(57)【要約】【課題】  監視装置が、火災、泥棒の侵入、高齢の家人の緊急呼出しなどが発生したことを検知すると、電話回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等へ通報するようにした自動通報装置において、停電によって前記監視装置が非動作状態となる、すなわち前記セキュリティが確保されないことも外部へ通報できるようにするにあたって、集合住宅などで停電通報が一斉に発報され、交換機の負担が増加して電話が繋がり難くなったり、警備会社が他の地域からの通報を受けられなくなるような不具合を防止する。【解決手段】  バックアップ電源７４を備え、端子Ｔ１１〜Ｔ１６から入力される前記監視装置からの異常入力に応答して通報を行うようにした自動通報装置１において、前記停電通報を行うか否かを選択する停電設定スイッチＢ２７を設け、一部の住戸だけ発報を行うように設定する。【選択図】      図５
2005151500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種入力を受付けて予め定める事象が発生した際に警報を発する監視装置に接続され、該監視装置からの通報入力に応答して、発報手段が前記警報を公衆回線を通じて外部へ通報するようにした自動通報装置において、
停電時に前記通報を可能にするバックアップ電源と、
前記停電時に、前記発報手段が、該停電によって前記監視装置が非動作状態となることを外部へ通報するか否かを選択する選択手段とを含むことを特徴とする自動通報装置。
【請求項２】
各種入力を受付けて予め定める事象が発生した際に警報を発する監視装置に接続され、該監視装置からの通報入力に応答して、発報手段が前記警報を公衆回線を通じて外部へ通報するようにした自動通報装置において、
停電時に前記通報を可能にするバックアップ電源と、
前記停電時に、前記発報手段が、該停電によって前記監視装置が非動作状態となることを外部へ通報する際に、複数の自動通報装置間で通報タイミングにずれを持たせるタイミング制御手段とを含むことを特徴とする自動通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災、泥棒の侵入、高齢の家人による緊急呼出しなどの予め定める事象が発生したときに、発報手段がそのことを前記公衆回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の外部へ通報するようにした自動通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、相互に離れた場所間で通話や監視などを行うために、インターフォンやドアフォンが用いられている。そして近年、家屋の中心に配置されることが多いこれらのインターフォンやドアフォンの親機を監視装置として、火災や防犯用のセンサを接続して、いわゆるホームセキュリティを実現したり、高齢者や傷病者からの呼出しに答えるようにして、介護支援に役立てたりすることが行われている。
【０００３】
一方、核家族化などに伴って世帯構成人数が減少し、また女性の就労人口の増加などによって、不在家庭が増加している。このような世帯では、単に宅内通報に留まらず、前記インターフォンやドアフォンの親機などで集められた火災、泥棒の侵入、家人による緊急呼出しなどの情報を、公衆回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の外部へ通報することが望まれる。
【０００４】
そこで、前記親機には前記の情報を出力する移報出力端を設け、その移報出力を受けて、予め登録された場所へ通報を行うようにした自動通報装置が実用化されている。ところで、そのような自動通報装置において、停電が発生すると、上記の機能が発揮されず、通報が行われないばかりか、たとえば不審者の進入に対してブザーを鳴動する等の前記親機によるセキュリティ機能自体も達成されなくなってしまう。
【０００５】
このような不具合を解消するためには、先ず前記親機に対してバックアップ電源を設けることが考えられる。しかしながら、そのような手法では、各種の感知器や受信機などの電源も賄わなくてはならず、前記バックアップ電源は非常に大掛かりなものとなってしまい、現実的ではない。
【０００６】
そこで、典型的な従来技術として特許文献１が提案された。その先行技術によれば、自動通報装置に停電検出回路を設け、停電が検出されると、そのことを予め登録された通報先へ通報するように構成されている。これによって、前記バックアップ電源は自動通報装置だけでよく、小型化が可能となっている。
【０００７】
また、特許文献２には、通電時は前記親機となるホームコントローラを介して、自動通報装置が電話回線に接続されて通報を行い、停電時は自動通報装置が内蔵電池でバックアップされ、直接電話回線に接続されて通報を行うことで、前記ホームコントローラへ大掛かりな電源を設けることなく、停電通報が可能となっている。
【０００８】
さらにまた、停電時は自動通報装置を電話回線に接続することで、センター装置への通報を可能にし、またセンター装置からの呼出しに応答することができるようにし、さらに手動操作によって回線切換えを行うことで、電話での通話も可能となる先行技術も提案されている。
【特許文献１】特開昭６３−５６５６号公報
【特許文献２】特開平５−２７６２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のような自動通報装置では、停電時に、外部へそのことを如何にして通報するかが工夫されている。しかしながら、依然として通報が優先であるので、たとえば住宅地や集合住宅などの狭い地域で同様の停電が一斉に発生するような環境では、前記停電通報の発呼が一斉に発生し、交換機の負担が増加して電話が繋がり難くなってしまうという問題がある。このため、より詳細な通報を行うための電話も使えないという状況になる。特に、その停電地域から警備会社へのトラヒックが集中すると、他の地域からの、たとえば泥棒の侵入や火災などの、本当に重要で、かつ緊急を要する通報を受けられなくなってしまう。この点、手動で電話機への切換えを行うことができる先行技術では、切換えをすれば、トラヒックを低減することができるけれども、停電世帯の多くが手動切換えを行わないと、効果がない。
【００１０】
本発明の目的は、停電通報の集中による問題を解消することができる自動通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の自動通報装置は、各種入力を受付けて予め定める事象が発生した際に警報を発する監視装置に接続され、該監視装置からの通報入力に応答して、発報手段が前記警報を公衆回線を通じて外部へ通報するようにした自動通報装置において、停電時に前記通報を可能にするバックアップ電源と、前記停電時に、前記発報手段が、該停電によって前記監視装置が非動作状態となることを外部へ通報するか否かを選択する選択手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、ホームセキュリティなどを実現するために、火災や防犯などの各種のセンサが接続され、火災、泥棒の侵入、高齢の家人の緊急呼出しなどの予め定める事象が発生した際に警報を発する監視装置に接続され、該監視装置からの通報入力に応答して、発報手段が前記警報を公衆回線を通じて外部へ通報するようにした自動通報装置において、バックアップ電源を備え、停電時に、該停電によって前記監視装置が非動作状態となる、すなわち前記セキュリティが確保されないことも外部へ通報できるようにするにあたって、その停電通報を行うか否かを選択する選択手段を設ける。
【００１３】
したがって、単にバックアップ電源を備え、無条件で停電通報を行うようにした場合には、たとえば住宅地や集合住宅などの狭い地域で同様の停電が一斉に発生するような環境では、前記停電通報の発呼が一斉に発生し、交換機の負担が増加して電話が繋がり難くなったり、特に警備会社へのトラヒックが集中し、他の地域からの重要な通報を受けられなくなったりする可能性があるのに対して、上述のような環境では、前記選択手段の設定によって、同時に起り得る停電通報を少なくすることができるので、そのような不具合を減少することができる。
【００１４】
また、本発明の自動通報装置は、各種入力を受付けて予め定める事象が発生した際に警報を発する監視装置に接続され、該監視装置からの通報入力に応答して、発報手段が前記警報を公衆回線を通じて外部へ通報するようにした自動通報装置において、停電時に前記通報を可能にするバックアップ電源と、前記停電時に、前記発報手段が、該停電によって前記監視装置が非動作状態となることを外部へ通報する際に、複数の自動通報装置間で通報タイミングにずれを持たせるタイミング制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、ホームセキュリティなどを実現するために、火災や防犯などの各種のセンサが接続され、火災、泥棒の侵入、高齢の家人の緊急呼出しなどの予め定める事象が発生した際に警報を発する監視装置に接続され、該監視装置からの通報入力に応答して、発報手段が前記警報を公衆回線を通じて外部へ通報するようにした自動通報装置において、バックアップ電源を備え、停電時に、該停電によって前記監視装置が非動作状態となる、すなわち前記セキュリティが確保されないことも外部へ通報できるようにするにあたって、その通報タイミングに複数の自動通報装置間でずれを持たせるタイミング制御手段を設ける。
【００１６】
したがって、単にバックアップ電源を備え、無条件で停電通報を行うようにした場合には、たとえば住宅地や集合住宅などの狭い地域で同様の停電が一斉に発生するような環境では、前記停電通報の発呼が一斉に発生し、交換機の負担が増加して電話が繋がり難くなったり、特に警備会社へのトラヒックが集中し、他の地域からの重要な通報を受けられなくなったりする可能性があるのに対して、上述のような環境では、前記タイミング制御手段の設定によって、停電通報は一斉に重複することなく、順に行われるので、そのような不具合を減少することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の自動通報装置によれば、単にバックアップ電源を備え、無条件で停電通報を行うようにした場合には、たとえば住宅地や集合住宅などの狭い地域で同様の停電が一斉に発生するような環境では、前記停電通報の発呼が一斉に発生し、交換機の負担が増加して電話が繋がり難くなったり、特に警備会社へのトラヒックが集中し、他の地域からの重要な通報を受けられなくなったりする可能性があるのに対して、上述のような環境では、前記選択手段の設定によって、同時に起り得る停電通報を少なくすることができるので、そのような不具合を減少することができる。
【００１８】
また、本発明の自動通報装置によれば、単にバックアップ電源を備え、無条件で停電通報を行うようにした場合には、たとえば住宅地や集合住宅などの狭い地域で同様の停電が一斉に発生するような環境では、前記停電通報の発呼が一斉に発生し、交換機の負担が増加して電話が繋がり難くなったり、特に警備会社へのトラヒックが集中し、他の地域からの重要な通報を受けられなくなったりする可能性があるのに対して、上述のような環境では、前記タイミング制御手段の設定によって、停電通報は一斉に重複することなく、順に行われるので、そのような不具合を減少することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の一形態の自動通報装置１を用いた住宅用監視システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。この図１のシステムは、比較的集合住宅に好適で、インターフォン機能も有するワイヤードの防犯システムを示すものである。図１において、自動通報装置１は、従来の集合住宅におけるインターフォンやドアフォンの親機としての機能を有し、監視装置である住宅情報監視盤４と接続されて使用される。この図１のシステムは、大略的に、各戸に設けられる固有部分と、玄関ロビーや管理人室に設けられる共用部分とから構成されており、それらの境界を破線で示す。また、従来からのインターフォンユニットの部分を２点鎖線で示す。
【００２０】
ロビーインターフォン３１からの呼出しは、管理人室に設置された警報監視盤３２を介して、指定された住戸の前記住宅情報盤４に入力される。この住宅情報盤４には、各戸のドア付近に設置されたドアフォン子機３３も接続されており、該住宅情報盤４とそれらのロビーインターフォン３やドアフォン子機３３との間で通話が可能となる。一方、各戸と管理人とが、住宅情報盤４および警報監視盤３２を介して通話を行うなどして、管理人が警察などへの通報を行う際には、送信機用インタフェイス盤３４、送信機３５および電話回線３６を介して、通報先３７へ通報が行われる。
【００２１】
また、前記住宅情報監視盤４には、有線で接続されるガスセンサ２２、火災感知器２３、防犯スイッチ２４などからの信号が入力され、それらからの信号に応じて、警報を発生するとともに、前記各ガスセンサ２２、火災感知器２３、防犯スイッチ２４などからの信号を中継して、たとえば６芯のケーブルを介して、個別の移報出力として、前記自動通報装置１へ出力する。または、外部へ通報を行うべきかどうかだけを表す警戒解除出力を、たとえば２芯のケーブルを介して前記自動通報装置１へ出力する（図１では、６芯ケーブルの個別移報出力を示している）。一方、自動通報装置１へは、前記住宅情報監視盤４からの信号出力の他に、コール釦２５からの信号が入力され、高齢者や傷病者の操作に応答して、家人の呼出しなどが行われる。
【００２２】
そして、上記システムにおいて、前述のような警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の予め登録された外部の通報先５（図１では、一例として、警備会社の電話機を示している）への通報を行うために、本発明に係る自動通報装置１が設けられる。その際、専用回線を設けるのではなく、既設の電話機６のための電話回線７に該自動通報装置１が介設される。なお、電話機６がインターネット（ケーブルテレビ等の回線も含む）を利用する電話機の場合には、電話回線７ではなく、インターネット回線が用いられてもよく、このように該自動通報装置１が介設されるのは、外部と通信を行うことができる公衆回線であればよい。
【００２３】
そして、自動通報装置１には、バックアップ電源７４が設けられ、停電時に、該停電によって前記住宅情報監視盤４が非動作状態となる、すなわち前記セキュリティが確保されないことも外部へ通報できるようになっている。これに対して、２点鎖線で示す前記従来からのインターフォンユニットの部分には、バックアップ電源７４が設けられておらず、停電時には非動作状態となる。なお、前記ガスセンサ２２や火災感知器２３等は、消費電力が大きく、停電時に非動作状態となる住宅情報監視盤４に接続されているけれども、前記コール釦２５は、押下されたときに接点がオンとなって消費電力が発生し、待機状態では消費電力は発生しないので、自動通報装置１と住宅情報監視盤４とのどちらに接続されてもよい。図１の例では、停電時においても、家人の呼出しを可能にするために、自動通報装置１に接続されている。
【００２４】
図２は、上述の自動通報装置１の正面図である。この自動通報装置１の正面には、異常発生時に押下することで通報を行うための通報釦Ｂ０と、誤操作や誤報などの際に通報を取消すために操作される取消し釦Ｂ１と、テスト通報時に操作される通報テスト釦Ｂ２と、予め通報先の名称や電話番号などを記入しておくための複数（図２では４つ）のネーム欄Ｎ１〜Ｎ４と、前記ネーム欄Ｎ１〜Ｎ４に隣接して設けられ、現在通報している通報先を表示する通報先灯Ｌ１〜Ｌ４と、システムに異常が発生したことを表すシステム異常灯Ｌ５と、通電されているか否かを表す電源灯Ｌ６と、マイクロフォン４１と、スピーカ４２とを備えている。前記通報釦Ｂ０内には、該通報釦Ｂ０が押下されたり、前記受信機２などから通報入力があり、通報出力をしている際に点灯する通報灯Ｌ０が埋込まれている。
【００２５】
図３は、前記自動通報装置１の底面図である。この自動通報装置１の底面には、前記電話回線７側のモジュラージャックＴ１と、電話機６側のモジュラージャックＴ２と、電源スイッチＳ１とが設けられている。
【００２６】
図４は、上述の自動通報装置１において、正面の設定部カバー４３を開けた状態を示す正面図である。この自動通報装置１の設定部カバー４３内には、通報先の電話番号を登録する登録モードへ切換えるための通報先登録釦Ｂ１１と、火災、呼出し等の各通報入力の種類に対して、通報する際のメッセージを選択するモードへ切換えるためのメッセージ設定釦Ｂ１２と、既設のメッセージを使用せずに、使用者が別途登録するモードへ切換えるための録音設定釦Ｂ１３と、前記各設定釦Ｂ１１〜Ｂ１３の操作による入力を有効にする設定釦Ｂ１４と、前記の各種の設定操作を完了して、待機モードへ復帰させるための設定終了釦Ｂ１５と、登録内容を消去するための消去釦Ｂ１６と、前記電話回線７がダイヤル回線であるか、プッシュ回線であるかの回線種別を設定するための回線種別設定スイッチＢ２１と、前記電話回線７がダイヤル回線である場合のパルス速度を設定するためのダイヤルパルス設定スイッチＢ２２と、防犯モードと警報モードとに切換え可能であり、前記個別の移報出力が、どのような異常を表しているのかを一括設定することができる防犯モード設定スイッチＢ２３と、通報時にスピーカ４２からブザー音を出力するか否かを設定する鳴動停止設定スイッチＢ２４と、後述する通報を登録してある全通報先に順に通報をして通報終了とするか、順に通報を行うようにし、正常に受信された時点で終了とするかを切換える全宛先／１宛先設定スイッチＢ２５と、通報完了を判断するにあたって、通報先５が留守番電話でないか否かを区別するために、該自動通報装置１からの通報メッセージに対する通報先５の操作者による釦操作で返信されてきたＤＴＭＦ信号を受信するか否かを設定する通報完了信号設定スイッチＢ２６と、後述する停電時に、そのことを通報するか、通報しないかを選択する本発明に係る停電設定スイッチＢ２７と、回線モニター音の音量を、たとえば大、中、小に切換える音量切換えスイッチＶＲと、異常事態の発生履歴や通報履歴を消去し、点灯した前記通報先灯Ｌ１〜Ｌ４を消灯する通報履歴消去釦Ｂ１７と、停電時に停電である（セキュリティが機能していない）ことの通報を可能にするための停電通報用の２次電池４４とが設けられている。
【００２７】
図５は、上述の自動通報装置１の電気的構成を示すブロック図である。この図５において、上述の図２〜図４と同一の構成には、同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。上述の各釦Ｂ０，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１１〜Ｂ１７，スイッチＢ２１〜Ｂ２７、音量切換えスイッチＶＲおよび灯Ｌ１〜Ｌ６は、マイクロコンピュータなどから成る処理回路５１に接続されて、それぞれからの入力が受付けられ、また点灯出力が与えられる。また、前記住宅情報監視盤４からの、たとえば前記６芯のケーブルによる信号は、通報入力として、端子Ｔ１１〜Ｔ１５に入力される（図示しない１芯分はコモン（ＧＮＤ））。また、２芯のケーブルによる警戒解除出力は、端子Ｔ１６に入力される（図示しない１芯分はＧＮＤ）。
【００２８】
さらにまた、前記マイクロフォン４１からの音声信号は、ハンズフリー回路５２を介して処理回路５１に入力され、出力音声信号は、スピーカアンプ５３で増幅された後、前記スピーカ４２に与えられる。前記スピーカアンプ５３へは、前記ハンズフリー回路５２を介してマイクロフォン４１からの音声信号が入力されており、該マイクロフォン４１で得られた音声信号をスピーカ４２から出力する音声信号から減算することで、ハウリングが防止され、ハンズフリー通話が可能となっている。
【００２９】
前記処理回路５１には、ＥＥＰＲＯＭなどで実現される不揮発性のメモリ５０が接続されており、このメモリ５０内には、各種の設定、通報先の電話番号および通報時のメッセージデータなどが記憶される。通報時には、このメモリ５０に記憶されている電話番号が呼出され、前記電話回線７がプッシュ回線である場合は、ＰＢダイヤラＰＢレシーバ回路５４で発生されたピポパ信号が、ミキサ５５、絶縁トランス５６、ダイヤルパルス回路５７、ダイオードブリッジ回路５８から切換えスイッチ５９を介して前記電話回線７に出力され、また前記電話回線７がダイヤルアップ回線である場合は、呼出された前記電話番号に対応して前記ダイヤルパルス回路５７がダイヤルパルスを発生し、こうして回線が接続されると、前記メモリ５０に記憶されているメッセージデータが読出され、固定メッセージである場合は音声合成回路６０でアナログ音声信号に変換されて、前記のミキサ５５を介する経路で電話回線７に出力され、使用者が前記マイクロフォン４１から録音したメッセージである場合は音声合成回路６１でアナログ音声信号に変換されて、前記のミキサ５５を介する経路で電話回線７に出力される。この処理回路５１は、リセット回路６２からのリセット入力によって初期化される。
【００３０】
前記処理回路５１を始めとする該自動通報装置１全体には、図示しない商用電源からの１００Ｖの商用交流が入力され、前記電源スイッチＳ１が導通されていると、スイッチング電源回路７１によって、前記商用交流は直流１２Ｖに降圧され、前記スピーカアンプ５３での電力増幅用や、切換えスイッチ５９の切換え駆動用などに使用され、また定電源回路７２によってさらに直流５Ｖに安定化され、前記処理回路５１や、灯Ｌ０〜Ｌ６の点灯用などに使用される。前記スイッチング電源回路７１からの直流電圧は、充電・電圧検出回路７３を通して、内蔵バッテリである前記２次電池４４の充電用にも使用される。前記充電・電圧検出回路７３はまた、前記スイッチング電源回路７１からの出力電圧が予め定める電圧以下に低下すると前記処理回路５１へ停電を表す信号を出力し、２次電池４４の充電電圧が予め定める電圧以下に低下すると２次電池４４の電圧低下を表す信号を出力する。また、この充電・電圧検出回路７３を介して、停電時における通報を確実にするために、外付けのバックアップ電源７４が接続される。
【００３１】
上述のように構成される自動通報装置１において、注目すべきは、本発明では、前記バックアップ電源７４の設置によって停電通報を可能にするにあたって、選択手段である停電設定スイッチＢ２７が設けられており、この停電設定スイッチＢ２７で停電通報を行うことが設定されている場合のみに通報を行うことである。たとえば、棟毎や階毎の給電制御が共通に行われるグループ内で、町内会の役員や班の代表などの１または２，３件程度の住戸では通報を行う設定をしておき、残余の住戸では通報を行わない設定をしておく。
【００３２】
したがって、前述の各先行技術のように、単にバックアップ電源を備え、無条件で停電通報を行うようにした場合には、たとえば住宅地や集合住宅などの狭い地域で同様の停電が一斉に発生すると、停電通報の発呼が一斉に発生し、交換機の負担が増加して電話が繋がり難くなったり、特に警備会社へのトラヒックが集中し、他の地域からの重要な通報を受けられなくなったりする可能性があるのに対して、本実施の形態では、前記停電設定スイッチＢ２７の設定によって、同時に起り得る停電通報を少なくできるので、そのような不具合を減少することができる。
【００３３】
［実施の形態２］
図６は、本発明の実施の他の形態の自動通報装置８１において、正面の設定部カバー４３を開けた状態を示す正面図であり、図７は、その自動通報装置８１の電気的構成を示すブロック図である。これらの図６および図７において、前述の図４および図５の構成に対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この自動通報装置８１では、前述の自動通報装置１が停電設定スイッチＢ２７を設けていたのに対して、タイミング制御手段であるタイミング切換えスイッチＳＥＬが設けられていることである。この図６の例では、タイミングは８段階に調整可能であり、前述の処理回路５１へ３ビットの信号として入力される。この図６のタイミング切換えスイッチＳＥＬでは、停電通報に想定される所要時間の最大値を１周期として、設定によって、第１〜第８の周期の内で任意に選択することができるようになる。
【００３４】
したがって、図７で示すように、複数の自動通報装置８１からの停電通報は、一斉に重複することなく、たとえば１分程度の一周期毎に、順に行われる。このようにしてもまた、交換機の負担増加による電話が繋がり難くなるといった問題や、警備会社へのトラヒックが集中し、他の地域からの重要な通報を受けられなくなったりするといった問題を減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の一形態の自動通報装置を用いた住宅用監視システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】前記自動通報装置の正面図である。
【図３】前記自動通報装置の底面図である。
【図４】前記自動通報装置において、正面の設定部カバーを開けた状態を示す正面図である。
【図５】前記自動通報装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の他の形態の自動通報装置において、正面の設定部カバーを開けた状態を示す正面図である。
【図７】図６で示す自動通報装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】図６で示す自動通報装置による通報動作を説明するための波形図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，８１    自動通報装置
４    住宅情報監視盤
５，３７    通報先
６    電話機
７    電話回線
２２    ガスセンサ
２３    火災感知器
２４    防犯スイッチ
２５    コール釦
３１    ロビーインターフォン
３２    警報監視盤
３３    ドアフォン子機
４１    マイクロフォン
４２    スピーカ
４３    設定部カバー
４４    ２次電池
５０    メモリ
５１    処理回路
７１    スイッチング電源回路
７２    定電源回路
７３    充電・電圧検出回路
７４    バックアップ電源
Ｂ０    通報釦
Ｂ２７  停電設定スイッチ
Ｌ０    通報灯
Ｓ１    電源スイッチ
ＳＥＬ  タイミング切換えスイッチ
【図１】
2005151500.tif 000003
【図２】
2005151500.tif 000004
【図３】
2005151500.tif 000005
【図４】
2005151500.tif 000006
【図５】
2005151500.tif 000007
【図６】
2005151500.tif 000008
【図７】
2005151500.tif 000009
【図８】
2005151500.tif 000010