(57)【要約】【課題】  基地局制御装置から無線基地局を介して各移動無線端末へ同報通信する際に、余分な通信データ量を軽減することにより効率よくデータ配信することの可能な移動通信システムを提供する。【解決手段】  ネットワーク側より同報通信用データ１０８を受信した基地局制御装置１０７から無線基地局１０４、ｌ０５を介して移動無線端末１０１、ｌ０２、１０３へ同報通信用データを送信する移動通信システム１００において、基地局制御装置は、無線基地局から送信先である移動無線端末へ同報通信用データの転送を行う無線チャネルの種類を識別する手段と、無線チャネルが複数の移動無線端末で共用される無線共通チャネルと識別された場合に、同報通信用データに同報サービス用端末識別子を付与する手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2005294879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク側より同報通信用データを受信した基地局制御装置から無線基地局を介して移動無線端末へ前記同報通信用データを送信する移動通信システムにおいて、
前記基地局制御装置は、
前記無線基地局から送信先である前記移動無線端末へ前記同報通信用データの転送を行う無線チャネルの種類を識別する手段と、
前記無線チャネルが複数の前記移動無線端末で共用される無線共通チャネルと識別された場合に、前記同報通信用データに同報サービス用端末識別子を付与する手段と、
を備えることを特徴とする、移動通信システム。
【請求項２】
前記無線チャネルの種別は、前記同報通信用データの配信先の情報を格納する同報配信先情報管理手段を参照することにより決定されることを特徴とする、請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記同報配信先情報管理手段は、登録されている前記同報通信用データの配信先が前記無線基地局か前記移動無線端末かを識別するための登録配信先機種識別手段を備えることを特徴とする、請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
ネットワーク側より同報通信用データを受信した基地局制御装置から無線基地局を介して移動無線端末へ前記同報通信用データを送信する移動通信システムによる同報通信方法において、
前記無線基地局から送信先である前記移動無線端末へ前記同報通信用データの転送を行う無線チャネルの種類を識別する工程と、
前記無線チャネルが複数の前記移動無線端末で共用される無線共通チャネルと識別された場合に、前記同報通信用データに同報サービス用端末識別子を付与する工程と、
を備えることを特徴とする、移動通信システムによる同報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに係り、特に特定グループへの同報通信サービスを行う移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度情報化が進む中、即時性と機能性に優れた移動通信システムが注目され、携帯電話や自動車電話など種々の形態で利用されている。これら移動通信を実現する上で無線通信の重要性がより高まってきている。また、無線同報通信システムにおいて、移動局の識別番号をグループ化することにより、基地局と移動無線端末グループとの間で無線基地局を介して同報通信が行われている。
【０００３】
まず、図９に従来の同報通信サービスを行う移動通信システムのシステム構成図の一例を示す。移動通信システム９００において、移動無線端末９０１、９０２は、無線基地局９０４とそれぞれ無線共通チャネルｆ１を使用して通信を行う。移動無線端末９０３は、無線基地局９０５と無線個別チャネルｆ２を使用して通信を行う。すなわち、移動無線端末と無線基地局は、無線個別チャネル、または無線共通チャネルを使用して通信を行う。
【０００４】
通常、無線個別チャネルは、移動無線端末毎に割り当てられ、各移動無線端末がその無線個別チャネルを占有してデータ通信を行う。また、無線共通チャネルは、移動無線端末が呼接続等の通信アクセス状態にあり、無線個別チャネルが割り当てられていない場合、またはその通信データ量が極端に少なく、無線個別チャネルを割り当てる必要がないと判断される場合に使用される。
【０００５】
無線共通チャネルｆ１を使用する場合は、無線共通チャネルｆ１に割り当てられた各移動無線端末９０１、９０２が同じ無線共通チャネルｆ１を使用してデータ９０８を送受信することになるため、どの移動無線端末のデータかを判別するために、送受信するデータには、移動無線端末識別子９０９、９１０が付与されており、この識別子を判断することで通信中の移動無線端末を識別することができる。
【０００６】
このような移動通信システムにおいて、グループ同報といった特定グループに対する１対多通信のデータ配信サービスを実現しようとした場合、特に同一無線基地局配下で複数の移動無線端末が同一グループの同報サービスを使用する場合において、無線個別チャネルｆ２を使用すると、基地局制御装置９０７、及び無線基地局９０５は、各々の移動無線端末９０３毎の各無線個別チャネルにデータを送信しなければならない。
【０００７】
また、無線共通チャネルｆ１を割り当てた場合についても、移動無線端末９０１、９０２は、受信したデータの移動無線端末識別子９０９、９１０を元に識別するために、やはり基地局制御装置９０７及び無線基地局９０４は、各移動無線端末９０１、９０２毎にそれぞれのデータを送信しなければならない。
【０００８】
なお、移動通信システムにおいて、複数移動無線端末に対して情報を通知する手段として、システム情報等を通知するための無線報知チャネルもあるが、これらは、その基地局制御装置配下、もしくは特定無線基地局配下の移動無線端末全てに対してデータ送信するものであり、また移動無線端末が配下に存在しない無線基地局９０６のような場合にも、データ送信してしまうため、グループ同報のような特定グループの移動無線端末に対して送信することはできない。
【０００９】
このように、現状の移動通信システムにおいて、同報サービスを実現しようとする場合、無線個別チャネル、もしくは無線共通チャネルを使用して、同一データをその対象となる各々の移動無線端末毎にそれぞれ送信しなければならず、非効率的である。
【００１０】
このため、移動通信システムにおける同報通信サービスの効率を向上させるために、移動局にグループ識別子を付与して、このグループ毎の一斉の呼び出しを行う無線電話方式（例えば、特許文献１を参照）、通信制御部が個別線を介して受信した呼び出し信号を配下の全ての無線基地局へ転送し、一斉呼び出しチャネルを介して移動端末を呼び出す移動通信システム（例えば、特許文献２を参照）、同報通信情報通知信号が同報通信中の移動局グループ識別番号と同報通信用チャネルを含む無線同報通信システム（例えば、特許文献３を参照）が開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平０６−３３４５８７号
【特許文献２】特開平０７−０２３４４６号
【特許文献３】特開平０７−３２１７３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述したように、高度情報化が進み、即時性と機能性に優れた移動通信システムが注目される昨今の無線同報通信システムにおいて、より効率よくデータ配信をするためには、無線チャネルへの情報量の負荷の軽減が望まれる。このため、上記各特許文献に開示されている移動通信システムよりも、特定グループへの同報サービスを実現する場合に通信データ量を軽減可能な移動通信システムの要請がある。
【００１３】
そこで、本発明は、従来の移動通信システムが有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、基地局制御装置から無線基地局を介して各移動無線端末へ同報通信する際に、余分な通信データ量を軽減することにより、効率よくデータ配信することの可能な、新規かつ改良された移動通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ネットワーク側より同報通信用データを受信した基地局制御装置から無線基地局を介して移動無線端末へ同報通信用データを送信する移動通信システムにおいて、基地局制御装置は、無線基地局から送信先である移動無線端末へ同報通信用データの転送を行う無線チャネルの種類を識別する手段と、無線チャネルが複数の移動無線端末で共用される無線共通チャネルと識別された場合に、同報通信用データに同報サービス用端末識別子を付与する手段と、を備えることを特徴とする移動通信システムが提供される。
【００１５】
このとき、無線チャネルの種別は、同報通信用データの配信先の情報を格納する同報配信先情報管理手段を参照することにより決定されることとしてもよい。
【００１６】
また、同報配信先情報管理手段は、登録されている同報通信用データの配信先が無線基地局か移動無線端末かを識別するための登録配信先機種識別手段を備えることとしてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワーク側より同報通信用データを受信した基地局制御装置から無線基地局を介して移動無線端末へ同報通信用データを送信する移動通信システムによる同報通信方法において、無線基地局から送信先である移動無線端末へ同報通信用データの転送を行う無線チャネルの種類を識別する工程と、無線チャネルが複数の移動無線端末で共用される無線共通チャネルと識別された場合に、同報通信用データに同報サービス用端末識別子を付与する工程と、を備えることを特徴とする移動通信システムによる同報通信方法が提供される。
【００１８】
このような構成とすることにより、基地局制御装置がネットワーク側から同報通信用データである同報サービス用のデータパケットを受信した場合、基地局制御装置は、該当する同報サービスにグループ参加している移動無線端末がいる無線基地局に対して同報サービス用の端末識別子を付与して無線共通チャネルにて送信する。また、無線個別チャネルを使用して同報サービスにグループ参加している移動無線端末がある場合は、移動無線端末がいる無線基地局に対して無線個別チャネルにて送信する。
【００１９】
そして、移動無線端末は、無線共通チャネルにて同報サービスのグループに参加する場合、予め呼接続時に自端末用の端末識別子と共に、同報サービス用の端末識別子を基地局制御装置から設定される。同報サービスにグループ参加した移動無線端末は、無線共通チャネルにて送信されるデータを受信し、それが自分自身の端末識別子を示す場合、もしくは同報サービス用の端末識別子を示す場合、データを自身宛のデータと認識し、適切な処理を行う。すなわち、移動通信システムにおいて、特定グループへの同報サービスを実現する場合に通信データ量を軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、本発明の制御により、同報サービスを実現する場合に、基地局制御装置から各無線基地局に対して、配下に同報サービスに登録している移動無線端末が存在しない場合は、同報サービスデータを送信せず、また登録している移動無線端末が複数ある場合についても、ただ一つの同報サービスデータのみを送信することで、無駄なデータ送信を抑止することができる。また、同報サービスを無線個別チャネル、及び無線共通チャネルに依存せずにデータ配信を実現できるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
まず、本発明の第１実施形態における移動通信システムについて図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態における移動通信システムに備わる移動無線端末、無線基地局、基地局制御装置の構成を示すシステム構成図である。
【００２３】
本実施形態の移動通信システム１００において、ＬＡＮ等のネットワーク（図示せず。）から送付される同報サービスデータ１０８を受信する基地局制御装置１０７は、無線基地局１０４、１０５を介して移動無線端末１０１、１０２、１０３に同報サービスを行う。
【００２４】
移動無線端末１０１、１０２は、無線基地局１０４が構成する無線エリアＬ１内にて、無線基地局１０４と無線共通チャネルｆ１にて通信中である。移動無線端末１０１、１０２は、同報サービスに対応するため、自端末の端末識別子を記憶する他に、同報サービス用端末識別子１０９を記憶する機能を持つものとする。
【００２５】
移動無線端末１０３は、無線基地局１０５が構成する無線エリアＬ２内にて、無線基地局１０５と無線個別チャネルｆ２にて通信中であり、移動無線端末１０１、１０２と同じ同報サービスに参加しているものとする。
【００２６】
無線基地局１０４、１０５、１０６は、基地局制御装置１０７と接続し、それぞれ無線エリアＬ１、Ｌ２、Ｌ３を構成し、該当無線エリア内の移動無線端末１０１、１０２、１０３と通信している。但し、無線基地局１０６の構成する無線エリアＬ３内には、通信すべき移動無線端末は、存在していないものとする。
【００２７】
基地局制御装置１０７は、無線基地局１０４、１０５、１０６、及び移動無線端末１０１、１０２、１０３を制御し、無線個別チャネルｆ２、無線共通チャネルｆ１の信号処理をすると共に、同報サービス時の、配下無線基地局への同報グループ管理を行う。
【００２８】
次に、本実施形態における移動通信システム１００に備わる基地局制御装置１０７の構成について図面を使用しながら説明する。図２は、本実施形態の移動通信システム１００に備わる基地局制御装置１０７の構成例を示す図であり、特に同報サービスに関連したブロック図例である。
【００２９】
図２に示すように、基地局制御装置１０７は、同報サービス処理部２０１、共通チャネル処理部２０２、及び個別チャネル処理部２０３、制御部２０４、方路スイッチ２０５、及び回線インタフェース部２０６を備える。
【００３０】
同報サービス処理部２０１は、制御部２０４からの指示に従い、同報サービスのグループ及びユーザ管理を行い、同報サービスにグループに登録したユーザが通信している各無線基地局へのデータ転送を行うために、共通チャネル処理部２０２、及び個別チャネル処理部２０３とインタフェースする機能を持つ。
【００３１】
共通チャネル処理部２０２は、無線基地局−移動無線端末間の無線共通チャネルの信号処理・制御を行うもので、同報サービス処理部２０１から受信する同報サービス用データを無線共通チャネルにて送信する機能を有する。
【００３２】
個別チャネル処理部２０３は、無線基地局−移動無線端末間の無線個別チャネルの信号処理・制御を行うもので、同報サービス処理部２０１から受信する同報サービス用データを無線個別チャネルにて送信する機能を有する。
【００３３】
制御部２０４は、基地局制御装置全体の制御を行うものであり、特に本実施形態においては、移動無線端末が同報サービスに参加する毎に、同報サービス処理部２０１に対して設定を行う。
【００３４】
方路スイッチ２０５は、各無線基地局及びネットワークと送受信するデータの基地局制御装置１０７内での各方路を切り替えるスイッチであり、回線インタフェース部２０６は、無線基地局、及びネットワーク側と接続する各回線インタフェースを終端するものである。
【００３５】
次に、本実施形態における移動通信システム１００に備わる基地局制御装置１０７から無線基地局１０３に対して送信する無線共通チャネルのデータの構成について図面を使用しながら説明する。
【００３６】
図３は、基地局制御装置１０７から無線基地局１０３に対して送信する無線共通チャネルｆ１のデータの一般的な構成例を示す図である。無線共通チャネルｆ１のデータ３００は、ユーザーデータ３０１と無線アクセス制御ヘッダ３０２とを備える。
【００３７】
ユーザーデータ３０１は、各移動無線端末１０１、１０２にて処理されるユーザーデータ部である。また、無線アクセス制御ヘッダ３０２は、無線アクセス制御を行うために使用されるヘッダ部であり、その中に無線共通チャネルｆ１上で、どの移動無線端末宛てのデータかを識別するための移動端末識別子３０３を含むものである。
【００３８】
次に、本実施形態における移動通信システム１００の基地局制御装置１０７に備わる同報サービス処理部２０１における同報サービスデータの配信先を管理するための同報配信先管理テーブルの構成について図面を使用しながら説明する。
【００３９】
図４は、同報サービス処理部２０１における同報サービスデータの配信先を管理するための同報配信先管理テーブル４０１の構成例を示す図である。
【００４０】
同報配信先管理テーブル４０１は、同報サービス処理部２０１にて、同報サービスグループ単位に設定され、同報配信先管理テーブル４０１は、該当同報サービスデータの配信先として、同報サービスに登録している無線個別チャネルｆ２を使用している各移動無線端末１０３、または無線共通チャネルｆ１を使用している各移動無線端末１０１、１０２と通信している無線基地局１０４を管理するための同報配信先リスト４０２を有する。そして、同報サービス処理部２０１は、同テーブル４０１を参照することで、同報サービスデータの配信先を決定する。
【００４１】
また、同報配信先リスト４０２において、登録されているものが無線基地局なのか移動無線端末なのかを識別するため、同報配信先リスト４０２毎に登録配信先機種識別フラグ４０３を備える。例えば、無線基地局の場合は、“０”を、移動無線端末の場合は“１”を設定することで、同報サービス処理部２０１が配信先を確認する場合に、配信先を識別することを可能とする。
【００４２】
次に、本実施形態における移動通信システム１００の無線共通チャネルｆ１を使用して同報サービスしている各移動無線端末を管理するための同報サービス管理テーブルの構成について図面を使用しながら説明する。
【００４３】
図５は、同報サービス処理部２０１における各無線基地局配下において、無線共通チャネルｆ１を使用して同報サービスしている各移動無線端末１０１、１０２を管理するための、同報サービス管理テーブル５０１の構成例を示す図である。
【００４４】
本実施形態では、同報サービス管理テーブル５０１は、同報サービス処理部２０１にて、該当同報サービスグループに登録される無線基地局単位に設定されている。そして、該当無線基地局１０４にて無線共通チャネルを使用して通信している移動無線端末１０１、１０２を管理するための同報端末登録エリア５０２を持ち、同報配信先管理テーブル４０１に登録されている各無線基地局の登録・削除を管理するために用いられる。
【００４５】
次に、本実施形態の移動通信システム１００で行われる同報サービスの動作について図面を使用しながら説明する。図６は、本実施形態の同報サービス処理部２０１における同報サービス登録設定手順を示す動作フローを示す図であり、図７は、本実施形態の同報サービス処理部２０１における同報サービス登録削除手順を示す動作フローを示す図であり、図８は、本実施形態の移動無線端末−基地局制御装置間の同報サービス登録・削除時の制御シーケンス例を示す図である。なお、同報サービス処理部２０１は、予め制御部２０４より、受信する同報サービスデータのコネクション情報等と同報サービスのグループの対応を設定されているものとし、データ受信時に、そのコネクション情報等から同報サービスグループを特定できるものとする。
【００４６】
まず、本実施形態の同報サービス登録設定手順について図６及び図８を参照しながら説明する。本実施形態においては、移動無線端末１０１、１０２、１０３の順番に同報サービス登録を行うものとして説明する。
【００４７】
移動無線端末１０１、１０２、１０３は、同報サービスに登録する場合、該当無線基地局１０４、１０５に対して同報サービス設定要求８０１を送信する。このとき、合わせて参加する同報サービスのグループ番号を送信する。同報サービス登録要求を受信した各無線基地局は、同要求を基地局制御装置１０７に送信する。すなわち、図８に示すように、移動無線端末１０１、１０２、１０３は、該当無線基地局１０４、１０５を介して基地局制御装置１０７に同報サービス設定要求８０１を送信する。
【００４８】
基地局制御装置１０７は、制御部２０４にて、該当する同報グループに対応した同報サービス用端末識別子を同報サービス設定応答８０２として返送し、移動無線端末１０１、１０２、１０３は、受信した同報サービス用端末識別子を、同報サービスを利用している間、記憶しておく。
【００４９】
このとき、移動無線端末１０１、１０２、１０３が同報サービスとして使用する無線通信チャネルの種別等については、同報サービス登録以前に要求するものでもよいし、同報サービス設定要求８０１と合わせて、使用無線チャネル種別を要求するものでもよい。また、同報サービス内容、及び通信トラヒック状態等により、基地局制御装置１０７にて、無線通信チャネル種別を決定し、同報サービス設定応答８０２にて合わせて指定するものでもよい。
【００５０】
基地局制御装置１０７において、制御部２０４は、移動無線端末１０１、１０２、１０３より同報サービス設定要求８０１を受信した際、同報サービス処理部２０１に対して、同報サービス設定として、同報サービスに参加する移動無線端末１０１の端末識別子、使用無線チャネル種別、及び無線基地局１０４の基地局番号、登録する同報サービスのグループ番号、該当同報グループに対応した同報サービス用端末識別子を指示する。
【００５１】
同報サービス処理部２０１は、制御部２０４より同報サービス設定の指示を受けた場合、図６に示すように、まず、該当移動無線端末１０１が使用する無線チャネルが無線共通チャネルか、無線個別チャネルかを判断する（６０１）。該当移動無線端末１０１が使用する無線チャネルが無線共通チャネルを使用する場合は、該当同報サービスグループにおける同報配信先管理テーブル４０１にて該当無線基地局１０４が登録済みかを確認する（６０２）。
【００５２】
同報配信先管理テーブル４０１に登録されていない場合は、同報配信先管理テーブル４０１の同報配信先リスト４０２に、該当無線基地局１０４の基地局番号を追加し、登録配信先機種識別フラグ４０３に配信先が無線基地局１０４であることを示す“０”を設定し、また該当無線基地局１０４に対応した同報サービス管理テーブル５０１の同報端末登録エリア５０２に、該当同報サービスに登録する移動無線端末１０１の移動無線端末識別子を追加する（６０３）。
【００５３】
次に、移動無線端末１０２が移動無線端末１０１と同じ無線基地局１０４配下にて同様に無線共通チャネルを使用して同じ同報サービスに登録する場合、同報配信先管理テーブル４０１には既に無線基地局１０４が登録されているため（６０２）、同報サービス処理部２０１は、同報サービス管理テーブル５０１の同報端末登録エリア５０２に、移動無線端末１０２の端末識別子を登録する（６０４）。
【００５４】
また、移動無線端末１０３が、無線個別チャネルを使用して同じ同報サービスに登録する場合、使用無線チャネルが無線個別チャネルであるため（６０１）、同報配信先管理テーブル４０１の同報配信先リスト４０２に、移動無線端末１０２の端末識別子を登録し、登録配信先機種識別フラグに配信先が移動無線端末１０３であることを示す“１”を設定する（６０５）。
【００５５】
次に、同報サービス削除手順について、図７及び図８を参照しながら説明する。移動無線端末１０１、１０２、１０３が同報サービスから削除する場合は、基地局制御装置１０７に対して、図８に示すように同報サービス解放要求（８０３）を送信する。そして、受信した基地局制御装置１０７は、制御部２０４にて、移動無線端末１０１、１０２、１０３に対して同報サービス解放応答（８０４）を返送するとともに、同報サービス処理部２０１に対して、同報サービス解放として、該当移動無線端末１０１、１０２、１０３の端末識別子、使用無縁チャネル種別、及び無線基地局１０４の基地局番号、登録する同報サービスのグループ番号を指示する。
【００５６】
同報サービス処理部２０１は、解放する移動無線端末１０１、１０２、１０３が使用している無線チャネル種別が、無線共通チャネルｆ１か、無線個別チャネルｆ２かを判断する（７０１）。使用している無線チャネル種別が無線共通チャネルｆ１の場合は、該当無線基地局に対応する同報サービス管理テーブル５０１から該当移動無線端末の端末識別子を削除し（７０２）、同報サービス管理テーブル５０１に他移動無線端末がまだ登録されているかを確認し（７０３）、登録されている移動無線端末がいない場合は、同報配信先管理テーブル４０１から該当無線基地局の基地局番号を削除する（７０４）。
【００５７】
また、移動無線端末が無線個別チャネルｆ２を使用している場合は、同報配信先管理テーブルから該当移動無線端末の端末識別子を削除する（７０５）。なお、同報サービス解放については、通常の呼切断、もしくは無線同期はずれ等に伴う異常切断を元に、制御部２０４から同報サービス処理部２０１に対して、同報サービスの解放を指示してもよい。
【００５８】
次に同報サービスデータ１０８の送信手順について説明する。基地局制御装置１０７は、同報サービスデータ１０８をＮｅｔｗｏｒｋ側から受信した場合、方路スイッチ２０５、制御部２０４を介して、該当データ１０８を同報サービス処理部２０１にて受信する。
【００５９】
同報サービス処理部２０１では、受信した同報サービスデータ１０８のコネクション情報から対応する同報サービスグループを特定し、該当グループに対応した同報配信先管理テーブル４０１を参照する。同報配信先管理テーブル４０１にて、同報配信先リスト４０２として、無線基地局１０４が登録されている場合、受信同報サービスデータ１０８に該当同報サービス用端末識別子１０９を付与して、共通チャネル処理部２０２に送信する。
【００６０】
共通チャネル処理部２０２では、無線基地局１０４に対して無線共通チャネル用のデータ送信を行うため、通常送信する無線共通チャネル用の信号処理を行うと共に、無線アクセス制御ヘッダ３０２の移動無線端末識別子３０３に、同報サービス処理部２０１より付与されてきた同報サービス用端末識別子１０９を設定し、無線基地局１０４にデータ送信する。
【００６１】
また、同報サービス処理部２０１は、同報サービスデータ１０８を受信し、該当同報サービスの同報配信先リスト４０１に、無線個別チャネルｆ２でデータ処理がされる移動無線端末１０３が登録されている場合には、受信データ１０８を個別チャネル処理部２０３に送信する。
【００６２】
個別チャネル処理部２０３は、無線基地局１０５に対して無線個別チャネル用のデータ送信を行うため、通常送信する無線個別チャネル用の信号処理を行い、無線基地局１０５に送信する。無線基地局１０４、１０５は、基地局制御装置１０７より同報サービスデータを受信した場合、通常のデータと同様に、配下の各移動無線端末１０１、１０２、１０３に無線共通チャネル、または無線個別チャネルを使用し送信する。
【００６３】
無線共通チャネルｆ１を使用している移動無線端末１０１、１０２は、無線基地局１０４からデータを受信した際、移動端末識別子３０３にて、自端末の端末識別子を示しているか、それとも予め同報サービス設定応答８０２にて設定された同報サービス用端末識別子を示しているかを確認し、同報サービス用端末識別子を示している場合、同報サービス用として送信されたデータとしてサービスに応じた適切な処理を行う。
【００６４】
また、無線個別チャネルｆ２を使用している移動無線端末１０３は、無線基地局１０５から通常と同様に同報サービス用データを受信し、サービスに応じた適切な処理を行う。なお、無線基地局１０５、１０６に対しては、無線共通チャネルｆ１にて同報サービスに登録している移動無線端末がないため、同報配信先管理テーブル４０１にて基地局番号が登録されず、無線共通チャネルｆ１における同報サービスデータは、基地局制御装置１０７から送信されない。
【００６５】
以上詳述したように、本実施形態の移動通信システム制御により同報サービスを実行する場合に、基地局制御装置１０７から各無線基地局１０４、１０５、１０６に対して、配下に同報サービスに登録している移動無線端末が存在しない場合は、同報サービスデータを送信せず、また登録している移動無線端末が複数ある場合についても、ただ一つの同報サービスデータのみを送信することができる。このため、無駄なデータ送信を抑止することができ、また、同報サービスを無線個別チャネルｆ２、及び無線共通チャネルｆ１に依存せずにデータ配信を実現できる。
【００６６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、移動通信システムに適用可能であり、特に基地局と移動無線端末グループとの間で無線基地局を介して実行される同報通信サービスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態における移動通信システムに備わる移動無線端末、無線基地局、基地局制御装置の構成を示すシステム構成図である。
【図２】同実施形態の移動通信システムに備わる基地局制御装置の構成例を示す図である。
【図３】同実施形態の移動通信システムに備わる基地局制御装置から無線基地局に対して送信する無線共通チャネルのデータの一般的な構成例を示す図である。
【図４】同実施形態の同報サービス処理部における同報サービスデータの配信先を管理するための同報配信先管理テーブルの構成例を示す図である。
【図５】同実施形態の同報サービス処理部における各無線基地局配下において、無線共通チャネルを使用して同報サービスしている各移動無線端末を管理するための同報サービス管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】同実施形態の同報サービス処理部における同報サービス登録設定手順を示す動作フローを示す図である。
【図７】同実施形態の同報サービス処理部における同報サービス登録削除手順を示す動作フローを示す図である。
【図８】同実施形態の移動無線端末−基地局制御装置間の同報サービス登録・削除時の制御シーケンス例を示す図である。
【図９】従来の移動通信システムに備わる移動無線端末、無線基地局、基地局制御装置の構成を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００    移動通信システム
１０１、１０２、１０３    移動無線端末
１０４、１０５、１０６    無線基地局
１０７    基地局制御装置
１０８    同報サービスデータ
１０９    同報サービス用端末識別子
ｆ１      無線共通チャネル
ｆ２      無線個別チャネル
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３    無線エリア
【図１】
2005294879.tif 000003
【図２】
2005294879.tif 000004
【図３】
2005294879.tif 000005
【図４】
2005294879.tif 000006
【図５】
2005294879.tif 000007
【図６】
2005294879.tif 000008
【図７】
2005294879.tif 000009
【図８】
2005294879.tif 000010
【図９】
2005294879.tif 000011