(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける移動通信端末が利用する無線資源の割り当て制御をなす無線通信制御装置であって、
前記移動通信端末との通信状況を監視し、第１の周波数情報に関する干渉を検出する無線手段と、
前記第１の周波数情報を含む第１の干渉通知信号を送信し、第２の周波数情報を含む第２の干渉通知信号を受信する送受信手段と、
前記第２の干渉通知信号を受信した場合に、前記無線資源を制限する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１の周波数情報と前記第２の周波数情報とが完全にあるいは部分的に一致する場合に、前記無線資源を制限しないことを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項２】
前記無線手段は、上り受信状況を監視し、
前記制御手段は、
前記干渉が検出された場合は、前記第１の干渉通知信号を送信するよう指示する送信指示手段と、前記干渉が発生している前記第１の周波数情報を記憶する記憶手段と、前記送
受信手段により前記第２の干渉通知信号を受信した場合に、受信した前記第２の干渉通知信号が含む前記第２の干渉周波数情報を取得し、前記記憶手段に記憶した前記第１の周波数情報との周波数が一致するか否か確認し、干渉通知信号の衝突が発生しているか否か検出する検出手段と、を備え、
前記第２の干渉通知信号を受信し、かつ、前記衝突が検出されない場合にのみ、前記干渉が発生している周波数を利用する移動通信端末の無線資源を制限することを特徴とする請求項１記載の無線通信制御装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記第２の干渉通知信号を受信したとき、前記送受信手段から既に前記第１の干渉通知信号を送信しているか否か確認し、既に前記第１の干渉通知信号を送信している場合は、前記記憶手段に記憶した前記第１の周波数情報と、前記第２の干渉通知信号が含む前記第２の周波数情報との周波数が一致するか確認し、干渉通知信号の衝突発生を検出することを特徴とする請求項２記載の無線通信制御装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記第２の干渉通知信号を受信したとき、前記送受信手段から既に前記第１の干渉通知信号を送信しているか否か確認し、干渉通知信号を送信していない場合は、前記無線手段により干渉を検出できるか確認し、干渉を検出した場合は、前記検出した干渉周波数と、前記第２の干渉通知信号が含む第２の周波数情報との周波数とが一致するか確認し、干渉通知信号の衝突発生を検出することを特徴とする請求項２又は３記載の無線通信制御装置。
【請求項５】
前記干渉通知信号衝突検出手段により干渉通知信号の衝突を検出した場合は、前記衝突した干渉通知信号の発信元宛に、干渉通知信号の衝突が発生した旨を通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無線通信制御装置。
【請求項６】
前記送受信手段は、隣接する他の無線通信制御装置と干渉通知信号の送受信を行うことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項記載の無線通信制御装置。
【請求項７】
前記無線手段は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の無線アクセス方式に基づいた無線通信を行い、
前記制御手段は、周波数軸、時間軸に沿って分割された無線資源の割り当てを行うことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項記載の無線通信制御装置。
【請求項８】
移動通信端末と、前記移動通信端末と通信を行う請求項１から７のいずれか１項記載の無線通信制御装置とを、それぞれ少なくとも１以上備えることを特徴とする無線通信制御システム。
【請求項９】
無線通信システムにおける移動通信端末が利用する無線資源の割り当て制御をなす無線通信制御方法であって、
前記移動通信端末との通信状況を監視し、第１の周波数情報に関する干渉を検出するステップと、
前記第１の周波数情報を含む第１の干渉通知信号を送信し、第２の周波数情報を含む第２の干渉通知信号を受信するステップと、
前記第２の干渉通知信号を受信した場合に、前記無線資源を制限するステップと、を備え、
前記制御するステップは、前記第１の周波数情報と前記第２の周波数情報とが完全にあるいは部分的に一致する場合に、前記無線資源を制限しないことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおける移動通信端末が利用する無線資源の割り当て制御をなす無線通信制御プログラムであって、コンピュータに、
前記移動通信端末との通信状況を監視し、第１の周波数情報に関する干渉を検出する処理と、
前記第１の周波数情報を含む第１の干渉通知信号を送信し、第２の周波数情報を含む第２の干渉通知信号を受信する処理と、
前記第２の干渉通知信号を受信した場合に、前記無線資源を制限する処理と、を実行させ、
前記制御する処理は、前記第１の周波数情報と前記第２の周波数情報とが完全にあるいは部分的に一致する場合に、前記無線資源を制限しないことを特徴とする無線通信制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムの処理を記録することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、干渉源を除去する無線通信制御装置、無線通信制御システム、無線通信制御方法、無線通信制御プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる第３世代（３Ｇ）移動通信システムであるＷ−ＣＤＭＡ（ Wide Band Code Division Multiple Access ）は、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access：下りリンク高速パケット通信）などの付加的な技術により高速通信を提供している。これに対し更なる高速通信を提供することを目的として、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ(Long Term Evolution)と呼ばれる新しい無線システムの検討が盛んになっている。ＬＴＥの無線アクセス方式は、上り方向についてはＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier(SC)-Frequency Division Multiple Access(FDMA)）、下り方向についてはＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。ＯＦＤＭＡの特徴は周波数の直交性を利用して、複数の搬送波（サブキャリアと呼ばれる）を多重化するデジタル変復調方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡの特徴はＯＦＤＭＡと類似している。ＯＦＤＭＡとの違いはユーザに割り当てる搬送波が連続な点である。
【０００３】
図７はＬＴＥシステムにて提供される上り無線資源（ＳＣ−ＦＤＭＡ技術）を説明するための図である。上述のようにＳＣ−ＦＤＭＡでは複数の搬送波がある。これは図１の周波数軸に沿って存在するブロックに相当する。さらに時間軸上にも無線資源は分割される。このように周波数、時間で分割されたブロックが各ユーザに割り当てられる。なお、周波数成分が隣接するブロックをユーザに割り当てることができる。例えば時間t１においてユーザ３には２ブロック割り当てることが出来る。その際に割り当てる周波数成分はf１、f２のように連続させる。
【０００４】
ここで、特許文献１（段落０００２〜０００６）には、隣接する基地局と、同一の周波数帯域を用いてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiple）方式の変調を行うと干渉が起きてしまう旨と、隣接する基地局との干渉問題を解決手段、周波数の利用効率を向上するために電力制御を行う旨が記載されている。また、特許文献２（段落０００２〜００１１）には、ＯＦＤＭ方式を使用する場合に、同一の周波数資源を隣接した基地局において使用者に割り当てる旨が記載されている。
【０００５】
例えば、２つの基地局（基地局１、基地局２）の間にユーザ端末ａ（４）が存在する場合、両者は上述した無線資源ブロック割り当て制御/無線資源を利用する関係にある（図８参照）。図８に示すように、ユーザ端末ａ（４）は基地局１の配下セルにある。一方で、基地局２にとってユーザ端末ａ（４）は上り干渉源である。またユーザ端末ａ（４）は基地局２配下セルの外側にある。このような関係を基地局２に対するセル間干渉という。ここで、図９に示すように、基地局２にも無線資源管理（無線資源ブロック割り当て制御）を行うユーザ端末ｂ（５）がある場合、ユーザ端末ａ（４）は基地局１からの伝搬減衰（パスロスとも称す）を考慮してユーザ端末ｂ（５）に比して高い送信電力を用いる。このためユーザ端末ｂ（５）の信号に対する干渉が無視できなくなるため、基地局２は周波数f１にて干渉が発生していることを基地局１に伝えることが必要になる。
【０００６】
ここで、３GPP RAN１ Working Groupに提出された寄書R1-073674"Overload Indicator handling for LTE"（非特許文献１）から、ＯＩ（Overload Indicator、一般的に干渉通知信号とも呼ぶ）の導入を３ＧＰＰにおいて検討していることが分かる。ＯＩはセル間干渉の発生を示す基地局間で発生する信号であり、上記図９を用いて説明した事例の場合、基地局２が周波数f１にて干渉が発生していることを基地局１に伝える動作に相当する。また、特許文献３（段落００１１〜００１３）にも、基地局は自局の通信エリアに重複するエリアを持つ他局が存在するか検査し、電波干渉の可能性がある他局に対してその旨を通知することが記載されている。
【０００７】
ＯＩには干渉を観測できた周波数情報が含まれる。これにより、通知を受けた基地局は、指定された周波数を利用しているユーザ端末が干渉源であると推測できる。ＯＩを受信した基地局は、隣接基地局に対する干渉を削減するために指定された周波数以外を利用するよう、干渉源となるユーザ端末に対して無線資源割り当ての制限を行う。
【特許文献１】特開２００３−０１８０９１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５９３４５号公報
【特許文献３】特開２００５−０６５１８２号公報
【非特許文献１】R１-073674"Overload Indicator handling for LTE"（3GPP）、インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/TDocExMtg--R1-50--26036.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＬＴＥシステムにおいて、上記のようにＯＩを発生した場合に、ＯＩが衝突発生する場合がある。なお、ここでいうＯＩの衝突とは干渉通知信号を送信した基地局が、同じ信号を受信することを示す。図１０は、ＯＩの衝突発生を説明するための図である。基地局１はユーザ端末ａ（４）の利用できる無線資源を管理している。従って基地局２および基地局３にとってユーザ端末ａ（４）は干渉源になる。したがってこの場合、基地局２および基地局３は、周波数ｆ１にて干渉が発生していることを示すＯＩを隣接基地局に通知する。すなわち、基地局２は基地局１および基地局３に対して、基地局３は基地局１および基地局２に対して、ＯＩを送信する。このとき、基地局２と基地局３との間でＯＩが衝突する現象が発生する。
【０００９】
ＯＩの衝突が発生した場合、問題となるのは基地局２（若しくは基地局３）が、周波数f１を利用するユーザ端末ａ（４）以外のユーザ端末ｂ（５）を持つ場合である（図１１参照）。上述のように、基地局はＯＩを機にユーザ端末が利用できる無線資源を制限することになるため、基地局３からＯＩを通知された基地局２は、ユーザ端末ｂ（５）の利用できる無線資源を制限することとなる。しかしながら干渉の原因となっているのは、基地局１配下のユーザ端末ａ（４）であるため、ユーザ端末ｂ（５）は不要な制限を受けていることになる。結果として基地局２における上り送信データ量が減ることになる。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、干渉通知信号を受信した場合に、適切な無線資源制御を行う無線通信制御装置、システム、方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の無線通信制御装置は、無線通信システムにおける移動通信端末が利用する無線資源の割り当て制御をなす無線通信制御装置であって、前記移動通信端末との通信状況を監視し、第１の周波数情報に関する干渉を検出する無線手段と、前記第１の周波数情報を含む第１の干渉通知信号を送信し、第２の周波数情報を含む第２の干渉通知信号を受信する送受信手段と、前記第２の干渉通知信号を受信した場合に、前記無線資源を制限する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の周波数情報と前記第２の周波数情報とが完全にあるいは部分的に一致する場合に、前記無線資源を制限しないことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の無線通信制御システムは、移動通信端末と、前記移動通信端末と通信を行う上記本発明の第１の無線通信制御装置とを、それぞれ少なくとも１以上備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の無線通信制御方法は、無線通信システムにおける移動通信端末が利用する無線資源の割り当て制御をなす無線通信制御方法であって、前記移動通信端末との通信状況を監視し、第１の周波数情報に関する干渉を検出するステップと、前記第１の周波数情報を含む第１の干渉通知信号を送信し、第２の周波数情報を含む第２の干渉通知信号を受信するステップと、前記第２の干渉通知信号を受信した場合に、前記無線資源を制限するステップと、を備え、前記制御するステップは、前記第１の周波数情報と前記第２の周波数情報とが完全にあるいは部分的に一致する場合に、前記無線資源を制限しないことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の無線通信制御プログラムは、無線通信システムにおける移動通信端末が利用する無線資源の割り当て制御をなす無線通信制御プログラムであって、コンピュータに、前記移動通信端末との通信状況を監視し、第１の周波数情報に関する干渉を検出する処理と、前記第１の周波数情報を含む第１の干渉通知信号を送信し、第２の周波数情報を含む第２の干渉通知信号を受信する処理と、前記第２の干渉通知信号を受信した場合に、前記無線資源を制限する処理と、を実行させ、前記制御する処理は、前記第１の周波数情報と前記第２の周波数情報とが完全にあるいは部分的に一致する場合に、前記無線資源を制限しないことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記本発明の第１の無線通信制御プログラムの処理を記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、干渉通知信号を受信した場合に、適切な無線資源制御を行う無線通信制御装置、システム、方法、プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
ここでユーザ端末とは、携帯電話端末、ＰＨＳ、パーソナルコンピュータ等、無線通信を行う端末を全て含む総称であり、一般的に移動通信端末と呼ぶことも出来る。基地局は、一般的に無線通信制御装置と呼ぶことも出来る。無線通信制御装置は、移動通信端末が利用する無線資源の割り当ての制御を行う。無線資源は、周波数（周波数帯域）と呼ぶことも出来る。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る基地局１０のブロック構成図である。基地局１０は、少なくとも制御部１３、干渉通知信号送受信部１４、無線部１５から構成される。無線部１５は、移動通信端末との通信状況を監視し、所定の周波数情報に関する干渉を検出する。干渉通知信号送受信部１４は、干渉通知信号を送受信する。制御部１３は、干渉通知信号を受信した場合に、無線資源を制限し、干渉源の除去を行う。制御部１３は、無線部１５にて干渉を検出した周波数情報と干渉通知信号送受信部１４にて受信した周波数情報とが所定の関係を有する場合には、無線資源を制限しない。ここで、所定の関係とは、例えば、周波数情報が完全に一致する場合だけでなく、部分的に一致する場合を示す。
【００２０】
完全に一致する場合は、例えば自基地局での観測において干渉が認められた周波数帯域が1990MHz〜1990.5MHzであり、かつ干渉通知信号にて示された周波数帯域が同じ1990MHz〜1990.5MHzである場合を指す。この場合においては干渉通知信号を受信しているにも関わらず、一致している1990MHz〜1990.5MHzが周波数利用制限の対象にならない。
【００２１】
さらに部分的に一致する場合は、例えば自基地局での観測において干渉が認められた周波数帯域が1990MHz〜1990.5MHzであり、かつ干渉通知信号にて示された周波数帯域が1990MHz〜1991MHzである場合を指す。この場合においては干渉通知信号を受信しているにも関わらず、部分的に一致している1990MHz〜1990.5MHzが周波数利用制限の対象にならない。一方で一致していない帯域である1990.5MHz〜1991MHzに対して自基地局は周波数利用制限を行う。
【００２２】
また別の部分的に一致する場合として、例えば自基地局での観測において干渉が認められた周波数帯域が1990MHz〜1991MHzであり、かつ干渉通知信号にて示された周波数帯域が1990MHz〜1990.5MHzがあるとする。この場合においては干渉通知信号を受信しているにも関わらず、部分的に一致している1990MHz〜1990.5MHzが周波数利用制限の対象にならない。一方で1990MHz〜1991MHzに干渉が起きていることを示すため自基地局は干渉通知信号を送信する。
【００２３】
無線部１５は、通信部２０と干渉検出部２１とを有する。通信部２０は、ユーザ端末１２と無線通信を行う。無線通信は、制御部１３によって定められた無線資源割り当てに基づいた無線資源を利用する。干渉検出部２１は、上り受信状況を監視し、干渉が発生しているか否かを検出する。なお、干渉検出部２１は、上りだけでなく下りについても監視し、干渉が発生しているか否かを検出するよう構成してもよい。
【００２４】
干渉通知信号送受信部１４は、隣接基地局１１と干渉通知信号の送受信を行う。
【００２５】
制御部１３は、干渉通知信号送信指示部１６、干渉周波数記憶部１７、干渉通知信号衝突検出部１８および無線資源割り当て決定部１９とを備える。干渉通知信号送信指示部１６は、干渉が発生している場合に干渉通知信号送信を指示し、干渉源の除去を行う。干渉周波数記憶部１７は、干渉検出部２１で検出された干渉が発生している周波数情報を記憶する。干渉通知信号衝突検出部１８は、干渉通知信号送受信部１４が干渉通知信号を受信した場合に、基地局１０が干渉通知信号を送信したか否か判断することにより、干渉通知信号の衝突を検出する。無線資源割り当て決定部１９は、ユーザ端末１２に割り当てる無線資源を決定し、干渉通知信号送受信部１４が隣接基地局から干渉通知信号を受信した場合に、無線資源の割り当てを制限する。なお、これらの機能を全て制御部１３が備える必要はなく、制御部１３とは別に干渉通知信号衝突検出部１８等を設けても良い。
【００２６】
隣接基地局１１は、隣接する少なくとも１以上の基地局を総称して示したものである。図２では、基地局１及び基地局３が、隣接基地局１１に相当する。
【００２７】
次に、本発明の実施形態に係る無線通信制御の動作処理について説明する。本実施形態に係る無線通信制御は、干渉通知信号の衝突が発生した場合に、不要な無線資源制御を行わないよう制御するものである。まず、図２を用いて基地局１０、基地局１、基地局３の関係を説明する。図において基地局１はユーザ端末ａ（４）と通信中である。ユーザ端末ａ（４）が利用している周波数（f１とする）は基地局１にて察知できる。なぜならば基地局１はユーザ端末ａ（４）に割り当てる無線資源を決める立場にあるからである。そのためユーザ端末ａ（４）は基地局１に干渉を与えない。
【００２８】
一方、ユーザ端末ａ（４）は基地局１０および基地局３に対して周波数f１における干渉を与える。この干渉は基地局１０と通信中のユーザ端末１２にとって無視できない大きさであるとする。基地局１０は周波数f１において干渉の発生を検出する。
【００２９】
その後、基地局１０は干渉通知信号を送信する。宛先は隣接基地局である。ここでは基地局１０は基地局１および基地局３に対して送信する。干渉通知信号には、干渉が発生している周波数（本実施形態ではf１）を情報として含める。
【００３０】
一方、同じく周波数ｆ１においてユーザ端末ａ（４）から干渉を受けている基地局３も、隣接基地局に干渉通知信号を送信する。ここでは基地局３は基地局１および基地局１０に対して送信する。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る無線通信制御のシーケンス図である。図において基地局１はユーザ端末ａ（４）と通信中である。上述のように、ユーザ端末ａ（４）は基地局１０および基地局３に対して周波数f１における干渉を与える。基地局１０、３は周波数f１において干渉の発生を検出する。
【００３２】
その後、基地局１０および基地局３は干渉通知信号（ＯＩ）の送信を始める。上述のように、宛先は隣接基地局であるため、基地局１０は基地局１および基地局３に、基地局３は基地局１および基地局１０に対して送信する。
【００３３】
基地局１０は干渉通知信号の衝突を検出する。干渉通知信号衝突の検出については、後述する。
【００３４】
干渉通知信号の衝突を検出した場合、基地局１０は、周波数f１を利用するユーザ端末１２に対する無線資源割り当て制限を行わない。なお、干渉通知信号の衝突が検出されなかった場合は、周波数ｆ１を利用するユーザ端末に対する無線資源割り当て制限を行う。
【００３５】
次に、基地局１０内部の動作処理について詳述する。図４は、本発明の実施形態に係る基地局１０内部の動作処理を示すシーケンス図である。図１に示すように、基地局１０は、制御部１３、干渉通知信号送受信部１４、無線部１５から構成される。
【００３６】
本実施形態では周波数ｆ１における干渉が発生した場合を例として説明する。無線部１５は干渉検出を随時行っているため、周波数ｆ１における干渉の発生を検出できる。
【００３７】
さらに無線部１５は、干渉の発生を制御部１３に通知する。
【００３８】
制御部１３は、干渉が起きている周波数f１を記憶する。干渉通知信号送受信部１４に対して干渉通知信号作成を指示する。干渉通知信号送受信部１４は、隣接基地局宛に干渉通知信号を送信する。隣接基地局とは、図３でいえば基地局１および基地局３となる。
【００３９】
隣接基地局でも干渉が発生している場合（本実施形態では基地局３でも干渉が発生）、干渉通知信号送受信部１４は、隣接基地局から干渉通知信号を受信する。干渉通知信号送受信部１４は、隣接基地局から干渉通知信号を受信した旨を制御部１３に通知する。
【００４０】
制御部１３は、干渉通知信号送受信部１４からの上記通知により、隣接基地局でも周波数f１において干渉が発生していることを把握できる。
【００４１】
制御部１３は、上記記憶していた自基地局で検出した干渉情報（ｆ１においての干渉）と隣接基地局からの干渉情報（ｆ１においての干渉）とを比較することで、干渉通知信号の衝突が発生しているか否か判断することができる。
【００４２】
制御部１３は、干渉通知信号を受信したのを機にユーザ端末への無線資源利用制限を行う。干渉通知信号衝突の発生が検出された場合は、制御部１３は利用制限を行わない。
【００４３】
本実施形態では、制御部１３において、送信した干渉通知信号と受信した干渉通知信号の対象となっている周波数が一致するか否か判断することで干渉通知信号の衝突を検出しているため、干渉通知信号が衝突していた場合には不要な無線資源の利用制限を回避できるという効果を有する。すなわち、前記隣接基地局から干渉通知信号を受信し、かつ、前記干渉通知信号の衝突が検出されない場合にのみ、前記干渉が発生している周波数を利用する移動通信端末の無線資源を制限することを特徴とする。
【００４４】
また、上記のように不要な無線資源の利用制限を回避しているため、基地局当りの上り送信量を増加できるという効果も有する。
【００４５】
次に、本発明の他の実施形態に係る干渉通知信号の衝突検出について説明する。本実施形態は特に、自基地局での干渉を検出する前に、隣接基地局から干渉通知信号を受信した場合の制御についてである。
【００４６】
図５に基地局１０の内部の動作処理を説明するためのシーケンス図を示す。干渉通知信号送受信部１４は、隣接基地局より干渉通知信号を受信すると、受信した旨を制御部１３に通知する。
【００４７】
制御部１３は、隣接基地局で周波数ｆ１において干渉が起きていることを記憶する。干渉通知信号は、どの周波数において干渉が起きているかの情報を有している。本実施形態では周波数ｆ１において干渉が発生した場合を例とする。
【００４８】
制御部１３は、無線部１５に対してｆ１において自基地局で干渉が起きている否かの確認を行う。無線部１５は干渉の有無を確認し、結果を制御部１３に通知する。本実施形態では自基地局（基地局１０）でもｆ１における干渉があった場合を例とする。
【００４９】
制御部１３は、自基地局でもｆ１における干渉がある旨を無線部１５から通知された場合は、干渉通知信号の衝突が発生していると判断する。そのため、干渉通知信号を受信していても、自基地局と通信中のユーザ端末に対して該当する周波数ｆ１の利用制限を設けないようにする。
【００５０】
更に制御部１３は、自基地局（基地局１０）において干渉が発生しているため、干渉通知信号送受信部１４に対して干渉通知信号作成を指示する。干渉通知信号送受信部１４は干渉通知信号を隣接基地局宛に送信する。
【００５１】
本実施形態では、隣接基地局からの干渉通知信号受信を自基地局での干渉検出より前に起きることを想定し、干渉通知信号を受信した時点で制御部１３において自基地局で干渉が発生しているか否か判断するため、どのようなタイミングで干渉通知信号を受信したとしても、干渉通知信号衝突を安定して検出できるという効果を有する。
【００５２】
また、他の実施形態として、上述した２つの実施形態（図４及び図５参照）の両者ともに対応できる実施形態が考え得る。図６は、基地局１０が備える制御部１３で、上述した実施形態（図４及び図５）に対応した動作処理を行う場合を示すフローチャートである。
【００５３】
隣接基地局より干渉通知信号を受信した場合（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、自基地局からも干渉通知信号を送信したか否か確認する（ステップＳ２）。送信していた場合は（ステップＳ２／Ｙｅｓ）、送信した干渉通知信号と受信した干渉通知信号が、同じ周波数に基づく干渉であるか否か確認する（ステップＳ３）。同じ周波数の場合は（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、干渉通知信号の衝突が発生している状況であるため、自基地局の配下セル内にある、該当周波数を利用中のユーザ端末に対する無線資源利用制限は行わないようにする（ステップＳ４）。一方、同じ周波数では無かった場合（ステップＳ３／Ｎｏ）、干渉通知信号の衝突は発生していない状況のため、該当周波数利用中のユーザ端末に無線資源利用の制限を与える（ステップＳ６）。
【００５４】
また、上記ステップＳ２において自基地局から干渉通知信号を送信していなかった場合は（ステップＳ２／Ｎｏ）、自基地局において干渉が発生しているか確認する（ステップＳ５）。干渉が発生していなかった場合は（ステップＳ５／Ｎｏ）、干渉通知信号に基づいて該当する周波数を利用中のユーザ端末に対して無線資源の利用制限を行う（ステップＳ６）。
【００５５】
本実施形態では、隣接基地局から干渉通知信号を受信した場合に、既に干渉通知信号を自基地局から送信したか、していない場合は自基地局で干渉が発生しているか確認する処理を行うため、どのようなタイミングで干渉通知信号を受信したとしても、干渉通知信号衝突を安定して検出できるという効果を有する。
【００５６】
また、他の実施形態として、前記干渉通知信号衝突検出部１８により干渉通知信号の衝突を検出した場合に、前記衝突した干渉通知信号を発信した隣接基地局１１宛に干渉通知信号衝突発生の旨を通知する通知部（図示せず）を備えることも考え得る。これにより、干渉通知信号衝突発生検出部を備えていない隣接基地局であっても、衝突発生を把握でき、ユーザ端末への不要な無線資源利用の制御を回避することが出来るという効果を有する。また、干渉源が除去されない場合に再度干渉通知信号が送信される場合も考慮すると、衝突発生の旨を通知することにより、前記隣接基地局からの再度の干渉通知信号の受信を回避できるという効果を有する。
【００５７】
なお、各実施形態における無線通信は、上述したＬＴＥシステムの無線通信方式とすることも考え得る。本発明により、ＬＴＥ基地局間において干渉通知信号が衝突した場合に、干渉通知信号を無視し、無線資源割り当ての制限を行わないため、ＬＴＥシステムにおけるセル間干渉低減の手続（無線資源割り当ての制限）を改良することが出来るという効果を有する。
【００５８】
なお、各図のシーケンス図、フローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００５９】
以上、本発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る基地局１０のブロック構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基地局１０周辺の状態を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る基地局１０の動作処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態に係る基地局１０内の各構成部の動作処理を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る基地局１０内の各構成部の動作処理を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係る基地局１０の動作処理を示すフローチャートである。
【図７】ＬＴＥシステムにて提供される上り無線資源（ＳＣ−ＦＤＭＡ技術）を説明するための図である。
【図８】ＬＴＥシステムにおけるセル間干渉を説明するための図である。
【図９】ＬＴＥシステムにおけるセル間干渉を説明するための図である。
【図１０】ＯＩの衝突発生を説明するための図である。
【図１１】ＯＩの衝突発生を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、２、３、１０    基地局
４    ユーザ端末ａ
５    ユーザ端末ｂ
１１    隣接基地局
１２    ユーザ端末
１３    制御部
１４    干渉通知信号送受信部
１５    無線部
１６    干渉通知信号送信指示部
１７    干渉周波数記憶部
１８    干渉通知信号衝突検出部
１９    無線資源割り当て決定部
２０    通信部
２１    干渉検出部
【図１】
0005115179.tif 000002
【図２】
0005115179.tif 000003
【図３】
0005115179.tif 000004
【図４】
0005115179.tif 000005
【図５】
0005115179.tif 000006
【図６】
0005115179.tif 000007
【図７】
0005115179.tif 000008
【図８】
0005115179.tif 000009
【図９】
0005115179.tif 000010
【図１０】
0005115179.tif 000011
【図１１】
0005115179.tif 000012