(57)【要約】【課題】本発明の目的は印刷機上での現像性が良好であり、印刷インキの画像部への着肉性に優れた印刷機上で現像される印刷版材料及びその作製方法を提供することにある。【解決手段】プラスチック支持体の一方の面上に親水性層及び熱により画像形成可能な画像形成層を有し、該親水性層及び該画像形成層の少なくとも１つがレーザー光を熱に変換する機能を有し、印刷機上で現像される印刷版材料であって、該印刷版材料の少なくとも一辺が、特定条件を満足することを特徴とする印刷版材料。【選択図】        図３
2005028595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック支持体の一方の面上に親水性層及び熱により画像形成可能な画像形成層を有し、該親水性層及び該画像形成層の少なくとも１つがレーザー光を熱に変換する機能を有し、印刷機上で現像される印刷版材料であって、該印刷版材料のすくなくとも一辺が、下記条件を満足することを特徴とする印刷版材料。
条件
〔一辺の、該辺の全長に対して両端の各５％の領域を除いた９０％の領域において、該領域をさらに全長に対する２％の長さずつに等分したそれぞれの点について、画像形成層側の面（表面）及びそれと反対の面（裏面）の端部高さを測定し、それぞれ測定された表面の端部高さの平均が０μｍ〜５０μｍであり、それぞれ測定された表面の最大端部高さが７５μｍを超えることがなく、且つそれぞれ測定された裏面の端部高さの平均が０μｍ〜２０μｍであり、それぞれ測定された裏面の最大端部高さが５０μｍを超えることがない。
ここで、上記等分したそれぞれの点の端部高さとは、測定面において、前記等分したそれぞれの点より前記辺に対して直角方向に２０ｍｍの位置から、等分したそれぞれの点まで、表面の輪郭形状を測定し、前記直角方向に２０ｍｍの位置から直角方向に１０ｍｍの位置までの平均高さと、前記１０ｍｍの位置から印刷版材料最端部の領域における最大の高さとの差をいう。又表面の測定点の中で最大の端部高さを、表面の最大端部高さとする。裏面も同様に、測定点の中で最大の端部高さを裏面の最大端部高さとする。〕
【請求項２】
請求項１記載の印刷版材料の作製方法であって、断裁刃を用い、断裁刃の刃先角が２０〜６０°であり、かつ断裁刃の刃先の刃面が該印刷版材料に対して９０±５°で断裁することを特徴とする印刷版材料の作製方法。
【請求項３】
前記断裁刃がロータリー刃で、ロックウエルＣスケール硬度（ＨＲＣ）が５７以上であることを特徴とする請求項２に記載の印刷版材料の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷版材料及び印刷版の作製方法に関し、特に印刷機上で非画像部が除去されて画像部が形成される印刷版材料及びその作製方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフセット印刷用の印刷版の作製技術において、画像のデジタルデータをレーザー光源で直接印刷版材料に記録するコンピュータートゥプレート（以下ＣＴＰという）システムが普及してきた。ＣＴＰに使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミニウム基材を使用するタイプとフィルム基材上に印刷版としての機能層を設けたフレキシブルタイプがある。近年、商業印刷においては印刷の多品種少部数化傾向が進み、市場では高品質で低価格な印刷版材料への要望が強く、このような市場では、フレキシブルタイプの印刷版材料が多く用いられている。
【０００３】
フレキシブルタイプの印刷版材料としては、例えば特開平５−６６５６４号に開示されるようなフィルム基材上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザー露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいはフィルム基材上に親水性層と熱溶融性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるもの等が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
銀塩拡散転写方式は、露光後に湿式の現像と乾燥の工程が必要であり、画像形成工程での寸法精度が十分得られないため、高品質の印刷に適するとはいえない。
【０００５】
アブレーション方式は現像処理を必要としないが、表層のアブレーションにより画像を形成するためドット形状が不安定になりやすい。又、アブレーションした表層の飛散物による材料表面や露光装置内部の汚染が発生することがある。
【０００６】
又レーザー光を熱に変換し熱溶融画像を親水性層上に形成する方式の材料は、鮮鋭なドット形状が得られ、高精細な画像形成に適している。
【０００７】
他方、レーザー書き込み可能な画像形成層を有する平版画像形成材料の端部高さを規定して、露光ドラムへの密着性等を改良する技術が特許文献２に開示されている。又プラスチックフィルム上に輝尽性蛍光体層が形成されたプレートの断裁方法として、特定の断裁刃を用い、特定の角度にて断裁する方法が特許文献３に開示されている。
【０００８】
一方、印刷用の画像形成方法として、環境適性等の観点より画像データ書き込み（画像様露光）後の印刷版を直接オフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の画像形成層のみ膨潤溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂印刷機上で現像を行う方法が知られている。そして、上記のレーザー光を熱に変換し画像形成層を親水性層上に溶融固着させる方式のフレキシブルタイプの印刷版材料が、このプロセスに有利に用いられる。この場合には、鮮鋭なドット形状、高精細な画像が得られ、又露光後の現像プロセスを必要とせず、品質安定性、環境適性にも優れている。
【０００９】
しかしながら、近年印刷業界においても環境保全が叫ばれ、印刷に使用する湿し水に添加するイソプロピルアルコールの削減、印刷インキにおいては石油系の揮発性有機溶剤を使用しないインキ（例えば大豆油インキ）の普及が進みつつあり、従来の湿し水、インキに比べると印刷条件の実用許容幅が狭く、特にフレキシブルタイプの機上現像可能な印刷版材料では印刷機上での初期現像性や印刷インキの画像部への着肉性が不安定になる等の問題点を有していた。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−９６７１０号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開２０００−２１８９５１号公報
【００１２】
【特許文献３】
特開平１１−２２３８９１号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は印刷機上での現像性が良好であり、印刷インキの画像部への着肉性に優れた印刷版材料及びその作製方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
【００１５】
１．プラスチック支持体の一方の面上に親水性層及び熱により画像形成可能な画像形成層を有し、該親水性層及び該画像形成層の少なくとも１つがレーザー光を熱に変換する機能を有し、印刷機上で現像される印刷版材料であって、該印刷版材料のすくなくとも一辺が、下記条件を満足することを特徴とする印刷版材料。
条件
〔一辺の、該辺の全長に対して両端の各５％の領域を除いた９０％の領域において、該領域をさらに全長に対する２％の長さずつに等分したそれぞれの点について、画像形成層側の面（表面）及びそれと反対の面（裏面）の端部高さを測定し、それぞれ測定された表面の端部高さの平均が０μｍ〜５０μｍであり、それぞれ測定された表面の最大端部高さが７５μｍを超えることがなく、且つそれぞれ測定された裏面の端部高さの平均が０μｍ〜２０μｍであり、それぞれ測定された裏面の最大端部高さが５０μｍを超えることがない。
【００１６】
ここで、上記等分したそれぞれの点の端部高さとは、測定面において、前記等分したそれぞれの点より前記辺に対して直角方向に２０ｍｍの位置から、等分したそれぞれの点まで、表面の輪郭形状を測定し、前記直角方向に２０ｍｍの位置から直角方向に１０ｍｍの位置までの平均高さと、前記１０ｍｍの位置から印刷版材料最端部の領域における最大の高さとの差をいう。又表面の測定点の中で最大の端部高さを、表面の最大端部高さとする。裏面も同様に、測定点の中で最大の端部高さを裏面の最大端部高さとする。〕
２．前記１項記載の印刷版材料の作製方法であって、断裁刃を用い、断裁刃の刃先角が２０〜６０°であり、かつ断裁刃の刃先の刃面が該印刷版材料に対して９０±５°で断裁することを特徴とする印刷版材料の作製方法。
【００１７】
３．前記断裁刃がロータリー刃で、ロックウエルＣスケール硬度（ＨＲＣ）が５７以上であることを特徴とする前記２項に記載の印刷版材料の作製方法。
【００１８】
以下本発明を詳細に説明する。
図１に印刷版材料の断面図を示す。
印刷版材料１は、プラスチック支持体２の一方の面上に親水性層３及び画像形成層４を有する。
【００１９】
図２は、本発明の印刷版材料を使用する際の一態様である。ここではレーザーによる書き込み後（画像露光後）の印刷版材料１を版排出口５より排出し、排出版堆積トレー６の所定の位置に自動的に排出堆積する部分を示している。本発明の印刷板材料１は、排出堆積時に排出済みの印刷版材料７の画像形成層面上を接触移動する辺（Ａ端）又は、それと対向する辺（Ｂ端）が、前記の定義を満足しているときに特に効果が大きい。
【００２０】
図３は、端部高さ測定の模式図である。
本発明における端部高さの測定は以下のように行う。測定する印刷版材料１を基準定盤８上に固定し、表面輪郭形状測定装置９（例えばミツトヨ社製フォームトレーサーＣＳ３００の輪郭形状解析モードを使用する）を用いて、端部輪郭形状を測定する。基準定盤面を高さ０と設定し、測定点の印刷版材料最端面から辺に直角方向に２０ｍｍの位置までの範囲で輪郭形状を測定し、高さを測定する。印刷版材料最端部から辺に直角方向に１０〜２０ｍｍの範囲の輪郭形状（Ａ）と最端部から０〜１０ｍｍの範囲の輪郭形状（Ｂ）を比較し、（Ｂ）の範囲における最大の高さと（Ａ）の範囲における平均高さの差を測定点における端部高さと定義する。この測定を対象辺の全長に対して両端の５％の長さ部分を除いた９０％の領域について、該領域をさらに全長に対する２％の長さずつに等分した位置で測定する。表面の全測定点の端部高さの数平均を表面の端部高さの平均とする。裏面の端部高さの平均も同様である。又表面の測定点の中で最大の端部高さを、表面の最大端部高さとする。裏面も同様に、測定点の中で最大の端部高さを裏面の最大端部高さとする。
【００２１】
本発明の印刷版材料は図４に示されるように、印刷版材料１を断裁刃１０を用いて、その刃先の片側（目的とする印刷版材料側の）の刃面の印刷版材料１に対する角度１３が９０±５°になるように断裁することで作製することができる。断裁刃の刃先角θ１１は２０〜６０°であり、２０〜４５°がさらに好ましい。
【００２２】
又、断裁刃１０と固定された下刃１２を併用することは好ましい態様である。即ち、固定された下刃１２に沿って上刃が移動し印刷版材料を所定のサイズに断裁する。上刃と下刃の間隙（クリアランス）は断裁する印刷版材料の剛度により適宜調整されるが、断裁する印刷版材料が１００〜３００μｍ程度のポリエステル基材を使用している場合は、５〜１００μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍである。
【００２３】
断裁は、画像形成層側から刃を入れることも裏面側から刃をいれることもできるが、画像形成層側から刃を入れる方がより好ましい。
【００２４】
断裁刃の形状としては、剃刀刃、ロータリー刃等、公知のものが使用できるが耐久性、安定性、制御の容易さからロータリー刃が好ましい。断裁刃の硬度はロックウエルＣスケール硬度（ＨＲＣ）が５７以上、好ましくは６０以上である。刃の材質についても制限されるものではないが、工具鋼ＳＫＤ１１を使用することが好ましい。
【００２５】
以下に本発明で使用する印刷版材料について説明する。
１）プラスチック支持体
本発明に用いられるプラスチック支持体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。印刷版作製装置内での搬送性と印刷版としての取り扱い易さからプラスチック支持体の厚さとしては１００〜３００μｍが好ましく、特に好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００２６】
プラスチック支持体の表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていてもよい。又、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に支持体表面を粗面化することもできる。更に、プラスチック支持対表面に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けることも好ましい態様である。
【００２７】
２）親水性層
本発明の親水性層とは、印刷時に印刷インキを着肉しない機能を有する層であり、この親水性層を形成する素材には、下記のものが挙げられる。
【００２８】
親水性層を形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックス構造体や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックス構造体、金属酸化物等が好ましく用いられる。親水性層は特に金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００２９】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【００３０】
本発明の親水性層には、上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。本発明で用いることのできるコロイダルシリカとしては、ネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液とした場合、アルカリ性を呈するものが好ましい。
【００３１】
本発明において、親水性層を形成する素材の一つであるマトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を使用することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ粒子又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００３２】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００３３】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能が不十分となる場合がある。又、ゼオライトも親水性層に好ましく用いられる。
【００３４】
また、本発明の印刷版材料の親水性層には、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。又、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００３５】
又、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００３６】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００３７】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００３８】
本発明の親水性層にはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましい。金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００３９】
また、本発明においては、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００４０】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００４１】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性層に適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることができ、好ましい。
【００４２】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【００４３】
本発明で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。
【００４４】
また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【００４５】
また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。
【００４６】
粒径は１μｍ以上でかつ、親水性マトリクス構造の平均膜厚に対して本発明で規定する式（１）の関係を満足することが必要であるが、１〜１０μｍが好ましく、１．５〜８μｍがより好ましく、２μｍ〜６μｍがさらに好ましい。
【００４７】
親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００４８】
本発明においては、親水性層は複数からなっていてもよい。例えば、支持体と一つの親水層の間に別の親水性層（中間親水性層）を設けることができる。中間親水性層を設ける場合、中間親水性層に用いる素材としては、親水性層と同様の素材を用いることができる。ただし、中間親水性層は多孔質であることの利点が少なく、また、より無孔質である方が塗膜強度の観点から好ましい。親水性層を形成する多孔質化材の含有量は、親水性層よりも少ないことが好ましく、含有しないことがより好ましい。
【００４９】
本発明に係る親水性層及び画像形成層の少なくとも１層は、レーザー光を熱に変換する機能をもたせるために、光熱変換素材を含有する。本発明では、親水性層が光熱変換素材を含有する場合が特に好ましい。
【００５０】
光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物が好ましく、具体的には下記のような素材を挙げることができる。
【００５１】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００５３】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００５４】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００５５】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。
【００５６】
これらの光熱変換素材の親水性層、画像形成層での含有量としては、０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましい。
【００５７】
又親水性層と中間親水性層を有していて、両層とも光熱変換材料を含む場合、光熱変換材の添加量は親水性層と中間親水性層で異なっていてもよい。
【００５８】
３）画像形成層
本発明の画像形成層は、画像様の加熱により画像を形成しうる層であり、熱溶融性微粒子及びまたは熱融着性微粒子を含有する。
【００５９】
本発明に用いられる熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。
【００６０】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００６１】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００６２】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【００６３】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００６４】
構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００６５】
本発明の画像形成層に用いることもできる熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【００６６】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００６７】
高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【００６８】
又、熱可塑性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【００６９】
又、熱可塑性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００７０】
構成層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００７１】
本発明に係る画像形成層には、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の画像形成層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【００７２】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできるが、本発明の画像形成層としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【００７３】
オリゴ糖の中でもトレハロースは、比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、機上現像性及び保存性共に非常に良好である。
【００７４】
又、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後に凝固させると（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果がある。本発明の目的を達成するには、オリゴ糖の中でも特にトレハロースが好ましい。
【００７５】
画像形成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がさらに好ましい。
【００７６】
本発明の印刷版材料の裏面には、所望の平滑度と静摩擦係数を得るためにバックコート層が形成されていてもよい。バックコート層には、バインダー成分とマット材の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。
【００７７】
バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。
【００７８】
バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット材の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、基材への接着性を付与するため、基材のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【００７９】
バックコート層に好ましく添加されるマット材としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でも、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子なども挙げられる。無機微粒子としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【００８０】
無機微粒子の平均粒径としては０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができずに均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。１０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【００８１】
バックコート層は０．５〜３ｇ／ｍ２程度の付量で設けることが好ましい。尚、マット剤を添加しない場合のバックコート層の付き量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００８２】
前記微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【００８３】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【００８４】
印刷版材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特にカーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【００８５】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。又、本発明の印刷板材料は、支持体の画像形成層側に上記のような帯電防止層を有していてもよい。
【００８６】
又、印刷版材料裏面と固定部材面との静摩擦係数は０．２〜０．６であることが好ましい。
【００８７】
以下に本発明の印刷版材料を使用した画像形成の一例を挙げる。
本発明の印刷版材料は、レーザーによる画像露光によって画像形成が行われる。
【００８８】
本発明の印刷版材料への画像形成のための露光には、具体的には、赤外及び／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１０００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が用いられる。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【００８９】
本発明において、走査露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【００９０】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式があげられる。
【００９１】
本発明の印刷版材料の画像形成に関しては、特に（３）項記載の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）項記載の露光方式が用いられる。
【００９２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。尚、「部」は「質量部」を示す。
【００９３】
実施例１
〈プラスチック支持体の作製〉
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のＰＥＴを得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、未延伸フィルムを作製した。これを所定の温度で２軸延伸し、厚さ１７５±３μｍのポリエチレンテレフタレート基材を作製した。
【００９４】
〈下引き済み基材の作製〉
上記で得られた基材の両面に、８Ｗ／ｍ２・分のコロナ放電処理を施し、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ２・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。また反対側の面に下記下引き塗布液ｃ−１、ｃ−２またはｃ−３を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ２・分）を行いながら下引き塗布液ｄ−１、ｄ−２またはｄ−３を乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、それぞれ１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。また、基材の下引き面Ｂ側の表面の表面粗さを測定したところＲａ値で０．８μｍであった。
【００９５】
《下引き塗布液ａ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）        ６．３部（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                  １．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                  ０．１部
水                                                        ９２．０部
《下引き塗布液ｂ》；
ゼラチン                                                      １部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                              ０．０５部
硬膜剤Ｈ−１                                            ０．０２部
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                  ０．０２部
防黴剤Ｆ−１                                            ０．０１部
水                                                      ９８．９部
【００９６】
【化１】
2005028595.tif 000003
【００９７】
《下引き塗布液ｃ−１》；
2005028595.tif 000004
《下引き塗布液ｄ−１》；
2005028595.tif 000005
成分ｄ−１１；
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−１２；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−１３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【００９８】
【化２】
2005028595.tif 000006
【００９９】
《下引き塗布液ｃ−２》
ジュリマーＥＴ−４１０（日本純薬（株）製）  ：Ｔｇ＝５２℃    ２１部
ＳｎＯ２／Ｓｂ（９／１質量比、平均粒子径０．２５μｍ）          ６７部
マット剤（ポリメチルメタクリレート、平均粒子径５μｍ）          ４部
デナコールＥＸ−６１４Ｂ（ナガセ化成工業（株）製）              ７部
《下引き塗布液ｄ−２》；
塩化ビニリデンポリマーラテックス：コア部９０質量％、シェル部１０質量％
（コアシェルタイプのラテックス）
コア部：塩化ビニリデン／メチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリロニトリル／アクリル酸＝９３／３／３／０．９／０．１（質量％）
シェル部：塩化ビニリデン／メチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリロニトリル／アクリル酸＝８８／３／３／３／３（質量％）
（重量平均分子量３８０００）                              ３０００部
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン              ２３部
マット剤（ポリスチレン、平均粒径２．４μｍ）                １．５部
《下引き塗布液ｃ−３》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）        ６．２部（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                    １．７部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                  ０．１部
水                                                        ９２．０部
《下引き塗布液ｄ−３》；
ゼラチン                                                        １部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                ０．０５部
防黴剤Ｆ−１                                              ０．０１部
水                                                        ９８．９部
〈印刷版材料１の作製〉
上記下引き済み基材の下引き面Ａ上に、表１に示す親水性層１用水準１の塗布液（調製方法は下記に示す）、表２に示す親水性層２用塗布液（調製方法は下記に示す）、および表３に示す画像形成層塗布液を使用し、ワイヤーバーを用いて塗布した。
【０１００】
まず、基材上に親水性層１用水準１の塗布液を乾燥付量が２．５ｇ／ｍ２になるように塗布し、その上に親水性層２用塗布液をワイヤーバーを用いて乾燥付量が０．６ｇ／ｍ２になるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥したのちに６０℃で２４時間の加熱処理を施した。
【０１０１】
その後、表３に示す画像形成層塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が０．６ｇ／ｍ２になるように塗布して５０℃で３分間乾燥したのちに、４０℃で７２時間のシーズニング処理を施した。
【０１０２】
〈印刷版材料２の作製〉
印刷版材料１の作製において、親水性層１用水準１の塗布液の代わりに親水性層１用水準２の塗布液を用いた他は同様な方法で、塗布を行い、印刷版材料２を作製した。
【０１０３】
《親水性層１用塗布液の調製》
表１に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表１に記載の組成で混合、濾過して親水性層１用塗布液を調製した。
【０１０４】
なお、各素材の詳細は、以下の通りであり、表中の数値は質量部を表す。
【０１０５】
【表１】
2005028595.tif 000007
【０１０６】
《親水性層２用塗布液の調製》
表２に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表２に記載の組成で混合、濾過して親水性層２用塗布液を調製した。なお、各素材の詳細は、以下の通りであり、表中の数値は質量部を表す。
【０１０７】
【表２】
2005028595.tif 000008
【０１０８】
《画像形成層塗布液の調製》
【０１０９】
【表３】
2005028595.tif 000009
【０１１０】
【化３】
2005028595.tif 000010
【０１１１】
上記で作製した印刷版材料を、７４５ｍｍ幅で３２ｍの長さに切断して直径７．２ｃｍのボール紙でできたコアに巻き付けロール形状の試料を作製した。
【０１１２】
〈印刷版材料の評価〉
上記の試料を露光サイズに合わせて切断した印刷版材料を、排出角度３５°に設定したトレー上に５０枚連続堆積させ、下から２枚目〜６枚目の測定値を平均して評価結果とした。断裁は固定下刃とロータリー刃を組み合わせて行い、断裁刃の刃先角、刃面の対印刷版角度、刃先硬度を表４のように変化させ、印刷版材料の端部高さの平均と最大端部高さ（μｍ）とを前述の方法で測定した。断裁刃を印刷版材料表面に当たるようにセットし、断裁刃と下刃とのクリアランスは３０μｍになるように設定した。断裁刃はフレッシュな状態（新刃）での評価と、１７５μｍのポリエチレンテレフタレートを１０，０００ｍ切断した後の状態（１０ｋｍ切断後）での評価とを行った。表４には裏面側の端部高さの測定結果を示した。表面側はいずれも、端部高さの平均が０．５μｍ、最大端部高さが０．８μｍであった。
【０１１３】
【表４】
2005028595.tif 000011
【０１１４】
断裁された印刷版材料を露光ドラムに巻付け減圧密着によりドラム表面に固定した。
【０１１５】
露光には、波長８０８ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、露光エネルギーを印刷版材料面上で３００ｍＪ／ｃｍ２になるように設定し、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉは２．５４ｃｍ当りのドット数を表す）、１７５線で画像を形成し、印刷版試料を作製した。
【０１１６】
露光で使用した露光ドラムは直径２７０ｍｍ、幅８５０ｍｍであり、露光条件は、ドラムを１分間に４３０回転させ、印刷版面上でのレーザーパワーを２７０ｍＷとした。
【０１１７】
〈印刷評価〉
上記のように画像形成した印刷版材料（表４中、１０ｋｍポリエチレンテレフタレートフィルムを切断した後の断裁刃で断裁したもの）について、下記の印刷条件で印刷版としての諸特性を評価した。インキは下記の２種を使用した。
【０１１８】
印刷機  ：ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１（三菱重工業社製）
印刷用紙：北越製紙  ミューコート  １０４．７ｇ／ｍ２
湿し水  ：アストロマーク３（日研化学研究所製）の２質量％溶液
インキ  ：（１）トーヨーキングハイエコーＭ紅（東洋インキ社製）
（２）ＴＫハイエコーＳＯＹ１（東洋インキ社製  大豆油インキ）
（評価項目）
１）現像性
印刷開始のシークエンスをＰＳ版の印刷シークエンスで行い、非画線部のインキ汚れが完全になくなるまでの枚数を、画像領域と版端部について計測した。
２）インキ着肉性
湿し水、インキ量を変化させ印刷物の仕上がりを、２種類のインキについて評価した。
【０１１９】
○  インキ量基準±５０％以上で安定した刷り上がり
△  インキ量±３０％の領域で網点部のカラミ、ベタ濃度ムラが発生
×  インキ量基準＋３０％未満で網点部のカラミ、カスレ、ベタ濃度ムラが発生
評価結果を表５に示す
【０１２０】
【表５】
2005028595.tif 000012
【０１２１】
表５より、本発明の構成により、印刷機上での現像性及びインキ着肉性が改良されていることが分かる。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明により、印刷機上での現像性が良好であり、かつ画像部へのインキ着肉性に優れた印刷機上で現像する印刷版材料及びその作製方法が提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】印刷版材料の断面図である。
【図２】印刷版材料の搬送の１形態を示す。
【図３】端部高さ測定の模式図である。
【図４】印刷版材料の断裁時の断面図である。
【符号の説明】
１  印刷版材料
２  プラスチック支持体
３  親水性層
４  画像形成層
５  印刷版排出口
６  排出版堆積トレー
７  排出済の印刷版材料
８  基準定盤
９  表面輪郭形状測定装置
１０  断裁刃
１１  刃先角θ
１２  下刃
１３  刃面の印刷版に対する角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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