(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバを備える帯域確保型ネットワークに接続され、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従って、データの通信を実行する通信手段を備える通信装置であって、
前記複数個の帯域のうちから第１の帯域を選択する第１選択手段と、
前記第１の帯域に従って前記通信手段に前記データの通信を実行させる第１通信制御手段と、
前記通信手段が前記第１の帯域に従って通信を実行している期間中に、前記課金単位時間に基づく測定単位時間の経過を検出し、検出が行われるたびにリセットされるタイマ手段と、
前記タイマ手段で前記測定単位時間の経過が検出されるたびに、前記データのうち通信が未完了の部分のデータ量である残データ量を取得する第１取得手段と、
前記第１の帯域に従った通信を１つの前記課金単位時間の間実行することで通信できるデータ量よりも前記残データ量が少ないことを検出することに応じて、検出された前記残データ量を終端データ部のデータ量として算出する第１算出手段と、
前記第１の帯域よりも通信速度が低い第２の帯域であって、前記終端データ部のデータを送信する際に前記通信料金が最も低くなる前記第２の帯域を前記複数個の帯域のうちから選択する第２選択手段と、
前記第２の帯域を設定したＵＰＤＡＴＥメッセージを前記ＳＩＰサーバに送信するメッセージ送信手段と、
前記ＵＰＤＡＴＥメッセージを送信した後に、前記第２の帯域に従って前記通信手段に前記終端データ部のデータの通信を実行させる第２通信制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１選択手段は、前記複数個の帯域のうちから前記通信速度が最大の帯域を前記第１の帯域として選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記タイマ手段が使用する前記測定単位時間は、前記課金単位時間から予め定められる所定時間を減じて得られる時間であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記タイマ手段は、前記通信手段がセッションを確立するための呼び出しに対する成功を意味する状態コードを前記通信装置の通信先から受信することに応じて、測定単位時間の経過の検出を開始することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置の通信先から符号化方式を取得する第２取得手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記第２取得手段で取得した符号化方式に基づいて前記データの通信を実行することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバを備える帯域確保型ネットワークに接続される通信装置であって、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従ってデータの通信を実行させる通信制御手段を備える通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記通信装置に搭載されるコンピュータを、
前記複数個の帯域のうちから第１の帯域を選択させる第１選択手段と、
前記第１の帯域に従って前記通信手段に前記データの通信を実行させる第１通信制御手段と、
前記通信手段が前記第１の帯域に従って通信を実行している期間中に、前記課金単位時間に基づく測定単位時間の経過を検出し、検出が行われるたびにリセットされるタイマ手段と、
前記タイマ手段で前記測定単位時間の経過が検出されるたびに、前記データのうち通信が未完了の部分のデータ量である残データ量を取得する第１取得手段と、
前記第１の帯域に従った通信を１つの前記課金単位時間の間実行することで通信できるデータ量よりも前記残データ量が少ないことを検出することに応じて、検出された前記残データ量を終端データ部のデータ量として算出する第１算出手段と、
前記第１の帯域よりも通信速度が低い第２の帯域であって、前記終端データ部のデータを送信する際に前記通信料金が最も低くなる前記第２の帯域を前記複数個の帯域のうちから選択させる第２選択手段と、
前記第２の帯域を設定したＵＰＤＡＴＥメッセージを前記ＳＩＰサーバに送信するメッセージ送信手段と、
前記ＵＰＤＡＴＥメッセージを送信した後に、前記第２の帯域に従って前記通信手段に前記終端データ部のデータの通信を実行させる第２通信制御手段と、
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、複数個の帯域のいずれかに従って、データの通信を実行する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯域確保型データ通信サービスは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバやＳＩＰアダプタを使用し、ネットワーク回線を介して、ＦＡＸ送受信などの各種通信を行うサービスである。帯域確保型ネットワークでは、回線接続単位で利用帯域（例：１Ｍｂｐｓ（megabit per second）、６４ｋｂｐｓ（kilobit per second）など）を選択して接続することが可能である。また、利用帯域は、通信中に変更可能となっている。なお、関連する技術として、特許文献１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５８６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
帯域確保型データ通信サービスにおいて、データの通信に要した時間に応じた通信料金が端末装置に課される課金方式（時間課金方式）が採用される場合がある。この場合、一定時間（例えば３分）が経過するたびに、次の一定時間に対する課金が加算される。また、利用帯域が大きくなる（通信速度が速くなる）ことに応じて、一定時間に対する課金額が高くなる。
【０００５】
あるデータを全て送信するために必要な送信時間が、一定時間を越える場合には、一定時間が１回以上更新されることになる。この場合、最後の一定時間内に通信されるデータである終端データ部のデータ量は、一定時間内に送信可能なデータ量以下となる。また、一定時間内に送信可能なデータ量は、利用帯域が大きくなるほど大きくなる。すると、一定時間内に送信可能なデータ量に比して、終端データ部のデータ量が非常に少ない場合には、終端データ部を必要以上に大きな利用帯域で送信したことになる。そして、利用帯域が大きくなることに応じて、一定時間に対する課金額が高くなるため、終端データ部を送信する際の課金が必要以上に高くなることになる。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載の通信装置は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバを備える帯域確保型ネットワークに接続され、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従って、データの通信を実行する通信手段を備える通信装置であって、前記複数個の帯域のうちから第１の帯域を選択する第１選択手段と、前記第１の帯域に従って前記通信手段に前記データの通信を実行させる第１通信制御手段と、前記通信手段が前記第１の帯域に従って通信を実行している期間中に、前記課金単位時間に基づく測定単位時間の経過を検出し、検出が行われるたびにリセットされるタイマ手段と、前記タイマ手段で前記測定単位時間の経過が検出されるたびに、前記データのうち通信が未完了の部分のデータ量である残データ量を取得する第１取得手段と、前記第１の帯域に従った通信を１つの前記課金単位時間の間実行することで通信できるデータ量よりも前記残データ量が少ないことを検出することに応じて、検出された前記残データ量を終端データ部のデータ量として算出する第１算出手段と、前記第１の帯域よりも通信速度が低い第２の帯域であって、前記終端データ部のデータを送信する際に前記通信料金が最も低くなる前記第２の帯域を前記複数個の帯域のうちから選択する第２選択手段と、前記第２の帯域を設定したＵＰＤＡＴＥメッセージを前記ＳＩＰサーバに送信するメッセージ送信手段と、前記ＵＰＤＡＴＥメッセージを送信した後に、前記第２の帯域に従って前記通信手段に前記終端データ部のデータの通信を実行させる第２通信制御手段と、を備えることを特徴とする。
本明細書に記載の通信装置は、帯域確保型ネットワークに接続され、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従って、データの通信を実行する通信手段を備える通信装置であって、前記複数個の帯域のうちから第１の帯域を選択する第１選択手段と、前記第１の帯域を用いて、前記第１の帯域に対応する前記課金単位時間である第１課金単位時間のデータの通信を複数回繰り返すことによって、前記データの通信を完了する場合に、最後の前記第１課金単位時間内に通信されるデータである終端データ部のデータ量を算出する第１算出手段と、前記終端データ部のデータを送信する際に前記通信料金が最も低くなる第２の帯域を前記複数個の帯域のうちから選択する第２選択手段と、を備え、前記通信手段は、前記データのうち前記終端データ部以外の部分を前記第１の帯域に従って通信し、前記終端データ部を前記第２の帯域に従って通信することを特徴とする。
本願に記載の通信装置は、帯域確保型ネットワークに接続され、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従って、データの通信を実行する通信手段を備える通信装置であって、複数個の帯域のうちから第１の帯域を選択する第１選択手段と、通信手段が第１の帯域に従ってデータの通信を完了するために必要な第１通信時間を算出する第１算出手段と、第１通信時間以上かつ第１通信時間に最も近い長さを有する第２通信時間を、第１の帯域に対応する課金単位時間を１つ以上合算することで算出し、算出された第２通信時間を構成する最後の課金単位時間内に通信されるデータである終端データ部のデータ量を算出する第２算出手段と、終端データ部のデータを送信する際に通信料金が最も低くなる第２の帯域を複数個の帯域のうちから選択する第２選択手段と、を備え、通信手段は、データのうち終端データ部以外の部分を第１の帯域に従って通信し、終端データ部を第２の帯域に従って通信することを特徴とする。
【０００７】
これにより、最後の課金単位時間内に通信されるデータである終端データ部の通信を行う際の帯域を、終端データ部以外の部分のデータ通信を行う際の帯域から変更することができる。よって、終端データ部を、必要以上に通信速度が速い帯域を用いて送信してしまうことを防止できる。そして、通信速度が速くなることに応じて単位課金時間当たりの通信料金が高くなるため、終端データ部を送信する際の通信料金が必要以上に高くなることを防止することが可能となる。
【０００８】
また、請求項２に記載の通信装置では、測定単位時間が経過するたびにリアルタイムに残データ量を取得し、残データ量から終端データ部のデータ量を決定することができる。これにより、通信開始前に終端データ部のデータ量を算出する場合に比して、より正確に終端データ部のデータ量を算出することが可能となる。
【０００９】
また、請求項３に記載の通信装置では、終端データ部以外の部分のデータ通信を行う際の通信速度を最大化することができる。これにより、データ通信を完了させるために必要な時間をより短縮化することと、通信料金をより低額化することとを両立することが可能となる。
【００１０】
帯域確保型ネットワークでは、サーバ側で課金単位時間を測定する際に、通信の遅延等の様々な要因により、測定ずれが発生する場合がある。請求項４に記載の通信装置では、測定ずれを反映させて所定時間を定めておくことにより、より正確に通信料金を算出することが可能となる。
【００１１】
また、請求項５に記載の通信装置では、通信装置の通信先から状態コードを受信することに応じて測定単位時間の経過の検出を開始するため、より正確に課金単位時間の開始の時点を特定することが可能となる。
【００１２】
また、請求項６に記載の通信装置では、第２取得手段で取得した符号化方式に基づいてデータサイズの設定の変更を行う事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システムの構成の一例を示す。
【図２】ＩＰＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【図３】原稿読取処理
【図４】回線接続処理のフローチャートを示す。
【図５】帯域決定処理のフローチャートを示す。
【図６】ＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【図７】ＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【図８】ＵＰＤＡＴＥ処理のフローチャートを示す。
【図９】回線切断処理のフローチャートを示す。
【図１０】帯域課金情報テーブルの一例を示す。
【図１１】通信料金を示す説明図を示す。
【図１２】通信料金を示す説明図を示す。
【図１３】ＩＮＶＩＴＥのＳＤＰの一例を示す。
【図１４】回線接続処理のフローチャートを示す。
【図１５】２００ＯＫのＳＤＰの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施例）
（システムの構成）
図面を参照して第１実施例を説明する。図１に示されるように、通信システム２は、ＩＰ網４と、ＬＡＮ６、８と、多機能機１０、１１０と、ＳＩＰサーバ１２０と、を備える。多機能機１０はＬＡＮ６に接続されている。多機能機１１０はＬＡＮ８に接続されている。ＬＡＮ６、８及びＳＩＰサーバ１２０は、ＩＰ網４に接続されている。多機能機１０と、ＳＩＰサーバ１２０と、多機能機１１０とは、ＬＡＮ６、８とＩＰ網４を介して、相互に通信可能である。
【００１５】
ＩＰ網４は、プロバイダ（インターネット接続業者）によって提供されるＩＰ網である。ＩＰ網４は、ＳＩＰサーバ１２０で制御される。ＩＰ網４の一例としては、ＮＧＮ（Next Generation Network）が挙げられる。ＮＧＮは、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークである。すなわちＮＧＮは、現在別々に構築されている、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用の電話網を、ＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合したネットワークである。
【００１６】
ＮＧＮは、帯域保証機能を有している。帯域保証機能は、契約した帯域（通信速度）を保障することができる機能である。またＮＧＮでは、回線接続単位で帯域を選択して接続することができるとともに、使用する帯域を接続中に変更することが可能である。またＮＧＮでは、帯域確保型データ通信サービスにおいて、データの通信に要した時間に応じた通信料金が端末装置に課される課金方式（時間課金方式）が採用される場合がある。なお、帯域保証の語は、「ＱｏＳ（Quality of Service）」と言い換えてもよい。
【００１７】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０の構成について説明する。なお、多機能機１１０は、多機能機１０と同様の構成を備える。多機能機１０は、印刷機能、スキャナ機能、コピー機能、電子メール送受信機能、ＩＰＦＡＸ機能、電話機能等の多機能を備える。多機能機１０は、表示部１２と、操作部１４と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）１６と、スキャン実行部１８と、印刷実行部２０と、制御部２２と、を備える。上記の各部１２〜２２はバス線２４に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ネットワークＩ／Ｆ１６は、ＬＡＮ６に接続されている。スキャン実行部１８は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２２からの指示に従って印刷を行う。
【００１８】
制御部２２は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とを備える。メモリ３２は、プログラム３４と、帯域課金情報テーブル３６と、パラメータ群３８と、を格納している。ＣＰＵ３０は、メモリ３２内のプログラム３４に従って処理を実行する。
【００１９】
図１０に、帯域課金情報テーブル３６の一例を示す。帯域課金情報テーブル３６は、帯域６０（例えば「２．６Ｍｂｐｓ〜」）と、送信速度６１（例えば「５．０ＭＢ／秒」）と、課金時間６２（例えば「１８０（ｓ）」）と、課金６３（例えば「１０５円」）と、を記憶する。帯域６０は、多機能機１０が通信可能な帯域である。図１０の例では、帯域６０には、５個の帯域（「２．６Ｍｂｐｓ〜」、「１Ｍｂｐｓ〜２．６Ｍｂｐｓ」、「５１２ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ」、「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」、「０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ」）が存在する。多機能機１０は、５個の帯域６０のいずれかに従って、ＦＡＸデータの通信を実行する。各帯域は、単位時間（１秒）当たりに通信可能なデータのサイズが異なる。例えば、帯域「２５６ｋｂｐｓ（kilobit per second）」は、１秒当たりに２５６ｋｂ（kilobit）のデータを通信可能であることを意味する。１秒当たりに通信可能なデータのサイズが大きいほど、通信速度が速いことを意味する。また、通信速度が速い帯域ほど、上位の帯域となる。よって、帯域６０＝「２．６Ｍｂｐｓ〜」が最上位の帯域となり、帯域６０＝「０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ」が最下位の帯域となる。
【００２０】
また、課金時間６２は、時間課金方式が採用される場合において、課金対象となる一定時間である。時間課金方式では、課金時間６２（例えば１８０（ｓ））が経過するたびに、次の課金時間６２に対する課金が加算される。課金６３は、帯域６０に従って通信する場合に必要な、課金時間６２当たりの通信料金である。帯域課金情報テーブル３６に示すように、帯域６０が大きくなる（通信速度が速くなる）ことに応じて、課金６３の課金額が高くなっている。帯域課金情報テーブル３６により、例えば、帯域６０＝「２．６Ｍｂｐｓ〜」に従って多機能機１０が通信を実行する場合には、１８０秒毎に１０５円の通信料金が必要であることが分かる。なお、帯域課金情報テーブル３６は、多機能機１０のベンダによって、多機能機１０の出荷前にメモリ３２に予め格納されてもよい。
【００２１】
パラメータ群３８は、各帯域に従って、多機能機１０がＦＡＸデータの通信を行う場合に必要な通信料金を算出するための情報を格納する。具体的には、パラメータ群３８は、設定帯域７１、チェック帯域７２、必要送信時間７５、残送信データサイズ７６、所定時間７７、などを格納する。設定帯域７１は、部分ＦＡＸデータの送信を行うために選択されている帯域６０である。チェック帯域７２は、後述する帯域決定処理において、処理対象として選択されている帯域６０である。必要送信時間７５は、ＦＡＸデータの送信を行う帯域６０に従って、残送信データサイズ７６を有するＦＡＸデータの送信を完了するために必要な時間である。残送信データサイズ７６は、ＦＡＸデータのうちの、未送信の部分のデータサイズである。所定時間７７は、後述する測定単位時間を算出する際に用いられる時間であり、予め定められる時間である。なお、パラメータ群３８は、多機能機１０のベンダによって、多機能機１０の出荷前にメモリ３２に予め格納されてもよい。
【００２２】
（ＳＩＰサーバ１２０の構成）
ＳＩＰサーバ１２０の構成について説明する。ＳＩＰサーバ１２０は、多機能機１０、１１０のそれぞれについて、当該多機能機のＩＰアドレスと、当該多機能機のＳＩＰＵＲＩと、を対応付けて記憶している。ＳＩＰサーバ１２０は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用して、多機能機１０と多機能機１１０との間の通信セッションを確立する。即ち、例えば、多機能機１０と多機能機１１０との間でＩＰＦＡＸ送信処理を実行するための通信セッションを確立するための各種コマンドは、ＳＩＰサーバ１２０を経由して送信される。
【００２３】
（ＩＰＦＡＸ送信処理）
続いて、図２を参照して、ＩＰＦＡＸ送信処理について説明する。以下では、多機能機１０が多機能機１１０にＦＡＸデータを送信する場合を例として、ＩＰＦＡＸ送信処理の内容を説明する。
【００２４】
図２のフローは、多機能機１０の電源が投入されている間に実行されるフローである。ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ送信操作が実行されることを監視している（Ｓ１１）。多機能機１０のユーザは、図示しない自動原稿搬送装置に原稿をセットし、その状態で、操作部１４を用いて、ＩＰＦＡＸ送信操作を実行することができる。ＩＰＦＡＸ送信操作は、ＦＡＸの送信先である多機能機１１０のＳＩＰＵＲＩを入力する操作を含む。ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ送信操作が実行された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）に、Ｓ１３へ進む。
【００２５】
Ｓ１３において、ＣＰＵ３０は、原稿読取処理を実行する。Ｓ１５において、ＣＰＵ３０は、回線接続処理を実行する。Ｓ１７において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ送信処理を実行する。Ｓ１９において、ＣＰＵ３０は、回線切断処理を実行する。これにより、ＩＰＦＡＸ送信処理が完了する。以下、Ｓ１３ないしＳ１５の各処理について説明する。
【００２６】
（原稿読取処理）
図３を用いて、原稿読取処理（Ｓ１３）を説明する。Ｓ１１１において、ＣＰＵ３０は、自動原稿搬送装置にセットされた原稿を、スキャン実行部１８にスキャンさせる。これにより、スキャン実行部１８は、スキャンデータを生成する。ＣＰＵ３０は、スキャン実行部１８により生成されたスキャンデータをメモリ３２に記憶する。Ｓ１１３において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２に記憶されたスキャンデータを取得し、符号化（圧縮）処理を行い、ＦＡＸデータを生成し、メモリ３２に記憶する。ＦＡＸデータの符号化に用いられる方式の例としては、モノクロの場合には、ＪＢＩＧ方式、ＭＭＲ方式、ＭＲ方式、ＭＨ方式などが挙げられる。また、カラーの場合には、ＪＰＥＧ符号化方式が挙げられる。
【００２７】
Ｓ１１５において、ＣＰＵ３０は、残送信データサイズ７６として、Ｓ１１３で符号化処理後のＦＡＸデータのデータサイズを記憶する。Ｓ１１７において、ＣＰＵ３０は、帯域決定処理を実行する。
【００２８】
（帯域決定処理）
図５を用いて、帯域決定処理の処理内容を説明する。Ｓ４１１において、ＣＰＵ３０は、設定帯域７１が既に設定済みであるか否かを判断する。設定済みでない場合（Ｓ４１１：ＮＯ）には、Ｓ４１３へ進む。Ｓ４１３においてＣＰＵ３０は、帯域課金情報テーブル３６のうちで送信速度６１が最大の帯域６０（「２．６Ｍｂｐｓ〜」）を、設定帯域７１およびチェック帯域７２として設定する。一方、帯域設定が設定済みである場合（Ｓ４１１：ＹＥＳ）には、Ｓ４１５へ進む。Ｓ４１５において、ＣＰＵ３０は、チェック帯域７２に設定する帯域６０として、設定帯域７１に設定されている帯域６０を使用する。具体的には、パラメータ群３８において、設定帯域７１に設定されている帯域６０を読み出して、チェック帯域７２として記憶する。
【００２９】
Ｓ４１７においてＣＰＵ３０は、帯域課金情報テーブル３６から、チェック帯域７２として設定された帯域６０についての送信速度６１を取得する。Ｓ４１９において、ＣＰＵ３０は、必要送信時間７５を算出する。具体的には、必要送信時間７５は、残送信データサイズ７６を送信速度６１で除算することにより求められる。
【００３０】
Ｓ４２１においてＣＰＵ３０は、帯域課金情報テーブル３６から、チェック帯域７２として設定された帯域６０についての課金時間６２を取得する。Ｓ４２３において、ＣＰＵ３０は、Ｓ４１９で算出した必要送信時間７５が、課金時間６２以下であるか否かを判断する。すなわち、チェック帯域７２として設定された帯域６０に従って１つの課金時間６２内で送信することができるデータ量よりも、残送信データサイズ７６が小さいか否かを判断する。必要送信時間７５が課金時間６２よりも大きい場合（Ｓ４２３：ＮＯ）には、Ｓ４４１へ進む。Ｓ４４１において、ＣＰＵ３０は、チェック帯域７２として設定されている帯域６０と、設定帯域７１として設定されている帯域６０とが同一であるか否かを判断する。同一でないと判断される場合（Ｓ４４１：ＮＯ）にはＳ４４３へ進み、ＣＰＵ３０は、チェック帯域７２として現在設定されている帯域６０より、一つ上位の帯域６０を、設定帯域７１に新たに設定する。一方、Ｓ４４１において、同一であると判断される場合（Ｓ４４１：ＹＥＳ）には、Ｓ４４５へ進む。Ｓ４４５において、ＣＰＵ３０は、設定帯域７１に設定されている帯域６０を、そのままの状態で維持する。そして帯域決定処理を終了する。
【００３１】
また、Ｓ４２３において、必要送信時間７５が課金時間６２以下である場合（Ｓ４２３：ＹＥＳ）には、送信対象が終端ＦＡＸデータであると判断され、Ｓ４２５へ進む。終端ＦＡＸデータは、複数の連続する課金時間６２を用いてＦＡＸデータを送信する場合において、最後の課金時間６２に通信されるデータである。Ｓ４２５において、ＣＰＵ３０は、チェック帯域７２として設定されている帯域６０よりも下位の帯域６０が存在するか否かを判断する。存在する場合（Ｓ４２５：ＹＥＳ）にはＳ４２７へ進み、ＣＰＵ３０は、チェック帯域７２を一つ下位の帯域６０に変更する。そしてＳ４１７へ戻る。一方、存在しない場合（Ｓ４２５：ＮＯ）にはＳ４２９へ進み、ＣＰＵ３０は、チェック帯域７２に設定されている帯域６０を、設定帯域７１に新たに設定する。そしてフローを終了する。
【００３２】
（回線接続処理）
図４を用いて、回線接続処理（Ｓ１５）の処理内容を説明する。Ｓ２１１において、ＣＰＵ３０は、設定帯域７１をＩＮＶＩＴＥメッセージに設定する。具体的には、ＳＤＰ（Session Description Protocol）に、使用する帯域をｋｂｐｓ単位で記述することで、帯域を要求する。ＳＤＰは、メディアの種類（音声か映像か、など）、メディアを運ぶために使用するプロトコル、使用するポート番号などを明示するためのプロトコルである。図１３に、ＩＮＶＩＴＥのＳＤＰの一例を示す。領域Ａ１に示すように、使用する帯域６０を「ｂ＝ＡＳ：５１２」と記述することによって、「６４ｋｂｐｓ〜５１２ｋｂｐｓ」の帯域６０を要求することができる。
【００３３】
Ｓ２１３において、ＣＰＵ３０は、上記の帯域決定処理で選択された設定帯域７１（即ち設定済みの帯域６０）に従って、Ｓ１１（図２）で取得されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ１２０にＩＮＶＩＴＥを送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、ＩＮＶＩＴＥを多機能機１１０に転送する。多機能機１１０は、ＩＮＶＩＴＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ１２０に送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、２００ＯＫを多機能機１０に転送する。
【００３４】
Ｓ２１５においてＣＰＵ３０は、ＩＮＶＩＴＥを送信した後に、ＳＩＰサーバ１２０を介して、多機能機１１０から２００ＯＫを受信したか否かを監視する。受信していない場合（Ｓ２１５：ＮＯ）にはＳ２１５へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ２１５：ＹＥＳ）にはＳ２２１へ進む。Ｓ２２１において、ＣＰＵ３０は、設定帯域７１として最下位の帯域６０（０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ）が設定されているか否かを判断する。最下位の帯域６０が選択されている場合（Ｓ２２１：ＹＥＳ）にはＳ２２３へ進み、選択されていない場合（Ｓ２２１：ＮＯ）にはＳ２２２へ進む。
【００３５】
Ｓ２２２において、ＣＰＵ３０は、測定単位時間を算出する。測定単位時間は、設定帯域７１として選択されている帯域６０に対応する課金時間６２から、予め定められる所定時間７７を減じて得られる時間である。またＣＰＵ３０は、内部タイマによる時間計測を開始する。内部タイマは、測定単位時間の経過を検出するためのタイマである。
【００３６】
Ｓ２２３において、ＣＰＵ３０は、Ｓ１１（図２）で取得されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ１２０にＡＣＫを送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、ＡＣＫを多機能機１１０に転送する。多機能機１１０は、ＡＣＫを受信する。これにより、多機能機１０と多機能機１１０との間で通信セッションが確立される。通信セッションが確立されると、課金が開始される。本実施例では、ＳＩＰサーバ１２０が課金サーバとして機能する。具体的には、Ｓ２２３で通信セッションが確立されると、ＳＩＰサーバ１２０は通信時間の計測を開始する。
【００３７】
（ＦＡＸ送信処理）
図６を用いて、ＦＡＸ送信処理（Ｓ１７）を説明する。ＦＡＸ送信処理は、ＩＰ網４を介して、ＦＡＸデータを多機能機１１０に送信する処理である。Ｓ３１１において、ＣＰＵ３０は、ＤＩＳ信号を多機能機１１０から受信したか否かを判断する。ＤＩＳ信号は最初のメッセージであり、応答側（多機能機１１０）の機能（サイズ、カラー、符号化方式、解像度、Ｔ３８有無、など）を述べる信号である。受信していない場合（Ｓ３１１：ＮＯ）にはＳ３１１へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）にはＳ３１３へ進む。
【００３８】
Ｓ３１３において、ＣＰＵ３０は、ＤＣＳ信号を多機能機１１０へ送出する。ＤＣＳ信号は、送信パラメータを定義し、実際に送るデータの形式を報知するための信号である。Ｓ３１５において、ＣＰＵ３０は、ＣＦＲ信号を多機能機１１０から受信したか否かを判断する。ＣＦＲ信号は、ＤＣＳ信号を受信した旨を報知する信号である。受信していない場合（Ｓ３１５：ＮＯ）にはＳ３１５へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ３１５：ＹＥＳ）にはＳ３１７へ進む。
【００３９】
Ｓ３１７において、ＣＰＵ３０は、部分ＦＡＸデータを多機能機１１０へ送出する。部分ＦＡＸデータは、ＦＡＸデータを複数のブロックに分割したうちの１つのブロックに該当するデータである。
【００４０】
Ｓ３１９において、ＣＰＵ３０は、未送信のＦＡＸデータが存在するか否かを判断する。存在する場合（Ｓ３１９：ＹＥＳ）には、Ｓ３３１（図７）へ進む。Ｓ３３１において、ＣＰＵ３０は、現在送信中のページの送信が完了したか否かを判断する。完了していない場合（Ｓ３３１：ＮＯ）にはＳ３３３に進み、ＣＰＵ３０は、ＰＰＳ（Partial Page Signal）‐ＮＵＬＬ信号を多機能機１１０へ送出する。一方、現在送信中のページの送信が完了した場合（Ｓ３３１：ＹＥＳ）にはＳ３３５に進み、ＣＰＵ３０は、ＰＰＳ‐ＭＰＳ（Multi Page Signal）信号を多機能機１１０へ送出する。
【００４１】
Ｓ３３７において、ＣＰＵ３０は、ＭＣＦ信号を多機能機１１０から受信したか否かを判断する。ＭＣＦ信号は、部分ＦＡＸデータを受信した旨を報知する信号である。受信していない場合（Ｓ３３７：ＮＯ）にはＳ３３７へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ３３７：ＹＥＳ）にはＳ３３９へ進む。
【００４２】
Ｓ３３９において、ＣＰＵ３０は、残送信データサイズ７６を更新する。具体的には、パラメータ群３８に記憶されている残送信データサイズ７６から、Ｓ３１７で送信した部分ＦＡＸデータの分のサイズを減算する。
【００４３】
Ｓ３４１において、ＣＰＵ３０は、内部タイマの計測時間が、測定単位時間に到達したか否かを判断する。到達していない場合（Ｓ３４１：ＮＯ）には、まだタイムアップしていないと判断され、Ｓ３１７（図６）へ戻る。そして、次の部分ＦＡＸデータを送出する処理を行う。一方、到達した場合（Ｓ３４１：ＹＥＳ）には、タイムアップしたと判断され、Ｓ３４２へ進む。Ｓ３４２において、ＣＰＵ３０は、内部タイマをリセットし、測定単位時間の計測を再度開始する。
【００４４】
Ｓ３４３において、ＣＰＵ３０は、帯域決定処理を実行する。なお、帯域決定処理の詳細な内容は、図５のフローを用いて説明済みであるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４５】
Ｓ３４５において、ＣＰＵ３０は、帯域６０の変更が必要であるか否かを判断する。具体的には、Ｓ３４３の帯域決定処理によって、設定帯域７１が変更されたか否かを判断する。帯域変更が必要ではない場合（Ｓ３４５：ＮＯ）にはＳ３１７へ戻り、次の部分ＦＡＸデータを送出する処理を行う。一方、帯域変更が必要である場合（Ｓ３４５：ＹＥＳ）にはＳ３４７へ進み、ＣＰＵ３０は、ＵＰＤＡＴＥ処理を実行する。
【００４６】
（ＵＰＤＡＴＥ処理）
Ｓ３４７で実行されるＵＰＤＡＴＥ処理を、図８のフローを用いて説明する。Ｓ５１１において、ＣＰＵ３０は、変更後の設定帯域７１をＵＰＤＡＴＥメッセージに設定する。ＵＰＤＡＴＥメッセージは、各種の通信設定を変更するための情報であり、ＦＡＸデータとパラレルに出力することが可能な情報である。なお、設定帯域７１のＵＰＤＡＴＥメッセージへの設定方法は、Ｓ２１１（図４）で説明した設定帯域７１のＩＮＶＩＴＥメッセージへの設定方法と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４７】
Ｓ５１３において、ＣＰＵ３０は、ＵＰＤＡＴＥをＳＩＰサーバ１２０へ送出する。ＳＩＰサーバ１２０は、ＵＰＤＡＴＥを多機能機１１０に転送する。多機能機１１０は、ＵＰＤＡＴＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ１２０に送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、２００ＯＫを多機能機１０に転送する。
【００４８】
Ｓ５１５において、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ１２０から２００ＯＫを受信したか否かを監視する。受信していない場合（Ｓ５１５：ＮＯ）にはＳ５１５へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ５１５：ＹＥＳ）にはＳ５１７へ進む。Ｓ５１７において、ＣＰＵ３０は、変更後の設定帯域７１に設定されている帯域６０を使用して通信を行うように、ネットワークＩ／Ｆ１６を設定する。
【００４９】
Ｓ５１９において、ＣＰＵ３０は、設定帯域７１として最下位の帯域６０（０ｋｂｐｓ〜６４Ｋｂｐｓ）が設定されているか否かを判断する。最下位の帯域６０が選択されている場合（Ｓ５１９：ＹＥＳ）にはＵＰＤＡＴＥ処理を終了し、選択されていない場合（Ｓ５１９：ＮＯ）にはＳ５２１へ進む。Ｓ５２１において、ＣＰＵ３０は、内部タイマを起動する。このとき内部タイマは、変更後の設定帯域７１に設定されている帯域６０に応じた測定単位時間を、再度算出する。そして、再算出した測定単位時間の経過を測定する。そして、ＵＰＤＡＴＥ処理を終了する。
【００５０】
一方、Ｓ３１９（図６）において、未送信のＦＡＸデータが存在しないと判断される場合（Ｓ３１９：ＮＯ）には、Ｓ３５１へ進む。Ｓ３５１において、ＣＰＵ３０は、ＰＰＳ‐ＥＯＰ信号を多機能機１１０へ送出する。ＰＰＳ‐ＥＯＰ信号は、ＦＡＸ送信の終了の旨のメッセージである。Ｓ３５３において、ＣＰＵ３０は、ＭＣＦ信号を多機能機１１０から受信したか否かを判断する。ＭＣＦ信号は、ＦＡＸ送信終了メッセージのシーケンスに対する、多機能機１１０側の応答信号である。受信していない場合（Ｓ３５３：ＮＯ）にはＳ３５３へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ３５３：ＹＥＳ）にはＳ３５５へ進む。
【００５１】
Ｓ３５５において、ＣＰＵ３０は、ＤＣＮ信号を多機能機１１０へ送出する。ＤＣＮ信号は、接続解除のメッセージを報知する信号である。そして、ＦＡＸ送信処理を終了する。
【００５２】
（回線切断処理）
図９を用いて、回線切断処理（Ｓ１９）を説明する。Ｓ６１１において、ＣＰＵ３０は、ＢＹＥ信号をＳＩＰサーバ１２０へ送出する。ＢＹＥ信号は、多機能機１０と多機能機１１０との間に確立された通信セッションを終了するためのコマンドである。Ｓ６１３において、ＣＰＵ３０は、内部タイマが動作中であるか否かを判断する。動作中でない場合（Ｓ６１３：ＮＯ）にはＳ６１７へ進み、動作中である場合（Ｓ６１７：ＹＥＳ）にはＳ６１５へ進む。Ｓ６１５において、ＣＰＵ３０は、内部タイマを停止する。
【００５３】
ＳＩＰサーバ１２０は、ＢＹＥを受信すると、課金処理を終了し、ＢＹＥを多機能機１１０に転送する。ＳＩＰサーバ１２０は、課金処理を終了すると、多機能機１０と多機能機１１０との通信にかかった通信時間の計測を終了する。多機能機１１０は、ＢＹＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ１２０に送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、２００ＯＫを多機能機１０に転送する。Ｓ６１７において、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ１２０から２００ＯＫを受信したか否かを監視する。受信していない場合（Ｓ６１７：ＮＯ）にはＳ６１７へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ６１７：ＹＥＳ）には多機能機１０と多機能機１１０との通信セッションが終了する。これにより、ＩＰＦＡＸ送信処理が完了する。
【００５４】
（動作の具体例）
本実施形態に係る通信システム２の動作の具体例を、図１２の説明図を用いて説明する。図１２では、例として、ＦＡＸデータのサイズが１８０５（ＭＢ）であり、帯域６０＝「２．６Ｍｂｐｓ〜」であり、送信速度６１＝５．０（ＭＢ／ｓ）（多機能機１０の最大送信能力）である場合を説明する。また、パラメータ群３８に、所定時間７７＝「１（ｓ）」が記憶されている場合を説明する。
【００５５】
ＩＰＦＡＸ送信操作が実行されると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、原稿読取処理（図３）が実行される。残送信データサイズ７６の初期値として、１８０５（ＭＢ）が設定される（Ｓ１５）。また、帯域決定処理（図５）が実行される。設定帯域７１がまだ設定済みではないため（Ｓ４１１：ＮＯ）、設定帯域７１およびチェック帯域７２として、帯域６０＝「２．６Ｍｂｐｓ〜」が設定される（Ｓ４１３）。チェック帯域の送信速度６１＝「５．０ＭＢ／ｓ」が取得され（Ｓ４１７）、必要送信時間７５＝「３６１（ｓ）」が算出される（Ｓ４１９）。また、チェック帯域７２の課金時間６２＝「１８０（ｓ）」が取得される（Ｓ４２１）。必要送信時間７５（３６１（ｓ））が課金時間６２（１８０（ｓ））以下ではなく（Ｓ４２３：ＮＯ）、チェック帯域７２と設定帯域７１とが同一の帯域であるため（Ｓ４４１：ＹＥＳ）、設定帯域７１として「２．６Ｍｂｐｓ〜」を設定する状態が維持される（Ｓ４４５）。
【００５６】
次に、回線接続処理（図４）が開始される。設定帯域７１＝「２．６Ｍｂｐｓ〜」がＩＮＶＩＴＥメッセージに設定され（Ｓ２１１）、ＩＮＶＩＴＥがＳＩＰサーバ１２０へ送出される（Ｓ２１３）。ＳＩＰサーバ１２０を介して多機能機１１０から２００ＯＫを受信すると（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、設定帯域７１として最下位の帯域６０（０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ）が設定されていないため（Ｓ２２１：ＮＯ）、内部タイマによる測定単位時間の計測が開始される（Ｓ２２２）。このとき、測定単位時間は、課金時間６２（１８０（ｓ））から、所定時間７７（１（ｓ））を減じた値（１７９（ｓ））とされる。そして、ＳＩＰサーバ１２０にＡＣＫを送信することで、多機能機１０と多機能機１１０との間で通信セッションが確立される（Ｓ２２３）。
【００５７】
次に、ＦＡＸ送信処理（図６）が開始される。ＦＡＸ送信処理では、内部タイマの計測時間が、測定単位時間（１７９（ｓ））に到達するまで、部分ＦＡＸデータを多機能機１１０へ送出（Ｓ３１７）する処理と、残送信データサイズ７６を更新する処理（Ｓ３３９）とが繰り返される。そして、内部タイマの計測時間が測定単位時間に到達すると（Ｓ３４１：ＹＥＳ）、タイムアウトとなり、図１２における期間Ｔ１が終了する。期間Ｔ１では、９００（ＭＢ）分のＦＡＸデータＤ１１の送信が完了する。また図１２に示すように、期間Ｔ１の終了時点における残送信データサイズ７６（Ｓ３３９）は、「９０５（ＭＢ）」となる。また、期間Ｔ１での課金額は、「１０５円」となる。そして、２回目の帯域決定処理（Ｓ３４３）が実行される。
【００５８】
２回目の帯域決定処理（図５）を説明する。設定帯域７１が既に設定済みであるため（Ｓ４１１：ＹＥＳ）、チェック帯域７２として、設定帯域７１（２．６Ｍｂｐｓ〜）が設定される（Ｓ４１５）。チェック帯域の送信速度６１＝「５．０ＭＢ／ｓ」が取得され（Ｓ４１７）、必要送信時間７５＝「１８１（ｓ）」が算出される（Ｓ４１９）。また、チェック帯域７２の課金時間６２＝「１８０（ｓ）」が取得される（Ｓ４２１）。必要送信時間７５（１８１（ｓ））が課金時間６２（１８０（ｓ））以下ではなく（Ｓ４２３：ＮＯ）、チェック帯域７２と設定帯域７１とが同一の帯域であるため（Ｓ４４１：ＹＥＳ）、設定帯域７１として「２．６Ｍｂｐｓ〜」を設定する状態が維持される（Ｓ４４５）。
【００５９】
そして、帯域６０の変更が必要でないため（Ｓ３４５：ＮＯ）、ＦＡＸ送信処理（図６）が再度開始される。そして、内部タイマの計測時間が測定単位時間（１７９（ｓ））に到達すると（Ｓ３４１：ＹＥＳ）、タイムアウトとなり、図１２における期間Ｔ２が終了する。期間Ｔ２では、９００（ＭＢ）分のＦＡＸデータＤ１２の送信が完了する。また図１２に示すように、期間Ｔ２の終了時点における残送信データサイズ７６（Ｓ３３９）は、「５（ＭＢ）」となる。また、期間Ｔ２での課金額は、「１０５円」となる。そして、３回目の帯域決定処理（Ｓ３４３）が実行される。
【００６０】
３回目の帯域決定処理（図５）を説明する。設定帯域７１が既に設定済みであるため（Ｓ４１１：ＹＥＳ）、チェック帯域７２として、設定帯域７１（２．６Ｍｂｐｓ〜）が設定される（Ｓ４１５）。チェック帯域の送信速度６１＝「５．０ＭＢ／ｓ」が取得され（Ｓ４１７）、必要送信時間７５＝「１（ｓ）」が算出される（Ｓ４１９）。また、チェック帯域７２の課金時間６２＝「１８０（ｓ）」が取得される（Ｓ４２１）。必要送信時間７５（１（ｓ））が課金時間６２（１８０（ｓ））以下であるため（Ｓ４２３：ＹＥＳ）、終端ＦＡＸデータＤ１３の送信を行う旨が判断される。終端ＦＡＸデータＤ１３は、図１２に示すように、複数の連続する課金時間６２を用いてＦＡＸデータを送信する場合において、最後の課金時間６２に通信されるデータである。終端ＦＡＸデータＤ１３のサイズは、期間Ｔ２の終了時点における残送信データサイズ７６（５（ＭＢ））と同一である。また、チェック帯域７２に設定されている帯域より下位の帯域が存在するため（Ｓ４２５：ＹＥＳ）、チェック帯域７２を一つ下位の帯域（１Ｍｂｐｓ〜２．６Ｍｂｐｓ）に変更する。
【００６１】
変更後のチェック帯域の送信速度６１＝「３３２ＫＢ／ｓ」が取得され（Ｓ４１７）、必要送信時間７５＝「１５（ｓ）」が算出される（Ｓ４１９）。また、チェック帯域７２の課金時間６２＝「１８０（ｓ）」が取得される（Ｓ４２１）。必要送信時間７５（１５（ｓ））が課金時間６２（１８０（ｓ））以下であり（Ｓ４２３：ＹＥＳ）、チェック帯域７２に設定されている帯域より下位の帯域が存在するため（Ｓ４２５：ＹＥＳ）、チェック帯域７２を一つ下位の帯域（５１２ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ）に変更する。
【００６２】
変更後のチェック帯域の送信速度６１＝「１２８ＫＢ／ｓ」が取得され（Ｓ４１７）、必要送信時間７５＝「４０（ｓ）」が算出される（Ｓ４１９）。具体的には、残送信データサイズ７６の５（ＭＢ）（すなわち５１２０（ＫＢ））を、送信速度６１（１２８（ＫＢ／ｓ））で除算することで、必要送信時間７５が算出できる。また、チェック帯域７２の課金時間６２＝「３０（ｓ）」が取得される（Ｓ４２１）。必要送信時間７５（４０（ｓ））が課金時間６２（３０（ｓ））以下ではなく（Ｓ４２３：ＮＯ）、チェック帯域７２と設定帯域７１とが同一の帯域ではないため（Ｓ４４１：ＮＯ）、チェック帯域７２として現在選択されている帯域６０（５１２ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ）より、一つ上位の帯域６０（１Ｍｂｐｓ〜２．６Ｍｂｐｓ）を、設定帯域７１として新たに設定する。
【００６３】
そして、帯域６０の変更が必要であるため（Ｓ３４５：ＹＥＳ）、ＵＰＤＡＴＥ処理（図８）が開始される。設定帯域７１＝「１Ｍｂｐｓ〜２．６Ｍｂｐｓ」がＵＰＤＡＴＥメッセージに設定され（Ｓ５１１）、ＵＰＤＡＴＥメッセージがＳＩＰサーバ１２０へ送出される（Ｓ５１３）。ＳＩＰサーバ１２０を介して多機能機１１０から２００ＯＫを受信すると（Ｓ５１５：ＹＥＳ）、設定帯域７１として最下位の帯域６０（０ｋｂｐｓ〜６４ｋｂｐｓ）が設定されていないため（Ｓ５１９：ＮＯ）、内部タイマによる測定単位時間の計測が開始される（Ｓ５２１）。このとき、測定単位時間は、課金時間６２（１８０（ｓ））から、所定時間７７（１（ｓ））を減じた値（１７９（ｓ））とされる。
【００６４】
そして、ＦＡＸ送信処理（図６）が再度開始される。５（ＭＢ）分のＦＡＸデータの送信が完了すると、未送信のＦＡＸデータが存在しなくなるため（Ｓ３１９：ＮＯ）、ＦＡＸ送信処理を終了する（Ｓ３５１〜Ｓ３５５）。これにより、図１２における期間Ｔ３が終了する。期間Ｔ３では、５（ＭＢ）分の終端ＦＡＸデータＤ１３の送信が完了する。これにより、ＦＡＸデータの全ての送信が完了する。また、期間Ｔ３での課金額は、「１５円」となる。そして、回線切断処理（図９、Ｓ６１１〜Ｓ６１７）が実行され、多機能機１０と多機能機１１０との通信セッションが終了する。
【００６５】
（効果）
以上説明した、本実施形態の説明例に係る多機能機１０の効果を説明する。まず、図１１の比較例を説明する。図１１は、帯域６０が「２．６Ｍｂｐｓ〜」、送信速度６１が「５．０ＭＢ／ｓ」に固定される場合の通信料金を示す説明図である。１８０５（ＭＢ）のＦＡＸデータを全て送信するための必要送信時間７５（３６１（ｓ））が、課金時間６２（１８０（ｓ））を越えるため、課金時間６２が１回以上更新されることになる。そして、課金時間６２内に送信可能なデータ量（９００（ＭＢ））に比して、最後の課金時間６２内に通信される終端ＦＡＸデータＤ２３のデータ量（５（ＭＢ））が非常に少ない状態となる。この場合、終端ＦＡＸデータＤ２３を、必要以上に大きな帯域６０で送信したことになる。前述の通り、帯域６０が大きくなることに応じて課金６３の額が高くなるため、終端ＦＡＸデータＤ２３を送信する際の課金が必要以上に高くなることになる。図１１の例では、１８０５（ＭＢ）のＦＡＸデータを送信するために、合計３１５円が必要となっている。
【００６６】
一方、本実施形態に係る多機能機１０では、図１２に示すように、終端ＦＡＸデータＤ１３の通信を行う際の帯域６０（１Ｍｂｐｓ〜２．６Ｍｂｐｓ）を、ＦＡＸデータＤ１１およびＤ１２の通信を行う際の帯域６０（２．６Ｍｂｐｓ〜）から低下させることができる。よって、終端ＦＡＸデータＤ１３を、必要以上に通信速度が速い帯域を用いて送信してしまうことを防止できる。そして、通信速度が遅くなることに応じて課金時間６２当たりの課金６３が安くなるため、終端ＦＡＸデータＤ１３を送信する際の通信料金が必要以上に高くなることを防止することができる。図１２の例では、１８０５（ＭＢ）のＦＡＸデータを送信するために、合計２２５円で済ませることが可能となる。
【００６７】
また本実施形態に記載の多機能機１０では、課金時間６２が経過するたびに（Ｓ３４１：ＹＥＳ）、未送信のＦＡＸデータのサイズ（残送信データサイズ７６）をリアルタイムに取得することができる（Ｓ３３９）。これにより、通信開始前に終端ＦＡＸデータのデータ量を算出する場合に比して、より正確に終端ＦＡＸデータのデータ量を算出することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態に記載の多機能機１０では、ＦＡＸデータのうち、終端ＦＡＸデータ以外の部分の通信を行う際の通信速度を最大化することができる。これにより、ＦＡＸデータ通信を完了させるために必要な必要送信時間７５をより短縮化することと、通信料金をより低額化することとを両立することが可能となる。
【００６９】
また、ＩＰ網４（ＮＧＮ）では、ＳＩＰサーバ１２０で課金単位時間を測定する際に、通信の遅延等の様々な要因により、測定ずれが発生する場合がある。本実施形態に記載の多機能機１０では、測定ずれを反映させて所定時間７７を定めておくことにより、より正確に通信料金を算出することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態に記載の多機能機１０では、ＳＩＰサーバ１２０から２００ＯＫを受信することに応じて（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、内部タイマによる測定単位時間の測定を開始する（Ｓ２２２）ため、より正確に課金時間６２の開始の時点を特定することが可能となる。
【００７１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００７２】
（変形例）
帯域決定処理を実行するタイミングは、原稿読取処理内（Ｓ１１７）に限られず、任意のタイミングで実行することができる。例えば、図１４のフローに示すように、回線接続処理内で実行することが可能である。図１４のフローでは、図４のフローに対して、Ｓ２１６ａないしＳ２２０ａを追加している。Ｓ２１５において、ＳＩＰサーバ１２０から２００ＯＫを受信すると（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、Ｓ２１６ａへ進む。Ｓ２１６ａにおいてＣＰＵ３０は、通信先の多機能機１１０が対応している符号化方式を取得する。具体的には、Ｓ２１５で受信した２００ＯＫのＳＤＰ内のＤＩＳから、符号化方式を読み出す。図１５に、２００ＯＫメッセージのＳＤＰの一例を示す。領域Ａ２に、ＤＩＳの文字列が記載されている。この文字列から、符号化方式を記述している所定文字列を読み出すことによって、通信先の多機能機１１０が対応している符号化方式を取得することができる。Ｓ２１７ａにおいてＣＰＵ３０は、Ｓ１１３（図３）においてＦＡＸデータに用いた符号化方式に、通信先の多機能機１１０が対応しているか否かを判断する。対応している場合（Ｓ２１７ａ：ＹＥＳ）にはＳ２２１へ進み、対応していない場合（Ｓ２１７ａ：ＮＯ）にはＳ２１８ａへ進む。Ｓ２１８ａにおいて、ＣＰＵ３０は、通信先の多機能機１１０が対応している符号化方式を用いて、記憶されているＦＡＸデータを再符号化（再圧縮）する。ここで、Ｓ１１３で符号化後のＦＡＸデータと、Ｓ２１８ａで再符号化後のＦＡＸデータとは、符号化方式が異なるため、データサイズが異なる場合がある。Ｓ２１９ａにおいて、ＣＰＵ３０は、残送信データサイズ７６として、Ｓ２１８ａで再符号化後のＦＡＸデータのデータサイズを記憶する。Ｓ２２０ａにおいて、ＣＰＵ３０は、帯域決定処理を実行する。これにより、多機能機１１０が対応している符号化方式に基づいて、残送信データサイズ７６を決定する事が可能となる。
【００７３】
本実施形態では、多機能機１０が多機能機１１０に対してＦＡＸ送信処理を実行する場合を例に説明した。しかしながら、例えば、電子メール送信処理等において、ＣＰＵ３０は、帯域決定処理（図５参照）によって選択された帯域６０に従って、電子メールを送信してもよい。
【００７４】
本実施形態では、多機能機１０が多機能機１１０に対してデータを送信する場合を例に説明した。しかしながら、多機能機１１０から送信されるデータを受信する場合において、帯域決定処理（図５参照）によって選択された帯域６０に従って、多機能機１０がデータ（例えばＦＡＸデータ、電子メール等）を受信するようにしてもよい。この変形例も、「データの通信」という構成に含まれる。
【００７５】
本実施形態で説明した帯域課金情報テーブル３６（図１０）の記憶内容は、例示である。よって、帯域６０の数、帯域６０、送信速度６１などは、これらの値に限定されない。
【００７６】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００７７】
なお、ＩＰ網４は帯域確保型ネットワークの一例である。課金時間６２は課金単位時間の一例である。必要送信時間７５は第１通信時間の一例である。終端ＦＡＸデータは終端データ部の一例である。残送信データサイズ７６は残データ量の一例である。２００ＯＫは状態コードの一例である。
【００７８】
また、Ｓ４１３を実行するＣＰＵ３０は第１選択手段の一例である。Ｓ４１９を実行するＣＰＵ３０は第１算出手段の一例である。Ｓ３３９を実行するＣＰＵ３０は第２算出手段の一例である。Ｓ４２３〜Ｓ４２９を実行するＣＰＵ３０は第２選択手段の一例である。Ｓ３４１を実行するＣＰＵ３０はタイマ手段の一例である。Ｓ３３９を実行するＣＰＵ３０は第１取得手段の一例である。Ｓ２１６ａを実行するＣＰＵ３０は第２取得手段の一例である。
【符号の説明】
【００７９】
２：通信システム、４：ＩＰ網、１０：多機能機、１１０：多機能機、１２０：ＳＩＰサーバ、６２：課金時間、７５：必要送信時間、７６：残送信データサイズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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