(57)【要約】【課題】  折り畳み可能であり、運搬時、梱包時にじゃまにならず、又運搬時等の揺れによっては係止されない扉の係止装置を提供する。【解決手段】  係止装置１は、扉Ｄに取り付けられる取付部材２と、取付部材２の支軸７に回動自在に取り付けられた係止杆２０を有する。係止杆２０は、被係合部２３が取付部材２の係合手段９に着脱自在に係合すると扉Ｄの開閉方向と略平行となり、係止部２８が、収納装置等の基枠Ａに取り付けられた係止手段４１に係止されると、扉Ｄの開放を規制する。係止杆２０は、支軸７から離脱可能に取り付けられている。【選択図】        図１
2005090185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具、建物又は収納装置の基枠に開閉自在に設けられた扉に取り付けられ、基枠に取り付けられた係止手段によって係止され、扉の開放を規制する係止装置であって、
扉に取り付けられる取付部材と、取付部材に設けられた係止杆を有し、
取付部材には、支軸と係合手段が設けられ、
係止杆は、後部が取付部材の支軸に回動自在に取り付けられ、先部に前記係止手段によって係止される係止部が形成され、一側に取付部材の係合手段に着脱自在に係合する被係合部が設けられ、被係合部が取付部材の係合手段に係合すると係止杆が扉の開閉方向と略平行となり、前記係止部が係止手段に係止可能となることを特徴とする係止装置。
【請求項２】
係止杆は、支軸から離脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の係止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、家具、建物又は収納装置の基枠に開閉自在に設けられた扉に取り付けられ、基枠に取り付けられた係止手段によって係止され、扉の開放を規制する係止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、係止装置は、扉に取り付けられる。扉は、机、箪笥等の家具、家等の建物又は吊り戸棚等の収納装置の基枠に開閉自在に設けられている。家具、建物又は収納装置の基枠には、係止装置を係止する係止手段が設けられ、扉を閉じた時に、係止手段によって扉の係止装置を係止すると、扉の開放が規制される。係止手段は、扉を閉じた時に操作すると、扉に取り付けられた係止装置を係止して、扉の開放を規制するものや、地震時に係止装置を係止して、扉の開放を規制するものがある。従来の係止装置は、扉に取り付けられる取付部材と、取付部材に設けられた係止杆とからなる。係止杆は、取付部材と一体に形成され、常に扉の開閉方向と略平行となっている。
【特許文献１】特開２０００−１２０３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の係止装置は、係止杆が扉の開閉方向と略平行に突出して扉に設けられているので、運搬時、梱包時に引っ掛かってじゃまになる場合がある。また従来の係止装置は、係止手段が地震時に係止装置を係止するものである場合、運搬時の揺れにより係止され、扉が開かなくなってしまうという問題点があった。また、係止手段によって係止装置が係止されている状態において、係止が解除されない場合があり、係る場合には、係止装置、係止手段等を壊さなければ扉を開けることができなくなるという問題点もあった。
【０００４】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、係止手段に係止される係止杆を折り畳み可能とし、運搬時、梱包時にじゃまにならず、又運搬時等の揺れによっては係止されない係止装置を提供することを第１の目的とする。また、係止手段の係止が解除されない場合、係止杆を取付部材から強制的に外せるようにした係止装置を提供することを第２の目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に係る係止装置は、上記第１の目的を達成するため、家具、建物又は収納装置の基枠に開閉自在に設けられた扉に取り付けられ、基枠に取り付けられた係止手段によって係止され、扉の開放を規制する係止装置であって、扉に取り付けられる取付部材と、取付部材に設けられた係止杆を有し、取付部材には、支軸と係合手段が設けられ、係止杆は、後部が取付部材の支軸に回動自在に取り付けられ、先部に前記係止手段によって係止される係止部が形成され、一側に取付部材の係合手段に着脱自在に係合する被係合部が設けられ、被係合部が取付部材の係合手段に係合すると係止杆が扉の開閉方向と略平行となり、前記係止部が係止手段に係止可能となる。
【０００６】
本願請求項２に係る係止装置は、上記第２の目的を達成するため、係止杆は、支軸から離脱可能に取り付けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明に係る係止装置は、扉に取り付けられる取付部材と、取付部材の支軸に回動自在に取り付けられた係止杆を有し、係止杆を回動すると係止杆の被係合部が取付部材の係
合手段に係合し、係止杆が扉の開閉方向と略平行となる位置で保持される。このように、本願発明に係る係止装置は、家具、建物又は収納装置の基枠に取り付けられた係止手段によって係止される係止杆を折り畳むことができるので、運搬時、梱包時にじゃまにならず、又運搬時等の揺れによって係止手段が係止杆を係止しようとしても係止杆が被係止位置に回動しているので、係止されることがないという効果がある。
【０００８】
又、本願発明に係る係止装置は、係止杆が支軸から離脱可能に取り付けられているので、係止杆が扉の開閉方向と略平行となる位置で保持されている状態で、収納装置等の基枠に取り付けられた係止手段によって係止されて扉の開放を規制している際、何等かの原因によって係止手段の係止が解除されなくなっても、係止杆を取付部材から強制的に外すことができ、係止手段、係止装置等を壊さずに扉を開放させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本願発明の実施の形態を図１乃至図５に基づいて説明する。図１は、本願発明に係る係止装置の一つの実施の形態を示す説明図である。図２は、図１の係止装置を扉に取り付けた状態を示す説明図である。図３は、図２の係止装置の使用状態を示す説明図である。図４は、扉に取り付けた係止装置から係止杆を脱離する状態を説明する斜視図である。図５は、図４の拡大図である。
【００１０】
係止装置１は、家具、建物又は収納装置の基枠Ａに開閉自在に設けられた扉Ｄに取り付けられ、基枠Ａに取り付けられた係止手段４１又は７１によって係止され、扉Ｄの開放を規制するものである。係止装置１は、扉Ｄに取り付けられる取付部材２と、取付部材２に設けられた係止杆２０を有する。取付部材２には、支軸７と係合手段９が設けられている。
【００１１】
係止杆２０は、後部が取付部材２の支軸７に回動自在に取り付けられ、先部に前記係止手段４１又は７１によって係止される係止部２８が形成され、一側に取付部材２の係合手段９に着脱自在に係合する被係合部２３が設けられている。係止杆２０は、被係合部２３が取付部材２の係合手段９に係合すると扉Ｄの開閉方向と略平行となり、前記係止部２８が係止手段４１又は７１に係止可能となる。係止杆２０は、支軸７から離脱可能に取り付けられている。
【００１２】
さらに係止装置１について詳細に説明する。係止装置１は、扉Ｄに取り付けられる取付部材２と、取付部材２に設けられた係止杆２０を有する。取付部材２は、板状に形成され、上部両側に縦長の長穴３，３が形成されている。また取付部材２は、下部両側に軸受突起５，６が突設され、当該軸受突起５，６間に円軸状の支軸７が形成されている。
【００１３】
また、取付部材２は、略中間部に係合爪部材（係合手段）９が設けられている。係合爪部材９は、後端が取付部材２に連接されたアーム１０と、アーム１０の先部下側に形成された傾斜縁１１及び係合縁１２と、アーム１０を補強するリブ１３とからなる。さらに、取付部材２は、アーム１０近傍に一対のガイド突起１６，１６が形成されている。
【００１４】
係止杆２０は、細長板状に形成され、後部に軸受け部２１，２１が形成され、先部に係止部２８が形成されている。軸受け部２１は、切り欠き２２を備えた略Ｃ字形状に形成されている。切り欠き２２は、係止杆２０の長手方向と略直交する方向より外側に向かって形成され、前記支軸７の軸径より若干狭くなっている。係止杆２０は、略中間部に傾斜リブ２７が長手方向に向かって延設されている。
【００１５】
当該傾斜リブ２７には、前記取付部材２の係合爪部材（係合手段）９と係合可能な係合
突起２３が、軸受け部２１，２１間に形成されている。係合突起２３は、傾斜縁２５と係合縁２６が形成されている。係止部２８は、環状に形成され、傾斜リブ２７側（上側）に突出している。
【００１６】
係止装置１は、係止杆２０の軸受け部２１，２１の切り欠き２２を取付部材２の支軸７に押し付けると、切り欠き２２が拡開して支軸７を挿通し、軸受け部２１，２１内に支軸７が入ると、切り欠き２２が元の状態に復帰して、係止杆２０の軸受け部２１，２１が支軸７に回動自在に取り付けられる。逆に、係止杆２０は、取付部材２に回動自在に取り付けられ、脱離することができる。
【００１７】
係止杆２０は、上方（時計回転方向）に回転させると、図３に示すように、係合突起２３の傾斜縁２５が係合爪部材９の傾斜縁１１と摺接して係合爪部材９を僅かに押し上げ、係合突起２３が取付部材２に当接すると、係合突起２３の係合縁２６が係合爪部材９の係合縁１２に係合し、略水平方向（扉Ｄの開閉方向）に保持される。係止杆２０の軸受け部２１，２１の切り欠き２２，２２は、取付部材２の軸受突起５，６と略同じ位置になっている。軸受突起５，６は、これの幅が、軸受け部２１，２１の切り欠き２２，２２より狭くなっており、切り欠き２２，２２から挿通させることが可能である。そのため、係止杆２０は、支軸７から離脱可能である。係止杆２０は、係合突起２３が係合爪部材９に係合すると、係合突起２３の両側が一対のガイド突起１６，１６にガイドされることになり、安定して保持される。なお、係止杆２０は、下方（反時計回転方向）に強く回転させると、係合突起２３を係合爪部材９から外すことができる。また、係合突起（被係合部）２３は、係止杆２０の後部に設けられているが、後部に限定されるものではない。例えば、取付部材２の係合爪部材（係合手段）９が係止杆２０の中間部まで延長されていれば、係合突起（被係合部）２３は、係止杆２０の中間部に設けられ、係合爪部材（係合手段）９が取付部材２の軸受突起５，６近傍に設けられていれば、係合突起（被係合部）２３は、係止杆２０の両側部に設けられる。このように、係合突起（被係合部）２３は、係止杆２０の一側に設けられていれば良く、設けられる位置が限定されるものではない。
【００１８】
係止装置１は、家具、建物又は収納装置の基枠Ａに開閉自在に設けられた扉Ｄに取り付けられる。扉Ｄは、ヒンジ連結され回動自在に取り付けられているものや、机、箪笥、食器棚等に引き出し自在に取り付けられた引き出しの手前側の前壁である。係止装置１は、取付部材２の長穴３，３にネジ２９，２９を挿通し、このネジ２９，２９を扉Ｄにねじ込むことによって、扉Ｄに取り付けられる。
【００１９】
係止装置１は、取付部材２のみを扉Ｄに取り付け、後から係止杆２０を取付部材２に取り付けることができる。又、係止装置１は、取付部材２に係止杆２０を取り付けた状態で、取付部材２を扉Ｄに取り付けても構わなく、適宜状況に合わせて取り付け方を変更することができる。なお、係止杆２０は、係合突起２３を係合爪部材９に係合させず、係止手段４１，７１に係止されない状態にしておくことが望ましい。
【００２０】
さらに係止装置を係止する係止手段について説明する。係止手段４１は、地震時に係止装置１を係止して、扉Ｄの開放を規制するもので、ロック装置付きクローザーである。なお、係止手段４１に係止される係止装置１の係止杆２０の先部に形成された係止部２８Ａは、環状に形成され、傾斜リブ２７とは反対側（下側）に突出している。図６は、ロック装置付きクローザーの上半分を断面にした上面図である。図７，８は、ロック装置付きクローザーの動作を説明する側面断面図である。
【００２１】
ロック装置付きクローザー４１は、クローザー本体４２を有する。クローザー本体４２は、開閉自在の扉Ｄを備えた基枠Ａに取り付けられ、扉Ｄの開閉方向に向かって移動できる移動部材４３と、移動部材４３を弾性により扉Ｄの閉じる方向に移動させる弾性部材４
５を有する。移動部材４３には、係止部４６と係合部４７を備えたガイド部材５０が設けられている。
【００２２】
ガイド部材５０の係止部４６は、移動部材４３が弾性部材４５の弾性に抗して開く方向に移動した時、クローザー本体４２に形成された被係止部５１に係止されるようになっている。ガイド部材５０の係合部４７は、係止部４６が被係止部５１に係止されていない時、扉Ｄに設けられた係止装置１の係止杆２０の係止部２８Ａと係合するようになっている。又、係止部４６が被係止部５１に係止されている時、扉Ｄに設けられた係止装置１の係止杆２０の係止部２８Ａと係合しないようになっている。
【００２３】
移動部材４３は、ガイド部材５０の係止部４６がクローザー本体４２の被係止部５１に係止されている時、扉Ｄに設けられた係止装置１の係止杆２０の係止部２８Ａがガイド部材５０の係合部４７に当接すると、ガイド部材５０の係止部４６がクローザー本体４２の被係止部５１から外れ、ガイド部材５０の係合部４７が扉Ｄに形成された係止装置１の係止杆２０の係止部２８Ａを係合し、弾性部材４５の弾性により扉Ｄを閉じる方向に移動させる。逆に、扉Ｄを弾性部材４５の弾性に抗して開く方向に移動させると、ガイド部材５０の係止部４６がクローザー本体４２の被係止部５１に係止され、扉Ｄに設けられた係止装置１の係止杆２０の係止部材２８Ａがガイド部材５０の係合部４７から外れるようになっている。
【００２４】
クローザー本体４２は、地震時に、扉Ｄが閉じられている時の移動部材４３をロックするロック装置５５を有し、地震時に扉Ｄの開放を規制するようになっている。ロック装置５５は、移動部材４３に形成された係止凹部４４に係止される係止部材５６と、係止部材５６を係止方向に付勢する弾性部材５７と、係止部材５６と一体に設けられた当接部材５８と、当接部材５８と当接可能な転動体５９とからなる。ロック装置５５は、非地震時には当接部材５８が転動体５９に当接して係止部材５６が係止方向に移動するのを阻止され、地震時には転動体５９が移動して当接部材５８が転動体５９に当接せず、係止部材５６が係止方向に移動して移動部材４３に形成された係止凹部４４を係止して移動部材４３をロックするようになっている。
【００２５】
クローザー本体４２には、弾性部材４５の弾性により扉Ｄの閉じる方向に移動する移動部材４３を緩衝する緩衝手段６０が設けられている。緩衝手段６０は、クローザー本体４２に設けられたシリンダ部６１と、シリンダ部６１内に充填された緩衝用流体と、シリンダ部６１内に摺動自在に設けられたピストン６２と、ピストン６２に設けられたピストンロッド６３とからなり、ピストンロッド６３が前記移動部材４３に連係されている。
【００２６】
クローザー本体４２には、移動部材４３の移動方向と略平行の案内部６５が設けられている。ガイド部材５０の係止部４６は、クローザー本体４２の案内部６５に案内され、移動部材４３が弾性部材４５の弾性に抗して扉Ｄの開く方向に移動した時に、案内部６５に形成された被係止部５１に係止されるようになっている。
【００２７】
また、係止手段７１は、地震時に係止装置１の係止杆２０を係止して、扉Ｄの開放を規制するもので、扉の閉止装置である。なお、係止手段７１に係止される係止装置１の係止杆２０の先部に形成された係止部２８Ｂは、係止孔である。図９は、扉の閉止装置の使用状態を示す断面図である。
【００２８】
扉の閉止装置７１は、家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置の基枠Ａに設けられ、地震時に扉Ｄの開放を規制するものであって、基枠Ａに取り付けられるケース７２と、ケース７２に設けられた転動体７３と、ケース７２に設けられた係止部材７５と、ケース７２に回動自在に設けられた操作手段７６とからなる。係止部材７５は、ケース７２から出没自在
に設けられている。転動体７３は、突出した係止部材７５が地震時にケース７２内に没入するのを阻止するようになっている。
【００２９】
ケース７２の底面７２ａは、略中心に向かって下降傾斜するように形成されている。係止部材７５は、ケース７２の略中心に上下移動自在に設けられ、下部に転動体７３を収納する収納凹部７８が形成されている。操作手段７６は、前部７９がケース７２から突出し、後部８０，８１が係止部材７５の一側８２，８３に連係されており、扉Ｄを閉じると扉Ｄが前部７９に当接して回動し、係止部材７５を突出させて係止装置１の係止杆２０の係止部２８Ｂに係止させるようになっている。
【００３０】
転動体７３は、ケース７２の底面７２ａに設けられ、底面７２ａの略中心で停止するようになっており、係止部材７５が突出していない時は、係止部材７５の収納凹部７８に収納されて移動が阻止され、係止部材７５が突出している時は、係止部材７５の収納凹部７８から解放されて移動が可能となり、地震時に移動して係止部材７５の収納凹部７８の位置から外れて係止部材７５の非突出方向への移動を阻止するようになっている。
【００３１】
図１０に示す係止手段９１は、係止手段４１と同様にロック装置付きクローザーであって、係止装置１の係止杆２０の係止部２８をガイド部９２が係止するようになっている。
【００３２】
上記ロック装置付きクローザー４１は、主にシステムキッチンの吊り戸棚に使用される。吊り戸棚は、組立ライン上および搬送時において、逆さ（天面を下）にして取扱われるのが一般的である。吊り戸棚の下面は施工後には目に付く場所となるため、傷等が付かないようにしているためである。しかし、ロック装置付きクローザー４１は、逆さでは正常に機能しない。扉Ｄ側に取付ける係止装置が従来の一体型の場合、逆さの状態で一度扉Ｄを閉めると、クローザー本体４２内の転動体５９が転動してロック状態となるため扉Ｄが開けられなくなる。そのため、ロック装置付きクローザー４１はあらかじめ吊り戸棚の基枠Ａに装着しておくことが出来るが、係止装置は吊り戸棚の施工後、現場にて扉Ｄに取付けなければならない。これは調整等の手間を考えると非常に不便である。
【００３３】
係止装置１は、取付部材２に素材の弾性を利用して係止杆２０を取り付けた状態にしておき、図２に示すように、取付部材２を扉Ｄにネジ２９によって取り付けると、組立ライン上および搬送時において収納装置を逆さにしても、係止装置１がロック装置付きクローザー４１に干渉しないので扉Ｄを開閉することが可能である。またこの状態では、係止杆２０が取付部材２のどの方向にも抜けないので紛失等の問題が発生しない。使用時には、図３に示すように、吊り戸棚施工後に係止杆２０を上方に旋回させて取付部材２の係合爪部材９に係合突起２３を係合させるだけなので、調整等の手間の必要がない。このように、係止装置１は、吊り戸棚を逆さにした場合でも扉Ｄの開閉が可能で、吊り戸棚施工後の現場における調整等の手間の必要がなく、部品の紛失等の問題が発生しない機能を有する。
【００３４】
ロック装置付きクローザー４１は、地震の発生により扉Ｄが係止され、扉Ｄの開放が規制された場合、地震の揺れが収まると、もう一度扉を閉めることにより自動的に係止が解除されようになっているが、稀に係止が解除されない場合がある。係止が解除されない場合として、収納装置自体が傾いてしまいロック装置付きクローザー４１が水平に戻らない場合や、収納装置内で転倒した収納物がちょうど“つっかえ棒”のような形となり扉Ｄを閉めることが出来なくなる場合等が考えられる。扉Ｄ側に取付ける係止装置が従来の一体型の場合、扉Ｄと基枠Ａの隙間から針金等を挿し込み、係止杆に引っ掛け、無理矢理に引き抜いたり、係止装置等を破壊したりするしかない。
【００３５】
係止装置１は、取付部材２と係止杆２０の取付部（軸受け部２１）の形状が、係止杆２
０を旋回させた時、即ち、係止杆２０を上方に旋回させて取付部材２の係合爪部材９に係合突起２３を係合させた時、図３に示すように、係止杆２０が一定方向に抜けるように形成されている。即ち、係止杆２０が扉Ｄの開閉方向と略平行となると、係止杆２０の軸受け部２１，２１の切り欠き２２，２２の位置が、取付部材２の軸受突起５，６と略同じ位置になる。係止杆２０は、軸受突起５，６の幅が切り欠き２２，２２より狭いので、支軸７の軸方向に摺動させると、切り欠き２２，２２が軸受突起５，６を挿通して支軸７から離脱する。この支軸７の軸方向が係止杆２０の抜け方向であって、この抜け方向は地震が発生し係止状態になった時でも負荷の掛かりにくい方向である。なお、取付部材２には、係止杆２０の抜け方向にガイド突起１６，１６が設けられており、ガイド突起１６，１６が誤脱落を防止している。
【００３６】
係止装置１は、何らかの原因によって強制解除が必要となった場合、図４，５に示すように、扉Ｄと基枠Ａの隙間から定規等の薄板Ｅを挿し込み、係止杆２０を前記した抜け方向（支軸７の軸方向）に押すと、係止杆２０が取付部材２から抜け、係止が強制的に解除される。係止杆２０は、係合突起２３が誤脱落防止にも作用するガイド突起１６，１６を乗り越えるため、ある程度強く押す必要はあるが、簡単で確実である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本願発明に係る係止装置の一つの実施の形態を示す説明図である。
【図２】図１の係止装置を扉に取り付けた状態を示す説明図である。
【図３】図２の係止装置の使用状態を示す説明図である。
【図４】扉に取り付けた係止装置から係止杆を脱離する状態を説明する斜視図である。
【図５】図４の拡大図である。
【図６】ロック装置付きクローザーの上半分を断面にした上面図である。
【図７】ロック装置付きクローザーの動作を説明する側面断面図である。
【図８】ロック装置付きクローザーの動作を説明する側面断面図である。
【図９】扉の閉止装置の使用状態を示す断面図である。
【図１０】他のロック装置付きクローザーの動作を説明する側面断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  基枠
Ｄ  扉
１  係止装置
２  取付部材
３  長穴
５  軸受突起
６  軸受突起
７  支軸
９  係合爪部材（係合手段）
１０  アーム
１１  傾斜縁
１２  係合縁
１３  リブ
１６  ガイド突起
２０  係止杆
２１  軸受け部
２２  切り欠き
２３  係合突起（被係合部）
２５  傾斜縁
２６  係合縁
２７  傾斜リブ
２８  係止部
２８Ａ  係止部
２８Ｂ  係止部
２９  ネジ
４１  ロック装置付きクローザー（係止手段）
４２  クローザー本体
４３  移動部材
４４  係止凹部
４５  弾性部材
４６  係止部
４７  係合部
５０  ガイド部材
５１  被係止部
５５  ロック装置
５６  係止部材
５７  弾性部材
５８  当接部材
５９  転動体
６０  緩衝手段
６１  シリンダ部
６２  ピストン
６３  ピストンロッド
６５  案内部
７１  扉の閉止装置（係止手段）
７２  ケース
７２ａ  底面
７３  転動体
７５  係止部材
７６  操作手段
７８  収納凹部
７９  前部
８０  後部
８１  後部
８２  一側
８３  一側
９１  ロック装置付きクローザー（係止手段）
９２  ガイド部
【図１】
2005090185.tif 000003
【図２】
2005090185.tif 000004
【図３】
2005090185.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005090185.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005090185.tif 000009
【図８】
2005090185.tif 000010
【図９】
2005090185.tif 000011
【図１０】
2005090185.tif 000012