(57)【要約】【課題】  プラスチック容器の金型からの離型が容易で製造コストを抑えることができ、しかも外装体をプラスチック容器に強固に係止することが可能であり、且つプラスチック容器と外装体の分離も容易である複合容器を提供すること。【解決手段】  カップ状のプラスチック容器（１０）に外装体（２０）が装着固定されてなる複合容器（１）であって、プラスチック容器に設けられた係止のための凸構造（１１）のうち、シート成形法等により成形されたプラスチック容器を金型から離型する際に金型の凸部と干渉する部分の高さを所定の範囲内に抑え、金型からの離型を容易にする。また、上記凸構造と嵌合する穴（２１）を外装体に設けておき、上記凸構造と穴とを嵌合することにより外装体をプラスチック容器に係止することにより、プラスチック容器と外装体との強固な係止状態が得られ、分離も容易である。【選択図】      図１
2005059956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部から底部に向かって縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器に外装体が装着固定されてなる複合容器であって、
プラスチック容器は、プラスチック容器側壁部に所定範囲の高さの係止凸部を有し、
外装体は、プラスチック容器側壁部の形状に則した形状を有し、且つ前記係止凸部に対応する位置に切り抜き部が設けられていて、
前記係止凸部が前記切り抜き部と嵌合することにより、プラスチック容器側壁部に隣接配置された外装体がプラスチック容器に係止されていることを特徴とする複合容器。
【請求項２】
プラスチック容器側壁部の外径が、対応する位置における外装体側壁部の内径よりも大きいように、プラスチック容器と外装体とのそれぞれが作製されていることを特徴とする請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
プラスチック容器の少なくとも前記係止凸部が透明であり、外装体の前記切り抜き部が、内容物視認のための覗き窓となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合容器。
【請求項４】
前記係止凸部及び前記切り抜き部が、内容物の内容量表示が可能であるように縦長であることを特徴とする請求項３に記載の複合容器。
【請求項５】
前記切り抜き部の容器開口部側の際が、外装体をプラスチック容器に対して相対的に回転させることによりプラスチック容器が外装体の中に入り込むように、水平方向に対して傾いていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の複合容器。
【請求項６】
開口部から底部に向かって縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器に外装体が装着固定されてなる複合容器であって、
プラスチック容器の底部に、少なくとも、プラスチック容器底部に接続する根本部と、該根本部の径との差が所定の範囲内で根本部よりも大きな最大径を有する係止部と、からなる係止突起を有しており、
外装体は底部を有するカップ状であり、該外装体の底部には前記係止突起に対応する位置に係止穴が空いており、
前記係止突起が前記係止穴と嵌合することにより、外装体がプラスチック容器に係止されていることを特徴とする複合容器。
【請求項７】
前記係止突起及び係止穴が、底部の中央に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップ状の包装容器に関する。更に詳しくは、プラスチック容器の外側に外装体が着脱自在に装着固定されてなる複合容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製の内側容器と、該容器の外側を覆う外装体によって構成される複合容器については多数提案されている。以下では、これらの複合容器をタイプ別に３つのグループに分けて説明する。
【０００３】
第１のグループは、外装体をシート成形の金型内に挿入した後に、真空成形方法によってプラスチック容器を一体的に成形する、特開昭５７−８６４７６号公報（特許文献１）、特公昭６４−３７４５号公報（特許文献２）などに示されたものである。
【０００４】
この第１のグループの複合容器は、原理的には優れた特徴を有するが、外装体をシート成形の金型内に挿入するために、複雑な設備を必要とするばかりでなく、金型が開放したときに、成形品の取り出し搬送と外装体の挿入を行う必要があるため、生産性向上が困難である。
【０００５】
この様な問題を解決する為に、マルチステーション方式の専用成形機も存在するが、設備並びに金型数の増大による金型費用の高額化の為に一般化されていない。
【０００６】
また、この方式では、基本原理が示すように、外装体と一体化される部分の形状は外装体と同一形状とならざるを得ず、プラスチック製の容器本体の特徴である、形状の任意性に制限を与えることとなり、空気層の設定による保温効果等新たな機能付加が難しくなり、スタッキング（積み重ね）構造等の設定が制限されることとなる。
【０００７】
更に、容器本体に使用されるプラスチック材料は各素材によって固有の成形収縮率を有するが、その基本原理から大きな成形収縮率を有するＰＰ（ポリプロピレン）等の採用は現実的に不可能となり、成形収縮率に関係して使用樹脂の制限を受けることになる。
【０００８】
以上の理由から、これらは単一製品を特定の形状で量産を行うＦＦＳシステム（包装材料の成形→内容物の充填→開口部のフィルム材料によるシール）以外では一般化されていない。
【０００９】
第２のグループは、プラスチック容器と外装体とを別々に製作し、各容器の開口周囲部において内側のプラスチック材料を外側から巻き締めて一体化する技術である特開昭５８−２０６３８号公報（特許文献３）、や、接着剤等によって部分的に接着して一体化する、特開平５−１６９７７号公報（特許文献４）、特開平８−１１９３４０号公報（特許文献５）などに示されたものである。
【００１０】
第２のグループの複合容器は、上記第１のグループの発明の問題点を概改善することとなるが、いくつかの改善されるべき問題点を有している。
【００１１】
まず、プラスチック容器本体と外装体とを組み合わせ、一体化する為に専用の設備を必要とすることとなり、その専用の設備を被供給側が有しない限り、一般的にはその製品である実施物は、複合された状態で供給されることとなる。
【００１２】
この様な場合、例えば板紙製外装体とプラスチック容器との間に空気層を設けることによって、保温性を付与する様な構造をとった場合、そのスタッキングハイトは増大し、梱包材料・物流経費等経費の増大をもたらすことなる。
【００１３】
又、例えばボイル又はレトルト食品の様に内容物を充填後、高温の湯中、又は高温多湿状態の環境下で殺菌加工される用途では、板紙製の外装体との複合容器の採用は事実上不可能となる。
【００１４】
逆に、冷凍食品・アイスクリーム類の様に内容物充填後、急速に所定の温度まで温度低下することが好ましい用途では、外装体の存在によって効率が低下し、生産性の低下若しくは設備の増大の必要性が報告されている。
【００１５】
更に、昨今の環境保護の観点から、これらの複合容器においても、再生可能材料は資源として分離回収可能であることが望ましい特性の一つとして挙げられるが、構造原理からユーザーに負担の無く、極めて容易に分離可能な構造とは言えない。
【００１６】
第３のグループは、別々に製作されたプラスチック容器と外装体とを、特殊な嵌合構造によって着脱自在に係合一体化する、特開平５−１６９７７号公報（特許文献４）などが提案されている。
【００１７】
この第３のグループの複合容器によれば、プラスチック容器と外装体とが着脱自在であるため、上記第２のグループの発明において問題となっていた、供給側で複合化する必要がある場合に生じるスタッキングハイトの増大や、昇温時或いは降温時に外装体が存在することによる効率低下等の問題、さらには分離回収困難といった問題も解消されることとなる。
【００１８】
これらの異種材料又は異なった製造方法によって製作された、プラスチック容器と外装体とを一体化した複合容器は、お互いの欠点を補完し、新たな機能若しくは利点を有する。
【００１９】
例えば、プラスチック製の内側容器と、板紙製の外装体との組み合わせでは、板紙製外装体の弱点である耐水性や、可能な製作方法から発生するつなぎ目等に関係した密封性や、口径フランジ部のシール性の低下を、プラスチック製の内側容器の複合化によって大幅に改善可能であり、外装体の持つ印刷適性や、印刷方法の自由な選択性から高品位な印刷表現も可能である。
【００２０】
【特許文献１】特開昭５７−８６４７６号公報
【特許文献２】特公昭６４−３７４５号公報
【特許文献３】特開昭５８−２０６３８号公報
【特許文献４】特開平５−１６９７７号公報
【特許文献５】特開平８−１１９３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上記のように、第３のグループの発明により、上記に述べた第１のグループ、第２のグループの複合容器が有する諸問題は、その基本構造若しくは運用によって改善可能となるものと思われるが、現実的事実若しくは経済的な生産手段を考慮すると、第３のグループの発明においても、その詳細構造・機能について次のような改善の余地を残している。
【００２２】
例えば、図９に示すような特許文献４の請求項２に記載された断熱容器（複合容器１００）では、プラスチック容器の胴部上部に形成された膨出部の外周に複数の凸部１１１が設けられ、外装体はこの凸部に嵌合させるためのＬ字型を呈する切り欠き１２１を有している。図９は、この従来の複合容器の部分断面側面図である。中心線よりも右側が、切り欠き１２１を含む面の側断面を表している。
【００２３】
ところが、このような嵌合構造を試作によって検証確認してみると、嵌合固定を完遂する為には、嵌合構造を形成するプラスチック容器の上記凸部１１１は、現実的にはシート成形されたプラスチック容器をその成形金型から離型不可能になるほど深い（高い）必要性があることが確認される。
【００２４】
更にＬ形を呈する外装体の切り欠き１２１の根元付近の強度は脆弱であって、プラスチック容器と外装体とを分離する方向に作用する外力に対し、実用上許容される範囲内の嵌合固定する能力を有しないか、可能な限り多数の同構造を設けても、事実上困難であることが推測される。
【００２５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、プラスチック容器の金型からの離型が容易で製造コストを抑えることができ、しかも外装体をプラスチック容器に強固に係止することが可能であり、且つプラスチック容器と外装体の分離も容易である複合容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
１．  開口部から底部に向かって縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器に外装体が装着固定されてなる複合容器であって、
プラスチック容器は、プラスチック容器側壁部に所定範囲の高さの係止凸部を有し、
外装体は、プラスチック容器側壁部の形状に則した形状を有し、且つ前記係止凸部に対応する位置に切り抜き部が設けられていて、
前記係止凸部が前記切り抜き部と嵌合することにより、プラスチック容器側壁部に隣接配置された外装体がプラスチック容器に係止されていることを特徴とする。
２．  プラスチック容器側壁部の外径が、対応する位置における外装体側壁部の内径よりも大きいように、プラスチック容器と外装体とのそれぞれが作製されていることを特徴とする１に記載の複合容器。
３．  プラスチック容器の少なくとも前記係止凸部が透明であり、外装体の前記切り抜き部が、内容物視認のための覗き窓となっていることを特徴とする１又は２に記載の複合容器。
４．  前記係止凸部及び前記切り抜き部が、内容物の内容量表示が可能であるように縦長であることを特徴とする３に記載の複合容器。
５．  前記切り抜き部の容器開口部側の際が、外装体をプラスチック容器に対して相対的に回転させることによりプラスチック容器が外装体の中に入り込むように、水平方向に対して傾いていることを特徴とする１から４のいずれかに記載の複合容器。
６．  開口部から底部に向かって縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器に外装体が装着固定されてなる複合容器であって、
プラスチック容器の底部に、少なくとも、プラスチック容器底部に接続する根本部と、該根本部の径との差が所定の範囲内で根本部よりも大きな最大径を有する係止部と、からなる係止突起を有しており、
外装体は底部を有するカップ状であり、該外装体の底部には前記係止突起に対応する位置に係止穴が空いており、
前記係止突起が前記係止穴と嵌合することにより、外装体がプラスチック容器に係止されていることを特徴とする複合容器。
７．  前記係止突起及び係止穴が、底部の中央に設けられていることを特徴とする６に記載の複合容器。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、プラスチック容器側壁部の嵌合係止のための係止凸部の高さを所定範囲の高さとしておくことで、プラスチック容器を金型から離型する際に、単体の金型から開口側に向かう方向へ引き抜いて離型することが可能であるため、金型を割型にする必要がない等による金型自体の費用抑制効果のみならず、成形後に金型を割る等の工程が必要なく、離型を速やかに行うことができ、優れた生産性が実現され、ひいては低コストでの生産が可能となる。
【００２８】
また、プラスチック容器側壁部の形状に則した形状を有し、プラスチック容器側壁部に隣接配置された外装体を、係止凸部と切り抜き部とを嵌合することによりプラスチック容器に係止する構造により、プラスチック容器と外装体との強固な係止状態が得られ、分離も容易である。
【００２９】
従って、プラスチック容器の金型からの離型が容易で製造コストを抑えることができ、しかも外装体をプラスチック容器に強固に係止することが可能であり、且つプラスチック容器と外装体の分離も容易である複合容器を提供することができる。
【００３０】
また本発明によれば、プラスチック容器の底部の嵌合係止のための係止突起の根本部の径と係止部の最大径との差を上記所定範囲内としておくことで、プラスチック容器を金型から離型する際に、単体の金型から開口側に向かう方向へ引き抜いて離型することが可能であるため、金型を割型にする必要がない等による金型自体の費用抑制効果のみならず、成形後に金型を割る等の工程が必要なく、離型を速やかに行うことができ、優れた生産性が実現され、ひいては低コストでの生産が可能となる。
【００３１】
また、底部を有するカップ状の外装体を、係止突起と係止穴とを嵌合することによりプラスチック容器に係止する構造により、プラスチック容器と外装体との強固な係止状態が得られ、分離も容易である。
【００３２】
従って、プラスチック容器の金型からの離型が容易で製造コストを抑えることができ、しかも外装体をプラスチック容器に強固に係止することが可能であり、且つプラスチック容器と外装体の分離も容易である複合容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて詳しく説明するが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【００３４】
図１は本発明の複合容器の一実施形態を示す図である。（ａ）は斜視図である。（ｂ）は部分断面側面図であり、中心線よりも右側が係止凸部１１及び切り抜き部２１（係止固定のための嵌合部分）を含む面の側断面を表している。以下、この他の部分断面側面図においても、中心線よりも右側がこのような側断面を表している。
【００３５】
図２は図１の形態の複合容器を構成するプラスチック容器と外装体とを示す図である。（ａ）はプラスチック容器の部分断面側面図である。（ｂ）はＡ部の部分拡大図である。（ｃ）は外装体の部分断面側面図である。
【００３６】
図１に示す形態の複合容器１は、フランジ部１５等を含む開口部から底部１６に向かって縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器１０に、外装体２０が装着固定されてなる。
【００３７】
図１に示すように、プラスチック容器１０は、プラスチック容器側壁部１４に所定範囲の高さの係止凸部１１を有し、外装体２０は、プラスチック容器側壁部１４の形状に則した形状を有し、且つ前記係止凸部１１に対応する位置に切り抜き部２１が設けられていて、前記係止凸部１１が前記切り抜き部２１と嵌合することにより、プラスチック容器側壁部１４に隣接配置された外装体２０がプラスチック容器１０に係止されている。そして、プラスチック容器１０の開口側には、別部材である蓋材等を貼付することができるようにフランジ部１５が外側に向けて延出している。
【００３８】
本発明における係止凸部の高さとは、係止凸部を構成する凹凸形状部分のうち、プラスチック容器の底部側に位置する最大径部と開口側に位置する最小径部との径の差、厳密にはその半分の寸法を意味するものである。具体的には例えば、図２（ｂ）に示すような係止凸部１１の最大径部１１ａから最小径部１１ｂまでの径の差の半分、即ち（Ｍ−Ｎ）／２を意味している。この高さは、同時に、シート成形法等により成形されたプラスチック容器を、金型から開口側に向かう方向へと引き抜く際に、金型の凸部をプラスチック容器が内側に弾性変形して乗り越える必要のある部分の高さを意味している。そして本発明においては、この係止凸部の高さが所定範囲内に設定されている。
【００３９】
係止凸部の高さの上記所定範囲の上限は、プラスチック容器の成形に使用する金型を割方又は部分可動のもの等とせずとも、成形後に引き抜くことが可能な高さとして決定される。この高さは、プラスチック容器の材質・厚み等により変化するが、ポリスチレン系の樹脂では０．７ｍｍ程度、成形収縮の大きなポリプロピレン系の樹脂では１．０ｍｍ程度が限界である。
【００４０】
また、上記所定範囲の下限は、外装体の切り抜き部と嵌合することにより、十分な強度の係合状態が維持できる程度という条件から決定されるが、好ましくは外装体の厚みよりも大きな寸法程度の高さを有していることである。
【００４１】
例えば、外装体に厚み約０．３ｍｍ、秤量２１０ｇ／ｍ2のコートボールを使用した場合に、係止凸部の高さを約０．４ｍｍとしておく等である。
【００４２】
係止凸部をこのような所定範囲の高さとしておくことで、プラスチック容器を金型から離型する際に、単体の金型から開口側に向かう方向へ引き抜いて離型することが可能であるため、金型を割型にする必要がない等による金型自体の費用抑制効果のみならず、成形後に金型を割る等の工程が必要なく、離型を速やかに行うことができ、優れた生産性が実現され、ひいては低コストでの生産が可能となる。
【００４３】
本発明では、プラスチック容器側壁部の上記所定高さの係止凸部が外装体の切り抜き部２１と嵌合することで係止が可能であるために、プラスチック容器側壁部の形状に則した形状を有している必要がある。これには、外装体がプラスチック容器側壁部と略相似の形状であることが好ましいが、例えばプラスチック容器側壁部に断熱空間を設けるための断熱構造として凹凸が形成されている場合には、該プラスチック容器側壁部の断熱構造の凸の部分に外接するような形状でもよい。例えば、図１、図２に示すような本形態の複合容器では、プラスチック容器１０の側壁部１４は錐状形状を有しており、外装体２０は該錐状の側壁部１４に則した錐状形状を有していて、外装体２０がプラスチック容器側壁部１５に隣接配置されるようになっている。
【００４４】
切り抜き部は、係止凸部と略同一の大きさ、形状で、係止凸部に対応する位置に設けておく。切り抜き部及び係止凸部は、図１、２のように円形である必要はなく、後述の他の実施形態にも示すように三角形でも良いし、四角形等でも構わない。しかしながら、切り抜き部及び係止凸部の好ましい形態の条件として、容器開口部側の際（容器立位状態における上縁）に水平或いは水平に近い形状を含むこと、切り抜き部の大きさが係止凸部よりもわずかに大きいことが挙げられる。容器開口部側の際（容器立位状態における上縁）に水平或いは水平に近い形状を含むことにより、一度係止凸部と切り抜き部とが嵌合した後は、外装体とプラスチック容器とが分離しにくくなり、安定した係止状態が得られることとなる。例えば本形態のように円形であれば、その切り抜き部及び係止凸部の容器開口部側の際は、その接線が水平であり、水平に近い形状を含んでおり、また後述の別の実施形態のように立位状態において逆三角形状であれば、その容器開口部側の際は水平形状となっている。また、切り抜き部の大きさが係止凸部よりもわずかに大きいことにより、係止凸部を完全に切り抜き部内に嵌め込むことが可能となり、やはり係止状態が安定することとなる。
【００４５】
尚、複合化によって外装体と接し、補強効果を受けないプラスチック容器の開口部周辺、及び底部周辺は、実用上必要となる厚みと強度を必要とするが、これらの中間の、外装体と接し二重構造を形成するプラスチック容器側壁部は、少なくとも複合容器として組み合わされた状態で、実用上の強度を有する厚みがあれば良い。尚、このような理由からプラスチック容器側壁部の厚みを薄くする場合に限らず、通常、プラスチック容器の側壁部は開口部周辺及び底部周辺に比べて剛性が低いため、係止凸部や切り抜き部を設ける位置は、プラスチック容器の開口部や底部に極力近い位置としておくことが好ましい。
【００４６】
プラスチック容器１０と外装体２０とを組み合わせて複合容器１とするには、外装体２０の切り抜き部２１をプラスチック容器１０の係止凸部１１の位置に合わせるようにしてプラスチック容器１０を底部側から外装体２０に挿入していき、外装体２０の切り抜き部２１の上縁近傍が係止凸部１１と接触した時点で更に強制的に挿入を継続する。これにより、外装体２０の切り抜き部２１がプラスチック容器１０の係止凸部の最大径部１１ａを乗り越え、係止凸部１１が切り抜き部２１と嵌合し、外装体２０がプラスチック容器１０に係止される。
【００４７】
尚、図１、２に示す形態の複合容器では、外装体側壁部２２の母線方向の寸法をプラスチック容器１０のフランジ部１５から底部１６までの母線方向の寸法よりも小さく設定してあるため、複合容器１を立位状態に置いた場合には、プラスチック容器底部１６が設置面上に接触することとなる。これにより、使用環境により置き場所に水等が存在しても、紙製の外装体への吸水等による悪影響を受けにくくなっている。
【００４８】
また本発明においては、プラスチック容器側壁部の外径が、対応する位置における外装体側壁部の内径よりも大きいように、プラスチック容器と外装体とのそれぞれが作製されていることが好ましい。
【００４９】
このようなプラスチック容器と外装体とを用いた場合には、特に両者の係止状態を強化できる。このことについて以下に説明する。
【００５０】
簡単のため、同一の側壁角度を有するプラスチック容器と外装体とを組み合わせた場合を考える。プラスチック容器を底部側から外装体に挿入していくと、まずお互いが力を加えないで自然に密着する状態（以下、Ａ状態と称する）があり、更にお互いに食い込む方向に力を加え、どちらかが外観によっては変形を確認できない程度に変形する範囲で強固に密着させると、外装体は拡張する方向に、プラスチック容器は縮小する方向に直径方向に微小に変形し、上記、Ａ状態より更に深く入りこんだ状態（以下、Ｂ状態と称する）となる。
【００５１】
Ａ状態は、プラスチック容器若しくは外装体のどちらかを円周方向に回転すると回転可能な状態であり、また上記の食い込む方向と反対の力を受けると容易に分離するような状態であるが、係止する手段がなくとも自然に抜け落ちることはない状態である。
【００５２】
Ｂ状態は、弾性変形した外装体は縮小する方向に、プラスチック容器は拡張する方向に応力を発生しており、その境界面ではお互いに密着する方向に働く応力によって、外力に対しその摩擦力によって反対の抗力が発生する状態となっている。そのため、円周方向に回転する応力に対しては簡単には回転しない状態となっており、食い込む方向と反対の応力に対しても簡単には分離できない状態となっている。このため、係止する手段がなくともある程度強固な配置固定が実現されている状態である。
【００５３】
従って、このＢ状態が実現されるように、プラスチック容器の側壁部の外径が、複合容器とした際の対応する位置における外装体の内径よりも大きいようにそれぞれを作製しておくことにより、係止凸部と切り抜き部等の嵌合部分がなくとも外装体がプラスチック容器に装着固定された状態が実現されるため、ここに更にプラスチック容器の係止凸部と外装体の切り抜き部とによる係止構造が加わることにより、両者の係止状態が強化される。
【００５４】
尚、Ａ状態では、プラスチック容器及び外装体が共同して発生する外部応力（部分的な曲げに近い）に対する抗力は、ほぼプラスチック容器及び外装体の個々の抗力の和に等しい範囲であるが、Ｂ状態では、プラスチック容器及び外装体の間に摩擦力が発生することによって、見かけ上厚みが増した効果が発生し、上記和の抗力より大きな抗力が発生可能となる。
【００５５】
本発明の複合容器を構成するプラスチック容器に使用できる材料としては、通常、シート成形包材に使用される汎用樹脂として、ポリスチレン（ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が使用できるが、この中で、ＰＰは他の樹脂に比較して成形収縮率が極めて大きいので、良好な離型性を確保できるという利点がある。また、近年環境問題から注目を集めている生分解性樹脂であるポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）やこれらの混合物等も私用できるが、この中で、ＰＬＡは、剛性が高いのでプラスチック容器を薄肉化できるという利点がある。
【００５６】
またプラスチック容器の製造には、シート成形（真空／圧空成形）法を用いることが好ましく、これにより大量、旦つ極めて安価に提供することが可能であるが、インジェクションブローによる方法によっても提供が可能である。
【００５７】
次に、本発明において用いる外装体の一実施形態について説明する。
【００５８】
図７は、図１に示す本形態のように、横断面が円形の複合容器において用いる外装体の展開図である。
【００５９】
この図７は、所定寸法の扇状に切断された外装体２０を示しており、平面状の板紙に印刷等加飾手段を適宜施しておいてから、このような形状に切断するのが一般的である。
【００６０】
外装体２０にはミシン目状の切り取り線２８が、スリーブ状加工する際に貼り合わせるための重ね合わせ領域２９の内側に設けられており、少なくとも一方の重ね合わせ領域２９の下部には破りきっかけ２７が設けられている。このように、外装体２０を引き裂くための構造を外装体に設けておくことにより、複合容器使用後に外装体をプラスチック容器から分離することが一層容易になる。また、プラスチック容器に装着して複合容器とした際にプラスチック容器の係止凸部に対応する位置に、切り抜き部２１が形成されている。
【００６１】
板紙は要求特性に合わせ、カード紙・片又は両面コートボール・紙カップ用原紙・耐水紙等より、坪量概１５０〜４００ｇ／ｍ2のものが選択されるが、必要によっては、コルゲート構造・エンボス構造等の構造や異なる材質との組み合わせによって、保温機能等新たな機能を付加することもできる。
【００６２】
印刷等加飾手段は、グラビア印刷・オフセット印刷・シルク印刷・箔押し等の加飾手段をもってなされ、その最外層は印刷インクの脱落防止機能と必要によって艶出し機能を有する表面コートを施される。
【００６３】
必要によっては裏側に印刷等加飾手段が施されても良い。
【００６４】
図７に示される外装体の両縁を、重ね合わせ領域２９においてお互いに貼り合わせることにより、図８に示されるような外装体２０が形成される。
【００６５】
この様な形状に加工する場合には、所定寸法を有するマンドレル状の芯に位置決めされた外装体２０を巻きつけ、引き続き、両縁を重ね合わせ領域２９においてお互いに貼り合わせて製造する方法や、外装体２０にあらかじめ折れ目線を設けておき、これを両側から折り畳み、引き続き、両縁を重ね合わせ領域２９においてお互いに貼り合わせて製造する方法がある。
【００６６】
貼り合わせが完了したスリーブ状の外装体２０は、図８に示す状態のまま、入れ子状態に重ね合わせて収納したり、折れ目線において折り畳まれた状態のものをそのまま重ね合わせて収納したりして、コンパクトな状態で搬送、保管等しておくのがよい。
【００６７】
上記二方式の張り合わせは、極めて特殊な装置を利用しないで容易に量産することが可能である。
【００６８】
尚、本発明においては、プラスチック容器１０の少なくとも係止凸部１１が透明であり、外装体２０の切り抜き部２１が、内容物視認のための覗き窓となっているものが、複合容器のプラスチック容器と外装体との係止のための構造がそのまま覗き窓としても機能する好ましい形態として挙げられる。
【００６９】
切り抜き部を覗き窓として利用するには、上記のように少なくとも係止凸部が透明であれば良いが、プラスチック容器全体を同じ材料で形成できることから、プラスチック容器全体が透明であることがより好ましい。
【００７０】
図３はこのような本発明の複合容器の好ましい一実施形態を示す図である。（ａ）は複合容器の部分断面側面図である。（ｂ）はプラスチック容器の部分断面側面図である。（ｃ）は外装体の部分断面側面図である。
【００７１】
図３に示す複合容器においては、係止凸部１１は透明で、係止凸部１１及び切り抜き部２１が、内容物の内容量表示が可能であるように縦長になっている。また、容器開口部側の際は水平形状となっており、複合容器とした後の係止機能の高いものとなっている。尚、できるだけ広い範囲での内容量表示が可能であるために、この縦長の係止凸部１１及び切り抜き部２１は容器の開口部近傍から底部近傍にかけて延びていることが好ましい。
【００７２】
図３の形態においては、外装体の高さ方向の寸法は、相対的にプラスチック容器よりも大きく設定されており、複合容器の底部は、外装体の糸底２６による上げ底状態となっている。このような形態の外装体に紙を材料として用いる場合に、切断面から吸湿することによる強度低下等の品質劣化を防止するため、糸底２６の部分は、図３に示すように内側に折り返され、コート処理の施された外面が接地するようになっている。
【００７３】
図４は本発明の複合容器のさらに別の実施形態を示す図である。（ａ）は複合容器の部分断面側面図である。（ｂ）はプラスチック容器の部分断面側面図である。（ｃ）は外装体の部分断面側面図である。
【００７４】
図４に示す形態の複合容器においては、外装体２０の切り抜き部２１が、ネジ状に片側に傾斜を持った細長い形状に設定されており、係止凸部１１は、切り抜き部２１に比べて、垂直方向にはわずかに小さく、水平方向には大幅に小さく設定されている。これにより、プラスチック容器を底部側から外装体に挿入して係止凸部１１を切り抜き部２１に嵌め込んだ後（以後、一次嵌着と称する）、両者を相対的に回転させることによって更に強固な一体化を可能としている。
【００７５】
尚、このような場合、少なくとも切り抜き部２１の容器開口部側の際が水平方向に対して傾いていれば、外装体２０をプラスチック容器１０に対して相対的に回転させることによりプラスチック容器を外装体の中に食い込ませることが可能となるが、上記のように切り抜き部２１が、容器底部側の際も同じ方向に傾いた細長い形状となっていれば、逆方向に回転させることによりプラスチック容器と外装体とを容易に分離させることも可能となる。
【００７６】
また、上記ネジ状に片側に傾斜を持った細長い形状で切り抜き部２１を形成する場合に、切り抜き部２１の、一次嵌着後に回転させて装着を完了した状態において係止凸部１１が位置する側の端を、水平もしくはわずかに逆方向の傾斜を持たせて形成しておくと、相対的な回転によって得られる強固な一体化が更に安定したものとなる。
【００７７】
外装体２０の高さ方向の寸法は、図３に示したものと同様で、相対的にプラスチック容器よりも大きく設定されており、複合容器の底部は、外装体の糸底２６による上げ底状態となっている。また、糸底２６の部分は内側に折り返され、コート処理の施された外面が接地するようになっている。
【００７８】
尚、本発明の上記のような係止凸部と切り抜き部とからなる嵌合構造を複数個設ける場合、デザイン等の条件が許せば、円周を等分する位置に同じ構造を設けることによって、位置合わせのための回転角度調整量を大幅に低減することが可能となる。
【００７９】
また、本発明は横断面が図１のような円形のものに限られず、角形の容器にも適用できるが、この場合には各辺の直線状部分は外力によって撓みを発生しやすく、本発明の係止構造の係止効果が発揮しにくい。即ち、角形の複合容器において容器を側面から圧縮する締め付け力に対して剛性が高いのは、対角線方向に限られている。そこで、角形容器の場合には、コーナー部分に本発明の係止凸部を設けることにより、十分な強度で係止が可能となる。
【００８０】
また、上記の形態の複合容器においては、底部を有さない外装体を用いたものを示したが、底部を有する外装体を用いても構わない。
【００８１】
図５は、図１、図３及び図４とは更に異なる形態の複合容器を示している。図６は、図５の形態の複合容器を構成するプラスチック容器と外装体とを示す図である。（ａ）はプラスチック容器の部分断面側面図である。（ｂ）はＢ部の部分拡大図である。（ｃ）は外装体の部分断面側面図である。
【００８２】
図５、図６に示す形態の複合容器は、フランジ部１５等を含む開口部から底部１６に向かって縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器１０に、外装体２０が装着固定されてなる複合容器であって、プラスチック容器１０の底部１６に、少なくとも、プラスチック容器底部１６に接続する根本部１７ａと、該根本部１７ａの径との差が所定の範囲内で根本部１７ａよりも大きな最大径を有する係止部１７ｂと、からなる係止突起１７を有しており、外装体２０は底部２３を有するカップ状であり、外装体２０の底部２３には係止突起１７に対応する位置に係止穴２４が空いており、係止突起１７が係止穴２４と嵌合することにより、外装体２０がプラスチック容器１０に係止されている。プラスチック容器底部１６及び外装体底部２３はともに平坦で互いに密接しており、これらの相対的な運動を規制してぐらつきを防止し、安定な装着状態を確保できるようになっている。そして、プラスチック容器１０の開口側には、別部材である蓋材等を貼付することができるようにフランジ部１５が外側に向けて延出している。
【００８３】
また、図５、図６に示した複合容器においては、プラスチック容器１０の形状を、開口側端部１９では外装体２０の開口側端部２５を支持するために外装体の形状に則したものとしておき、適当な位置に絞り部１８を設け、この部分で外装体２０から内側に離れていくように凹ませておくことで、プラスチック容器１０と外装体２０との間に断熱空間３０を形成している。
【００８４】
特に内容物が所定の温度に保たれることが望ましい物、例えば、低温に保たれることが望ましいアイスクリームやシャーベット等の氷菓や、清涼飲料等である場合には、このように外装体とプラスチック容器との間に断熱空間を有する複合容器が好ましい。尚、断熱空間３０を形成する形態はこれに限られることはなく、例えばプラスチック容器に内側に凹む溝等のくぼみを適宜設けておく形態でも構わない。
【００８５】
係止突起１７は、根本部１７ａがプラスチック容器底部１６から下方に延び、その先で根本部１７ａの径よりも大きな最大径を有する係止部１７ｂが膨らみ、さらにその先端で若干縮径した形状を有している。
【００８６】
係止突起１７を構成する根本部１７ａ及び係止部１７ｂは、その横断面形状は特に制限はないが、加工の容易性、外装体装着時の互いの相対的な位置あわせの容易性を考えると、円形であることが好ましい。また、係止突起を設ける位置についても特に制限はなく、複数個設けても構わないが、外装体装着時のプラスチック容器と外装体との相対的な位置あわせの容易性を考えると、底部の中央に設けておくことが好ましい。係止突起１７のプラスチック容器底部１６からの高さは、根本部と係止部とを合わせた全体の高さについては、外装体により形成される糸底２６の適切な高さよりも低いことが必要である。具体的には、２〜５ｍｍ程度が適当な範囲として挙げられるがこれに限られるものではない。一方、根本部１７ａの高さは、複合容器とした際に外装体底部２３がプラスチック容器底部１６と係止部１７ｂとの間に挟まれる程度が適当であるので、外装体の厚みと同じかそれ以下であることが好ましい。従って、係止部１７ｂの部分の高さは、上記係止突起全体の適当な高さと根本部１７ａの適当な高さとから自ずと定まることとなる。
【００８７】
尚、係止部において、最大径部を係止突起の全周にわたって同じ径で設けるのではなく、適当な間隔で周期的にセグメント状にしておき、一定間隔で根本部と同じ径の部分を有するようにしておくことで、プラスチック容器の製造時の金型からの離型性を向上することが可能となる。
【００８８】
係止突起１７の根本部１７ａの径Ｙと係止部１７ｂの最大径Ｚとの差（Ｚ−Ｙ）の半分、即ち（Ｚ−Ｙ）／２は、シート成形法等により成形されたプラスチック容器を、金型から開口側に向かう方向へと引き抜く際に、金型の凸部を係止部１７ｂが内側に弾性変形して乗り越える必要のある部分の高さを意味している。そして本形態の複合容器を構成するプラスチック容器においては、この根本部の径と係止部の最大径との差が所定範囲内に設定されている。
【００８９】
係止突起の根本部の径と係止部の最大径との差の上記所定範囲の上限は、プラスチック容器の成形に使用する金型を割方又は部分可動のもの等とせずとも、成形後に引き抜くことが可能な範囲として決定される。この値は、プラスチック容器の材質・厚み等により変化するが、ポリスチレン系の樹脂では１．４ｍｍ程度、成形収縮の大きなポリプロピレン系の樹脂では２．０ｍｍ程度が限界である。また、上記所定範囲の下限は、外装体の係止穴と嵌合することにより、十分な強度の係合状態が維持できる程度という条件から決定される。従って、実際には０．６〜１．２ｍｍ程度が（Ｚ−Ｙ）の適当な範囲として挙げられる。
【００９０】
係止穴は、係止突起の根本部の横断面と略同一の大きさ、形状で、係止突起に対応する位置に設けておく。尚、図６（ｂ）における根本部の径Ｙ、係止部の最大径Ｚ、係止突起先端の最小径Ｘ、及び係止穴の径Ｗ（不図示）の関係は、Ｘ＜Ｗ＜Ｙ＜Ｚであることが好ましい。Ｘ＜Ｗ＜Ｚであることにより、係止穴の周縁が係止突起の先端に容易に嵌りこみ、かつこの部分から係止部の最大径の部分までガイドされることとなるため、係止突起と係止穴との嵌合を円滑に行うことができる。また、Ｗ＜Ｙであることにより、一度嵌合した後には強固な係止状態が実現される。
【００９１】
係止突起の根本部の径と係止部の最大径との差をこのような所定範囲内としておくことで、プラスチック容器を金型から離型する際に、単体の金型から開口側に向かう方向へ引き抜いて離型することが可能であるため、金型を割型にする必要がない等による金型自体の費用抑制効果のみならず、成形後に金型を割る等の工程が必要なく、離型を速やかに行うことができ、優れた生産性が実現され、ひいては低コストでの生産が可能となる。
【００９２】
加えて本形態の複合容器では、複合容器とするための嵌合構造が、外装体の糸底に隠れた位置の底部に形成されるため、外装体の他の部分での形状や印刷する模様に制限がなくなり、デザインの自由度が大きくなる。そのため、プラスチック容器と外装体とからなる複合容器において、プラスチック容器の製造、該プラスチック容器への外装体の装着、分離が容易なことから、製造コストや環境負荷の低減を実現し、かつプラスチック容器と外装体との強固な係止状態を実現しながらも、多様なデザインの容器提供が可能となるという顕著な効果を奏するものとなる。
【００９３】
プラスチック容器１０と外装体２０とを組み合わせて複合容器１とするには、プラスチック容器１０を底部側から外装体２０に挿入していき、外装体２０の係止穴２４の周縁が係止突起１７の先端周縁と接触した時点で更に強制的に挿入を継続する。これにより、外装体２０の係止穴２４がプラスチック容器１０の係止突起の係止部１７ｂの最大径部を乗り越え、係止突起１７が係止穴２４と嵌合し、外装体２０がプラスチック容器１０に係止される。
【００９４】
尚、本形態の複合容器においても、プラスチック容器側壁部の形状に則した形状を有する外装体を用い、外装体をプラスチック容器側壁部に隣接配置する場合には、プラスチック容器側壁部の外径が、対応する位置における外装体側壁部の内径よりも大きいように、プラスチック容器と外装体とのそれぞれが作製されていて、複合容器とした際に上記Ｂ状態が実現されるものであることが好ましい。
【００９５】
本形態の複合容器を構成するプラスチック容器は、上記別の形態のプラスチック容器の製造方法と同様にして製造することができる。また、外装体については、従来より知られているカップ状の外装体の製造方法にて製造したものに、上記説明のような係止穴を設けることにより製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の複合容器の一実施形態を示す図である。（ａ）は斜視図である。（ｂ）は部分断面側面図である。
【図２】図１の形態の複合容器を構成するプラスチック容器と外装体とを示す図である。（ａ）はプラスチック容器の部分断面側面図である。（ｂ）はＡ部の部分拡大図である。（ｃ）は外装体の部分断面側面図である。
【図３】本発明の複合容器の一実施形態を示す図である。（ａ）は複合容器の部分断面側面図である。（ｂ）はプラスチック容器の部分断面側面図である。（ｃ）は外装体の部分断面側面図である。
【図４】本発明の複合容器の一実施形態を示す図である。（ａ）は複合容器の部分断面側面図である。（ｂ）はプラスチック容器の部分断面側面図である。（ｃ）は外装体の部分断面側面図である。
【図５】本発明の複合容器の一実施形態を示す部分断面側面図である。
【図６】図５の形態の複合容器を構成するプラスチック容器と外装体とを示す図である。（ａ）はプラスチック容器の部分断面側面図である。（ｂ）はＢ部の部分拡大図である。（ｃ）は外装体の部分断面側面図である。
【図７】本発明の複合容器の一実施形態において用いる外装体の展開図である。
【図８】図７に示す展開形状を有する外装体の部分断面斜視図である。
【図９】従来の複合容器の部分断面側面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１、１００  複合容器
１０  プラスチック容器
１１  係止凸部
１１ａ  最大径部
１１ｂ  最小径部
１４  プラスチック容器側壁部
１５  フランジ部
１６  プラスチック容器底部
１７  係止突起
１７ａ  根本部
１７ｂ  係止部
１８  絞り部
１９  プラスチック容器開口部側端部
２０  外装体
２１  切り抜き部
２２  外装体側壁部
２３  外装体底部
２４  係止穴
２５  外装体開口側端部
２６  糸底
２７  破りきっかけ
２８  切り取り線
２９  重ね合わせ領域
３０  断熱空間
１００  複合容器
１１１  凸部
１２１  切り欠き
【図１】
2005059956.tif 000003
【図２】
2005059956.tif 000004
【図３】
2005059956.tif 000005
【図４】
2005059956.tif 000006
【図５】
2005059956.tif 000007
【図６】
2005059956.tif 000008
【図７】
2005059956.tif 000009
【図８】
2005059956.tif 000010
【図９】
2005059956.tif 000011