(57)【要約】【課題】  紛失や置き忘れや盗難により、携帯通信端末が第三者により不正使用されそうな事態になっても、その不正使用を特別な手段によらずに、しかも携帯通信端末の通常時の使用には支障を与えることなく簡単に防止できる携帯通信端末を提供する。【解決手段】  携帯通信端末本体Ａと、これに対して着脱自在又は接離自在な付属ユニットＢとに、これらの間で微弱な近距離のワイヤレス通信を行う本体側微弱通信部１１とユニット側微弱通信部１４とをそれぞれ備える。付属ユニットが携帯通信端末本体から分離されたことを検知したとき、本体側微弱通信部とユニット側微弱通信部との間で微弱通信を開始させ、微弱通信が範囲外になったことを異常検出部１２が検出したとき、携帯通信端末本体の制御部３に異常を通知して、該制御部のロック機能３ｃにより自端末の使用を規制する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末本体と、これに対して着脱自在又は接離自在な付属ユニットとに、これらの間で微弱な近距離のワイヤレス通信を行う本体側微弱通信手段とユニット側微弱通信手段とをそれぞれ備えるとともに、携帯通信端末本体に対する付属ユニットの着脱又は接離を検知し、付属ユニットが分離されたことを検知したとき、前記本体側微弱通信手段とユニット側微弱通信手段との間で微弱通信を開始させる脱着検知手段と、これら微弱通信手段の間の微弱通信が範囲外であるか否かを検出する異常検出手段と、これにて範囲外となったことが検出されたとき、携帯通信端末本体の制御部に異常を通知する異常通知手段とを有し、この制御部は異常の通知を受けたとき、自端末の使用を規制するロック機能を有することを特徴とする紛失・不正使用防止機能を備えた携帯通信端末。
【請求項２】
制御部のロック機能は、携帯通信端末本体の操作部からの入力禁止、メモリからの読み出し禁止、無線部からの発信禁止、無線部による着信禁止のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
携帯通信端末本体の制御部は異常通知手段より異常の通知を受けたとき、携帯通信端末本体の表示部、スピーカ、バイブレータのうちの少なくとも一つに対して、異常発生の警告を行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
携帯通信端末本体の制御部は、付属ユニットが再び携帯通信端末本体に対し装着又は接続されたことが脱着検知手段により検知されたとき、ロック機能を解除することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
携帯通信端末本体に、メールの送受信を行うメール送受信手段を備え、携帯通信端末本体の制御部は、異常通知手段より異常の通知を受けたとき、ロック機能を実行する前に、メール送受信手段に対し予め設定された宛先への自動メール送信を行わせることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項６】
携帯通信端末本体の制御部は、異常通知手段より異常の通知を受けたとき、ロック機能を実行する前に、携帯通信端末本体の無線部に対し、予め設定されている宛先にダイヤリング通報するための自動発信を行わせることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項７】
携帯通信端末本体に、自己の位置情報を無線通報する自己位置情報通報部を備え、携帯通信端末本体の制御部は、異常通知手段より異常の通知を受けたとき、ロック機能を実行後、自己位置情報通報部に対し自己位置情報の通報を行わせることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項８】
携帯通信端末本体の制御部は、付属ユニットが再び携帯通信端末本体に対し装着又は接続されたことが脱着検知手段により検知されたとき、自己位置情報通報部に対し自己位置情報の通報を停止させることを特徴とする請求項７に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
本体側微弱通信手段は、携帯通信端末本体の無線部において、送信レベルを通常の送信レベルより下げることにより実現されることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
付属ユニットに、携帯通信端末本体での着信等の動作状態を、微弱通信手段を通じた微弱通信にて確認することができる本体状態確認手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や携帯情報端末等の携帯通信端末の紛失や盗難や置き忘れを防ぎ、紛失や盗難や置き忘れた場合でも第三者による不正使用を防ぐことができる携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紛失・不正使用防止機能を備えた携帯通信端末として、次の特許文献に記載されたものがある。
【０００３】
＜特許文献１（特開平６−６９８８３号公報）＞
携帯コードレス電話機とは独立した紛失警報器であって、携帯コードレス電話機が発信する微弱な地域的な超高周波発信信号を受信し、その受信範囲を越えたとき、予め選択スイッチで設定しておいた様式に従い警告音を発生するようにしたもの。
【０００４】
＜特許文献２（特開２００２−２１８５４２号公報）＞
携帯電話機に対し独立可搬な付加装置を備え、携帯電話機から付加装置宛てに特定電波を送信し、これを付加装置において受信手段で受信してその電界強度を測定し、測定した電界強度がしきい値より小さくなったとき、付加装置に備えた警告手段にて付加装置の所持者に警告を発するもの。
【０００５】
＜特許文献３（特開２００２−１８３８６６号公報）＞
携帯電話機と盗難検知用無線受信機とに、それぞれＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを備え、前者のＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールから後者のＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールに向かって一定周期でコールして応答を確認し、携帯電話機と盗難検知用無線受信機との間の距離が例えば１０ｍを越えて携帯電話機からの応答がなくなったとき、盗難検知用無線受信機で警報を発生させるもの。
【０００６】
＜特許文献４（特開２００２−３００６５１号公報）＞
腕時計を用いた携帯型情報端末不正使用防止システムであって、腕時計と携帯型情報端末とにそれぞれ近距離無線通信インタフェースを備えて、腕時計と携帯型情報端末との間で近距離無線通信可能とし、携帯型情報端末は、腕時計から定期的に送信される送信パケットを受信できない状態となったときに、パスワード入力や指紋等の生体情報によるユーザー認証を要求し、正規のユーザー認証が入力されないときは、パワーオフ処理して不正使用を防止するもの。
【０００７】
しかし、特許文献１、２及び３のものは、いずれも携帯電話機と、それとは独立した警報器との距離がある範囲を越えたとき、警報器で警報するだけであるため、盗難・紛失後に携帯電話機が不正使用されることは防止できない。
【０００８】
これらに比べて特許文献４のものは、ユーザー認証を必要とするため、不正使用を防止することができるが、ユーザー認証のための事前設定をしておく必要性があり、また専用の腕時計が必要で、しかもその腕時計と携帯型情報端末とを同時に携帯しないと、携帯型情報端末を使用できない不便さがある。
【特許文献１】特開平６−６９８８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２１８５４２号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３８６６号公報
【特許文献４】特開２００２−３００６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、紛失や置き忘れや盗難により、携帯通信端末が第三者により不正使用されそうな事態になっても、その不正使用を特別な手段によらずに、しかも携帯通信端末の通常時の使用には支障を与えることなく簡単に防止できる携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による携帯通信端末は、携帯通信端末本体と、これに対して着脱自在又は接離自在な付属ユニットとに、これらの間で微弱な近距離のワイヤレス通信を行う本体側微弱通信手段とユニット側微弱通信手段とをそれぞれ備えるとともに、携帯通信端末本体に対する付属ユニットの着脱又は接離を検知し、付属ユニットが分離されたことを検知したとき、本体側微弱通信手段とユニット側微弱通信手段との間で微弱通信を開始させる脱着検知手段と、これら微弱通信手段の間の微弱通信が範囲外であるか否かを検出する異常検出手段と、これにて範囲外となったことが検出されたとき、携帯通信端末本体の制御部に異常を通知する異常通知手段とを有し、この制御部は異常の通知を受けたとき、自端末の使用を規制するロック機能を有することを特徴とする。
【００１１】
その好ましい実施形態としては、次のような形態が挙げられる。
制御部のロック機能は、携帯通信端末本体の操作部からの入力禁止、メモリからの読み出し禁止、無線部からの発信禁止、無線部による着信禁止のうちの少なくとも一つとする。
【００１２】
携帯通信端末本体の制御部は異常通知手段より異常の通知を受けたとき、携帯通信端末本体の表示部、スピーカ、バイブレータのうちの少なくとも一つに対して、異常発生の警告を行わせる。
【００１３】
携帯通信端末本体の制御部は、付属ユニットが再び携帯通信端末本体に対し装着又は接続されたことが脱着検知手段により検知されたとき、ロック機能を解除する。
【００１４】
携帯通信端末本体に、メールの送受信を行うメール送受信手段を備え、携帯通信端末本体の制御部は、異常通知手段より異常の通知を受けたとき、ロック機能を実行する前に、メール送受信手段に対し予め設定された宛先への自動メール送信を行わせる。
【００１５】
携帯通信端末本体の制御部は、異常通知手段より異常の通知を受けたとき、ロック機能を実行する前に、携帯通信端末本体の無線部に対し、予め設定されている宛先にダイヤリング通報するための自動発信を行わせる。
【００１６】
携帯通信端末本体に、自己の位置情報を無線通報する自己位置情報通報部を備え、携帯通信端末本体の制御部は、異常通知手段より異常の通知を受けたとき、ロック機能を実行後、自己位置情報通報部に対し自己位置情報の通報を行わせる。
【００１７】
携帯通信端末本体の制御部は、付属ユニットが再び携帯通信端末本体に対し装着又は接続されたことが脱着検知手段により検知されたとき、自己位置情報通報部に対し自己位置情報の通報を停止させる。
【００１８】
本体側微弱通信手段は、携帯通信端末本体の無線部とは別に備えることが好ましいが、その無線部において、送信レベルを通常の送信レベルより下げることにより実現することも可能である。
【００１９】
付属ユニットに、携帯通信端末本体での着信等の動作状態を、微弱通信手段を通じた微弱通信にて確認することができる本体状態確認手段を備えることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯通信端末本体と、これに対して着脱自在又は接離自在な付属ユニットとの間で、この付属ユニットが分離された後に微弱な近距離のワイヤレス通信を行い、その微弱通信が範囲外であるか否かを検出して、範囲外となったことが検出されたとき、携帯通信端末本体においてその使用を規制するロック状態とするので、付属ユニットを携帯通信端末本体から分離しておけば、携帯通信端末本体を紛失したり置き忘れたり盗難にあっても、第三者による不正使用を、特別な手段によらずに簡単に防止できる。付属ユニットをいわばキーのようにして用いてこれにてロック解除し、通常は、この付属ユニットを携帯通信端末本体に装着又は接続した状態で携帯するので、携帯通信端末としての通常使用時には何ら支障を与えることがないので、使い勝手がよい。
【００２１】
ロック機能が働く前に、予め設定された宛先へ自動メール送信を行ったり、予め設定されている宛先にダイヤリング通報すれば、紛失や置き忘れや盗難を他の端末でも知ることができる。
【００２２】
また、ロック機能を実行後に、当該携帯通信端末の自己位置情報の通報を行えば、第三者による不正使用を防止した状態で現在位置を追跡できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、携帯電話機に適用した本発明の実施例１の構成を示すブロック図である。この携帯電話機は、携帯電話機本体（以下、「本体」と略記する）Ａと、これに対して着脱自在又は接離自在な小型又は薄型の付属ユニットＢとからなる。
【００２５】
本体Ａは、通常のメール送受信機能付き携帯電話機と同様に、アンテナ１、無線部２、ＣＰＵを含む制御部３、液晶等による表示部４、メモリ５、キーボートを含む操作部６、スピーカ７、バイブレータ８、電源９等を有する。制御部３は、各種の制御機能のほか、無線部２を通じたメールの送受信を行うメール送受信機能３ａやインターネットのプラウザ機能３ｂも有する。
【００２６】
本体Ａは、このような構成に加え、本発明を実現するための構成として、付属ユニットＢとの間のインターフェース１０と、付属ユニットＢとの間で微弱な近距離のワイヤレス通信を行う本体側微弱通信部１１と、その微弱通信が範囲外であるか否かを検出する異常検出部１２と、制御部３に微弱通信の異常を通知する異常通知部１３を有するとともに、制御部３の機能として、自機（自端末）の使用を規制するロック機能３ｃが加わっている。インターフェース１０は、付属ユニットＢが本体Ａに装着又は接続されているか否かを検知する脱着検知手段を兼ねている。
【００２７】
付属ユニットＢは、本体Ａに対してその筐体内又は筐体外に着脱自在に装着できる形態、或いはその筐体にコネクタやコード等を用いて接離自在に接続できる形態になっている。付属ユニットＢは、本発明を実現するための専用のものとする以外に、本体Ａの筐体に対して着脱自在なメモリカード等と合体させたような形態にすることもできる。
【００２８】
付属ユニットＢには、本体Ａとの間のインターフェース１４と、本体Ａとの間で微弱な近距離のワイヤレス通信を行うユニット側微弱通信部１５と、小電力の電源１６が備えられている。インターフェース１４は、付属ユニットＢが本体Ａから分離されたか否かを検知する脱着検知手段を兼ねている。
【００２９】
次に、実施例１の動作を図２のフローチャートに従って説明する。
ステップＳ１において、付属ユニットＢが本体Ａから分離されたことがインターフェース１０・１４にて検出されると（例えば、脱着をＨｉｇｈ／Ｌｏｗのレベル変化にて検出する）、ステップＳ２に進んで、本体Ａ側で本体側微弱通信部１１、異常検出部１２及び異常通知部１３に電源供給されると同時に、付属ユニットＢ側でユニット側微弱通信部１４に電源供給され、本体側微弱通信部１１とユニット側微弱通信部１４との間で微弱通信が開始する（ステップＳ３）。
【００３０】
ここでの微弱通信とは、無線部２での通常の通信とは混線しない微弱な特定周波数帯の電波による近距離仕様の無線通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ）や、近距離仕様の赤外線通信のことを意味する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとする場合、本体側微弱通信部１１とユニット側微弱通信部１４はＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールで構成できる。
【００３１】
微弱通信が開始すると、ステップＳ４に進み、本体側微弱通信部１１とユニット側微弱通信部１４との間の微弱通信が、予め決めてある範囲外となったか否か（異常発生か否か）が異常検出部１２にて検出（例えば、電界強度が閾値以下に低下したことを検出）され、異常でない場合（範囲内の場合）には、ステップＳ５に進んで本体側微弱通信部１１とユニット側微弱通信部１４との間の微弱通信が終了する。次のステップＳ６で、インターフェース１０により付属ユニットＢが本体Ａに再び装着又は接続されたか否か検出され、付属ユニットＢが分離されたままであれば、ステップＳ３に戻って微弱通信が再開する。従って、付属ユニットＢが分離されたままで、本体Ａと所定の距離範囲内にあれば、微弱通信が一定の周期で繰り返される。
【００３２】
ステップＳ６で付属ユニットＢが本体Ａに再び装着又は接続された場合には、ステップＳ７に進み、本体Ａ側で本体側微弱通信部１１、異常検出部１２及び異常通知部１３への電源がオフになると同時に、付属ユニットＢ側でユニット側微弱通信部１４への電源がオフになる。
【００３３】
ステップＳ４で微弱通信が範囲外（異常発生）となると、ステップＳ８に進み、本体側微弱通信部１１とユニット側微弱通信部１４との間の微弱通信が終了するとともに、異常通知部１３から制御部３に異常が通知される。その通知を受けた制御部３は、ステップＳ９で、表示部４、スピーカ７、バイブレータ８のうちの少なくとも一つにより異常発生の警告を行う。
【００３４】
続いて、ステップＳ１０に進み、制御部３は、自己のロック機能３ｃを稼働させて本体Ａの使用を規制するロックモードとする。ロックモードでは、第三者による不正使用を防止するため、操作部６からの入力が禁止されたり、メモリ５からの読み出しが禁止されたり、無線部２からの発信が禁止されたり、無線部２による着信が禁止される。
【００３５】
ロックモードとなっている本体Ａに付属ユニットＢが装着又は接続され、ステップＳ１１でそれが検出されると、制御部３はステップＳ１２でロック解除して本体Ａを通常状態に復帰させる。
【実施例２】
【００３６】
次に、実施例２について説明する。
実施例２は、制御部３のメール送受信機能３ａも使用するとともに、図３に示すように、ＧＰＳ（Global Positioning System）や複数の基地局の電波強度を利用した自己位置情報通報部１７を付加したもので、図２のフローチャートにおけるステップＳ１からステップＳ７までは実施例１と同じであるが、ステップＳ４で異常発生となった後の動作が異なるもので、その動作を図４のフローチャートに従って説明する。
【００３７】
図２のステップＳ４で異常発生となると、図４のステップＳ１３に進んで本体側微弱通信部１１とユニット側微弱通信部１４との間の微弱通信が終了するとともに、異常通知部１３から制御部３に異常が通知される。その通知を受けた制御部３は、ステップＳ１４でタイマの動作を開始するとともに、ステップＳ１５で、表示部４、スピーカ７、バイブレータ８のうちの少なくとも一つにより異常発生の警告を行う。
【００３８】
次のステップＳ１６で、制御部３はタイマの設定時間を経過したか否か判断し、経過していなければステップＳ１５に戻り、経過したらステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、制御部３のメール送受信機能３ａを稼働させ、予め設定してある所定の宛先へ自動的にメールを送信した後、ステップＳ１８で、制御部３のロック機能３ｃを稼働させて本体Ａの使用を規制するロックモードとする。ロックモードでは、実施例１の場合と同様に、操作部６からの入力が禁止されたり、メモリ５からの読み出しが禁止されたり、無線部２からの発信が禁止されたり、無線部２による着信が禁止されるので、第三者の不正使用を防止できる。
【００３９】
制御部３は、続くステップＳ１９で自己位置情報通報部１７を起動し、自己の位置情報を通報する電波を無線部２を通じて一定周期で発信させる。従って、本体Ａが盗難にあったり紛失しても、その位置を追跡できる。
【００４０】
自己位置情報を通報しながらロックモードとなっている本体Ａに付属ユニットＢが装着又は接続され、ステップＳ２０でそれが検出されると、制御部３は、ステップＳ２１で自己位置情報通報部１７を停止させるとともに、ステップＳ２２でロック解除して本体Ａを通常状態に復帰させる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
上記の実施例では、本体Ａ側において本体側微弱通信部１１を無線部２とは別に設けたが、本体側微弱通信部１１は、無線部２において、送信レベルを通常の送信レベルより下げることにより実現することも可能である。また、本体Ａでの着信等の動作状態を、付属ユニットＢ側で微弱通信部１１・１４を通じた微弱通信にて確認することができる本体状態確認手段を備えることもできる。
【００４２】
更に、自動メール送信を行うのに代えて、予め設定されている宛先にダイヤリング通報（ファクシミリを含む）を行ってもよい。
なお、本発明は、携帯電話機以外に、携帯情報端末等の他の携帯通信端末にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例１のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】その動作のフローチャートである。
【図３】実施例２のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】その動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ  携帯電話機本体
Ｂ  付属ユニット
１  アンテナ
２  無線部
３  制御部
３ａ  メール送受信機能
３ｂ  プラウザ機能
３ｃ  ロック機能
４  表示部
５  メモリ
６  操作部
７  スピーカ
８  バイブレータ
９  電源
１０  インターフェース
１１  本体側微弱通信部
１２  異常検出部
１３  異常通知部
１４  インターフェース
１５  ユニット側微弱通信部
１６  電源
１７  自己位置情報通報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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