(57)【要約】【課題】  実際の配筋現場での強度実験を簡単に行うことができる構成を備えた強度試験装置を提供すること。【解決手段】  有底筒状の可搬型支持体２に一体化されている固定チャック３と、可搬型支持体２の内部に一部が挿嵌されて固定チャック３に対して接離する方向に移動可能な可動チャック４と、可搬型支持体２に装着されて可動チャック４の移動を行わせる駆動手段５とを備え、配筋材料Ｐに形成されている接合部Ｐ１を挟んだ状態で固定チャック３により配筋材料Ｐを把持することで可搬型支持体２を配筋材料Ｐに取り付けた状態とし、接合部Ｐ１を挟んで固定チャック３に対向させて可動チャック４により配筋材料Ｐを把持したうえで可動チャック４を固定チャック３から遠ざかる方向に移動させる構成により接合部Ｐ１での強度を接合部の施工現場において試験できることを特徴とする。【選択図】    図１
2005090990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配筋材料の接合部の強度を試験する装置であって、
有底筒状の可搬型支持体の外表面に一体化されている固定チャックと、
可搬型支持体の内部に一部が挿嵌されて上記固定チャックに対して接離する方向に移動可能な可動チャックと、
上記可搬型支持体に装着されて上記可動チャックの移動を行わせる駆動手段とを備え、
上記配筋材料に形成されている接合部を挟んだ状態で固定チャックにより配筋材料を把持することで上記可搬型支持体を配筋材料に取り付けた状態とし、この状態で接合部を挟んで固定チャックと対向する位置の配筋材料を上記可動チャックにより把持したうえで該可動チャックを上記固定チャックから遠ざかる方向に移動させることにより上記接合部での強度を接合部の施工現場において試験できることを特徴とする強度試験装置。
【請求項２】
請求項１記載の強度試験装置において、
上記駆動手段は、上記可搬型支持体の長手方向一端若しくは固定チャックと可動チャックとの対向面間にて上記可搬型支持体に一体化された油圧シリンダが用いられ、該油圧シリンダは、該可搬型支持体が設置される配筋材料の強度試験位置以外に設けられた油圧源との間をホースによって連結されていることを特徴とする強度試験装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の強度試験装置において、
上記駆動手段には、上記配筋材料の接合部が引きちぎられた際の圧力を記憶および出力可能な構成を備えていることを特徴とする強度試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強度試験装置に関し、さらに詳しくは、鉄筋コンクリート構造に用いられる配筋材の接合強度を試験するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造には、各種の鉄筋が配筋されており、鉄筋には、単位長さのもの同士を突き合わせ溶接などにより継ぎ足す継ぎ手構造を用いて必要長さ
にする場合がある。  
配筋された鉄筋は、構造物の耐震強度などを考慮して太さなどが選択されるが、単位長さのものを突き合わせ溶接などの継ぎ手構造を用いた場合においても、その接合部での強度を、母材として用いられる配筋材の許容応力度に設定することが望ましいとされている（非特許文献１）。
【０００３】
継ぎ手構造により必要長さのものが得られる配筋材は、上記非特許文献１において明らかなように、接合部での強度を確認することが必要となる。
【０００４】
従来、接合部の強度試験は配筋材の接合現場ではなく、接合現場と同じ手法により得られた配筋材のサンプルを試験場などに持ち込んで試験装置により行われていることが多い。
【０００５】
図５は、試験場に設置されている試験装置の一例を示す図である。  
同図において試験装置Ａは、基台Ａ１上に配置された一対のシリンダＢと、シリンダＢのプランジャにより往復動可能なアクチュエータＣとを備え、アクチュエータＣ及びこれの往復動方向で対峙する基部Ｄには、例えば、試験対象部材である突き合わせ継ぎ手を用いた異径棒鋼の把持部（図示されず）が設けられている。
【０００６】
試験装置Ａでは、アクチュエータＣ及び基部Ｄにおいて異径棒鋼の継ぎ手部をはさんで両端を把持した状態でプランジャを移動させることにより破断した際のプランジャに作用する圧力から異径棒鋼の継ぎ手部の強度を割り出すようになっている。
【０００７】
【非特許文献１】１９９８年１０月２０日、朝倉書店発行「建築構構法」（第３９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
配筋材の接合部の強度試験が試験場などにおいて行われると、試験場に持ち込んだサンプルと同じ手法により施工されている作業現場では試験結果が得られるまでの間、作業が中断しなければならない場合がある。しかも、試験場に持ち込んだサンプルは厳密に施工現場での手法と一致することが前提であるが、時には、施工現場において作業効率や作業手順の変更などによってサンプルと異なる手法により施工することもあり、試験場での試験結果と施工現場での実際の接合強度とが一致しなくなる虞もある。このように、実際の施工現場において配筋材料の接合強度を得ることが現段階では行えないことから、作業効率および手法の違いに影響されることなく、施工現場において迅速に接合強度を知ることができる装置が望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の試験装置における問題に鑑み、実際に配筋材料を接合する施工現場での強度実験を簡単に行うことができる構成を備えた強度試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、配筋材料の接合部の強度を試験する装置であって、有底筒状の可搬型支持体の外表面に一体化されている固定チャックと、可搬型支持体の内部に一部が挿嵌されて上記固定チャックに対して接離する方向に移動可能な可動チャックと、上記可搬型支持体に装着されて上記可動チャックの移動を行わせる駆動手段とを備え、上記配筋材料に形成されている接合部を挟んだ状態で固定チャックにより配筋材料を把持することで上記可搬型支持体を配筋材料に取り付けた状態とし、この状態で接合部を挟んで固定チャックと対向する位置の配筋材料を上記可動チャックにより把持したうえで該可動チャックを上記固定チャックから遠ざかる方向に移動させることにより上記接合部での強度を接合部の施工現場において試験できることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記駆動手段は、上記可搬型支持体の長手方向一端若しくは固定チャックと可動チャックとの対向面間にて上記可搬型支持体に一体化された油圧シリンダが用いられ、上記駆動手段は、上記可搬型支持体の長手方向一端若しくは固定チャックと可動チャックとの対向面間にて上記可搬型支持体に一体化された油圧シリンダが用いられ、該油圧シリンダは、該可搬型支持体が設置される配筋材料の強度試験位置以外に設けられた油圧源との間をホースによって連結されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明に加えて、上記駆動手段には、上記配筋材料の接合部が引きちぎられた際の圧力を記憶および出力可能な構成を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、有底筒状可搬型支持体の外表面に一体化されている固定チャックを配筋材料の接合部を挟んだ一方側に把持されることで可搬型支持体およびこれに一部が挿嵌されている可動チャックを配筋材料に取り付けることができ、接合部を挟んだ他方側の配筋材料を可動チャックにより把持したうえで可動チャックを固定チャックから遠ざかる向きに移動させることにより接合部の引張り強度を接合現場にて試験することができる。これにより、一々、試験場にサンプルを持ち込むような手間を省いて作業効率を向上させることが可能となる。しかも、可搬型支持体に一体の固定チャックによって配筋材料を把持するだけで試験装置の設置が行えるので、特別な支持構造を要することなく強度試験を実施する態勢を取ることが可能となり、熟練度などの要することなく簡易的に強度試験を行えるようにすることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、可動チャックの駆動手段として、可搬型支持体の長手方向一端若しくは固定チャックと可動チャックとの対向面間にて可搬型支持体に一体化した油圧シリンダのみを用いることができるので、従来の試験装置のような油圧ポンプ等の大がかりな装置を試験装置に組み込む必要がなく、油圧ポンプを別な位置に設置しておいてホースによるオイル供給が可能となるので、実験箇所への持ち運びを容易化することが可能となる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、駆動手段において配筋材料の接合部が引きちぎられた際の圧力を記憶および出力できるようになっているので、一々、油圧計を監視するような手間が不要となり、しかも接合部が破壊されたときの圧力検知が正確に行えることになるので、試験場での実験と殆ど同じ条件下による実験結果を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、実施例により本発明の最良の形態について説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本実施例による強度試験装置１を配筋材料Ｐに取り付けた状態を示す図である。
【００１８】
図１において強度試験装置１は、有底筒体で構成された可搬型支持体２と、可搬型支持体２の外表面に一体化されている固定チャック３と、可搬型支持体２内に一部が挿嵌されて固定チャック３に対して接離する方向に移動可能な可動チャック４と、可搬型支持体２に一体化されて可動チャック４の駆動手段をなす油圧シリンダ５とを備えている。
【００１９】
可搬型支持体２には、その外表面の一部に把手２Ａが設けられて持ち運びできる構成とされており、把手２Ａと反対側の周面には図２に示すように脚部３Ａが溶接されて一体化された固定チャック３が設けてある。
【００２０】
図２は、図１において符号（２）で示す方向の矢視図であり、同図において、有底筒体からなる可搬型支持体２の内部には、その長手方向一端、つまり、油圧シリンダ５が一体化されている側に向けて延出するロッド部４Ａを内部に挿嵌された可動チャック４が配置されている。
【００２１】
可動チャック４は、可搬型支持体２の外周面に形成されたスリット２Ｂを介してロッド部４Ａに一体化されている脚部４Ｂが外部に突出しており、脚部４Ｂは固定チャック３の脚部３Ａと対向している。
【００２２】
図２において可動チャック４に有するロッド部４Ａは、油圧シリンダ５のプランジャ５Ａと連結されて可搬型支持体２の内部において長手方向に沿って固定チャック３に対して接離する方向に移動することができる。  
可動チャック４は、配筋材料Ｐの接合部Ｐ１での強度試験を行う際に配筋材料Ｐを把持することができるが、固定チャック３に対する位置関係として、接合部Ｐ１を挟んで図２に示すように、可搬型支持体２のスリットにおける最も左側、つまり、スリット２Ｂ内で固定チャック３側に接近する位置に位置決めされている。この位置決めは、油圧シリンダ５のプランジャ５Ａが最も収縮した状態に相当している。なお、スリット２Ｂ内には、強度試験時、配筋材料Ｐが引きちぎられた際に可動チャック４がスリット２Ｂに衝突して衝撃を与えるのを避けるためのストッパあるいは緩衝部材（図示されず）が設けられている。
【００２３】
固定チャック３および可動チャック４には、配筋材料を把持するための構成が設けられており、その構成が図３に示されている。  
固定チャック３および可動チャック４は、いずれも断面形状がチャンネル状の部材であり、その対向面には把持駒体６，７が設けられている。
【００２４】
把持駒体６，７はいずれも対向面が鋭角面とされその表面には斜行線状に刻まれた滑り止め部が形成されている。  
把持駒体のうちの一方６は、チャンネル片の一方に固定され、把持駒体の他方７は、チャンネル片の他方で可搬型支持体２の長手方向に沿って分割されて配置されており、チャンネル片の他方に挿通されるボルト８によって一方の把持駒体６に対して接離する方向に移動させることができるようになっている。  
把持駒体６，７は、他方の把持駒体７がボルト８により進退量を調整されることにより配筋材料Ｐを把持できる状態が設定される。
【００２５】
油圧シリンダ５は、上述したようにプランジャ５Ａを可動チャック４のロッド部４Ａに連結されており、内部に設けてある油圧室（図示されず）には、ホース９が連結されている。
【００２６】
油圧シリンダ５は、図示しないが、配筋材料Ｐを把持した状態の稼働チャック４を押し動かす際の油圧を追跡することができるようになっており、配筋材料Ｐの接合部Ｐ１が引きちぎられた際の油圧を記憶若しくは出力することができるようになっている。このような機能を発揮させる構成としては、図示しない油圧計に連動して油圧を監視することができる制御部と、制御部に設けられた記憶部あるいはプリンタ等が用いられる。
【００２７】
本実施例においては、油圧シリンダ５に対するオイル供給源は強度試験装置１の設置位置には設けられておらず、油圧シリンダ５に連結されているホース９を介して他の位置に設置されるようになっている。
【００２８】
本実施例は以上のような構成であるから、配筋材料Ｐの接合部での強度試験を行う場合には、可搬型支持体２を作業者が施工現場に持ち運ぶ。  
配筋材料Ｐに強度試験装置１を設置する場合には、配筋材料の接合部Ｐ１を挟んで一方側に固定チャック３を把持されることで可搬型支持体２が配筋材料に取り付けられる。次いで、接合部Ｐ１を挟んだ他方側に可動チャック４を把持させることで接合部Ｐ１を挟んだ両側の配筋材料Ｐが把持されることになる。このときには油圧シリンダ５が作動しておらず、可動チャック４は固定チャック３に最も接近した状態とされている。
【００２９】
油圧シリンダ５へのオイル供給により可動チャック４が固定チャック３から遠ざかる方向に移動すると、配筋材料Ｐの接合部Ｐ１に対して牽引力が作用し、接合部Ｐ１が引きちぎられた際には、その特の圧力が油圧シリンダ５側の制御部により記憶あるいは出力される。
【００３０】
本実施例においては、可搬型支持体２に油圧源となる油圧ポンプなどを付設していないので、可搬型として有効な形態となり、作業者の落ち運びあるいは設置の際の労力負担を軽減することができる。
【００３１】
次に本発明の実施例における一部変形例を説明する。  
図４は、油圧シリンダ５の配置構成を異ならせた図であり、同図において強度試験装置（便宜上、符号１’で示す）に用いられる油圧シリンダ５は、固定チャック３と可動チャック４との対向面間に位置して可搬型支持体２あるいは固定チャック３側に一体化されている。この場合においては、油圧シリンダ５のプランジャ５Ａが直接可動チャック４の脚部４Ｂを押し動かすことになるので、図２に示したロッド部は省略され、可搬型支持体２内で摺動できる支持脚４Ｃが設けてある。
【００３２】
この構成においては、可搬型支持体２における長手方向の長さの範囲内に油圧シリンダ５を収納することができるので、図１に示した構成に比べて長手方向の長さを短くしてコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例による強度試験装置を配筋材料に装着した状態を示す図である。
【図２】図１における符号（２）で示す方向の矢視図である。
【図３】図１に示した強度試験装置における配筋材料を除いた状態を示す図である。
【図４】図１に示した強度試験装置における一部変形例を説明するための図である。
【図５】従来の強度試験装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１’  強度試験装置
２  可搬型支持体
３  固定チャック
４  可動チャック
５  油圧シリンダ
９  ホース
【図１】
2005090990.tif 000003
【図２】
2005090990.tif 000004
【図３】
2005090990.tif 000005
【図４】
2005090990.tif 000006
【図５】
2005090990.tif 000007