(57)【要約】【課題】  従来技術によるワークフロー制御は、差し戻し処理は業務案件毎にワークフローをある時点からやり直すことができず、また、同一案件についての複数人での併行承認はできないなどの差し戻しや併行承認等の柔軟な業務遷移の制御ができないという課題を有する。【解決手段】  業務案件を遷移順序に従って遷移させて業務遷移を制御する機能を有するワークフロー制御装置において、遷移させた遷移順序より上流側の遷移順序を業務案件に割り当てる機能を有するワークフロー制御装置により達成される。また、同一の遷移順序を複数のユーザの情報へ割り当てる機能を有することを特徴とするワークフロー制御装置により達成される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務案件と業務案件を遷移させる遷移順序を対応させたデータを有し、前記データに基づいて前記業務案件を前記遷移順序に従って遷移させ、遷移させた遷移順序より上流側の遷移順序を前記データの業務案件に割り当てて、業務遷移を制御する機能を有することを特徴とするワークフロー制御装置。
【請求項２】
業務案件と業務案件を遷移させる遷移順序と前記業務案件を処理するユーザの情報とを対応させたデータを有し、複数の異なる前記ユーザの情報と複数の同一の前記遷移順序とを前記データの一つの業務案件に割り当てて、割り当てられたデータに基づいて前記業務案件を前記遷移順序と前記ユーザの情報に従って遷移させ、業務遷移を制御する機能を有することを特徴とするワークフロー制御装置。
【請求項３】
業務案件を遷移順序に従って遷移させて業務遷移を制御するワークフロー制御方法において、遷移させた遷移順序より上流側の遷移順序を業務案件に割り当て、前記業務案件の業務遷移を制御することを特徴とするワークフロー制御方法。
【請求項４】
業務案件を遷移順序に従って遷移させて業務遷移を制御するワークフロー制御方法において、同一の前記遷移順序を複数のユーザの情報へ割り当て、前記業務案件の業務遷移を制御することを特徴とするワークフロー制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、業務案件を遷移順序に従って遷移させ、遷移させた遷移順序より上流側の遷移順序を前記業務案件に割り当てさせ、前記業務案件の業務遷移を制御させることを特徴とするワークフロー制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、業務案件の同一の遷移順序を複数のユーザの情報へ割り当てさせ、前記業務案件を遷移順序に従って遷移させることを特徴とするワークフロー制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種業務の流れを制御するワークフロー制御を行う方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−０６３３２４号公報には、案件特定情報により各案件情報を管理し、案件特定情報を業務プロセス上の次のノードへと進めるワークフローシステムに関する技術が記載されている（段落００２４，００７３，図６等）。また、システム障害時にはシステム全体を適当な静止ポイントまで戻すことが記載されている（段落０１７２）。また、複数の案件について同時処理することが記載されている（段落０１１０）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０６３３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術によるワークフロー制御は、差し戻し処理は業務案件毎にワークフローをある時点からやり直すことができず、また、同一案件についての複数人での併行承認はできないなどの差し戻しや併行承認等の柔軟な業務遷移の制御ができないという課題を有する。
【０００５】
本発明の目的は、柔軟な制御を可能とするワークフロー制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
業務案件を遷移順序に従って遷移させて業務遷移を制御する機能を有するワークフロー制御装置において、遷移させた遷移順序より上流側の遷移順序を業務案件に割り当てる機能を有するワークフロー制御装置により達成される。また、同一の遷移順序を複数のユーザの情報へ割り当てる機能を有することを特徴とするワークフロー制御装置により達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、差し戻しや併行承認等の柔軟な業務遷移の制御を可能とするワークフロー制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明によるワークフロー制御システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【０００９】
図１は本発明によるワークフロー制御システムのブロック図である。業務処理者から業務の処理要求を受けるパーソナルコンピュータ等の業務端末１，業務端末６，業務端末９と、業務のワークフローを制御するワークフロー制御装置１０で構成される。ワークフロー制御装置１０は、ワークフロー初期設定部２，ユーザ管理データ３，業務処理遷移データ４，ワークフローデータ５，ワークフロー更新処理部７，次ワークフロー設定処理部８の機能からなる。なお、各部は別々のハード構成にすることもできる。業務端末１，業務端末６，業務端末９とワークフロー初期設定部２、及びワークフロー更新処理部７，次ワークフロー設定処理部８は相互にデータの送受信が可能のように構成されている。ここで、業務端末１，業務端末６，業務端末９は、別ユーザからの操作を示す。
【００１０】
ワークフロー初期設定部２は、業務端末１から送信された業務を識別する業務ＩＤとその業務の案件を一意に示す案件ＩＤを基に、業務処理遷移データ４，ユーザ管理データ３を参照して、業務の流れを制御するワークフローデータ５を生成する機能を持つ。ワークフローデータ５の生成は、業務画面より、承認者を誰に依頼するかを選択する際に、業務別ワークフローの雛型である業務処理遷移データ４をもとに作成する。承認依頼者が複数存在する場合は、どの処理ステータスで誰に承認依頼するかというワークフローデータが複数レコード作成される。ワークフローデータ上のユーザ情報の設定は、業務端末１と対話的に行う。
【００１１】
ワークフロー制御装置１０によるワークフローの遷移の連絡は、業務端末１にてＥ−
ＭＡＩＬ又は業務アプリケーション側でワークフローデータ５を検索して表示された案件表示メニュー画面等より指示（把握）する。
【００１２】
図２は、業務処理遷移データ４の構成を示す。業務処理遷移データ４は、業務ＩＤ，処理ステータス，必須区分，処理名，承認時ステータス，差し戻しステータスなどの業務毎（業務ＩＤ）のワークフローの雛型データを格納する。業務処理遷移データ４で業務ＩＤ毎のワークフロー制御の雛型データを管理する。業務処理遷移データ４において、業務の流れは処理ステータス値の上昇順に遷移するもの（下降順のルールや文字列順としても良い）とし、必須区分が‘１’のものは必ず必要なワークフロー処理を意味し、それ以外は任意であり指定可能であることを意味する。承認時ステータスはワークフロー処理時に該当処理ステータスに対して承認された場合の次の処理ステータスを、差し戻し時ステータスは差し戻し処理された場合の戻り処理ステータスを管理する。尚、最終の処理ステータスの次処理ステータスには“ＥＮＤ”を設定しワークフロー処理の最後を明確化する。また、差し戻し処理ステータス欄にデータが無いものは差し戻し不可を意味する。
【００１３】
図３は、ユーザ管理データ３の構成を示す。ユーザ管理データ３は、ユーザＩＤ，氏名，パスワード，所属，職務，Ｅ−Mailなどのユーザ情報を格納する。ここで、パスワードは業務処理開始時にユーザを認識するために、また、Ｅ−Mailは、ワークフロー制御情報を連絡するのに利用する。連絡する手段はＥ−Mail以外でも良い。職務は、ワークフロー制御情報へのユーザを関連付けする場合のユーザ職務に制限が必要な場合に指定する。
【００１４】
図４は、ワークフローデータ５の構成を示す。ワークフローデータ５は、業務ＩＤ，ユーザＩＤ，案件ＩＤ，処理ステータス，サブ処理ステータス，動態区分，次処理ステータス，処理日時などのワークフロー制御情報を格納する。ここでは、業務ＩＤ，案件ＩＤ毎に現在その業務や案件はどのような状態（ワークフロー）に有るか管理する。ここで、案件ＩＤとは、承認依頼する業務を特定するキー情報であり、ワークフローデータを作成する際に作成される。例えば、ある図面の承認依頼を上長と審査部門の審査者に依頼する時は、図４の業務ＩＤのＪ０１は図面承認、ユーザＩＤのＵＳＥＲ０１は所属上長、USER02は審査部門の審査者、案件ＩＤのＫＥＹ０１は図面番号を表す。処理ステータスは、審査業務，承認業務等の業務内容に応じて、図２の業務処理遷移データ４に処理順序が適宜設定されたものであり、それを基にワークフローデータ５が作成される。
【００１５】
また、処理サブステータスは、該当処理ステータスに対し更にワークフローの処理を定義する為に使用する。処理サブステータスは、当該処理ステータスの業務を複数人で行う場合等に設定され、値は一貫Ｎo.で管理する。また、動態区分はワークフローの流れの中で現在どの時点にいるか判別するもので、処理済（値が‘９’），処理中（‘１’），予定（‘０’）などの動態状態を管理する。業務ＩＤ，案件ＩＤ毎の動態区分の初期値は、ワークフロー初期設定部２において、処理ステータス，処理サブステータスが最小値のものに処理中の‘１’を設定し、それ以外は今後処理すべき予定の‘０’を設定する。
【００１６】
図５は、職務データ１１の構成を示す。職務データ１１は、職務，職務名などのユーザに関する職務情報を格納する。職務の値の上昇順に地位（権限）が上がるものとし設定する。
【００１７】
図６は、処理ステータスによるワークフローの流れを示す。処理ステータス，処理サブステータスの上昇順にフローが流れる。また、同じ値の処理ステータス，処理サブステータスは、併行承認を意味する。従って図６の例では、Ａ０２−０１が２つ処理されなければＡ０２−０２に遷移しない事を意味する。この様に、同一の遷移順序を複数のユーザの情報へ割り当てることにより併行承認等の併行処理をすることができる。
【００１８】
次に、ワークフロー更新処理部７の動作を説明する。業務端末１からのワークフロー設定情報に基づき指定されたユーザＩＤによる業務端末６から、業務ＩＤ，案件ＩＤ及び、処理ステータスで示す業務内容に対する承認，却下などを示す処理コードによりワークフローデータを遷移（更新）する。ここでは、まず該当ワークフローデータの動態区分を処理済みの‘９’に、また、処理日時にその処理した日時を設定する。次に、処理コードが承認の場合は、その同一業務ＩＤ，案件ＩＤに対する未処理状態（動態区分が‘０’又は‘１’）の処理ステータス，処理サブステータスを検索し、現行処理ステータス，処理サブステータスと同じ値が存在する場合は何もせず、同じ値が存在しない場合は現行より次に大きい処理ステータス，処理サブステータスを次処理ステータス，次処理サブステータス欄へ設定する。尚、未処理ステータスが存在しない場合は、ワークフローの終了を意味する“ＥＮＤ”を次処理ステータス欄へ設定する。また、差し戻しは業務処理遷移データ４より、該当する業務ＩＤ，処理ステータスに対する差し戻しステータスを求め、その内容をワークフローデータの次処理ステータス欄へ設定する。次に、処理済のワークフローデータを時系列の逆に検索し同一処理ステータスの最小値の処理サブステータスを検索し、その内容を次処理サブステータス欄に設定する。この様に、業務案件と業務案件を遷移させる遷移順序を対応させたデータに基づいて業務案件を遷移順序に従って遷移させ、遷移順序の時系列の上流側の遷移順序を業務案件に割り当てることにより、差し戻しをすることができる。
【００１９】
次に、次ワークフロー設定処理部８の動作を説明する。ワークフローデータ５の現行の処理ステータス，処理サブステータスと次の処理ステータス，処理サブステータスの値を比較し大きいか，小さいか、或いは、次処理欄が未設定か，“ＥＮＤ”かによって処理が異なる。
【００２０】
まず、次処理欄が大きい場合、前記のワークフロー更新処理で設定した次ステータス，次処理サブステータスの内容に基づき、該当する未処理状態（動態区分が‘０’又は‘１’）の処理ステータス，処理サブステータスのワークフローデータの動態区分を処理中
（‘１’）に設定する。この場合、該当ユーザＩＤに対するワークフロー処理を依頼するｅメールを発行する。
【００２１】
次に、次処理欄が何も設定されていない場合、つまり併行処理がされている場合でありこの場合は何もしない。次処理ステータスが“ＥＮＤ”の場合、ワークフローの終了を意味し業務アプリケーションへワークフロー終了のフラグを返す。
【００２２】
次に、次処理欄が小さい（却下された）場合は、処理済のワークフローデータを時系列の逆順に検索し該当する処理ステータス，処理サブステータスの処理済みワークフローデータを再度新しいワークフローデータとしてデータを登録する。また、その際、処理済みのワークフローについては差し戻しされた旨のｅメールを発行、現行の併行承認依頼案件については承認依頼取消のｅメールを発行する。
【００２３】
図７は、差し戻し時の処理概要図である。処理ステータス，処理サブステータスがＡ01−０３の状態で差し戻しがされた場合は、ワークフローがＡ０１−０１に戻り、併行承認中の他のＡ０１−０３には依頼取消のｅメールを、また、Ａ０１−０２には差し戻しした旨のｅメールが発行される。
【００２４】
図８は、処理経緯一覧の概要説明図である。本装置のワークフロー制御装置のワークフローデータ５を検索することにより、ワークフロー処理結果、或いは処理中のワークフロー状態を一覧として表示が可能となり処理証跡の把握，管理が可能となる。
【００２５】
上述したワークフローを全体的に記載すると次の様になる。業務端末からの要求のあったユーザＩＤ，業務ＩＤ，案件ＩＤ及び承認，差し戻しなどの処理コードに基づき、業務毎の処理遷移データ４を検索し、処理コードに対する次の処理ステータスを求めワークフローを遷移させる。ここで、前記のワークフローデータ５は、ワークフロー開始時、業務処理遷移データ４を参照し該当業務ＩＤに従い、業務画面より対話的にユーザ情報と関連付けられるワークフローデータが作成される。処理ステータスは、ルールとして上昇順に遷移するものとし、処理したステータスの次の処理ステータスを未処理のワークフロー情報を検索し、同一処理ステータスが存在する場合は併行承認中とし、同一処理ステータスが存在しない場合は次の処理ステータスへ処理を遷移する。ユーザへの連絡はｅメール等で行う。ワークフロー情報の処理状況は、ワークフローデータ上の動態区分の値で示し、処理済み，現在処理中，今後処理予定のステータスを管理し、処理コードのリクエストに基づきその内容を変化させ管理する。ここで、処理コードは、ユーザの意思を意味し、ワークフロー業務上の承認，差し戻し，引戻しを行えるものである。また、ワークフローデータは該当業務の処理経緯情報としても管理ができる。
【００２６】
この様に、遷移順序のうち、既に遷移した現在の順序より上流側の遷移順序を業務案件に割り当てることにより個別の案件について差し戻しが可能となり、同一の遷移順序を複数のユーザへ割り当てることにより同一案件についての複数人での併行処理が可能となり、柔軟な業務遷移の制御をすることができる。
【００２７】
実施例では、業務毎に業務ＩＤで分類して説明したが、業務が一つの場合は省略でき、業務ＩＤと案件ＩＤを業務案件として管理できる。
【００２８】
コンピュータに上述したワークフロー制御を実行させるプログラムや、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体により、コンピュータにワークフロー制御を実行させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明によるワークフロー制御システムの構成図。
【図２】業務処理遷移データを示すデータ構成図。
【図３】ユーザ管理データを示すデータ構成図。
【図４】ワークフローデータを示すデータ構成図。
【図５】職務データを示すデータ構成図。
【図６】処理ステータスの遷移説明図。
【図７】差し戻し処理の遷移説明図。
【図８】処理経緯一覧説明図。
【符号の説明】
【００３０】
１，６，９…業務端末、２…ワークフロー初期設定部、３…ユーザ管理データ、４…業務処理遷移データ、５…ワークフローデータ、７…ワークフロー更新処理部、８…次ワークフロー設定処理部、１０…ワークフロー制御装置、１１…職務データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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