(57)【要約】【課題】単身生活者は通常の生活環境を全く変えることなく、単身生活者のプライバシーを害することなく、また、安価に確認者は単身生活者の安否を確認することができる単身生活者安否確認システムを提供すること。【解決手段】単身生活者の住宅の各部屋に人感センサ６を配置し、人感センサ６を用いて単身生活者の各部屋での滞在時間をリアルタイムで検出して記憶部に記録し、記憶部に記録されたデータを遠隔地の端末から検索するシステムであって、部屋毎に予め定めた時間以上人感センサ６が検知し続けるか又は人が検知されるはずがない時間帯に人感センサ６が検知した場合に、遠隔地の端末２，３にアラームを通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否確認される単身生活者の住宅の各部屋に設置され、単身生活者の少なくとも滞在有無を検知する人感センサと、該人感センサからの出力信号を処理する制御部と、処理された情報を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された情報を遠隔地点から検索、受信し、単身生活者の滞在有無、滞在時刻、滞在場所、滞在時間に関する情報のいずれか一以上の情報（以下この情報を「滞在状況」という。）を表示する単身生活者滞在状況表示手段とを備えたことを特徴とする単身生活者安否確認システム。
【請求項２】
前記単身生活者滞在状況表示手段は、人感センサごとに予め定めた設定時間以上、人感センサが検知し続けた場合、または検知しなかった場合は、確認者側にアラームを発生させることを特徴とする請求項1に記載の単身生活者安否確認システム。
【請求項３】
前記単身生活者滞在状況表示手段は、予め定めた設定時刻以降、または以前の一定時間間隔内に、複数の人感センサが滞在を検知した場合は、確認者側にアラームを発生させることを特徴とする請求項１に記載の単身生活者安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、単身生活者の安否を遠隔地から容易かつ高精度に監視することができる、監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−２４８０９３号公報「生活モニターシステム」
【特許文献２】特開２００１−１０９９６９号公報「監視システム」
【０００３】
日本において、平成１４年における我が国の６５歳以上人口(推計)は２３６２万人で総人口の１８．５％を占めている。平成２６年(２０１４年)には３１９９万人(総人口に占める割合２５．３％)となり、４人に１人が６５歳以上になると見込まれている。近年、高齢者の介護について注目される一方、家族と別居し、一人で生活する健康な高齢者も少なくない。家族にとってはこれら単身生活を行う高齢者の健康状態を把握するとともに、万が一に備え、絶えず気を配ることが必要となる。
【０００４】
従来、単身生活を行う高齢者の安否確認には、電話などの通信手段が多用されてきた。しかし、毎日電話するということは、単身生活を行う高齢者だけでなく、安否を確認する家族にとっても非常に煩わしいものであった。そのため、単身生活を行う高齢者の安否を、低費用で簡単に確認できる方法として、特開平１０−２４８０９３号公報（
【特許文献１】）、特開２００１−１０９９６９号公報（
【特許文献２】）などが開示されている。
【０００５】
特許文献１では、家庭用電気製品の電気ポットや炊飯ジャーに製品使用状況を発信する発信機を付属し、家庭用電気製品の使用状況や頻度により、単身生活を行う高齢者の安否を確認しようとしている。また、特許文献２では、単身生活者宅内へ撮影カメラを設置し、映像にて単身生活を行う高齢者の安否を確認しようとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先に説明したように、従来の安否確認手段である電話などの通信手段では、単身生活者だけでなく、確認者もこれら通信手段による確認に対応しなくてはならず、煩わしく面倒なものであった。
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、特許文献１のように、家庭用電気製品に製品使用状況を発信する発信機を設けて、家庭用電気製品の使用頻度を計測することによって、間接的に単身生活者の安否を確認する方法があるが、この方法では、単身生活者は自宅に滞在しているが家庭用電気製品を使用しない場合や、単身生活者が留守のため家庭用電気製品を使用しない揚合などにでも、家庭用電気製品を使用していないという信号が確認者ヘ通知される。このため、単身生活者は健康であっても、確認者は万が一の事態が発生したと誤認識し、単身生活者ヘ電話などの通信手段、単身生活者の隣人への対応依頼、確認者の駆けつけ等による確認を実施しなければならない。このように、従来技術１による安否確認手段では、精度の問題があるために、単身生活者および確認者の煩わしさを完全に解消するに至っていない。
【０００８】
特許文献１での課題を解決するための手段として、特許文献２のように、単身生活者宅内へ撮影カメラを設置し、映像にて高精度に単身生活を行う高齢者の安否を確認する方法があるが、単身生活者宅内の要所へ撮影カメラを設置しなげればならず、非常に高額な初期費用を要する。また、カメラにより撮影された映像は、モザイクなどの画像処理が施されるため、プライバシーを確保できるとしているが、カメラが単身生活者宅内に点在しているということだけで、単身生活者にとっては常に監視されているという意識が生じ、ストレスの原因となる。
【０００９】
本発明は、こうした背景からなされたものであり、遠隔地から単身生活者の安否を、確認者が誤認識すること無く、単身年活者のプライバシーや生活環境を害することなく、かつ、安価に単身生活者の安否を確認することが可能な単身生活者安否確認システムを提供することを目的とする。
なお、単身生活者には高齢者だけでなく、単身で生活している者全てを含む。例えば単身赴任者や、親元を離れた学生や若者なども含む。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明では、安否確認される単身生活者の住宅の各部屋に設置され、単身生活者の少なくとも滞在有無（以下「滞在状況」という。）を検知する人感センサと、該人感センサからの出力信号を処理する制御部と、処理された情報を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された情報を遠隔地点から検索、受信し、単身生活者の滞在状況を表示する単身生活者滞在状況表示手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明では、前記単身生活者滞在状況表示手段は、人感センサごとに予め定めた設定時間以上、人感センサが検知し続けた場合、または検知しなかった場合は、確認者側にアラームを発生させることを特徴とするものである。
また、本発明では、前記単身生活者滞在状況表示手投は、予め定めた設定時刻以降、または以前の一定時間間隔内に、複数の人感センサが滞在を検知した場合は、確認者側にアラームを発生させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成された単身生活者安否確認システムによると、単身生活者は通常の生活環境を全く変えることなく、単身生活者のプライバシーを害することなく、また、安価に確認者は単身生活者の安否を確認することができる。
また、単身生活者が留守の場合は、全ての人感センサは検知しないため、確認者の誤認識を防ぐことができ、高精度で安否確認を行うことができる。さらに、単身生活者が留守であるときに人感センサが検知することによる空き巣からの防護、および、夜間に複数の人感センサが検知することによる強盗からの防護など、防犯としての効果も得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図1は本形態に係る単身生活者安否確認システムのシステム構成図、図２は本形態に用いたデータ収集・転送装置の電気回路ブロック図、図３は本形態の単身生活者安否確認システムの監視端末に表示する安否情報の表示例、図４は本形態の単身生活者安否確認システムの監視端末に表示する安否情報の別の表示例、図５は本形態の単身生活者安否確認システムの監視端末に表示する安否情報の履歴表示例である。
【００１４】
図１において、１は確認者宅、２は監視端末、３は携帯端末、４はインターネット網、５は単身生活者宅、６は人感センサ、７は通信ケーブル、８は人感センサによる検知データ収集・転送装置である。また、図２は本例に用いたデータ収集・転送装置の電気回路ブロック図で、図１と同一番号は同一名称を示している。そして、９は人感センサ用インターフェース部、１０は制御部、１１は記憶部、１２は通信制御部、１３は通信部である。
図１において、確認者宅１に設置する監視端末２と、単身生活者宅に設置する検知データ収集・転送装置８は、インターネット網４を通じて接続されている。監視端末２に表示される内容は、携帯端末３でも閲覧することが可能である。なお、監視端末２及び携帯端末３による閲覧の際は、プライバシー及びセキュリティを確保するため、パスワードを投入することにより閲覧可能になるようにしてもよい。
【００１５】
人感センサ６は、単身生活者が該人感センサの検知範囲に入ると、単身生活者が近くにいることを検知し、単身生活者が該人感センサの検知範囲から出ると、単身生活者が離れたことを検知する。人感センサ６にて検知した信号は一定時間、例えば１秒ごとに通信ケーブル７を通じ、検知データ収集・転送装置８ヘ送出する。また、通信ケーブル７の代わりに無線で信号を送出してもよい。各人感センサからの信号は、まず、検知データ収集・転送装置８の人感センサ用インターフェース部９を通り、制御部１０へ送られる。制御部１０では、人感センサ６からの出力信号（情報）を処理する。その処理としては、例えば、各検知データの時刻の付与、検知データの場所の付与、各人感センサが検知し続けた時間の計算などである。処理後の情報は、滞在状況のデータ情報として記憶部１１へ送られる。記憶部１１では送られてきた情報を記憶する。例えば、各検知データの時刻と各人感センサが検知し続けた時間を記憶する。通信制御都１２は、記憶部１１に記憶された最新の信号を一定時間、例えば１分ごとに通信部１３、インターネット網４を通じ、確認者宅１の監視端末２へ送信する。監視端末２はその信号を記憶する。
【００１６】
監視端末２には、予め自由に間取りを作成できるソフトウェア、単身生活者宅５に設置する人感センサ６の検出データを表示するソフトウェアを具備しておくことが好ましい。これにより、図３のように単身生活者宅５の間取り、および、単身生活者宅５に設置する人感センサの位置が表示される。単身生活者の安否確認は、監視端末２に表示される人感センサ６の位置における色の変化や強調表示などで行う。監視端末２に表示される人感センサ６の位置における色は、単身生活者宅５内に設置する人感センサ６が現在および過去に単身生活者を検知した時刻を示しており、例えば現在を赤色、５分前を橙色、１０分前を黄色、１５分前を緑色、２０分前を青色、２０分前を越える時間は紫色というように区別する。この表示する過去の時間間隔、色は確認者の自由に変更できるものとしてもよい。また、図４のように間取りを表示せず、各人感センサに部屋名を登録し、文字で表示してもよい。
【００１７】
上記に加え、単身生活者が現在の場所に居る滞在時間を表示することが好ましい。単身生活者が長時間居続けることが考えにくい場所、例えば浴室やトイレ、玄関などには、監視端末２でしきい値を設定しておき、単身生活者が長時間居続けることが考えにくい場所に、しきい値で設定した時間以上、人感センサが検知した場合は、万が一の事態が発生したと検知でき、監視端末２からアラームを発出する。また、単身生活者宅に単身生活者以外の人が居ると考えにくい時刻、例えば深夜などには、監視端末２に単身生活者宅に単身生活者以外の人が居ると考えにくい時刻を設定しておき、設定時刻以降に複数の人感センサが検知した場合には、不法侵入者の可能性を検知することができ、監視端末２からアラームを発出する。
また、監視端末２は図５のように人感センサ６が検知した過去一日の時刻、場所、滞在時間の一部あるいは全部を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】単身生活者安否確認システムのシステム構成図
【図２】データ収集・転送装置の電気回路ブロック図
【図３】単身生活者安否確認システムの監視端末に表示する安否情報の表示例
【図４】単身生活者安否確認システムの監視端末に表示する安否情報の別の表示例
【図５】単身生活者安否確認システムの監視端末に表示する安否情報の履歴表示例
【符号の説明】
【００１９】
１    確認者宅
２    監視端末
３    携帯端末
４    インターネット網
５    単身生活者宅
６    人感センサ
７    通信ケーブル
８    検知データ収集・転送装置
９    人感センサ用インターフェース部
１０    制御部
１１    記憶部
１２    通信制御部
１３    通信部
１４    安否確認画面の例
１５    安否確認面面の別の例
１６    安否履歴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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