(57)【要約】【課題】液晶パネルの収容時や搬送時に液晶パネルの周縁に損傷を生じにくく、また整泡剤による液晶パネルの画像ムラを生じにくく、しかも整泡剤を液晶パネルから拭き取る必要がなく、さらには搬送トレーを構成する発泡体の切断粉により液晶パネルに不具合を生じにくい搬送トレーを提供する。【解決手段】有機系界面活性剤を添加した発泡体１１とその裏面に裏打ちした樹脂シート２１からなり、前記発泡体１１の表面に熱成形によって賦形し、形成した物品収容凹部１２に液晶パネルを収容するようにした。発泡体１１は、軟質スラブ発泡体からなるものが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機界面活性剤を添加した発泡体（１１）を熱成形により賦形してなる搬送トレー。
【請求項２】
前記発泡体（１１）は、圧縮により凹形状とされた物品収容凹部（１３）を表面に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送トレー。
【請求項３】
前記発泡体（１１）が軟質スラブ発泡体からなり、前記発泡体（１１）の裏面にポリスチレンからなる樹脂シート（２１）が裏打ちされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送トレー。
【請求項４】
前記有機界面活性剤がスルホン化リシノレイン酸のアルカリ金属塩であり、前記発泡体がポリエステルポリオールを含んだものからなることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の搬送トレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の搬送トレーに関し、特には液晶パネルの搬送に好適な搬送トレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶パネルの搬送トレーとして、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂の何れかの合成樹脂の板状体に凹部を設け、前記凹部に液晶パネルを収容するようにしたものがある。
【０００３】
しかし、前記従来の搬送トレーにおいては、凹部の壁面が硬いため、前記凹部に収容された液晶パネルが輸送時の振動で破損することがある。また、前記振動により液晶パネルの縁が前記凹部の壁面に当たることにより、あるいは前記凹部に液晶パネルを収容する際に液晶パネルの縁が前記凹部の縁に当たることにより、液晶パネルの周縁が破損して液晶パネル内部の液晶が漏れ出す場合がある。
【０００４】
そこで、より柔軟な素材である軟質ポリウレタン発泡体で搬送トレーを構成することが考えられるが、汎用軟質ポリウレタン発泡体であるポリエーテル系の軟質ポリウレタン発泡体は、その添加剤であるシリコーン系整泡剤が発泡体の表面に染み出しやすいため、発泡体表面に染み出したシリコーン系整泡剤が液晶パネルの液晶面に付着し、そのまま出荷すると画像ムラ等の原因を生じやすい問題がある。また、前記シリコーン系整泡剤による影響を防ぐには、前記液晶パネル個々の画面に対してシリコーン系整泡剤の拭き取り作業を行わねばならず、その作業が余分に必要になる。さらに、前記搬送トレーの凹部が軟質ポリウレタン発泡体の打ち抜きからなる場合、凹部の打ち抜き切断面から発生するウレタン発泡体の切断粉が液晶パネルに付着あるいは侵入し、液晶パネルの組み付け後に動作不良の不具合が発生しやすい。
【特許文献１】特開２００２−３０２１１４号公報
【特許文献２】特開平１０−１５７７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みなされたもので、液晶パネルの収容時や搬送時に液晶パネルに損傷を生じにくく、また整泡剤の付着による液晶パネルの画像ムラを生じにくく、しかも整泡剤を液晶パネルから拭き取る必要がなく、さらには搬送トレーを構成する発泡体における凹部の打ち抜き切断粉による液晶パネルの不具合を生じにくい搬送トレーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、有機系界面活性剤を添加した発泡体を熱成形により賦形してなる搬送トレーに係る。また、前記発泡体には、圧縮により凹形状とされた物品収容凹部を表面に備えるのが好ましい。さらに、前記発泡体は、軟質スラブ発泡体からなり、前記発泡体の裏面にポリスチレンからなる樹脂シートが裏打ちされているのが好ましい。前記有機系界面活性剤については、スルホン化リシノレイン酸のアルカリ金属塩が好ましく、前記発泡体はポリエステルポリオールを含んだものが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の搬送トレーは、有機系界面活性剤を添加した発泡体を熱成形により賦形したものであるため、液晶パネルの搬送に使用した場合にもシリコーン界面活性剤の付着による液晶画面のムラを生じるおそれがなく、さらには凹部の打ち抜き加工による切断粉も発生せず、前記切断粉が液晶パネルに付着したり侵入したりして動作不良を引き起こすおそれもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の搬送トレー１０の一実施例の平面図、図２は図１の２−２断面図である。図１及び図２に示す搬送トレー１０は、液晶パネルの搬送に好適なものであって、発泡体１１が熱成形により賦形されたものである。この実施例では、前記発泡体１１は、熱成形により圧縮賦形された物品収容凹部１３が、液晶パネルの収容用として発泡体１１の表面に形成されており、さらに前記発泡体１１の裏面には樹脂シート２１が裏打ちされている。
【０００９】
前記発泡体１１は、種々の発泡体で構成することができるが、軟質ポリウレタン発泡体、特に軟質スラブ発泡体が、安価で入手しやすいことなどから好ましい。前記発泡体１１を構成する軟質ポリウレタン発泡体は、ポリオールとポリイソシアネートを発泡剤、架橋剤、触媒、整泡剤及び適宜の添加剤の存在下、反応させて得られるものであり、本発明では、前記整泡剤として有機系界面活性剤が添加されている。
【００１０】
前記有機系界面活性剤としては、スルホン化リシノレイン酸のアルカリ金属塩を挙げることができる。アルカリ金属として、ナトリウム、リチウム、カリウム等が好ましい。
【００１１】
本発明において、前記有機系界面活性剤として用いられるスルホン化リシノレイン酸のアルカリ金属塩の添加量は、ポリオール１００重量部に対して０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部、特に好ましくは０．５〜１重量部である。前記添加量が０．１〜５重量部の範囲内にあれば、良好な発泡体１１が得られるうえに、発泡体１１の表面に汚れ、べたつき等の不具合を生じない。なお、前記スルホン化リシノレイン酸のアルカリ金属塩は、静電防止作用も備えている。
【００１２】
さらに、前記発泡体１１を構成する軟質ポリウレタン発泡体には、前記スルホン化リシノレイン酸のアルカリ金属塩とは別に、静電防止剤が添加されているのが好ましい。前記静電防止剤としては、カーボンブラック等の電子伝導性物質や、高分子系の静電防止剤、例えばポリエチレングリコール系ポリエステルアミド、ポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体、ポリエチレングリコール系ポリエステルエラストマー、ポリエチレングリコールメタクリレート共重合体、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）共重合体、ポリ（エピクロルヒドリン／エチレンオキシド）、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。さらに、金属酸化物等も使用できる。
【００１３】
前記発泡体１１を構成する軟質ポリウレタン発泡体は、前記ポリオールとしてポリエーテルポリオールを用いたものでもよいが、ポリエーテルポリオールの場合には、軟質ポリウレタン発泡体の耐熱性が高く、熱成形により賦形するには高温にしなければならず、賦形可能な温度範囲で軟質ポリウレタン発泡体が分解劣化することがあるため、ポリエーテルポリオールよりも低温の温度領域で熱成形による賦形が可能なポリエステルポリオールを用いたものが好ましい。
【００１４】
前記発泡体１１は、体積抵抗値が１０１１Ωｃｍ以下の静電を防止したものが、液晶パネルの搬送用には特に好ましい。また、前記発泡体１１は、密度が２５〜８５ｋｇ／ｍ３のものを熱成形するのが好ましい。前記発泡体１１を前記密度範囲とすると、前記物品収容凹部１３へ液晶パネルを収容する際に液晶パネルの周縁が物品収容凹部１３と当たっても、液晶パネルに破損のおそれが少なく、しかも液晶パネルと前記物品収容凹部１３の平面サイズをほぼ等しくしておけば、搬送トレー１０の搬送時に物品収容凹部１３内で液晶パネルが移動し難く、安全に搬送することができる。なお、前記発泡体１１の厚みは、前記物品収容凹部１３に液晶パネルを収容可能な寸法とされ、対象とする液晶パネルに応じて決定される。
【００１５】
前記樹脂シート２１は、熱可塑性樹脂が好ましく、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等適宜の樹脂で構成することができるが、剛性に優れ、しかも安価で、加えて廃棄時の環境問題の点などからポリスチレンが好ましい。前記樹脂シート２１を前記発泡体１１に裏打ちしたことによって、前記搬送トレー１０の形状保持性が高まり、扱いやすさが向上する。前記樹脂シート２１は、前記発泡体１１の裏面全体に設けられるのが好ましい。また、前記樹脂シート２１は、接着剤あるいは溶着等、適宜の接着手段によって前記発泡体１１の裏面に接着される。
【実施例】
【００１６】
ポリエステルポリオール（品番：ニッポラン２２００、日本ポリウレタン株式会社製）１００重量部、発泡剤（水）１．９重量部、有機系界面活性剤としてスルホン化リシノレイン酸ナトリウム０．８重量部、触媒（トリエチレンジアミン）０．２重量部、静電防止剤（第四級アンモニウム塩）１．０重量部、ポリイソシアネート（Ｔ６５、日本ポリウレタン株式会社製）３０重量部の配合から、公知のスラブ発泡機械によって軟質スラブ発泡体を発泡し、前記軟質スラブ発泡体から、２０×５００×５００ｍｍの発泡体を裁断により得た。得られた発泡体は、体積抵抗値が１０９Ωｃｍ、密度が６０ｋｇ／ｍ３であった。
【００１７】
次に、断面形状を深さ１６×幅６０ｍｍの矩形とする角柱突部が１５ｍｍ間隔で格子状に下面に形成されたプレス盤を、１８０℃に加熱し、前記加熱したプレス盤で前記発泡体の表面を熱プレスし、圧縮した。前記プレス時の圧縮程度は、前記プレス盤の角柱突部の下端と前記発泡体の下面間の間隔が４ｍｍとなるように行った。前記熱プレスを５分間行った後、熱プレスを解除して発泡体を取り出した。得られた発泡体は、前記プレス盤の角柱突部で加熱圧縮された部分が、図１の物品収容凹部１３の形状に熱成形されていた。
【００１８】
前記熱成形後の発泡体における前記物品収容凹部とは反対側の裏面に、０．５×５００×５００ｍｍのポリスチレンからなる樹脂シートを、ブチル系ゴムのりによる接着で裏打ちして、図１の搬送トレーを得た。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例における搬送トレーの平面図である。
【図２】図１の２−２断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０  搬送トレー
１１  発泡体
１３  物品収容凹部
２１  樹脂シート
【図１】
2005059878.tif 000003
【図２】
2005059878.tif 000004