(57)【要約】【課題】  携帯端末などで地上波ＴＶ放送を受信する際に、携帯端末の外観を損なうことなく、視聴が可能な小型の外付けアンテナを提供することである。【解決手段】  フレキシブル基板からなる基板２の表面に、導電部材３として、導電性物質３が印刷されているフレキシブル基板アンテナ１００であって、その形状がストラップ形状のアンテナであり、ストラップアンテナ装置が携帯端末装置に接続固定されたときに、接続固定部とは独立して回転する機構１０、１５を持たせることができ、さらには脱着可能であり、スイッチングダイオードにより電気的に切り替えが可能である。【選択図】      図１
2005167829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置に脱着可能に配置されるアンテナ装置に用いられることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ部材において、ストラップ形状を備えていることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項３】
請求項２記載のアンテナ部材において、前記ストラップに用いている前記アンテナ部材は、フレキシブル基板を用いており、前記フレキシブル基板はポリイミドフィルム、ＰＥＴフィルム、及びＰＥＮフィルムなどの形状変化に柔軟な材料からなることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項４】
請求項３記載のアンテナ部材において、前記フレキシブル基板上には銅箔、もしくは導電性ペーストからなる導電部材が形成されていることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項５】
請求項４記載のアンテナ部材において、前記導電部材が、前記フレキシブル基板の片端から、他端に向かってミアンダ状に途切れること無く連続的に印刷され、前記導電性ミアンダの全長が、使用周波数の１／４波長程度であることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項６】
請求項３から５の内のいずれか一つに記載のアンテナ部材において、前記フレキシブル基板の周囲が更にＳｉ樹脂などによってモールド化されていることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項７】
請求項３から６の内のいずれか一つに記載のアンテナ部材において、前記フレキシブル基板は長手方向に対して中間地点で折り曲げられ、前記フレキシブル基板の長手方向の両端を重ね合わせて、円筒形状を有し且つ前記円筒形状の長手方向片端が前記フレキシブル基板の重ね合わされた両端を挟み込む構造を持つ第１の金属部材によって、前記フレキシブル基板両端をかしめ、前記第１の金属部材と、前記フレキシブル基板の長手方向片端部に印刷された前記導電部材が、かしめた位置において、電気的に接続されていることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項８】
請求項７記載のアンテナ部材において、前記第１の金属部材と前記フレキシブル基板の接合部近傍において、前記フレキシブル基板に少なくとも２つの孔を形成し、前記接合部と、前記孔の近傍を、更に、ＡＢＳ樹脂でインサートモールドしたことを特徴とするアンテナ部材。
【請求項９】
請求項８記載のアンテナ部材において、前記第１の金属部材は、円筒部を包み込む孔を有する円筒部を有するとともに、その周囲にネジ機構を有する第２の金属部材が、バネ性を有する第３の金属部材を介して、前記第１の金属部材と電気的に接続していることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項１０】
請求項９記載のアンテナ部材において、前記第１の金属部材と前記第２の金属部材を物理的につなぎとめるＥ型形状の第４の金属部材を更に有することを特徴とするアンテナ部材。
【請求項１１】
請求項２から１０の内のいずれか一つに記載のアンテナ部材において、前記ストラップ形状が、蛇腹形状をしていることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項１２】
請求項１１記載のアンテナ部材において、前記ストラップの内側にガイド線を有することを特徴とするアンテナ部材。
【請求項１３】
請求項２から１２の内のいずれか一つに記載のアンテナ部材において、前記ストラップが導電性素材でできており、伸縮可能であり、その内側の絶縁物でできた、前記ガイド線を前記携帯端末装置に搭載した巻き取り部材で巻き取ることが可能に構成されていることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアンテナ部材において、前記ストラップが絶縁性の繊維素材でできており、伸縮可能であり、その内側の導電物質でできた前記ガイド線を前記巻き取り部材で巻き取ることが可能なように構成されていることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のアンテナ部材において、前記巻き取り部材は円形又は多角形の巻き取り形状であり、巻き取りを固定するストッパーが付いていることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項１６】
請求項１３から１５の内のいずれか一つに記載の外付けアンテナ部材において、前記ローラー部分が、前記携帯端末装置に沿ってガイドを設けることにより、伸縮可能であることを特徴とするアンテナ部材。
【請求項１７】
携帯端末装置に脱着可能なように構成されていることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の外付けアンテナ装置において、ストラップ形状を備えていることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の外付けアンテナ装置において、前記ストラップは、フレキシブル基板を用いており、前記フレキシブル基板にはポリイミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルムなどの形状変化に柔軟な構成を備えていることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の外付けアンテナ装置において、前記フレキシブル基板上には銅箔、もしくは導電性ペーストのような導電部材が印刷されていることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の外付けアンテナ装置において、前記フレキシブル基板おいて、印刷されている前記導電部材が、前記フレキシブル基板の片端から、他端に向かってミアンダ状に途切れること無く連続的に印刷され、導電性ミアンダの全長が、使用周波数の１／４波長程度であることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項２２】
請求項１９から２１の内のいずれか一つに記載の外付けアンテナ装置において、前記フレキシブル基板周囲がＳｉ樹脂などによりモールド化されていることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項２３】
請求項１９から２２の内のいずれか一つに記載の外付けアンテナ装置において、前記フレキシブル基板は長手方向に対して中間地点で折り曲げられ、前記フレキシブル基板の長手方向の両端を重ね合わせ、円筒形状をし前記円筒形状の長手方向片端が前記フレキシブル基板の重ね合わされた両端を挟み込む構造を持つ第１の金属部材によって、前記フレキシブル基板両端をかしめ、前記第１の金属部材と、前記フレキシブル基板の長手方向片端部に印刷された導電部材が、かしめた位置において、電気的に接続されていることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項２４】
請求項２３記載の外付けアンテナ装置において、前記第１の金属部材と前記フレキシブル基板の接合部近傍において、前記フレキシブル基板に少なくとも２つの孔を形成し、前記接合部と、前記孔の近傍をＡＢＳ樹脂でインサートモールドしたことを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項２５】
請求項２３又は２４に記載の外付けアンテナ装置において、前記円筒形状の第１の金属部材の円筒部を包み込む孔を有するとともに周囲ネジ機構を有する第２の金属部材が、バネ性を備えた第３の金属部材を介して、前記第１の金属部材と電気的に接続する機構を有することを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項２６】
請求項２３から２５の内のいずれか一つに記載の外付けアンテナ装置において、前記第１の金属部材と前記第２の金属部材を物理的につなぎとめるＥ型形状の第４の金属部材を有することを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項２７】
請求項１７から２６の内のいずれか一つに記載の外付けアンテナ装置において、前記携帯端末装置の回路基板上に、信号発信回路と前記アンテナ装置の電気的接続部間の伝送線路上に、スイッチングダイオード、インダクタ、キャパシタを実装したことを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項２８】
請求項１８から２７の内のいずれか一つに記載の外付けアンテナ装置において、前記ストラップ形状が、蛇腹形状をしていることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項２９】
請求項１８から２８の内のいずれか一つに記載の外付けアンテナ装置において、前記ストラップの内側にガイド線を有することを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項３０】
請求項１８から２９の内のいずれか一つに記載の外付けアンテナ装置において、前記ストラップが導電性の繊維素材でできており、伸縮可能であり、その内側の絶縁物でできた、前記ガイド線を、前記携帯端末装置に搭載した巻き取り部材で巻き取ることが可能な構成を有することを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項３１】
請求項２９又３０に記載の外付けアンテナ装置において、前記ストラップが絶縁性の繊維素材でできており、伸縮可能であり、その内側の導電物でできた、前記ガイド線を前記巻き取り部材で巻き取ることが可能な構成を備えていることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項３２】
請求項３０又は３１に記載の外付けアンテナ装置において、前記巻き取り部材は円形又は多角形の巻き取り形状であり、巻き取りを固定するストッパーが付いていることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【請求項３３】
請求項３０から３２の内のいずれか一つに記載の外付けアンテナ装置において、前記巻き取り部材が、前記携帯端末装置に沿ってガイドを設けることにより、伸縮可能に設けられていることを特徴とする外付けアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器に装着する地上波アナログ、およびデジタルＴＶ用アンテナに用いるアンテナ部材及びそれを用いたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１５年（西暦２００３年）１２月より、地上波デジタルＴＶ放送が開始される予定である。地上波デジタルＴＶ放送を携帯端末で見たいという希望は携帯電話ユーザの間で強いが、地上波デジタルＴＶ放送の周波数は、４７０−７７０ＭＨｚと低く、アンテナを大きくしなければならず、比帯域幅も広いため、１つのアンテナだけで全帯域をカバーすることは難しい。
【０００３】
また、地上波デジタル放送の本格的な稼動が平成１８年（西暦２００６年）頃からという影響もあり、その繋ぎの期間に地上波アナログ放送対応の携帯機器も最近製品化されてきている。
【０００４】
地上波アナログ放送の周波数はＶＨＦ帯（９０ＭＨｚ−２２０ＭＨｚ）、ＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ−７７０ＭＨｚ）と地上波デジタル放送よりさらに低い周波数を使用しているため、さらにアンテナが大きくなってしまう。
【０００５】
しかし、携帯端末は常に持ち運びするものであり、アンテナ部を含めた筐体のサイズには限度がある。また、通信用アンテナとは別にＴＶ用アンテナが必要になり、アンテナの数が増えて、見栄えも悪く、取り扱いも煩雑になるという問題がある。
【０００６】
ここで、携帯電話に外付けするアンテナの他の公知例としては、例えば、特許文献１では、図２８に示すように、携帯電話１１１の筐体８０に設けられたストラップ７９をアンテナとする例がある。ストラップ７９には、通常のデータ通信に用いられるメインアンテナ８１とは別に、ストラップ内蔵アンテナ８２が内蔵されている。しかし、この例では、ストラップ内蔵アンテナを地上波デジタル放送等を受信するというような技術思想がない。
【０００７】
また、文献１では、ストラップ内蔵アンテナ８２と筐体８０との電気的接続関係が記述されておらず、また、ストラップ内蔵アンテナ８２が、アンテナになる理由が説明されていない。
【特許文献１】実開平６−７３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の技術的課題は、携帯端末などで地上波ＴＶ放送などの広帯域な電波を受信する際に、携帯端末の外観を損なうことなく、視聴が可能な小型のアンテナ部材及び外付けアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、外付けアンテナ装置とその中間組み立て体もしくは構成部品であるアンテナ部材を提供するものである。
【００１０】
即ち、本発明によれば、携帯端末装置に脱着可能に配置されてる外付けアンテナ装置に用いられることを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、前記アンテナ部材において、ストラップ形状を備えていることを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、前記アンテナ部材において、前記ストラップは、フレキシブル基板を用いており、前記フレキシブル基板はポリイミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルムなどの形状変化に柔軟な材料からなることを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、前記アンテナ部材において、前記フレキシブル基板上には銅箔、もしくは導電性ペーストからなる導電部材が形成されていることを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記アンテナ部材において、前記導電部材が、前記フレキシブル基板の片端から、他端に向かってミアンダ状に途切れること無く連続的に印刷され、前記導電性ミアンダの全長が、使用周波数の１／４波長程度であることを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、前記いずれか一つのアンテナ部材において、前記フレキシブル基板周囲が更にＳｉ樹脂などによりモールド化されていることを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、前記いずれか一つのアンテナ部材において、前記フレキシブル基板は長手方向に対して中間地点で折り曲げられ、前記フレキシブル基板の長手方向の両端を重ね合わせて、円筒形状を有しさらに前記円筒形状の長手方向片端が、前記フレキシブル基板の重ね合わされた両端を挟み込む構造を持つ第１の金属部材によって、前記フレキシブル基板両端をかしめ、前記第１の金属部材と、前記フレキシブル基板の長手方向片端部に印刷された前記導電部材が、かしめた位置において、電気的に接続されていることを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、前記アンテナ部材において、前記第１の金属部材と前記フレキシブル基板の接合部近傍において、前記フレキシブル基板に少なくとも２つの孔を形成し、前記接合部と、前記孔の近傍を、更に、ＡＢＳ樹脂でインサートモールドしたことを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、前記アンテナ部材において、前記第１の金属部材は、当該第１の金属部材の円筒部を包み込む孔を有する円筒部を有するとともにその周囲にネジ機構を有する第２の金属部材が、バネ性を備えた第３の金属部材を介して、前記第１の金属部材と電気的に接続する機構を有することを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、前記アンテナ部材において、前記第１の金属部材と前記第２の金属部材を物理的につなぎとめるＥ型形状の第４の金属部材を有することを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、前記いずれか一つのアンテナ部材において、前記ストラップ形状が、蛇腹形状をしていることを特徴とする外付けアンテナ部材が得られる。
【００２１】
また、本発明によれば、前記外付けアンテナ部材において、前記ストラップの内側にガイド線を有することを特徴とする、前記アンテナ装置が得られる。
【００２２】
また、本発明によれば、前記いずれか一つのアンテナ部材において、前記ストラップが導電性素材、例えば、導電性の繊維素材でできており、伸縮可能であり、その内側の絶縁物でできた前記ガイド線を前記携帯端末装置に搭載した巻き取り部材で巻き取ることが可能に構成されていることを特徴とする外付けアンテナ部材が得られる。
【００２３】
また、本発明によれば、前記外付けアンテナ部材において、前記ストラップが絶縁性の繊維素材でできており、伸縮可能であり、その内側の導電物質でできた前記ガイド線を前記巻き取り部材で巻き取ることが可能なように構成されていることを特徴とする外付けアンテナ部材が得られる。
【００２４】
また、本発明によれば、前記いずれか一つのアンテナ部材において、前記巻き取り部材分は円形又は多角形ので巻き取り形状であり、巻き取りを固定するストッパーが付いていることを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００２５】
また、本発明によれば、前記いずれか一つのアンテナ部材において、前記巻き取り部材が、前記携帯端末装置に沿ってガイドを設けることにより、伸縮可能であることを特徴とするアンテナ部材が得られる。
【００２６】
また、本発明によれば、携帯端末装置に脱着可能なように構成されていることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００２７】
また、本発明によれば、前記外付けアンテナ装置において、ストラップ形状を備えていることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００２８】
また、本発明によれば、前記外付けアンテナ装置において、前記ストラップは、フレキシブル基板を用いており、前記フレキシブル基板はポリイミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルムなどの形状変化に柔軟な構成を備えていることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００２９】
また、本発明によれば、前記外付けアンテナ装置において、前記フレキシブル基板上には銅箔、もしくは導電性ペーストのような導電部材が印刷されていることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００３０】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記フレキシブル基板おいて、印刷されている前記導電部材が、前記フレキシブル基板の片端から、他端に向かってミアンダ状に途切れること無く連続的に印刷され、導電性ミアンダの全長が、使用周波数の１／４波長程度であることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００３１】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記フレキシブル基板周囲がＳｉ樹脂などによりモールド化されていることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００３２】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記フレキシブル基板は長手方向に対して中間地点で折り曲げられ、前記フレキシブル基板の長手方向の両端を重ね合わせ、円筒形状をなし前記円筒形状の長手方向片端が前記フレキシブル基板の重ね合わされた両端を挟み込む構造を持つ第１の金属部材によって、前記フレキシブル基板両端をかしめ、前記第１の金属部材と、前記フレキシブル基板の長手方向片端部に印刷された導電部材が、かしめた位置において、電気的に接続されていることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００３３】
また、本発明によれば、前記外付けアンテナ装置において、前記第１の金属部材と前記フレキシブル基板の接合部近傍において、前記フレキシブル基板に少なくとも２つの孔を形成し、前記接合部と、前記孔の近傍を、ＡＢＳ樹脂でインサートモールドしたことを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００３４】
また、本発明によれば、前記いずれか一つに記載の外付けアンテナ装置において、前記円筒形状の第１の金属部材の円筒部を包み込む孔を有するとともに周囲にネジ機構を有する第２の金属部材が、バネ性を有する第３の金属部材を介して、前記第１の金属部材と電気的に接続する機構を有することを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００３５】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記第１の金属部材と前記第２の金属部材を物理的につなぎとめるＥ型形状の第４の金属部材を有することを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００３６】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記携帯端末装置の回路基板上に、信号発信回路と前記アンテナ装置の電気的接続部間の伝送線路上に、スイッチングダイオード、インダクタ、キャパシタを実装したことを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００３７】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記ストラップ形状が、蛇腹形状をしていることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００３８】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記ストラップの内側にガイド線を有することを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００３９】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記ストラップが導電性の繊維素材でできており、伸縮可能であり、その内側の絶縁物でできた、前記ガイド線を、前記携帯端末装置に搭載した巻き取り部材で巻き取ることが可能な構成を有する外付けアンテナ装置が得られる。
【００４０】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記ストラップが絶縁性の繊維素材でできており、伸縮可能であり、その内側の導電物でできた、前記ガイド線を前記巻き取り部材で巻き取ることが可能な構成を備えていることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００４１】
また、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記巻き取り部材は円形又は多角形の巻き取り形状であり、巻き取りを固定するストッパーが付いていることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【００４２】
さらに、本発明によれば、前記いずれか一つの外付けアンテナ装置において、前記巻き取り部材が、前記携帯端末装置に沿ってガイドを設けることにより、伸縮可能に設けられていることを特徴とする外付けアンテナ装置が得られる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、携帯端末などで地上波ＴＶ放送などの広帯域な電波を受信する際に、携帯端末の外観を損なうことなく、視聴が可能な小型の外付けアンテナ部材及びアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４５】
本発明の携帯端末装置に脱着可能な外付けアンテナ装置、およびアンテナ部材についてさらに、具体的に説明する。本発明において、アンテナ部材とは、外付けアンテナ装置を構成する部品もしくは半組み立て完成品を呼ぶ。
【００４６】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の実施の形態によるアンテナ装置を示す斜視図である。また、図２（ａ）は図１のアンテナ装置に用いられているストラップ内部基板を引き伸ばした図で、図２（ｂ）は図２（ａ）のストラップ基板に樹脂モールドした図である。図３は図２（ａ）に示したストラップアンテナ装置に用いるストラップ内部基板２をより具体的に示す図である。図４（ａ）は図３のフレキシブル基板の周りをＳｉ樹脂でモールドした平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＳｉ樹脂でモールドされたフレキシブル基板の平面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＳｉ樹脂でモールドされたフレキシブル基板の側面図である。
【００４７】
図１を参照すると、アンテナ装置１００の形状は、ストラップの形状をしており、本ストラップ形状のアンテナを携帯端末に装着することにより、アンテナとしての機能を果たす。
【００４８】
図２（ａ）を参照すると、ストラップ内部基板を構成するフレキシブル基板２には、角ばったＳ字が連続した形状の導電性物質からなる導電部材３が設けられ、一端１に対向する他端５まで伸びて形成されている。また、一端１及び他端５の近辺には折り曲げて固定するための孔部４が夫々２個ずつ幅方向に並んで設けられている。
【００４９】
ストラップ内部基板２に用いている基板材質は、ポリイミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルムなどの形状変化に柔軟なフレキシブル基板（以下、同様に符号２で示す）を用いことができる。
【００５０】
携帯電話などに一般的に取り付けられるストラップと同等の外観、柔軟性を有していることにより、携帯端末の外観を損なうこと無く、さらには、アンテナとして意識すること無く、携帯端末を使用することができる。
【００５１】
また、ストラップ内部基板２上に形成された導電部材３は、銅箔、もしくは導電性ペーストのような導電性材料が印刷されて形成されている。この導電部材３に信号電流を流すことにより、アンテナとしての役割をする。
【００５２】
ストラップ内部基板２において、印刷されている導電部材３が、フレキシブル基板２の片端から、他端に向かってミアンダ状に途切れること無く連続的に印刷され、導電性ミアンダの全長が、使用周波数の１／４波長程度に形成されている。これによりモノポールタイプのアンテナが形成される。導電部材をミアンダ状に形成することにより、アンテナとしての全長を確保したまま、アンテナとして占有する領域を小さくすることができる。
【００５３】
図３を参照すると、具体的に、本第１の実施の形態においては、フレキシブル基板２に用いられている材質はポリイミドフィルムである。全長Ｌ１は３６０ｍｍ、幅Ｗ１は８ｍｍである。黒塗りでつぶされている部分は導電性物質が印刷されている部分である。導電性物質は銀と銅の混合ペーストであり、その導電率は４×１０−５［Ｓ／ｍ］である。
【００５４】
印刷されている導電性ペーストは、フレキシブル基板の片端５から印刷され、他端からＬ２＝５０ｍｍ離れた位置までミアンダ状に途切れること無く連続的に印刷されている。ミアンダラインの幅Ｃ１は１ｍｍで、その一波長の長さＰ１は６ｍｍである。ミアンダ同士の間隔Ｐ２は３ｍｍである。ミアンダの折れ曲がり点は直角に印刷されている。印刷されたペーストを含み基板の厚みは約０．２５ｍｍである。基板の４隅から長手方向に５．３ｍｍ、基板長手方向中心部から２．２５ｍｍ離れた位置にそれぞれ、合計４つの直径Ｄ１が２ｍｍの孔４をあける。
【００５５】
図２（ｂ）及び図４を参照すると、ストラップ内部基板をなすフレキシブル基板２の周囲には、Ｓｉ樹脂６がモールドされている。このＳｉ樹脂６は、フレキシブル基板２に形成した導電部材３の保護、およびフレキシブル基板２の強度の保護をする。
【００５６】
図４に最も良く示されるように、基板の厚さＴ２は、０．２５ｍｍであり、樹脂の厚みは０．５ｍｍで、被覆した時の厚みＴ１は１．２５ｍｍである。
【００５７】
図５（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は図１のアンテナ装置の第１の金属部材１０の装着の説明に供せられる正面図である。図６は図４のＳｉモールドし、長手方向の中間地点で折り曲げられた、フレキシブル基板の長手方向の両端を重ね合わせた部分をかしめる第１の金属部材１０の具体的な断面寸法の一例を示す図である。また、図７（ａ）は図５（ｃ）で示すかしめ部をモールドした状態を示す側面図、（ｂ）は同正面図である。
【００５８】
図５（ａ）を参照すると、アンテナ装置において、樹脂被覆されたフレキシブル基板１０２は、長手方向に対して中間地点７で折り曲げられて、フレキシブル基板の長手方向の両端１、５を重ね合わせて重合部８を形成する。
【００５９】
次に、図５（ｂ）に示すように、円筒形状をし、片端がフレキシブル基板の両端を挟み込む構造９を持つ、第１の金属部材１０により、前述したフレキシブル基板両端の重合部８を挿入して、かしめてかしめ部１１を形成して、第１の金属部材１０と、フレキシブル基板の長手方向片端部に印刷された、導電部材３が、かしめた位置において電気的に接続される。これにより、第１の金属部材１０を携帯端末側に接続し、携帯端末側から第１の金属部材１０に、信号電流を流すことにより、フレキシブル基板に印刷した、モノポールアンテナとして機能する導電部材にも電流が流れることになる。
【００６０】
図６（ａ）及び（ｂ）を参照すると、第１の金属部材の材質は黄銅であり、各寸法は、Ｌ４＝１１ｍｍ、Ｌ５＝０．８ｍｍ、Ｌ６＝０．５ｍｍ、Ｌ７＝０．８ｍｍ、Ｌ８＝２．５ｍｍ、Ｔ３＝０．６ｍｍ、Ｔ４＝０．５ｍｍである。
【００６１】
また、本アンテナ装置のフレキシブル基板と、第１の金属部材１０のかしめの位置において、引っ張り負荷がかかったとき、亀裂が発して破損する恐れがある。そこで、本ストラップアンテナ装置において、第１の金属部材１０と、フレキシブル基板２のかしめ部１１の位置近傍において、図２乃至図４に示すように、フレキシブル基板２に少なくとも２つの円形の孔４を形成し、接合部と、孔４の近傍を、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、ＡＢＳ樹脂でインサートモールドしたモールド部１３を形成する。これにより、孔４に回りこんで成形されたＡＢＳ樹脂と、孔４の周りのフレキシブル基板２に負荷がかかるため、亀裂の発生する可能性を低下させることができる。
【００６２】
図８（ａ）は図１の第２の金属部材１５を示す斜視図で、図８（ｂ）は側面図である。図９は図６におけるフレキシブル基板と第１金属物質１０のかしめの位置にインサート成形する樹脂の説明図である。図１０（ａ）は第１の金属部材１０の円筒部を包み込む孔を有し、さらにネジ機構を有する第２の金属部材１５の正面図及び（ｂ）同平面図ある。図１１（ａ）はバネ性を有する第３の金属部材１８を示す斜視図、図１１（ｂ）は同側面図である。図１２は、図９の第１の金属部材１０と図１０の第２の金属部材１５の間に挿入されるバネ性を有する第３の金属部材１８の具体的な説明図である。図１３は第２の金属部材１５と第３の金属部材１８との組み合わせの説明に供せられる図である。図１４（ａ）及び（ｂ）は第１の金属部材に第２の金属部材を組合せたときの状態を示す図である。
【００６３】
図８（ａ）及び（ｂ）を参照すると、第２の金属部材１５は、第１の金属部材１０の円筒部を包み込む孔１６を有し、さらにネジ機構１７を有する。
【００６４】
図９を参照すると、Ｓｉ樹脂１３の材質はＡＢＳ樹脂であり、各寸法はＬ１１が１４ｍｍ、Ｌ１２が１１．５ｍｍ、Ｔ５が７．６ｍｍ、Ｔ６が２．５ｍｍである。
【００６５】
図１０を参照すると、Ｌ１３＝４ｍｍ、Ｌ１４＝１０ｍｍ、Ｌ１５＝４ｍｍ、Ｄ２＝１０ｍｍである。
【００６６】
図８に示す第２の金属部材１５に図１１及び図１２に示すリング状のバネ性を有する第３の金属部材１８を図１３のように挿入する。
【００６７】
このとき、図１４に示すように、バネ性を有する第３の金属部材１８の挿入された第２の金属部材１５の孔の中に、第１の金属部材１０を挿入することにより、バネ性を有する第３の金属部材１８を介して、第１の金属部材１０と第２の金属部材１５を電気的に接続する。
【００６８】
これにより、第２の金属部材１５と、フレキシブル基板２に形成した導電部材３によるモノポールアンテナが電気的に接続されることになる。
【００６９】
図１５（ａ）はＥ型形状の第４の金属部材を示す平面図、（ｂ）は図１５（ａ）の装着の説明に供せられる正面図、図１６は図１５（ａ）の第４の金属部材の具体的な形状を示す図、図１７はＥ型形状の第４の金属部材２２の装着状態を示す部分斜視図である。
【００７０】
図１５（ａ）及び図１６に示す外側から内部に至る孔部２２ａを備えたＥ型形状の第４の金属部材２２を用い、図１５（ｂ）に示すように、第１の金属部材１０に矢印方向２３にはめ込む。この第４の金属部材２２は機構的に挿入方向と逆方向に過度の力がかからない限り、第１の金属部材１０から外れることは無い。
【００７１】
尚、第４の金属部材の外径Ｄ４は４ｍｍ、内径Ｄ５は１．５ｍｍ、溝幅Ｇ１は１．３１ｍｍである。
【００７２】
これにより、図１７に示すように、第２の金属部材２０と、第１の金属部材１０とが、同図ｚ軸方向へ負荷がかかったときに、第１の金属部材１０にはめこまれるＥ型形状の第４の金属部材２２がひっかかり、第２の金属部材２０と第１の金属部材１０が外れることを防ぐ。これにより、本ストラップアンテナ装置が、携帯端末に接続されたとき、図１７のｚ軸方向に負荷がかかったときに、機構的に外れなくなり、ストラップとしての機能を確保することができる。
【００７３】
また、第２の金属部材１５に形成したネジ機構をなすネジ１７に対して、その受け側を携帯端末側に形成し、第２の金属部材１５と携帯端末側を、ネジ１７を介して機構的に接続固定することにより、アンテナ装置と、携帯端末が電気的に接続されることになる。
【００７４】
このとき、図１７において、携帯端末側にネジで接続して固定される、第２の金属部材１５（装着された状態では符号２０で示す）と、フレキシブル基板１５をかしめ、周囲をＡＢＳ樹脂でモールドされたモールド部１３を形成した第１の金属部材１０は、第３の金属部材１８を介して、電機的に接続されているだけなのでＳｉモールドされたフレキシブル基板１０４と、ＡＢＳ樹脂、および、第１の金属部材１０は、ｚ軸方向を軸とする円周囲方向には回転が自由であるため、アンテナとして役割を果たすストラップ部が、接続固定部とは独立して回転する機構を持たせることができ、一般的なストラップとしての柔軟性を確保することができる。
【００７５】
図１８は図１のアンテナ装置を取り付けた状態における回路構成を示す図である。図１８を参照すると、アンテナ装置において、アンテナ装置を装着する、携帯端末装置の回路基板上に、高周波信号発信電源３１と、アンテナ装置３８の電気的接続部間の伝送線路上に、電源側から、整合回路として、直列にキャパシタ３２を実装し、並列にインダクタ３４、３６を実装しアース３５、３７に落とす。インダクタ３６側にはスイッチングダイオード３３を実装する。このとき、スイッチングダイオードがＯＮ状態のときにはインダクタ３４、３６の両方に電流が流れるが、ＯＦＦ状態ではインダクタ３４側にしか流れない。このように、ＯＮ、ＯＦＦ状態により高周波電流の経路が変わり、整合回路の切り替えが可能となり、利得の高い周波数帯をシフトさせることができる。これにより利得の稼げる帯域が狭いアンテナを使っても、広い周波数帯域全体をカバーすることができる。
【００７６】
図１９は図１８の回路構成を用いたスイッチング回路図である。図１９を参照すると、高周波電源３９とアンテナ５２とがキャパシタ４０を介して接続されている。アンテナの一端から分岐してキャパシタ４８の一端が接続され、他端は３つに分岐して、キャパシタ４９、スイッチング用のダイオード４５、インダクタ４３の夫々の一端に接続されている。また、キャパシタ４８の他端、はインダクタ５０を介して接地５１されている。さらに、ダイオード４５のカソード側は、インダクタ４６を介して、接地４７されている。さらに、インダクタ４３の他端は、抵抗４２を介して、直流バイアス用の直流電源４１の正極（＋）側に接続されている。なお、直流電源の負極（−）側は接地４７されている。
【００７７】
キャパシタ４８、４９は、直流カット用のキャパシタであり、それぞれ１００ｐＦである。インダクタ４３は高周波減衰用のインダクタであり、その値は２７０ｎＨである。キャパシタ４０は整合回路用のキャパシタであり、値は９ｐＦである。インダクタ４６、５０は整合回路用のインダクタであり、それぞれ値は１２０ｎＨ、２２０ｎＨである。直流バイアス用の電源４１は、ＯＮ時には２。５Ｖになる。抵抗４２は、３０００Ωである。
【００７８】
図２０は図１９のスイッチングダイオードのＯＮ、ＯＦＦ状態におけるリターンロス図を示す図である。図２０に示すように、ＯＮ、ＯＦＦ状態でリターンロスの周波数特性が切り替わっており、スイッチングとしての機能を果たしていることがわかる。
【００７９】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態ではＶＨＦ帯仕様のアンテナであったが、本アンテナ装置はこの周波数帯に限るものではない。ＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ−７７０ＭＨｚ）、その他の周波数帯にも用いることができる。この場合、周波数とアンテナ長は反比例の関係になるので、ＵＨＦ帯にあわせて本アンテナ装置を作成した場合、理論的にはアンテナ長を１／２程度に小型化することが可能となる。
【００８０】
また、携帯電話などを想定した場合、ＰＤＣ帯、ＧＳＭ帯、Ｗ−ＣＤＭＡ帯などの通信方式が利用されており、通常メインアンテナとしてのホイップアンテナ、固定型アンテナのほかにサブアンテナが筐体内に内蔵されている場合が多い。今後、携帯電話などの小型化がさらに進んでいくと、サブアンテナを内蔵するスペースさえ無くなってしまう可能性も大きく、こういう場合、本アンテナ装置をサブアンテナとして使用することも考えられる。
【００８１】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態ではアンテナ装置の構造がストラップ形状のアンテナであったが、ストラップ形状に限ることではなく、アクセサリ形状をした構造体に、導電性物質を印刷し、携帯端末に接続することにより、アンテナとして機能させることもできる。
【００８２】
（第４の実施の形態）
第１の実施の形態でフレキシブル基板に印刷されている、導電部材は導電性の銀と銅の混合したペーストを用いている。銀のみのペーストを用いた場合導電率は良いが、半田をつけるときに、印刷されたペーストがくわれてなくなってしまうため、半田くわれの少ない、導電率の多少悪い、銅ペーストを混合して半田くわれの影響を軽減させるためである。
【００８３】
ただし、半田などを使用しない場合は、導電率の良い銀ペーストのみを使用して印刷することにより、電機特性の改善を図ることができる。
【００８４】
また、導電性ペーストを印刷するのではなく、銅箔を使用し、接着させる製造方法も考えられる。
【００８５】
（第５の実施の形態）
第１の実施の形態でフレキシブル基板に用いている、基板の材質は耐熱温度の高いポリイミドフィルムである。これは、本アンテナ装置を製作する際、半田などを用いる場合、半田の融点温度や、フレキシブル基板の周囲をＳｉでモールドする際の、Ｓｉの融点温度に耐えるためである。
【００８６】
ただし、半田などを使用しない場合や、Ｓｉよりも融点の低い樹脂をモールドする場合など、ポリイミドフィルムよりも耐熱温度の低く、安価なＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルムなどを用いて、本アンテナ装置を作成することも可能である。
【００８７】
（第６の実施の形態）
第１の実施の形態では、フレキシブル基板の周囲をＳｉでモールドしていたが、これに限ることはなく、Ｓｉよりも融点の低い樹脂、例えばビニールなどをモールドしても良い。
【００８８】
（第７の実施の形態）
第１の実施の形態ではフレキシブル基板に印刷されている導電性物質５４のデザインがミアンダ状に形成されており、特に折れ曲がりの部分では直角に折れ曲がっていた。この部分を図２１のように、斜めに切りこみ５４ａを入れることにより、折れ曲がりの部分での電流の反射を抑えることも考えられる。
【００８９】
また、ミアンダラインに限ることは無く、アンテナを多少大きくしても良い場合は、真っ直ぐに引き伸ばしても特性を改善させても良い。逆に、アンテナをさらに小型化したい場合は、図２２のようにフレキシブル基板５５に厚みを持たせて、導電性物質をヘリカル状に印刷することにより、アンテナ長を稼ぐことができ、さらに容量性結合が生じることにより、アンテナ領域を少なくさせる方法も考えられる。
【００９０】
（第８の実施の形態）
第１の実施の形態で用いているアンテナ装置の動作原理はモノポールタイプアンテナである。フレキシブル基板に印刷する導電性物質のパターンと、接続する携帯端末側の接続方法を変更することで動作原理の違うアンテナとして機能する。
【００９１】
例えば、図２３のようにフレキシブル基板６０に、導電部材として導電性物質のパターン５７を、フレキシブル基板片端１から、他端５まで連続に、途切れることなくミアンダ状に印刷する。片端１を携帯端末の高周波電源に電気的に接続し、他端５を携帯端末のグランドに接続すると、本アンテナ装置は１波長ループアンテナの原理で動作を行う。使用する周波数帯の１波長分の導電性物質を印刷することにより、アンテナとして動作する。
【００９２】
また、図２４のようにフレキシブル基板２に、導電部材として導電性物質のパターン５８を、フレキシブル基板片端１から、導電性物質５８を、連続に、途切れることなくミアンダ状に印刷し、フレキシブル基板中心部５９付近で印刷をとめる。また、フレキシブル他端５からも同様に、導電性物質５８を、連続に、途切れることなくミアンダ状に印刷し、フレキシブル基板中心部５９付近で印刷を止め、導電性物質５８、５８を電気的に接続させないようにする。このとき片端１を携帯端末の高周波電源に電気的に接続し、他端５を携帯端末のグランドに接続すると、本アンテナ装置は半波長ダイポールアンテナの原理で動作を行う。フレキシブル基板２の両端からそれぞれ、使用する周波数帯の１／２波長分の導電性物質を印刷することにより、アンテナとして動作する。
【００９３】
逆に、両端とも携帯端末の高周波電源に電気的に接続すると、モノポールアンテナが２つ作成されたことになり、両端からそれぞれ印刷する、導電性物質の全長を、使用する周波数の１／４波長にそれぞれすることにより、２周波共用のアンテナ装置として動作する。
【００９４】
（第９の実施の形態）
第１の実施の形態ではアンテナ装置を携帯端末装置の結合部は第２の金属部材１５によるネジ止めの構造をとっていた。これに限ることはなく結合部を差込コネクタ構造にして脱着の容易な構造をとることも考えられる。
【００９５】
（第１０の実施の形態）
第１の実施の形態ではスイッチングダイオードを１つ使用することによりＯＮ、ＯＦＦの状態で整合回路を２つに切り替える方法をとった。
【００９６】
スイッチングダイオードを複数個使用し、それぞれのＯＮ、ＯＦＦの状態を制御することにより、整合回路が何種類も切り替えることが可能となる。
【００９７】
また、可変容量ダイオードを使用し、可変容量ダイオードに流れる電流をアナログ的に制御しキャパシタンスを制御することにより、整合回路の切り替えもアナログ的に変化させることも可能となる。
【００９８】
（第１１の実施の形態）
第１の実施の形態および第１０の実施の形態ではスイッチング回路を用いて、整合回路を切り替えることにより、広帯域な周波数をカバーした。本第１１の実施の形態では、図２５の概略断面図に示すように、ストラップ６０の形状を蛇腹形状とし、アンテナ装置のストラップ６０の長さを、内部にあるガイド線６３を巻き取り部材としてのローラー６６付きリール６７で巻き取ることにより、アンテナ長６０を可変とし、広帯域な周波数をカバーする。蛇腹自体が導電性の繊維素材でできており、伸縮可能である。その内側のガイド線（絶縁物）をローラーなどで巻き取る。ここで、本発明の実施の形態において、巻き取り部材としてローラー６６を用いているが、巻き取り可能な形状であるならば、ローラーに限定されるものではない。
【００９９】
すなわち、図２５において携帯端末１０６の筐体６１に取り付けるストラップ６０の形状を蛇腹形状とし、蛇腹ストラップ６０の内側にあるガイド線６３をローラー６６付きリール６７で巻き取ることにより、長さを調整することが可能である。
【０１００】
また、蛇腹自体が導電性の繊維素材でできており、伸縮可能である。その内側のガイド線（絶縁物）をローラー６６などで巻き取る。また逆に、蛇腹自体は絶縁性の繊維素材でできており、伸縮可能である。その内側のガイド線（導電物）をローラー６６で巻き取る。いずれの場合も、導電性物質がアンテナとして働く。
【０１０１】
また、以下の手段により、アンテナ長を可変にすることにより、ＴＶ帯域のような広帯域を受信することができる。
【０１０２】
また、ローラー６６部分は円形で巻き取り形状である。巻き取りと固定するストッパーがついている。巻き取りによって、アンテナ長を可変にすることができる。
【０１０３】
また、ローラー６６部分が円形ではなく、携帯端末筐体に沿ってガイドを設けることにより、携帯端末側の有効スペースを確保することも可能となる。
【０１０４】
以上により、アンテナ長を可変にすることにより、利得の稼げる帯域が狭いアンテナを使っても、広い周波数帯域全体をカバーすることができる。
【０１０５】
以上により、アンテナ長を可変にすることにより、利得の稼げる帯域が狭いアンテナを使っても、広い周波数帯域全体をカバーすることができる。
【０１０６】
また逆に、蛇腹自体は絶縁性の繊維素材でできており、伸縮可能である。その内側のガイド線（導電物）をローラー６６で巻き取る。図２５ではローラー６６が円形で巻き取り形状になっているが、図２６の概略斜視図のようにローラー６６部分が円形ではなく、携帯端末筐体に沿ってガイド７４を設け、ローラー７３を上下に移動させることにより、アンテナ長７０を調整させる。ローラー７３をガイド７４に沿って下へ移動させるとアンテナ長は短くなる。ローラー７３はガイド７３の下端まで移動し、それ以上はアンテナ長を短くすることができない。これを回避するために、ローラー７３の下への移動に対しては、ガイド線７２に張力がかかり、アンテナ７０の長さを短くすることができるが、上への移動に対してはガイド線７２に押す力がかからないようにして、アンテナ７０の長さを長くすることができないような機構を取りつけることによって、下端まで移動したローラー７３を一端、ガイド７４の上端まで移動し、再度ローラー７３をガイド７４の下端まで移動させる動作を繰り返すと、有限長のガイド７４に対して、アンテナ７０の長さを最大まで短くすることが可能となる。
【０１０７】
逆にローラー７３の上への移動に対しては、ガイド線７２に押す力がかかり、アンテナ７０の長さを長くすることができるが、下への移動に対してはガイド線７５に張力がかからないようにして、アンテナ７０の長さを短くすることができないような機構を取りつけることによって、上端まで移動したローラー７３を一端、ガイド７４の下端まで移動し、再度ローラーをガイド７４の上端まで移動させる動作を繰り返すと、有限長のガイド７４に対して、アンテナ７０の長さを最大まで長くすることが可能となる。
【０１０８】
この手法を用いると、図２５のようにリール部６７が必要となくなるため、携帯端末側の有効スペースを確保することも可能となる。
【０１０９】
いずれの場合も、導電性物質がアンテナとして働く。アンテナの給電点は符号６２の地点であり、アンテナ長は給電点６２からストラップを通って、終端部６４に至るまでの導電性物質の全長となる。アンテナ長を、使用周波数の波長λの１／４の長さにすることにより、アンテナとして機能するが、アンテナ長が可変
となることにより、使用周波数に合わせて、アンテナ長を調整することができる。
【０１１０】
図２７にアンテナ長を変化させたときの、リターンロスの周波数特性グラフを示す。アンテナ長にあわせて、リターンロスの落ちる周波数帯が移動していることがわかる。
【０１１１】
以上により、アンテナ長を可変にすることにより、利得の稼げる帯域が狭いアンテナを使っても、広い周波数帯域全体をカバーすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明に係る外付けアンテナ装置及び外付けアンテナ部材は、携帯電話の地上デジタル信号受信用のアンテナとして最適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の形態によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のアンテナ装置に用いられているストラップ内部基板を引き伸ばした図である。（ｂ）は（ａ）のストラップ基板に樹脂モールドした図である。
【図３】図２（ａ）に示したストラップアンテナ装置に用いるストラップ内部基板２をより具体的に示す図である。
【図４】（ａ）は図３のフレキシブル基板の周りをＳｉ樹脂でモールドした平面図である。（ｂ）は図４（ａ）のＳｉ樹脂でモールドされたフレキシブル基板の平面図である。（ｃ）は図４（ａ）のＳｉ樹脂でモールドされたフレキシブル基板の側面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は図１のアンテナ装置の第１の金属部材１０の装着の説明に供せられる正面図である。
【図６】図４のＳｉモールドし、長手方向の中間地点で折り曲げられた、フレキシブル基板の長手方向の両端を重ね合わせた部分をかしめる第１の金属部材１０の具体的な断面寸法の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は図５（ｃ）で示すかしめ部をモールドした状態を示す側面図である。（ｂ）は同正面図である。
【図８】（ａ）は図１の第２の金属部材１５を示す斜視図である。（ｂ）は図１の第２の金属部材１５の側面図である。
【図９】図６におけるフレキシブル基板と第１金属物質１０のかしめの位置にインサート成形する樹脂の説明図である。
【図１０】（ａ）は第１の金属部材１０の円筒部を包み込む孔を有し、さらにネジ機構を有する第２の金属部材１５の正面図である。（ｂ）は（ａ）の第２の金属部材の平面図ある。
【図１１】（ａ）はバネ性を有する第３金属部材１８を示す斜視図である。（ｂ）は（ａ）の第３の金属部材１８を示す側面図である。
【図１２】図９の第１の金属部材１０と図１０の第２の金属部材１５の間に挿入されるバネ性を有する第３の金属部材１８の具体的な説明図である。
【図１３】第２の金属部材１５と第３の金属部材１８との組み合わせの説明に供せられる図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は第１の金属部材に第２の金属部材を組合せたときの状態を示す図である。
【図１５】（ａ）はＥ型形状の第４の金属部材を示す平面図である。（ｂ）は図１５（ａ）の装着の説明に供せられる正面図である。
【図１６】図１５（ａ）の第４の金属部材の具体的な形状を示す図である。
【図１７】Ｅ型形状の第４の金属部材２２の装着状態を示す部分斜視図である。
【図１８】図１のアンテナ装置を取り付けた状態における回路構成を示す図である。
【図１９】図１８の回路構成を用いたスイッチング回路図である。
【図２０】図１９のスイッチングダイオードのＯＮ、ＯＦＦ状態におけるリターンロス図を示す図である。
【図２１】本発明の第７の実施の形態によるフレキシブル基板上に形成された導電部材の一例を示す正面図である。
【図２２】本発明の第７の実施の形態によるフレキシブル基板の一例を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第８の実施の形態によるフレキシブル基板上に形成された導電性パターンを示す図である。
【図２４】本発明の第８の実施の形態によるフレキシブル基板を示す図である。
【図２５】本発明の第１１の実施の形態によるアンテナ装置の一例を示す概略断面図である。
【図２６】本発明の第１１の実施の形態によるアンテナ装置の他の例を示す概略斜視図である。
【図２７】アンテナ長を変化させたときの、リターンロスの周波数特性グラフである。
【図２８】特許文献１に示された外付けアンテナ装置を備えた携帯電話を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１    一端
２    ストラップ内部基板（フレキシブル基板）
３    導電部材
４    孔
５    他端
６    Ｓｉ樹脂
７    中間地点
８    重合部
１０    第１の金属部材
１１    かしめ部
１３    Ｓｉ樹脂
１５    第２の金属部材
１７    ネジ
１８    第３の金属部材
２０    第２の金属部材
２２    第４の金属部材
２２ａ    孔部
２３    矢印方向
３１    高周波信号発信電源
３２    キャパシタ
３３    スイッチングダイオード
３４、３６    インダクタ
３５、３７    アース
３８    アンテナ装置
３９    高周波電源
４０    キャパシタ
４１    電源
４２    抵抗
４３    インダクタ
４５    ダイオード
４７    接地
４８、４９    キャパシタ
５０    インダクタ
５１    接地
５２    アンテナ
５４    導電部材
５４ａ    切り込み
５５    フレキシブル基板
５７、５８    導電性物質（パターン）
５９    フレキシブル基板中心部
６０    ストラップ
６１    筐体
６２    給電点
６３    ガイド線
６６、７３    ローラー
６７    リール
７２    ガイド線
７４    ガイド
７９    ストラップ
８０    筐体
８１    メインアンテナ
８２    ストラップ内蔵アンテナ
１００    アンテナ装置
１０２、１０４    フレキシブル基板
１０６    携帯端末
１１１    携帯電話
【図１】
2005167829.tif 000003
【図２】
2005167829.tif 000004
【図３】
2005167829.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005167829.tif 000009
【図８】
2005167829.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005167829.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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