルト５３は、調整リップ５１の両方の壁面を移動させることによってリップ間隔を調整するように、押出ダイ１６の両側に取り付けられてもよいが、本実施の形態においては、図１に示されるように、押出ダイ１６の片側にだけ取り付けられた場合について説明する。
【００３３】
そして、前記押出ダイ１６を取り囲むように配設された防塵用のカバーとして、第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ、第５のカバー部材５５ｅ及び第６のカバー部材５５ｆが前記押出ダイ１６に取り付けられている。ここで、該押出ダイ１６の図１における右下側部分には第１のカバー部材５５ａが配設され、該第１のカバー部材５５ａの上方には、第２のカバー部材５５ｂが第１のカバー部材５５ａに隣接して配設されている。また、前記押出ダイ１６の図１における左側部分には第３のカバー部材５５ｃが配設され、前記第２のカバー部材５５ｂの上方には、第４のカバー部材５５ｄが第２のカバー部材５５ｂに隣接して配設されている。さらに、前記押出ダイ１６の図１における左上側部分には第５のカバー部材５５ｅが配設され、該記第５のカバー部材５５ｅの下方には、第６のカバー部材５５ｆが第５のカバー部材５５ｅに隣接して配設されている。これにより、押出機本体１４、アダプタ１５、押出ダイ１６等にコンタミと呼ばれる汚染物質が付着するのを防止するとともに、もし、付着したとしても汚染物質が下方に落下することを防止することができる。
【００３４】
また、前記第１のカバー部材５５ａにおける押出ダイ１６側の面、すなわち、内側表面には加熱装置としての第１の面状ヒータ５６ａが取り付けられ、前記第２のカバー部材５５ｂにおける内側表面には加熱装置としての第２の面状ヒータ５６ｂが取り付けられ、前記第３のカバー部材５５ｃにおける内側表面には加熱装置としての第３の面状ヒータ５６ｃが取り付けられ、前記第４のカバー部材５５ｄにおける内側表面には加熱装置としての第４の面状ヒータ５６ｄが取り付けられ、前記第５のカバー部材５５ｅにおける内側表面には加熱装置としての第５の面状ヒータ５６ｅが取り付けられている。なお、前記第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ、第５のカバー部材５５ｅ及び第６のカバー部材５５ｆ、並びに、第１の面状ヒータ５６ａ、第２の面状ヒータ５６ｂ、第３の面状ヒータ５６ｃ、第４の面状ヒータ５６ｄ及び第５の面状ヒータ５６ｅを統括的に説明する場合には、それぞれをカバー部材５５及び面状ヒータ５６として説明する。
【００３５】
ここで、前記面状ヒータ５６は、いわゆる、シリコーンラバーヒータであり、ニクロム線等の通電発熱線が耐候性、耐熱性及び絶縁性を備えたシリコーンラバーによってオーバーモールドされた面状の部材である。なお、前記通電発熱線は、平面的に、例えば、上下に折れ線状に迂（う）回しつつ左右に通されるようにシリコーンラバーの内部に配設され、前記通電発熱線からの熱が面状ヒータ５６のすべての部分に均一に伝達されるようになっている。
【００３６】
そして、図４に示されるように、前記第２のカバー部材５５ｂにおける内側表面の広い範囲を覆うように第２の面状ヒータ５６ｂが、シリコーン製の接着剤等により接着されることによって取り付けられる。なお、５７は第２の面状ヒータ５６ｂの通電発熱線に電気を供給する電力線である。また、第１のカバー部材５５ａ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅにおける内側表面にも、図４に示される第２のカバー部材５５ｂの場合と同様に、第１の面状ヒータ５６ａ、第３の面状ヒータ５６ｃ、第４の面状ヒータ５６ｄ及び第５の面状ヒータ５６ｅが、それぞれ、シリコーン製の接着剤等により接着されることによって取り付けられる。なお、前記第１の面状ヒータ５６ａ、第２の面状ヒータ５６ｂ、第３の面状ヒータ５６ｃ、第４の面状ヒータ５６ｄ及び第５の面状ヒータ５６ｅは、２５０〔℃〕程度の温度になるように、図示されない制御装置によって制御されるが、前記温度は適宜変更することができる。この場合、前記第１の面状ヒータ５６ａ、第２の面状ヒータ５６ｂ、第３の面状ヒータ５６ｃ、第４の面状ヒータ５６ｄ及び第５の面状ヒータ５６ｅの温度は、それぞれ、独立して制御され、相互に相違するようになっていてもよいし、同一の温度となるように統合的に制御されていてもよい。さらに、一つのカバー部材５５に複数の面状ヒータ５６を取り付けて、一つのカバー部材５５における複数の面状ヒータ５６に対応する領域毎に温度が相違するようにすることもできる。
【００３７】
ここで、前記カバー部材５５は、金属、樹脂、複合材料等いかなる材質からなるものであってもよいが、強度、加工性、コスト等の観点に加え、熱伝導性が高いという観点から、金属製であることが望ましい。そして、本実施の形態において、前記カバー部材５５は、ステンレス合金製の厚さ２〔ｍｍ〕程度の板材から形成される。また、前記面状ヒータ５６の厚さは１．５〔ｍｍ〕程度である。
【００３８】
そして、前記第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ、第５のカバー部材５５ｅ及び第６のカバー部材５５ｆは、ボルト、取付金具等任意の取付部材によって、前記押出ダイ１６の外側に取り付けられる。なお、前記第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ、第５のカバー部材５５ｅ及び第６のカバー部材５５ｆは、押出ダイ１６の周囲を取り囲むように、かつ、互いに隙（すき）間のないように配設されることが望ましい。
【００３９】
また、図３において破線矢印で示されるように、押出ダイ１６から押し出されたフィルム状樹脂１７から発生した油煙の流れが前記押出ダイ１６の下端によって左右に分岐された後上昇するので、カバー部材５５は流線型となるように配設されることが望ましい。本実施の形態において、前記押出ダイ１６の下側に取り付けられた第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ及び第３のカバー部材５５ｃは、図１に示されるように、下方において左右の間隔が狭く上方において左右の間隔が広い、すなわち、八の字を逆さにしたように上に開いた左右の傾斜面を形成するように配設されている。これにより、前記油煙は、前記押出ダイ１６の下端によって左右に分岐され、前記第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ及び第３のカバー部材５５ｃの外側表面に沿って斜めに上昇した後垂直に上昇するので、スムーズに排煙フード２４内に吸引される。
【００４０】
この場合、前記第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ及び第３のカバー部材５５ｃは、第１の面状ヒータ５６ａ、第２の面状ヒータ５６ｂ及び第３の面状ヒータ５６ｃによって２５０〔℃〕程度の温度に加熱されるようになっている。そのため、油煙は、第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ及び第３のカバー部材５５ｃの外側表面に接触しても冷却されないので、前記油煙に含まれる油分が凝縮して第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ及び第３のカバー部材５５ｃの外側表面に付着してまうことがない。
【００４１】
なお、本実施の形態において、前記第４のカバー部材５５ｄ、第５のカバー部材５５ｅ及び第６のカバー部材５５ｆは、油煙の流れに直接に曝（さら）されることが少ない位置に配設されている。そのため、加熱しなくても前記油煙に含まれる油分が凝縮して付着することがほとんどないと考えられる場合には、前記第４の面状ヒータ５６ｄ及び第５の面状ヒータ５６ｅを前記第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅに取り付けなくてもよい。
【００４２】
もし、前記第４の面状ヒータ５６ｄ及び第５の面状ヒータ５６ｅを取り付けなくて、前記油煙に含まれる油分が前記第４のカバー部材５５ｄ、第５のカバー部材５５ｅ及び第６のカバー部材５５ｆの表面に付着して滴下しても、下方に配設された第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ及び第３のカバー部材５５ｃによって、押出ダイ１６の下方に落下することが防止される。
【００４３】
次に、前記構成の押出ラミネータ１１の動作について説明する。
【００４４】
図５は本発明の実施の形態における押出ラミネータの製造中の状態を示す正面図、図６は本発明の実施の形態における押出ラミネータの製造中の状態を示す側面図である。
【００４５】
まず、押出機１２は、図２に示されるような退避位置に置かれた状態で、動作を開始する。この場合、ホッパ２１に収容されたペレット状の樹脂が押出機本体１４に供給されて加熱され溶融させられ、アダプタ１５を介して押出ダイ１６に供給される。そして、該押出ダイ１６内のマニホールドにおいて幅方向に広がった溶融樹脂は、前記押出ダイ１６下端のスリットノズル５２から押し出されてフィルム状樹脂１７になる。続いて、前記スリットノズル５２の出口から押し出されたフィルム状樹脂１７は、フロア３３上に堆積させられる。なお、前記フィルム状樹脂１７は、幅調整装置４２によって所定の幅となるように調整される。また、前記フィルム状樹脂１７の厚さは、リップ調整ボルト５３によってリップ間隔を調整することによって調整される。
【００４６】
ここで、押出ダイ１６から押し出されたフィルム状樹脂１７の温度が約２００〜３００〔℃〕であるので、フィルム状樹脂１７から多量の油煙が発生する。そのため、排煙装置２３の図示されないモータを駆動し、排煙ブロア２５を作動させて油煙を排出する。この場合、前記フィルム状樹脂１７から発生した油煙は、図３において破線矢印で示されるように、排煙フード２４によって集められて吸引され、実線矢印で示されるように、排煙ダクト２６を介して排煙ブロア２５に送られ、該排煙ブロア２５の排出口２７から排出される。
【００４７】
ここで、前記フィルム状樹脂１７から発生した油煙は、押出ダイ１６の下端によって左右に分岐され、前記押出ダイ１６の外側に取り付けられた第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅの外側表面に沿って斜めに上昇した後垂直に上昇し、スムーズに前記排煙フード２４内に吸引される。なお、前記第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅは、第１の面状ヒータ５６ａ、第２の面状ヒータ５６ｂ、第３の面状ヒータ５６ｃ、第４の面状ヒータ５６ｄ及び第５の面状ヒータ５６ｅによって２５０〔℃〕程度の温度に加熱されている。そのため、油煙が第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅの外側表面に沿って流れる際に、前記油煙に含まれる油分が凝縮して第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅの外側表面に付着してしまうことがない。
【００４８】
そして、前記押出機１２の動作を開始させてから所定の時間が経過して、所望の成分を有するフィルム状樹脂１７が安定して押出ダイ１６から押し出されるようになり、かつ、図示されないフィルム積層体の製造ラインのすべての装置が稼働することができる状態になると、前記押出機１２は図２に示されるような退避位置から図５に示されるような稼働位置にまで移動させられる。これにより、図６に示されるように、押出ダイ１６のスリットノズル５２の出口から押し出されたフィルム状樹脂１７は、ラミネータ部１３の冷却ローラ２９と押付ローラ３１との間に流下する。
【００４９】
ここで、前記ラミネータ部１３は、図６に示されるように、ラミネータ部本体２８、該ラミネータ部本体２８に回転可能に取り付けられた冷却ローラ２９、及び、前記ラミネータ部本体２８に回転可能に取り付けられ、冷却ローラ２９に押し付けられた押付ローラ３１を有する。そして、前記ラミネータ部１３には、図示されない基材供給装置から基材としての樹脂フィルム３２が供給される。前記ラミネータ部１３における樹脂フィルム３２は、図６において斜め右上方から左下方に向けて搬送され、前記冷却ローラ２９と押付ローラ３１との間に挟み込まれた後、前記冷却ローラ２９の周面に半周程度巻き付いて冷却され、さらに下流に搬送される。
【００５０】
この場合、前記押出ダイ１６のスリットノズル５２の出口から押し出されたフィルム状樹脂１７は、冷却ローラ２９と押付ローラ３１とによって、樹脂フィルム３２の表面に押し付けられ、冷却されて該樹脂フィルム３２表面に接着する。これにより、前記樹脂フィルム３２上にフィルム状樹脂１７が塗布されたフィルム積層体が形成される。なお、前記フィルム状樹脂１７が流下する位置は、ラミネータ部１３に対する押出機１２の位置を図６における左右に移動させることによって調整することができる。
【００５１】
ここで、押出機１２が稼働位置に位置してフィルム積層体が形成されているときも、フィルム状樹脂１７からは油煙が発生する。そのため、排煙装置２３の図示されないモータを駆動し、排煙ブロア２５を作動させて油煙を排出する。これにより、前記油煙は、図６において破線矢印で示されるように、排煙フード２４によって集められて吸引され、実線矢印で示されるように、排煙ダクト２６を介して排煙ブロア２５に送られ、該排煙ブロア２５の排出口２７から排出される。
【００５２】
そして、前記押出ダイ１６の外側に取り付けられた第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅは、第１の面状ヒータ５６ａ、第２の面状ヒータ５６ｂ、第３の面状ヒータ５６ｃ、第４の面状ヒータ５６ｄ及び第５の面状ヒータ５６ｅによって２５０〔℃〕程度の温度に加熱されている。そのため、油煙が第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅの外側表面に沿って流れる際に、前記油煙に含まれる油分が凝縮して第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅの外側表面に付着してしまうことがない。これにより、前記油煙に含まれる油分が前記第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅの外側表面に付着して滴下することが防止される。したがって、前記油煙に含まれる油分がラミネータ部本体２８の冷却ローラ２９、押付ローラ３１等の部材や樹脂フィルム３２の上に落下することがないので、製品としてのフィルム積層体が前記油分によって汚染されることがない。
【００５３】
このように、本実施の形態においては、押出ダイ１６の周囲に防塵用に取り付けられたカバー部材５５の少なくとも一部に面状ヒータ５６が取り付けられ、前記カバー部材５５を加熱するようになっている。具体的には、第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅの内側表面に、シリコーンラバーヒータから成る第１の面状ヒータ５６ａ、第２の面状ヒータ５６ｂ、第３の面状ヒータ５６ｃ、第４の面状ヒータ５６ｄ及び第５の面状ヒータ５６ｅが接着されることによって取り付けられ、前記第１のカバー部材５５ａ、第２のカバー部材５５ｂ、第３のカバー部材５５ｃ、第４のカバー部材５５ｄ及び第５のカバー部材５５ｅが２５０〔℃〕程度の温度に加熱される。
【００５４】
この場合、前記押出ダイ１６から押し出されたフィルム状樹脂１７から発生した油煙がカバー部材５５の外側表面に触れても冷却されないので、前記油煙に含まれる油分が凝縮してカバー部材５５の外側表面に付着してまうことがない。そのため、前記油煙に含まれる油分が前記カバー部材５５の外側表面に付着して滴下することが確実に防止される。したがって、前記油煙に含まれる油分がラミネータ部本体２８の冷却ローラ２９、押付ローラ３１等の部材や樹脂フィルム３２の上に落下することがないので、製品としてのフィルム積層体が前記油分によって汚染されることがない。なお、前記カバー部材５５は、押出ダイ１６の周囲を覆うように配設されているので、押出機本体１４、アダプタ１５、押出ダイ１６等に付着したコンタミと呼ばれる汚染物質が下方に落下することも防止する。これにより、製品の不良品率を大幅に低減することができる。
【００５５】
また、前記カバー部材５５を加熱するための加熱装置としてシリコーンラバーヒータから成る面状ヒータ５６を採用し、該面状ヒータ５６を前記カバー部材５５の内側表面にシリコーン製の接着剤等によって接着するようになっている。
【００５６】
この場合、前記面状ヒータ５６のカバー部材５５への取付作業を容易に行うことができる。また、前記面状ヒータ５６は、１．５〔ｍｍ〕程度の面状の部材であるので、取付のためのスペースを必要としない。そのため、カバー部材５５の内側表面のように、押出ダイ１６の表面に近接して広いスペースを取ることができない部位にでも前記面状ヒータ５６を取り付けることができる。さらに、前記面状ヒータ５６は軽量であるので、前記カバー部材５５や該カバー部材５５を押出ダイ１６に取り付けるための部材に負荷をかけることがない。
【００５７】
さらに、前記カバー部材５５が流線型となるように配設されているので、押出ダイ１６から押し出されたフィルム状樹脂１７から発生した油煙は、前記カバー部材５５の外側表面に沿ってスムーズに流れて排煙フード２４内に吸引される。そのため、前記油煙は排煙装置２３によって効率よく排出される。
【００５８】
なお、前記実施の形態では、前記カバー部材５５の過熱手段として前記面状ヒータ５６を前記カバー部材５５の内側表面に取り付けるようにしたが、前記カバー部材５５の内側表面に隙間を設けて面状ヒータを取り付けるようにしてもよい。
【００５９】
また、加熱手段として、シリコーンラバーを使用したが、これに限定されることはなく、例えば、カートリッジヒータ、プレートヒータ、リボンヒータ、遠赤外線ヒータ等のヒータを設けてもよい。
【００６０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態における押出ダイを示す側面拡大図である。
【図２】本発明の実施の形態における押出ラミネータの製造準備中の状態を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態における押出ラミネータの製造準備中の状態を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるカバー部材の構成を示す図であり図１におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図５】本発明の実施の形態における押出ラミネータの製造中の状態を示す正面図である。
【図６】本発明の実施の形態における押出ラミネータの製造中の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１１    押出ラミネータ
１６    押出ダイ
５２    スリットノズル
５５    カバー部材
５５ａ    第１のカバー部材
５５ｂ    第２のカバー部材
５５ｃ    第３のカバー部材
５５ｄ    第４のカバー部材
５５ｅ    第５のカバー部材
５５ｆ    第６のカバー部材
５６    面状ヒータ
５６ａ    第１の面状ヒータ
５６ｂ    第２の面状ヒータ
５６ｃ    第３の面状ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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