(57)【要約】【目的】  付加価値を生成してユーザに提供するサービスに付加したり、写像結果に応じて提供するサービス自体を変形することにより、ユーザに「おどろき」を与える。【構成】  利用者が要求するサービスを通信により提供するに際して、写像部４は利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは、呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または修得された情報を、所定関数を用いて写像（変換）し、利用者提供サービス生成部６は、写像結果に基づいて付加価値(たとえばコンテンツ)を生成し、該付加価値を利用者が要求するサービスに付加して該利用者に提供する。あるいは、得られた変換値に基づいて情報提供業者が提供するサービスもしくはその内容に変更を加え、該変更されたサービスを利用者に提供する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が要求するサービスを通信により提供する通信サービス提供方法において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を、非線形写像もしくは線形写像し、
得られた写像結果に基づいて付加価値を生成し、
該付加価値を利用者が要求するサービスに付加して該利用者に提供する、
ことを特徴とする通信サービス提供方法。
【請求項２】
利用者が必要とするサービスを通信により提供する通信サービス提供方法において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を、非線形写像もしくは線形写像し、
得られた写像結果に基づいて情報提供業者が提供するサービスもしくはその内容に変更を加え、
該変更されたサービスを利用者に提供する、
ことを特徴とする通信サービス提供方法。
【請求項３】
利用者が必要とするサービスを通信により提供する通信サービス提供方法において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を、非線形写像もしくは線形写像し、
得られた写像結果に基づいて効果的な情報配信方法を予測して情報提供業者に通知し、
該情報提供業者より前記配信方法を考慮して作成された配信情報を受信し、
前記利用者に該配信情報を提供する、
ことを特徴とする通信サービス提供方法。
【請求項４】
利用者が要求するサービスを通信により提供する通信サービス提供装置において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を、非線形写像もしくは線形写像し変換する変換手段、
得られた写像結果に基づいて付加価値を生成する手段、
該付加価値を利用者が要求するサービスに付加して該利用者に提供する手段、
を有することを特徴とする通信サービス提供装置。
【請求項５】
利用者が必要とするサービスを通信により提供する通信サービス提供装置において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を、非線形写像もしくは線形写像し変換する変換手段、
得られた写像結果に基づいて情報提供業者が提供するサービスもしくはその内容に変更を加える手段、
該変更されたサービスを利用者に提供する手段、
を有することを特徴とする通信サービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信サービス提供方法及び通信サービス提供装置に係わり、特に通信における種々の情報に内在する価値に「不確実さ」を加味し、これにより通信サービスに「おどろき」や「ゆらぎ」を付加して提供する通信サービス提供方法及び通信サービス提供装置に関する。すなわち、本発明は携帯電話などの移動情報端末に対して、その使用者が利用する通信サービスに使用者が予測できないような「不連続さ」、「不確実さ」の要素を加味することで一種の「おどろき」などの付加価値の提供を可能とする通信サービス提供方法とその実現装置に関する。また、本発明は携帯電話などの移動情報端末だけでなく固定電話やインターネットなどのサービスにも拡大適用が可能である。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術、例えば、位置情報を利用したサービスでは入手した情報の持つ意味をそのままの形で、提供していた。例として、位置情報サービスについて説明する。位置情報サービスは移動端末の位置を測定しその情報を利用者へ提供する。現在地を確認するサービスでは収集した位置情報を地図データと共に利用者へ提供している。警備会社による緊急連絡受け付けサービスも、端末からの位置情報により警備会社の職員がその場所へ駆けつける。これらのように、従来技術は情報が形式的に表現している（意味している）内容そのものしか利用していない。
【０００３】
また、従来技術として、ネットワークを利用したオンラインショッピングにおいて、抽選などによる意外性のある価格決定システムを採用することにより、ユーザの興味を引き付けて販売促進を図る方法がある(たとえば特許文献1参照)。これはユーザが電子上の抽選を行なって価格体系を選択し、その価格体系で価格を決定する方法である。
又、従来技術として、あらゆる利用者が歌唱力の有無に係わらず楽しめるような意外性のあるサービスを提供することにより娯楽性を向上させる音楽演奏システムがある（たとえば特許文献２参照）。これは、曲番に当たりはずれ、当り等級を付けておき、お客が選択した曲番が当り曲番であれば等級に応じたプレゼントをするものである。
【特許文献１】特開２００３−１５０８０９ 号公報
【特許文献２】特開平１１−２８２４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、情報の価値はその情報の持つ一面的な側面に対してのみのものであり、一情報一価の取扱いしかしていない。また、従来技術ではユーザが行なう抽選や選択に応じて価格を替えたり景品を付けたりしているが、情報に関しては一情報一価の取扱いしかしていない。しかし、一つの情報からでも多面的な意味付けをすることは可能であり、このようにすることでユーザに一種の「おどろき」などの付加価値をつけてサービスを提供することができる。
したがって、本発明の目的は、一情報多価(たとえば、位置情報を、本来の意味と、該本来の意味とは別の意味を有するものとして扱う)を実現することで利用者への通信サービスの幅を広げることである。
本発明の別の目的は、利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報、もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を写像して得られた写像結果に応じた付加価値を生成してサービスに付加したり、該写像結果に応じてユーザに提供するサービス自体を変形することにより、ユーザが意図しないサービスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は本発明によれば、利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を写像し、得られた写像結果に基づいて付加価値を生成し、該付加価値をサービスに付加して利用者に提供することにより達成される。
また、上記課題は本発明によれば、利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を写像し、得られた写像結果に基づいて情報提供業者が提供するサービスもしくはその内容に変更を加え、該変更されたサービスもしくはその内容を利用者に提供することにより達成される。
また、上記課題は本発明によれば、利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を写像し、得られた写像結果に基づいて効果的な情報配信方法を予測して情報提供業者に通知し、該情報提供業者より前記配信方法を考慮して作成された配信情報を受信し、前記利用者に該配信情報を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、様々な通信環境から得られる各種の情報に基づき、これらの情報で表現される「形式的唯一的意味」に多価（多くの意味）を持たせることができ、ユーザに提供するサービスに変化・変質を創出することにより利用者には予知できない「おどろき」または「ゆらぎ」などの付加価値を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、移動網や固定網など種々の通信ネットワークにおける呼（設定）接続や通信サービスの実行などの過程で収集可能な情報を線形あるいは非線形写像することでこれまでの通信サービスでは実現されなかった「ゆらぎ」や「おどろき」の要素を通信サービスに提供するものである。基本的な付加価値生成処理フローは図１に示すように、情報提供サーバシステムが、ユーザの要求サービスを分析し(ステップ１０１)、分析結果に基づいて該サービスの提供を受けるために入力した情報の中より写像(変換)を施す入力情報を選択し(ステップ１０２)、また、写像に用いる関数を選択する(ステップ１０３)。写像関数としては線形関数、非線形関数、乱数関数、一方向関数などが考えられる。ついで、情報提供サーバシステムは、ステップ１０２で選択した入力情報(たとえば、移動端末位置、端末移動速度、端末通話時間など)を、写像関数を用いて写像し(ステップ１０４)、写像結果に基づいて別の価値を持つ情報（サービス）を提供したり、写像結果に応じた付加価値をサービスにつけて提供する(ステップ１０５)。たとえば、写像結果に基づいて、コンテンツアクセス識別子やコンテンツプロバイダ、情報提供者などに要求するコンテンツ(情報)を識別するパラメータを算出する。ついで、該アクセス識別子あるいはパラメータを有するコンテンツをユーザに提供したり、ユーザに提供するコンテンツに付加価値をつけて提供する。ユーザは提供された情報(サービス)を利用することでこれまでとは異なったサービスを受けることができる。
【０００８】
付加価値創出のための基本機能ブロックへの入力情報は、位置、速度、時間などの形式的な情報であり、その情報を写像することにより予測できない、意外性のある結果が発生して「おどろき」や「ゆらぎ」を生み出し、通信サービスに新たなサービス領域の実現が可能となる。例えば、位置情報はそのままでは緯度・経度・高度等の数字だけの意味しか持たない形式的な情報であるが、それらの形式的な情報を、写像をすることで不連続な意味付けができる。すなわち、形式的な意味を表現していた情報に「おどろき」や「ゆらぎ」の効果を創出する意味を持たせることができる。なお、「おどろき」、「ゆらぎ」とは、予測できない、意外性のある結果から受ける人間感情である。
【実施例１】
【０００９】
（ａ）情報提供サーバシステム
図2は図１の処理フローを実現する情報提供サーバシステムの構成図であり、写像入力情報決定部１はユーザから要求されたサービスを分析し、写像変換に用いる入力情報を決定し、写像関数決定部2は要求サービスに基づいて写像関数を決定して写像部４に入力し、入力情報選別部３は写像変換に用いる入力情報を抽出して写像部４に入力する。たとえば、サービスと写像変換に用いる入力情報の対応テーブル１ａを写像入力情報決定部１に保持させておき、該テーブルを用いて写像変換に用いる入力情報を決定する。また、サービスと写像関数の対応テーブル２ａを写像関数決定部２に保持しておき、該テーブルを用いて写像変換に用いる写像関数を決定する。
【００１０】
写像部４は、入力した情報が本来意味した値から異なる意味(価値)を生成するための写像をおこなうもので、入力情報選別部３からの入力情報に前記写像関数を用いて写像変換を施す。コンテンツパラメータ変換部５は写像結果に基づいてコンテンツのアクセス番号やコンテンツを識別するパラメータを算出し、利用者提供サービス生成部６は、情報提供業者から提供されている複数のコンテンツのうち該コンテンツアクセス番号やパラメータに応じたコンテンツを利用者提供情報としてユーザに提供する。これにより、提供する情報がゲームソフトの場合、写像結果に基づいて登場人物を変えたり、制限時間を変えたり、難易度を変えたりしてユーザに提供することができる。
なお、写像変換の対象となる入力情報には、移動端末の位置情報、移動速度、通話時刻／通話時間、電話番号／ＩＰアドレス／メールアドレス、メールテキスト長/パケットサイズ、メディア種別などが考えられる。
【００１１】
図２の構成はユーザに提供する情報を写像結果に基づいて変形してその価値を変えてユーザに提供することで、一種の「驚き」や「ゆらぎ」に似た価値を通信サービスに付加する。図３は図１のフローを実現する別の情報提供サーバシステムの要部構成図で、ユーザに提供する情報（コンテンツ）に付加価値をつけて提供することで、一種の「驚き」や「ゆらぎ」に似た価値を通信サービスに付加する。
利用者提供サービス生成部７は情報提供業者から提供されている複数のコンテンツのうちユーザが要求するサービスに応じたコンテンツを出力し、付加価値生成部８は、写像結果に基づいてコンテンツに付加する付加価値情報を生成し、合成部9は利用者提供サービス生成部７から出力するコンテンツに付加価値生成部８から出力する付加価値を付加して利用者提供情報として送出する。これにより、音楽情報等の新たな価値を付加してコンテンツを利用者に送ることができる。
【００１２】
(ｂ)写像関数
写像関数には、線形写像関数、非線形写像関数、乱数関数などあり、必要に応じて使い分ける。また、これらの関数を組み合わせたものでもよい。組合せ方には、価値創出のための写像基本モデルを組合せ、「直列型」、「並列型」及び「直並列型」など目的に応じて様々なものを適用する。図４の(ａ)〜（ｄ）にこれらのイメージ図を示す。
線形写像では一次関数で定めた関係により提供する価値を定義する。図５の(a)〜(b)にこれらの関数のグラフを示す。非線形写像は、n次関数
ｆ(x)＝ａｘn＋ｂｘ(n-1)＋ｃｘ(n-2)＋…
やロジスティクス写像
ｆ(x)＝ａｘ(1−x)
などにより提供する価値を定義する。他に、指数関数（ｙ＝ａx）やその逆関数の対数関数（ｙ＝log ax）、三角関数（ｙ＝sinｘ，ｙ＝cosｘなど）やその逆三角関数（ｙ＝sin-1ｘ，ｙ＝cos-1ｘ，ｙ＝tan-1ｘ，ｙ＝cot-1ｘ，ｙ＝sec-1ｘ，ｙ＝cosec-1ｘ）なども含める。また、ｙ＝１/（ｘ−ａ）などの分数関数、ｙ＝√(1−x2)などの無理関数、sinhx＝（ｅx＋ｅ-x）/2などの双曲線関数、cothｘ＝（ｅx＋ｅ-x）/（ｅx−ｅ-x）などの逆双曲線関数なども含められる。図６の(a)〜(e)にこれらの関数のグラフを示す。乱数関数は、入力情報を「平文」と見なし、RSA方式、楕円（離散対数）方式、ハッシュ関数などの暗号化アルゴリズムにより提供する価値を定義する。
【００１３】
・「線形写像一例」
写像関数が線形（ｙ＝ax+b）の例を説明する。
今、入力情報の利用者の移動変位（移動速度など）を"x"として、一次関数"y=ax+b"に与え、コンテンツアクセスの識別子やゲームプロバイダなどの情報提供者の所有しているコンテンツを識別するパラメータとして算出する。図７に上記線形写像関数のグラフを示す。
・「非線形写像一例」
写像関数が非線形関数（ｙ＝1/(x−a)）の分数関数の例を説明する。
今、入力情報を利用者端末の位置とした場合、緯度・経度情報を量子化した値を"x"として、分数関数ｙ＝1/(x−a)に与える。利用者の移動情報端末の位置（緯度：yy.yy、経度：zz.zz）からマップコード(x1やx2)などを生成し、生成したマップコード(x1やx2)を分数関数ｙ＝1/(x−a)に与え、コンテンツアクセスの識別子や情報提供業者、ゲームプロバイダの所有しているコンテンツを識別するパラメータとして算出する。適用する非線形写像はサービス別に提供する価値の実現手段により異なるし、本発明では複数の非線形写像を組み合わせたり繰り返すことも含まれる。図８に上記非線形写像関数のグラフを示す。
【００１４】
・「非線形写像一例」…（一方向関数MD5(Message Digest 5)）
写像関数が一方向関数（MD5(Message Digest 5)）の例を説明する。なお、MD5は入力データを128bitのハッシュ値に写像するものである。
今、入力情報を利用者の移動情報端末の電話番号(xxx-xxxx-xxxx)とした場合、一方向関数MD5により生成されたハッシュ値を『95 04 F7 B0 70 3A 1F 5E AB 26 69 76 28 05 2F 4C(HEX)』とする。求められたハッシュ値から、最初の桁「95」もしくは最後の桁「4C」もしくはn番目（例えば、最初から4番目）の桁「B0」などの規定を適用し、コンテンツアクセスの識別子やコンテンツを識別するパラメータとして算出する。この場合、求められたハッシュ値から識別子として有効化する具体的な方法は、それぞれの価値の実現手段により異なる。以上は、一方向関数MD5を適用した場合であるが、本発明ではインターネット標準アルゴリズムMD4やSHA1を用いても実施可能であるし、他の暗号化技術（例えば、共通鍵／公開鍵暗号方式、One-Time-Password方式など）を併用することも含まれる。
【実施例２】
【００１５】
（ａ）ネットワークシステム構成
図９は、本発明が適用されるネットワークシステム構成の一例を示したものである。このネットワークシステムでは、情報配信サーバシステムが移動情報端末及び移動通信環境から得られる各種情報で表現される「形式的意味」を写像し、写像結果に基づいて情報提供業者が提供・配信する情報内容を、非決定論的に変化・変質させて通信サービスに一種の「不確実さ」を創出し、これによりサービス利用者が予知できない「おどろき」または「ゆらぎ」などを通信サービスに提供する。ここで、「非決定論的」とは、決定できない、予測ができない、意外性がある、という意味である。また、情報提供業者とは、小売り、流通業やゲームソフトなどの企業、イベント企画・運営などの団体・組織及び個人等である。
【００１６】
図９において、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯移動情報端末(利用者)１０は、公衆移動通信網１１内での音声通信およびデータ通信機能を持ち、又インターネット接続端末としての機能（文字／静止画像／動画／音声／音楽等のデータを含むＷＷＷアクセス／表示／音声信号再生、電子メールの送受信機能）も備える。公衆移動通信網１１は、携帯移動情報端末１０が通信を行うときに接続され、該携帯移動情報端末がインターネットとの間でデータを送受する場合,データを中継する機能を網内に持つ。
インターネット１２は、通常のインターネットであってＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてパケットデータの転送を行う。携帯移動情報端末１０または情報提供業者の持つ端末はインターネット１２に接続されるとき,各種サーバーとの間,あるいは他の端末との間で情報の送受が可能となる。
サービスプロバイダ（コンテンツプロバイダ）１３は、一般のISP (Internet Service Provider)等が運営・管理するサーバー等で構成され、コンテンツデータべース１３ａを備え、加入者に対してウェブサービス（HTTP）やＥメールサービス（SMTP，POP）等により必要なコンテンツを提供する。
【００１７】
情報配信サーバーシステム(ASP：Application Service Provider)１４は、特定無線エリア内に在圏する複数の人々、すなわち携帯移動情報端末１０の各ユーザに対して必要な情報を配信する。情報配信サーバーシステム１４は、情報提供業者１５からの配信情報、各端末ユーザの趣向等に基づくユーザ登録情報、及びインターネットに接続可能な携帯移動情報端末１０からの現在の位置情報、等によって構築されるデータベースを備える。
情報配信サーバーシステム１４は、各種インターネットサービスを提供する機能及びそれを実現するための各種処理機能を用いてインターネット１２及び公衆移動通信網１１を介してアクセスしてくる携帯移動情報端末１０の各ユーザに対して適切なサービスを提供する。また、以下では情報配信サーバーシステム１４とその運用者を一体として扱い、携帯移動情報端末１０とそのユーザを一体として扱う。
【００１８】
情報提供業者１５は、携帯移動情報端末を所有する本サービス利用者に対して情報配信を行う意図があり、情報を配信することを情報配信サーバーシステム１４に依頼する企業,団体,個人である。情報配信サーバーシステム１４との接続に必要な情報処理機能や情報入力の端末(例えば、パソコンなど)などを持って、インターネット１２′や公衆移動通信網１１経由だけでなく企業内イントラネット１６を経由して情報配信サーバーシステム１４と接続する。
位置情報生成及び転送機能部1７は、携帯移動情報端末１０の位置情報の生成および転送機能を携帯移動情報端末単独で、または、公衆移動通信網の機能として備えるもので、例えば位置情報センターなどである。位置情報とは、サービス提供のために十分な精度で位置を特定するための情報であり、例えば、経緯度などのデータを指す。
【００１９】
（ｂ）本発明の基本処理形態
（b-1）情報配信サーバシステムが独自に付加価値を提供する形態(基本処理形態１)
図１０は情報配信サーバシステム（以後単にASPと表記することもある）１４が独自に付加価値を提供する基本処理形態であり、発呼者の要求によりそのコミュニケーションの内容に付加価値を加える形態である。
情報配信サーバシステム（ASP）１４は発呼者Ａの要求によりコミュニケーションの内容に付加価値を加味する。例えば、画像メールを送信する場合、発呼者Ａの位置情報、発信時刻、電話番号、相手のメールアドレスなどからBGMの楽曲を選択し、画像メールに添付する。
このサービス形態には、オンライン方法とオフライン方法がある。図１１はオンライン方法のシーケンス図で、情報配信サーバシステム１４が発呼者（端末A）の要求により相手先（端末B）を呼び出すと同時に、入力情報を写像し、写像結果に応じた付加価値(コンテンツ)をコンテンツプロバイダ１３に要求して取得し、取得したコンテンツを二者通話の中にリアルタイムに付加する。図１２はオフライン方法のシーケンス図で、即応性の必要のないサービス（例えば、端末Ａからのメール通信など）において、情報配信サーバシステム１４は入力情報を写像し、写像結果に応じた付加価値(コンテンツ)をコンテンツプロバイダ１３から取得し、該コンテンツを画像メールに付加して蓄積ストレージ１４ａに蓄積し、適宜通信相手に画像メール情報を提供する時に付加する。
【００２０】
（b-2）ＡＳＰが情報提供者と協業により付加価値を提供する形態(基本処理形態２)
図１３は情報配信サーバシステム(ASP)１４が情報提供者１５と連携(協業)により付加価値を提供する基本処理形態、図14はシーケンス図であり、情報提供業者(ゲームソフト提供業者)との協業によりゲームソフトの内容を変更する場合である。
情報配信サーバシステム（ASP）１４は、サービス要求者(ユーザ)Ａのサービス要求(ゲームソフト要求)により入力情報(たとえば位置情報)を写像し、写像結果を情報提供業者15に通知する(価値の付加要求)。情報提供業者15は写像結果に応じた変形(登場人物、制限時間など)を提供する情報(ゲームソフト)に加え、情報配信サーバシステム１４は、価値が付加された情報(ゲームソフト)をユーザＡに提供する。すなわち、情報配信サーバシステム１４は、は発呼者（端末A）の求めにより発呼者の種々の情報などからコンテンツ（プロバイダ）の内容を適宜変更し、発呼者へその内容を提供する。
以後、ユーザＡから入力する情報、例えば位置情報に基づいて上記のシーケンス処理を行ない、ゲームソフトに変更を加えてユーザに提供する。
【００２１】
（b-3）ASPが情報提供者の配信・広告サービスに関する付加価値を提供する形態(基本処理形態3)
図１５、図１６は情報配信サーバシステム（ASP）１４が、情報提供業者の配信する広告サービスに関する付加価値を該情報提供業者に提供する基本処理形態のシーケンス図である。
図１５の例では、情報配信サーバシステム１４が当該利用者（端末Ａ）の状況に応じて、例えば利用者の位置情報に施した写像結果に応じて、情報提供業者１５に情報配信が効果的になる配信形態、配信方法などを通知し、情報提供業者１５が該通知を参照して配信情報を生成し、情報配信サーバシステム１４に配信を依頼する。
図16の例では、情報提供業者１５から予め配信情報を情報配信サーバシステム１４が受け取って蓄積ストレージ１４ａに蓄積している。かかる場合、情報配信サーバシステム１４は当該利用者（端末Ａ）の状況に応じて配信効果が高くなる配信情報を抽出、編集して配信する。
【００２２】
（ｃ）ASPの処理
（c-1）サービス利用者登録処理
情報配信サーバシステム１４において、図１７に示すように、利用者インターフェース処理部２１は、インターネット１２を介して携帯移動情報端末１０との間で情報を送受し、受信したデータ内容に応じて対応する処理部に受信データを渡す。
利用者サービス受付処理部２２は、携帯移動情報端末１０からのサービスの新規登録・変更・サービスの開始・一時停止・解除等の要求を受け付け、登録メニュー送出処理部23を介して携帯移動情報端末１０のディスプレイ上に登録メニュー画面を表示させる。また、利用者サービス受付処理部２２は、各要求の種類に応じた処理結果を利用者登録マスターデータベースUMDBに新規登録データとして格納し、又は既存の登録データをそれによって更新する。
【００２３】
さらに、利用者サービス受付処理部２２は、新規登録の場合、利用者位置情報マスターデータベースUPDBに利用者対応の領域を確保する。登録属性分析処理部２４は、利用者マスターデータべースUMDB のデータから利用者を属性毎に区分し、利用者登録属性別マスターデータべースUADBに格納する。利用者の登録属性は、配信を希望する情報や利用したいコンテンツ(たとえば、音楽、映像、ゲームソフト等)を区分、識別するためのもので、性別、年齢、関心分野(カテゴリー)などである。登録属性分析処理部２４は、適宜量子化地図マスタデータべースQMDBの量子化地図を参照する。
【００２４】
（c-2）位置登録処理
サービス開始により、利用者位置情報受付処理部２５は、利用者（携帯移動情報端末）１０からの位置情報を定期的に受付け、利用者位置情報マスターデータべースUPDBに格納し、利用者位置情報履歴管理処理部26は利用者毎の位置情報の履歴を利用者位置情報履歴データべースUPCDBに格納する。
すなわち、利用者位置情報受付処理部２５は、サービス利用者の携帯移動情報端末１０から、または対応する位置情報センター１７で生成され、サーバーシステム(ASP)１４に自律的に時々刻々送られてくるかまたはサーバーシステムからの指示により送られてくる当該利用者の位置情報を受信し、時刻等関連情報と共にデータべースに記憶する。又、分布状態を表すデータの算出が容易になるように所属区画を記憶すると共に、単位時間当たりの移動速度や移動方向、移動距離を計算し、それらを適切に分類・処理し、その結果をデータべースに記憶する。
【００２５】
（c-3）情報提供業者登録処理
情報配信サーバシステム１４において、図１８に示すように、情報提供業者インターフェース処理部３１は、情報提供業者１５との間で情報を送受し、受信したデータ内容に応じて対応する処理部に受信データを渡す。情報提供業者登録受付処理部３２は、情報提供業者１５からの配信要求の「登録」、「変更」、「休止」、「開始」、「解除」などを受付け、要求された登録内容を情報提供業者マスターデータべースIPDBに格納する。尚、「登録」が要求された場合や配信条件や内容の「変更」が要求されたの場合は、登録メニュー送出処理部33は情報提供業者１５に登録メニュー画面を送出する。
登録情報分析処理部３４は情報提供業者マスターDB（IPDB）に格納された配信情報を条件毎に区分し、情報提供業者登録情報別マスターDB（IPDB′）に格納する。情報提供業者が登録する内容は、所在地、配信情報、配信条件（配信対象属性、頻度など）などがある。
情報提供業者１５が携帯端末の場合、情報提供業者位置情報受付け処理部３５は情報提供業者１５の位置を受信すれば、情報提供業者マスターDB（IPDB）に格納されている情報提供業者の位置情報を更新する。
【００２６】
(c-４)地図情報の量子化処理
図１９は地図情報の量子化処理説明図である。
各種地図情報をデジタル化し、得られたディジタル地図情報を地図情報マスター(MIDB)に保存する。経緯度量子化処理部３６は該ディジタル地図情報の経緯度を量子化し、本サービスで用いる地理情報として量子化地図マスターDB(QMDB)に格納する。同時に基本区域サイズも定義する。
【００２７】
(c-５) 情報提供業者別指定区域の決定プロセス
図２０は情報提供業者別指定区域の決定プロセスを実現する情報配信サーバシステム１４の説明図である。
ASP運用管理インターフェース処理部４１および情報提供業者インターフェース処理部３１は、それぞれ、ＡＳＰ運用者からの指示あるいは情報提供業者１５からのサービス開始要求を受付けると、該指示あるいは要求をそれぞれＡＳＰ運用管理受付処理部４３、情報提供業者要求受付処理部４４に渡す。
ＡＳＰ運用管理受付処理部４３、情報提供業者要求受付処理部４４は、前記指示あるいは要求を受付けて指示内容あるいは要求内容を運用管理ログDB(OPDB)にロギングすると共に、情報提供業者別指定区域処理部４５に情報提供業者別指定区域の決定を依頼する。情報提供業者別指定区域処理部４５は、情報提供業者マスターDB（IPDB）と量子化地図マスターDB(QMDB)を用いて、情報提供業者が指定した区域を求め、その結果を情報提供業者別指定区域DB (IPSDB)に格納する。
【００２８】
(c-６)情報配信対象利用者の決定プロセス
図２１は情報配信対象利用者の決定プロセスを実現する情報配信サーバシステム１４の説明図である。
対象利用者抽出処理部４６は、情報提供業者別指定区域DB (IPSDB)と利用者別位置情報履歴DB(UPCDB)から配信対象の候補となる利用者を求め、配信対象候補利用者DB（DUCDB）にその結果を格納する。ついで、対象利用者変位判定処理部４７は、配信対象候補利用者DB(DUCDB)と利用者別位置情報履歴DB(UPCDB)から利用者の位置変位（移動変位）により配信対象とする利用者を精微化し、その結果を配信対象利用者DB（DUDB）に格納する。
図２２は配信対象利用者の精微化処理の説明図であり、ＡＲＥＡは情報提供業者が指定した区域であり、現在Ａ，Ｂ二人の利用者が該区域内に存在するが、利用者別位置情報履歴DB(UPCDB)から利用者Ａは情報配信時に該区域ＡＲＥＡの外に出てしまうと予測し、利用者Ｂのみを配信対象利用者と決定する。
以上により、情報提供業者１５が配信を希望する地域に存在するであろう利用者が配信対象利用者DB（DUDB）に格納される。
【００２９】
（c-６）情報配信処理
図２３は情報配信を実現する情報配信サーバシステム１４の説明図である。
配信方法決定部５１は、配信対象利用者DB（DUDB）の作成が完了すれば、情報提供業者登録情報別マスタDB(IPDB′)に整理してある情報提供業者が指定（希望）している配信条件から告知効果の高い、1以上の配信方法を決定し、その結果を決定配信方法ログDB(DLMDB)に格納する。配信情報抽出処理部５２は、事前に情報提供業者１５が配信情報を登録済の場合、情報提供業者登録情報別マスタDB(IPDB′)に格納してある配信情報を抽出し、決定した配信方法と整合して配信方法別配信情報DB（DIDB）に格納する。ついで、付加価値創出処理部５３は、配信対象コンテンツDB (CTDB)を用いて付加価値を創出し、前記決定した配信方法に対応する配信情報とそれらの配信対象となる利用者と該付加価値を配信情報編集処理部５４に入力する。配信情報編集処理部５４は配信情報の編集を行い、配信情報実行処理部５５、利用者インターフェース処理部21を介して個々の利用者に該当する情報の配信を行うと同時にその記録を配信ログ５６に行う。
【００３０】
なお、配信方法決定処理部５１は、事前に情報提供業者１５から配信するメッセージを受け取っていなければ、図２３のブロック５７(通知情報編集処理部５７ａ、通知情報実行処理部５７ｂ、情報提供業者インターフェース処理部３１)を介して情報提供業者１５に効果的な配信方法を決定した旨を通知する。情報提供業者１５は配信情報を決定して入力する。配信情報は情報提供業者登録情報別マスタDB(IPDB′)に格納され、以後同様の処理が行なわれる。この場合、ブロック５８（コンテンツ要求編集処理部５８ａ、コンテンツ要求実行処理部５８ｂ、コンテンツプロバイダインターフェース処理部５８ｃ）を介して、決定した配信方法に適合する配信情報をコンテンツプロバイダ１３に要求することもできる。コンテンツプロバイダ１３からの配信情報はブロック５９（コンテンツプロバイダインターフェース処理部５９ａ、配信コンテンツ受付処理部５９ｂ、配信コンテンツ編集処理部５９ｃ）を介して配信対象コンテンツDB (CTDB)に格納される。、付加価値創出処理部５３はこの配信対象コンテンツDB (CTDB)を用いて付加価値を創出す。以後、上記と同様の処理が行なわれる。
【００３１】
(c-７) 配信情報に対する利用者の反応収集処理
図２４は配信情報に対する利用者の反応を収集する情報配信サーバシステム１４の説明図である。利用者の反応（応答）とは、配信情報に含まれている「アンケート応募、予約行為、問い合わせ」などである。
情報配信サーバシステム１４の利用者反応受付処理部６１は、配信情報に対する利用者１０からの反応を受付け、その記録を利用者反応マスタDB(URDB)に格納する。利用者反応分析処理部６２は、情報配信を行った記録である配信対象利用者DB(DUDB)、配信ログ５６、利用者別位置情報履歴DB (UPCDB)及び利用者反応マスタDB(URDB)を参照して利用者の反応分析を行い、その結果を利用者反応分析結果DB(URADB)に格納する。通知情報編集処理部６３は、利用者反応分析結果DB(URADB)の内容を編集し、通知情報実行処理部６４、情報提供業者インターフェース処理部３１を介して該当する情報提供業者１５に通知すると共に通知ログ６５を作成する。なお、利用者反応統計処理部６６は、必要に応じて利用者の反応に関する統計処理を行なう。すなわち、利用者反応統計処理部６６は、配信ログ５６、利用者別位置情報履歴DB (UPCDB)、利用者反応分析結果DB(URADB)などから、利用者の反応に関する統計処理を行ない、その結果を利用者反応統計データべース（URSDB）に格納する。利用者反応報告書作成処理部６６ａは、この利用者反応統計データべース（URSDB）を用いて利用者反応報告書RPTを作成する。この報告書は必要に応じて情報提供業者に販売される。すなわち、統計処理により得られた情報は情報配信サーバシステム１４の新たな収益源となる。
【００３２】
情報提供業者１５は、利用者反応分析結果を受信した時、たとえば販売予約を訴求する配信情報に対して利用者が予約行為を行った時、予約確認（了解）した旨を情報配信サーバシステム１４に入力する。情報提供業者応答処理部６７は、情報提供業者１５からの応答を情報提供業者応答マスタDB (IPRDB)に格納し、情報提供業者応答編集処理部６８は通知ログ６５と照合し、応答通知実行処理部６９を介して当該利用者に情報提供業者からの応答を通知すると共に応答ログを作成する。
【００３３】
(c-８)基本処理形態1を実施する構成
図２５は、情報配信サーバシステムが独自に付加価値を提供する基本処理形態1を実施する場合の説明図である。
付加価値創出処理部７１は、利用者（発呼者）からのサービス「開始」により、利用者登録属性別マスタDB(UADB)、利用者別位置情報履歴DB（UPCDB）や相手先番号などとの関係づけから付加価値を創出し、創出結果ログ７２に格納する。コンテンツ選択処理部７３は、情報配信サーバシステムが保有するコンテンツ群(ＡＳＰ保有コンテンツデータべースHCTDB)の中から利用者の要求サービスに該当するコンテンツを選択し、該コンテンツに付加価値をつけて選択コンテンツデータべース（SCTDB）に格納する。なお、処理部２１〜２４の動作は図１７で説明済みである。
【００３４】
利用者サービス受付処理部２２は、利用者からのサービス「開始」の受付けと同時に被呼者呼出処理部７４を介して利用者の通信相手を呼び出しを行い、かつ、運用管理ログDB（OPCDB）に記録する。三者接続処理部７６は、被呼者応答受付処理部７５から通信相手の応答があったことが通知されると、前記選択したコンテンツ（付加価値を含む）を通話に加える処理（三者接続処理）を行う。
被呼者応答受付処理部７５は、利用者からのサービス「終了」を受け付けると、その記録のみを運用管理ログDB（OPCDB）に記録し、呼解放処理部７７は呼を解放し、また、関連リソース解放処理部７８は呼に関連するリソースを解放する。
尚、利用者が要求したコンテンツを情報配信サーバシステム１４が保有していない場合は、図２６のブロック５８（コンテンツ要求編集処理部５８ａ、コンテンツ要求実行処理部５８ｂ、コンテンツプロバイダインターフェース処理部５８ｃ）を介してコンテンツプロバイダ１３に該当するコンテンツを要求し、コンテンツプロバイダ１３から受信したコンテンツをブロック５９（コンテンツプロバイダインターフェース処理部５９ａ、配信コンテンツ受付処理部５９ｂ）を介して選択コンテンツデータべースSCTDBに格納する。コンテンツはＡＳＰ保有コンテンツデータべースHCTDBに格納することもできる。
【００３５】
(c-９)基本処理形態２を実施する構成
図２６は、情報配信サーバシステム（ASP）が情報提供者１５と連携(協業)により付加価値を提供する基本処理形態２を実施する場合の説明図である。
付加価値創出処理部71は、利用者（発呼者）１０からのサービス「開始」により、利用者登録属性別マスタDB (UADB)、利用者別位置情報履歴DB (UPCDB)、発呼番号などを関連づけて付加価値を創出し、創出した付加価値を創出結果ログ７２に格納する。通知情報編集処理部６３はその内容を通知情報実行処理部64を介して情報提供業者１５に通知する。情報提供業者１５は、通知された内容に基づき、提供するコンテンツを選択・決定する。
情報提供業者応答処理部６７は、情報提供業者１５が選択・決定したコンテンツを情報提供業者応答マスタDB (IPRDB)に格納し、情報提供業者応答編集処理部６８は通知ログ６５と照合し、応答通知実行処理部６９を介して利用者に情報提供業者からのコンテンツを通知すると共に応答ログを作成する。
利用者からのサービス「終了」を受け付けると,利用者サービス受付処理部２２はその記録のみを運用管理ログDBに行う。なお、処理部２１〜２６の動作は図１７において、処理部６７〜６９の動作は図２４において説明済みである。
【００３６】
(d)決済プロセス
(d-1)基本処理形態１の決済プロセス
図２７は情報配信サーバシステムが独自に付加価値を提供する基本処理形態1を実施する場合の決済シーケンスである。
通信事業者が利用者に請求する料金Ｘの内訳は、「基本料金を含む月額の通信料金(Ａ)」と「サービス利用料金（Ｂ）」を合算したものである。ただし、サービス利用料金（Ｂ）は、通信事業者の「接続料金(Ｂ1)」とサービス提供業者（ここでは情報配信サーバシステム（ASP））のサービス提供料金（B2）から構成される（B=B1+B2）。ゆえに、
Ｘ＝Ａ＋Ｂ
＝Ａ＋（Ｂ１＋Ｂ２）
となる。したがって、ネットワークを所有している通信事業者の取引金融機関BKCは利用者の取引金融機関BKUへ月額利用料金Xの請求を行う（Ｓ１）。利用者の取引金融機関BKUは請求に応じて支払いを行う（Ｓ２）。次に、通信事業者の取引金融機関BKCは利用者の支払いXに含まれる情報配信サーバシステム（ASP）１４のサービス提供分B2（Bの９０数％分）をASPの取引金融機関BKAへ支払う（Ｓ３）。また、通信事業者の取引金融機関BKCはASPの取引金融機関BKAへ接続契約料金の請求を行い（Ｓ４）、ASPの取引金融機関BKAは請求に応じて支払いを行う（Ｓ５）。
情報提供業者１５の取引金融機関BKIは必要に応じてASPの取引金融機関BKAへ情報提供料金の請求を行い（Ｓ６）、ASPの取引金融機関BKAは該請求に応じて支払いを行う（Ｓ７）。
【００３７】
以上は、ＡＳＰがネット銀行の業務を兼用していない場合であるが、ネット銀行業務を兼業し、利用者がネット銀行に口座を有している場合には、図２７のＳ３の決済処理を省略することができる。すなわち、図２８に示すように、ASPネット銀行NTBKは、通信事業者の取引金融機関BKCに「サービス提供料(B2)」を差し引いた分Ａ＋Ｂ１を支払う処理（Ｓ２′）を行なうと共に、利用者口座BKAUからASP口座BKAAにサービス提供料B2を振り込ませる処理（S2"）を行なうことで、図２７のＳ３の銀行間決済処理を省略することができる。この結果、決済手数料低減などが可能となり、結果としてASPは利用者に利用料金の割引などのメリット提供できる。
【００３８】
(d-2)基本処理形態２の決済プロセス
図２９は情報配信サーバシステム（ASP）が情報提供者１５と連携(協業)により付加価値を提供する基本処理形態２を実施する場合で情報提供者の所在地が固定していない、すなわち、情報提供業者が移動情報端末を利用している場合の決済シーケンスである。図２７のシーケンス図と異なる点は、通信事業者の取引金融機関BKCが情報提供業者１５の取引金融機関BKIに対して接続料の請求を行い（Ｓ８）、情報提供業者の取引金融機関BKIが請求に応じて支払いを行い（Ｓ９）、通信事業者は情報提供業者から受けた支払いの一部をASPへ支払う（Ｓ１０）、点である。
なお、図３０に示すようにASPがネット銀行業務を兼業し、利用者がネット銀行に口座を有している場合には、図２９のＳ３の銀行間決済処理を省略することができ、結果としてASPは利用者に利用料金の割引などのメリット提供できる。
【００３９】
(d-３)基本処理形態３の決済プロセス
図３１は情報配信サーバシステム（ASP）が情報提供業者の配信・広告サービスに関する付加価値を該情報提供業者に提供する基本処理形態３を実施する場合の決済シーケンスである。
図３１において、図２７のシーケンス図と異なる点は、情報配信サーバシステム（ASP）の取引金融機関BKAが情報提供業者の取引金融機関BKIに付加価値提供サービスに対する料金(サービス契約料金)を請求し（Ｓ１１）、取引金融機関ＢＫＩが取引金融機関ＢＫＡに支払いを行なう（Ｓ１２）、点である。
なお、図３２に示すようにASPがネット銀行業務を兼業し、利用者がネット銀行に口座を有している場合には、図３１のＳ３の銀行間決済処理を省略することができ、結果としてASPは利用者に利用料金の割引などのメリット提供できる。
【００４０】
(ｅ)ＡＳＰの決済処理
(e-１)処理ブロック
図３３はＡＳＰの決済処理ブロックであり、情報提供業者と通信事業者に関係する処理部のみ示し、ASP運用管理インターフェース処理部とASPにおける決済プロセスの運用管理に関する処理ブロックは省略している。
決済処理ブロックは、(1)情報提供業者もしくはゲームなどのコンテンツプロバイダー、モバイルネットワーク事業者などの通信事業者、APS運用管理者等との間のインターフェース処理部３１、８１、(2)情報提供業者もしくはコンテンツプロバイダー、通信事業者から本サービス利用者に対する利用料金の請求を受付ける請求受付処理部８２，８３、(3)情報提供業者、コンテンツプロバイダーに対して本サービス利用に関する料金を請求する料金請求処理部８４、(4)情報提供業者もしくはコンテンツプロバイダー、通信事業者および本サービス利用者への支払いを処理する支払い処理部を８５〜８７、(5)情報提供業者もしくはコンテンツプロバイダー、通信事業者からの本サービス利用に関する入金受付処理を行なう入金受付処理部８８，８９を備えている。
利用者支払い処理部８７は、ASPがネット銀行を兼業し、本サービス利用者の取引口座がASPのネット銀行に開設されている場合に必要となる。
【００４１】
(e-２) 通信事業者からの料金請求によりASPが該通信事業者に支払う場合の処理
図３４は、通信事業者からの料金請求によりASPが本サービス実施に際して接続契約料金などを該通信事業者に支払う場合の処理説明図である。
通信事業者請求受付処理部８３は通信事業者からの請求を受付け、その内容を通信事業者請求受付マスターDB(CDMDB)に格納する。ついで、通信事業者請求分析処理部８３ａは通信事業者からの請求内容を分析し、その結果を通信事業者請求分析マスターDB（CDAMDB）に格納する。分析の結果、通信事業者からの請求がASPに対する接続契約などに関する料金請求であれば、通信事業者支払い処理部８５はASP経理マスターDB（BLMDB）から必要な支払い手続きを行い、その結果を通信事業者支払いログDB（NCPLDB）に記録すると同時に、通信事業者送金処理部８５ａは通信事業者の取引金融機関への送金処理を行う。
ASP支払処理部８５ｂは通信事業者支払いログNCPLDBから経理上の支出処理を行い、その結果をASP経理マスターDB （BLMDB）に反映する。
【００４２】
(e-３) 通信事業者からの料金請求により利用者が支払う場合の処理
図３５は、通信事業者からの料金請求により利用者が月額料金を通信事業者に支払う場合の処理説明図である。ただし、ASPがネット銀行を兼業し、サービス利用者が口座を開設しているものとする。
通信事業者からの請求を受付け、通信事業者請求受付処理部８３はその内容を通信事業者請求受付マスターDB(CDMDB)に格納する。ついで、通信事業者請求分析処理部８３ａは通信事業者からの請求内容を分析し、その結果を通信事業者請求分析マスターDB（CDAMDB）に格納する。分析の結果、通信事業者からの請求がASPの兼業するネット銀行に口座を開設している利用者への料金請求であれば、利用者判定部８３ｂは、利用者登録マスターDB (UMDB)から該当利用者を確認し、その結果を該当利用者ログULGに格納する。
ついで、該当利用者口座判定処理部８３ｃは、該当利用者ログULGとASPが兼業するネット銀行の預金者リストであるネット銀行預金者マスターDB （BDPMDB）から該当利用者を確認し、該当利用者口座情報DB （UADB）を抽出する。
該当利用者支払い処理部８３ｄは、該当利用者口座情報DB （UADB）を参照して通信事業者からの請求金額分の支払いを行い、その結果を該当利用者支払いログUPLGに記録すると同時に、通信事業者送金処理部８５ａは、ネットワーク事業者の取引金融機関への送金処理を行う。ASP（ネット銀行を兼業している）の該当利用者口座支出処理部８３ｅは、該当利用者支払いログUPLGの記録内容を参照して該当利用者口座からの支出処理（引出し）を行い、その結果で該当利用者口座情報DBの書きかえを行う。
【００４３】
(e-４) 通信事業者がASPに支払を行う場合の処理
図３６は、通信事業者が月額通信料金の徴収と合わせて本サービス料金の代行回収を行った場合に通信事業者の手数料分を除いた分の支払い（例えば本サービス料金の90％分がASPの収益となる）をASPに行う場合の処理説明図である。
通信事業者入金受付処理部８８はネットワーク事業者からの入金を受付け、その内容を通信事業者入金マスターDB （NCPMDB）に格納する。ついで、通信事業者入金分析処理部８８ａは、通信事業者からの入金内容（内訳など）をサービスの利用状況などを記録している配信ログ８８ｂや運用管理ログ８８ｃなどと整合し、その結果を通信事業者入金分析マスターDB(NCPAMDB)に格納する。ASPの収入処理部８８ｄは、通信事業者入金分析マスターDB(NCPAMDB)から経理上の収入処理を行い、ASP経理マスターDB (BLMDB)に反映する。
【００４４】
(e-５) 情報提供業者に支払いをする場合の処理
図３７は、情報提供業者から本サービスのために提供されたコンテンツなどの利用料金に対する料金請求に対して支払いを情報提供業者に行う場合の説明図である。なお、コンテンツプロバイダーから請求された場合も同様である。
情報提供業者請求受付処理部８２は、情報提供業者からの請求を受付け、その内容を情報提供業者請求受付マスターDB （PDMDB）に格納する。ついで、情報提供業者請求分析処理部８２ａは、情報提供業者からの請求内容を分析し、その結果を情報提供業者請求分析マスターDB（PDAMDB）に格納する。分析の結果、情報提供業者からの請求が本サービスのために提供されたコンテンツなどに対する料金であれば、情報提供業者支払処理部８２ｃは、ASP経理マスターDB (BLMDB)から必要な支払い手続きを行い、その結果を情報提供業者支払ログPPLGに記録する。これと同時に、情報提供業者送金処理部８２ｄは情報提供業者の取引金融機関への送金処理を行う。ASPのASP支出処理部８２ｅは、情報提供業者支払いログ PPLGから経理上の支出処理を行い、その結果をASP経理マスターDB(BLMDB)に反映する。
【００４５】
(e-６)情報提供業者が支払う場合の処理
図３８は、ASPが付加したサービスに対し、情報提供業者にその代価を請求し、情報提供業者がその支払いを行う場合の処理説明図である。
ASPの情報提供業者抽出処理部９１は、サービスの利用状況などを記録している配信ログ９１ａや運用管理ログ９１ｂなどと情報提供業者の属性を登録している情報提供業者登録マスターDB （IPDB）から代価を要求する情報提供業者を抽出し、その結果を情報提供業者抽出ログIPLGに格納する。ついで、情報提供業者請求金額決定処理部９２は該当する情報提供業者に対する請求金額を決定し、その結果を情報提供業者請求金額ログIPDMLGに格納すると同時に、情報提供業者請求金額通知処理部９３は情報提供業者の取引金融機関に請求金額を通知する。
情報提供業者入金受付処理部８９は情報提供業者からの入金を受付け、その内容を情報提供業者入金マスターDB（IPPMDB）に格納する。ついで、情報提供業者入金分析処理部９０は、情報提供業者からの入金内容を情報提供業者請求金額ログIPDMLGと整合して分析し、その結果を情報提供業者入金分析マスターDB（IPPAMDB）に格納する。ASPの収入処理部８８ｄは、情報提供業者入金分析マスターDB（IPPAMDB）から経理上の収入処理を行いASP経理マスターDB (BLMDB)に反映する。
【００４６】
(e-７) 基本処理形態１〜３における決済プロセスの処理
(１) 決済プロセスＳ１〜Ｓ３
図３９は図２７に示す決済プロセスＳ１〜Ｓ３の処理説明図であり、図35と図36の処理を組み合せた処理となる。
(２) 決済プロセスＳ１，Ｓ２′，Ｓ２′′
図４０は図２８に示す決済プロセスＳ１，Ｓ２′，Ｓ２′′の処理説明図であり、図35の
処理（S1,S2′）とネット銀行内でのサービス料金Ｂ２の付け替え処理(S2′′)とを組み
合せた処理となる。該当利用者支払処理部８３ｄが該当利用者口座情報DB （UADB）を参照して通信事業者からの請求金額からＢ２除いた金額(＝Ａ＋Ｂ1)の支払いを行い、その結果を該当利用者支払いログUPLGに記録する。これと同時に、通信事業者送金処理部８５ａは、通信事業者の取引金融機関への送金処理を行う(Ｓ２′)。
ついで、該当利用者サービス支払処理部８３ｆは利用者口座からＡＳＰ口座へ金額(＝Ｂ２)の支払い処理を行い、その結果を該当利用者サービス支払いログUSPLGに記録する。ＡＳＰ収入処理部８８ｄは、該当利用者サービス支払いログUSPLGの記録を参照して経理上の収入処理を行い、ASP経理マスターDB (BLMDB)に反映する（S２′′）。
【００４７】
(３) 決済プロセスＳ６〜Ｓ７
図４１は図２７の決済プロセスＳ６〜Ｓ７の処理説明図であり、図3７の処理と同じなる。この場合、ASPがネット銀行を兼業し、情報提供業者がネット銀行に口座を開設するものとすれば、銀行間決済処理Ｓ７を省略することができる。すなわち、ＡＳＰと情報提供業者との間での銀行間決済のプロセスをネット銀行内の処理として内在化させることができ事務処理の効率化が可能となる。
図４２はASPがネット銀行を兼業した場合の処理説明図である。情報提供業者請求受付処理部８２は、情報提供業者からの請求を受付け、その内容を情報提供業者請求受付マスターDB（PDMDB）に格納する。次に、情報提供業者請求分析処理部８２ａは、情報提供業者からの請求内容を分析し、その結果を情報提供業者請求分析マスターDB（PDAMDB）に格納する。分析の結果、情報提供業者からの請求が本サービスのために提供されたコンテンツなどに対する料金であれば、情報提供業者支払処理部８２ｃは、ASP経理マスターDB (BLMDB)から必要な支払い手続きを行って情報提供業者支払ログPPLGに記録する。ASPのASP支出処理部８２ｅは、情報提供業者支払いログ PPLGから経理上の支出処理を行い、その結果をASP経理マスターDB(BLMDB)に反映する。
一方、事前に、該当情報提供業者口座判定処理部９５は、情報提供業者登録DB （IPDB）とASPが兼業するネット銀行の預金者リストであるネット銀行預金者マスターDB （BDPMDB）とから該当情報提供業者を確認し、該当情報提供業者口座情報DB （IPADB）を抽出しておく。該当情報提供業者収入処理部９６は、情報提供業者支払ログPPLGの記録を参照してASPから支払われたの請求金額分の収入処理を行い、その結果を該当情報提供業者口座情報DB(IPADB)に反映する。
【００４８】
(４) 決済プロセスＳ１１〜Ｓ１２
図４３は図３１の決済プロセスＳ１１〜Ｓ１２の処理説明図であり、図3８の処理と同じなる。この場合、ASPがネット銀行を兼業し、情報提供業者がネット銀行に口座を開設するものとすれば、銀行間決済処理Ｓ１１〜Ｓ１２を省略することができる。すなわち、ＡＳＰと情報提供業者との間での銀行間決済のプロセスをネット銀行内の処理として内在化させることができ事務処理の効率化が可能となる。
【００４９】
図４４はASPがネット銀行を兼業した場合の処理説明図である。  ASPの情報提供業者抽出処理部９１は、サービスの利用状況などを記録している配信ログ９１ａや運用管理ログ９１ｂなどと情報提供業者の属性を登録している情報提供業者登録マスターDB （IPDB）から代価を要求する情報提供業者を抽出し、その結果を情報提供業者抽出ログIPLGに格納する。ついで、情報提供業者請求金額決定処理部９２は該当する情報提供業者に対する請求金額を決定し、その結果を情報提供業者請求金額ログIPDMLGに格納する。情報提供業者支払処理部８２ｃは、情報提供業者請求金額ログIPDMLG の記録を参照して情報提供業者支払ログPPLGを作成する。ASPのASP収入処理部８２ｆは、情報提供業者支払いログ PPLGから経理上の収入処理を行い、その結果をASP経理マスターDB(BLMDB)に反映する。
一方、事前に、該当情報提供業者口座判定処理部９５は、情報提供業者登録DB （IPDB）とASPが兼業するネット銀行の預金者リストであるネット銀行預金者マスターDB （BDPMDB）とから該当情報提供業者を確認し、該当情報提供業者口座情報DB （IPADB）を抽出しておく。
該当情報提供業者支出処理部９７は、情報提供業者支払ログPPLGの記録を参照してASPに支払う支払金額分の支出処理を行い、その結果を該当情報提供業者口座情報DB(IPADB)に反映する。
【実施例３】
【００５０】
(ａ)情報提供業者(ゲームプロバイダ)との協業
本実施例には、情報配信サーバシステム（ASP）１４と情報提供業者１５との間で提供するサービス(ゲームコンテンツ)の内容が取り決められている場合と、ASPが情報提供業者に通知した情報に基づき情報提供業者が提供するサービス(ゲームコンテンツ)の内容を決定する場合とがある。
Ａ．≪個人型ゲーム≫
本実施例の概念図を図４５に、シーケンスを図４６に示す。
利用者１０は、ゲーム種別を含め、ゲームサービスの利用を要求する（S1）。
ASP １４は利用者１０の電話番号(またはIPアドレス)、時刻、位置情報などからゲーム内容を指定する選択情報を創出し（S2）、利用者Ａが指定したゲーム種別と共に該選択情報をゲームプロバイダに通知する(S3)。
ゲームプロバイダはASPが指定した選択情報に基づきゲーム内容や条件などを決定し(S4)、その決定に従ったゲームコンテンツを、ASPを介して利用者１０に通知する（S5）。
【００５１】
以後、ＡＳＰ １４は適宜、利用者１０の状況を示す情報、例えば位置情報を取得し、該位置情報から位置変位を求め(S6)、該位置変位や時刻などの情報からゲーム内容などを変更する選択情報を創出し（S7）、該選択情報をゲームプロバイダに通知する(S8)。ゲームプロバイダ１５は利用者１０が現在利用しているゲームの内容や条件を変更し（S9）、その変更内容を、ASPを介して利用者１０に通知する（S10）。以後、シーケンスＳ６〜Ｓ１０を適宜繰返す。
この実施例は、一例として下記のような個人型ゲームに適用することができる。
(1)時限爆弾処理ゲームのような時間制限型ゲームにおいて、利用者の位置情報・時刻などから、爆弾の種別・制限時間などを変化させる。
(2)風力などで風船（紙飛行機）などを移動させるゲームにおいて、利用者の種々の情報から風力・風向や風船（紙飛行機）の数などを変化させたり、目的地までの到着時間の制限を変化させる。
(3)ジグソーパズル／レゴブロックゲームなどのゲームにおいて、利用者の種々の情報からピース数やブロック数を変化させたり、完成までの時間制限を変化させる。
(4)自動車、船、飛行機などのドライブシミュレーションにおいて、利用者の種々の情報から気候条件、障害条件などを変化させる。
(5)森林緑化や動物などの育成ゲームにおいて、気候条件、樹木の種類、成長過程などを利用者の種々の情報から変化させる。
(6)主人公を中心とするアクションゲームにおいて、利用者の種々の情報から登場人物の数、キャラクタの正確などの特徴付けを変化させる。
【００５２】
Ｂ．≪対戦ゲーム≫
本実施例の概念図を図４７に、シーケンス図を図４８に示す。
複数の利用者Ａ，Ｂが利用するゲーム種別を含め、ゲームサービスの利用をASP １４に要求する（S1,S1′）。
ASPは複数の利用者Ａ，Ｂから対戦する相手のマッチングを行い（S2）、それぞれの該当者にその旨を通知する（S3,S3′）。
ASPは選択した対戦相手からの応答により（S4,S4′）、電話番号（またはIPアドレス）、時刻、位置情報などからゲーム内容を指定する選択情報を創出し(S5)、利用者が指定したゲーム種別とともにゲームプロバイダ１５に通知する(S6)。
ゲームプロバイダ１５は、ASP １４が指定した選択情報に基づき、ゲーム内容や条件を決定し(S7)、その決定に従ったゲームコンテンツをそれぞれの対戦相手Ａ，ＢにＡＳＰを介してに通知する（S8,S8′）。
【００５３】
以後、ＡＳＰ １４は適宜、対戦相手Ａ，Ｂの状況を示す情報、例えば位置情報を取得し、該位置情報から位置変位を求め(S9,S9′)、該位置変位や時刻などの情報からゲーム内容などを変更する選択情報を創出し（S10）、該選択情報をゲームプロバイダに通知する(S11)。ゲームプロバイダ１５は対戦相手Ａ，Ｂが現在利用しているゲームの内容や条件を変更し（S12）、その変更内容を、ASPを介して対戦相手Ａ，Ｂに通知する（S13,S13′）。以後、シーケンスS9,S9′〜S13,S13′を適宜繰返す。
【００５４】
本実施例は一例として下記のような対戦型ゲームに適用することができる。
(1)戦闘ゲーム（戦争ゲーム）で複数の利用者の位置情報・時刻などから使用できる武器の種別、数量、ミサイルなどの重火器の有効射程距離、武器使用の効果などや対戦時間などを変化させる。また、利用者が戦争ゲームなどで高い地位（将軍）などを望めば、それに必要な対価により認められるものとする。（ゲーム料金は高額になる）
(2)麻雀ゲームでは、利用者（四者）の位置情報・時刻などから配牌の内容を変化させる。
(3)チェス、囲碁、将棋などの二者対面ゲームでは、利用者（二者）の属性を示す情報から待ち時間などを変化させる。
以上より本実施例によれば、ゲームプロバイダとの協業におけるゲームサービスの提供において、同一ゲームであっても利用者が予測できないゲーム内容となり、見かけ上ゲームコンテンツの鮮度の維持やゲームの利用頻度を高めることができる。
ゲーム中において、利用者の移動変位などから随時ゲーム内容を変化させることでエンタテインメント性を高めることができる。
結果として、ゲームプロバイダは、
ａ．ゲームソフトの陳腐化の防止
ｂ．ゲームプロバイダの収益確保
ｃ．ゲームソフト開発サイクルの改善による収益安定
などの波及的効果を期待できる。
【００５５】
(ｂ)ギャンブル・懸賞企画・イベント(特にチケット販売)企画主催者との協業
本実施例の概念図を図４９に、シーケンス図を図５０に示す。
利用者１０は、応募するギャンブルや懸賞などのサービス利用をASP１４に要求する（S1）。ASPは、利用者１０の電話番号（またはIPアドレス）、応募時刻、位置情報などからくじ番号や応募番号となる選択情報を創出し(S2)、該選択情報をギャンブルなどの主催者９１に通知する(S3)。
ギャンブルなどの主催者９１は、ASP１４が指定した選択情報に基づき、当り／外れ、当落などを即時に決定し(S4)、その旨をＡＳＰに通知する(S5)。
ASPは当落と共に創出したくじ番号や応募番号などを応募した利用者に通知する（S6）。
なお、ギャンブルなどの主催者は、応募期間終了後、当選などの可否を決定し、その旨の結果をそれぞれの利用者に通知する。また、図５０の下方に示すように、応募期間内に複数のサービス要求を受付、当落をまとめて利用者10に通知するように変形することもできる。
【００５６】
本実施例によれば、ギャンブル主催者や懸賞企画主催者などとの協業により、下記のようなサービス提供が可能となる。
(1)スポーツ競技の勝負をギャンブルの対象とする場合、競馬場、スキーのジャンプ競技場、サッカー場などのスポーツが開催されている場所を特定できる。そこで、ギャンブル主催者が応募条件として利用者（端末）の所在位置を加味している時、ASPは応募者の有効性を判断することにより、利用者の恣意を排除することができ、ギャンブル対象の競技場場所だけのギャンブル企画が可能となる。また、ASPは、ギャンブル主催者と協業し、競技の進行に応じた倍率を生成することで競技終了までの応募も可能となる。
(2)ASPは同一応募者からの重複応募を判断することにより、重複応募を認めない応募企画の場合は、有効分のみをギャンブル主催者や懸賞企画主催者などに通知することで主催者側の負担を低減できる。特にチケット販売などの"早い者勝ち"や“ひとり大量応募”による通信システムや主催者側のシステムの輻輳が防止できる。
(3)本実施例によれば、利用者の応募時のくじ番号や応募番号をASPが利用者の種々の情報に基づき、線形あるいは非線形写像化することなどにより、利用者の恣意を排除することができ、“誰に当たるかわからない”ことによる抽選の平等感の提供が実現できる。
(4)利用者の電話番号などのプライバシーに関する情報がギャンブル主催者に渡ることがない。したがって、匿名参加や他の利用者の利用状況などを気にしなくてよいなど心理的要因の排除ができる。
【００５７】
(ｃ) ASPが二者通信に付加価値を提供
図５１は、利用者Aと利用者Bの通信に付加価値を与える実施例の概念図を示す。
Ａ．≪即応性の必要のない通信への適用（E-Mail等）≫
図５２はE-Mail等の即応性が必要でない通信へ適用した場合の基本シーケンスである。
利用者Ａは、希望するサービス種別を含め、サービス利用をASP １４に要求する（S1）。
ASP１４は、利用者１０の電話番号（またはIPアドレス、メールアドレス）、時刻、位置情報や通信相手のメールアドレス、テキスト長などから付加するコンテンツ（楽曲、背景画など）を選択し（S2）、選択したコンテンツをメール本文に付加して蓄積ストレージ１４ａに蓄積する(S3)。ASPは、蓄積したメール本文をある定められた条件において、利用者Ａが指定した通信相手Ｂに送信する（S4）。
【００５８】
本実施例は、下記のようなサービスが実現できる。
(1)静止画・動画メールに利用者の種々の情報などからBGMとして様々な楽曲を加えたり、テキストメールの背景画面に風景などの映像ライブラリを加えることによる付加価値を実現する。
(2)ペット型ロボットなどのマシン通信において、ロボットとの疑似会話メッセージを利用者の種々の情報に加えてロボットとの通信間隔、時間帯や過去の会話内容などから作成し、ロボットからのカメラ映像に該会話メッセージをASPが付加することでペット型ロボットの擬人化を実現する。
【００５９】
Ｂ．≪即応性の必要のない通信への適用（掲示板サービス等）≫
図５３は掲示板サービスなど即応性が必要でない通信へ適用した場合の基本シーケンスである。
複数の利用者Ａ，Ｂが会話相手を求めるサービスの利用をASP１４に登録する(S1，S1′)。ASP１４は、利用者Ａ，Ｂの種々の情報からマッチング(S2)を行い、選び出した二者にその旨を通知する(S3，S3′；S4，S4′)。
ASP１４から通知を受けた利用者Ａ，Ｂは、ASP14を擬似的な通信相手としてメール本文を送り(S5，S5′)、ＡＳＰ１４は、図５２と同様にメール本文に所定のコンテンツを付加し(S6，S6′)、適宜、該メール本文を通信相手に送信する(S7，S7′)。
本実施例により、サービス利用者は、メールアドレスなどのプライバシーに関する情報を公表せずに見知らぬ人との通信ができる。即ち、ASP１４が二者通信を仲介し、付加価値を加えることで旧来の“出会い系サイト”とは異なるサービスを実現できる。
【００６０】
Ｃ．≪即応性の必要な通信への適用（通常の音声通話等）≫
図５４は音声通話サービスなどの即応性の必要な通信へ適用した場合の基本シーケンスである。
利用者Ａは、発呼と同時に希望するサービス種別を含め、ASP １４に要求する。
ASP１４は、利用者の電話番号（またはIPアドレス）、時刻、位置情報や通話相手の電話番号（またはIPアドレス）などをから、二者通話に付加するコンテンツ（楽曲、状況音、環境音など）を選択する（S2）。同時に、ASP１４は、利用者Ａの通話相手Ｂを呼びだし（S3）、応答により(S4)、二者の通話(S5)に前述したコンテンツを付加する(S6)。
本実施例により、下記のようなサービスの実現ができる。
利用者の位置情報（移動変位など）から利用者の所在地や移動方向などの“ガイダンス”を会話の前に加えることで通話相手と利用者の双方に位置認識を正確にすることができる。
また、意図的に会話の背景に利用者の種々の情報などからBGMなどの楽曲や様々な環境音などを加える。
【００６１】
本発明は言語障害などのハンディキャップがある人と健常者とのスムーズなコミュニケーションも実現できる。図５５にシーケンスを示す。ASP１４は、利用者（障害者Ａと健常者Ｂ）との状況に応じたコミュニケーション定型文を生成し(S1)、会話内容の変化により定型文の内容を変化させる。
ASP１４は、会話メッセージとそのメッセージに対して利用者の反応を選択できる選択肢（番号）を含めて、障害者Ａに通知する(S2)。障害者Ａは通知されたメッセージに対する応答を指定された番号から選び応答する(S3)。
ASP１４は、障害者Ａからの応答などから次に通知するメッセージ内容を生成し(S4)、相手に選択肢を含めて通知する(S5)。
以下、繰り返すことで障害者Ａと健常者Ｂのスムーズなコミュニケーションを実現する。
【００６２】
(ｄ) 情報提供業者への付加価値の提供
図５６は、小売業・流通業者などからの情報配信効果を高めるための付加価値を情報提供業者に提供する実施例の概念図である。
Ａ．≪能動型サービス≫
図５７は能動型サービスのシーケンス説明図である。
利用者１０は、配信を希望する属性などを予めASP１４に登録する。
ASP１４は、利用者１０からサービス要求があると、該利用者の希望と合致する情報提供業者１５との整合を行う（S1）。また、ＡＳＰは利用者から利用者位置情報を受信し(S2)、該位置情報に基づいて、情報提供業者１５が指定する配信区域に所在する利用者に対して電子クーポン情報を配信する場合、利用者の種々の情報などから非連続な割引率などを求め（S3）、その結果を情報提供業者15に通知する（S4）。
情報提供業者15は、ASP１４からの情報に基づき、利用者毎の配信内容を編集し、ASP１４に通知し（S5）、ASP１４が当該利用者に配信情報を送信する（S6）。
【００６３】
B．≪受動型サービス≫
図５８は受動型サービスのシーケンスである。
予め情報提供業者１５から配信する情報をASP１４が蓄積ストレージ１４ａに保管する（S1）。ASP１４は、利用者１０からサービス要求があると、該利用者と希望と合致する情報提供業者１５との整合を行う。また、利用者から利用者位置情報を受信し(S2)、該位置情報に基づいて情報提供業者１５が指定する配信区域に所在する利用者に対して電子クーポン情報を配信する場合、利用者の種々の情報などから非連続な割引率などを求め（S3）、その結果により、ASPが保管していた情報提供業者からの配信情報の中から該当する配信情報を抽出し（S4）、ASPは当該利用者に配信情報を送信する（S5）。
利用者（端末）の移動変位を予測することで移動環境における情報配信を高める方式は、提案済みであるが、本実施例は、配信もしくは告知する情報に画一的でない変化を付与することになり、配信情報に対する閲覧効果、すなわち配信効果を高めることが可能となる。結果として、通信サービスの利用頻度や来店（販売）の訴求力を高める波及的効果を提供することができる。
【００６４】
・付記
（付記１）  利用者が要求するサービスを通信により提供する通信サービス提供方法において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を写像し、
得られた写像結果に基づいて付加価値を生成し、
該付加価値を利用者が要求するサービスに付加して該利用者に提供する、
ことを特徴とする通信サービス提供方法。
（付記２）  利用者が必要とするサービスを通信により提供する通信サービス提供方法において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を写像し、
得られた写像結果に基づいて情報提供業者が提供するサービスもしくはその内容に変更を加え、
該変更されたサービスを利用者に提供する、
ことを特徴とする通信サービス提供方法。
（付記３）  利用者が必要とするサービスを通信により提供する通信サービス提供方法において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を写像し、
得られた写像結果に基づいて効果的な情報配信方法を予測して情報提供業者に通知し、
該情報提供業者より前記配信方法を考慮して作成された配信情報を受信し、
前記利用者に該配信情報を提供する、
ことを特徴とする通信サービス提供方法。
（付記４）  サービスと写像関数との対応を記憶しておき、要求されたサービスに応じた写像関数を選択し、該写像関数を用いて入力情報に変換を施す、
ことを特徴とする付記１乃至３記載の通信サービス提供方法。
（付記５）  サービスと入力情報との対応を記憶しておき、要求されたサービスに応じた入力情報に前記写像関数を用いて変換を施す、
ことを特徴とする付記４記載の通信サービス提供方法。
（付記６）  サービス提供に対する利用者からの反応を受信し、該利用者の反応を分析して出力する、
ことを特徴とする付記1乃至３記載の通信サービス提供方法。
（付記７）  ネット銀行を運営し、関係者間の料金の請求、請求に対する支払い、料金自動引き落としを実行する、
ことを特徴とする付記1乃至３記載の通信サービス提供方法。
（付記８）  利用者が要求するサービスを通信により提供する通信サービス提供装置において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を写像し、変換する変換手段、
得られた写像結果に基づいて付加価値を生成する手段、
該付加価値を利用者が要求するサービスに付加して該利用者に提供する手段、
を有することを特徴とする通信サービス提供装置。
（付記９）  利用者が必要とするサービスを通信により提供する通信サービス提供装置において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を写像し、変換する変換手段、
得られた写像結果に基づいて情報提供業者が提供するサービスもしくはその内容に変更を加える手段、
該変更されたサービスを利用者に提供する手段、
を有することを特徴とする通信サービス提供装置。
（付記１０）  利用者が必要とするサービスを通信により提供する通信サービス提供装置において、
利用者がサービスの提供を受けるために入力した情報もしくは呼接続や通信サービスの実行過程などで収集または収得された情報を写像し、変換する変換手段、
得られた写像結果に基づいて効果的な情報配信方法を予測する手段、
予測結果を情報提供業者に通知する手段、
該情報提供業者より前記配信方法を考慮して作成された配信情報を受信する手段、
前記利用者に該配信情報を提供する手段、
を有することを特徴とする通信サービス提供装置。
（付記１１）  サービスと写像関数との対応を記憶しておき、要求されたサービスに応じた写像関数を選択する関数選択部、
サービスと入力情報との対応を記憶しておき、要求されたサービスに応じた入力情報を選択する入力情報選択部、
を備え、前記変換手段は、前記選択された写像関数を用いて前記選択された入力情報に変換を施すことを特徴とする付記８乃至１０記載の通信サービス提供装置。
（付記１２）  サービス提供に対する利用者からの反応を受信し、該利用者の反応を分析して出力する手段、
を備えたことを特徴とする付記８乃至１０記載の通信サービス提供装置。
（付記１３）  関係者間の料金の請求、請求に対する支払い、料金自動引き落としを実行する手段、
を備えたことを特徴とする付記８乃至１０記載の通信サービス提供装置。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上に述べたように、本発明によれば通信における種々な形式的な情報（端末位置情報、発呼時刻、発呼者番号、着呼者番号、メールテキスト長、メディア種別など）を写像し、その写像結果から通信サービスのカテゴリや内容を生成もしくは決定することにより従来とは全く異質の通信サービスの実現が可能となる。すなわち、種々の情報が持つ「形式的な唯一的」内容から写像により「不連続さ」や「不確実さ」を創出することでこれまで通信サービスには考えられなかった「おどろき」や「ゆらぎ」などの要素を加味することが可能になり、新たな通信サービス市場の形式も期待できる。
また、本発明によれば、ゲームソフトなどを含めたコンテンツプロバイダなどの情報提供業者が利用者提供もしくは配信する画一的な内容に変化を与えることが可能となり、利用者は「予期できない」情報コンテンツの提供・配信サービスを享受することができる。
これにより、高い配信効果も副次的に期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の基本的な付加価値生成処理フローである。
【図２】本発明の情報提供サーバシステムの構成図である。
【図３】本発明の別の情報提供サーバシステムの要部構成図である。
【図４】写像基本モデルである。
【図５】線形写像説明図である。
【図６】非線形写像説明図である。
【図７】線形写像関数のグラフである。
【図８】非線形写像関数のグラフである。
【図９】本発明が適用されるネットワークシステムの構成例である。
【図１０】情報配信サーバシステムが独自に付加価値を提供する基本処理形態説明図であり、発呼者の要求によりそのコミュニケーションの内容に付加価値を加える形態である。
【図１１】図１０の処理形態におけるオンライン方法のシーケンス図である。
【図１２】図１０の処理形態におけるオフライン方法のシーケンス図である。
【図１３】情報配信サーバシステムが情報提供者と連携することにより付加価値を提供する基本処理形態説明図である。
【図１４】シーケンス図である。
【図１５】情報配信サーバシステムが、情報提供業者の配信する広告サービスに関する付加価値を提供する基本処理形態の第１のシーケンス図である。
【図１６】情報配信サーバシステムが、情報提供業者の配信する広告サービスに関する付加価値を提供する基本処理形態の第２のシーケンス図である。
【図１７】サービス利用者登録処理説明図である。
【図１８】情報提供業者登録処理説明図である。
【図１９】地図情報の量子化処理説明図である。
【図２０】情報提供業者別指定区域の決定プロセス説明図である。
【図２１】情報配信対象利用者の決定プロセス説明図である。
【図２２】配信対象利用者の精微化処理の説明図である。
【図２３】情報配信を実現する情報配信サーバシステムの説明図である。
【図２４】配信情報に対する利用者の反応を収集する情報配信サーバシステムの説明図である。
【図２５】情報配信サーバシステムが独自に付加価値を提供する基本処理形態1を実施する場合の説明図である。
【図２６】情報配信サーバシステムが情報提供者と連携により付加価値を提供する基本処理形態２を実施する場合の説明図である。
【図２７】情報配信サーバシステムが独自に付加価値を提供する基本処理形態1を実施する場合の決済シーケンスである。
【図２８】ＡＳＰがネット銀行の業務を兼用する場合の決済シーケンスである。
【図２９】情報配信サーバシステムが情報提供者と連携により付加価値を提供する基本処理形態２を実施する場合の決済シーケンスである。
【図３０】ＡＳＰがネット銀行の業務を兼用する場合の決済シーケンスである。
【図３１】情報配信サーバシステムが情報提供者の配信・広告サービスに関する付加価値を提供する基本処理形態３を実施する場合の決済シーケンスである。
【図３２】ＡＳＰがネット銀行の業務を兼用する場合の決済シーケンスである。
【図３３】ＡＳＰの決済処理ブロックである。
【図３４】通信事業者からの料金請求によりASPが本サービス実施に際して接続契約料金などを該通信事業者に支払う場合の処理説明図である。
【図３５】通信事業者からの料金請求により利用者が月額料金を通信事業者に支払う場合の処理説明図である。
【図３６】通信事業者が月額通信料金の徴収と合わせて本サービス料金の代行回収を行った場合に通信事業者の手数料分を除いた分の支払いをASPに行う場合の処理説明図である。
【図３７】情報提供業者から本サービスのために提供されたコンテンツなどの利用料金に対する料金請求に対して支払いを情報提供業者に行う場合の処理説明図である。
【図３８】ASPが付加したサービスに対し、情報提供業者にその代価を請求し、情報提供業者がその支払いを行う場合の処理説明図である。
【図３９】図２７に示す決済プロセスＳ１〜Ｓ３の処理説明図である。
【図４０】図２８に示す決済プロセスＳ１，Ｓ２′，Ｓ２′′の処理説明図である。
【図４１】図２７の決済プロセスＳ６〜Ｓ７の処理説明図である。
【図４２】ASPがネット銀行を兼業した場合の処理説明図である。
【図４３】図３１の決済プロセスＳ１１〜Ｓ１２の処理説明図である。
【図４４】ASPがネット銀行を兼業した場合の処理説明図である。
【図４５】情報配信サーバシステムが情報提供業者との協業によりサービスの内容を決定する場合の概念図である。
【図４６】情報配信サーバシステムが情報提供業者との協業によりサービスの内容を決定する場合のシーケンスである。
【図４７】情報配信サーバシステムが情報提供業者との協業によりサービスの内容を決定する場合の別の概念図である。
【図４８】情報配信サーバシステムが情報提供業者との協業によりサービスの内容を決定する場合の別のシーケンスである。
【図４９】ギャンブル・懸賞企画・イベント企画主催者との協業によりサービスの内容を決定する場合の概念図である。
【図５０】ギャンブル・懸賞企画・イベント企画主催者との協業によりサービスの内容を決定する場合のシーケンスである。
【図５１】二者通信に付加価値を提供する場合の概念図である。
【図５２】二者通信に付加価値を提供する場合のシーケンスである。
【図５３】掲示板サービスなど即応性が必要でない通信へ適用した場合のシーケンスである。
【図５４】音声通話サービスなどの即応性の必要な通信へ適用した場合のシーケンスである。
【図５５】言語障害などのハンディキャップがある人と健常者とのスムーズなコミュニケーションも実現するためのシーケンスである。
【図５６】情報提供業者へ情報配信効果を高めるための付加価値を提供する場合の概念図である。
【図５７】能動型サービスのシーケンス説明図である。
【図５８】受動型サービスのシーケンス説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  写像入力情報決定部
２  写像関数決定部
３  入力情報選別部
４  写像部
５  コンテンツパラメータ変換部
６  利用者提供サービス生成部
【図１】
2005258837.tif 000003
【図２】
2005258837.tif 000004
【図３】
2005258837.tif 000005
【図４】
2005258837.tif 000006
【図５】
2005258837.tif 000007
【図６】
2005258837.tif 000008
【図７】
2005258837.tif 000009
【図８】
2005258837.tif 000010
【図９】
2005258837.tif 000011
【図１０】
2005258837.tif 000012
【図１１】
2005258837.tif 000013
【図１２】
2005258837.tif 000014
【図１３】
2005258837.tif 000015
【図１４】
2005258837.tif 000016
【図１５】
2005258837.tif 000017
【図１６】
2005258837.tif 000018
【図１７】
2005258837.tif 000019
【図１８】
2005258837.tif 000020
【図１９】
2005258837.tif 000021
【図２０】
2005258837.tif 000022
【図２１】
2005258837.tif 000023
【図２２】
2005258837.tif 000024
【図２３】
2005258837.tif 000025
【図２４】
2005258837.tif 000026
【図２５】
2005258837.tif 000027
【図２６】
2005258837.tif 000028
【図２７】
2005258837.tif 000029
【図２８】
2005258837.tif 000030
【図２９】
2005258837.tif 000031
【図３０】
2005258837.tif 000032
【図３１】
2005258837.tif 000033
【図３２】
2005258837.tif 000034
【図３３】
2005258837.tif 000035
【図３４】
2005258837.tif 000036
【図３５】
2005258837.tif 000037
【図３６】
2005258837.tif 000038
【図３７】
2005258837.tif 000039
【図３８】
2005258837.tif 000040
【図３９】
2005258837.tif 000041
【図４０】
2005258837.tif 000042
【図４１】
2005258837.tif 000043
【図４２】
2005258837.tif 000044
【図４３】
2005258837.tif 000045
【図４４】
2005258837.tif 000046
【図４５】
2005258837.tif 000047
【図４６】
2005258837.tif 000048
【図４７】
2005258837.tif 000049
【図４８】
2005258837.tif 000050
【図４９】
2005258837.tif 000051
【図５０】
2005258837.tif 000052
【図５１】
2005258837.tif 000053
【図５２】
2005258837.tif 000054
【図５３】
2005258837.tif 000055
【図５４】
2005258837.tif 000056
【図５５】
2005258837.tif 000057
【図５６】
2005258837.tif 000058
【図５７】
2005258837.tif 000059
【図５８】
2005258837.tif 000060