(57)【要約】【課題】複数の発光体から複数の光ビームを一斉に発光させて露光走査する場合に、画像形成速度、光学駆動系のコスト、解像度などを大きく犠牲にすることなく解像度を変換できるようにする。【解決手段】複数の発光体から複数の光ビームを一斉に発光する発光手段を用いて画像を形成する場合に、一斉に発光される複数の光ビームの間隔に相当する副走査方向の解像度と異なる副走査方向の解像度の画像データに基づいて画像を形成するときは、該画像データの副走査方向の解像度に応じて画像形成条件を変更し、該発光手段の１の発光体に係る各走査ラインの間隔が該画像データの副走査方向の解像度に応じた間隔となるように露光走査を制御する。【選択図】      図４
2005001122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光体から複数の光ビームを一斉に発光する発光手段を有する画像形成装置において、
前記発光手段から一斉に発光される複数の光ビームの間隔に相当する副走査方向の解像度と異なる副走査方向の解像度の画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データの副走査方向の解像度に応じて画像形成条件を変更する変更手段と、
前記入力手段により入力された画像データに基づいて前記変更手段により変更された画像形成条件下で前記発光手段から複数の光ビームを一斉に発光させて感光体を露光走査する際に、該発光手段の１の発光体に係る各走査ラインの間隔が該画像データの副走査方向の解像度に応じた間隔となるように制御する走査制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の発光体から複数の光ビームを一斉に発光させて露光走査する場合の解像度変換技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のレーザプリンタでは、高速画像形成および高解像度化を実現するために、一斉に発光された複数のビームを回転多面体により偏向させて主走査させながら、副走査方向に同時に複数の走査ラインを形成するマルチビームスキャナを備えたものが実現されている。
【０００３】
また、マルチビームスキャナを備えたレーザプリンタにおいて、低速印刷・高画質、高速印刷・低画質の両方を満足するため、印刷速度の変更機能や画像解像度の変換機能を備えたものが提案されている。
【０００４】
これらの変更・変換のためには、複数ビーム間の間隔と形成される画像の副走査ラインの間隔との関係が変わること（ピッチ問題）に対応する必要がある。この対応策として提案されている代表的な従来例として、以下のようなものがある。
【０００５】
例えば、特開平４−３１４７号公報（特許文献１）では、解像度を変化させる場合に、複数のビームに対して間引きを行って実際に走査するビームの間隔を変更することにより、前記ピッチ問題を解決している。この特許文献１による対応策を、図８の（ａ），（ｂ）、図９の（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
【０００６】
図８の（ａ）は、主走査方向の解像度６００ｄｐｉ、副走査方向の解像度６００ｄｐｉの画像データを示している。図８の（ｂ）は、図８の（ａ）に示した画像データに基づいて画像を形成する場合の走査ラインと露光するレーザビームとの対応例を示している。先行する走査ラインを形成するレーザビームを図８の（ｂ）中のＡ、後行する走査ラインを形成するレーザビームを図８の（ｂ）中のＢとする。レーザビームＡ，Ｂを合わせたものが一斉に走査されるビーム群である。
【０００７】
図８の（ａ）に示した画像データに基づいて画像を形成する場合は、図８の（ｂ）に示したように、レーザビームＡ，Ｂで３回走査することによって６つの走査ラインを形成する。この場合、一斉に走査されるビーム群中のレーザビームＡ，Ｂ間は、レーザダイオードアレイの仕様に対応する６００ｄｐｉピッチに固定されており、副走査の制御によりレーザビームＡ，Ａ間が３００ｄｐｉピッチとなるようにしている。
【０００８】
図９の（ａ）は、主走査方向の解像度６００ｄｐｉ、副走査方向の解像度１２００ｄｐｉの画像データを示している。図９の（ｂ）は、図９の（ａ）に示した画像データに基づいて画像を形成する場合（解像度変換を行った場合：図８の（ａ）比較参照）の走査ラインと露光するレーザビームとの対応例を示している。
【０００９】
図９の（ａ）に示した画像データに基づいて画像を形成する場合、特許文献１では、図９の（ｂ）に示したように、レーザビームＢは常に消灯してレーザビームＡのみを用いており、副走査の制御によりレーザビームＡ，Ａ間が１２００ｄｐｉピッチとなるようにしている。
【００１０】
また、特開平９−２００４５３号公報（特許文献２）では、レーザダイオードアレイの支持台や、ビーム合成光学系等を機械的に駆動して、実際に走査するビームの間隔を変更することにより、ピッチ問題を解決している。この特許文献２による対応策を、図９の（ａ）、図９の（ｃ）に基づいて説明する。
【００１１】
図９の（ｃ）は、特許文献２において、図９の（ａ）に示した画像データに基づいて画像を形成する場合（解像度変換を行った場合：図８の（ａ）比較参照）の走査ラインと露光するレーザビームとの対応例を示している。
【００１２】
図９の（ａ）のように解像度変換を行う場合、特許文献２では、図９の（ｃ）に示したように、レーザビームＡ，Ｂ間は、レーザダイオードアレイの支持台の回転により光学的位置関係を６０度回転することにより、６００ｄｐｉピッチから１２００ｄｐｉピッチに変化させ、副走査の制御によりレーザビームＡ，Ａ間が６００ｄｐｉピッチとなるようにしている。
【００１３】
また、特開平８−２９２３８４号公報（特許文献３）では、走査線の間隔が、複数ビームの間隔と感光体が副走査方向に移動する速度（副走査方向の移動ピッチ）の公倍数になるような形で走査線の間隔を狭くすることによって、ピッチ問題を解決している。この特許文献３による対応策を、図１０の（ａ）、図１０の（ｂ）に基づいて説明する。
【００１４】
図１０の（ａ）は、主走査方向の解像度６００ｄｐｉ、副走査方向の解像度１８００ｄｐｉの画像データを示している。図１０の（ｂ）は、特許文献３において、図１０の（ａ）に示した画像データに基づいて画像を形成する場合（解像度変換を行った場合：図８の（ａ）比較参照）の走査ラインと露光するレーザビームとの対応例を示している。
【００１５】
図１０の（ａ）のように解像度変換を行う場合、特許文献３では、図１０の（ｂ）に示したように、レーザビームＡ、Ｂ間はレーザダイオードアレイの仕様に対応する６００ｄｐｉピッチであり、副走査の制御によりレーザビームＡ，Ａ間が９００ｄｐｉピッチとなるようにしている。
【００１６】
また、特開２００１−１４２０１６号公報（特許文献４）では、複数ビーム群の間隔を大きくし、解像度を落とすことによって、ピッチ問題を解決している。この特許文献４による対応策を、図１１の（ａ）、図１１の（ｂ）に基づいて説明する。
【００１７】
図１１の（ａ）は、主走査方向の解像度６００ｄｐｉ、副走査方向の解像度２００ｄｐｉの画像データを示している。図１１の（ｂ）は、特許文献４において、図１１の（ａ）に示した画像データに基づいて画像を形成する場合（解像度変換を行った場合：図８の（ａ）比較参照）の走査ラインと露光するレーザビームとの対応例を示している。
【００１８】
図１１の（ａ）のように解像度変換を行う場合、特許文献４では、図１１の（ｂ）に示したように、レーザビームＡ、Ｂ間はレーザダイオードアレイの仕様に対応する６００ｄｐｉピッチであり、副走査の制御によりレーザビームＡ，Ａ間が２００ｄｐｉピッチとなるようにしている。
【００１９】
【特許文献１】
特開平４−３１４７号公報
【特許文献２】
特開平９−２００４５３号公報
【特許文献３】
特開平８−２９２３８４号公報
【特許文献４】
特開２００１−１４２０１６号公報
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のピッチ問題の解決手法には、それぞれ次のような欠点があった。
【００２１】
特許文献１においては、解像度を変化させる場合に、ビームの間引きを行うことによって、単位時間あたりの露光能力が大きく損なわれてしまう。例えば、２ビームで一斉に走査する構成の下で、倍の解像度の画像形成を行うために、１ビームを間引いた場合、露光能力は１／２相当となり、また、主走査速度を変更しない場合は１／４相当の印字速度になってしまう。
【００２２】
特許文献２においては、解像度や速度変換を行う場合にはレーザ支持台や、ビーム合成光学系、等の機械的の駆動時間は連続の画像形成に十分なほど俊敏であることが期待要求され、また高解像度を保つ系であれば高い駆動精度が必要な場合が多い。これらの駆動手段の構成を安価にすることは容易でない。
【００２３】
特許文献３においては、一斉に走査するビーム数が少ない場合、解像度変換に伴う画素サイズの違いが大きい。例えば、２ビームの場合、ビーム間隔相当の１倍解像度と、インターレースによる３倍解像度が実現できるが、形成される画素に要求される径変化は約３倍である。光学系等の駆動等がなければ副走査方向に大きな露光面積変化をさせることは困難である。
【００２４】
また、一斉に走査するビーム数を多くした場合には、複数ビームのインターレースのための広間隔かつ高精度な光学筐体が必要となり、また、複数ビームによる光量バラツキなど、複数ビームでの一斉走査に関連する多くの問題が解決されなければ実施が困難である。
【００２５】
特許文献４においては、複数ビーム群の間隔を大きくし、感光体が副走査移動する速度との関係を保たないことによって、ピッチ問題を回避している。
【００２６】
しかしながら、ビーム群の間隔にできた隙間を目立たなくするために光量増加および先行ライン群の最終ラインのデータと後行ライン群の先頭ラインのデータを一致させてしまうため、たとえば２ビームの場合で低解像度高速印字を行った場合、２ビームが備える解像度の約１／２以下にまで画像形成の解像度が落ちてしまう。
【００２７】
本発明は、このような従来技術の問題に鑑みてなされたもので、その課題は、複数の発光体から複数の光ビームを一斉に発光させて露光走査する場合に、画像形成速度、光学駆動系のコスト、解像度などを大きく犠牲にすることなく解像度を変換できるようにすることにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の発光体から複数の光ビームを一斉に発光する発光手段を有する画像形成装置において、前記発光手段から一斉に発光される複数の光ビームの間隔に相当する副走査方向の解像度と異なる副走査方向の解像度の画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データの副走査方向の解像度に応じて画像形成条件を変更する変更手段と、前記入力手段により入力された画像データに基づいて前記変更手段により変更された画像形成条件下で前記発光手段から複数の光ビームを一斉に発光させて感光体を露光走査する際に、該発光手段の１の発光体に係る各走査ラインの間隔が該画像データの副走査方向の解像度に応じた間隔となるように制御する走査制御手段とを有している。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
図１は、本発明を適用したマルチビームスキャナの概略構成を示した図であり、本マルチビームスキャナは、電子写真方式の画像形成装置に搭載されている。
【００３１】
図１に示したように、本マルチビームスキャナは、システム制御部１００、レーザ制御部２００、スキャナ部３００、及びトナー像形成部４００を有している。
【００３２】
システム制御部１００は、レーザ制御部２００、スキャナ部３００、及びトナー像形成部４００を制御する等、画像形成装置を統御する。レーザ制御部２００は画像データ（濃度）をレーザ発光量に変換し、スキャナ部３００はレーザ制御部２００からの発光量信号に基づいて露光走査を行う。また、トナー像形成部４００は、スキャナ部３００による露光走査により形成された潜像をトナー像として現像する。
【００３３】
システム制御部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３を含むマイクロコンピュータにより構成されている。ＲＯＭ１０２には、後述する本発明に特有な処理を行うための制御プログラムを含む各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを実行する際に、ＲＡＭ１０３をワークエリア等として利用する。
【００３４】
なお、ＲＡＭ１０３には、後述する画像データ―発光量変換テーブルも格納されている。電源ＯＦＦにより画像データ―発光量変換テーブルのデータが消失されないように、ＲＡＭ１０３は電池等により電源をバックアップしておくのが望ましい。
【００３５】
レーザ制御部２００は、画像メモリ２０１、発光量出力部２０２を有し、画像メモリ２１０は、外部からみ入力された画像データを保持する。また、発光量出力部２０２は、画像メモリ２０１に保存された画像データ（濃度データ）をレーザ発光量に変換するための画像データ―発光量変換テーブルを用いて濃度―発光量変換を行い、その発光量信号を後述の２ビームレーザ発振器３０１に出力する。
【００３６】
スキャナ部３００は、２ビームレーザ発振器３０１、ポリゴンミラー３０２、ポリゴンモータ３０３、フォトセンサ３０４、ｆθレンズ３０５を有している。
【００３７】
２ビームレーザ発振器３０１には、２つのレーザダイオードが副走査方向に配置され、２つのレーザダイオードは、一斉にレーザビームを発射する。ポリゴンミラー３０２は、ポリゴンモータ３０３により回転されて、２ビームレーザ発振器３０１から入射されたレーザビームの反射方向を偏向させることにより、主走査を行う。
【００３８】
フォトセンサ３０４は、ポリゴンミラー３０２からのレーザビームを所定位置で検知し、その検知信号を走査開始基準信号として出力する。ｆθレンズ３０５は、ポリゴンミラー３０２からのレーザビームを等速度で主走査方向に移動させる機能を有している。
【００３９】
トナー像形成部４００は、感光ドラム４０１、ドラムモータ４０２を有し、感光ドラム４０１は、ドラムモータ４０２により副走査方向に回転される。この感光ドラム４０１には、レーザビームが照射されることにより静電潜像が形成さるる。
【００４０】
トナー像形成部４００は、感光ドラム４０１、ドラムモータ４０２の他に、図２に示した帯電器４０３、現像器４０４、転写器４０５、トナー濃度センサ４０６を有している。
【００４１】
帯電器４０３は、感光ドラム４０１の表面に静電気を帯電させることにより、レーザビームが照射された際に静電潜像が形成されるようにする。現像器４０４は、静電潜像が形成された感光ドラム４０１に対してトナーを供給することにより、静電潜像をトナー像として現像する。転写器４０５は、搬送路４０７上で搬送されてきた用紙に対して、感光ドラム４０１上のトナー像を転写する。トナー濃度センサ４０６は、感光ドラム４０１上のトナー像の濃度を検知する。
【００４２】
次に、本発明に特有な解像度変換処理を説明する。
【００４３】
本画像形成装置は、解像度、及び画像形成速度が異なる２つのモードを備えている。１つは副走査１２００ｄｐｉの高解像度モードである。他の１つは副走査８００ｄｐｉ相当の低解像度モードであり、高解像度モードに比べて１．５倍の画像形成速度で動作する。システム制御部１００は、いずれかの解像度モードに従って各デバイスの駆動を指示する。
【００４４】
次に、高解像度モードにおける動作を説明する。
【００４５】
図３の（ａ）は、主走査方向の解像度１２００ｄｐｉ、副走査方向の解像度１２００ｄｐｉの画像データを示している。図３の（ｂ）は、図３の（ａ）に示した画像データに基づいて高解像度の画像を形成する場合の走査ラインと露光するレーザビームとの対応関係を示している。
【００４６】
ここでは、２ビームレーザ発振器３０１により先行の走査ラインを形成するレーザビームをＡ、後行の走査ラインを形成するレーザビームをＢとする。２ビームレーザ発振器３０１の２つのレーザダイオードの間隔は、製造時に１２００ｄｐｉピッチに固定されているので、一斉に発射されるレーザビームＡ，Ｂの間隔は、常に、１２００ｄｐｉピッチとなる。
【００４７】
また、高解像度モードにおいては、走査済みのレーザビームＢの走査ライン（前回の主走査時の最終走査ライン）と、副走査後の次の主走査時のレーザビームＡの走査ライン（今回の主走査時の先頭走査ライン）との間隔、すなわち副走査ピッチが１２００ｄｐｉとなるように、ポリゴンミラー３０２と感光ドラム４０１を駆動しているので、図３の（ｂ）のように、副走査ピッチが均等に１２００ｄｐｉとなった静電潜像が形成される。
【００４８】
なお、高解像度モードでは、主走査ピッチが１２００ｄｐｉとなるように、ポリゴンミラー３０２と感光ドラム４０１を駆動しており、結局、主走査ピッチ、副走査ピッチが共に１２００ｄｐｉとなるように、ポリゴンミラー３０２と感光ドラム４０１を駆動している。従って、高解像度モードでは、主走査方向の解像度、副走査方向の解像度が共に１２００ｄｐｉの画像が得られる。
【００４９】
次に、低解像度モードにおける動作を説明する。
【００５０】
図４の（ａ）は、主走査方向の解像度１２００ｄｐｉ、副走査方向の解像度８００ｄｐｉの画像データを示している。図４の（ｂ）は、図４の（ａ）に示した画像データに基づいて低解像度の画像を形成する場合の走査ラインと露光するレーザビームとの対応関係を示している。
【００５１】
低解像度モードにおいては、走査済みのレーザビームＢの走査ライン（前回の主走査時の最終走査ライン）と、副走査後の次の主走査時のレーザビームＡの走査ライン（今回の主走査時の先頭走査ライン）との間隔、すなわち副走査ピッチが６００ｄｐｉとなるように、ポリゴンミラー３０２と感光ドラム４０１を駆動しているので、図４の（ｂ）のように、１２００ｄｐｉの副走査ピッチと６００ｄｐｉの副走査ピッチとが交互に繰り返される静電潜像が形成される。この場合、副走査方向の解像度の平均値は、
１／［（１／１２００ｄｐｉ＋１／６００ｄｐｉ）×１／２］で、８００ｄｐｉとなる。
【００５２】
なお、低解像度モードでは、高解像度モードと同様に主走査ピッチが１２００ｄｐｉとなるように、ポリゴンミラー３０２と感光ドラム４０１を駆動しているので、ポリゴンミラー３０２の回転速度（主走査速度）は高解像度モードと同じにしている。そして、感光ドラム４０１の回転速度（副走査速度）を高解像度モード時の１．５倍とすることにより、上記のように、１２００ｄｐｉの副走査ピッチと６００ｄｐｉの副走査ピッチとを交互に繰り返させて、副走査方向の解像度の平均値が８００ｄｐｉの画像（静電潜像）を形成している。
【００５３】
このように、低解像度モードでは、主走査速度は高解像度モード時と同一とし、副走査速度は高解像度モード時の１．５倍にしているので、低解像度モード時の画像形成速度は、高解像度モード時の１．５倍となる。
【００５４】
また、低解像度モードにおいても、２ビームレーザ発振器３０１の２つのレーザダイオードには、画像データ上の各ラインの画像データに対応する発光量信号が、最上のラインから順に供給される。換言すれば、各走査ラインは、全て画像データ上の異なる画素ラインのデータに基づいて露光される。なお、レーザ発光時にレーザダイオードに通電する基準電流量が露光強度に相当する。
【００５５】
次に、画像データ―レーザ発光量変換処理を説明する。
【００５６】
図５の（ａ）は、高解像度モードにおいて、所定の画像形成条件下で画像を形成した場合の入力画像データ（入力濃度）に対するトナー濃度（出力濃度）を測定した測定例を示している。この出力濃度測定処理は、実際の画像形成処理を行う前（装置出荷時等）にトナー濃度センサ４０６を用いて行われる。
【００５７】
すなわち、通常、図５の（ａ）に示したように、入力画像データ（入力濃度）とトナー濃度（出力濃度）とは、正比例していない。そこで、図５の（ｂ）に示したように、入力画像データ（入力濃度）とトナー濃度（出力濃度）とを正比例させるための画像形成条件、及び図５の（ｃ）に示したような入力画像データとレーザ発光量との対応関係を計算により求める。
【００５８】
この画像形成条件としては、露光時間、トナー現像電圧等の電子写真式の画像形成に関係する各種の条件がある。
【００５９】
そして、計算により求めた入力画像データとレーザ発光量との対応関係に基づいて、図５の（ｃ）に示したような入力画像データ−レーザ発光量変換テーブルを作成し、画像形成条件と共にＲＡＭ１０３に格納する。
【００６０】
ところで、上記のような高解像度モード時の画像形成条件、及び入力画像データ−レーザ発光量変換テーブルに基づいて、低解像度モードで画像を形成した場合、一般に、図６の（ａ）に示したように、入力画像データ（入力濃度）とトナー濃度（出力濃度）とは正比例しなくなってしまう。
【００６１】
そこで、低解像度モードにおいて入力画像データ（入力濃度）とトナー濃度（出力濃度）とを正比例させるための画像形成条件、及び図６の（ｂ）に示したような入力画像データとレーザ発光量との対応関係を計算により求め、入力画像データ−レーザ発光量変換テーブルを作成し、画像形成条件と共にＲＡＭ１０３に格納する。
【００６２】
そして、システム制御部１００は、高解像度モード時には、高解像度モードに係る画像形成条件、及び入力画像データ−レーザ発光量変換テーブルを用いて画像形成処理を行い、低解像度モード時には、低解像度モードに係る画像形成条件、及び入力画像データ−レーザ発光量変換テーブルを用いて画像形成処理を行うように制御する。
【００６３】
このように、解像度モードに応じて画像形成条件、及び入力画像データ−レーザ発光量変換テーブルを切り替えることにより、解像度モードの切り替えによりトナー像形成状態が大きく変化しても、画像データを忠実に反映した濃度の画像を得ることが可能となる。
【００６４】
また、低解像度モードでは、走査ラインが非等間隔になるため、等間隔であった場合に比べて、走査ラインが６００ｄｐｉピッチに広がった部分に非露光の隙間が空いてしまうが、上記のように解像度モードによって画像形成条件を変えることによって隙間が目立たなくなるため、非露光の隙間が空いても問題とならない。
【００６５】
また、低解像度モードでは、６００ｄｐｉピッチと１２００ｄｐｉピッチの繰り返した非等間隔な走査ラインであるので、８００ｄｐｉの入力画像に対して２４００ｄｐｉの画像形成位置ズレが生じるが、８００ｄｐｉ相当の低解像度モードにおいては、２４００ｄｐｉの画像形成位置ズレは十分小さく、人間の視力では何ら問題となることはない。
【００６６】
すなわち、自然画像などの比較的低い解像度の画像データに基づいて画像を形成する場合は、上記のように出力濃度の適正化を図っているので、走査ラインの隙間や画像位置ズレは問題にならない。
【００６７】
また、文字・地図などの比較的高い解像度の画像データに基づいて画像を形成する場合は、８００ｄｐｉの形成画像は比較的低い解像度であり、２４００ｄｐｉの画像位置ズレは視認上問題となり難い。これらの傾向は、ベースとなる解像度６００ｄｐｉより１２００ｄｐｉなど、より高くなるにつれて顕著になり、本例を超える狭ピッチのマルチビームを用いた場合、ズレの影響はより小さくなる。
【００６８】
このように、従来、複数の光ビームを一斉に発光させて露光走査を行う場合に、画像形成速度、光学駆動系コスト、解像度などを大きく犠牲にして、高速・低画質と低速・高画質を並立させていたが、本実施形態では、走査ライン群間に擬似的に隙間を空けるようにして露光走査することにより、画像形成速度の増加と、それに伴う解像度の低下の抑制とを効率よく並立できるようにしている。
【００６９】
［応用変形例］
上記実施形態では、低解像度モード時の副走査速度を高解像度モード時の１．５倍にすることにより解像度変換を行っていたが、副走査速度を１．１倍や１．４倍などにすることにより解像度変換を行うことも可能である。なお、副走査速度を１．１倍にした場合の副走査方向の平均解像度は、１２００ｄｐｉ／１．１≒１０９０ｄｐｉとなり、１．４倍にした場合の副走査方向の平均解像度は、１２００ｄｐｉ／１．４≒８５７ｄｐｉとなる。
【００７０】
さらに、走査ラインの隙間や画像位置ズレが画像品質として問題とならない範囲で、副走査速度を１．５倍以上にして解像度変換を行うことも可能である。
【００７１】
さらに、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やベクトルデータで表現された非ビットマップ画像データについても、副走査方向の平均解像度（例えば実施形態の場合は８００ｄｐｉ）に応じた解像度でビットマップ画像データに展開することにより、適用可能である。
【００７２】
さらに、各解像度モードで用いる画像形成条件、及び画像データ−レーザ発光量変換テーブルは、計算により求めることなく、習慣的に利用されるものを利用することも可能である。
【００７３】
また、画像データとしては、濃度面積階調処理、誤差拡散処理、スクリーン処理、位置による濃度加重平均処理等を施したものを使用することも可能である。
【００７４】
また、マルチビームスキャナとしては、２ビームに限らず、３ビーム以上のビームで一斉に走査するものを使用することも可能である。
【００７５】
さらに、上記実施形態は、低解像度モードにおいて副走査ピッチを広げて走査ラインを非等間隔としていたが、図７に示したように、高解像度モードにおいて副走査ピッチを狭めて非等間隔とすることも可能である。
【００７６】
また、走査ラインを非等間隔とする場合は、実施形態のように副走査速度（感光ドラムの回転速度）を変更するのではなく、主走査速度（ポリゴンミラーの回転速度）を変更することも可能である。また、副走査速度と主走査速度の両方を変更することにより、走査ラインを非等間隔とすることも可能である。
【００７７】
また、本発明の目的は、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００７８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した各機能に対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００８０】
以下、本発明の要点を総括する。
【００８１】
［実施形態１］  複数の発光体から複数の光ビームを一斉に発光する発光手段を有する画像形成装置において、
前記発光手段から一斉に発光される複数の光ビームの間隔に相当する副走査方向の解像度と異なる副走査方向の解像度の画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データの副走査方向の解像度に応じて画像形成条件を変更する変更手段と、
前記入力手段により入力された画像データに基づいて前記変更手段により変更された画像形成条件下で前記発光手段から複数の光ビームを一斉に発光させて感光体を露光走査する際に、該発光手段の１の発光体に係る各走査ラインの間隔が該画像データの副走査方向の解像度に応じた間隔となるように制御する走査制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【００８２】
［実施形態２］  前記変更手段は、前記走査制御手段による走査制御で前記感光体上に形成される潜像を現像した濃度が前記入力手段により入力された画像データの濃度に正比例するように画像形成条件を変更することを特徴とする実施形態１に記載の画像形成装置。
【００８３】
［実施形態３］  前記変更手段は、前記画像形成条件を反映した変換テーブルであって、画像データの濃度を前記発光手段の発光体の発光量に変換する変換テーブルを切換えることにより画像条件を変更することを特徴とする実施形態１又は２に記載の画像形成装置。
【００８４】
［実施形態４］  前記変更手段は、前記画像形成条件として、前記感光体の帯電電圧、前記発光体に印加するバイアス電圧、現像電圧等を変更することを特徴とする実施形態１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【００８５】
［実施形態５］  前記走査制御手段は、前記発光手段から一斉に発光される複数の光ビームの間隔に相当する副走査方向の解像度より低い副走査方向の解像度の画像データが前記入力手段から入力された場合は、前回の主走査時の最終走査ラインと今回の主走査時の先頭走査ラインとの間隔が、該発光手段から一斉に発光される複数の光ビームの間隔より広くなるように制御することを特徴とする実施形態１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【００８６】
［実施形態６］  前記走査制御手段は、前記発光手段から一斉に発光される複数の光ビームの間隔に相当する副走査方向の解像度より高い副走査方向の解像度の画像データが前記入力手段から入力された場合は、前回の主走査時の最終走査ラインと今回の主走査時の先頭走査ラインとの間隔が、該発光手段から一斉に発光される複数の光ビームの間隔より狭くなるように制御することを特徴とする実施形態１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【００８７】
［実施形態７］  前記走査制御手段は、前記感光体の回転速度を変化させることにより副走査速度を変化させて、前記発光手段の１の発光体に係る各走査ラインの間隔が前記画像データの副走査方向の解像度に応じた間隔となるように制御することを特徴とする実施形態１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【００８８】
［実施形態８］  前記走査制御手段は、前記発光手段からの光ビームの進行方向を偏向させる回転多面鏡の回転速度を変化させることにより主走査速度を変化させて、該発光手段の１の発光体に係る各走査ラインの間隔が前記画像データの副走査方向の解像度に応じた間隔となるように制御することを特徴とする実施形態１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【００８９】
［実施形態９］  前記走査制御手段は、前記感光体の回転速度を変化させることにより副走査速度を変化させると共に、前記発光手段からの光ビームの進行方向を偏向させる回転多面鏡の回転速度を変化させることにより主走査速度を変化させて、該発光手段の１の発光体に係る各走査ラインの間隔が前記画像データの副走査方向の解像度に応じた間隔となるように制御することを特徴とする実施形態１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【００９０】
［実施形態１０］  前記発光手段は、２つの発光体を有し、２つの光ビームを一斉に発光することを特徴とする実施形態１〜９の何れかに記載の画像形成装置。
【００９１】
［実施形態１１］  前記発光手段は、３つ以上の発光体を有し、３つ以上の光ビームを一斉に発光することを特徴とする実施形態１〜９の何れかに記載の画像形成装置。
【００９２】
［実施形態１２］  複数の発光体から複数の光ビームを一斉に発光する発光手段を用いて画像を形成する画像形成方法において、
前記発光手段から一斉に発光される複数の光ビームの間隔に相当する副走査方向の解像度と異なる副走査方向の解像度の画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された画像データの副走査方向の解像度に応じて画像形成条件を変更する変更工程と、
前記入力工程により入力された画像データに基づいて前記変更工程により変更された画像形成条件下で前記発光手段から複数の光ビームを一斉に発光させて感光体を露光走査する際に、該発光手段の１の発光体に係る各走査ラインの間隔が該画像データの副走査方向の解像度に応じた間隔となるように制御する走査制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【００９３】
［実施形態１３］  複数の発光体から複数の光ビームを一斉に発光する発光手段を用いて画像を形成するための制御プログラムであって、
前記発光手段から一斉に発光される複数の光ビームの間隔に相当する副走査方向の解像度と異なる副走査方向の解像度の画像データに基づいて画像を形成する場合に、該画像データの副走査方向の解像度に応じて画像形成条件を変更し、該発光手段の１の発光体に係る各走査ラインの間隔が該画像データの副走査方向の解像度に応じた間隔となるように露光走査を制御する内容を有することを特徴とする制御プログラム。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の発光体から複数の光ビームを一斉に発光させて露光走査する場合に、画像形成速度、光学駆動系のコスト、解像度などを大きく犠牲にすることなく解像度を変換することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したマルチビームスキャナの概略構成を示す図である。
【図２】トナー像形成部の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における高解像度モード時の露光走査を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態における低解像度モード時の露光走査を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態における高解像度モード時の画像形成条件を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態における高解像度モード時の画像形成条件を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態における高解像度モード時の他の露光走査例を説明するための図である。
【図８】従来のマルチビームスキャナによる基本的な露光走査を説明するための図である。
【図９】特許文献１，２による解像度変換時の露光走査を説明するための図である。
【図１０】特許文献３による解像度変換時の露光走査を説明するための図である。
【図１１】特許文献４による解像度変換時の露光走査を説明するための図である。
【符号の説明】
１００：システム制御部
１０１：ＣＰＵ
１０２：ＲＯＭ
１０３：ＲＡＭ
２００：レーザ制御部
２０２：発光量出力部
３００：スキャナ部
３０１：２ビームレーザ発振器
３０２：ポリゴンミラー
３０３：ポリゴンモータ
４００：トナー像形成部
４０１：感光ドラム
４０２：ドラムモータ
４０６：トナー濃度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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