(57)【要約】【課題】識別コードの漏洩による成りすましの被害を防ぐとともに、発信者の宛先情報に基づく通信制御に加えて、発信者の宛先情報に依存しない通信制御を実現することができる通信システム、通信方法および通信プログラムを提供すること。【解決手段】発信者コード通知装置５１０が、発信をおこなう発信者の属性を認証し、発信者コード登録装置４１０が、発信者の属性が認証された場合に、発信者の有する属性を示す発信者コードを生成し、接続制御装置４２０が、発信者コード登録装置４１０により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて発信者が有する属性を識別して通信可否を判定し、その判定結果に基づいて発信者電話機１２０によりなされた発信に対する通信を制御する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者端末から着信者端末に対して発信をおこなった発信者が所定の属性を有しているか否かを判定し、前記発信に対する発信者端末と着信者端末との間の通信を制御する通信システムであって、
前記発信をおこなう発信者の属性を認証する発信者認証手段と、
前記発信者認証手段により前記発信者の属性が認証された場合に、発信者の有する属性を示す発信者コードを生成する発信者コード生成手段と、
前記発信者コード生成手段により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定する通信可否判定手段と、
前記通信可否判定手段による判定結果に基づいて前記発信に対する通信を制御する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記発信者が有する属性に係る情報を着信者から受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として設定する着信条件設定手段を備え、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コード生成手段により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定手段により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記着信条件設定手段は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに設定し、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定手段により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記着信条件設定手段により設定された着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記着信条件設定手段は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記発信者が有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行する通信宛先発行手段をさらに備え、
前記通信可否判定手段は、前記通信宛先発行手段により発行された通信の宛先を用いて発信がなされ、前記発信者コード生成手段により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信宛先発行手段は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに受け付けて、受け付けた当該着信制限条件および前記発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行し、
前記通信可否判定手段は、前記通信宛先発行手段により発行された通信の宛先を用いてなされ、前記発信者コード生成手段により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記通信の宛先に埋め込まれた着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信宛先発行手段は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記発信者コード生成手段は、所定の有効条件を有する前記発信者コードを生成し、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項９】
前記発信者コード生成手段は、前記発信者コードが有効となる時間・期間もしくはこれらの組合せを前記有効条件として発信者コードを生成することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記発信者コード生成手段により生成された発信者コードを前記発信者が有する属性および前記有効条件に対応付けて記憶する発信者コード記憶手段を備え、
前記発信者コード生成手段は、前記発信者コード記憶手段によって記憶される発信者コードの間で重複が生じないように前記発信者コードを生成して前記発信者コード記憶手段に記憶し、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに対応する前記発信者が有する属性および有効条件を前記発信者コード記憶手段に記憶された発信者が有する属性および有効条件の中から取得し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項８または９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記発信者コード生成手段は、前記発信者が有する属性に係る情報を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報を抽出し、抽出した当該発信者が有する属性に係る情報に基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１２】
前記発信者コード生成手段は、前記発信者が有する属性に係る情報を暗号化して前記発信者コードに埋め込み、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから復号化して前記発信者が有する属性に係る情報を抽出することを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記発信者コード生成手段は、前記発信者端末から発信される通信に係る第１の情報を所定の関数に入力することにより算出された第１のコードと当該発信者が有する属性に係る情報とを基にして発信者コードを生成し、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードとともに前記第１の情報に対応する第２の情報を受け付けた際に、当該第２の情報を前記所定の関数に入力して第２のコードを算出し、前記第１のコードと前記第２のコードとが対応するか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項１１または１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記発信者コード生成手段は、前記発信者コードの生成に際して、当該発信者コードの改ざんを防止する改ざん防止コードを埋め込み、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから改ざん防止コードを取得し、取得した改ざん防止コードに基づいて当該発信者コードの正当性を検証した上で、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定することを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記発信者コード生成手段は、前記発信者が有する属性に係る情報および有効条件を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報および有効条件を抽出し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項８または９に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記発信者コード生成手段は、複数の前記有効条件の組み合わせを示す情報をさらに埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、複数の前記有効条件の組み合わせを示す情報をさらに抽出し、抽出された複数の前記有効条件の組み合わせを示す情報に基づいて、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記発信者コード生成手段は、前記発信者が有する属性に係る情報および有効条件を暗号化して前記発信者コードに埋め込み、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから復号化して前記発信者が有する属性に係る情報および有効条件を抽出することを特徴とする請求項１５または１６に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記発信者コード生成手段は、前記有効条件および発信者が有する属性に係る情報を所定の関数に入力することにより算出された第１のコードと当該有効条件および発信者が有する属性に係る情報とを基にして前記発信者コードを生成し、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに含まれる有効条件および発信者が有する属性に係る情報を前記所定の関数に入力して第２のコードを算出し、前記第１のコードと前記第２のコードとが対応するか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項１５、１６または１７に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記発信者コード生成手段は、前記発信者コードの生成に際して、当該発信者コードの改ざんを防止する改ざん防止コードを埋め込み、
前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから改ざん防止コードを取得し、取得した改ざん防止コードに基づいて当該発信者コードの正当性を検証した上で、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信者コードが前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項２０】
前記通信可否判定手段は、前記発信者認証手段を備える装置とは別の装置が備えることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項２１】
発信者端末から着信者端末に対して発信をおこなった発信者が所定の属性を有しているか否かを判定し、前記発信に対する発信者端末と着信者端末との間の通信を制御する通信方法であって、
前記発信をおこなう発信者の属性を認証する発信者認証工程と、
前記発信者認証工程により前記発信者の属性が認証された場合に、発信者の有する属性を示す発信者コードを生成する発信者コード生成工程と、
前記発信者コード生成工程により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定する通信可否判定工程と、
前記通信可否判定工程による判定結果に基づいて前記発信に対する通信を制御する通信制御工程と、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【請求項２２】
前記発信者が有する属性に係る情報を着信者から受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として設定する着信条件設定工程を備え、
前記通信可否判定工程は、前記発信者コード生成工程により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定工程により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする請求項２１に記載の通信方法。
【請求項２３】
前記着信条件設定工程は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに設定し、
前記通信可否判定工程は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定工程により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記着信条件設定工程により設定された着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項２２に記載の通信方法。
【請求項２４】
前記着信条件設定工程は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする請求項２３に記載の通信方法。
【請求項２５】
前記発信者が有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行する通信宛先発行工程をさらに含み、
前記通信可否判定工程は、前記通信宛先発行工程により発行された通信の宛先を用いて発信がなされ、前記発信者コード生成工程により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする請求項２１に記載の通信方法。
【請求項２６】
前記通信宛先発行工程は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに受け付けて、受け付けた当該着信制限条件および前記発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行し、
前記通信可否判定工程は、前記通信宛先発行工程により発行された通信の宛先を用いてなされ、前記発信者コード生成工程により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記通信の宛先に埋め込まれた着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項２５に記載の通信方法。
【請求項２７】
前記通信宛先発行工程は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする請求項２６に記載の通信方法。
【請求項２８】
前記発信者コード生成工程は、所定の有効条件を有する前記発信者コードを生成し、
前記通信可否判定工程は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項２１〜２４のいずれか１つに記載の通信方法。
【請求項２９】
前記発信者コード生成工程は、前記発信者コードが有効となる時間・期間もしくはこれらの組合せを前記有効条件として発信者コードを生成することを特徴とする請求項２８に記載の通信方法。
【請求項３０】
前記発信者コード生成工程により生成された発信者コードを前記発信者が有する属性および前記有効条件に対応付けて記憶する発信者コード記憶工程を含み、
前記発信者コード生成工程は、前記発信者コード記憶工程によって記憶される発信者コードの間で重複が生じないように前記発信者コードを生成して前記発信者コード記憶工程により記憶し、
前記通信可否判定工程は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに対応する前記発信者が有する属性および有効条件を前記発信者コード記憶工程に記憶された発信者が有する属性および有効条件の中から取得し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項２８または２９に記載の通信方法。
【請求項３１】
前記発信者コード生成工程は、前記発信者が有する属性に係る情報を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、
前記通信可否判定工程は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報を抽出し、抽出した当該発信者が有する属性に係る情報に基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定することを特徴とする請求項２１〜２７のいずれか１つに記載の通信方法。
【請求項３２】
前記発信者コード生成工程は、前記発信者が有する属性に係る情報および有効条件を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、
前記通信可否判定工程は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報および有効条件を抽出し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項２８または２９に記載の通信方法。
【請求項３３】
発信者端末から着信者端末に対して発信をおこなった発信者が所定の属性を有しているか否かを判定し、前記発信に対する発信者端末と着信者端末との間の通信を制御する通信プログラムであって、
前記発信をおこなう発信者の属性を認証する発信者認証手順と、
前記発信者認証手順により前記発信者の属性が認証された場合に、発信者の有する属性を示す発信者コードを生成する発信者コード生成手順と、
前記発信者コード生成手順により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定する通信可否判定手順と、
前記通信可否判定手順による判定結果に基づいて前記発信に対する通信を制御する通信制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項３４】
前記発信者が有する属性に係る情報を着信者から受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として設定する着信条件設定手順を含み、
前記通信可否判定手順は、前記発信者コード生成手順により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定手順により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする請求項３３に記載の通信プログラム。
【請求項３５】
前記着信条件設定手順は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに設定し、
前記通信可否判定手順は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定手順により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記着信条件設定手順により設定された着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項３４に記載の通信プログラム。
【請求項３６】
前記着信条件設定手順は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする請求項３５に記載の通信プログラム。
【請求項３７】
前記発信者が有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行する通信宛先発行手順をさらに含み、
前記通信可否判定手順は、前記通信宛先発行手順により発行された通信の宛先を用いて発信がなされ、前記発信者コード生成手順により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする請求項３３に記載の通信プログラム。
【請求項３８】
前記通信宛先発行手順は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに受け付けて、受け付けた当該着信制限条件および前記発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行し、
前記通信可否判定手順は、前記通信宛先発行手順により発行された通信の宛先を用いてなされ、前記発信者コード生成手順により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記通信の宛先に埋め込まれた着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項３７に記載の通信プログラム。
【請求項３９】
前記通信宛先発行手順は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする請求項３８に記載の通信プログラム。
【請求項４０】
前記発信者コード生成手順は、所定の有効条件を有する前記発信者コードを生成し、
前記通信可否判定手順は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項３３〜３６のいずれか１つに記載の通信プログラム。
【請求項４１】
前記発信者コード生成手順は、前記発信者コードが有効となる時間・期間もしくはこれらの組合せを前記有効条件として発信者コードを生成することを特徴とする請求項４０に記載の通信プログラム。
【請求項４２】
前記発信者コード生成手順により生成された発信者コードを前記発信者が有する属性および前記有効条件に対応付けて記憶する発信者コード記憶手順を含み、
前記発信者コード生成手順は、前記発信者コード記憶手順によって記憶される発信者コードの間で重複が生じないように前記発信者コードを生成して前記発信者コード記憶手順により記憶し、
前記通信可否判定手順は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに対応する前記発信者が有する属性および有効条件を前記発信者コード記憶手順に記憶された発信者が有する属性および有効条件の中から取得し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項４０または４１に記載の通信プログラム。
【請求項４３】
前記発信者コード生成手順は、前記発信者が有する属性に係る情報を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、
前記通信可否判定手順は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報を抽出し、抽出した当該発信者が有する属性に係る情報に基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定することを特徴とする請求項３３〜３９のいずれか１つに記載の通信プログラム。
【請求項４４】
前記発信者コード生成手順は、前記発信者が有する属性に係る情報および有効条件を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、
前記通信可否判定手順は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報および有効条件を抽出し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする請求項４０または４１に記載の通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信者端末から着信者端末に対して発信をおこなった発信者が所定の属性を有しているか否かを判定し、前記発信に対する発信者端末と着信者端末との間の通信を制御する通信システム、通信方法および通信プログラムであって、特に、識別コードの漏洩による成りすましの被害を防ぐとともに、発信者の宛先情報に基づく通信制御に加えて、発信者の宛先情報に依存しない通信制御を実現することができる通信システム、通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、グループ内のメンバ間でのみ通信を可能とするグループ内通信が利用されている。このグループ内通信では、グループ外からの不正アクセスを防止し、機密性の高い通信を実現することができる。
【０００３】
たとえば、音声通信システムにおいては、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のグループセキュリティサービスが知られている。このグループセキュリティサービスでは、グループ内のメンバの契約回線リストを網に通知して、着信した呼に対応する契約回線が契約回線リストに含まれているか否かを検索することにより、通信の可否を判定する（非特許文献１参照。）。
【０００４】
また、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）システムにおいては、ＶｏＩＰ通信をおこなう際に、発信者の発信者番号、もしくは、ユーザＩＤ／パスワードを用いてグループに属するメンバを認証し、グループ内のメンバ間の通信のみを許可する技術が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００５】
また、電話システムやＦＡＸ通信システムにおいては、発信者がグループを識別する識別コードを着信者に送信し、着信者が送信された識別コードを保持している場合に着信を許可する技術が開示されている（特許文献２参照。）。
【０００６】
また、電子メール通信においては、ポータルサイトなどにグループのメンバのハンドルネームとメールアドレスとを記憶しておき、ハンドルネームを用いてメンバ間の電子メール通信を実現することが一般におこなわれている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６９１３４号公報
【特許文献２】特開平５−３０２０８号公報
【非特許文献１】ＮＴＴ東日本、”技術情報、第４分冊（レイヤ３回線交換不可サービス編）第５版、４．５．３  グループセキュリティ機能”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成15年10月2日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ−ｅａｓｔ．ｃｏ．ｊｐ／ＩＳＤＮ／ｔｅｃｈ／ｓｐｅｃ／ｉｎｘ４．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の従来技術では、グループ内通信をおこなう場合に同一グループに属するメンバであることを、メンバが利用する契約回線が契約回線リストに含まれているか否かを調べることにより判定しているが、たとえば公衆電話などの他の回線からグループ通信をおこなうような場合には、メンバ確認が困難となりグループ内通信がおこなえなくなるという問題があった。
【０００９】
このことは、電話網通信のみに関係する問題ではなく、ＶｏＩＰ通信や電子メール通信などの他の通信形態においても、通信の宛先情報にグループの情報を結びつけて管理している場合には、同様に生じる問題である。
【００１０】
このような問題は、特許文献２の従来技術のように、グループを識別する識別コードを用いることにより回避することができるが、この識別コードがグループ内のメンバのみに発行されることを保証することができず、識別コードの漏洩による成りすましの被害に遭う可能性があるという問題があった。
【００１１】
したがって、識別コードの漏洩による成りすましの被害を防ぐとともに、従来のように契約回線番号などの発信者の宛先情報に基づいて同一グループに属するメンバであるか否かを判定することによりグループ内通信の通信制御をおこなうことに加えて、発信者の宛先情報に依存しないグループ内通信の通信制御をいかに実現するかが重要な課題となってくる。
【００１２】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、識別コードの漏洩による成りすましの被害を防ぐとともに、発信者の宛先情報に基づく通信制御に加えて、発信者の宛先情報に依存しない通信制御を実現することができる通信システム、通信方法および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る発明は、発信者端末から着信者端末に対して発信をおこなった発信者が所定の属性を有しているか否かを判定し、前記発信に対する発信者端末と着信者端末との間の通信を制御する通信システムであって、前記発信をおこなう発信者の属性を認証する発信者認証手段と、前記発信者認証手段により前記発信者の属性が認証された場合に、発信者の有する属性を示す発信者コードを生成する発信者コード生成手段と、前記発信者コード生成手段により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定する通信可否判定手段と、前記通信可否判定手段による判定結果に基づいて前記発信に対する通信を制御する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記発信者が有する属性に係る情報を着信者から受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として設定する着信条件設定手段を備え、前記通信可否判定手段は、前記発信者コード生成手段により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定手段により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記着信条件設定手段は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに設定し、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定手段により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記着信条件設定手段により設定された着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記着信条件設定手段は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記発信者が有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行する通信宛先発行手段をさらに備え、前記通信可否判定手段は、前記通信宛先発行手段により発行された通信の宛先を用いて発信がなされ、前記発信者コード生成手段により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記通信宛先発行手段は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに受け付けて、受け付けた当該着信制限条件および前記発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行し、前記通信可否判定手段は、前記通信宛先発行手段により発行された通信の宛先を用いてなされ、前記発信者コード生成手段により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記通信の宛先に埋め込まれた着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記通信宛先発行手段は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、所定の有効条件を有する前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、前記発信者コードが有効となる時間・期間もしくはこれらの組合せを前記有効条件として発信者コードを生成することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段により生成された発信者コードを前記発信者が有する属性および前記有効条件に対応付けて記憶する発信者コード記憶手段を備え、前記発信者コード生成手段は、前記発信者コード記憶手段によって記憶される発信者コードの間で重複が生じないように前記発信者コードを生成して前記発信者コード記憶手段に記憶し、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに対応する前記発信者が有する属性および有効条件を前記発信者コード記憶手段に記憶された発信者が有する属性および有効条件の中から取得し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、前記発信者が有する属性に係る情報を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報を抽出し、抽出した当該発信者が有する属性に係る情報に基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、前記発信者が有する属性に係る情報を暗号化して前記発信者コードに埋め込み、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから復号化して前記発信者が有する属性に係る情報を抽出することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、前記発信者端末から発信される通信に係る第１の情報を所定の関数に入力することにより算出された第１のコードと当該発信者が有する属性に係る情報とを基にして発信者コードを生成し、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードとともに前記第１の情報に対応する第２の情報を受け付けた際に、当該第２の情報を前記所定の関数に入力して第２のコードを算出し、前記第１のコードと前記第２のコードとが対応するか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、前記発信者コードの生成に際して、当該発信者コードの改ざんを防止する改ざん防止コードを埋め込み、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから改ざん防止コードを取得し、取得した改ざん防止コードに基づいて当該発信者コードの正当性を検証した上で、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、前記発信者が有する属性に係る情報および有効条件を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報および有効条件を抽出し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、複数の前記有効条件の組み合わせを示す情報をさらに埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、複数の前記有効条件の組み合わせを示す情報をさらに抽出し、抽出された複数の前記有効条件の組み合わせを示す情報に基づいて、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、前記発信者が有する属性に係る情報および有効条件を暗号化して前記発信者コードに埋め込み、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから復号化して前記発信者が有する属性に係る情報および有効条件を抽出することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、前記有効条件および発信者が有する属性に係る情報を所定の関数に入力することにより算出された第１のコードと当該有効条件および発信者が有する属性に係る情報とを基にして前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに含まれる有効条件および発信者が有する属性に係る情報を前記所定の関数に入力して第２のコードを算出し、前記第１のコードと前記第２のコードとが対応するか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手段は、前記発信者コードの生成に際して、当該発信者コードの改ざんを防止する改ざん防止コードを埋め込み、前記通信可否判定手段は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから改ざん防止コードを取得し、取得した改ざん防止コードに基づいて当該発信者コードの正当性を検証した上で、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信者コードが前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２０に係る発明は、上記の発明において、前記通信可否判定手段は、前記発信者認証手段を備える装置とは別の装置が備えることを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２１に係る発明は、発信者端末から着信者端末に対して発信をおこなった発信者が所定の属性を有しているか否かを判定し、前記発信に対する発信者端末と着信者端末との間の通信を制御する通信方法であって、前記発信をおこなう発信者の属性を認証する発信者認証工程と、前記発信者認証工程により前記発信者の属性が認証された場合に、発信者の有する属性を示す発信者コードを生成する発信者コード生成工程と、前記発信者コード生成工程により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定する通信可否判定工程と、前記通信可否判定工程による判定結果に基づいて前記発信に対する通信を制御する通信制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２２に係る発明は、上記の発明において、前記発信者が有する属性に係る情報を着信者から受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として設定する着信条件設定工程を備え、前記通信可否判定工程は、前記発信者コード生成工程により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定工程により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２３に係る発明は、上記の発明において、前記着信条件設定工程は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに設定し、前記通信可否判定工程は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定工程により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記着信条件設定工程により設定された着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２４に係る発明は、上記の発明において、前記着信条件設定工程は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２５に係る発明は、上記の発明において、前記発信者が有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行する通信宛先発行工程をさらに含み、前記通信可否判定工程は、前記通信宛先発行工程により発行された通信の宛先を用いて発信がなされ、前記発信者コード生成工程により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２６に係る発明は、上記の発明において、前記通信宛先発行工程は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに受け付けて、受け付けた当該着信制限条件および前記発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行し、前記通信可否判定工程は、前記通信宛先発行工程により発行された通信の宛先を用いてなされ、前記発信者コード生成工程により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記通信の宛先に埋め込まれた着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００３９】
また、請求項２７に係る発明は、上記の発明において、前記通信宛先発行工程は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする。
【００４０】
また、請求項２８に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成工程は、所定の有効条件を有する前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定工程は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００４１】
また、請求項２９に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成工程は、前記発信者コードが有効となる時間・期間もしくはこれらの組合せを前記有効条件として発信者コードを生成することを特徴とする。
【００４２】
また、請求項３０に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成工程により生成された発信者コードを前記発信者が有する属性および前記有効条件に対応付けて記憶する発信者コード記憶工程を含み、前記発信者コード生成工程は、前記発信者コード記憶工程によって記憶される発信者コードの間で重複が生じないように前記発信者コードを生成して前記発信者コード記憶工程により記憶し、前記通信可否判定工程は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに対応する前記発信者が有する属性および有効条件を前記発信者コード記憶工程に記憶された発信者が有する属性および有効条件の中から取得し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００４３】
また、請求項３１に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成工程は、前記発信者が有する属性に係る情報を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定工程は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報を抽出し、抽出した当該発信者が有する属性に係る情報に基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００４４】
また、請求項３２に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成工程は、前記発信者が有する属性に係る情報および有効条件を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定工程は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報および有効条件を抽出し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００４５】
また、請求項３３に係る発明は、発信者端末から着信者端末に対して発信をおこなった発信者が所定の属性を有しているか否かを判定し、前記発信に対する発信者端末と着信者端末との間の通信を制御する通信プログラムであって、前記発信をおこなう発信者の属性を認証する発信者認証手順と、前記発信者認証手順により前記発信者の属性が認証された場合に、発信者の有する属性を示す発信者コードを生成する発信者コード生成手順と、前記発信者コード生成手順により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定する通信可否判定手順と、前記通信可否判定手順による判定結果に基づいて前記発信に対する通信を制御する通信制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４６】
また、請求項３４に係る発明は、上記の発明において、前記発信者が有する属性に係る情報を着信者から受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として設定する着信条件設定手順を含み、前記通信可否判定手順は、前記発信者コード生成手順により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定手順により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００４７】
また、請求項３５に係る発明は、上記の発明において、前記着信条件設定手順は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに設定し、前記通信可否判定手順は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記着信条件設定手順により設定された前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記着信条件設定手順により設定された着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００４８】
また、請求項３６に係る発明は、上記の発明において、前記着信条件設定手順は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする。
【００４９】
また、請求項３７に係る発明は、上記の発明において、前記発信者が有する属性に係る情報を着信者宛の通信可否を判断する情報として受け付けて、受け付けた当該発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行する通信宛先発行手順をさらに含み、前記通信可否判定手順は、前記通信宛先発行手順により発行された通信の宛先を用いて発信がなされ、前記発信者コード生成手順により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００５０】
また、請求項３８に係る発明は、上記の発明において、前記通信宛先発行手順は、前記発信者端末によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を前記発信者の有する属性に係る情報に対応付けてさらに受け付けて、受け付けた当該着信制限条件および前記発信者の有する属性に係る情報が埋め込まれた通信の宛先を発行し、前記通信可否判定手順は、前記通信宛先発行手順により発行された通信の宛先を用いてなされ、前記発信者コード生成手順により生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示す前記発信者が有する属性を前記通信の宛先に埋め込まれた前記発信者の有する属性に係る情報に基づいて識別して前記通信可否を判定するとともに、前記通信の宛先に埋め込まれた着信制限条件を前記発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００５１】
また、請求項３９に係る発明は、上記の発明において、前記通信宛先発行手順は、前記着信を許可する時間・期間・曜日、前記着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて前記着信制限条件として設定することを特徴とする。
【００５２】
また、請求項４０に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手順は、所定の有効条件を有する前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定手順は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００５３】
また、請求項４１に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手順は、前記発信者コードが有効となる時間・期間もしくはこれらの組合せを前記有効条件として発信者コードを生成することを特徴とする。
【００５４】
また、請求項４２に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手順により生成された発信者コードを前記発信者が有する属性および前記有効条件に対応付けて記憶する発信者コード記憶手順を含み、前記発信者コード生成手順は、前記発信者コード記憶手順によって記憶される発信者コードの間で重複が生じないように前記発信者コードを生成して前記発信者コード記憶手順により記憶し、前記通信可否判定手順は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに対応する前記発信者が有する属性および有効条件を前記発信者コード記憶手順に記憶された発信者が有する属性および有効条件の中から取得し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００５５】
また、請求項４３に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手順は、前記発信者が有する属性に係る情報を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定手順は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報を抽出し、抽出した当該発信者が有する属性に係る情報に基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定することを特徴とする。
【００５６】
また、請求項４４に係る発明は、上記の発明において、前記発信者コード生成手順は、前記発信者が有する属性に係る情報および有効条件を埋め込むことにより前記発信者コードを生成し、前記通信可否判定手順は、前記発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が有する属性に係る情報および有効条件を抽出し、当該発信者コードに基づいて前記発信者が有する属性を識別して前記通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が前記所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより前記通信可否を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５７】
請求項１，２１または３３の発明によれば、グループを識別する識別コードの漏洩による成りすましの被害を防ぐとともに、発信者の電話番号や電子メールアドレス等の宛先情報を示す発信者コードを用いることにより発信者の宛先情報に基づく通信制御をおこなうことに加えて、発信者が属するグループ等を示す発信者コードを用いることにより発信者の宛先情報に依存しない通信制御を実現することができるという効果を奏する。
【００５８】
また、請求項２、２２または３４の発明によれば、着信を許可するグループ等の発信者が有する属性を着信者に容易に管理させることができ、通信制御を効率的におこなうことができるという効果を奏する。
【００５９】
また、請求項３、６、２３、２６、３５または３８の発明によれば、発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を設定して各発信者からの着信を着信者に管理させることができ、通信制御を効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【００６０】
また、請求項４、７、２４、２７、３６または３９の発明によれば、着信を許可する時間・期間・曜日、着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を着信制限条件として設定し、着信者の状況に応じて通信制御を効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【００６１】
また、請求項５、２５または３７の発明によれば、着信を許可するグループ番号を記憶するデータベースを不要とし、データベースの管理負担を通信制御サービスのサービス提供者に生じさせることなく、通信可否判定処理を高速におこなうことができるという効果を奏する。
【００６２】
また、請求項８、２８または４０の発明によれば、発信者コードの有効性を管理することができ、通信制御を効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【００６３】
また、請求項９、２９または４１の発明によれば、発信者コードの有効性を状況に応じて制限することができ、通信制御を効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【００６４】
また、請求項１０、３０または４２の発明によれば、複雑な有効条件であっても簡易に発信者コードを生成することができるという効果を奏する。
【００６５】
また、請求項１１、１５、３１、３２、４３または４４の発明によれば、発信者コードとグループ番号とを対応付けて記憶するデータベースを検索する必要がなくなり、通信可否判定処理を高速におこなうことができるという効果を奏する。
【００６６】
また、請求項１２、１３、１４、１７、１８または１９の発明によれば、発信者コードの不正な生成や改ざんを困難なものとすることができるという効果を奏する。
【００６７】
また、請求項１６の発明によれば、有効条件の組み合わせを容易に認識することができ、通信可否判定処理を高速におこなうことができるという効果を奏する。
【００６８】
また、請求項２０の発明によれば、発信者の属性を認証する装置との間で機能を分担することにより通信可否を判定する装置による発信者の属性の管理を不要とし、通信可否を判定する装置に係る関連設備のコストを低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
まず、本発明にかかる通信システムがおこなう通信制御処理の概念について説明する。この通信システムは、発信者端末から着信者端末への発信がなされた場合に、当該発信をおこなった発信者が所定の属性を有しているか否かを判定し、発信者端末によりなされた発信に対する発信者端末と着信者端末との間の通信を制御する処理をおこなう。ここで、発信者の属性とは、発信者が属するグループや、発信者が使用する発信者端末の宛先情報（電話番号や電子メールアドレス等）などの発信者情報である。
【００７０】
また、通信システムは、単に上記通信制御をおこなうだけでなく、発信をおこなう発信者の属性を認証し、発信者の属性が認証された場合に、発信者の有する属性を示す発信者コードを生成して発信者に通知し、その生成された発信者コードを発信者から受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて発信者が所定の属性を有するか否かを調べることにより発信者からなされた発信に対する通信可否を判定し、その判定結果に基づいてその発信に対する通信を制御する処理をおこなう。
【００７１】
したがって、発信者があるグループの一員であるなど、発信者の属性が認証された場合に発信者コードを生成することとしたので、グループを識別する識別コードの漏洩による成りすましの被害を防ぐとともに、発信者の電話番号や電子メールアドレス等の宛先情報を示す発信者コードを用いることにより発信者の宛先情報に基づく通信制御をおこなうことに加えて、発信者が属するグループを示す発信者コードを用いることにより発信者の宛先情報に依存しない通信制御を実現することができる。
【００７２】
以下に、本発明にかかる通信システム、通信方法および通信プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００７３】
まず、実施例１に係る通信システムの機能的構成について説明する。図１は、実施例１に係る通信システムの機能的構成を示す図である。同図に示す通信システムは、電話の発信者設備１００である発信者電話機１２０と、電話の着信者設備２００である着信者電話機２２０と、グループ内通信サービスを提供するサービス提供者設備４００である接続制御装置４２０とを、既存電話網３００（加入者交換機３１０〜３１２および中継交換機３２０）を介して通信可能に接続する。
【００７４】
それとともに、この通信システムは、発信者設備１００である発信者ＰＣ１１０と、着信者設備２００である着信者ＰＣ２１０と、サービス提供者設備４００である発信者コード登録装置４１０、接続制御装置４２０、着信条件受付装置４３０、発信者コードテーブル４４０および着信条件テーブル４５０と、通信をおこなうグループを形成するグループ形成者設備５００である発信者コード通知装置５１０および会員ＤＢ５２０とを、ネットワーク（サービス提供者設備４００のＬＡＮ４６０、グループ形成者設備５００のＬＡＮ５３０、インターネット６００、ルータＲなどによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。ここで、図１には、グループ形成者設備５００が１つしか示されていないが、グループ形成者設備５００は通信をおこなうグループごとに存在する。
【００７５】
上記通信システムのうち、発信者電話機１２０および着信者電話機２２０は、音声通話を可能にする既知の電話装置であり、加入者交換機３１０〜３１２は、発信者電話機１２０、接続制御装置４２０および着信者電話機２２０をそれぞれ収容する既存の電話交換機である。中継交換機３２０は、加入者交換機３１０〜３１２の間に介在する交換機であり、接続制御装置４２０の接続制御にしたがって、発信者電話機１２０と着信者電話機２２０との間の回線を確立するよう交換接続をおこなう。発信者ＰＣ１１０および着信者ＰＣ２１０は、少なくともＨＴＴＰクライアントソフトウェアを搭載した発信者および着信者のパーソナルコンピュータであり、ルータＲを介してインターネット６００に接続されている。
【００７６】
発信者コード登録装置４１０は、発信者ＰＣ１１０から発信者コード通知装置５１０を介して発信者コードの登録要求を受け付けて各発信者に対応する発信者コードを生成し、生成した発信者コードを登録する登録装置である。ここで、発信者コードとは、発信者の属性を証明するコードであり、乱数などにより生成されるコードである。この発信者コード登録装置４１０は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４１１、発信者コード登録部４１２および発信者コード生成部４１３を有する。
【００７７】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４１１は、ＬＡＮ４６０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。発信者コード登録部４１２は、発信者コード生成部４１３により生成された発信者コードを発信者コードテーブル４４０に登録する登録部であり、発信者コード生成部４１３は、発信者コードを生成する生成部である。
【００７８】
接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０により送信された発信者コードと発信者コードテーブル４４０に記憶された発信者コードを比較して、発信者電話機１２０により送信された発信者コードが正当なものであるか否かを判定するとともに、発信者電話機１２０からの発信の発信状況が、着信条件テーブル４５０に登録されている着信条件を満たすか否かを判定し、それらの判定結果に基づいて発信者電話機１２０と着信者電話機２２０との間の回線を確立する制御装置である。
【００７９】
この接続制御装置４２０は、発信者コード検証部４２１、発信者コード取得部４２２、回線終端装置４２３、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４２４、着信条件取得部４２５、着信可否判断部４２６および接続指示部４２７を有する。
【００８０】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４２４は、ＬＡＮ４６０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。発信者コード取得部４２２は、発信者コードテーブル４４０に記憶されている発信者コードを取得する取得部である。発信者コード検証部４２１は、発信者電話機１２０により送信された発信者コードを発信者コード取得部４２２により取得された発信者コードと比較し、送信された発信者コードの正当性を検証する検証部である。着信条件取得部４２５は、着信条件テーブル４５０に記憶されている着信条件を取得する取得部である。
【００８１】
着信可否判断部４２６は、発信者電話機１２０により送信された発信者コードが正当な発信者コードである場合に、発信者電話機１２０からの発信の発信状況が着信条件テーブル４５０により記憶された着信条件を満足しているか否かを調査し、着信の可否を判断する判断部である。接続指示部４２７は、着信可否判断部４２６によりなされた判断に基づいて、中継交換機３２０に発信者電話機１２０と着信者電話機２２０との間の回線を確立するよう指示する指示部である。回線終端装置４２３は、データ変換をおこなうことにより加入者交換機３１１との間でデータの授受を可能にする終端装置である。
【００８２】
着信条件受付装置４３０は、着信者ＰＣ２１０から着信条件の設定要求を受け付けて、着信条件テーブル４５０に着信条件の登録をおこなう受付装置である。この着信条件受付装置４３０は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４３１、ＨＴＴＰ通信部４３２および着信条件登録部４３３を有する。
【００８３】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４３１は、ＬＡＮ４６０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。ＨＴＴＰ通信部４３２は、他の装置との間でＨＴＴＰの通信プロトコルを用いた通信をおこなう通信部である。着信条件登録部４３３は、着信者ＰＣ２１０から発信者コード通知装置５１０を介してＨＴＴＰ通信により受け付けた着信条件を着信条件テーブル４５０に登録する登録部である。
【００８４】
発信者コードテーブル４４０は、発信者コードに対応するグループの情報と発信者コードが有効となる有効条件とを格納したテーブルである。図２は、図１に示した発信者コードテーブル４４０の一例を示す図である。同図に示すように、この発信者コードテーブル４４０は、発信者コード「１４１４２１３５６」にグループ番号「９８７６５」、有効条件「有」、有効時間帯「９００−２１００」、有効期限「２００３０４０１−２００４０３３１」、発電話番号「０３−５３５９−１２３４」を対応付けて格納し、発信者コード「１７３２０５０８」にグループ番号「９８７６５」、有効条件「有」、有効時間帯「１７００−２４００」、有効期限「２００３０７０１−２００４０８３１」、発電話番号「０６−３７９４−５６７８」を対応付けて格納し、発信者コード「２２３６０６７９」にグループ番号「４３２１０」、有効条件「無」を対応付けて格納し、発信者コード「２４４９４８９７」にグループ番号「４３２１０」、有効条件「無」を対応付けて格納している。
【００８５】
ここで、発信者コードは、発信者が属するグループを識別するためのコードであり、桁数が任意の番号である。グループ番号は、各発信者が属するグループを識別するグループ番号であり、発信者コードに対応するグループ番号が、後述の着信条件テーブル４５０に登録されたグループ番号と一致するか否かを調べることにより発信に対する通信可否を判定する際に参照される情報である。各グループ番号は、通信をおこなうグループごとに存在する各グループ形成者設備５００にそれぞれ対応している。ただし、グループ形成者設備５００が複数のグループを管理する場合には、複数のグループ番号が、１つのグループ形成者設備５００に対応してもよい。有効条件は、発信者コードを有効または無効にする条件が設定されているか否かを示すフラグであり、「有」または「無」のいずれかが格納される。有効時間帯および有効期限は、有効条件が「有」である場合に、発信者コードが有効である時間帯および期限の情報である。発電話番号は、発信者電話機１２０の電話番号である。なお、ここでは、有効時間帯、有効期限および発電話番号の有効条件を設定したが、これらすべての条件を含める必要はなく、適宜取捨選択して有効条件を構成する。
【００８６】
図１の説明に戻ると、着信条件テーブル４５０は、着信者が自身への着信に対して適用する条件を格納したテーブルである。図３は、図１に示した着信条件テーブル４５０の一例を示す図である。同図に示すように、この着信条件テーブル４５０は、着電話番号（論理番号）「０３−１２３４−９９９９」に着電話加入回線番号「０４２２−５９−４３２１」、着信許容するグループ番号「９８７６５」、着信許容時間帯「９００−１７００」、着信許容期間「２００３０４０１−２００３０６３０」、着信許容曜日「月火水木金」、着信許容残回数「１」を対応付けて格納し、着電話番号（論理番号）「０６−９８７６−８８８８」に着電話加入回線番号「０６−５６７６−８７６５」、着信許容するグループ番号「４３２１０」、着信許容時間帯「１７００−１８００」、着信許容期間「２００３０８０１−２００３０８０１」、着信許容曜日「月火水木金土日」、着信許容残回数「３」を対応付けて格納している。
【００８７】
ここで、着電話番号（論理番号）は、このグループ内通信サービスに加入している加入者に番号計画に則って付与される番号であり、この着電話番号（論理番号）によりグループ内のメンバを特定することができる。着電話加入回線番号は、着信者電話機２２０の加入回線への実質的なルーティング番号である。着信許容するグループ番号は、着信を許容するグループのグループ番号であり、着信許容時間帯、着信許容期間および着信許容曜日は、着信を許容する時間帯、期間および曜日の情報である。着信許容残回数は、着信可能な残りの回数である。なお、ここでは、着信許容時間帯、着信許容期間、着信許容曜日および着信許容残回数の着信条件を設定したが、これらすべての条件を含める必要はなく、適宜取捨選択して有効条件を構成する。
【００８８】
図１の説明に戻ると、発信者コード通知装置５１０は、発信者ＰＣ１１０からのアクセスを受け付け、発信者コード登録装置４１０により生成された発信者コードを取得して発信者ＰＣ１１０に送信する通知装置である。また、発信者コード通知装置５１０は、発信者ＰＣ１１０からのアクセスに対するアクセス権の認証処理や、発信者コード登録装置４１０との間の通信における入出力データの加工などをおこなう。この発信者コード通知装置５１０は、会員認証部５１１、ＨＴＴＰ通信部５１２およびＬＡＮ  Ｉ／Ｆ５１３を有する。
【００８９】
会員認証部５１１は、発信者がグループの会員であることを認証する認証部であり、ＨＴＴＰ通信部５１２は、他の装置との間でＨＴＴＰの通信プロトコルを用いた通信をおこなう通信部である。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ５１３は、ＬＡＮ５３０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。
【００９０】
会員ＤＢ５２０は、会員情報を格納したデータベースであり、発信者コード通知装置５１０の会員認証部５１１による会員認証の際などに参照される情報である。図４は、図１に示した会員ＤＢ５２０の一例を示す図である。同図に示すように、この会員ＤＢ５２０は、会員ＩＤ「ＡｂＣｄＥｆＧｈ」にパスワード「０Ａ０Ｂ」を対応付けて格納し、会員ＩＤ「ＺｙＸｗＵｔ」にパスワード「０ＤＤＡ」を対応付けて格納している。会員ＩＤは、グループに属する会員を識別するＩＤであり、パスワードは、発信者が認証を受ける際に入力するパスワードである。
【００９１】
なお、本実施例１にかかる通信システムは、請求項１〜４、８〜１０および２０の通信システムに対応し、特許請求の範囲における「発信者認証手段」は、図１の発信者コード通知装置５１０に対応し、特許請求の範囲における「発信者コード生成手段」は、図１の発信者コード登録装置４１０に対応し、「通信可否判定手段」および「通信制御手段」は、図１の接続制御装置４２０に対応し、「着信条件設定手段」は、図１の着信条件受付装置４３０に対応し、「発信者コード記憶手段」は、図１の発信者コードテーブル４４０に対応する。また、特許請求の範囲における「発信者の属性」は、会員ＩＤやグループ番号、または発電話番号などの発信者情報に対応する。
【００９２】
つぎに、着信者電話機２２０との接続をおこなう際に発信者電話機１２０から送信される発信者コード情報について説明する。図５は、着信者電話機２２０との接続をおこなう際に発信者電話機１２０から送信される発信者コード情報について説明する説明図である。同図に示すように、この発信者コード情報は、着電話番号（論理番号）と発信者コードとから構成される。着電話番号（論理番号）は、図３に示す着信条件テーブル４５０から着信条件を検索する際の検索キーとなる情報であり、発信者コードは、図２に示す発信者コードテーブル４４０から発信者コードの有効条件を検索する際の検索キーとなる情報である。
【００９３】
つぎに、実施例１に係る通信システムがおこなう会員認証処理の処理手順について説明する。図６は、実施例１に係る通信システムがおこなう会員認証処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００９４】
同図に示すように、まず、発信者ＰＣ１１０は、発信者コード通知装置５１０に対して、会員ＩＤおよびパスワードの情報を含んだログイン認証要求を送信する（ステップＳ６０１）。そして、発信者コード通知装置５１０は、発信者ＰＣ１１０から受信した会員ＩＤおよびパスワードを基にして会員認証をおこなう（ステップＳ６０２）。会員認証をおこなう際には、発信者コード通知装置５１０は、会員ＤＢ５２０に対して会員ＩＤを送信し、送信した会員ＩＤに対応するパスワードの情報を受信する。そして、発信者コード通知装置５１０は、発信者ＰＣ１１０から送信されたパスワードと、会員ＤＢ５２０から取得したパスワードとが一致するか否かを判定し、会員認証をおこなう。その後、発信者コード通知装置５１０は、会員認証の結果、ログインが認証された（ＯＫ）か、認証されなかった（ＮＧ）かを発信者ＰＣ１１０に応答する（ステップＳ６０３）。
【００９５】
つぎに、実施例１に係る通信システムがおこなう発信者コード取得処理の処理手順について説明する。図７は、実施例１に係る通信システムがおこなう発信者コード取得処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、この処理は、図６に示した会員認証処理による会員認証後におこなわれる処理である。
【００９６】
同図に示すように、まず、発信者ＰＣ１１０は、発信者コード通知装置５１０に対して、発電話番号の情報を含んだ発信者コード取得要求を送信する（ステップＳ７０１）。続いて、発信者コード通知装置５１０は、発信者毎に有効条件を設定するか否かを判断し、設定する場合には図２に示した有効条件の有無、有効時間帯、有効期限、発電話番号の情報などの有効条件の内容を規定するポリシングをおこなう（ステップＳ７０２）。そして、発信者コード通知装置５１０は、発信者コード登録装置４１０に対して、発信者コード取得要求を送信する（ステップＳ７０３）。有効条件を設定した場合には、発信者コード通知装置５１０は、この発信者コード取得要求に有効条件の情報を含めて送信する。
【００９７】
その後、発信者コード登録装置４１０は、任意の自然数を組み合わせることにより発信者コードおよびグループ番号を生成し（ステップＳ７０４）、発信者コードテーブル４４０に対して発信者コード、グループ番号、有効条件等の情報を含んだ発信者コード登録要求を送信する処理をおこなう（ステップＳ７０５）。ここで、グループ番号は、発信者コード登録装置４１０が属するグループ形成者設備５００により管理されるグループを、他のループ形成者設備５００により管理されるグループから識別するために割り当てる番号である。
【００９８】
発信者コード登録要求を受け付けた発信者コードテーブル４４０は、受け付けた発信者コード、グループ番号、有効条件の情報を登録し（ステップＳ７０６）、発信者コード登録装置４１０に発信者コード登録完了通知を送信する（ステップＳ７０７）。そして、発信者コード登録装置４１０は、発信者コード通知装置５１０に対して発信者コードおよびグループ番号の情報を通知し（ステップＳ７０８）、その通知を受け付けた発信者コード通知装置５１０は、発信者コード登録装置４１０から受け付けた発信者コードおよびグループ番号の情報と、発信者コード通知装置５１０が有効条件等を設定した場合にはその有効条件等の情報とを、発信者ＰＣ１１０に通知する（ステップＳ７０９）。
【００９９】
つぎに、実施例１に係る通信システムがおこなう着信条件設定処理の処理手順について説明する。図８は、実施例１に係る通信システムがおこなう着信条件設定処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０１００】
同図に示すように、まず、着信者ＰＣ２１０は、着信条件受付装置４３０に対して、着電話番号取得要求および着信条件設定要求を送信する（ステップＳ８０１）。上記要求を送信する際には、着信者ＰＣ２１０は、着電話加入回線番号およびグループ番号の情報を送信するとともに、着信許容時間帯、着信許容期間、着信許容曜日、着信許容回数などの着信許容条件の情報を送信する処理をおこなう。
【０１０１】
着信者ＰＣ２１０からの着電話番号取得要求および着信条件設定要求を受け付けた着信条件受付装置４３０は、着電話番号の生成をおこない（ステップＳ８０２）、着信条件テーブル４５０に対して着電話加入回線番号、着電話番号、グループ番号、着信許容条件の情報を送信する（ステップＳ８０３）。そして、着信条件テーブル４５０は、受け付けた各情報を着信条件データとして登録し（ステップＳ８０４）、着信条件受付装置４３０に着信条件データ登録完了通知を送信する（ステップＳ８０５）。その後、着信条件受付装置４３０は、着信者ＰＣ２１０に着電話番号の情報を送信するとともに、着信条件の設定が完了したことを通知する（ステップＳ８０６）。
【０１０２】
つぎに、実施例１に係る通信システムがおこなう回線接続処理の処理手順について説明する。図９は、実施例１に係る通信システムがおこなう回線接続処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０１０３】
同図に示すように、まず、発信者電話機１２０は、加入者交換機３１０、中継交換機３２０および加入者交換機３１１を介して、接続制御装置４２０に対して呼設定要求を送信する（ステップＳ９０１〜ステップＳ９０４）。その際、発信者電話機１２０は、加入者交換機３１０に着信者電話機１１０に付与された着電話番号（発信者によりダイヤルされた電話番号）の情報を呼設定要求に含めて送信する。そして、加入者交換機３１０、中間交換機３２０および加入者交換機３１１は、着電話番号の情報とともに、発信者電話機１２０の発電話番号の情報を接続制御装置４２０に送信する。
【０１０４】
続いて、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０によりなされた呼設定要求に、加入者交換機３１１、中継交換機３２０および加入者交換機３１０を介して応答信号を送信し（ステップＳ９０５〜ステップＳ９０８）、発信者電話機１２０との間の双方向の通信路を設定する処理をおこなう（ステップＳ９０９）。
【０１０５】
その後、発信者電話機１２０は、設定された通信路において発信者により入力された発信者コードを押しボタンダイヤル信号を利用して接続制御装置４２０に送出する（ステップＳ９１０）。この発信者コードは、図７の発信者コード取得処理において発信者が取得したものである。その発信者コードを受信した接続制御装置４２０は、受信した押しボタンダイヤル信号を解析してダイヤル数字に展開する（ステップＳ９１１）。
【０１０６】
そして、接続制御装置４２０は、発信者コードテーブル４４０に格納された有効条件等の情報を参照することにより発信者コードの正当性を判断する処理をおこなう（ステップＳ９１２）。この発信者コード正当性判断処理については、のちに図１０において詳しく説明する。続いて、接続制御装置４２０は、ステップＳ９１２の正当性判断処理の結果、および、着信条件テーブル４５０に格納された着信許容時間帯などの着信許容条件の情報に基づいて、発信者電話機１２０の着信者電話機２２０に対する着信の可否を判断する（ステップＳ９１３）。この着信可否判断処理については、のちに図１２において説明する。
【０１０７】
ステップＳ９１３の着信可否判断処理により着信が「否」と判断された場合には、発信者電話機１２０からの呼は呼損として処理される。着信が「可」と判断された場合には、接続制御装置４２０は、着信条件テーブル４５０に格納されている着電話加入回線番号を基に、加入者交換機３１１、中継交換機３２０および加入者交換機３１２を介して着信者電話機２２０に対して呼設定要求を送出する（ステップＳ９１４〜ステップＳ９１７）。
【０１０８】
そして、着信者電話機２２０は、受信した呼設定要求に対する応答信号を、加入者交換機４５０、中継交換機３２０および加入者交換機３１１を介して接続制御装置４２０に送信し（ステップＳ９１８〜ステップＳ９２１）、接続制御装置４２０との間の双方向の通信路を設定する（ステップＳ９２２）。その後、接続制御装置４２０は、ステップＳ９０９およびステップＳ９２２で設定された通信路を結合し、相互接続をおこなう（ステップＳ９２３）。これにより、発信者電話機１２０と着信者電話機２２０との間を接続する通話路が形成される。
【０１０９】
つぎに、実施例１に係る発信者コード正当性判断処理の処理手順について説明する。図１０は、実施例１に係る発信者コード正当性判断処理の処理手順を示すフローチャートである。この発信者コード正当性判断処理は、図９のステップＳ９１２の処理に対応するものである。
【０１１０】
同図に示すように、接続制御装置４２０は、ステップＳ９０４の呼設定要求から発電話番号の情報を抽出し（ステップＳ１００１）、さらに、ステップＳ９１１の発信者コード解析結果から発信者コードの情報を抽出する（ステップＳ１００２）。そして、接続制御装置４２０は、抽出した発信者コードをキーとして、発信者コードテーブル４４０から当該発信者コードのレコードが存在するか否かを検索する（ステップＳ１００３）。発信者コードのレコードが存在しない場合には（ステップＳ１００４，Ｎｏ）、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１００５）。発信者コードのレコードが存在する場合には（ステップＳ１００４，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、発信者コードをキーとして発信者コードテーブル４４０からグループ番号および有効条件の情報を抽出する（ステップＳ１００６）。
【０１１１】
その後、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０から受け付けた発信者コードが有効条件を満足しているか否かを調べ（ステップＳ１００７）、有効条件を満足していない場合には（ステップＳ１００７，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１００８）。有効条件を満足している場合には（ステップＳ１００７，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、発信者コードが正当であるという判定結果を出力する（ステップＳ１００９）。この有効条件等を満足しているか否かを判定する有効条件判定処理については、図１１において詳しく説明する。その後、当該発信者コードに対応するグループ番号の情報を保持して（ステップＳ１０１０）、接続制御装置４２０は、この発信者コード正当性判断処理を終了する。ここで保持したグループ番号の情報は、図１２で説明する着信可否判断処理をおこなう際に参照される。
【０１１２】
つぎに、図１０に示した有効条件判定処理の処理手順について説明する。図１１は、図１０に示した有効条件判定処理の処理手順を示すフローチャートである。この有効条件判定処理は、図１０のステップＳ１００７の処理に対応するものである。
【０１１３】
同図に示すように、まず、接続制御装置４２０は、発信者コードテーブル４４０に発信者電話機１２０から受信した発信者コードに対応する有効条件が有るか否かを調べ（ステップＳ１１０１）、有効条件がない場合には（ステップＳ１１０１，Ｎｏ）、そのままこの有効条件判定処理を終了する。有効条件がある場合には（ステップＳ１１０１，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０からの呼を受信した時間が発信者コードテーブル４４０に格納されている有効時間帯の条件と合致しているか否かを調べ（ステップＳ１１０２）、合致していない場合は（ステップＳ１１０２，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１１０３）。
【０１１４】
有効時間帯の条件と合致している場合には（ステップＳ１１０２，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０からの呼を受信した日が発信者コードテーブル４４０に格納されている有効期限の条件と合致しているか否かを調べ（ステップＳ１１０４）、合致していない場合は（ステップＳ１１０４，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１１０５）。有効期限の条件と合致している場合には（ステップＳ１１０４，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０の発電話番号が発信者コードテーブル４４０に格納されている発電話番号と合致しているか否かを調べ（ステップＳ１１０６）、合致していない場合は（ステップＳ１１０６，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１１０７）。発電話番号と合致している場合には（ステップＳ１１０６，Ｙｅｓ）、この有効条件判定処理を終了する。
【０１１５】
つぎに、実施例１に係る着信可否判断処理の処理手順について説明する。図１２は、実施例１に係る着信可否判断処理の処理手順を示すフローチャートである。この着信可否判断処理は、図９のステップＳ９１３の処理に対応するものである。
【０１１６】
同図に示すように、まず、接続制御装置４２０は、ステップＳ９０４の呼設定要求から着電話番号（論理番号）の情報を抽出し（ステップＳ１２０１）、抽出した着電話番号をキーとして着信条件テーブル４４０から着信許容するグループ番号、着電話加入回線番号および着信許容条件の情報を抽出する（ステップＳ１２０２）。
【０１１７】
そして、接続制御装置４２０は、着信許容するグループ番号が、図１０のステップＳ１０１０で保持したグループ番号と合致しているか否かを調べ（ステップＳ１２０３）、合致していない場合には（ステップＳ１２０３，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１２０４）。グループ番号が合致している場合には（ステップＳ１２０３，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０からの呼が着信許容条件を満足しているか否かを調べ（ステップＳ１２０５）、着信許容条件を満足していない場合には（ステップＳ１２０５，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１２０６）。ここで、着信許容条件を満足しているか否かを判定する着信条件判定処理については、図１３において詳しく説明する。
【０１１８】
着信許容条件を満足している場合には（ステップＳ１２０５，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、着電話加入回線番号を保持して（ステップＳ１２０７）、この着信可否判断処理を終了する。この着電話加入回線番号は、図９のステップＳ９１４からステップＳ９１７において、接続制御装置４２０が着信者電話機２２０に呼設定要求を送出する際に用いられる。
【０１１９】
つぎに、図１２に示した着信条件判断処理の処理手順について説明する。図１３は、図１２に示した着信条件判断処理の処理手順を示すフローチャートである。この着信条件判断処理は、図１２のステップＳ１２０５の処理に対応するものである。
【０１２０】
同図に示すように、まず、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０からの呼を受信した時間が着信条件テーブル４５０に格納された着信許容時間帯の条件と合致しているか否かを調べ（ステップＳ１３０１）、合致していない場合には（ステップＳ１３０１，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１３０２）。着信許容時間帯の条件と合致している場合には（ステップＳ１３０１，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０からの呼を受信した日が着信条件テーブル４５０に格納された着信許容期間の条件と合致しているか否かを調べ（ステップＳ１３０３）、合致していない場合には（ステップＳ１３０３，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１３０４）。
【０１２１】
着信許容期間の条件と合致している場合には（ステップＳ１３０３，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０からの呼を受信した曜日が着信条件テーブル４５０に格納された着信許容曜日の条件と合致しているか否かを調べ（ステップＳ１３０５）、合致していない場合には（ステップＳ１３０５，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１３０６）。着信許容曜日の条件と合致している場合には（ステップＳ１３０５，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、発信者電話機１２０からの呼に対応し、着信条件テーブル４５０に格納された着信許容残回数が１以上か否かを調べ（ステップＳ１３０７）、１未満である場合には（ステップＳ１３０７，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ１３０８）。着信許容残回数が１以上である場合には（ステップＳ１３０７，Ｙｅｓ）、接続制御装置４２０は、そのままこの着信条件判断処理を終了する。接続制御装置４２０は、後に発信者電話機１２０と着信者電話機２２０との間の呼が確立された場合に、この着信許容残回数を１回減じる処理をおこなう。着信者が不在であるなど着信者電話機２２０との間の呼が確立されなかった場合には、接続制御装置４２０は、回数を減じる処理をおこなわない。
【０１２２】
以上説明してきたように、本実施例１では、発信者が会員であるかどうかを認証し、発信者が会員であると認証された場合に、発信者の属するグループを示す発信者コードを生成し、生成された発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて発信者が所定のグループに属するか否かを調べることにより発信に対する通信可否を判定し、その判定結果に基づいて前記発信に対する通信を制御することとしたので、グループを識別する識別コードの漏洩による成りすましの被害を防ぐとともに、発信者の電話番号や電子メールアドレス等の宛先情報を示す発信者コードを用いることにより発信者の宛先情報に基づく通信制御をおこなうことに加えて、発信者が属するグループを示す発信者コードを用いることにより発信者の宛先情報に依存しない通信制御を実現することができる。
【０１２３】
また、本実施例１によれば、着信を許可するグループ番号を着信者ＰＣ２１０から受け付けて、受け付けた当該グループ番号を着信者宛の通信可否を判断する情報として設定し、発信者電話機１２０から発信者コードを受け付けた際に、設定されたグループ番号に基づいて当該発信者コードが示すグループ番号を識別して通信可否を判定することとしたので、着信を許可するグループ番号を着信者に容易に管理させることができ、通信制御を効率的におこなうことができる。
【０１２４】
また、本実施例１によれば、発信者電話機１２０によりなされた発信の発信状況に基づいて着信を制限する着信制限条件を着信を許可するグループ番号に対応付けてさらに設定し、発信者電話機１２０から発信者コードを受け付けた際に、設定されたグループ番号に基づいて当該発信者コードが示すグループ番号を識別して通信可否を判定するとともに、設定された着信制限条件を発信者電話機１２０によりなされた発信の発信状況が満たすか否かを調べることにより通信可否を判定することとしたので、着信制限条件を設定して各発信者からの着信を着信者に管理させることができ、通信制御を効果的におこなうことができる。
【０１２５】
また、本実施例１によれば、着信を許可する時間・期間・曜日、着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて着信制限条件として設定することとしたので、着信者の状況に応じて通信制御を効果的におこなうことができる。
【０１２６】
また、本実施例１によれば、所定の有効条件を有する発信者コードを生成し、発信者電話機１２０から発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに基づいて発信者が属するグループのグループ番号を識別して通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより発信に対する通信可否を判定することとしたので、発信者コードの有効性を管理することができ、通信制御を効果的におこなうことができる。
【０１２７】
また、本実施例１によれば、発信者コードが有効となる有効時間・有効期限もしくはこれらの組合せを有効条件として発信者コードを生成することとしたので、発信者コードの有効性を状況に応じて制限することができ、通信制御を効果的におこなうことができる。
【０１２８】
また、本実施例１によれば、生成された発信者コードを発信者のグループ番号および有効条件に対応付けて記憶し、記憶される発信者コードの間で重複が生じないように発信者コードを生成して記憶し、発信者電話機１２０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに対応するグループ番号および有効条件を、記憶されたグループ番号および有効条件の中から取得し、当該発信者コードに基づいて発信者が属するグループを識別して通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより発信者電話機１２０によりなされた発信に対する通信可否を判定することとしたので、複雑な有効条件であっても簡易に発信者コードを生成することができる。
【０１２９】
また、本実施例１によれば、通信可否を判定するサービス提供者設備４００の接続制御装置４２０は、会員の認証をおこなうグループ形成者設備５００の発信者コード通知装置５１０とは別の装置とすることとしたので、発信者コード通知装置５１０との間で機能を分担することにより接続制御装置４２０による会員の管理を不要とし、接続制御装置４２０に係る関連設備のコストを低減することができる。
【実施例２】
【０１３０】
ところで、実施例１では、発信者コードに対応付けて発信者コードの有効条件を発信者コードテーブルに登録し、発信者からの発信を受け付けた際に、登録された有効条件を参照することにより接続可否を判定することとしたが、有効条件を埋め込むことにより発信者コードを生成し、発信者から発信者コードを受け付けた際に、発信者コードから有効条件を取得して接続可否を判定をすることとしてもよい。
【０１３１】
そこで、本実施例２では、有効条件を埋め込むことにより発信者コードを生成し、発信者から発信者コードを受け付けた際に、受け付けた発信者コードから有効条件を抽出し、接続可否を判定する場合について説明することとする。
【０１３２】
まず、実施例２に係る通信システムの機能的構成について説明する。図１４は、実施例２に係る通信システムの機能的構成を示す図である。なお、図１に示した機能構成部と同様の機能を有する部分については同一の符号を付すこととし、詳細な説明を省略する。
【０１３３】
同図に示すように、この通信システムは、電話の発信者設備１００である発信者電話機１２０と、電話の着信者設備２００である着信者電話機２２０と、グループ内通信サービスを提供するサービス提供者設備７００である接続制御装置７２０とを、既存電話網３００（加入者交換機３１０〜３１２および中継交換機３２０）を介して通信可能に接続する。
【０１３４】
それとともに、この通信システムは、、発信者設備１００である発信者ＰＣ１１０と、着信者設備２００である着信者ＰＣ２１０と、サービス提供者設備７００である署名鍵発行サーバ７１０、接続制御装置７２０、着信条件受付装置７３０および着信条件テーブル７４０と、通信をおこなうグループを形成するグループ形成者設備８００である発信者コード通知装置８１０、会員ＤＢ８２０および発信者コード生成装置８３０とを、ネットワーク（サービス提供者設備７００のＬＡＮ７５０、グループ形成者設備８００のＬＡＮ８４０、インターネット６００、ルータＲなどによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。ここで、図１４には、グループ形成者設備８００が１つしか示されていないが、グループ形成者設備８００は通信をおこなうグループごとに存在する。
【０１３５】
このうち、発信者電話機１２０および着信者電話機２２０は、音声通話を可能にする既知の電話装置であり、加入者交換機３１０〜３１２は、発信者電話機１２０、接続制御装置７２０および着信者電話機２２０をそれぞれ収容する既存の電話交換機である。中継交換機３２０は、加入者交換機３１０〜３１２の間に介在する交換機であり、接続制御装置７２０の接続制御にしたがって、発信者電話機１２０と着信者電話機２２０との間の回線を確立するよう交換接続をおこなう。発信者ＰＣ１１０および着信者ＰＣ２１０は、少なくともＨＴＴＰクライアントソフトウェアを搭載した発信者および着信者のパーソナルコンピュータであり、ルータＲを介してインターネット６００に接続されている。
【０１３６】
署名鍵発行サーバ７１０は、発信者コード生成装置８３０の署名鍵テーブル８３１に格納する署名鍵を発行する発行装置である。この署名鍵発行サーバ７１０は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７１１、マスター鍵テーブル７１２および署名鍵生成部７１３を有する。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７１１は、ＬＡＮ７５０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。マスター鍵テーブル７１２は、署名鍵を生成するのに必要なマスター鍵を格納するテーブルである。図１５は、図１４に示したマスター鍵テーブル７１２の一例を示す図である。署名鍵生成部７１３は、発信者が属するグループのグループ番号の情報と、マスター鍵テーブル７１２に格納されているマスター鍵とから、署名鍵を生成する生成部である。
【０１３７】
接続制御装置７２０は、発信者電話機１２０により送信された発信者コードのハッシュ値と、接続制御装置７２０により算出された発信者コードのハッシュ値とを比較して、発信者電話機１２０により送信された発信者コードが正当なものであるか否かを判定するとともに、発信者電話機１２０からの発信の発信状況が、着信条件テーブル７４０に登録されている着信条件を満たすか否かを判定し、それらの判定結果に基づいて発信者電話機１２０と着信者電話機２２０との間の回線を確立する制御装置である。この接続制御装置７２０は、フィルタ仕様取得部７２１、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７２４、接続指示部７２５、着信可否判断部７２６および回線終端装置７２７を有する。
【０１３８】
フィルタ仕様取得部７２１は、発信者電話機１２０から受け付けた発信者コードから有効条件の情報（フィルタ仕様）を取得し、受け付けた発信者コードの正当性を有効条件の情報を基にして判定する取得部である。このフィルタ仕様取得部７２１は、マスター鍵テーブル７２２および署名鍵生成部７２３を有する。
【０１３９】
マスター鍵テーブル７２２は、署名鍵を生成するのに必要なマスター鍵を格納するテーブルであり、署名鍵発行サーバ７１０が備えるマスター鍵テーブル７１２との間で、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７２４およびＬＡＮ７５０を介して同期が取られているテーブルである。すなわち、図１５に例示したものと同様の情報を記憶する。
【０１４０】
署名鍵生成部７２３は、発信者が属するグループのグループ番号の情報と、マスター鍵テーブル７２２に格納されたマスター鍵とから、署名鍵を生成する生成部である。そして、生成した署名鍵をハッシュ関数に適用して得た鍵付きハッシュ関数を用いて、発信者コードに含まれていた有効条件のハッシュ値を計算する。そして、受け付けた発信者コードに含まれる有効条件のハッシュ値と、計算された有効条件のハッシュ値とが一致するか否かを調べることにより発信者コードの正当性を検証し、不正な発信者コードである場合には、発信者電話機１２０から受け付けた呼を呼損として処理する。
【０１４１】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７２４は、ＬＡＮ７５０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。接続指示部７２５は、着信可否判定部７２６によりなされる着信可否判定に基づいて、中継交換機３２０に発信者電話機１２０と着信者電話機２２０との間の回線を確立するよう指示する指示部である。
【０１４２】
着信可否判断部７２６は、フィルタ仕様取得部７２１が発信者電話機１２０により送信された発信者コードが正当な発信者コードである場合に、発信者電話機１２０からの発信の発信状況が着信条件テーブル７４０により記憶された着信条件を満足しているか否かを調査し、着信の可否を判断する判断部である。回線終端装置７２７は、データ変換をおこなうことにより加入者交換機３１１との間でデータの授受を可能にする終端装置である。
【０１４３】
着信条件受付装置７３０は、着信者ＰＣ２１０から着信条件の設定要求を受け付けて、着信条件テーブル７４０に着信条件の登録をおこなう受付装置である。この着信条件受付装置７３０は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７３１、ＨＴＴＰ通信部７３２および着信条件登録部７３３を有する。
【０１４４】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７３１は、ＬＡＮ７５０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。ＨＴＴＰ通信部７３２は、他の装置との間でＨＴＴＰの通信プロトコルを用いた通信をおこなう通信部である。着信条件登録部７３３は、着信者ＰＣ２１０からＨＴＴＰ通信により受け付けた着信条件を着信条件テーブル７４０に登録する登録部である。
【０１４５】
着信条件テーブル７４０は、着信者が自身への着信に対して適用する条件を格納したテーブルである。図１７は、図１４に示した着信条件テーブル７４０の一例を示す図である。同図に示すように、この着信条件テーブル７４０は、着電話番号（論理番号）「０３−１２３４−９９９９」に着電話加入回線番号「０３−５３５９−１２３４」、着信許容するグループ番号「９８７６５」、着信許容時間帯「９００−１７００」、着信許容期間「２００３０４０１−２００３０６３０」、着信許容曜日「月火水木金」、着信許容残回数「１」を対応付けて格納し、着電話番号（論理番号）「０６−９８７６−８８８８」に着電話加入回線番号「０６−５６７６−８７６５」、着信許容するグループ番号「４３２１０」、着信許容時間帯「１７００−１８００」、着信許容期間「２００３０８０１−２００３０８０１」、着信許容曜日「月火水木金土日」、着信許容残回数「３」を対応付けて格納している。
【０１４６】
また、着信条件テーブル７４０は、着電話番号（論理番号）「０４５−３２１−４３２１」に着電話加入回線番号「０４５−９９９−００００」、着信許容するグループ番号「５６７８９」を対応付けて格納しており、これは、着信者が自身への着信に対して適用する条件を特に定めなかった場合である。ここで、着電話番号（論理番号）、着電話加入回線番号、着信許容するグループ番号、着信許容時間帯、着信許容期間、着信許容曜日および着信許容残回数は、図３で説明したものと同様であるのでここでは説明を省略する。
【０１４７】
図１４の説明に戻ると、発信者コード通知装置８１０は、発信者ＰＣ１１０からのアクセスを受け付け、発信者コード生成装置８３０により生成された発信者コードを取得して発信者ＰＣ１１０に送信する通知装置である。また、発信者コード通知装置８１０は、発信者ＰＣ１１０からのアクセスに対するアクセス権の認証処理や、発信者コード生成装置８３０との間の通信における入出力データの加工などをおこなう。この発信者コード通知装置８１０は、会員認証部８１１、ＨＴＴＰ通信部８１２およびＬＡＮ  Ｉ／Ｆ８１３を有する。
【０１４８】
会員認証部８１１は、発信者がグループの会員であることを認証する認証部であり、ＨＴＴＰ通信部８１２は、発信者ＰＣ１１０や着信者ＰＣ２１０、発信者コード生成装置８３０、着信条件受付装置７３０などとの間でＨＴＴＰの通信プロトコルを用いた通信をおこなう通信部である。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ８１３は、ＬＡＮ８４０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。
【０１４９】
会員ＤＢ８２０は、会員情報を格納したデータベースであり、発信者コード通知装置８１０の会員認証部８１１による会員認証の際などに参照される情報である。図１８は、図１４に示した会員ＤＢ８２０の一例を示す図である。同図に示すように、この会員ＤＢ８２０は、会員ＩＤ「ＡｂＣｄＥｆＧｈ」にパスワード「０Ａ０Ｂ」を対応付けて格納し、会員ＩＤ「ＺｙＸｗＵｔ」にパスワード「０ＤＤＡ」を対応付けて格納している。会員ＩＤは、グループに属する会員を識別するＩＤであり、パスワードは、発信者が認証を受ける際に入力するパスワードである。
【０１５０】
発信者コード生成装置８３０は、発信者コード通知装置８１０による発信者コードの生成要求を受け付けて各発信者に対応する発信者コードを生成し、生成した発信者コードを発信者コード通知装置８１０に通知する生成装置である。この発信者コード生成装置８３０は、署名鍵テーブル８３１および発信者コード生成部８３２を有する。
【０１５１】
署名鍵テーブル８３１は、署名鍵発行サーバ７１０により発行された署名鍵を格納したテーブルである。図１６は、図１４に示した署名鍵テーブル８３１の一例を示す図である。発信者コード生成部８３２は、署名鍵テーブル８３１に格納された署名鍵をハッシュ関数に適用して鍵付きハッシュ関数を算出し、発信者が属するグループのグループ番号の情報と、発信者コードの有効性を判定するための有効条件の情報とを鍵付きハッシュ関数に入力することにより発信者コードを生成する生成部である。
【０１５２】
なお、本実施例２にかかる通信システムは、請求項１〜４、８、９および１５〜２０の通信システムに対応し、特許請求の範囲における「発信者認証手段」は、図１４の発信者コード通知装置８１０に対応し、特許請求の範囲における「発信者コード生成手段」は、図１４の発信者コード生成装置８３０に対応し、「通信可否判定手段」および「通信制御手段」は、図１４の接続制御装置７２４に対応し、「着信条件設定手段」は、図１４の着信条件受付装置７３０に対応する。また、特許請求の範囲における「発信者の属性」は、会員ＩＤやグループ番号、または発電話番号などの発信者情報に対応する。
【０１５３】
つぎに、実施例２に係る通信システムがおこなう署名鍵取得処理の処理手順について説明する。図１９は、実施例２に係る通信システムがおこなう署名鍵取得処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０１５４】
同図に示すように、まず、発信者コード生成装置８３０から署名鍵発行サーバ７１０に対して、各グループに付与されたグループ番号の情報を含んだ署名鍵生成要求が送信される（ステップＳ１９０１）。そして、署名鍵発行サーバ７１０は、マスター鍵テーブル７１２に格納されているマスター鍵Ｋｍを基にして署名鍵Ｋ１を生成し（ステップＳ１９０２）、生成した署名鍵Ｋ１の情報を発信者コード生成部８３０に通知する（ステップＳ１９０３）。この署名鍵生成処理については、のちに図２３において詳しく説明する。その後、通知を受け付けた発信者コード生成装置８３０は、署名鍵テーブル８３１に署名鍵Ｋ１を登録する処理をおこなう（ステップＳ１９０４）。
【０１５５】
つぎに、実施例２に係る通信システムがおこなう発信者コード取得処理の処理手順について説明する。図２０は、実施例２に係る通信システムがおこなう発信者コード取得処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０１５６】
同図に示すように、まず、発信者ＰＣ１１０は、発信者コード生成部８１０に対して、会員ＩＤおよびパスワードの情報を含んだログイン認証要求を送信する（ステップＳ２００１）。そして、発信者コード通知装置８１０は、発信者ＰＣ１１０から受信した会員ＩＤおよびパスワードを基にして会員認証をおこなう（ステップＳ２００２）。会員認証をおこなう際には、発信者コード通知装置８１０は、会員ＤＢ８２０に対して会員ＩＤを送信し、送信した会員ＩＤに対応するパスワードの情報を受信する。そして、発信者コード通知装置８１０は、発信者ＰＣ１１０から送信されたパスワードと、会員ＤＢ８２０から取得したパスワードとが一致するか否かを判定し、会員認証をおこなう。その後、発信者コード通知装置８１０は、会員認証の結果、ログインが認証された（ＯＫ）か、認証されなかった（ＮＧ）かを発信者ＰＣ１１０に応答する（ステップＳ２００３）。
【０１５７】
続いて、発信者ＰＣ１１０は、発信者コード通知装置８１０に対して、発電話番号の情報を含んだ発信者コード生成要求を送信する（ステップＳ２００４）。そして、発信者コード通知装置８１０は、発信者毎に有効条件を設定するか否かを判断し、設定する場合に発信者コードの有効期限や、発信者コードに対応付けられた発電話番号などの有効条件を設定し（ステップＳ２００５）、発信者コード生成装置８３０に対して、発信者コード取得要求を送信する（ステップＳ２００６）。有効条件を設定した場合には、発信者コード通知装置８１０は、この発信者コード取得要求に有効条件の情報を含めて送信する。
【０１５８】
その後、発信者コード生成装置８３０は、発信者コードを生成し（ステップＳ２００７）、生成した発信者コードの情報を、発信者コード通知装置８１０に対して通知する処理をおこなう（ステップＳ２００８）。この発信者コード生成処理については、のちに図２４において詳しく説明する。発信者コードの通知を受け付けた発信者コード通知装置８１０は、受け付けた発信者コードの情報と、発信者コード通知装置が有効条件を設定した場合にはその有効条件の情報とを、発信者ＰＣ１１０に通知する（ステップＳ２００９）。
【０１５９】
つぎに、実施例２に係る通信システムがおこなう着信条件登録処理の処理手順について説明する。図２１は、実施例２に係る通信システムがおこなう着信条件登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０１６０】
同図に示すように、まず、着信者ＰＣ２１０は、着信条件受付装置７３０に対して、着信条件登録要求を送信する（ステップＳ２１０１）。着信条件登録要求を送信する際には、着信者ＰＣ２１０は、着電話加入回線番号およびグループ番号の情報を送信するとともに、必要に応じて、着信許容時間帯、着信許容期間、着信許容曜日、着信許容回数の情報（以下、着信許容条件と呼ぶ。）を送信する処理をおこなう（ステップＳ２１０１）。
【０１６１】
着信者ＰＣ２１０からの着信条件登録要求を受け付けた着信条件受付装置７３０は、着信者電話機２２０にあらかじめ付与されている着電話番号の情報と、着電話加入回線番号、着電話番号、グループ番号、着信許容条件の情報とを含んだ着信条件登録要求を着信条件テーブル７４０に対して送信する（ステップＳ２１０２）。そして、着信条件テーブル７４０は、受け付けた各情報を着信条件として登録し（ステップＳ２１０３）、着信条件受付装置７３０に着信条件登録完了通知を送信する（ステップＳ２１０４）。その後、着信条件受付装置７３０は、着信者ＰＣ２１０に着信条件登録完了通知を送信する（ステップＳ２１０５）。
【０１６２】
つぎに、実施例２に係る通信システムがおこなう回線接続処理の処理手順について説明する。図２２は、実施例２に係る通信システムがおこなう回線接続処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０１６３】
同図に示すように、まず、発信者電話機１２０は、加入者交換機３１０、中継交換機３２０および加入者交換機３１１を介して、接続制御装置７２０に対して呼設定要求を送信する（ステップＳ２２０１〜ステップＳ２２０４）。その際、発信者電話機１２０は、加入者交換機３１０に着信者電話機１１０に付与された着電話番号（発信者によりダイヤルされた電話番号）の情報を呼設定要求に含めて送信する。そして、加入者交換機３１０、中間交換機３２０および加入者交換機３１１は、着電話番号の情報とともに、発信者電話機１２０の発電話番号の情報を接続制御装置７２０に送信する。
【０１６４】
続いて、接続制御装置７２０は、発信者電話機１２０によりなされた呼設定要求に、加入者交換機３１１、中継交換機３２０および加入者交換機３１０を介して応答信号を送信し（ステップＳ２２０５〜ステップＳ２２０８）、発信者電話機１２０との間の双方向の通信路を設定する処理をおこなう（ステップＳ２２０９）。
【０１６５】
その後、発信者電話機１２０は、設定された通信路において発信者により入力された発信者コードを押しボタンダイヤル信号を利用して接続制御装置７２０に送出する（ステップＳ２２１０）。この発信者コードは、図２０に示した発信者コード取得処理において発信者が取得したものである。その発信者コードを受信した接続制御装置７２０は、受信した押しボタンダイヤル信号を解析してダイヤル数字に展開する（ステップＳ２２１１）。
【０１６６】
そして、接続制御装置７２０は、発信者コードの正当性を判断する処理をおこなう（ステップＳ２２１２）。この発信者コード正当性判断処理については、のちに図２５および図２６において詳しく説明する。続いて、接続制御装置７２０は、ステップＳ２２１２の正当性判断処理の結果、および、着信条件テーブル７４０に格納された着信許容時間帯などの着信許容条件の情報に基づいて、発信者電話機１２０の着信者電話機２２０に対する着信の可否を判断する（ステップＳ２２１３）。この着信可否判断処理については、のちに図２７において説明する。
【０１６７】
ステップＳ２２１３の着信可否判断処理により着信が「否」と判断された場合には、発信者電話機１２０からの呼は呼損として処理される。着信が「可」と判断された場合には、接続制御装置７２０は、着信条件テーブル７４０に格納されている着電話加入回線番号を基に、加入者交換機３１１、中継交換機３２０および加入者交換機３１２を介して着信者電話機２２０に対して呼設定要求を送出する（ステップＳ２２１４〜ステップＳ２２１７）。
【０１６８】
そして、着信者電話機２２０は、受信した呼設定要求に対する応答信号を、加入者交換機３１２、中継交換機３２０および加入者交換機３１１を介して接続制御装置７２０に送信し（ステップＳ２２１８〜ステップＳ２２２１）、接続制御装置７２０との間の双方向の通信路を設定する（ステップＳ２２２２）。その後、接続制御装置７２０は、ステップＳ２２０９およびステップＳ２２２２で設定された通信路を結合し、相互接続をおこなう（ステップＳ２２２３）。これにより、発信者電話機１２０と着信者電話機２２０との間を接続する通話路が形成される。
【０１６９】
つぎに、実施例２に係る署名鍵生成処理の処理手順について説明する。図２３は、実施例２に係る署名鍵生成処理の処理手順を示すフローチャートである。この署名鍵生成処理は、図１９のステップＳ１９０２の処理に対応するものである。
【０１７０】
同図に示すように、まず、署名鍵発行サーバ７１０は、発信者コード生成装置８３０からのグループ番号の入力を受け付け（ステップＳ２３０１）、マスター鍵テーブル７１２からマスター鍵Ｋｍを取得する（ステップＳ２３０２）。そして、署名鍵発行サーバ７１０は、マスター鍵Ｋｍを適用した鍵付きハッシュ関数ｈｍ（ｘ）にグループ番号Ｇを入力して得られたハッシュ値を署名鍵Ｋ１（＝ｈｍ（Ｇ））とし（ステップＳ２３０３）、署名鍵Ｋ１を出力する処理をおこなう（ステップＳ２３０４）。
【０１７１】
つぎに、実施例２に係る発信者コード生成処理の処理手順について説明する。図２４は、実施例２に係る発信者コード生成処理の処理手順を示すフローチャートである。この発信者コード生成処理は、図２０のステップＳ２００７の処理に対応するものである。
【０１７２】
同図に示すように、まず、発信者コード生成装置８３０は、グループ番号の情報と、有効期限ＹＹＭＭが発信者コードの有効条件として設定された場合には有効期限ＹＹＭＭの情報と、発電話番号Ｏが発信者コードの有効条件として設定された場合には発電話番号Ｏの情報を入力データとして発信者コード通知装置８１０から受け付ける（ステップＳ２４０１）。そして、発信者コード生成装置８３０は、入力データに含まれている各有効条件を抽出し（ステップＳ２４０２）、有効条件に発電話番号Ｏの条件があるか否かを調べ、さらに、有効条件に有効期限ＹＹＭＭの情報があるか否かを調べる（ステップＳ２４０３、ステップＳ２４０４およびステップＳ２４０５）。
【０１７３】
そして、発信者コード生成装置８３０は、これらの調査結果に応じて、有効条件の組み合わせを示す組合せＣを設定する（ステップＳ２４０６）。具体的には、発電話番号Ｏの有効条件はあるが、有効期限ＹＹＭＭの有効条件がない場合には（ステップＳ２４０３，Ｙｅｓ、かつ、ステップＳ２４０４，Ｎｏ）、組合せＣにＢ：０１を設定する（ステップＳ２４０６．１）。ここで、Ｂ：ｘｘは、ｘｘが二進数表記の値であることを示している。また、発電話番号Ｏの有効条件があり、かつ、有効期限ＹＹＭＭの有効条件がある場合には（ステップＳ２４０３，Ｙｅｓ、かつ、ステップＳ２４０４，Ｙｅｓ）、組合せＣにＢ：１１を設定する（ステップＳ２４０６．２）。また、発電話番号Ｏの有効条件はないが、有効期限ＹＹＭＭの有効条件がある場合には（ステップＳ２４０３，Ｎｏ、かつ、ステップＳ２４０５，Ｙｅｓ）、組合せＣにＢ：１０を設定する（ステップＳ２４０６．３）。また、発電話番号Ｏの有効条件がなく、かつ、有効期限ＹＹＭＭの有効条件もない場合には（ステップＳ２４０３，Ｎｏ、かつ、ステップＳ２４０４，Ｎｏ）、組合せＣにＢ：００を設定する（ステップＳ２４０６．４）。
【０１７４】
これに続いて、発信者コード生成装置８３０は、有効期限の有効条件がある場合には（ステップＳ２４０４，Ｙｅｓ、または、ステップＳ２４０５，Ｙｅｓ）、有効期限ＹＹＭＭを整数符号化して組合せＣに連結し、有効条件データＣＹＹＭＭを作成する（ステップＳ２４０７）。そして、発信者コード生成装置８３０は、有効条件に発電話番号Ｏがあるか否かを調べ（ステップＳ２４０８）、発電話番号がある場合には（ステップＳ２４０８，Ｙｅｓ）、発電話番号のハッシュ値を整数符号化して有効条件データＣＹＹＭＭに連結し、新規の有効条件データＣＹＹＭＭＯを作成する（ステップＳ２４０９）。
【０１７５】
さらに、発信者コード生成装置８３０は、グループ番号Ｇを整数符号化して有効条件データＣＹＹＭＭＯに連結し、新規の有効条件データＣＹＹＭＭＯＧを作成する（ステップＳ２４１０）。そして、発信者コード生成装置８３０は、署名鍵テーブル８３１から署名鍵Ｋ１を取得し（ステップＳ２４１１）、署名鍵Ｋ１を適用した鍵付きハッシュ関数ｈ１（ｘ）に有効条件データＣＹＹＭＭＯＧを入力してハッシュ値ｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）を生成する（ステップＳ２４１２）。
【０１７６】
そして、発信者コード生成装置８３０は、ハッシュ値ｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）を十進数の数字列ｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）［１０］に変換し、この値を改ざん防止コードとする（ステップＳ２４１３）。その後、発信者コード生成装置８３０は、有効条件データＣＹＹＭＭＯＧを十進数の数字列ＣＹＹＭＭＯＧ［１０］に変換し（ステップＳ２４１４）、数字列ＣＹＹＭＭＯＧ［１０］と改ざん防止コードｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）［１０］とを連結し、発信者コードＣＹＹＭＭＯＧ［１０］，ｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）［１０］を生成する（ステップＳ２４１５）。そして、発信者コード生成装置８３０は、生成した発信者コードＣＹＹＭＭＯＧ［１０］，ｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）［１０］を出力し（ステップＳ２４１６）、この発信者コード生成処理を終了する。
【０１７７】
つぎに、実施例２に係る発信者コード正当性判断処理の処理手順について説明する。図２５および図２６は、実施例２に係る発信者コード正当性判断処理の処理手順を示すフローチャート（１）および（２）である。この発信者コード正当性判断処理は、図２２のステップＳ２２１２の処理に対応するものである。
【０１７８】
図２５に示すように、まず、接続制御装置７２０は、発信者電話機１２０から送信された発信者コードＣＹＹＭＭＯＧ［１０］，ｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）［１０］の入力を受け付ける（ステップＳ２５０１）。そして、接続制御装置７２０は、発信者コードＣＹＹＭＭＯＧ［１０］，ｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）［１０］から有効条件データＣＹＹＭＭＯＧ［１０］と改ざん防止コードｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）［１０］とを分離し（ステップＳ２５０２）、さらに、それぞれを十進数から元の二進数系列に逆変換して二進数系列の有効条件データＣＹＹＭＭＯＧおよび改ざん防止コードｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）を取得する（ステップＳ２５０３）。
【０１７９】
その後、接続制御装置７２０は、マスター鍵テーブル７２２からマスター鍵Ｋｍを取得し（ステップＳ２５０４）、マスター鍵Ｋｍを適用した鍵付きハッシュ関数ｈｍ（ｘ）にグループ番号Ｇを入力し、得られたハッシュ値を署名鍵Ｋ２（＝ｈｍ（Ｇ））とする（ステップＳ２５０５）。そして、接続制御装置７２０は、署名鍵Ｋ２を適用した鍵付きハッシュ関数ｈ２（ｘ）に有効条件データＣＹＹＭＭＯＧを入力し、得られたハッシュ値ｈ２（ＣＹＹＭＭＯＧ）と改ざん防止コードｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）とを比較する（ステップＳ２５０６）。
【０１８０】
続いて、接続制御装置７２０は、ハッシュ値ｈ２（ＣＹＹＭＭＯＧ）と改ざん防止コードｈ１（ＣＹＹＭＭＯＧ）とが一致したか否かを調べ（ステップＳ２５０７）、一致しなかった場合には（ステップＳ２５０７，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ２５０８）。一致した場合には（ステップＳ２５０７，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、受信した発信者コードが正当なものであると判定し（ステップＳ２５０９）、有効条件データＣＹＹＭＭＯＧを解析して、組合せＣ、発電話番号Ｏ、有効期限ＹＹＭＭおよびグループ番号Ｇの情報をそれぞれ取得する（ステップＳ２５１０）。そして、接続制御装置７２０は、取得したグループ番号Ｇの情報を出力する処理をおこなう（ステップＳ２５１１）。このグループ番号Ｇの情報は、のちに図２７で説明する着信可否判定処理において利用されるものである。
【０１８１】
その後、図２６に示すように、接続制御装置７２０は、有効条件の組合せＣが発電話番号有り（Ｂ：０１）か、または、全条件有り（Ｂ：１１）かを調べ（ステップＳ２５１２）、組合せＣが、発電話番号有り（Ｂ：０１）でも全条件有り（Ｂ：１１）でもない場合には（ステップＳ２５１２，Ｎｏ）、そのままステップＳ２５１８に移行する。有効条件の組合せＣが発電話番号有り（Ｂ：０１）、または、全条件有り（Ｂ：１１）の場合には（ステップＳ２５１２，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、ステップＳ２２０４で受け付けた呼設定要求から発電話番号を取得し（ステップＳ２５１３）、さらに有効条件データの解析結果から発電話番号Ｏを取得する処理をおこなう（ステップＳ２５１４）。
【０１８２】
そして、接続制御装置７２０は、取得した２つの発電話番号を比較し（ステップＳ２５１５）、一致しているか否かを調べる（ステップＳ２５１６）。２つの発電話番号が一致していない場合には（ステップＳ２５１６，Ｎｏ）、接続制御装置７２０は、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ２５１７）。２つの発電話番号が一致した場合には（ステップＳ２５１６，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、有効条件の組合せＣが有効期限有り（Ｂ：１０）か、または、全条件有り（Ｂ：１１）かを調べ（ステップＳ２５１８）、組合せＣが、有効期限有り（Ｂ：１０）でも全条件有り（Ｂ：１１）でもない場合には（ステップＳ２５１８，Ｎｏ）、そのままこの発信者コード正当性判断処理を終了する。
【０１８３】
有効条件の組合せＣが有効期限有り（Ｂ：１０）、または、全条件有り（Ｂ：１１）の場合には（ステップＳ２５１８，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、自装置内に内蔵された時計から現在時刻の情報を取得し（ステップＳ２５１９）、さらに有効条件データの解析結果から有効期限ＹＹＭＭを取得する処理をおこなう（ステップＳ２５２０）。そして、接続制御装置７２０は、現在時刻が有効期限ＹＹＭＭ前であるか否かを調べ（ステップＳ２５２１）、有効期限ＹＹＭＭを過ぎている場合には（ステップＳ２５２１，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ２５２２）。現在時刻が有効期限ＹＹＭＭ前である場合には（ステップＳ２５２１，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、この発信者コード正当性判断処理を終了する。
【０１８４】
つぎに、実施例２に係る着信可否判断処理の処理手順について説明する。図２７は、実施例２に係る着信可否判断処理の処理手順を示すフローチャートである。この着信可否判断処理は、図２２のステップＳ２２１３の処理に対応するものである。
【０１８５】
同図に示すように、まず、接続制御装置７２０は、ステップＳ２２０４の呼設定要求から着電話番号（論理番号）の情報を抽出し（ステップＳ２７０１）、抽出した着電話番号をキーとして着信条件テーブル７４０から着信許容するグループ番号、着電話加入回線番号および着信許容条件の情報を抽出する（ステップＳ２７０２）。
【０１８６】
そして、接続制御装置７２０は、着信許容するグループ番号が、図２５のステップＳ２２１２で発信者コードを解析して得たグループ番号と合致しているか否かを調べ（ステップＳ２７０３）、合致していない場合には（ステップＳ２７０３，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ２７０４）。グループ番号が合致している場合には（ステップＳ２７０３，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、発信者電話機１２０からの呼が着信許容条件を満足しているか否かを調べ（ステップＳ２７０５）、着信許容条件を満足していない場合には（ステップＳ２７０５，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ２７０６）。ここで、着信許容条件を満足しているか否かを判定する着信条件判定処理については、図２８において詳しく説明する。着信許容条件を満足している場合には（ステップＳ２７０５，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、この着信可否判断処理を終了する。
【０１８７】
つぎに、図２７に示した着信条件判断処理の処理手順について説明する。図２８は、図２７に示した着信条件判断処理の処理手順を示すフローチャートである。この着信条件判断処理は、図２７のステップＳ２７０５の処理に対応するものである。
【０１８８】
同図に示すように、まず、接続制御装置７２０は、発信者電話機１２０からの呼を受信した時間が着信条件テーブル７４０に格納された着信許容時間帯の条件と合致しているか否かを調べ（ステップＳ２８０１）、合致していない場合には（ステップＳ２８０１，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ２８０２）。着信許容時間帯の条件と合致している場合には（ステップＳ２８０１，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、発信者電話機１２０からの呼を受信した日が着信条件テーブル７４０に格納された着信許容期間の条件と合致しているか否かを調べ（ステップＳ２８０３）、合致していない場合には（ステップＳ２８０３，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ２８０４）。
【０１８９】
着信許容期間の条件と合致している場合には（ステップＳ２８０３，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、発信者電話機１２０からの呼を受信した曜日が着信条件テーブル７４０に格納された着信許容曜日の条件と合致しているか否かを調べ（ステップＳ２８０５）、合致していない場合には（ステップＳ２８０５，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ２８０６）。着信許容曜日の条件と合致している場合には（ステップＳ２８０５，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、発信者電話機１２０からの呼に対応し、着信条件テーブル７４０に格納された着信許容残回数が１以上か否かを調べ（ステップＳ２８０７）、１未満である場合には（ステップＳ２８０７，Ｎｏ）、発信者電話機１２０からの呼を呼損として処理する（ステップＳ２８０８）。着信許容残回数が１以上である場合には（ステップＳ２８０７，Ｙｅｓ）、接続制御装置７２０は、そのままこの着信条件判断処理を終了する。接続制御装置７２０は、後に発信者電話機１２０と着信者電話機２２０との間の呼が確立された場合に、この着信許容残回数を１回減じる処理をおこなう。着信者が不在であるなど着信者電話機２２０との間の呼が確立されなかった場合には、接続制御装置７２０は、回数を減じる処理をおこなわない。
【０１９０】
以上説明してきたように、本実施例２では、発信者が属するグループ番号および有効条件を埋め込むことにより発信者コードを生成し、発信者電話機１２０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者が属するグループ番号および有効条件を抽出し、当該発信者コードに基づいて発信者が属するグループを識別して通信可否を判定するとともに、当該発信の発信状況が所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより発信者電話機１２０によりなされた発信に対する通信可否を判定することとしたので、発信者コードから取得したグループ番号および有効条件を用いて通信可否判定をおこなうことにより、実施例１において説明したような発信者コードとグループ番号および有効条件とを対応付けて記憶するデータベース（図１の発信者コードテーブル４４０に対応する。）を検索する必要がなくなり、通信可否判定処理を高速におこなうことができる。
【０１９１】
また、本実施例２では、複数の有効条件の組み合わせを示す情報をさらに埋め込むことにより発信者コードを生成し、発信者電話機１２０から発信者コードを受け付けた際に、複数の有効条件の組み合わせを示す情報をさらに抽出し、抽出された複数の有効条件の組み合わせを示す情報に基づいて、当該発信の発信状況が所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより通信可否を判定することとしたので、有効条件の組み合わせを容易に認識することができ、通信可否判定処理を高速におこなうことができる。
【０１９２】
また、本実施例２では、発信者のグループ番号および有効条件を暗号化して発信者コードに埋め込み、発信者電話機１２０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから復号化して発信者のグループ番号および有効条件を抽出することとしたので、発信者コードの不正な生成や改ざんを困難なものとすることができる。
【０１９３】
また、本実施例２では、発信者のグループ番号および有効条件を所定の関数に入力することにより算出された第１のコードと当該発信者のグループ番号および有効条件とを基にして発信者コードを生成し、発信者電話機１２０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードに含まれるグループ番号および有効条件を所定の関数に入力して第２のコードを算出し、第１のコードと第２のコードとが対応するか否かを調べることにより発信者電話機１２０によりなされた発信に対する通信可否を判定することとしたので、発信者コードの不正な生成や改ざんをさらに困難なものとすることができる。
【０１９４】
また、本実施例２では、発信者コードの生成に際して、当該発信者コードの改ざんを防止する改ざん防止コードを埋め込み、発信者電話機１２０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから改ざん防止コードを取得し、取得した改ざん防止コードに基づいて当該発信者コードの正当性を検証した上で、当該発信者コードに基づいて発信者が属するグループを識別して通信可否を判定するとともに、当該発信者コードが所定の有効条件を満たすか否かを調べることにより発信者電話機１２０によりなされた発信に対する通信可否を判定することとしたので、発信者コードの不正な生成や改ざんをさらに困難なものとすることができる。
【実施例３】
【０１９５】
ところで、実施例１および実施例２では、発信者コードに基づいたグループ内通信を電話網において実現する場合について説明したが、発信者コードに基づいたグループ内通信をＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信網において実現することとしてもよい。そこで、本実施例３では、発信者コードに基づいたグループ内通信をＶｏＩＰ通信網において実現する場合について説明することとする。
【０１９６】
まず、実施例３に係る通信システムの機能的構成について説明する。図２９は、実施例３に係る通信システムの機能的構成を示す図である。なお、図１に示した機能構成部と同様の機能を有する部分については同一の符号を付すこととし、詳細な説明を省略する。
【０１９７】
同図に示す通信システムは、ＶｏＩＰ通信の発信者設備１００である発信者ＰＣ１１０と、ＶｏＩＰ通信の着信者設備２００である着信者ＰＣ２１０と、発信者ＰＣ１１０を収容する発側ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）設備９００である発側ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ９２０と、着信者ＰＣ２１０を収容する着側ＩＳＰ設備１０００である着側ＳＩＰサーバ１０２０と、サービス提供者設備１１００である接続制御装置１１１０、着信条件受付装置１１２０および着信条件テーブル１１３０と、通信をおこなうグループを形成するグループ形成者設備１２００である発信者コード発行装置１２１０および会員ＤＢ１２２０とを、ネットワーク（発側ＩＳＰ設備９００の発側ＩＳＰネットワーク９１０、着側ＩＳＰ設備１０００の着側ＩＳＰネットワーク１０１０、サービス提供者設備１１００のＬＡＮ１１４０、グループ形成者設備１２００のＬＡＮ１２３０、インターネット６００、ルータＲなどによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。ここでは、グループ形成者設備１２００が１つだけ存在する場合について示されているが、実施例１および２で説明したように、グループ形成者設備１２００が通信をおこなうグループごとに複数存在することとしてもよい。
【０１９８】
このうち、発信者ＰＣ１１０および着信者ＰＣ２１０は、少なくともＨＴＴＰクライアントソフトウェアとＳＩＰクライアントソフトウェアとを搭載した発信者および着信者のパーソナルコンピュータであり、ルータＲを介して発側ＩＳＰネットワーク９１０および着側ＩＳＰネットワーク１０１０にそれぞれ接続されている。発側ＳＩＰサーバ９２０および着側ＳＩＰサーバ１０２０は、発信者ＰＣ１１０および着信者ＰＣ２１０をそれぞれ収容しているＳＩＰサーバである。
【０１９９】
接続制御装置１１１０は、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードのハッシュ値と、接続制御装置１１１０により算出された発信者コードのハッシュ値とを比較して、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードが正当なものであるか否かを判定するとともに、発信者ＰＣ１１０からの発信の発信状況が、着信条件テーブル１１３０に登録されている着信条件を満たすか否かを判定し、それらの判定結果に基づいて発信者ＰＣ１１０と着信者ＰＣ２１０との間の回線を確立する制御装置である。この接続制御装置１１１０は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１１１１、発信者コード検証部１１１２、着信可否判断部１１１３および接続指示部１１１４を有する。
【０２００】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１１１１は、ＬＡＮ１１４０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。発信者コード検証部１１１２は、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードのハッシュ値と、接続制御装置１１１０により算出された発信者コードのハッシュ値とを比較して、発信者ＰＣ１１０から受信した発信者コードが正当なものであるか否かを検証する検証部である。
【０２０１】
着信可否判断部１１１３は、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードが正当な発信者コードである場合に、着信条件テーブル１１３０により記憶された着信条件を満足しているか否かを調査し、着信の可否を判断する判断部である。接続指示部１１１４は、着信可否判断部１１１３によりなされた判断に基づいて、ＶｏＩＰの接続動作をおこなう指示部である。
【０２０２】
着信条件受付装置１１２０は、着信者ＰＣ２１０からの着信条件の設定要求を受け付けて、着信条件テーブル１１３０に着信条件の登録をおこなう受付装置である。この着信条件受付装置１１２０は、通信機能部１１２１および着信条件登録部１１２２を有する。通信機能部１１２１は、着信者ＰＣ２１０からの着信条件の設定要求を受け付ける受付部であり、着信条件登録部１１２２は、着信条件テーブル１１３０に着信条件の登録をおこなう登録部である。
【０２０３】
着信条件テーブル１１３０は、着信者が自身への着信に対して適用する条件を格納したテーブルである。図３１は、図２９に示した着信条件テーブル１１３０の一例を示す図である。同図に示すように、この着信条件テーブル１１３０は、ＳＩＰ  ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）「ｘｘｘ＠ｖｏｉｐ．ｃｏｍ」に認証情報（パスワード）「Ｘｘｘｘｘ」、接続を許容するグループ識別子「０００１」を対応付けて格納し、ＳＩＰ  ＵＲＩ「ｙｙｙ＠ａａａ．ｃｏｍ」に認証情報（パスワード）「Ｙｙｙｙｙ」、接続を許容するグループ識別子「０００８」を対応付けて格納し、ＳＩＰ  ＵＲＩ「ｚｚｚ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」に認証情報（パスワード）「Ｚｚｚｚｚ」、接続を許容するグループ識別子「０１１０」を対応付けて格納している。
【０２０４】
ここで、ＳＩＰ  ＵＲＩは、発信者ＰＣ１１０および着信者ＰＣ２１０に割り当てられるアドレスであり、認証情報（パスワード）は、着信条件を設定する処理において、着信者の認証に用いられるパスワードであり、接続を許容するグループ識別子は、着信者が自身への着信を許容するグループのグループ番号であり、発信者コードに埋め込まれたグループ番号と一致するか否かを調べることにより発信者によりなされた発信の通信可否を判定する際に参照される情報である。各グループ識別子は、グループ形成者設備１２００により管理される複数のグループを識別する。ここでは、グループ形成者設備１２００が１つであり、そのグループ形成者設備１２００が複数のグループを管理している場合を示しているが、グループ形成者設備１２００が複数存在する場合には、各グループ形成者設備１２００が管理するグループ間でそれぞれ異なるグループ識別子が割り当てられる。
【０２０５】
図２９の説明に戻ると、発信者コード発行装置１２１０は、発信者ＰＣ１１０からの発信者コードの生成要求を受け付けて各発信者に対応する発信者コードを生成し、生成した発信者コードを発信者ＰＣ１１０に通知する生成装置である。この発信者コード発行装置１２１０は、会員認証部１２１１、発信者コード生成部１２１２および通信機能部１２１３を有する。
【０２０６】
会員認証部１２１１は、発信者がグループの会員であることを認証する認証部である。発信者コード生成部１２１２は、発信者ＰＣ１１０により送信されたＩＮＶＩＴＥメッセージのハッシュ値と、発信者が属するグループのグループ番号の情報とを基にして、発信者コードを生成する生成部である。ここで、ＩＮＶＩＴＥメッセージとは、接続を確立するために発行されるメッセージである。通信機能部１２１３は、発信者ＰＣ１１０からの発信者コード発行要求を受け付ける機能部である。
【０２０７】
会員ＤＢ１２２０は、会員情報を格納したデータベースであり、発信者コード発行装置１２１０の会員認証部１２１１による会員認証の際などに参照される情報である。図３０は、図２９に示した会員ＤＢ１２２０の一例を示す図である。同図に示すように、この会員ＤＢ１２２０は、会員ＩＤ「ＡＡＡ」に認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）「２ｊｉｅｏｄｇ」、グループ識別子「０００１」を対応付けて格納し、会員ＩＤ「ＢＢＢ」に認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）「Ｐｅｉ２ｎｓ」、グループ識別子「０００１」を対応付けて格納し、会員ＩＤ「ＣＣＣ」に認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）「ｘｋ３ｏ９２」、グループ識別子「０００３」を対応付けて格納している。
【０２０８】
会員ＩＤは、グループに属する会員を識別するＩＤであり、認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）は、発信者が発信者コード生成要求を発信者コード発行装置１２１０に送信する際などに、発信者コード発行装置１２１０により認証を受けるために入力するパスワード、もしくは、秘密鍵で作成された署名を復号する際に用いられる公開鍵の情報である。
【０２０９】
なお、本実施例３にかかる通信システムは、請求項１〜４、１１〜１４の通信システムに対応し、特許請求の範囲における「発信者認証手段」および「発信者コード生成手段」は、図２９の発信者コード発行装置１２１０に対応し、「通信可否判定手段」および「通信制御手段」は、図２９の接続制御装置１１１０に対応し、「着信条件設定手段」は、図２９の着信条件受付装置１１２０に対応する。また、特許請求の範囲における「発信者の属性」は、会員ＩＤやグループ番号、または発信者ＳＩＰ  ＵＲＩなどの発信者情報に対応する。
【０２１０】
つぎに、実施例３に係る通信システムがおこなう着信条件設定処理の処理手順について説明する。図３３は、実施例３に係る通信システムがおこなう着信条件設定処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０２１１】
同図に示すように、まず、着信者ＰＣ２１０は、着信条件受付装置１１２０に対して、着信者のＳＩＰ−ＵＲＩおよびパスワードの情報を含んだ認証要求をＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて送出する（ステップＳ３３０１）。そして、着信条件受付装置１１２０は、着信者ＰＣ２１０から受信したＳＩＰ−ＵＲＩおよびパスワードを基にして認証処理をおこなう（ステップＳ３３０２）。認証処理をおこなう際には、着信条件受付装置１１２０は、受信したＳＩＰ−ＵＲＩをキーにして当該ＳＩＰ−ＵＲＩに対応するパスワードを着信条件テーブル１１３０から検索し、検索したパスワードと着信者ＰＣ２１０から受信したパスワードが一致するか否かを判定することにより認証処理をおこなう。その後、着信条件受付装置１１２０は、認証処理の結果、着信者が認証された（ＯＫ）か、認証されなかった（ＮＧ）かを着信者ＰＣ２１０に応答する（ステップＳ３３０３）。
【０２１２】
その後、着信者ＰＣ２１０は、着信条件受付装置１１２０に対して、着信条件設定要求を送信する（ステップＳ３３０４）。着信条件設定要求を送信する際には、着信者ＰＣ２１０は、ＳＩＰ−ＵＲＩとグループ識別子の情報を併せて送信する。そして、着信条件設定要求を受け付けた着信条件受付装置１１２０は、受け付けたＳＩＰ−ＵＲＩおよびグループ識別子の情報と、ステップＳ３３０２の認証処理をおこなった際のパスワードの情報とを着信条件として着信条件テーブル１１３０に登録する処理をおこなう（ステップＳ３３０５）。そして、着信条件受付装置１１２０は、着信条件が正常に登録できた場合に、ＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて着信者ＰＣ２１０に着信条件設定応答を送信する（ステップＳ３３０６）。
【０２１３】
つぎに、実施例３に係る通信システムがおこなうＶｏＩＰ発信処理の処理手順について説明する。図３４は、実施例３に係る通信システムがおこなうＶｏＩＰ発信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０２１４】
同図に示すように、まず、発信者ＰＣ１１０は、発信者コード発行装置１２１０に対して、会員ＩＤおよびパスワードの情報を含んだ認証要求をＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて送信する（ステップＳ３４０１）。そして、発信者コード発行装置１２１０は、発信者ＰＣ１１０から受信した会員ＩＤおよびパスワードを基にして認証処理をおこない、認証処理の結果、発信者が認証された（ＯＫ）か、認証されなかった（ＮＧ）かを発信者ＰＣ１１０にＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて応答する（ステップＳ３４０２）。認証処理をおこなう際には、発信者コード発行装置１２１０は、受信した会員ＩＤに対応するパスワードを会員ＤＢ１２２０から検索し、受信したパスワードと検索したパスワードとが一致するか否かを判定することにより認証処理をおこなう。
【０２１５】
その後、発信者ＰＣ１１０は、ＩＮＶＩＴＥメッセージのハッシュ値の情報を含んだ証明書（発行者コードに対応する。）発行要求を発信者コード発行装置１２１０に送信する（ステップＳ３４０３）。ここで、このハッシュ値は、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送中に変化してしまうことがない、ＩＮＶＩＴＥメッセージのボディ部に対するハッシュ値である。このように、ＩＮＶＩＴＥメッセージのハッシュ値の情報を用いるのは、リプライ攻撃に対処するためであるが、発信者コード発行装置１２１０にＩＮＶＩＴＥメッセージの内容を送信するのはプライバシーの観点から好ましくないという理由もある。そして、証明書発行要求を受信した発信者コード発行装置１２１０は、証明書を発行する処理をおこない（ステップＳ３４０４）、発行した証明書を発信者ＰＣ１１０に送信する（ステップＳ３４０５）。この証明書発行処理については、のちに図３５で詳しく説明する。
【０２１６】
続いて、発信者ＰＣ１１０は、発側ＳＩＰサーバ９２０に対して、接続する着信者ＰＣ２１０の着信者ＰＣアドレス、発信者コード発行装置１２１０から取得した証明書、および、接続制御装置１１１０に対して証明書の属性による接続制御をおこなうよう指示するための属性判定フラグを含んだＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（ステップＳ３４０６）。そして、発側ＳＩＰサーバ９２０は、受信したＩＮＶＩＴＥメッセージの中に属性判定フラグがあることを検出した場合にそのＩＮＶＩＴＥメッセージを接続制御装置１１１０に転送する（ステップＳ３４０７）。
【０２１７】
なお、ここでは、属性判定フラグによりＩＮＶＩＴＥメッセージを接続制御装置１１１０に転送しているが、宛先アドレスを、接続制御装置１１１０を示すエイリアスアドレスとすることで、発側ＳＩＰサーバ９２０は、通常のＳＩＰプロトコルスタックの動作でＩＮＶＩＴＥメッセージを接続制御装置１１１０に転送することができる。この場合、ＩＮＶＩＴＥメッセージを着側ＳＩＰサーバ１０２０に転送するには、接続制御装置１１１０は、エイリアスアドレスを実アドレスに変換する必要がある。
【０２１８】
その後、接続制御装置１１１０は、ＩＮＶＩＴＥメッセージに属性判定フラグが含まれていることを検出し、証明書が正当なものであるか否かを検証する証明書検証処理をおこなう（ステップＳ３４０８）。この証明書検証処理については、のちに図３６で詳しく説明する。そして、接続制御装置１１１０は、受信したＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる宛先ＳＩＰ−ＵＲＩの情報と、証明書中に含まれるグループ識別子の情報とを基にして着信の可否を判定する処理をおこなう（ステップＳ３４０９）。この着信可否判定処理については、のちに図３７で詳しく説明する。
【０２１９】
続いて、接続制御装置１１１０は、接続可と判定した場合に接続をおこなうため、着信者ＰＣアドレスの情報を含むＩＮＶＩＴＥメッセージを着側ＳＩＰサーバ１０２０に送信し（ステップＳ３４１０）、そのＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した着側ＳＩＰサーバ１０２０は、着信者ＰＣ２１０に着信者ＰＣアドレスの情報を含むＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する（ステップＳ３４１１）。以降、通常のＳＩＰによる接続制御処理がおこなわれ、発信者ＰＣ１１０と着信者ＰＣ２１０との間の呼が接続される（ステップＳ３４１２）。
【０２２０】
つぎに、実施例３に係る証明書発行処理の処理手順について説明する。図３５は、実施例３に係る証明書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。この証明書発行処理は、図３４のステップＳ３４０４の処理に対応するものである。
【０２２１】
同図に示すように、まず、発信者コード発行装置１２１０は、発信者ＰＣ１１０から受信した会員ＩＤとＩＮＶＩＴＥメッセージのハッシュ値Ｈの入力を受け付ける（ステップＳ３５０１）。そして、発信者コード発行装置１２１０は、受け付けた会員ＩＤをキーとして会員ＤＢ１２２０を検索し、会員ＩＤに対応するグループ識別子Ｇを抽出する（ステップＳ３５０２）。
【０２２２】
その後、発信者コード発行装置１２１０は、グループ識別子Ｇとハッシュ値Ｈとを連結した文字列Ｇ＋Ｈに対して発信者コード発行装置１２１０の秘密鍵で署名Ｓｉｇを作成する（ステップＳ３５０３）。そして、発信者コード発行装置１２１０は、グループ識別子Ｇ、ハッシュ値Ｈ、署名Ｓｉｇを含むデータ構造を有する証明書を作成し、発信者ＰＣ１１０に出力する処理をおこなう（ステップＳ３５０４）。
【０２２３】
図３２は、図３５に示した証明書発行処理により作成された証明書のデータ構造を示す図である。同図に示すように、この証明書は、（１）グループ識別子Ｇと、（２）ＩＮＶＩＴＥメッセージのハッシュ値Ｈと、（３）グループ識別子Ｇ＋ハッシュ値Ｈに対する署名、の３つのデータから構成される。この署名は、発信者コード発行装置１２１０の署名鍵（秘密鍵）を用いておこなわれる。
【０２２４】
つぎに、実施例３に係る証明書検証処理の処理手順について説明する。図３６は、実施例３に係る証明書検証処理の処理手順を示すフローチャートである。この証明書検証処理は、図３４のステップＳ３４０８の処理に対応するものである。
【０２２５】
同図に示すように、まず、接続制御装置１１１０は、証明書の情報を含んだＩＮＶＩＴＥメッセージの入力を受け付ける（ステップＳ３６０１）。そして、接続制御装置１１１０は、証明書から、グループ識別子ＧおよびＩＮＶＩＴＥメッセージのハッシュ値Ｈの情報を抽出する（ステップＳ３６０２）。続いて、接続制御装置１１１０は、受け付けたＩＮＶＩＴＥメッセージのボディ部のハッシュ値Ｈ’を計算し（ステップＳ３６０３）、ＩＮＶＩＴＥメッセージから抽出したハッシュ値Ｈと、計算されたＩＮＶＩＴＥメッセージのボディ部のハッシュ値Ｈ’が一致するか否かを調べる（ステップＳ３６０４）。
【０２２６】
ハッシュ値Ｈとハッシュ値Ｈ’とが一致しない場合には（ステップＳ３６０４，Ｎｏ）、接続制御装置１１１０は、発信者ＰＣ１１０から受け付けた証明書を不正証明書として扱い、不正（ＮＧ）応答をおこなう（ステップＳ３６０５）。ハッシュ値Ｈとハッシュ値Ｈ’とが一致した場合には（ステップＳ３６０４，Ｙｅｓ）、接続制御装置１１１０は、証明書中の署名値Ｓｉｇを発信者コード発行装置１２１０の公開鍵で検証し（ステップＳ３６０６）、証明書が正当な証明書（ＯＫ）であるか否かを調べる（ステップＳ３６０７）。
【０２２７】
証明書が正当な証明書（ＯＫ）と検証された場合には（ステップＳ３６０７，Ｙｅｓ）、接続制御装置１１１０は、証明書から抽出したグループ識別子Ｇの情報を出力する（ステップＳ３６０８）。このグループ識別子Ｇの情報は、のちに図３７で説明する着信可否判定処理をおこなう際に参照される。正当な証明書（ＯＫ）と検証されなかった場合には（ステップＳ３６０７，Ｎｏ）、接続制御装置１１１０は、発信者ＰＣ１１０から受け付けた証明書を不正証明書として扱い、不正（ＮＧ）応答をおこなう（ステップＳ３６０５）。
【０２２８】
つぎに、実施例３に係る着信可否判定処理の処理手順について説明する。図３７は、実施例３に係る着信可否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。この着信可否判定処理は、図３４のステップＳ３４０９の処理に対応するものである。
【０２２９】
同図に示すように、まず、接続制御装置１１１０は、発側ＳＩＰサーバ９２０より受信したＩＮＶＩＴＥメッセージの宛先ＳＩＰ−ＵＲＩと、図３６のステップＳ３６０８で出力されたグループ識別子Ｇの入力を受け付け（ステップＳ３７０１）、受け付けた宛先ＳＩＰ−ＵＲＩおよびグループ識別子Ｇをキーとして、着信条件テーブル１１３０に当該宛先ＳＩＰ−ＵＲＩおよび当該グループ識別子Ｇに対応するレコードが存在するか否かを検索する（ステップＳ３７０２）。
【０２３０】
そして、接続制御装置１１１０は、当該宛先ＳＩＰ−ＵＲＩおよび当該グループ識別子Ｇに対応するレコードが存在しなかった場合には（ステップＳ３７０３，Ｎｏ）、着信者ＰＣ２１０に対する接続を不許可とし（ステップＳ３７０４）、そのままステップＳ３７０６に移行する。当該宛先ＳＩＰ−ＵＲＩおよび当該グループ識別子Ｇに対応するレコードが存在した場合には（ステップＳ３７０３，Ｙｅｓ）、接続制御装置１１１０は、着信者ＰＣ２１０に対する接続を許可し（ステップＳ３７０５）、上記接続可否判定結果を出力して（ステップＳ３７０６）、この着信可否判定処理を終了する。
【０２３１】
なお、本実施例３では、発信者ＰＣ１１０が発信者コード発行装置１２１０に対して証明書の発行を依頼することとしたが、それに限定されるものではなく、発側ＳＩＰサーバ９２０が発信者コード発行装置１２１０に対して証明書の発行を依頼することとしてもよい。そこで、以下に、実施例３の変形例として、発側ＳＩＰサーバ９２０が発信者コード発行装置１２１０に対して証明書の発行を依頼する場合について説明することとする。
【０２３２】
なお、この変形例に係る通信システムの機能的構成は図２９に示したものと同様であるので、各機能構成部については図２９を用いて説明することとする。また、この通信システムがおこなう着信条件設定処理も、図３３に示したものと同様であるので説明を省略する。
【０２３３】
まず、実施例３の変形例に係る通信システムがおこなうＶｏＩＰ発信処理の処理手順について説明する。図３８は、実施例３の変形例に係る通信システムがおこなうＶｏＩＰ発信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０２３４】
同図に示すように、発信者ＰＣ１１０は、接続する着信者ＰＣ２１０の着信者ＰＣアドレスの情報と、会員ＩＤおよびＩＮＶＩＴＥメッセージのハッシュ値に対して発信者ＰＣ１１０の秘密鍵を適用して得た署名からなる証明書取得用情報とを含んだＩＮＶＩＴＥメッセージを発信者ＰＣ１１０が収容されている発側ＳＩＰサーバ９２０に送信する（ステップＳ３８０１）。
【０２３５】
そして、発側ＳＩＰサーバ９２０は、発信者ＰＣ１１０から受信したＩＮＶＩＴＥメッセージに証明書取得用情報が含まれていることを検出すると、会員ＩＤ、ＩＮＶＩＴＥメッセージのハッシュ値、および、ＩＮＶＩＴＥメッセージのハッシュ値に対して発信者ＰＣ１１０の秘密鍵を適用して得た署名の情報を含む証明書発行要求を発信者コード発行装置１２１０に対して送信する（ステップＳ３８０２）。この場合に使用する通信プロトコルは、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのＳＩＰ以外のプロトコルでもよい。
【０２３６】
続いて、発信者コード発行部１２１０は、証明書発行処理をおこない（ステップＳ３８０３）、生成した証明書の情報を発側ＳＩＰサーバ９２０に送信する（ステップＳ３８０４）。この証明書発行処理については、のちに図３９において詳しく説明する。その後、発側ＳＩＰサーバ９２０は、接続する着信者ＰＣ２１０の着信者ＰＣアドレス、発信者コード発行装置１２１０から受信した証明書、および、接続制御装置１１１０に対して証明書の属性による接続制御をおこなうよう指示するための属性判定フラグを含んだＩＮＶＩＴＥメッセージを、接続制御装置１１１０に送信する（ステップＳ３８０５）。証明書検証処理（ステップＳ３８０６）以降の処理は、図３４の証明書検証処理（ステップＳ３４０８）以降の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０２３７】
つぎに、実施例３の変形例に係る発信者コード発行装置１２１０がおこなう証明書発行処理の処理手順について説明する。図３９は、実施例３の変形例に係る発信者コード発行装置１２１０がおこなう証明書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。この証明書発行処理は、図３８のステップＳ３８０３の処理に対応するものである。
【０２３８】
同図に示すように、まず、発信者コード発行装置１２１０は、発信者ＰＣ１１０から受信した会員ＩＤ、ＩＮＶＩＴＥメッセージのハッシュ値Ｈ、および、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対する発信者ＰＣ１１０の署名の入力を受け付ける（ステップＳ３９０１）。そして、発信者コード発行装置１２１０は、受け付けた会員ＩＤをキーとして会員ＤＢ１２２０を検索し、会員ＩＤに対応するグループ識別子Ｇと公開鍵Ｐｋとを抽出する（ステップＳ３９０２）。
【０２３９】
続いて、発信者コード発行装置１２１０は、入力されたＩＮＶＩＴＥメッセージに対する発信者ＰＣ１１０の署名を公開鍵Ｐｋで復号し、入力されたハッシュ値Ｈと同一か否かを検査する（ステップＳ３９０３）。そして、復号された署名がハッシュ値Ｈと同一でない場合には（ステップＳ３９０４，Ｎｏ）、発信者コード発行装置１２１０は、不正な証明書発行要求を判断し、不正（ＮＧ）応答をおこなう（ステップＳ３９０５）。
【０２４０】
復号された署名がハッシュ値Ｈと同一である場合には（ステップＳ３９０４，Ｙｅｓ）、発信者コード発行装置１２１０は、グループ識別子Ｇとハッシュ値Ｈとを連結した文字列Ｇ＋Ｈに対して、発信者コード発行装置１２１０の秘密鍵で署名Ｓｉｇを作成する（ステップＳ３９０６）。そして、発信者コード発行装置１２１０は、グループ識別子Ｇ、ハッシュ値Ｈ、署名Ｓｉｇを含むデータ構造を有する証明書を作成し、発側ＳＩＰサーバ９２０に証明書を出力する処理をおこなう（ステップＳ３９０７）。
【０２４１】
以上説明してきたように、本実施例３および本実施例３の変形例では、ＶｏＩＰ通信において、発信者のグループ番号を埋め込むことにより発信者コード（証明書）を生成し、発信者ＰＣ１１０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者のグループ番号を抽出し、抽出した当該グループ番号に基づいて発信者が属するグループを識別して通信可否を判定することとしたので、発信者コードから取得したグループ番号を用いて通信可否判定をおこなうことにより、実施例１において説明したような発信者コードとグループ番号とを対応付けて記憶するデータベース（図１の発信者コードテーブル４４０に対応する。）を検索する必要がなくなり、通信可否判定処理を高速におこなうことができる。
【０２４２】
また、本実施例３および本実施例３の変形例では、発信者のグループ番号を暗号化して発信者コードに埋め込み、発信者ＰＣ１１０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから復号化して発信者のグループ番号を抽出することとしたので、発信者コードの不正な生成や改ざんを困難なものとすることができる。
【０２４３】
また、本実施例３および本実施例３の変形例では、発信者ＰＣ１１０から発信されるＩＮＶＩＴＥメッセージを所定の関数に入力することにより算出された第１のコードと当該発信者のグループ番号とを基にして発信者コードを生成し、発信者ＰＣ１１０より発信者コードとともにＩＮＶＩＴＥメッセージを受け付けた際に、当該ＩＮＶＩＴＥメッセージを所定の関数に入力して第２のコードを算出し、第１のコードと第２のコードとが対応するか否かを調べることにより発信者ＰＣ１１０によりなされた発信に対する通信可否を判定することとしたので、発信者コードの不正な生成や改ざんをさらに困難なものとすることができる。
【０２４４】
また、本実施例３および本実施例３の変形例では、発信者コードの生成に際して、当該発信者コードの改ざんを防止する改ざん防止コードを埋め込み、発信者ＰＣ１１０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから改ざん防止コードを取得し、取得した改ざん防止コードに基づいて当該発信者コードの正当性を検証した上で、当該発信者コードに基づいて発信者が属するグループを識別して通信可否を判定することとしたので、発信者コードの不正な生成や改ざんをさらに困難なものとすることができる。
【実施例４】
【０２４５】
ところで、実施例１および実施例２では、発信者コードに基づいたグループ内通信を電話網において実現する場合について説明し、実施例３では、ＶｏＩＰ通信網において実現する場合について説明したが、発信者コードに基づいたグループ内通信を電子メール通信に適用することとしてもよい。そこで、本実施例４では、発信者コードに基づいたグループ内通信を電子メール通信に適用した場合について説明することとする。
【０２４６】
まず、実施例４に係る通信システムの機能的構成について説明する。図４０は、実施例４に係る通信システムの機能的構成を示す図である。なお、図１に示した機能構成部と同様の機能を有する部分については同一の符号を付すこととし、詳細な説明を省略する。
【０２４７】
同図に示す通信システムは、Ｅメール通信の発信者設備１００である発信者ＰＣ１１０と、Ｅメール通信の着信者設備２００である着信者ＰＣ２１０と、発信者ＰＣ１１０を収容する発側ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）設備９００である発側ＭＴＡ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）９３０と、着信者ＰＣ２１０を収容する着側ＩＳＰ設備１０００である着側ＭＴＡ１０３０と、サービス提供者設備１３００である転送装置１３１０、着信条件受付装置１３２０および着信条件テーブル１３３０と、Ｅメール通信をおこなうグループを形成するグループ形成者設備１４００である発信者コード発行装置１４１０および会員ＤＢ１４２０とを、ネットワーク（発側ＩＳＰ設備９００の発側ＩＳＰネットワーク９１０、着側ＩＳＰ設備１０００の着側ＩＳＰネットワーク１０１０、サービス提供者設備１３００のＬＡＮ１３４０、グループ形成者設備１４００のＬＡＮ１４３０、インターネット６００、ルータＲなどによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。ここでは、グループ形成者設備１４００が１つだけ存在する場合について示されているが、実施例１および２で説明したように、グループ形成者設備１４００が通信をおこなうグループごとに複数存在することとしてもよい。
【０２４８】
このうち、発信者ＰＣ１１０および着信者ＰＣ２１０は、少なくともＨＴＴＰクライアントソフトウェアとＳＭＴＰクライアントソフトウェアとを搭載した搭載した発信者および着信者のパーソナルコンピュータであり、ルータＲを介して発側ＩＳＰネットワーク９１０および着側ＩＳＰネットワーク１０１０にそれぞれ接続されている。発側ＭＴＡ９３０および着側ＭＴＡ１０３０は、発信者ＰＣ１１０および着信者ＰＣ２１０をそれぞれ収容している電子メールサーバである。
【０２４９】
転送装置１３１０は、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードのハッシュ値と、接続制御装置１１１０により算出された発信者コードのハッシュ値とを比較して、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードが正当なものであるか否かを判定するとともに、着信条件テーブル１３３０により記憶された着信条件を満足しているか否かを判定し、それらの判定結果に基づいて発信者ＰＣ１１０と着信者ＰＣ２１０との間のＥメール通信を確立する装置である。この転送装置１３１０は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１３１１、発信者コード検証部１３１２、着信可否判断部１３１３および接続指示部１３１４を有する。
【０２５０】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１３１１は、ＬＡＮ１３４０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。発信者コード検証部１３１２は、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードのハッシュ値と、接続制御装置１３１０により算出された発信者コードのハッシュ値とを比較して、発信者ＰＣ１１０から受信した発信者コードが正当なものであるか否かを検証する検証部である。
【０２５１】
着信可否判断部１３１３は、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードが正当な発信者コードである場合に、着信条件テーブル１３３０により記憶された着信条件を満足しているか否かを調査し、着信の可否を判断する判断部である。接続指示部１３１４は、着信可否判断部１３１３によりなされた判断に基づいて、Ｅメール通信の転送動作をおこなう指示部である。
【０２５２】
着信条件受付装置１３２０は、着信者ＰＣ２１０からの着信条件の設定要求を受け付けて、着信条件テーブル１３３０に着信条件の登録をおこなう受付装置である。この着信条件受付装置１３２０は、通信機能部１３２１および着信条件登録部１３２２を有する。通信機能部１３２１は、着信者ＰＣ２１０からの着信条件の設定要求を受け付ける受付部であり、着信条件登録部１３２２は、着信条件テーブル１３３０に着信条件の登録をおこなう登録部である。
【０２５３】
着信条件テーブル１３３０は、着信者が自身への着信に対して適用する条件を格納したテーブルである。図４２は、図４０に示した着信条件テーブル１３３０の一例を示す図である。同図に示すように、この着信条件テーブル１３３０は、メールアドレス「ｘｘｘ＠ｅｍａｉｌ．ｃｏｍ」に認証情報（パスワード）「Ｘｘｘｘｘ」、接続を許容するグループ識別子「０００１」を対応付けて格納し、メールアドレス「ｙｙｙ＠ａａａ．ｃｏｍ」に認証情報（パスワード）「Ｙｙｙｙｙ」、接続を許容するグループ識別子「０００８」を対応付けて格納し、メールアドレス「ｚｚｚ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」に認証情報（パスワード）「Ｚｚｚｚｚ」、接続を許容するグループ識別子「０１１０」を対応付けて格納している。
【０２５４】
ここで、メールアドレスは、発信者および着信者に割り当てられる電子メールアドレスであり、認証情報（パスワード）は、着信条件を設定する処理において、着信者の認証に用いられるパスワードであり、接続を許容するグループ識別子は、着信者が自身への着信を許容するグループのグループ番号であり、発信者コードに埋め込まれたグループ番号と一致するか否かを調べることにより発信者によりなされた発信の通信可否を判定する際に参照される情報である。各グループ識別子は、グループ形成者設備１４００により管理される複数のグループを識別する。ここでは、グループ形成者設備１４００が１つであり、そのグループ形成者設備１４００が複数のグループを管理している場合を示しているが、グループ形成者設備１４００が複数存在する場合には、各グループ形成者設備１４００が管理するグループ間でそれぞれ異なるグループ識別子が割り当てられる。
【０２５５】
図４０の説明に戻ると、発信者コード発行装置１４１０は、発信者ＰＣ１１０からの発信者コードの生成要求を受け付けて各発信者に対応する発信者コードを生成し、生成した発信者コードを発信者ＰＣ１１０に通知する生成装置である。この発信者コード発行装置１４１０は、会員認証部１４１１、発信者コード生成部１４１２および通信機能部１４１３を有する。
【０２５６】
会員認証部１４１１は、発信者がグループの会員であることを認証する認証部である。発信者コード生成部１４１２は、発信者ＰＣ１１０により送信されたＳＭＴＰメッセージのハッシュ値と、発信者が属するグループのグループ番号の情報とを基にして、発信者コードを生成する生成部である。通信機能部１４１３は、発信者ＰＣ１１０からの発信者コード発行要求を受け付ける機能部である。
【０２５７】
会員ＤＢ１４２０は、会員情報を格納したデータベースであり、発信者コード発行装置１４１０の会員認証部１４１１による会員認証の際などに参照される情報である。図４１は、図４０に示した会員ＤＢ１４２０の一例を示す図である。同図に示すように、この会員ＤＢ１４２０は、会員ＩＤ「ＡＡＡ」に認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）「２ｊｉｅｏｄｇ」、グループ識別子「０００１」を対応付けて格納し、会員ＩＤ「ＢＢＢ」に認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）「Ｐｅｉ２ｎｓ」、グループ識別子「０００１」を対応付けて格納し、会員ＩＤ「ＣＣＣ」に認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）「ｘｋ３ｏ９２」、グループ識別子「０００３」を対応付けて格納している。
【０２５８】
会員ＩＤは、グループに属する会員を識別するＩＤであり、認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）は、発信者が発信者コード生成要求を発信者コード発行装置１４１０に送信する際などに、発信者コード発行装置１４１０により認証を受けるために入力するパスワード、もしくは、秘密鍵で作成された署名を復号する際に用いられる公開鍵の情報である。
【０２５９】
なお、本実施例４にかかる通信システムは、請求項１〜４、１１〜１４の通信システムに対応し、特許請求の範囲における「発信者認証手段」および「発信者コード生成手段」は、図４０の発信者コード発行装置１４１０に対応し、「通信可否判定手段」および「通信制御手段」は、図４０の転送装置１３１０に対応し、「着信条件設定手段」は、図４０の着信条件受付装置１３２０に対応する。また、特許請求の範囲における「発信者の属性」は、会員ＩＤやグループ番号、または発信者電子メールアドレスなどの発信者情報に対応する。
【０２６０】
つぎに、実施例４に係る通信システムがおこなう着信条件設定処理の処理手順について説明する。図４４は、実施例４に係る通信システムがおこなう着信条件設定処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０２６１】
まず、着信者ＰＣ２１０は、着信条件受付装置１３２０に対して、着信者のメールアドレスおよびパスワードの情報を含んだ認証要求をＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて送出する（ステップＳ４４０１）。そして、着信条件受付装置１３２０は、着信者ＰＣ２１０から受信したメールアドレスおよびパスワードを基にして認証処理をおこなう（ステップＳ４４０２）。認証処理をおこなう際には、着信条件受付装置１３２０は、受信したメールアドレスをキーにして当該メールアドレスに対応するパスワードを着信条件テーブル１３３０から検索し、検索したパスワードと着信者ＰＣ２１０から受信したパスワードが一致するか否かを判定することにより認証処理をおこなう。その後、着信条件受付装置１３２０は、認証処理の結果、着信者が認証された（ＯＫ）か、認証されなかった（ＮＧ）かを着信者ＰＣ２１０に応答する（ステップＳ４４０３）。
【０２６２】
その後、着信者ＰＣ２１０は、着信条件受付装置１３２０に対して、着信条件設定要求を送信する（ステップＳ４４０４）。着信条件設定要求を送信する際には、着信者ＰＣ２１０は、メールアドレスとグループ識別子の情報を併せて送信する。そして、着信条件設定要求を受け付けた着信条件受付装置１３２０は、受け付けたメールアドレスおよびグループ識別子の情報と、ステップＳ４４０２の認証処理をおこなった際のパスワードの情報とを着信条件として着信条件テーブル１３３０に登録する処理をおこなう（ステップＳ４４０５）。そして、着信条件受付装置１３２０は、着信条件が正常に登録できた場合に、ＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて着信者ＰＣ２１０に着信条件設定応答を送信する（ステップＳ４４０６）。
【０２６３】
つぎに、実施例４に係る通信システムがおこなうＥメール発信処理の処理手順について説明する。図４５は、実施例４に係る通信システムがおこなうＥメール発信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０２６４】
同図に示すように、まず、発信者ＰＣ１１０は、発信者コード発行装置１４１０に対して、会員ＩＤおよびパスワードの情報を含んだ認証要求をＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて送信する（ステップＳ４５０１）。そして、発信者コード発行装置１４１０は、発信者ＰＣ１１０から受信した会員ＩＤおよびパスワードを基にして認証処理をおこない、認証処理の結果、発信者が認証された（ＯＫ）か、認証されなかった（ＮＧ）かを発信者ＰＣ１１０にＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて応答する（ステップＳ４５０２）。認証処理をおこなう際には、発信者コード発行装置１４１０は、受信した会員ＩＤに対応するパスワードを会員ＤＢ１４２０から検索し、受信したパスワードと検索したパスワードとが一致するか否かを判定することにより認証処理をおこなう。
【０２６５】
その後、発信者ＰＣ１１０は、ＥメールのＳＭＴＰメッセージのハッシュ値の情報を含んだ証明書（発行者コードに対応する。）発行要求を発信者コード発行装置１４１０に送信する（ステップＳ４５０３）。ここで、このハッシュ値は、ＳＭＴＰメッセージの転送中に変化してしまうことがない、ＳＭＴＰメッセージのボディ部に対するハッシュ値である。このように、ＳＭＴＰメッセージのハッシュ値の情報を用いるのは、リプライ攻撃に対処するためであるが、発信者コード発行装置１４１０にＳＭＴＰメッセージの内容を送信するのはプライバシーの観点から好ましくないという理由もある。そして、証明書発行要求を受信した発信者コード発行装置１４１０は、証明書を発行する処理をおこない（ステップＳ４５０４）、発行した証明書を発信者ＰＣ１１０に送信する（ステップＳ４５０５）。この証明書発行処理については、のちに図４６で詳しく説明する。
【０２６６】
続いて、発信者ＰＣ１１０は、発信者ＰＣ１１０が収容されている発側ＭＴＡ９３０に対して、Ｅメールを送信する着信者の着信者メールアドレス、発信者コード発行装置１４１０から取得した証明書、および、転送装置１３１０に対して証明書の属性による転送制御をおこなうよう指示するための属性判定フラグを含んだＳＭＴＰメッセージ（メール送信メッセージ）を送信する（ステップＳ４５０６）。そして、発側ＭＴＡ９３０は、受信したメール送信メッセージの中に属性判定フラグがあることを検出した場合にそのＳＭＴＰメッセージを転送装置１３１０に転送する（ステップＳ４５０７）。
【０２６７】
なお、ここでは、属性判定フラグによりＳＭＴＰメッセージを転送装置１３１０に転送しているが、着信者メールアドレスを、転送装置１３１０を示すエイリアスアドレスとすることで、発側ＭＴＡ９３０は、通常のＳＭＴＰプロトコルスタックの動作でメール送信メッセージを転送装置１３１０に転送することができる。この場合、ＳＭＴＰメッセージを着側ＭＴＡ１０３０に転送するには、転送装置１３１０は、エイリアスアドレスを実アドレスに変換する必要がある。
【０２６８】
その後、転送装置１３１０は、ＳＭＴＰメッセージに属性判定フラグが含まれていることを検出し、証明書が正当なものであるか否かを検証する証明書検証処理をおこなう（ステップＳ４５０８）。この証明書検証処理については、のちに図４７で詳しく説明する。そして、転送装置１３１０は、受信したＳＭＴＰメッセージに含まれる着信者メールアドレスの情報と、証明書中に含まれるグループ識別子の情報とを基にして着信の可否を判定する処理をおこなう（ステップＳ４５０９）。この着信可否判定処理については、のちに図４８で詳しく説明する。
【０２６９】
続いて、転送装置１３１０は、転送可と判定した場合に転送をおこなうため、着信者メールアドレスの情報を含むＳＭＴＰメッセージを着側ＭＴＡ１０３０に送信し（ステップＳ４５１０）、そのＳＭＴＰメッセージを受信した着側ＭＴＡ１０３０は、着信者ＰＣ２１０に着信者メールアドレスの情報を含むＳＭＴＰメッセージを転送する（ステップＳ４５１１）。
【０２７０】
つぎに、実施例４に係る証明書発行処理の処理手順について説明する。図４６は、実施例４に係る証明書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。この証明書発行処理は、図４５のステップＳ４５０４の処理に対応するものである。
【０２７１】
同図に示すように、まず、発信者コード発行装置１４１０は、発信者ＰＣ１１０から受信した会員ＩＤとＳＭＴＰメッセージのハッシュ値Ｈの入力を受け付ける（ステップＳ４６０１）。そして、発信者コード発行装置１４１０は、受け付けた会員ＩＤをキーとして会員ＤＢ１４２０を検索し、会員ＩＤに対応するグループ識別子Ｇを抽出する（ステップＳ４６０２）。
【０２７２】
その後、発信者コード発行装置１４１０は、グループ識別子Ｇとハッシュ値Ｈとを連結した文字列Ｇ＋Ｈに対して発信者コード発行装置１４１０の秘密鍵で署名Ｓｉｇを作成する（ステップＳ４６０３）。そして、発信者コード発行装置１４１０は、グループ識別子Ｇ、ハッシュ値Ｈ、署名Ｓｉｇを含むデータ構造を有する証明書を作成し、発信者ＰＣ１１０に出力する処理をおこなう（ステップＳ４６０４）。
【０２７３】
図４３は、図４６に示した証明書発行処理により作成された証明書のデータ構造を示す図である。同図に示すように、この証明書は、（１）グループ識別子Ｇと、（２）ＳＭＴＰメッセージのハッシュ値Ｈと、（３）グループ識別子Ｇ＋ハッシュ値Ｈに対する署名、の３つのデータから構成される。この署名は、発信者コード発行装置１４１０の署名鍵（秘密鍵）を用いておこなわれる。
【０２７４】
つぎに、実施例４に係る証明書検証処理の処理手順について説明する。図４７は、実施例４に係る証明書検証処理の処理手順を示すフローチャートである。この証明書検証処理は、図４５のステップＳ４５０８の処理に対応するものである。
【０２７５】
同図に示すように、まず、転送装置１３１０は、証明書の情報を含んだＳＭＴＰメッセージの入力を受け付ける（ステップＳ４７０１）。そして、転送装置１３１０は、証明書から、グループ識別子ＧおよびＳＭＴＰメッセージのハッシュ値Ｈの情報を抽出する（ステップＳ４７０２）。続いて、転送装置１３１０は、受け付けたＳＭＴＰメッセージのボディ部のハッシュ値Ｈ’を計算し（ステップＳ４７０３）、ＳＭＴＰメッセージから抽出したハッシュ値Ｈと、計算されたＳＭＴＰメッセージのボディ部のハッシュ値Ｈ’が一致するか否かを調べる（ステップＳ４７０４）。
【０２７６】
ハッシュ値Ｈとハッシュ値Ｈ’とが一致しない場合には（ステップＳ４７０４，Ｎｏ）、転送装置１３１０は、発信者ＰＣ１１０から受け付けた証明書を不正証明書として扱い、不正（ＮＧ）応答をおこなう（ステップＳ４７０５）。ハッシュ値Ｈとハッシュ値Ｈ’とが一致した場合には（ステップＳ４７０４，Ｙｅｓ）、転送装置１３１０は、証明書中の署名値Ｓｉｇを発信者コード発行装置１４１０の公開鍵で検証し（ステップＳ４７０６）、証明書が正当な証明書（ＯＫ）であるか否かを調べる（ステップＳ４７０７）。
【０２７７】
正当な証明書（ＯＫ）と検証された場合には（ステップＳ４７０７，Ｙｅｓ）、転送装置１３１０は、証明書から抽出したグループ識別子Ｇを出力する（ステップＳ４７０８）。このグループ識別子Ｇの情報は、のちに図４８で説明する着信可否判定処理をおこなう際に参照される。正当な証明書（ＯＫ）と検証されなかった場合には（ステップＳ４７０７，Ｎｏ）、転送装置１３１０は、発信者ＰＣ１１０から受け付けた証明書を不正証明書として扱い、不正（ＮＧ）応答をおこなう（ステップＳ４７０５）。
【０２７８】
つぎに、実施例４に係る着信可否判定処理の処理手順について説明する。図４８は、実施例４に係る着信可否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。この着信可否判定処理は、図４５のステップＳ４５０９の処理に対応するものである。
【０２７９】
同図に示すように、まず、転送装置１３１０は、発側ＭＴＡ９３０より受信したＳＭＴＰメッセージの着信者メールアドレスと、図４７のステップＳ４７０８で出力されたグループ識別子Ｇの入力を受け付け（ステップＳ４８０１）、受け付けた着信者メールアドレスおよびグループ識別子Ｇをキーとして、着信条件テーブル１３３０に当該着信者メールアドレスおよび当該グループ識別子Ｇに対応するレコードが存在するか否かを検索する（ステップＳ４８０２）。
【０２８０】
そして、転送装置１３１０は、当該着信者メールアドレスおよび当該グループ識別子Ｇに対応するレコードが存在しなかった場合には（ステップＳ４８０３，Ｎｏ）、着信者ＰＣ２１０に対する接続を不許可とし（ステップＳ４８０４）、そのままステップＳ４８０６に移行する。当該着信者メールアドレスおよび当該グループ識別子Ｇに対応するレコードが存在した場合には（ステップＳ４８０３，Ｙｅｓ）、転送装置１３１０は、着信者ＰＣ２１０に対する接続を許可し（ステップＳ４８０４）、上記接続可否判定結果を出力して（ステップＳ４８０６）、この着信可否判定処理を終了する。
【０２８１】
なお、本実施例４では、発信者ＰＣ１１０が発信者コード発行装置１４１０に対して証明書の発行を依頼することとしたが、それに限定されるものではなく、発側ＭＴＡ９３０が発信者コード発行装置１４１０に対して証明書の発行を依頼することとしてもよい。そこで、以下に、実施例４の変形例として、発側ＭＴＡ９３０が発信者コード発行装置１４１０に対して証明書の発行を依頼する場合について説明することとする。
【０２８２】
なお、この変形例に係る通信システムの機能的構成は図４０に示したものと同様であるので、各機能構成部については図４０を用いて説明することとする。また、この通信システムがおこなう着信条件設定処理も、図４４に示したものと同様であるので説明を省略する。
【０２８３】
まず、実施例４の変形例に係る通信システムがおこなうＥメール発信処理の処理手順について説明する。図４９は、実施例４の変形例に係る通信システムがおこなうＥメール発信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０２８４】
同図に示すように、発信者ＰＣ１１０は、着信者の着信者メールアドレスの情報と、会員ＩＤおよびＳＭＴＰメッセージのハッシュ値に対して発信者ＰＣ１１０の秘密鍵を適用して得た署名からなる証明書取得用情報とを含んだＳＭＴＰメッセージを発信者ＰＣ１１０が収容されている発側ＭＴＡ９３０に送信する（ステップＳ４９０１）。
【０２８５】
そして、発側ＭＴＡ９３０は、発信者ＰＣ１１０から受信したＳＭＴＰメッセージに証明書取得用情報が含まれていることを検出すると、会員ＩＤ、ＳＭＴＰメッセージのハッシュ値、および、ＳＭＴＰメッセージのハッシュ値に対して発信者ＰＣ１１０の秘密鍵を適用して得た署名の情報を含む証明書発行要求を発信者コード発行装置１４１０に対して送信する（ステップＳ４９０２）。この場合に使用する通信プロトコルは、ＳＯＡＰなどのＳＭＴＰ以外のプロトコルでもよい。
【０２８６】
続いて、発信者コード発行部１４１０は、証明書発行処理をおこない（ステップＳ４９０３）、生成した証明書の情報を発側ＭＴＡ９３０に送信する（ステップＳ４９０４）。この証明書発行処理については、のちに図５０において詳しく説明する。その後、発側ＭＴＡ９３０は、着信者の着信者メールアドレス、発信者コード発行装置１４１０から受信した証明書、および、転送装置１３１０に対して証明書の属性による転送制御をおこなうよう指示するための属性判定フラグを含んだＳＭＴＰメッセージを、転送装置１３１０に送信する（ステップＳ４９０５）。証明書検証処理（ステップＳ４９０６）以降の処理は、図４５の証明書検証処理（ステップＳ４５０８）以降の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０２８７】
つぎに、実施例４の変形例に係る証明書発行処理の処理手順について説明する。図５０は、実施例４の変形例に係る証明書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。この証明書発行処理は、図４９のステップＳ４９０３の処理に対応するものである。
【０２８８】
同図に示すように、まず、発信者コード発行装置１４１０は、発信者ＰＣ１１０から受信した会員ＩＤ、ＳＭＴＰメッセージのハッシュ値Ｈ、および、ＳＭＴＰメッセージに対する発信者ＰＣ１１０の署名の入力を受け付ける（ステップＳ５００１）。そして、発信者コード発行装置１４１０は、受け付けた会員ＩＤをキーとして会員ＤＢ１４２０を検索し、会員ＩＤに対応するグループ識別子Ｇと公開鍵Ｐｋとを抽出する（ステップＳ５００２）。
【０２８９】
続いて、発信者コード発行装置１４１０は、入力されたＳＭＴＰメッセージに対する発信者ＰＣ１１０の署名を公開鍵Ｐｋで復号し、入力されたハッシュ値Ｈと同一か否かを検査する（ステップＳ５００３）。そして、復号された署名がハッシュ値Ｈと同一でない場合には（ステップＳ５００４，Ｎｏ）、発信者コード発行装置１４１０は、不正な証明書発行要求を判断し、不正（ＮＧ）応答をおこなう（ステップＳ５００５）。
【０２９０】
復号された署名がハッシュ値Ｈと同一である場合には（ステップＳ５００４，Ｙｅｓ）、発信者コード発行装置１４１０は、グループ識別子Ｇとハッシュ値Ｈとを連結した文字列Ｇ＋Ｈに対して、発信者コード発行装置１４１０の秘密鍵で署名Ｓｉｇを作成する（ステップＳ５００６）。そして、発信者コード発行装置１４１０は、グループ識別子Ｇ、ハッシュ値Ｈ、署名Ｓｉｇを含むデータ構造を有する証明書を作成し、発側ＭＴＡ９３０に証明書を出力する処理をおこなう（ステップＳ５００７）。
【０２９１】
以上説明してきたように、本実施例４および本実施例４の変形例では、電子メール通信において、発信者のグループ番号を埋め込むことにより発信者コード（証明書）を生成し、発信者ＰＣ１１０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから発信者のグループ番号を抽出し、抽出した当該グループ番号に基づいて発信者が属するグループを識別して通信可否を判定することとしたので、発信者コードから取得したグループ番号を用いて通信可否判定をおこなうことにより、実施例１において説明したような発信者コードとグループ番号とを対応付けて記憶するデータベース（図１の発信者コードテーブル４４０に対応する。）を検索する必要がなくなり、通信可否判定処理を高速におこなうことができる。
【０２９２】
また、本実施例４および本実施例４の変形例では、発信者のグループ番号を暗号化して発信者コードに埋め込み、発信者ＰＣ１１０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから復号化して発信者のグループ番号を抽出することとしたので、発信者コードの不正な生成や改ざんを困難なものとすることができる。
【０２９３】
また、本実施例４および本実施例４の変形例では、発信者ＰＣ１１０から発信されるＳＭＴＰメッセージを所定の関数に入力することにより算出された第１のコードと当該発信者のグループ番号とを基にして発信者コードを生成し、発信者ＰＣ１１０より発信者コードとともにＳＭＴＰメッセージを受け付けた際に、当該ＳＭＴＰメッセージを所定の関数に入力して第２のコードを算出し、第１のコードと第２のコードとが対応するか否かを調べることにより発信者ＰＣ１１０によりなされた発信に対する通信可否を判定することとしたので、発信者コードの不正な生成や改ざんをさらに困難なものとすることができる。
【０２９４】
また、本実施例４および本実施例４の変形例では、発信者コードの生成に際して、当該発信者コードの改ざんを防止する改ざん防止コードを埋め込み、発信者ＰＣ１１０より発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードから改ざん防止コードを取得し、取得した改ざん防止コードに基づいて当該発信者コードの正当性を検証した上で、当該発信者コードに基づいて発信者が属するグループを識別して通信可否を判定することとしたので、発信者コードの不正な生成や改ざんをさらに困難なものとすることができる。
【実施例５】
【０２９５】
ところで、上述した実施例１〜４では、接続を許容するグループ識別子をデータベース（図１の着信条件テーブル４５０、図１４の着信条件テーブル７４０、図２９の着信条件テーブル１１３０および図４０の着信条件テーブル１３３０に対応する。）に登録することとしたが、通信を許容するグループのグループ識別子が埋め込まれた通信の宛て先（電話番号やメールアドレスなど）を発行して発信者に通知し、発信者によりこの通信の宛て先を用いて発信者コードを含んだ発信がなされた場合に、通信の宛て先に含まれるグループ識別子と発信者に対して発行された発信者コードに含まれるグループ識別子とが一致するか否かを調べることにより通信可否を判定することとしてもよい。
【０２９６】
そこで、実施例５では、通信を許容するグループのグループ識別子が埋め込まれた通信の宛先を発行して発信者に通知し、その通信の宛て先と発信者コードとを基にして通信可否を判定する場合について説明する。なお、実施例５では、上記技術に基づくグループ内通信を電子メール通信に適用した場合について説明することとする。なお、上記技術は、電話網通信やＶｏＩＰ通信などの他の通信形態に対しても、同様に適用することができる。
【０２９７】
まず、実施例５に係る通信システムの機能的構成について説明する。図５１は、実施例５に係る通信システムの機能的構成を示す図である。なお、図４０に示した機能構成部と同様の機能を有する部分については同一の符号を付すこととし、詳細な説明を省略する。
【０２９８】
同図に示す通信システムは、Ｅメール通信の発信者設備１００である発信者ＰＣ１１０と、Ｅメール通信の着信者設備２００である着信者ＰＣ２１０と、発信者ＰＣ１１０を収容する発側ＩＳＰ設備９００である発側ＭＴＡ９３０と、着信者ＰＣ２１０を収容する着側ＩＳＰ設備１０００である着側ＭＴＡ１０３０と、サービス提供者設備１５００である接続制御装置１５１０、アドレス発行装置１５２０、ユーザテーブル１５３０および暗号鍵格納部１５４０と、Ｅメール通信をおこなうグループを形成するグループ形成者設備１６００である発信者コード発行装置１６１０および会員ＤＢ１６２０とを、ネットワーク（発側ＩＳＰ設備９００の発側ＩＳＰネットワーク９１０、着側ＩＳＰ設備１０００の着側ＩＳＰネットワーク１０１０、サービス提供者設備１５００のＬＡＮ１５４０、グループ形成者設備１６００のＬＡＮ１６３０、インターネット６００、ルータＲなどによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。ここでは、グループ形成者設備１６００が１つだけ存在する場合について示されているが、実施例１および２で説明したように、グループ形成者設備１６００が通信をおこなうグループごとに複数存在することとしてもよい。
【０２９９】
このうち、発信者ＰＣ１１０および着信者ＰＣ２１０は、少なくともＨＴＴＰクライアントソフトウェアとＳＭＴＰクライアントソフトウェアとを搭載した搭載した発信者および着信者のパーソナルコンピュータであり、ルータＲを介して発側ＩＳＰネットワーク９１０および着側ＩＳＰネットワーク１０１０にそれぞれ接続されている。発側ＭＴＡ９３０および着側ＭＴＡ１０３０は、発信者ＰＣ１１０および着信者ＰＣ２１０をそれぞれ収容している電子メールサーバである。
【０３００】
接続制御装置１５１０は、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードのハッシュ値と、接続制御装置１５１０により算出された発信者コードのハッシュ値とを比較して、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードが正当なものであるか否かを判定するとともに、条件付きメールアドレスに含まれるグループ識別子と発信者コードに含まれるグループ識別子とが一致するか否かを判定し、それらの判定結果に基づいて発信者ＰＣ１１０と着信者ＰＣ２１０との間のＥメール通信を確立する装置である。この接続制御装置１５１０は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１５１１、発信者コード検証部１５１２、着信可否判断部１５１３および転送指示部１５１４を有する。
【０３０１】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１５１１は、ＬＡＮ１５５０を介して他の装置との間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。発信者コード検証部１５１２は、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードのハッシュ値と、接続制御装置１５１０により算出された発信者コードのハッシュ値とを比較して、発信者ＰＣ１１０から受信した発信者コードが正当なものであるか否かを検証する検証部である。
【０３０２】
着信可否判断部１５１３は、発信者ＰＣ１１０により送信された発信者コードが正当な発信者コードである場合に、条件付きメールアドレスに含まれるグループ識別子と発信者コードに含まれるグループ識別子とが一致するか否かを調べ、着信の可否を判断する判断部である。転送指示部１５１４は、着信可否判断部１５１３によりなされた判断に基づいて、Ｅメール通信の転送動作をおこなう指示部である。
【０３０３】
アドレス発行装置１５２０は、着信者ＰＣ２１０からの条件付きメールアドレス発行要求を受け付けて、条件付きメールアドレスを発行する発行装置である。このアドレス発行装置１５２０は、通信機能部１５２１およびアドレス発行部１５２２を有する。通信機能部１５２１は、着信者ＰＣ２１０から着信者のユーザＩＤおよび着信を許容するグループのグループ識別子の情報を受け付け、また、生成された条件付きメールアドレスの情報を着信者ＰＣ２１０に送信する機能部である。アドレス発行部１５２２は、通信機能部１５２１が受け付けたユーザＩＤおよびグループ識別子の情報を埋め込んだ条件付きメールアドレスを発行する発行部である。
【０３０４】
ユーザテーブル１５３０は、着信者の実メールアドレスの情報を着信者のユーザＩＤに対応付けて格納したテーブルである。図５３は、図５１に示したユーザテーブル１５３０の一例を示す図である。同図に示すように、このユーザテーブル１５３０は、実メールアドレス「ｘｘｘ＠ｅｍａｉｌ．ｃｏｍ」に認証情報（パスワード）「Ｘｘｘｘｘ」、着信者のユーザＩＤ「０１２３」を対応付けて格納し、メールアドレス「ｙｙｙ＠ａａａ．ｃｏｍ」に認証情報（パスワード）「Ｙｙｙｙｙ」、着信者のユーザＩＤ「８９３２」を対応付けて格納し、メールアドレス「ｚｚｚ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」に認証情報（パスワード）「Ｚｚｚｚｚ」、着信者のユーザＩＤ「２７６９」を対応付けて格納している。
【０３０５】
ここで、実メールアドレスは、各着信者に割り当てられる電子メールアドレスであり、接続制御装置１５１０により電子メールを転送可と判定された場合に、条件付きメールアドレスに置換される着信者の電子メールアドレスである。認証情報（パスワード）は、条件付きメールアドレスを生成する処理において、着信者の認証に用いられるパスワードであり、ユーザＩＤは、着信者を一意に識別するＩＤ番号である。
【０３０６】
図５１の説明に戻ると、発信者コード発行装置１６１０は、発信者ＰＣ１１０からの発信者コードの生成要求を受け付けて各発信者に対応する発信者コードを生成し、生成した発信者コードを発信者ＰＣ１１０に通知する生成装置である。この発信者コード発行装置１６１０は、会員認証部１６１１、発信者コード生成部１６１２および通信機能部１６１３を有する。
【０３０７】
会員認証部１６１１は、発信者がグループの会員であることを認証する認証部である。発信者コード生成部１６１２は、発信者ＰＣ１１０により送信されたＳＭＴＰメッセージのハッシュ値と、発信者が属するグループのグループ番号の情報とを基にして、発信者コードを生成する生成部である。通信機能部１６１３は、発信者ＰＣ１１０からの発信者コード発行要求を受け付ける機能部である。
【０３０８】
会員ＤＢ１６２０は、会員情報を格納したデータベースであり、発信者コード発行装置１６１０の会員認証部１６１１による会員認証の際などに参照される情報である。図５２は、図５１に示した会員ＤＢ１６２０の一例を示す図である。同図に示すように、この会員ＤＢ１６２０は、会員ＩＤ「ＡＡＡ」に認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）「２ｊｉｅｏｄｇ」、グループ識別子「０００１」を対応付けて格納し、会員ＩＤ「ＢＢＢ」に認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）「Ｐｅｉ２ｎｓ」、グループ識別子「０００１」を対応付けて格納し、会員ＩＤ「ＣＣＣ」に認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）「ｘｋ３ｏ９２」、グループ識別子「０００３」を対応付けて格納している。
【０３０９】
会員ＩＤは、グループに属する会員を識別するＩＤであり、認証情報（パスワード、もしくは、公開鍵）は、発信者が発信者コード生成要求を発信者コード発行装置１６１０に送信する際などに、発信者コード発行装置１４１０により認証を受けるために入力するパスワード、もしくは、秘密鍵で作成された署名を復号する際に用いられる公開鍵の情報である。グループ識別子は、当該会員が属するグループを識別する番号である。このグループ識別子は発信者コードに埋め込まれ、条件付きメールアドレスに埋め込まれた着信を許容するグループ番号と一致するか否かを調べることにより発信者によりなされた発信の通信可否を判定する際に参照される情報である。各グループ識別子は、グループ形成者設備１６００により管理される複数のグループを識別する。ここでは、グループ形成者設備１６００が１つであり、そのグループ形成者設備１６００が複数のグループを管理している場合を示しているが、グループ形成者設備１６００が複数存在する場合には、各グループ形成者設備１６００が管理するグループ間でそれぞれ異なるグループ識別子が割り当てられる。
【０３１０】
なお、本実施例５にかかる通信システムは、請求項１、５〜７および１１〜１４の通信システムに対応し、特許請求の範囲における「発信者認証手段」および「発信者コード生成手段」は、図５１の発信者コード発行装置１６１０に対応し、「通信可否判定手段」および「通信制御手段」は、図５１の接続制御装置１５１０に対応し、「通信宛先発行手段」は、図５１のアドレス発行装置１５２０に対応する。また、特許請求の範囲における「発信者の属性」は、会員ＩＤやグループ番号、または発信者電子メールアドレスなどの発信者情報に対応する。
【０３１１】
つぎに、実施例５に係る通信システムがおこなう条件付メールアドレス発行処理の処理手順について説明する。図５５は、実施例５に係る通信システムがおこなう条件付メールアドレス発行処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【０３１２】
まず、着信者ＰＣ２１０は、アドレス発行装置１５２０に対して、着信者のメールアドレスおよびパスワードの情報を含んだ認証要求をＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて送出する（ステップＳ５５０１）。そして、アドレス発行装置１５２０は、着信者ＰＣ２１０から受信したメールアドレスおよびパスワードを基にして認証処理をおこなう（ステップＳ５５０２）。認証処理をおこなう際には、アドレス発行装置１５２０は、受信したメールアドレスをキーにして当該メールアドレスに対応するパスワードをユーザテーブル１５３０から検索し、検索したパスワードと着信者ＰＣ２１０から受信したパスワードが一致するか否かを判定することにより認証処理をおこなう。その後、アドレス発行装置１５２０は、認証処理の結果、着信者が認証された（ＯＫ）か、認証されなかった（ＮＧ）かを着信者ＰＣ２１０に応答する（ステップＳ５５０３）。
【０３１３】
その後、着信者ＰＣ２１０は、アドレス発行装置１５２０に対して、条件付きメールアドレス発行要求を送信する（ステップＳ５５０４）。条件付きメールアドレス発行要求を送信する際には、着信者ＰＣ２１０は、メールアドレスとグループ識別子の情報を併せて送信する。そして、条件付きメールアドレス発行要求を受け付けたアドレス発行装置１５２０は、受け付けたメールアドレスをキーにして当該メールアドレスに対応するユーザＩＤをユーザテーブル１５３０から取得する（ステップＳ５５０５）。そして、アドレス発行装置１５２０は、取得したユーザＩＤとグループ識別子とを基にして条件付きメールアドレスを生成する（ステップＳ５５０６）。この条件付きメールアドレス生成処理については、後に図６０を用いて詳しく説明する。その後、アドレス発行装置１５２０は、正常に条件付きメールアドレスを生成できた場合に、条件付きメールアドレスとともに条件付きメールアドレス発行応答を着信者ＰＣ２１０に送信する（ステップＳ５５０６）。
【０３１４】
つぎに、実施例５に係る条件付きメールアドレス生成処理の具体的な処理内容について説明する。図６０は、実施例５に係る条件付きメールアドレス生成処理の具体的な処理内容について説明する説明図である。この条件付きメールアドレス生成処理は、図５５のステップＳ５５０６に対応するものである。
【０３１５】
同図に示すように、まず、アドレス発行装置１５２０は、図５５のステップＳ５５０５で取得したユーザＩＤ「０１２３」およびグループ識別子「０００１」を連結し、文字列Ｓ１「０１２３０００１」を生成する。そして、文字列Ｓ１「０１２３０００１」を暗号鍵格納部１５４０で格納している暗号鍵（共通鍵）を用いて暗号化し、さらにＢａｓｅ３２変換をおこなうことにより、可視文字列Ｓ２「ｓ９ｍ３５ｄｘ９２８３０」に変換する。その後、文字列Ｓ２「ｓ９ｍ３５ｄｘ９２８３０」に「＠」および接続制御装置１５１０に対応するドメイン名「ａａａ．ｎｅｔ」を連結して条件付きメールアドレス「ｓ９ｍ３５ｄｘ９２８３０＠ａａａ．ｎｅｔ」を生成する。
【０３１６】
つぎに、実施例５に係る通信システムがおこなうＥメール発信処理の処理手順について説明する。図５６は、実施例５に係る通信システムがおこなうＥメール発信処理の処理手順を示すシーケンス図である。ここで、着信者は、着信者に対して発行された条件付きメールアドレスを何らかの手段で発信者に通知しておくものとする。
【０３１７】
同図に示すように、まず、発信者ＰＣ１１０は、発信者コード発行装置１６１０に対して、会員ＩＤおよびパスワードの情報を含んだ認証要求をＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて送信する（ステップＳ５６０１）。そして、発信者コード発行装置１６１０は、発信者ＰＣ１１０から受信した会員ＩＤおよびパスワードを基にして認証処理をおこない、認証処理の結果、発信者が認証された（ＯＫ）か、認証されなかった（ＮＧ）かを発信者ＰＣ１１０にＨＴＴＰの通信プロトコルを用いて応答する（ステップＳ５６０２）。認証処理をおこなう際には、発信者コード発行装置１６１０は、受信した会員ＩＤに対応するパスワードを会員ＤＢ１６２０から検索し、受信したパスワードと検索したパスワードとが一致するか否かを判定することにより認証処理をおこなう。
【０３１８】
その後、発信者ＰＣ１１０は、ＥメールのＳＭＴＰメッセージのハッシュ値の情報を含んだ証明書（発行者コードに対応する。）発行要求を発信者コード発行装置１６１０に送信する（ステップＳ５６０３）。ここで、このハッシュ値は、ＳＭＴＰメッセージの転送中に変化してしまうことがない、ＳＭＴＰメッセージのボディ部に対するハッシュ値である。このように、ＳＭＴＰメッセージのハッシュ値の情報を用いるのは、リプライ攻撃に対処するためであるが、発信者コード発行装置１６１０にＳＭＴＰメッセージの内容を送信するのはプライバシーの観点から好ましくないという理由もある。そして、証明書発行要求を受信した発信者コード発行装置１６１０は、証明書を発行する処理をおこない（ステップＳ５６０４）、発行した証明書を発信者ＰＣ１１０に送信する（ステップＳ５６０５）。この証明書発行処理については、のちに図５７で詳しく説明する。
【０３１９】
続いて、発信者ＰＣ１１０は、発信者ＰＣ１１０が収容されている発側ＭＴＡ９３０に対して、Ｅメールを送信する着信者から通知された条件付きメールアドレスを宛て先とし、発信者コード発行装置１６１０から取得した証明書を含んだＳＭＴＰメッセージ（メール送信メッセージ）を送信する（ステップＳ５６０６）。そして、発側ＭＴＡ９３０は、受信したメール送信メッセージ中の条件付きメールアドレスのドメイン名が接続制御装置１５１０に対応していることを検出した場合に、そのメール送信メッセージを接続制御装置１５１０に転送する（ステップＳ５６０７）。
【０３２０】
その後、接続制御装置１５１０は、メール送信メッセージに含まれる証明書が正当なものであるか否かを検証する証明書検証処理をおこなう（ステップＳ５６０８）。この証明書検証処理については、のちに図５８で詳しく説明する。そして、接続制御装置１５１０は、条件付きメールアドレスに含まれるグループ識別子の情報と、証明書中に含まれるグループ識別子の情報とが一致するか否かを調べることにより着信の可否を判定する処理をおこなう（ステップＳ５６０９）。この着信可否判定処理については、のちに図５９で詳しく説明する。
【０３２１】
続いて、接続制御装置１５１０は、転送可と判定した場合に転送をおこなうため、受信したメール送信メッセージの宛て先を条件付きメールアドレスから着信者の実メールアドレスに置き換えてメール送信メッセージを着側ＭＴＡ１０３０に送信し（ステップＳ５６１０）、そのメール送信メッセージを受信した着側ＭＴＡ１０３０は、着信者ＰＣ２１０にメール送信メッセージを転送する（ステップＳ５６１１）。転送不可と判定した場合には、接続制御装置１５１０は、メール送信メッセージの転送を中止する。
【０３２２】
つぎに、実施例５に係る証明書発行処理の処理手順について説明する。図５７は、実施例５に係る証明書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。この証明書発行処理は、図５６のステップＳ５６０４の処理に対応するものである。
【０３２３】
同図に示すように、まず、発信者コード発行装置１６１０は、発信者ＰＣ１１０から受信した会員ＩＤとＳＭＴＰメッセージのハッシュ値Ｈの入力を受け付ける（ステップＳ５７０１）。そして、発信者コード発行装置１６１０は、受け付けた会員ＩＤをキーとして会員ＤＢ１６２０を検索し、会員ＩＤに対応するグループ識別子Ｇを抽出する（ステップＳ５７０２）。
【０３２４】
その後、発信者コード発行装置１６１０は、グループ識別子Ｇとハッシュ値Ｈとを連結した文字列Ｇ＋Ｈに対して発信者コード発行装置１６１０の秘密鍵で署名Ｓｉｇを作成する（ステップＳ５７０３）。そして、発信者コード発行装置１６１０は、グループ識別子Ｇ、ハッシュ値Ｈ、署名Ｓｉｇを含むデータ構造を有する証明書を作成し、発信者ＰＣ１１０に出力する処理をおこなう（ステップＳ５７０４）。
【０３２５】
図５４は、図５７に示した証明書発行処理により作成された証明書のデータ構造を示す図である。同図に示すように、この証明書は、（１）グループ識別子Ｇと、（２）ＳＭＴＰメッセージのハッシュ値Ｈと、（３）グループ識別子Ｇ＋ハッシュ値Ｈに対する署名、の３つのデータから構成される。この署名は、発信者コード発行装置１６１０の署名鍵（秘密鍵）を用いておこなわれる。
【０３２６】
つぎに、実施例５に係る証明書検証処理の処理手順について説明する。図５８は、実施例５に係る証明書検証処理の処理手順を示すフローチャートである。この証明書検証処理は、図５６のステップＳ５６０８の処理に対応するものである。
【０３２７】
同図に示すように、まず、接続制御装置１５１０は、証明書の情報を含んだＳＭＴＰメッセージの入力を受け付ける（ステップＳ５８０１）。そして、接続制御装置１５１０は、証明書から、グループ識別子ＧおよびＳＭＴＰメッセージのハッシュ値Ｈの情報を抽出する（ステップＳ５８０２）。続いて、接続制御装置１５１０は、受け付けたＳＭＴＰメッセージのボディ部のハッシュ値Ｈ’を計算し（ステップＳ５８０３）、ＳＭＴＰメッセージから抽出したハッシュ値Ｈと、計算されたＳＭＴＰメッセージのボディ部のハッシュ値Ｈ’が一致するか否かを調べる（ステップＳ５８０４）。
【０３２８】
ハッシュ値Ｈとハッシュ値Ｈ’とが一致しない場合には（ステップＳ５８０４，Ｎｏ）、接続制御装置１５１０は、発信者ＰＣ１１０から受け付けた証明書を不正証明書として扱い、不正（ＮＧ）応答をおこなう（ステップＳ５８０５）。ハッシュ値Ｈとハッシュ値Ｈ’とが一致した場合には（ステップＳ５８０４，Ｙｅｓ）、接続制御装置１５１０は、証明書中の署名値Ｓｉｇを発信者コード発行装置１６１０の公開鍵で検証し（ステップＳ５８０６）、証明書が正当な証明書（ＯＫ）であるか否かを調べる（ステップＳ５８０７）。
【０３２９】
正当な証明書（ＯＫ）と検証された場合には（ステップＳ５８０７，Ｙｅｓ）、接続制御装置１５１０は、証明書から抽出したグループ識別子Ｇを出力する（ステップＳ５８０８）。このグループ識別子Ｇの情報は、のちに図５９で説明する着信可否判定処理をおこなう際に参照される。正当な証明書（ＯＫ）と検証されなかった場合には（ステップＳ５８０７，Ｎｏ）、接続制御装置１５１０は、発信者ＰＣ１１０から受け付けた証明書を不正証明書として扱い、不正（ＮＧ）応答をおこなう（ステップＳ５８０５）。
【０３３０】
つぎに、実施例５に係る着信可否判定処理の処理手順について説明する。図５９は、実施例５に係る着信可否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。この着信可否判定処理は、図５６のステップＳ５６０９の処理に対応するものである。
【０３３１】
同図に示すように、まず、接続制御装置１５１０は、発側ＭＴＡ９３０より受信したＳＭＴＰメッセージの条件付きメールアドレスと、図５８のステップＳ５８０８で出力されたグループ識別子Ｇ１の入力を受け付け（ステップＳ５９０１）、入力を受け付けた条件付きメールアドレスのユーザ部（図６０の例では、「ｓ９ｍ３５ｄｘ９２８３０」に対応する。）を復号して、ユーザＩＤおよびグループ識別子Ｇ２を取得し（ステップＳ５９０２）、グループ識別子Ｇ１とグループ識別子Ｇ２とが一致するか否かを調べる（ステップＳ５９０３）。
【０３３２】
そして、接続制御装置１５１０は、グループ識別子Ｇ１とグループ識別子Ｇ２とが一致しなかった場合には（ステップＳ５９０３，Ｎｏ）、着信者ＰＣ２１０に対する接続を不許可とし（ステップＳ５９０４）、そのままステップＳ５９０７に移行する。グループ識別子Ｇ１とグループ識別子Ｇ２とが一致した場合には（ステップＳ５９０３，Ｙｅｓ）、接続制御装置１５１０は、条件付きメールアドレスから取得したユーザＩＤに対応する着信者の実メールアドレスをユーザテーブル１５３０から取得し（ステップＳ５９０５）。その後、着信者ＰＣ２１０に対する接続を許可する（ステップＳ５９０６）。その後、接続制御装置１５１０は、上記接続可否判定結果を出力し（ステップＳ５９０７）、この着信可否判定処理を終了する。
【０３３３】
以上説明してきたように、本実施例５では、着信を許可するグループ番号を着信者宛の通信可否を判断する情報として着信者ＰＣ２１０から受け付けて、受け付けたグループ番号が埋め込まれた条件付きメールアドレスを発行し、発行された条件付きメールアドレスを用いて発信者ＰＣ１１０から発信がなされて発信者コードを受け付けた際に、当該発信者コードが示すグループ番号を条件付きメールアドレスに埋め込まれたグループ番号に基づいて識別して通信可否を判定することとしたので、発信の通信可否を判定する装置に、着信を許可するグループ番号を記憶するデータベースを不要とし、データベースの管理負担を通信制御サービスのサービス提供者に生じさせることなく、通信可否判定処理を高速におこなうことができる。
【実施例６】
【０３３４】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。そこで、実施例６として種々の異なる実施例を説明する。
【０３３５】
例えば、上述した実施例３、４および５では、着信を許容するグループ識別子のみを着信を許可する条件として考慮したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着信を許可する時間・期間・曜日、着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件をさらに追加することとしてもよい。これにより、着信を制限する着信制限条件を設定して各発信者からの着信を着信者に管理させることができ、通信制御を効果的におこなうことができる。また、着信を許可する時間・期間・曜日、着信を許可する回数もしくはこれらの組合せからなる条件を受け付けて着信制限条件として設定することとしたので、着信者の状況に応じて通信制御を効果的におこなうことができる。実施例５の場合には、図６０に示したように、ユーザＩＤとグループ識別子とを連結する際に、さらに着信制限条件を連結してメールアドレスを生成し、着信可否を判定する際にその着信制限条件を抽出して判定に用いることとすればよい。
【０３３６】
また、上述した実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０３３７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のごとく構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０３３８】
なお、上述した実施例では、通信システムを機能面から説明することとしたが、たとえば実施例１における発信者コード登録装置４１０や接続制御装置４２０などの各装置は、市販のコンピュータにより実現することができるので、これらのコンピュータにそれぞれ各装置の機能を実現させるプログラムをインストールすれば良いことになる。このプログラムは、ハードディスク装置等の二次記録媒体やＲＯＭからＣＰＵにロードする場合だけではなく、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＤＶＤなどの記録メディアからロードしても良い。たとえば、ＣＤ−Ｒからプログラムをロードする場合には、あらかじめ発信者コード登録装置４１０用プログラムおよび接続制御装置４２０用プログラムなどをＣＤ−Ｒ（装置ごと別個のＣＤ−Ｒであってもよい）に格納しておき、このＣＤ−Ｒを各装置のＣＤ−Ｒ読取装置に装着してプログラムをロードすることになる。さらに、上記プログラムは、インターネットなどのネットワークを介しても配布することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０３３９】
以上のように、本発明にかかる通信システム、通信方法および通信プログラムは、グループ内通信の管理負担を抑制しつつ、実用的なグループ内通信の接続制御を効率的におこなうことが必要とされる通信システム、通信方法および通信プログラムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０３４０】
【図１】実施例１に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図２】図１に示した発信者コードテーブルの一例を示す図である。
【図３】図１に示した着信条件テーブルの一例を示す図である。
【図４】図１に示した会員ＤＢの一例を示す図である。
【図５】着信者電話機との接続をおこなう際に発信者電話機から送信される発信者コード情報について説明する説明図である。
【図６】実施例１に係る通信システムがおこなう会員認証処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】実施例１に係る通信システムがおこなう発信者コード取得処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】実施例１に係る通信システムがおこなう着信条件設定処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】実施例１に係る通信システムがおこなう回線接続処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】実施例１に係る発信者コード正当性判断処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示した有効条件判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施例１に係る着信可否判断処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示した着信条件判断処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例２に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図１５】図１４に示したマスター鍵テーブル７１２の一例を示す図である。
【図１６】図１４に示した署名鍵テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１４に示した着信条件テーブルの一例を示す図である。
【図１８】図１４に示した会員ＤＢの一例を示す図である。
【図１９】実施例２に係る通信システムがおこなう署名鍵取得処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図２０】実施例２に係る通信システムがおこなう発信者コード取得処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図２１】実施例２に係る通信システムがおこなう着信条件登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図２２】実施例２に係る通信システムがおこなう回線接続処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図２３】実施例２に係る署名鍵生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】実施例２に係る発信者コード生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】実施例２に係る発信者コード正当性判断処理の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図２６】実施例２に係る発信者コード正当性判断処理の処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図２７】実施例２に係る着信可否判断処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】図２７に示した着信条件判断処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】実施例３に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図３０】図２９に示した会員ＤＢの一例を示す図である。
【図３１】図２９に示した着信条件テーブルの一例を示す図である。
【図３２】図３５に示した証明書発行処理により作成された証明書のデータ構造を示す図である。
【図３３】実施例３に係る通信システムがおこなう着信条件設定処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図３４】実施例３に係る通信システムがおこなうＶｏＩＰ発信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図３５】実施例３に係る証明書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３６】実施例３に係る証明書検証処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３７】実施例３に係る着信可否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３８】実施例３の変形例に係る通信システムがおこなうＶｏＩＰ発信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図３９】実施例３の変形例に係る発信者コード発行装置がおこなう証明書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４０】実施例４に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図４１】図４０に示した着信条件テーブルの一例を示す図である。
【図４２】図４０に示した会員ＤＢの一例を示す図である。
【図４３】図４６に示した証明書発行処理により作成された証明書のデータ構造を示す図である。
【図４４】実施例４に係る通信システムがおこなう着信条件設定処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図４５】実施例４に係る通信システムがおこなうＥメール発信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図４６】実施例４に係る証明書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４７】実施例４に係る証明書検証処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４８】実施例４に係る着信可否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４９】実施例４の変形例に係る通信システムがおこなうＥメール発信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図５０】実施例４の変形例に係る証明書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５１】実施例５に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図５２】図５１に示した会員ＤＢ１６２０の一例を示す図である。
【図５３】図４０に示した会員ＤＢの一例を示す図である。
【図５４】図５７に示した証明書発行処理により作成された証明書のデータ構造を示す図である。
【図５５】実施例５に係る通信システムがおこなう条件付メールアドレス発行処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図５６】実施例５に係る通信システムがおこなうＥメール発信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図５７】実施例５に係る証明書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５８】実施例５に係る証明書検証処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５９】実施例５に係る着信可否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６０】実施例５に係る条件付きメールアドレス生成処理の具体的な処理内容について説明する説明図である。
【符号の説明】
【０３４１】
１００  発信者設備
１１０  発信者ＰＣ
１２０  発信者電話機
２００  着信者設備
２１０  着信者ＰＣ
２２０  着信者電話機
３００  既存電話網
３１０，３１１，３１２  加入者交換機
３２０  中継交換機
４００，７００，１１００，１３００，１５００  サービス提供者設備
４１０  発信者コード登録装置
４１１，４２４，４３１，５１３，７１１，７２４，７３１，８１３，１１１１，１３１１，１５１１  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
４１２  発信者コード登録部
４１３，８３２，１２１２，１４１２，１６１２  発信者コード生成部
４２０，７２０，１１１０，１５１０  接続制御装置
４２１，１１１２，１３１２，１５１２  発信者コード検証部
４２２  発信者コード取得部
４２３，７２７  回線終端装置
４２５  着信条件取得部
４２６，７２６，１１１３，１３１３，１５１３  着信可否判断部
４２７，７２５，１１１４，１３１４  接続指示部
４３０，７３０，１１２０，１３２０  着信条件受付装置
４３２，５１２，７３２，８１２  ＨＴＴＰ通信部
４３３，７３３  着信条件登録部
４４０  発信者コードテーブル
４５０，７４０，１１３０，１３３０  着信条件テーブル
４６０，５３０，７５０，８４０，１１４０，１２３０，１３４０，１４３０，１５５０，１６３０  ＬＡＮ
５００，８００，１２００，１４００，１６００  グループ形成者設備
５１０，８１０  発信者コード通知装置
５１１，８１１，１２１１，１４１１，１６１１  会員認証部
５２０，８２０，１２２０，１４２０，１６２０  会員ＤＢ
６００  インターネット
７１０  署名鍵発行サーバ
７１２，７２２  マスター鍵テーブル
７１３，７２３  署名鍵生成部
７２１  フィルタ仕様取得部
８３０  発信者コード生成装置
８３１  署名鍵テーブル
９００  発側ＩＳＰ設備
９１０  発側ＩＳＰネットワーク
９２０  発側ＳＩＰサーバ
９３０  発側ＭＴＡ
１０００  着側ＩＳＰ設備
１０１０  着側ＩＳＰネットワーク
１０２０  着側ＳＩＰサーバ
１０３０  着側ＭＴＡ
１１２１，１２１３，１３２１，１４１３，１５２１，１６１３  通信機能部
１１２２，１３２２  着信条件登録部
１２１０，１４１０，１６１０  発信者コード発行装置
１３１０  転送装置
１５１４  転送指示部
１５２０  アドレス発行装置
１５２２  アドレス発行部
１５３０  ユーザテーブル
１５４０  暗号鍵格納部
【図１】
2005167848.tif 000003
【図２】
2005167848.tif 000004
【図３】
2005167848.tif 000005
【図４】
2005167848.tif 000006
【図５】
2005167848.tif 000007
【図６】
2005167848.tif 000008
【図７】
2005167848.tif 000009
【図８】
2005167848.tif 000010
【図９】
2005167848.tif 000011
【図１０】
2005167848.tif 000012
【図１１】
2005167848.tif 000013
【図１２】
2005167848.tif 000014
【図１３】
2005167848.tif 000015
【図１４】
2005167848.tif 000016
【図１５】
2005167848.tif 000017
【図１６】
2005167848.tif 000018
【図１７】
2005167848.tif 000019
【図１８】
2005167848.tif 000020
【図１９】
2005167848.tif 000021
【図２０】
2005167848.tif 000022
【図２１】
2005167848.tif 000023
【図２２】
2005167848.tif 000024
【図２３】
2005167848.tif 000025
【図２４】
2005167848.tif 000026
【図２５】
2005167848.tif 000027
【図２６】
2005167848.tif 000028
【図２７】
2005167848.tif 000029
【図２８】
2005167848.tif 000030
【図２９】
2005167848.tif 000031
【図３０】
2005167848.tif 000032
【図３１】
2005167848.tif 000033
【図３２】
2005167848.tif 000034
【図３３】
2005167848.tif 000035
【図３４】
2005167848.tif 000036
【図３５】
2005167848.tif 000037
【図３６】
2005167848.tif 000038
【図３７】
2005167848.tif 000039
【図３８】
2005167848.tif 000040
【図３９】
2005167848.tif 000041
【図４０】
2005167848.tif 000042
【図４１】
2005167848.tif 000043
【図４２】
2005167848.tif 000044
【図４３】
2005167848.tif 000045
【図４４】
2005167848.tif 000046
【図４５】
2005167848.tif 000047
【図４６】
2005167848.tif 000048
【図４７】
2005167848.tif 000049
【図４８】
2005167848.tif 000050
【図４９】
2005167848.tif 000051
【図５０】
2005167848.tif 000052
【図５１】
2005167848.tif 000053
【図５２】
2005167848.tif 000054
【図５３】
2005167848.tif 000055
【図５４】
2005167848.tif 000056
【図５５】
2005167848.tif 000057
【図５６】
2005167848.tif 000058
【図５７】
2005167848.tif 000059
【図５８】
2005167848.tif 000060
【図５９】
2005167848.tif 000061
【図６０】
2005167848.tif 000062