(57)【要約】【課題】  火災、泥棒の侵入、高齢の家人の緊急呼出しなどの予め定める事象が発生すると、電話回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の外部へ通報するようにした自動通報装置において、設置環境や通報すべき事象の種別などに対応して、適切な通報の手法を選択できるようにする。【解決手段】  既設の電話機６と電話回線７との間を分断し、それらの間に介設されることで、インターフォンの親機などから、端子Ｔ１１〜Ｔ１６に入力される通報入力に応答して、予め登録されている通報先へ通報するようにした自動通報装置１において、その電話回線７に割り込むために設けられる切換えスイッチ５９を、電話機６の使用中に通報入力が発生した場合に、話中時切換えスイッチＢ２７の設定に応じて、電話通話を優先させるか、回線を遮断して、通報を優先させるかを切換える。【選択図】      図７
2005151501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を介して通信を行う通信端末と前記公衆回線との間に介設され、予め定める事象が発生した際に、そのことを発報手段が前記公衆回線を通じて外部へ通報する自動通報装置において、
前記通信端末による前記公衆回線の使用中に、前記予め定める事象が発生した場合に、前記公衆回線と通信端末とを接続したままとするか、前記接続を切離し、前記公衆回線を前記発報手段に接続するかを選択する選択手段を含むことを特徴とする自動通報装置。
【請求項２】
予め定める事象が発生した際に、発報手段がそのことを前記公衆回線を通じて外部へ通報するとともに、取消し手段を有し、該取消し手段が操作されると、前記発報手段の通報動作を取消すことができる自動通報装置において、
予め定める操作によって、前記取消し手段による取消し操作を無効にする無効手段を含むことを特徴とする請求項１記載の自動通報装置。
【請求項３】
強制的な通報動作であるテスト通報を行う通報テスト手段をさらに備え、
前記無効手段は、前記通報テスト手段によるテスト通報に対しては、前記取消し手段による取消し動作を有効にすることを特徴とする請求項２記載の自動通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災、泥棒の侵入、高齢の家人による緊急呼出しなどの予め定める事象が発生したときに、発報手段がそのことを前記公衆回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の外部へ通報するようにした自動通報装置に関し、特に電話機やファクシミリ装置などと、電話回線などの公衆回線を共有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、相互に離れた場所間で通話や監視などを行うために、インターフォンやドアフォンが用いられている。そして近年、家屋の中心に配置されることが多いこれらのインターフォンやドアフォンの親機に対して、火災や防犯用のセンサを接続して、いわゆるホームセキュリティを実現したり、高齢者や傷病者からの呼出しに答えるようにして、介護支援に役立てたりすることが行われている。
【０００３】
一方、核家族化などに伴って世帯構成人数が減少し、また女性の就労人口の増加などによって、不在家庭が増加している。このような世帯では、単に宅内通報に留まらず、前記インターフォンやドアフォンの親機などで集められた火災、泥棒の侵入、家人による緊急呼出しなどの情報を、公衆回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の外部へ通報することが望まれる。
【０００４】
そこで、前記親機には前記の情報を出力する移報出力端を設け、その移報出力を受けて、予め登録された場所へ通報を行うようにした自動通報装置が提案されている。また、たとえば特許文献１や、特許文献２で示されるように、前記自動通報装置に親機の機能を一体化した装置も提案されている。
【特許文献１】特許第３３６４２６２号公報
【特許文献２】特開平８−７９４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような自動通報装置では、外部へ通報する媒体として、電話回線が用いられる。実際には、このような自動通報装置に専用回線を設けることは皆無であり、したがって電話機やファクシミリ装置などの既設の通信端末と、電話回線との間を分断し、それらの間に該自動通報装置が介設される。具体的には、前記特許文献２でも示されるように、自動通報装置内に切換えスイッチを設け、通常時には電話回線に通信端末を接続して、在来の通信を可能にし、通報時には電話回線に該自動通報装置を接続して、前記外部への通報を可能にする。
【０００６】
しかしながら、そのような従来技術では、通報時には強制的に電話回線は自動通報装置側に切換えられ、電話機などによる通信が遮断されてしまうことになる。ところが、たとえば自動通報装置の近傍に電話機が設置されていて、通話中、すなわち在宅中の使用者がこの電話機の近くに居て、前記親機や該自動通報装置の警報音に気付き、警察などの通報先への通報を使用者自身が行った方が、詳細な状況を伝えられたりして望ましい場合がある。また、使用者が前記親機で警報が発生されるよりも前に侵入者に気付き、警察や消防などに既に通報を行っている際に、通話が強制的に遮断され、登録してある一般の通報先、たとえば前記介護を主にしている場合には、自分の携帯電話への通報が優先されてしまうということになる。
【０００７】
一方、家屋に残された住人が高齢者などで電話機を切り忘れたりする場合があり、このような場合には、従来通り、強制的に電話回線を自動通報装置側に切換えて通報を行う方が、確実である。このように従来の自動通報装置では、設置環境や通報すべき事象の種別などに対応して、適切な通報の手法を選択することができないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、設置環境や通報すべき事象の種別などに対応して、適切な通報の手法を選択することができる自動通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の自動通報装置は、公衆回線を介して通信を行う通信端末と前記公衆回線との間に介設され、予め定める事象が発生した際に、そのことを発報手段が前記公衆回線を通じて外部へ通報する自動通報装置において、前記通信端末による前記公衆回線の使用中に、前記予め定める事象が発生した場合に、前記公衆回線と通信端末とを接続したままとするか、前記接続を切離し、前記公衆回線を前記発報手段に接続するかを選択する選択手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、電話機やファクシミリ装置などの既設の通信端末と、電話回線やインターネット回線などの公衆回線との間を分断し、それらの間に介設されることで、火災、泥棒の侵入、高齢の家人の緊急呼出しなどの予め定める事象が発生すると、発報手段がそのことを前記公衆回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の外部へ通報するようにした自動通報装置において、前記通信端末による前記公衆回線の使用中、たとえば前記電話機の通話中や、ファクシミリの送受信中などの期間に、前記火災などの予め定める事象が発生すると、前記公衆回線と通信端末とを接続したままとするか、強制的に前記接続を切離し、前記公衆回線を発報手段に接続して外部へ通報するかを選択する選択手段を設ける。
【００１１】
したがって、この自動通報装置の近傍に前記電話機が設置されていて、在宅中の使用者自身が警察などの予め登録されている通報先への通報を行った方が確実な場合や、使用者が発報手段で通報が開始されるよりも前に異常に気付いた場合などでは、選択によって前記公衆回線と通信端末とが接続したままとされて前記使用者による電話機からの通報が可能になり、住人が高齢者などで電話機を切り忘れる可能性がある場合などでは、選択によって強制的に前記接続を切離し、発報手段が前記公衆回線を使用して外部へ通報することで、確実に通報を行うことができる。
【００１２】
こうして、設置環境や通報すべき事象の種別などに対応して、適切な通報の手法を選択することができる。
【００１３】
また、好ましくは、前記選択手段は、前記公衆回線が共通接点に接続され、前記通信端末と前記発報手段とがそれぞれ個別接点に接続される切換え手段と、前記通信端末による前記公衆回線の使用状態を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に応答し、前記切換え手段を切換え制御する制御手段とを備えて構成されることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、マイクロコンピュータなどで実現される制御手段は、通常時には切換え手段に公衆回線を通信端末と接続させて前記電話通話などを可能にしておく。一方、火災などの前記予め定める事象が発生した際に、前記制御手段は、検出手段で公衆回線が通信端末に使用されていないことが検出されると、公衆回線を発報手段に接続させて通報を行い、公衆回線が通信端末に使用されていることが検出されると、事前設定に応じて、公衆回線を、通信端末と接続させるか、該自動通報装置の発報手段に接続させるかを選択する。
【００１５】
したがって、前記設置環境や通報すべき事象の種別などに対応して、適切な通報の手法を選択できる自動通報装置を具体的に実現することができる。
【００１６】
さらにまた、本発明の自動通報装置は、予め定める事象が発生した際に、発報手段がそのことを前記公衆回線を通じて外部へ通報するとともに、取消し手段を有し、該取消し手段が操作されると、前記発報手段の通報動作を取消すことができる自動通報装置において、予め定める操作によって、前記取消し手段による取消し操作を無効にする無効手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、電話回線やインターネット回線などの公衆回線を通じて、火災、泥棒の侵入、高齢の家人の緊急呼出しなどの予め定める事象が発生すると、発報手段がそのことを前記公衆回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の外部へ報知するようにした自動通報装置で、誤報などの際に通報動作を取消すことができる取消し釦などの取消し手段を備えた構成において、予め定める操作によって、その取消し動作を無効にする無効手段をさらに設ける。
【００１８】
したがって、前記泥棒などが通報を阻止するために、予め前記取消し手段を操作しておいたり、通報に気付いて直ちに前記取消し手段を操作するなどしても、無効手段がその不所望な取消し操作を無効にするので、防犯や防災などの該自動通報装置に期待される機能を確実に達成することができる。
【００１９】
前記無効手段は、通常の操作部分から隠れた場所に配置される釦や、特定の釦の特定の操作、たとえば通常の操作では同時に操作されることのない２つの釦を同時に所定時間操作することなどで実現され、前記取消し釦などに比べて目につき難く、操作し難いことが望ましい。
【００２０】
また、本発明の自動通報装置は、強制的な通報動作であるテスト通報を行う通報テスト手段をさらに備え、前記無効手段は、前記通報テスト手段によるテスト通報に対しては、前記取消し手段による取消し動作を有効にすることを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、該自動通報装置の設置時やメンテナンス時などに使用される通報テストを行う手段を備える場合、この通報テスト手段によるテスト通報は、操作者が通報を行っていることを充分に認識して行われ、また前記防犯や防災上の問題もないことから、前記無効手段は、前記取消し手段による取消し動作を有効にし、通報先の誤設定などによる誤報を確実に防止する前記取消し手段の本来の機能を発揮させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の自動通報装置は、たとえば自動通報装置の近傍に前記電話機が設置されていて、通報先への通報を使用者自身が行った方が確実な場合などでは、選択によって公衆回線と通信端末とが接続したままとされて前記使用者による電話機からの通報が可能になり、たとえば住人が高齢者などで電話機を切り忘れる可能性がある場合などでは、選択によって強制的に前記接続を切離し、発報手段が前記公衆回線を使用して外部へ通報することで、確実に通報を行うことができ、こうして設置環境や通報すべき事象の種別などに対応して、適切な通報の手法を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［実施の形態１］
図１〜図３は、本発明の実施の一形態の自動通報装置１を用いた住宅用監視システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。これらの図１〜図３において、自動通報装置１は、従来のインターフォンやドアフォンの親機としての機能を有する受信機２（図１）、親機３（図２）、住宅情報監視盤４（図３）と別体で示されている（すなわち、種々のシステム構成に該自動通報装置１が共用されている）けれども、前述のように一体で構成されていてもよいことは言うまでもない。
【００２４】
図１のシステムは、比較的１戸建ての既設の住宅に好適で、工事の簡単なワイヤレスの防犯システムを示すものである。前記受信機２には、たとえば赤外線などによって人の接近を検知する屋外センサ送信器１１，１２、窓の鍵の開閉を検出するクレセントセンサ送信器１３、磁石などを用いてドアや窓の開放を検知する接点入力送信器１４、前記高齢者や傷病者が保持して家人の呼出しなどに使用するペンダント発信器１５などからの特定小電力による無線信号が入力される。前記受信機２は、受信した信号に応じて、警報を発したり、家人の呼出しを行ったりする。また、各送信器１１〜１５からの信号を中継して、たとえば６芯のケーブルを介して、個別の移報出力として、前記自動通報装置１へ出力する。または、外部へ通報を行うべきかどうかだけを表す警戒解除出力を、たとえば２芯のケーブルを介して前記自動通報装置１へ出力する。
【００２５】
また、図２のシステムは、比較的１戸建ての新築の住居に好適で、ワイヤレスおよびワイヤードの防犯システムを示すものである。この図２の構成において、前述の図１の構成に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。この図２のシステムでは、親機３に、ワイヤレスデータ出力受信機２１がさらに接続されており、前記各送信器１１〜１５などからの信号が、このワイヤレスデータ出力受信機２１で中継され、２線のバスを介して親機３に入力されている。また、親機３には、有線で接続されるガスセンサ２２、火災感知器２３、防犯スイッチ２４、コール釦２５からの信号が入力され、前記のように受信した信号に応じて、警報を発したり、家人の呼出しを行ったりする。
【００２６】
さらにまた、図３のシステムは、比較的集合住宅に好適で、インターフォン機能も有するワイヤードの防犯システムを示すものである。この図３のシステムは、大略的に、各戸に設けられる固有部分と、玄関ロビーや管理人室に設けられる共用部分とから構成されており、それらの境界を破線で示す。また、従来からのインターフォンユニットの部分を２点鎖線で示す。ロビーインターフォン３１からの呼出しは、管理人室に設置された警報監視盤３２を介して、指定された住戸の前記住宅情報盤４に入力される。この住宅情報盤４には、各戸のドア付近に設置されたドアフォン子機３３も接続されており、該住宅情報盤４とそれらのロビーインターフォン３やドアフォン子機３３との間で通話が可能となる。一方、各戸と管理人とが、住宅情報盤４および警報監視盤３２を介して通話を行うなどして、管理人が警察などへの通報を行う際には、送信機用インタフェイス盤３４、送信機３５および電話回線３６を介して、通報先３７へ通報が行われる。
【００２７】
そして、上記各システムにおいて、前述のような警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の予め登録された外部の通報先５（図１〜図３では、一例として、保護者の携帯電話を示している）への通報を行うために、本発明に係る自動通報装置１が設けられる。その際、専用回線を設けるのではなく、既設の電話機６のための電話回線７に該自動通報装置１が介設される。なお、電話機６がインターネット（ケーブルテレビ等の回線も含む）を利用する電話機の場合には、電話回線７ではなく、インターネット回線が用いられてもよく、このように該自動通報装置１が介設されるのは、外部と通信を行うことができる公衆回線であればよい。また電話機６に限らず、ファクシミリ装置などの他の通信端末であってもよい。
【００２８】
図４は、上述の自動通報装置１の正面図である。この自動通報装置１の正面には、異常発生時に押下することで通報を行うための通報釦Ｂ０と、誤操作や誤報などの際に通報を取消すために操作される取消し釦Ｂ１と、テスト通報時に操作される通報テスト釦Ｂ２と、予め通報先の名称や電話番号などを記入しておくための複数（図４では４つ）のネーム欄Ｎ１〜Ｎ４と、前記ネーム欄Ｎ１〜Ｎ４に隣接して設けられ、現在通報している通報先を表示する通報先灯Ｌ１〜Ｌ４と、システムに異常が発生したことを表すシステム異常灯Ｌ５と、通電されているか否かを表す電源灯Ｌ６と、マイクロフォン４１と、スピーカ４２とを備えている。前記通報釦Ｂ０内には、該通報釦Ｂ０が押下されたり、前記受信機２などから通報入力があり、通報出力をしている際に点灯する通報灯Ｌ０が埋込まれている。
【００２９】
図５は、前記自動通報装置１の底面図である。この自動通報装置１の底面には、前記電話回線７側のモジュラージャックＴ１と、電話機６側のモジュラージャックＴ２と、電源スイッチＳ１とが設けられている。
【００３０】
図６は、上述の自動通報装置１において、正面の設定部カバー４３を開けた状態を示す正面図である。この自動通報装置１の設定部カバー４３内には、通報先の電話番号を登録する登録モードへ切換えるための通報先登録釦Ｂ１１と、火災、呼出し等の各通報入力の種類に対して、通報する際のメッセージを選択するモードへ切換えるためのメッセージ設定釦Ｂ１２と、既設のメッセージを使用せずに、使用者が別途登録するモードへ切換えるための録音設定釦Ｂ１３と、前記各設定釦Ｂ１１〜Ｂ１３の操作による入力を有効にする設定釦Ｂ１４と、前記の各種の設定操作を完了して、待機モードへ復帰させるための設定終了釦Ｂ１５と、登録内容を消去するための消去釦Ｂ１６と、前記電話回線７がダイヤル回線であるか、プッシュ回線であるかの回線種別を設定するための回線種別設定スイッチＢ２１と、前記電話回線７がダイヤル回線である場合のパルス速度を設定するためのダイヤルパルス設定スイッチＢ２２と、防犯モードと警報モードとに切換え可能であり、前記個別の移報出力が、どのような異常を表しているのかを一括設定することができる防犯モード設定スイッチＢ２３と、通報時にスピーカ４２からブザー音を出力するか否かを設定する鳴動停止設定スイッチＢ２４と、後述する通報を登録してある全通報先に順に通報をして通報終了とするか、順に通報を行うようにし、正常に受信された時点で終了とするかを切換える全宛先／１宛先設定スイッチＢ２５と、通報完了を判断するにあたって、通報先５が留守番電話でないか否かを区別するために、該自動通報装置１からの通報メッセージに対する通報先５の操作者による釦操作で返信されてきたＤＴＭＦ信号を受信するか否かを設定する通報完了信号設定スイッチＢ２６と、後述する電話機６の話中に警報を発生すべきとき、電話を優先するか、通報を優先するかを選択する本発明に係る話中時切換えスイッチＢ２７と、回線モニター音の音量を、たとえば大、中、小に切換える音量切換えスイッチＶＲと、異常事態の発生履歴や通報履歴を消去し、点灯した前記通報先灯Ｌ１〜Ｌ４を消灯する通報履歴消去釦Ｂ１７と、停電時に停電である（セキュリティが機能していない）ことの通報を可能にするための停電通報用の２次電池４４とが設けられている。
【００３１】
図７は、上述の自動通報装置１の電気的構成を示すブロック図である。この図７において、上述の図４〜図６と同一の構成には、同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。上述の各釦Ｂ０，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１１〜Ｂ１７，スイッチＢ２１〜Ｂ２７、音量切換えスイッチＶＲおよび灯Ｌ１〜Ｌ６は、マイクロコンピュータなどから成る処理回路５１に接続されて、それぞれからの入力が受付けられ、また点灯出力が与えられる。また、前記受信機２（図１）、親機３（図２）、住宅情報監視盤４（図３）からの、たとえば前記６芯のケーブルによる信号は、通報入力として、端子Ｔ１１〜Ｔ１５に入力される（図示しない１芯分はコモン（ＧＮＤ））。また、２芯のケーブルによる警戒解除出力は、端子Ｔ１６に入力される（図示しない１芯分はＧＮＤ）。
【００３２】
さらにまた、前記マイクロフォン４１からの音声信号は、ハンズフリー回路５２を介して処理回路５１に入力され、出力音声信号は、スピーカアンプ５３で増幅された後、前記スピーカ４２に与えられる。前記スピーカアンプ５３へは、前記ハンズフリー回路５２を介してマイクロフォン４１からの音声信号が入力されており、該マイクロフォン４１で得られた音声信号をスピーカ４２から出力する音声信号から減算することで、ハウリングが防止され、ハンズフリー通話が可能となっている。
【００３３】
前記処理回路５１には、ＥＥＰＲＯＭなどで実現される不揮発性のメモリ５０が接続されており、このメモリ５０内には、各種の設定、通報先の電話番号および通報時のメッセージデータなどが記憶される。通報時には、このメモリ５０に記憶されている電話番号が呼出され、前記電話回線７がプッシュ回線である場合は、ＰＢダイヤラＰＢレシーバ回路５４で発生されたピポパ信号が、ミキサ５５、絶縁トランス５６、ダイヤルパルス回路５７、ダイオードブリッジ回路５８から切換えスイッチ５９を介して前記電話回線７に出力され、また前記電話回線７がダイヤルアップ回線である場合は、呼出された前記電話番号に対応して前記ダイヤルパルス回路５７がダイヤルパルスを発生し、こうして回線が接続されると、前記メモリ５０に記憶されているメッセージデータが読出され、固定メッセージである場合は音声合成回路６０でアナログ音声信号に変換されて、前記のミキサ５５を介する経路で電話回線７に出力され、使用者が前記マイクロフォン４１から録音したメッセージである場合は音声合成回路６１でアナログ音声信号に変換されて、前記のミキサ５５を介する経路で電話回線７に出力される。この処理回路５１は、リセット回路６２からのリセット入力によって初期化される。
【００３４】
前記処理回路５１を始めとする該自動通報装置１全体には、図示しない商用電源からの１００Ｖの商用交流が入力され、前記電源スイッチＳ１が導通されていると、スイッチング電源回路７１によって、前記商用交流は直流１２Ｖに降圧され、前記スピーカアンプ５３での電力増幅用や、切換えスイッチ５９の切換え駆動用などに使用され、また定電源回路７２によってさらに直流５Ｖに安定化され、前記処理回路５１や、灯Ｌ０〜Ｌ６の点灯用などに使用される。前記スイッチング電源回路７１からの直流電圧は、充電・電圧検出回路７３を通して、内蔵バッテリである前記２次電池４４の充電用にも使用される。前記充電・電圧検出回路７３はまた、前記スイッチング電源回路７１からの出力電圧が予め定める電圧以下に低下すると前記処理回路５１へ停電を表す信号を出力し、２次電池４４の充電電圧が予め定める電圧以下に低下すると２次電池４４の電圧低下を表す信号を出力する。また、この充電・電圧検出回路７３を介して、外付けのバックアップ電源７４が接続されることもある。
【００３５】
上述のように構成される自動通報装置１において、注目すべきは、本発明では、検出手段である通話検出回路６２が設けられており、この通話検出回路６３で電話機６の話中が検出されているときに、警報入力があった場合に、前記話中時切換えスイッチＢ２７の設定に対応して、電話を優先するか、通報を優先するかが選択可能となっていることである。警報入力があった際に、話中でない場合は、前記話中時切換えスイッチＢ２７の設定に拘らず、従来通りに通報を優先する。
【００３６】
したがって、切換え手段である前記切換えスイッチ５９において、前記電話回線７が共通接点に接続され、前記電話機６が一方の個別接点に接続され、前記ＤＢ回路５８が他方の個別接点に接続される。制御手段である前記処理回路５１は、回線切換え回路６４を介して、通常時には切換えスイッチ５９を前記一方の個別接点に導通させ、電話回線７を電話機６と接続させて前記電話通話などを可能にしておく。
【００３７】
一方、火災発生などで外部への通報が必要となった際に、前記処理回路５１は、通話検出回路６３で電話機６の話中が検出されていると、前記話中時切換えスイッチＢ２７の設定によって、電話を優先するようになっている場合、切換えスイッチ５９を前記一方の個別接点に導通させたままとし、スピーカ４２から警報音が鳴動されたことに気付いた使用者が、電話機６によって必要な通報先５へ通報するのを可能とする。または、既に異常に気付いた使用者による通報の継続を可能にする。これに対して、通報を優先するようになっている場合、切換え手段である回線切換え回路６４を介して切換えスイッチ５９を前記他方の個別接点に切換え、電話機６による通話を強制的に終了させて、該自動通報装置１自身が、メモリ５０に予め登録されている通報先５へ通報を行う。
【００３８】
図８および図９に、電話機６の話中時に警報入力が発生した場合の動作を示す。図８は、電話機６の通話を優先させる場合で、図８（ａ）で示すように、電話機６の通話中に、図８（ｂ）において、時刻ｔ１で何らかの警報入力が発生しても、図８（ｃ）で示すように自動通報動作は起動されず、前記図８（ａ）で示す電話機６の通話の継続が可能になる。これに対して、図９は、切換えスイッチ５９を強制的に切換え、該自動通報装置１からの通報を優先させる場合で、図９（ａ）で示すように、電話機６の通話中に、図９（ｂ）において、時刻ｔ１で何らかの警報入力が発生すると、図９（ｃ）で示すように、時刻ｔ２において自動通報動作が起動されるとともに、前記図９（ａ）で示す電話機６の通話も、この時刻ｔ２において強制的に遮断される。
【００３９】
したがって、この自動通報装置１の近傍に前記電話機６が設置されていて、警察などの所望の通報先５への通報を、親機２などからの警報に気付いた在宅中の使用者自身が行った方が確実な場合や、使用者が親機２などで警報が発せられるよりも前に異常に気付き、既に電話機６から警察や消防などに通報を行っている場合などでは、選択によって前記電話回線７と電話機６とが接続したままとされて、前記使用者は所望の通報先５への自身での通報が可能になり、住人が高齢者などで電話機６を切り忘れる可能性がある場合などでは、選択によって強制的に前記接続を切離し、発報手段であるＰＢダイヤラＰＢレシーバ回路５４、音声合成回路６０，６１などが前記電話回線７を使用して外部へ通報することで、確実に通報を行うことができる。
【００４０】
こうして、設置環境や通報すべき事象の種別などに対応して、適切な通報の手法を選択することができる。
【００４１】
また、前記自動通報装置１では、処理回路５１は、取消し釦Ｂ１が操作されてから、予め定める期間Ｗ１の間は、何らかの通報入力があっても、自動通報を行わないようになっている。その様子を、図１０に示す。図１０（ａ）で示す前記何らかの通報入力が時刻ｔ１においてアクティブとなり、時刻ｔ２から図１０（ｂ）で示す自動通報動作が起動している状態で、時刻ｔ３において前記取消し釦Ｂ１が操作されると、通報動作は停止される。その後、この時刻ｔ３から前記期間Ｗ１内の時刻ｔ４において、何らかの通報入力が発生しても、前記処理回路５１はこれを無効とし、通報動作を停止したままとする。
【００４２】
これによって、使用者自らが警察や消防などに通報するために一旦自動通報動作を取消した後に、再び通報入力があっても、前記期間Ｗ１内であればこれを無効とし、前記使用者自らによる通報が可能になる。これによって、通報が途中で強制的に終了されたりする不具合を無くすことができる。
【００４３】
さらにまた、上述のように構成される自動通報装置１では、前記通報テスト釦Ｂ２が操作されると、予め登録されている通報先５へ、自動的に順次通報テストを行うように構成されている。図１１および図１２は、その様子を示す波形図である。図１１は、前記全宛先／１宛先設定スイッチＢ２５によって、通報先５として１つの宛先のみが選択されている場合の通報テスト動作を示すものであり、パルスと認識可能な所定時間Ｗ１１、たとえば１００ｍｓｅｃを超える入力操作があると、前記処理回路５１は、先ず通報先灯Ｌ１を点灯し、所定時間Ｗ１２、たとえば２ｓｅｃ以内で繰返し入力操作があると、順次点灯する通報先灯を切換えてゆく（図１０の例では、２回の入力操作で、通報先灯Ｌ２まで点灯）。そして、前記所定時間Ｗ１２を超えて入力操作がないと、選択決定として、その通報先への通報が開始され、これによって通報先灯は比較的遅い点滅状態となる。そして、ダイヤル発信が終了し、通報先で呼出し音が鳴動する頃、前記通報先灯は連続点灯状態に復帰され、回線が確立されて通話が可能となっても、通話が終了するまでこの点灯状態が継続される。
【００４４】
これに対して、図１２は、前記全宛先／１宛先設定スイッチＢ２５によって、通報先５として全ての宛先が選択されている場合の通報テスト動作を示すものである。パルスと認識可能な前記所定時間Ｗ１１を超える入力操作があると、前記処理回路５１は、先ず通報先灯Ｌ１を点灯し、この通報先灯Ｌ１に対応する通報先に対して、上述と同様な通報テストを行い、終了すると、次に通報先灯Ｌ２を点灯し、この通報先灯Ｌ２に対応する通報先に対して同様な通報テストを行い、以降、通報先灯Ｌ４の通報先まで、通報先灯を点灯して通報テストが行われてゆく。
【００４５】
こうして、通報テストを可能にすることで、実使用時の通報先の設定ミスや電話番号の変更などを発見し易くなり、通報先５の確実な登録が可能になる。また、図１２の構成では、複数の通報先への通報テストを１回の操作で行うことができ、操作性を向上することができる。
【００４６】
また、該自動通報装置１の本体に、マイクロフォン４１とスピーカ４２とを備え、前記通報テストをハンズフリー通話で行うことができるようになっている。これによって、通常の電話通話との違和感がなく、普段電話通話を行う相手を通報先５に設定することで、日常的に使用することができ、機器の動作チェックが行い易くなる。
【００４７】
さらにまた、該自動通報装置１では、防犯モード設定スイッチＢ２３によって、前記端子Ｔ１１〜Ｔ１５への入力に対応したメッセージ出力を一括設定できるようになっている。これによって、前記防犯モード設定スイッチＢ２３を防犯モードに設定する場合は、前記端子Ｔ１１〜Ｔ１４へは、たとえば前記図２で示すように、親機３から、コール釦２５、火災感知器２３、ガスセンサ２２および防犯スイッチ２４からの移報出力がそれぞれ入力され、端子Ｔ１５へは、警戒解除出力が入力される。これに対して、前記防犯モード設定スイッチＢ２３を警戒モードに設定する場合は、前記端子Ｔ１１〜Ｔ１４へは、たとえば前記図１で示すように、前記受信機２から、屋外センサ送信器１１，１２、クレセントセンサ送信器１３および接点入力送信器１４からの移報出力がそれぞれ入力され、端子Ｔ１５へは、警戒解除出力が入力される。
【００４８】
これによって、該自動通報装置１は、表１で示すような通報メッセージを出力することになる。こうして、どのような異常が発生しているのかを認識するためのメッセージの種類を、前記防犯モード設定スイッチＢ２３と、移報入力の設定とによって、一括設定することができ、設定作業を簡略化することができるとともに、設定ミスを削減することができる。
【００４９】
【表１】
2005151501.tif 000003
【００５０】
また、該自動通報装置１では、前記処理回路５１は、無効手段となる前記防犯モード設定スイッチＢ２３が防犯モードに設定されている場合は、取消し手段である取消し釦Ｂ１が操作されても、その操作による入力を無効にする。
【００５１】
したがって、前記のように誤報などの際に通報動作を取消すことができる取消し釦Ｂ１を備えていて、泥棒などが通報を阻止するために、予めこの取消し釦Ｂ１を操作しておいたり、通報に気付いて直ちに取消し釦Ｂ１を操作するなどしても、防犯モードに設定されていると警報音の鳴動や通報動作は継続されるので、防犯や防災などの該自動通報装置１に期待される機能を確実に達成することができる。
【００５２】
なお、この取消し釦Ｂ１の操作は、前記通報テスト釦Ｂ２による通報テスト時には有効とされる。これは、該自動通報装置１の設置時やメンテナンス時などにおけるテスト通報は、操作者が通報を行っていることを充分に認識して行われ、また前記防犯や防災上の問題もないためであり、これによって通報先の誤設定などによる誤報を確実に防止する前記取消し釦Ｂ１の本来の機能を発揮させることができる。
【００５３】
前記取消し釦Ｂ１の無効手段となる操作手段は、上述の防犯モード設定スイッチＢ２３のように通常の操作部分から隠れたカバー４３内に配置されていることが望ましく、また上述のように別の機能を有する単一の釦が共用されたり、通常の操作では同時に操作されることのない２つの釦を同時に所定時間操作することなどで実現されてもよく、このように前記取消し釦Ｂ１などに比べて、目につき難く、操作し難いことが望ましい。
【００５４】
さらにまた、該自動通報装置１では、前記処理回路５１は、通報完了を判断するにあたって、通報完了信号設定スイッチＢ２６によって、ＤＴＭＦ信号を受信するか否かを設定可能としている。前記ＤＴＭＦ信号は、釦操作で送信される信号であり、したがって受信しない設定になると、前記処理回路５１は、通報先５が単にオフフック（受話器を取上げた）となっただけで通報完了を判断する。これに対して、受信する設定にしておくと、該自動通報装置１からの通報メッセージに対する通報先５の操作者による所定の釦操作が行われたことで通報完了を判断する。したがって、通報先５が留守番電話であったり、子供が応答した場合などのように、通報に対応した適切な対応ができない場合には、通報完了と判断せずに、次の通報先への通報を行うなどの対応を取ることができ、異常通報の信頼性を向上することができる。
【００５５】
また、該自動通報装置１では、前記処理回路５１は、各設定釦Ｂ１１〜Ｂ１３が操作されて登録モードや設定モードに切換わってから、また設定釦Ｂ１４の操作から予め定める時間Ｗ２１以上に亘って何の操作も行われず、しかも設定終了釦Ｂ１５の操作による待機モードへの復帰操作も行われない場合に、自動的に前記待機モードへ復帰し、異常入力があった場合に、通報動作を行うことができるようになる。
【００５６】
図１３に、その様子を示す。時刻ｔ２１において、前記設定釦Ｂ１１〜Ｂ１３の操作が行われて設定モードに切換わり、最後の操作が終了した時刻ｔ２２から前記時間Ｗ２１以上に亘って何の操作も行われず、また設定終了釦Ｂ１５の操作による待機モードへの復帰操作も行われない場合に、その時間Ｗ２１が経過した時刻ｔ２３において、自動的に前記待機モードへ復帰し、異常入力があった場合に通報動作を行うようになる。
【００５７】
これによって、前記操作者が前記設定終了釦Ｂ１５を操作し忘れて、待機モードに復帰せず、セキュリティ機能が発揮されなくなってしまうことを未然に防止することができる。
【００５８】
［実施の形態２］
図１４は、本発明の実施の他の形態の自動通報装置８１を用いた住宅用監視システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。この図１４において、前述の図１〜図３に対応する構成には、同一の参照符号を付して示す。この自動通報装置８１には、２芯のケーブルを介してアラームユニット８２からの代表移報出力が入力される。アラームユニット８２には、煙感知器８３および熱感知器８４が直列に接続されるとともに、前記防犯スイッチ２４やコール釦２５がそれぞれ個別に接続される。そして、前述の自動通報装置１が個別の移報入力であったのに対して、この自動通報装置８１には、前記煙感知器８３、熱感知器８４、防犯スイッチ２４およびコール釦２５の何れかで異常が検出されたときに、その異常が発生したことだけを表す代表移報入力が与えられ、その代表移報入力に応答して外部への通報を行う。
【００５９】
そして、注目すべきは、この自動通報装置８１では、通報先５での特定の釦操作などの遠隔操作に応答して、前記アラームユニット８２へ制御出力を与え、アラームの鳴動を停止させることである。図１５に、その様子を示す。図１５（ａ）において、時刻ｔ３１で示すように前記アラームユニット８２が鳴動を開始し、そのことが自動通報装置８１から通報先５へ通報され、前記遠隔操作によって、図１５（ｂ）において、時刻ｔ３２で示すように自動通報装置８１がアラームユニット８２へ制御出力を与え、これに応答して時刻ｔ３３においてアラームユニット８２が鳴動を停止する。
【００６０】
このように構成することで、通報先５が自動通報装置８１の前記ハンズフリー機能を用いて、通報元である住宅内の様子を音声で確認するにあたって、アラーム音が邪魔にならず、正確に確認を行い、警察や消防へ通報したり、帰宅するなどの適切な判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の一形態の自動通報装置を用いた住宅用監視システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態の自動通報装置を用いた住宅用監視システムのシステム構成の他の例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の一形態の自動通報装置を用いた住宅用監視システムのシステム構成のさらに他の例を示すブロック図である。
【図４】前記自動通報装置の正面図である。
【図５】前記自動通報装置の底面図である。
【図６】前記自動通報装置において、正面の設定部カバーを開けた状態を示す正面図である。
【図７】前記自動通報装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】電話機の話中時に警報入力が発生した場合における前記自動通報装置の動作を示す波形図である。
【図９】電話機の話中時に警報入力が発生した場合における前記自動通報装置の動作を示す波形図である。
【図１０】前記自動通報装置の取消し釦操作に対する動作を示す波形図である。
【図１１】前記自動通報装置の通報テスト動作を示す波形図である。
【図１２】前記自動通報装置の通報テスト動作を示す波形図である。
【図１３】前記自動通報装置が登録モードや設定モードに切換わってから待機モードへ自動復帰する動作を示す波形図である。
【図１４】本発明の実施の他の形態の自動通報装置を用いた住宅用監視システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１４で示す自動通報装置によるアラーム鳴動の停止動作を示す波形図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，８１    自動通報装置
２    受信機
３    親機
４    住宅情報監視盤
５，３７    通報先
６    電話機
７    電話回線
１１，１２    屋外センサ送信器
１３    クレセントセンサ送信器
１４    接点入力送信器
１５    ペンダント発信器
２１    ワイヤレスデータ出力受信機
２２    ガスセンサ
２３    火災感知器
２４    防犯スイッチ
２５    コール釦
３３    ドアフォン子機
５０    メモリ
５１    処理回路
５４    ＰＢダイヤラＰＢレシーバ回路
５５    ミキサ
５７    ダイヤルパルス回路
５９    切換えスイッチ
６０，６１    音声合成回路
８２    アラームユニット
８３    煙感知器
８４    熱感知器
Ｂ０    通報釦
Ｂ１    取消し釦
Ｂ２    通報テスト釦
Ｂ２３  防犯モード設定スイッチ
Ｂ２７  話中時切換えスイッチ
Ｔ１，Ｔ２    モジュラージャック
Ｔ１１〜Ｔ１６    端子
【図１】
2005151501.tif 000004
【図２】
2005151501.tif 000005
【図３】
2005151501.tif 000006
【図４】
2005151501.tif 000007
【図５】
2005151501.tif 000008
【図６】
2005151501.tif 000009
【図７】
2005151501.tif 000010
【図８】
2005151501.tif 000011
【図９】
2005151501.tif 000012
【図１０】
2005151501.tif 000013
【図１１】
2005151501.tif 000014
【図１２】
2005151501.tif 000015
【図１３】
2005151501.tif 000016
【図１４】
2005151501.tif 000017
【図１５】
2005151501.tif 000018