(57)【要約】【課題】  ドメイン数の変更に伴う運用コストを低減させることができるアクセス制御システムを提供する。【解決手段】  アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をするアクセス制御システムであって、閾値属性証明書を生成するための鍵情報をｎ個（ｎは２以上の自然数）に分割し、分割したｋ個（ｋは１＜ｋ≦ｎとなる自然数）の鍵情報おのおのを用いて得られたｋ個の署名を集めた場合に前記閾値属性証明書を生成可能にするための分散鍵を生成する分散鍵生成手段と、分散鍵生成手段によって生成された分散鍵によってメッセージに署名して分散署名を生成する分散署名生成手段と、前記分散署名生成手段によって生成された分散署名を複数受信し、受信した分散署名がｎ個のうち少なくともｔ個集まった場合に閾値属性証明書を生成する閾値属性証明書生成手段とを有する。【選択図】    図１
2005045622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をするアクセス制御システムであって、
閾値属性証明書を生成するための鍵情報をｎ個（ｎは２以上の自然数）に分割し、分割したｋ個（ｋは１＜ｋ≦ｎとなる自然数）の鍵情報おのおのを用いて得られたｋ個の署名を集めた場合に前記閾値属性証明書を生成可能にするための分散鍵を生成する分散鍵生成手段と、
前記分散鍵生成手段によって生成された分散鍵によってメッセージに署名して分散署名を生成する分散署名生成手段と、
前記分散署名生成手段によって生成された分散署名を複数受信し、受信した分散署名がｎ個のうち少なくともｋ個集まった場合に閾値属性証明書を生成する閾値属性証明書生成手段と、
を有することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をする端末装置と連立属性認証局サーバとが接続されるアクセス制御システムにおける端末装置であって、
閾値属性証明書を生成するための鍵情報をｎ個（ｎは２以上の自然数）に分割し、分割したｋ個（ｋは１＜ｋ≦ｎとなる自然数）の鍵情報おのおのを用いて得られたｋ個の署名を集めた場合に前記閾値属性証明書を生成可能にするための分散鍵を生成する分散鍵生成手段と、
前記分散鍵生成手段によって生成された分散鍵によってメッセージに署名して分散署名を生成する分散署名生成手段と、
前記生成した分散鍵に対応する分散鍵を有する他の端末装置によって生成された分散署名を受信する分散署名受信手段と、
前記分散署名受信手段によって受信した分散署名と前記分散署名生成手段によって生成した分散署名とを前記連立属性認証局サーバに送信して閾値属性証明書の生成を要求する閾値属性証明書生成要求手段と、
前記連立属性認証局サーバから送信される閾値属性証明書を受信して前記アクセス制御装置に送信し、アクセス要求をするアクセス要求手段と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をする端末装置と連立属性認証局サーバとが接続されるアクセス制御システムにおける連立属性認証局サーバであって、
前記端末装置から送信される分散署名を受信する分散署名受信手段と、
前記分散署名受信手段によって受信した分散署名に基づいて、閾値属性証明書を生成する閾値属性証明書生成手段と、
前記閾値属性証明書生成手段によって生成した閾値属性証明書を前記端末装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする連立属性認証局サーバ。
【請求項４】
アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をする端末装置と連立属性認証局サーバとが接続されるアクセス制御システムにおける端末装置に用いられるアクセス制御プログラムであって、
閾値属性証明書を生成するための鍵情報をｎ個（ｎは２以上の自然数）に分割し、分割したｋ個（ｋは１＜ｋ≦ｎとなる自然数）の鍵情報おのおのを用いて得られたｋ個の署名を集めた場合に前記閾値属性証明書を生成可能にするための分散鍵を生成するステップと、
前記生成した分散鍵によってメッセージに署名して分散署名を生成するステップと、
前記生成した分散鍵に対応する分散鍵を有する他の端末装置によって生成された分散署名を受信するステップと、
前記受信した分散署名と自身において生成した分散署名とを前記連立属性認証局サーバに送信して閾値属性証明書の生成を要求するステップと、
前記連立属性認証局サーバから送信される閾値属性証明書を受信して前記アクセス制御装置に送信し、アクセス要求をするステップと、
をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラム。
【請求項５】
アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をする端末装置と連立属性認証局サーバとが接続されるアクセス制御システムにおける連立属性認証局サーバに用いられる閾値属性証明書生成プログラムであって、
前記端末装置から送信される分散署名を受信するステップと、
前記受信した分散署名に基づいて、閾値属性証明書を生成するステップと、
前記生成した閾値属性証明書を前記端末装置に送信するステップと、
をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
属性証明書を用いて、複数ドメインで共通に使用される資源に対するアクセス制御の共同管理を実現する方式として、例えば、下記に示す非特許文献１に記載がある。
これは、「ｎ個のドメインのうちｔ（ｔ≦ｎ）個のドメインからユーザの賛同がなければ共通資源（データ等）を更新することができない」といったアクセス制御を、証明書ベースのインフラで実現するものである。これにより、ある１つのドメインが他のドメインの承諾なしに勝手に資源を更新することを防止することができる。
【背景技術】
【０００２】
この非特許文献１における方式の概要は、以下の通りである。まず、閾値属性証明書を発行する処理について、図８と図９を用いて説明する。ここでは、ドメインがｎ個あり、各ドメインには１つの公開鍵認証局と複数のユーザが存在し、公開鍵認証局はそのドメインのユーザに対して公開鍵証明書を発行済みであるとする。図８において、まず、各ドメインは、協力して１つの連立属性認証局を設立する。連立属性認証局の公開鍵・秘密鍵ペアは、各ドメインが互いに通信し合いながら一定のプロトコル「分散ＲＳＡ鍵生成」を実行することにより生成される。これにより、１つの公開鍵と、ｎ個の分散秘密鍵が生成される（ステップＳ１００）。この公開鍵は、連立属性認証局の公開鍵とされるとともに、ｎ個の分散秘密鍵は各ドメインによりそれぞれ１つずつ保持される（ステップＳ１０１）。ここでは、連立属性認証局としての一つの秘密鍵は存在しない。
【０００３】
次に、各ドメインが属性認証局に対し属性証明書のひな型（未署名の属性証明書）の送信要求を行い（ステップＳ１０２）、属性認証局から送信される未署名の属性証明書を受信する。この未署名の属性証明書には、「共有資源Ｏに対するアクセスにはｎ個のドメインのうちｔ個のドメインのユーザからの賛同を必要とするグループ」のように、共有資源名と「ｎ個のうちｔ個の賛同」のような閾値の記述が含まれている。各ドメイン（ｎ個）においては、共有資源を取り扱うユーザを各ドメインから一人ずつ選出し、そのユーザらが自ドメインの上記分散秘密鍵を用いて署名し（ただし、他のドメインには自ドメインの分散秘密鍵を明かさない）、「共有資源Ｏを更新するためにはｎ個のうちｔ個のドメインからのユーザの賛同を必要とするグループ」に所属していることを示す閾値属性証明書を作成し（ステップＳ１０３）、連立属性認証局に送信する（ステップＳ１０４）。
【０００４】
連立属性認証局は、それらｎ個の閾値属性証明書を利用し、（ｎ，ｎ）−分散署名を用いてｎ個の署名に対し署名結合処理を行い（この段階でもやはり秘密鍵は復元されない）、各ドメインにおいて署名された属性証明書に対する属性認証局の署名である閾値属性証明書を作成し（ステップＳ１０５）、各ユーザの端末に送信する（ステップＳ１０６）。これにより、各ドメインにおいて、閾値属性証明書が保管される（ステップＳ１０７）。ここでは、全ドメインが同一の閾値属性証明書を保管することになる。
【０００５】
次に、上述の手順に基づいて生成された閾値属性証明書を用いて認証を行う場合について図９を用いて説明する。ここでは、共有資源は、サーバＰに保存されており、サーバＰは、各ドメインの公開鍵認証局および連立属性認証局を信頼する。サーバＰは、有効な閾値属性証明書と、それに記載されている閾値数（すなわちｔ個）のユーザの署名がなければ、アクセスを許可しないものとする。また、ここでは、ｎ＝３、ｔ＝２とするとき、一方のドメインのユーザが、他方のドメインのユーザの協力を得て、共有資源Ｏを更新する場合について説明する。
【０００６】
一方のユーザが、共有資源Ｏをアクセス（更新）したい旨の申請書を生成し（ステップＳ２００）、生成した申請書に対して自身が保有する個人秘密鍵を用いて署名を生成し（ステップＳ２０１）、生成した署名をリクエスト（ａ）として他方のドメインのユーザに送信する（ステップＳ２０２）。ここでは、ステップＳ２００において生成されたメッセージと一方のユーザの公開鍵証明書も送信される。他方のユーザは、共有資源Ｏを更新したい旨のメッセージに対して同意する場合、自身が保有する個人秘密鍵で署名したものをリクエスト（ｂ）として、他方のユーザの公開鍵証明書とともに一方のユーザの端末に送信する。一方のユーザは、リクエスト（ｂ）と他方のユーザの公開鍵証明書とを受信すると（ステップＳ２０３）、図８ステップＳ１０７において保管された閾値属性証明書と、自身の公開鍵証明書、リクエスト（ａ）、申請書に対する署名（リクエスト（ｂ））、その署名者の公開鍵証明書（他方のユーザの公開鍵証明書）を共有資源Ｏを記憶しているファイルサーバに送信する（ステップＳ２０４）。
【０００７】
ファイルサーバは、端末から受信した閾値属性証明書の有効性を検証し（ステップＳ２０５）、正当なら閾値属性証明書の記載内容から閾値ｔを読み取り、さらに各ユーザの公開鍵証明書を用いてリクエストに付与されている各ユーザの署名を検証し（ステップＳ２０６）、有効な署名の数がｔ個以上あるか検証する（ステップＳ２０６）。有効な署名の数がｔ個以上ある場合に共有資源Ｏの更新を許可する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０５、ステップＳ２０６の検証結果のうちすくなくともいずれか一方が‘ＮＯ’の場合は、アクセスを拒否する（ステップＳ２０８）。
【非特許文献１】H.Khurana,V.Gligor,and J.linn, “Reasoning about Joint Administration of Access Policies for Coalition Resources,” IEEE international Conference on Distributed Computer Systems - ICDCS2002,Vienna,july 2002.インターネット<ＵＲＬhttp://www.glue.umd.edu/~hkhurana/Icdcs2002_full_manuscript.pdf>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術において、ドメインの数（ｎ）は変化する可能性がある。すなわち、新規ドメインの参入や、既存ドメインの脱退などが起こりうる。また、ドメインの数は変化しなくても、閾値（ｔ）を変更することもありうる。これらが起きた場合、非特許文献１による方式では、連立属性認証局の鍵ペアの再生成、連立属性認証局の公開鍵のファイルサーバへの再配布、閾値属性証明書の再生成、閾値属性証明書の再配布、以前まで使用していた閾値属性証明書の失効処理を行う必要があり、これらに関する運用コストが発生する。また、これらのコストが大きければ大きくなるほど、サービスの一時停止時間が長くなるため、これらのコストをなるべく下げることが望まれている。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ドメイン数の変更に伴う運用コストを低減させることができるアクセス制御システム、端末装置、連立属性認証局サーバ、アクセス制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をするアクセス制御システムであって、閾値属性証明書を生成するための鍵情報をｎ個（ｎは２以上の自然数）に分割し、分割したｋ個（ｋは１＜ｋ≦ｎとなる自然数）の鍵情報おのおのを用いて得られたｋ個の署名を集めた場合に前記閾値属性証明書を生成可能にするための分散鍵を生成する分散鍵生成手段と、前記分散鍵生成手段によって生成された分散鍵によってメッセージに署名して分散署名を生成する分散署名生成手段と、前記分散署名生成手段によって生成された分散署名を複数受信し、受信した分散署名がｎ個のうち少なくともk個集まった場合に閾値属性証明書を生成する閾値属性証明書生成手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をする端末装置と連立属性認証局サーバとが接続されるアクセス制御システムにおける端末装置であって、閾値属性証明書を生成するための鍵情報をｎ個（ｎは２以上の自然数）に分割し、分割したｋ個（ｋは１＜ｋ≦ｎとなる自然数）の鍵情報おのおのを用いて得られたｋ個の署名を集めた場合に前記閾値属性証明書を生成可能にするための分散鍵を生成する分散鍵生成手段と、前記分散鍵生成手段によって生成された分散鍵によってメッセージに署名して分散署名を生成する分散署名生成手段と、前記生成した分散鍵に対応する分散鍵を有する他の端末装置によって生成された分散署名を受信する分散署名受信手段と、前記分散署名受信手段によって受信した分散署名と前記分散署名生成手段によって生成した分散署名とを前記連立属性認証局サーバに送信して閾値属性証明書の生成を要求する閾値属性証明書生成要求手段と、前記連立属性認証局サーバから送信される閾値属性証明書を受信して前記アクセス制御装置に送信し、アクセス要求をするアクセス要求手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をする端末装置と連立属性認証局サーバとが接続されるアクセス制御システムにおける連立属性認証局サーバであって、前記端末装置から送信される分散署名を受信する分散署名受信手段と、前記分散署名受信手段によって受信した分散署名に基づいて、閾値属性証明書を生成する閾値属性証明書生成手段と、前記閾値属性証明書生成手段によって生成した閾値属性証明書を前記端末装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をする端末装置と連立属性認証局サーバとが接続されるアクセス制御システムにおける端末装置に用いられるアクセス制御プログラムであって、閾値属性証明書を生成するための鍵情報をｎ個（ｎは２以上の自然数）に分割し、分割したｋ個（ｋは１＜ｋ≦ｎとなる自然数）の鍵情報おのおのを用いて得られたｋ個の署名を集めた場合に前記閾値属性証明書を生成可能にするための分散鍵を生成するステップと、前記生成した分散鍵によってメッセージに署名して分散署名を生成するステップと、前記生成した分散鍵に対応する分散鍵を有する他の端末装置によって生成された分散署名を受信するステップと、前記受信した分散署名と自身において生成した分散署名とを前記連立属性認証局サーバに送信して閾値属性証明書の生成を要求するステップと、前記連立属性認証局サーバから送信される閾値属性証明書を受信して前記アクセス制御装置に送信し、アクセス要求をするステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、アクセス制御装置に対して閾値属性証明書を用いてアクセスの要求をする端末装置と連立属性認証局サーバとが接続されるアクセス制御システムにおける連立属性認証局サーバに用いられる閾値属性証明書生成プログラムであって、前記端末装置から送信される分散署名を受信するステップと、前記受信した分散署名に基づいて、閾値属性証明書を生成するステップと、前記生成した閾値属性証明書を前記端末装置に送信するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、この発明によれば、閾値属性証明書を生成するための鍵情報をｎ個に分割し、分割したｋ個の鍵情報おのおのを用いて得られたｋ個の署名を集めた場合に閾値属性証明書を生成する分散鍵を生成し、この分散鍵を用いて分散署名を生成し、連立属性認証局において閾値属性証明書を生成するようにした。これにより、ドメイン数の変更が発生しても、秘密鍵を再度生成し、必要に応じて閾値属性証明書を発行してもらえばよいので、閾値属性証明書を再生成してファイルサーバに再配布するコストを不要とすることができる。また、閾値属性証明書は、必要に応じて生成されるので、有効期間を短くすることが可能であり、運用によっては有効期間を無くすことができるため以前まで使用していた閾値属性証明書の失効処理をする必要をなくすことができる。しきい値が変化しない、または減少する場合においては、秘密鍵のみを再度生成すればよいので、連立属性認証局の鍵ペアの再生成、連立属性認証局の公開鍵をファイルサーバに再配布することが不要となり、これらにかかるコストをなくすことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態によるアクセス制御システムを図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態によるアクセス制御システムの構成を示す概略構成図である。
この図において、連立属性認証局サーバ４０は、ルータ７０を介してネットワーク８０に接続される。ファイルサーバ５０は、共有資源データベース６０に接続されているとともに、ルータ７０を介してネットワーク８０に接続される。鍵管理装置１１、ドメイン装置１２、クライアント端末１３は、ある１つのドメイン内において管理され、ルータ７０を介してネットワーク８０に接続される。鍵管理装置２１、ドメイン装置２２、クライアント端末２３および、鍵管理装置３１、ドメイン装置３２、クライアント端末３３は、それぞれある１つのドメイン内において管理され、ルータ７０を介してネットワーク８０に接続される。ここでは、ドメイン１０、ドメイン２０、ドメイン３０の３つのドメインが存在する。ここでいうドメインとは、公開鍵認証局の管轄範囲であり、例えば、ある部門や企業などの単位である。
【００１７】
次に、クライアント端末１３の構成について説明する。図２は、クライアント端末の構成を示す概略ブロック図である。この図において、クライアント端末１３の各部を制御するＣＰＵ（中央処理装置）１３１、各種データを記憶する外部記憶装置１３２、通信を行う通信装置１３３、キーボードやマウスなどによって構成される入力装置１３４、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置などによって構成される表示装置１３５、メモリ１３６がバスや通信回線を介して接続される。
【００１８】
メモリ１３６には、アクセス制御システムのサービスの提供を受けるためのプログラムであるサービス利用プログラム、通信プログラム、分散鍵生成プログラム、オペレーティングシステムが記憶されている。
分散鍵生成プログラムは、閾値属性証明書を生成するための鍵情報をｎ個（ｎは２以上の自然数）に分割し、分割したｋ個（ｋは１＜ｋ≦ｎとなる自然数）の鍵情報おのおのを用いて得られたｋ個の署名を集めた場合に前記閾値属性証明書を生成可能にするための分散鍵を生成する分散鍵生成機能、分散鍵生成機能によって生成された分散鍵によってメッセージに署名して分散署名を生成する分散署名生成機能、生成した分散鍵に対応する分散鍵を有する他の端末装置によって生成された分散署名を受信する分散鍵受信機能を有する。また、分散鍵生成プログラムは、分散署名受信機能によって受信した分散署名と分散署名生成機能によって生成した分散署名とを連立属性認証局サーバ４０に送信して閾値属性証明書の生成を要求する閾値属性証明書生成要求機能、連立属性認証局サーバ４０から送信される閾値属性証明書を受信してアクセス制御装置に送信し、アクセス要求をするアクセス要求機能を有する。
【００１９】
ここでいう閾値属性証明書とは、共有資源データベース６０に対してアクセスできる人たちのグループへ所属していることを示す証明書であり、連立属性認証局サーバ４０から発行される。また、この閾値属性証明書は、「共有資源にアクセスすることができる」という内容が記載されている。また、ここでいう分散鍵は、分散秘密鍵に相当する。この分散秘密鍵とは、公開鍵暗号における公開鍵および秘密鍵のペアのうち、秘密鍵に相当するデータが何らかの方法で分散された際の各々の秘密鍵であり、部分秘密鍵ともいう。はじめに秘密鍵を生成してからそれを分散する方式（ａ）と、秘密鍵を生成せずにはじめから分散された状態の秘密鍵である分散秘密鍵を作り出す方式（ｂ）とがあるが、この実施形態においては（ｂ）の方式を適用している。この（ｂ）の方式においては、ｎ人全員が協力すると有効な署名が生成できる環境を構築するための（ｎ，ｎ）−分散鍵生成処理と、ｎ人のうち任意のｔ人（ｔ≦ｎ）が協力すると有効な署名が生成できる環境を構築するための（ｔ，ｎ）−分散鍵生成処理とがあり、いずれの分散鍵生成処理においても、ドメインのお互いが、自身の持つ秘密鍵情報を秘密にしたまま、ある一定のプロトコル（マルチパーティプロトコル）を実行することにより、最終的に１つの公開鍵とｎ個の分散秘密鍵とが生成される。
【００２０】
また、ここでいう分散署名には、（ｎ，ｎ）−分散鍵生成を行った後、ｎ人全員が協力して有効な署名を生成する（ｎ，ｎ）−分散署名と、（ｔ，ｎ）−分散鍵生成を行った後、ｎ人中任意のｔ人が協力して有効な署名を生成する（ｔ，ｎ）−分散署名とがある。
【００２１】
また、上述のＣＰＵ１３１がメモリ１３６に記憶されたオペレーティングシステム、サービス利用プログラム、分散鍵生成プログラム、通信プログラムを読み出して実行することにより、分散鍵生成機能、分散署名生成機能、分散鍵受信機能、閾値属性証明書生成要求機能、アクセス要求機能が実現される。なお、クライアント端末２３、クライアント端末３３の構成については、クライアント端末１３の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００２２】
次に、鍵管理装置１１の構成について説明する。図３は、鍵管理装置１１の構成を示す概略ブロック図である。
この図において、鍵管理装置１１は、各部を制御するＣＰＵ１１１、通信を行う通信装置１１３、メモリ１１６、メモリ１１６に記憶されたデータに対する外部からの不正アクセスによる進入を防止する機能を有する耐タンパー装置１１７がバスや通信回線などを介して接続される。
【００２３】
メモリ１１６には、通信プログラム、オペレーティングシステムが記憶されており、分散鍵を記憶するための記憶領域が設けられている。このＣＰＵ１１１がメモリ４０６に記憶されたオペレーティングシステム、通信プログラムを読み出して実行する。なお、鍵管理装置２１、鍵管理装置３１の構成については、鍵管理装置１１の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００２４】
次に、連立属性認証局サーバ４０について説明する。図４は、連立属性認証局サーバ４０の構成を示す概略ブロック図である。
この図において、連立属性認証局サーバ４０は、各ドメインが協力して設立した連立属性認証局において運営されるものであり、各部を制御するＣＰＵ４０１、各種データを記憶する外部記憶装置４０２、ルータ７０に接続され通信を行う通信装置４０３、キーボードやマウスなどによって構成される入力装置４０４、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置などによって構成される表示装置４０５、メモリ４０６がバスなどを介して接続される。
【００２５】
メモリ４０６には、アクセス制御システムのサービスを提供するためのプログラムである閾値属性証明書発行プログラム、通信プログラム、オペレーティングシステムが記憶されている。閾値属性証明書発行プログラムは、クライアント端末から送信される分散署名を受信する分散署名受信機能、分散署名受信機能によって受信した分散署名に基づいて、閾値属性証明書を生成する閾値属性証明書生成機能、閾値属性証明書生成機能によって生成した閾値属性証明書をクライアント端末に送信する送信機能とを有する。
【００２６】
また、この連立属性認証局サーバ４０は、複数のドメインが協力して生成される分散秘密鍵に対応する公開鍵を記憶しているとともに、未署名の属性証明書を発行する機能を記憶している。上述のＣＰＵ４０１がメモリ４０６に記憶されたオペレーティングシステム、閾値属性証明書発行プログラム、通信プログラムを読み出して実行することにより、分散署名受信機能、閾値属性証明書生成機能、送信機能が実現される。
【００２７】
次に、ファイルサーバ５０について説明する。図５は、ファイルサーバ５０の構成を示す概略ブロック図である。
この図において、ファイルサーバ５０は、各部を制御するＣＰＵ５０１、各種データを記憶する外部記憶装置５０２、ルータ７０に接続され通信を行う通信装置５０３、キーボードやマウスなどによって構成される入力装置５０４、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置などによって構成される表示装置５０５、メモリ５０６がバスなどを介して接続される。
【００２８】
メモリ５０６には、属性証明書検証プログラム、通信プログラム、オペレーティングシステムが記憶されている。属性証明書検証プログラムは、クライアント端末から送信される閾値属性証明書が正当であるか否かを検証する検証機能と、正当である場合に共有資源データベース６０に対するアクセスを許可するアクセス制御機能を有する。このＣＰＵ５０１がメモリ５０６に記憶されたオペレーティングシステム、属性証明書検証プログラム、通信プログラムを読み出して実行することにより、検証機能、アクセス制御機能が実現される。
【００２９】
次に、上述したアクセス制御システムにおける（１）分散秘密鍵を生成する動作と、（２）共通資源に対するアクセス時の動作について図面を用いて順次説明する。ここでは、３つのドメインのうち、２つのドメインが賛同すれば、共有資源データベース６０にアクセスできる場合について説明する。また、ここではクライアント端末１３が、共有資源データベース６０のデータにアクセスを要求する場合について説明する。
【００３０】
（１）分散秘密鍵を生成する動作
まず分散秘密鍵を生成する動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。各ドメイン１０、ドメイン２０、ドメイン３０は、それぞれ協力して３人のうち２人が賛同すれば閾値属性証明書が生成可能となる分散鍵を生成する。ここでは、クライアント端末１３は、入力装置１３４から入力されるユーザからの指示に基づいて、分散鍵生成プログラムを実行し、（ｔ，ｎ）−分散鍵生成処理によって分散秘密鍵を生成し、生成した分散秘密鍵を管理装置１１に記憶する（ステップＳ１１）。このステップＳ１０とステップＳ１１は、他のドメインのクライアント端末２３、クライアント端末３３においても実施され、分散秘密鍵が生成され記憶される。ここでは、連立属性認証局においては、秘密鍵に対応する公開鍵が発行される。
【００３１】
（２）共通資源に対するアクセス時の動作
次に、共通資源に対するアクセス時の動作について、図７のフローチャートを用いて説明する。クライアント端末１３は、ユーザからの指示に基づき、連立属性認証局サーバ４０に対し、属性証明書のひな型（未署名の属性証明書）の送信要求をし（ステップＳ２０）、連立属性認証局サーバ４０から送信される未署名の属性証明書を受信する（ステップＳ２１）。この未署名の属性証明書には、「共有資源Ｏを更新するグループ」のような記述が含まれている。クライアント端末１３は、ユーザからの指示に基づき、サービス利用プログラムを実行し、鍵管理装置１１に記憶された分散秘密鍵を用いて、未署名の属性証明書に署名して分散署名を生成する（ステップＳ２２）。そして、未署名の属性証明書を他のクライアント端末２３に送信して署名を要求する（ステップＳ２３）。
【００３２】
クライアント端末２３において、鍵管理装置２１に記憶された分散秘密鍵を利用して未署名の属性証明書に署名がなされ（ただし、他のドメインには自ドメインの分散秘密鍵を明かさない）生成された分散署名が送信されると、クライアント端末１３は、この分散署名を受信し（ステップＳ２４）、クライアント端末１３において生成された分散署名とクライアント端末２３において生成された分散署名とを連立属性認証局サーバ４０に送信する（ステップＳ２５）。
【００３３】
連立属性認証局サーバ４０は、閾値属性証明書発行プログラムを実行することにより、分散署名を用いて、クライアント端末１３において生成された分散署名とクライアント端末２３において生成された分散署名に対して署名結合処理を行い、閾値属性証明書を生成する（ステップＳ２６）。ここでは、各分散署名がｔ個（ここでは、２個）集まることになるので、閾値属性証明書の生成が可能になる。そして生成した閾値属性証明書をクライアント端末１３に送信する（ステップＳ２７）。クライアント端末１３は、連立属性認証局サーバ４０から受信した閾値属性証明書と、自身の公開鍵証明書とクライアント端末２３における公開鍵証明書とをファイルサーバ５０に送信する（ステップＳ２８）。
【００３４】
ファイルサーバ５０は、クライアント端末１３から送信された閾値属性証明書、クライアント端末１３における公開鍵証明書、クライアント端末２３における公開鍵証明書を受信すると、受信した閾値属性証明書の有効性を検証する（ステップＳ２９）。検証結果が正当である場合、ファイルサーバ５０は、クライアント端末１３から共有資源データベース６０に対するアクセスを許可し（ステップＳ３０）、正当ではない場合、アクセスを拒否する（ステップＳ３１）。クライアント端末１３は、ファイルサーバ５０からアクセスが許可されたのち、共有資源データベース６０にアクセスし、データの更新などを行う。
【００３５】
ここで、共有資源データベース６０を更新するための閾値（ｔ）が増加せず、脱退などによりドメインの数が減少し、（ｔ，ｎ）＝（２，３）から（ｔ，ｎ）＝（２，２）に変更する場合、脱退したドメインと既存のドメインの結託による不正な署名生成を防止するため、連立属性認証局の鍵を更新する必要がある。この場合、プロアクティブ技術（公開鍵を変更せずに、分散秘密鍵だけを更新する技術）を利用し、再度分散秘密鍵を生成することにより、連立属性認証局の公開鍵をそのままにしながら分散秘密鍵を更新することにより、連立属性認証局の公開鍵のファイルサーバへの再配布を行う必要がなくなり、連立属性認証局の公開鍵のファイルサーバへの再配布コストを不要にすることができる。
【００３６】
一方、１つのドメインが新規参入し、（ｔ，ｎ）＝（２，２）から（ｔ，ｎ）＝（３，３）に変更するなど、閾値（ｔ）が増加する場合は、公開鍵を含めて鍵の更新を行う。
【００３７】
なお、以上説明した実施形態によれば、閾値属性証明書は、共有資源データベース６０にアクセスする場合など、必要なときに生成されるため、ドメイン数の変更に伴う「閾値属性証明書の再生成・再配布」が不要となり、「閾値属性証明書の再生成・再配布」に係るコストを解消することができる。また、閾値属性証明書の失効処理については、必要に応じて閾値属性証明書が生成されるため、閾値属性証明書の有効期間を従来より短くすることが可能となり、２０００年度版Ｘ．５０９やＲＦＣ３２８１で規定されている、属性証明書の短期性を考慮した「失効リスト無し方式」に適合させることが可能であり、これを用いた場合は失効処理を不要とすることも可能である。
【００３８】
また、上述した実施形態においては、従来のような「ｎ人のうちｔ人が集まれば共有資源を更新できる」といった記述を削除し、ｎ人のうちｔ人が集まれば閾値属性証明書を発行できるような鍵の生成を行うようにしたので、閾値属性証明書を保有しているということは、「ｎ人のうちｔ人が集まった」証拠とみなせるので、アクセス許可の必要十分条件とすることが可能である。このように、閾値属性証明書の定義を変更したことにより、閾値属性証明書は必要なときに生成されるようになり、これにより、予め閾値属性証明書を保有する必要がなくなり、閾値属性証明書の再生成・再配布コストを不要することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態におけるアクセス制御システムは、２０００年度版Ｘ．５０９の属性証明書を用いて実現されるシステムに限らず、属性情報が埋め込まれた公開鍵証明書に基づくシステムや、公開鍵証明書と属性情報が対応付けられているデータベースが存在する環境下での公開鍵証明書に基づくシステムや、公開鍵基盤（ＰＫＩ）を用いない簡易な署名サーバによるシステムなどにも適用することが可能である。
【００４０】
また、図１におけるクライアント端末における分散鍵生成機能、分散署名生成機能、分散鍵受信機能、閾値属性証明書生成要求機能、アクセス要求機能を実現するためのプログラム、連立属性認証局サーバ４０の分散署名受信機能、閾値属性証明書生成機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりアクセス制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４２】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の一実施形態によるアクセス制御システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】クライアント端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】鍵管理装置１１の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】連立属性認証局サーバ４０の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】ファイルサーバ５０の構成を示す概略ブロック図である。
【図６】分散秘密鍵を生成する動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】共通資源に対するアクセス時の動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】従来技術における閾値属性証明書の生成処理について説明するためのフローチャートである。
【図９】従来技術における共有資源に対するアクセス時の動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０、２０、３０  ドメイン
１３、２３、３３  クライアント端末
４０  連立属性認証局サーバ
５０  ファイルサーバ
６０  共有資源データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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