(57)【要約】【課題】レンズを光軸に沿って駆動することができる小型のレンズ駆動装置、および撮像装置を提供することを目的とする。【解決手段】  円筒形状を有する、円筒形状内に磁場を形成するステータと、ステータの円筒形状内に位置して、ステータによって形成される磁場によって回転駆動されるロータと、ロータの更に内側に位置して、小レンズを複数のレンズの並びの端に位置させて保持するレンズホルダと、ロータの回転駆動による力の方向をレンズの光軸に沿う方向へと変換してレンズホルダに伝達する変換機構と、小レンズの側方に設けられた、物理的な接触によって、レンズホルダの回転を防ぐ回転留め機構とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状を有する、該円筒形状内に磁場を形成するステータと、
前記ステータの円筒形状内に位置して該円筒形状と同軸の円筒形状を有する、該ステータによって形成される磁場によって該ステータに対して回転駆動されるロータと、
前記ロータの円筒形状の更に内側に位置して、複数のレンズを、各レンズの光軸が該円筒形状の軸に沿うように並べて保持する、該複数のレンズのうち相対的に径が小さい小レンズを該複数のレンズの並びの端に位置させるレンズホルダと、
前記ロータの回転駆動による力の方向を前記レンズの光軸に沿う方向へと変換して前記レンズホルダに伝達する変換機構と、
前記小レンズの側方に設けられた、物理的な接触によって、前記レンズホルダの、前記ステータに対する回転を防ぐ回転留め機構とを備えたことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記変換機構が、前記ロータの内周面に設けられたらせん溝と、該らせん溝に噛み合った、前記レンズホルダの外面に設けられたらせん溝とからなるものであることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記回転留め機構が、前記レンズの光軸に平行に延びて互いに嵌り合うガイドとレールからなる、該ガイドとレールの一方は前記レンズホルダに対して固定され、該一方に対する他方は前記ステータに対して固定されたものであることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
円筒形状を有する、該円筒形状内に磁場を形成するステータと、
前記ステータの円筒形状内に位置して該円筒形状と同軸の円筒形状を有する、該ステータによって形成される磁場によって該ステータに対して回転駆動されるロータと、
前記ロータの円筒形状の更に内側に位置して、複数のレンズを、各レンズの光軸が該円筒形状の軸に沿うように並べて保持する、該複数のレンズのうち相対的に径が小さい小レンズを該複数のレンズの並びの端に位置させるレンズホルダと、
前記ロータの回転駆動による力の方向を前記レンズの光軸に沿う方向へと変換して前記レンズホルダに伝達する変換機構と、
前記小レンズの側方に設けられた、物理的な接触によって、前記レンズホルダの、前記ステータに対する回転を防ぐ回転留め機構と、
前記レンズを通ってきた被写体光を結像させて、被写体光を表わす画像データを取得する撮像機構とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを光軸に沿う方向に駆動するレンズ駆動装置、および被写体光を表わす画像データを取得する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などといった小型機器に、被写体を撮影してデジタルの撮影画像を取得する撮像装置を内蔵することが広範に行われている。日ごろから常に携帯している小型機器に撮像装置が備えられることによって、デジタルカメラやビデオカメラを持ち運ぶ手間をかけずに、いつでも手軽に撮影を行うことができる。また、これらの小型機器には、無線や赤外線などを使ったデータ通信機能が予め搭載されていることが一般的であり、撮影した撮影画像をその場ですぐに他の携帯電話やパーソナルコンピュータなどに送ることができるなどという利点もある。
【０００３】
しかし、携帯電話などといった小型機器に内蔵される撮像装置は、通常のデジタルカメラと比較してかなり小型なために、レンズやＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）などといった構成要素の大きさや、それら構成要素を収納するスペースが大幅に制限される。このため、これらの小型機器は、デジタルカメラの代替機器として用いられるには撮影機能や撮影画像の画質等が不十分であり、メモ替わりに画像を得る場合や、携帯電話等の待ち受け画面用の画像を得る場合などのように、画質を要求されない撮影用に用途が限定されることが多い。
【０００４】
これらの点に関し、近年では、高画素の小型ＣＣＤや、高コントラストな小型レンズなどが開発されてきており、携帯電話やＰＤＡなどといった小型機器を使って撮影される撮影画像の高画質化が急速に進んでいる。残る課題である撮影機能の充実においては、特に、これらの小型機器に、デジタルカメラには標準的に搭載されているオートフォーカス機能やズーム機能が搭載されることが望まれている。
【０００５】
オートフォーカス機能やズーム機能は、撮像装置内で複数のレンズを光軸に沿う方向（以下では、光軸に沿う方向を前後方向と称する）に移動させることによって実現される。デジタルカメラやデジタルビデオカメラでは、レンズ駆動方法として、ＤＣモータやステッピングモータなどの回転を利用する方法や、圧電素子の圧縮伸長を利用する方法などが知られている。これらの方法を、携帯電話などといった小型機器に適用する場合、装置の小型化、およびレンズの移動制御の精度などの点から、レンズが保持されたレンズ鏡筒の外周を取り囲む円筒形状の中空ロータを、その中空ロータの外周を取り囲むステータにパルス電流を与えることによって回転させる中空ステッピングモータを用いる方法が好ましいと考えられる。この中空ステッピングモータを適用したレンズ駆動方法としては、例えば、レンズ鏡筒とロータとの間にカム機構などといった移動機構を介して、レンズ鏡筒を光軸に沿う方向に駆動させる方法（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）や、ロータ自体でレンズ鏡筒を移動させる方法（例えば、特許文献４、特許文献５、特許文献６）や、レンズ鏡筒とロータを一体化する方法（例えば、特許文献７）などが提案されている。これらの方法のうち、特許文献４、特許文献５、特許文献６、および特許文献７に記載された方法によると、特別な移動機構を設ける必要がなく、装置全体を小型化することができるが、レンズ鏡筒が回転しながら前後方向に移動されるため、レンズの偏心によって像がずれてしまう恐れがある。一方、特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載された方法などによると、ロータとレンズ鏡筒との間に設けられた移動機構によってロータの回転力が前後方向の力に変換されるため、レンズの回転方向への移動を規制する回転留めを設けることによって、レンズを回転させずに前後方向に移動させることができ、レンズの偏心などによる不具合を回避することができる。
【特許文献１】特開昭５６−１４７１３２号公報
【特許文献２】特開昭５９−１０９００６号公報
【特許文献３】特開昭５９−１０９００７号公報
【特許文献４】特開昭６０−４１５号公報
【特許文献５】特開昭６０−４１６号公報
【特許文献６】特開昭６０−４１７号公報
【特許文献７】特開昭６２−１９５６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献に記載された方法は、通常サイズのデジタルカメラ等に適用されることを目的として考案されたものであり、デジタルカメラよりも大幅に小型の撮像装置にそのまま適用しようとすると、レンズが駆動しなかったり、構成要素を収納するスペースがとれないなどという不具合が生じる。例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載された方法を小型の撮像装置にそのまま適用する場合には、回転留めを設けるスペースをとることが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、レンズを光軸に沿って駆動することができる小型のレンズ駆動装置、および撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明のレンズ駆動装置は、円筒形状を有する、その円筒形状内に磁場を形成するステータと、
ステータの円筒形状内に位置してその円筒形状と同軸の円筒形状を有する、ステータによって形成される磁場によってステータに対して回転駆動されるロータと、
ロータの円筒形状の更に内側に位置して、複数のレンズを、各レンズの光軸が円筒形状の軸に沿うように並べて保持する、複数のレンズのうち相対的に径が小さい小レンズを複数のレンズの並びの端に位置させるレンズホルダと、
ロータの回転駆動による力の方向をレンズの光軸に沿う方向へと変換してレンズホルダに伝達する変換機構と、
小レンズの側方に設けられた、物理的な接触によって、レンズホルダの、ステータに対する回転を防ぐ回転留め機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のレンズ駆動装置によると、小レンズが端にくるように並べられた複数のレンズがレンズホルダに保持されるため、小レンズの側方に、小レンズの径と小レンズ以外のレンズの径との差分に相当するスペースが発生する。したがって、携帯電話などといった小型機器に搭載される場合であっても、このスペースに回転留め機構を設けることができ、複数のレンズを位置ずれ等を抑えて精度よく駆動することができる。
【００１０】
また、本発明のレンズ駆動装置において、上記変換機構が、ロータの内周面に設けられたらせん溝と、そのらせん溝に噛み合った、レンズホルダの外面に設けられたらせん溝とからなるものであることが好適である。
【００１１】
この好適な形態のレンズ駆動装置によると、変換機構としてカム機構などを適用する場合と比べて、ロータとレンズホルダとの間の距離を狭めることができ、装置を小型化することができる。
【００１２】
また、本発明のレンズ駆動装置において、上記回転留め機構が、レンズの光軸に平行に延びて互いに嵌り合うガイドとレールからなる、ガイドとレールの一方はレンズホルダに対して固定され、一方に対する他方はステータに対して固定されたものであることが好ましい。
【００１３】
ここで、「レンズホルダ（ステータ）に対して固定された」とは、レンズホルダやステータに直接固定されるものであってもよく、レンズホルダやステータに間接的に固定されるものであってもよい。
【００１４】
レンズホルダおよびステータに対して固定されたガイドとレールによって、レンズホルダが光軸に沿う方向に導かれ、レンズホルダのステータに対する回転を確実に制止することができる。
【００１５】
また、上記目的を達成する本発明の撮像装置は、円筒形状を有する、その円筒形状内に磁場を形成するステータと、
ステータの円筒形状内に位置して円筒形状と同軸の円筒形状を有する、ステータによって形成される磁場によってステータに対して回転駆動されるロータと、
ロータの円筒形状の更に内側に位置して、複数のレンズを、各レンズの光軸が円筒形状の軸に沿うように並べて保持する、複数のレンズのうち相対的に径が小さい小レンズを複数のレンズの並びの端に位置させるレンズホルダと、
ロータの回転駆動による力の方向をレンズの光軸に沿う方向へと変換してレンズホルダに伝達する変換機構と、
小レンズの側方に設けられた、物理的な接触によって、レンズホルダの、ステータに対する回転を防ぐ回転留め機構と、
レンズを通ってきた被写体光を結像させて、被写体光を表わす画像データを取得する撮像機構とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の撮像装置によると、小型機器などに設けられる場合であっても、複数のレンズを精度よく駆動することができ、その小型機器にオートフォーカス機能やズーム機能などを搭載することができる。
【００１７】
なお、本発明にいう撮像装置については、ここではその基本形態のみを示すのにとどめるが、これは単に重複を避けるためであり、本発明にいう撮像装置には、上記の基本形態のみではなく、前述したレンズ駆動装置の各形態に対応する各種の形態が含まれる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、レンズを光軸に沿って駆動することができる小型のレンズ駆動装置、および撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態が適用された撮像装置の外観斜視図である。
【００２１】
撮像装置１は、携帯電話などに搭載される小型の撮像装置であり、光軸に沿う方向（以下、この方向を前後方向と称する）に複数のレンズを駆動させることによって、被写体に焦点を合わせるオートフォーカス機能が用意されている。この撮像装置１は、外観上、上カバー１０と、下カバー４０との間に、円筒形状を有するステータ３０が挟まれており、そのステータ３０の内側には、後述するマグネットやレンズなどが配置されている。また、レンズを保持したレンズホルダ２０は、前側の一部が上カバー１０の一部と噛み合っている。
【００２２】
図２は、図１に示す撮像装置１を直線ＡＡ´を通る面で切断するときの断面図である。
【００２３】
図２には、図１にも示す上カバー１０、下カバー４０、ステータ３０、レンズホルダ２０が示されており、さらに、第１レンズ２１、第２レンズ２２、第３レンズ２３、マグネット５０、回転体５１、ＣＣＤ６０などが示されている。
【００２４】
レンズホルダ２０、マグネット５０、および回転体５１は、ステータ３０と同軸の円筒形状を有し、ステータ３０の内側に、ステータ３０に近い側からマグネット５０、回転体５１、レンズホルダ２０の順に配置されている。ステータ３０とマグネット５０は、ステッピングモータを構成しており、ステータ３０にパルス電流が通電されると、そのパルス電流に応じた回転数だけマグネット５０が回転される。このステータ３０は、本発明にいうステータの一例に相当し、マグネット５０は、本発明にいうロータの一例に相当する。また、レンズホルダ２０は、本発明にいうレンズホルダの一例に相当する。
【００２５】
ここで、一旦、図２の説明を中断し、図３を使ってステータ３０とマグネット５０について詳しく説明する。
【００２６】
図３は、ステータ３０とマグネット５０を示す図である。
【００２７】
ステータ３０は、上コイル部３０ａと下コイル部３０ｂとの２層のコイル部で構成されている。上コイル部３０ａと下コイル部３０ｂとでは同様の構成を有しているため、下コイル部３０ｂの構成の説明を省き、上コイル部３０ａの構成についてのみ説明する。
【００２８】
上コイル部３０ａは、上コイルカバー３２と下コイルカバー３３とで円筒形状に取り囲まれて形成されており、カバーで取り囲まれた内部に、巻回された導線からなるコイル３１が格納されている。上コイルカバー３２および下コイルカバー３３には、円筒形状の内側にそれぞれが互い違いに噛み合うように配置された歯３２ａ，３３ａが設けられている。これら歯３２ａと歯３３ａとの間には、ギャップが存在する。
【００２９】
上コイル部３０ａのコイル３１と、下コイル部３０ｂのコイル３１には、交互にパルス電流が通電される。パルス電流が通電されると、コイル３１では磁力線が発生し、その磁力線が上コイルカバー３２および下コイルカバー３３によって円筒形状の内側に導かれる。導かれた磁力線は、歯３２ａ，３３ａに達すると、一旦空気中に出てギャップを越える。これによって、互いに噛み合うように配置された歯３２ａ，３３ａの一方がＮ極、他方がＳ極となり、ステータ３０の円筒形状の内周に沿ってＮ極、Ｓ極の磁場が交互に形成される。
【００３０】
マグネット５０は、例えば、内周に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に形成されているリング状のヘッドの内部を通過させられることによって、円筒形状の外周に沿ってＮ極、Ｓ極交互に磁極化された永久磁石である。マグネット５０は、ステータ３０によって形成される磁場との反発力および吸引力によって、ステータ３０に対して回転駆動される。
【００３１】
マグネット５０の回転駆動について説明する。
【００３２】
マグネット５０は、４８極に磁極化されており、上コイル部３０ａおよび下コイル部３０ｂの歯はそれぞれ４８個ずつ設けられている。また、上コイル部３０ａの歯の位置と、下コイル部３０ｂの歯の位置とでは、歯の半個分ずつずれている。ステータ３０にパルス電流が後述するように通電されると、マグネット５０は、１極分を１ステップとして回転し、４８ステップで１周回転する。
【００３３】
マグネット５０を順方向に回転させるときには、上コイル部３０ａの順方向、下コイル部３０ｂの順方向、上コイル部３０ａの逆方向、下コイル部３０ｂの逆方向という順番で通電を繰り返すことによって、マグネット５０を順方向に確実に回転させることができる。また、上コイル部３０ａの順方向、下コイル部３０ｂの逆方向、上コイル部３０ａの逆方向、下コイル部３０ｂの順方向という順番で通電を繰り返すことによって、マグネット５０を逆方向に回転させることができる。
【００３４】
以上で、図３の説明を終了し、図２に戻って説明する。
【００３５】
図２に示す回転体５１は、マグネット５０の内側に接着されており、マグネット５０の回転に伴って回転される。この回転体５１の内面には、螺旋溝５１ａが設けられており、この螺旋溝５１ａがレンズホルダ２０の外面に設けられた螺旋溝２０ａ（後述する）と噛み合っている。
【００３６】
レンズホルダ２０は、上カバー１に近い側から第１レンズ２１、第２レンズ２２、第３レンズ２３の順に並べられたレンズを保持している。この実施例では、３つのレンズうち最も径が小さい第１レンズ２１が、上カバー１に近い方の端に配置されている。これら第１レンズ２１、第２レンズ２２、第３レンズ２３は、以下の条件を満たしている。
【００３７】
まず、第１レンズ２１は、この例では、ガラス材料によって構成され、前側（上カバーに近い側）の面（以下、表面と称する）が凸面形状の、正のパワーを有するメニスカス形状である。
【００３８】
第２レンズ２２は、プラスチック材によって構成され、この例では、裏面が非球面形状で、表面が凹面形状の、負のパワーを有するメニスカス形状である。
【００３９】
第３レンズ２３は、プラスチック材によって構成され、表裏面の両面が非球面形状であり、裏面が光軸近傍において凹面形状の、負のパワーを有する形状である。
【００４０】
また、レンズ系全体の近軸焦点距離をｆ、第３レンズ２３の近軸焦点距離をｆ３、第１レンズ２１の表面の曲率半径をＲ１、最大像高における半画角をθとすると、
０．６＜Ｒ１／ｆ＜０．８    ……（１）
−１．０＜ｆ３／ｆ＜０      ……（２）
０．６０＜ｔａｎθ＜０．７０……（３）
を満たす。
【００４１】
上記のような条件を満たす第１レンズ２１、第２レンズ２２、第３レンズ２３を適用することによって、コンパクトで高精度なレンズ群を構成することができる。
【００４２】
また、第１レンズ２１は、第２レンズ２２および第３レンズ２３よりも径が小さく、その第１レンズ２１の側方には、第２レンズや第３レンズの側方におけるスペースよりも広いスペース２が空いている。この第１レンズ２１は、本発明にいう小レンズの一例にあたる。また、レンズホルダ２０は、第２レンズ２２、および第３レンズ２３を保持している部分の外面に螺旋溝２０ａが設けられており、第１レンズ２１を保持している部分の外周は、上カバー１０と接触している。
【００４３】
このレンズホルダ２０が前後方向に駆動される機構について説明する。
【００４４】
ステータ３０にパルス電流が通電されると、マグネット５０の回転に伴って、回転体５１が４８ステップごとに１周回転される。回転体５１の螺旋溝５１ａは、レンズホルダ２０の螺旋溝５１ａよりも２周分（＝９６ステップ分）多く設けられており、レンズホルダ２０は、９６ステップ分の移動が可能である。
【００４５】
回転体５１の回転力は、螺旋溝５１ａと螺旋溝２０ａによって前後方向の力に変換される。変換された前後方向の力は、レンズホルダ２０に伝えられ、レンズホルダ２０が前後方向に駆動される。本実施形態では、レンズホルダ２０は、フルストローク（＝９６ステップ分）で前後方向に約１．２５ｍｍ移動し、１ステップでは前後方向に約１３μｍ移動する。つまり、この撮像装置１では、レンズ位置を１３μｍ単位で制御することができる。螺旋溝５１ａと螺旋溝２０ａとを合わせたものは、本発明にいう変換機構の一例に相当する。
【００４６】
図２に示す上カバー１０は、ステータ３０に対して固定されており、レンズホルダ２０の第１レンズ２１を保持している部分の外面と接触している。
【００４７】
また、下カバー４０も、ステータ３０に対して固定されており、下カバー４０は、ローパスフィルタ４１とＣＣＤ６０とを保持している。
【００４８】
第１レンズ２１、第２レンズ２２、および第３レンズ２３を通ってきた被写体光は、ローパスフィルタ４１を通ってＣＣＤ６０に受光される。ローパスフィルタ４１では、被写体光に含まれる不要に緻密な空間周波数成分が均される。このローパスフィルタ４１を介すことによって、擬色やモアレなどといった不具合を軽減させることができる。
【００４９】
ローパスフィルタ４１を通ってきた被写体光は、ＣＣＤ６０で受光され、被写体を表わす画像データが生成される。ＣＣＤ６０は、本発明にいう撮像機構の一例に相当する。
【００５０】
以上のような撮像装置１において、以下のような手順でオートフォーカス機能が実現される。尚、ここでは、ステータ３０に順方向のパルス電流を通電することによって、レンズホルダ２０は前方向に移動するものとして説明する。
【００５１】
まず、ＣＣＤ６０において被写体光が粗く読み取られ、被写体光を表わす低解像度データが生成される。この低解像度データは、撮像装置１が備えられた携帯電話等のＣＰＵに伝えられる。
【００５２】
続いて、ステータ３０に、レンズホルダ２０を１ステップ分移動させるための順方向のパルス電流が通電される。
【００５３】
ステータ３０にパルス電流が通電されると、マグネットが１ステップ分回転し、そのマグネットの回転に伴って、回転体５１が回転される。回転体５１の回転力は、前方向の力に変換されてレンズホルダ２０に伝えられ、レンズホルダ２０が前方向に約１３μｍ移動する。
【００５４】
レンズホルダ２０が移動すると、再びＣＣＤ６０で被写体光が読み取られて低解像度データが生成される。この低解像度データも、撮像装置１が備えられた携帯電話等のＣＰＵに伝えられる。
【００５５】
ＣＰＵでは、ＣＣＤ６０から伝えられた２つの低解像度データそれぞれのコントラストが検出され、検出されたコントラストのうちどちらのコントラストが大きいかが判定される。先の低解像度データのコントラストの方が大きい場合には、レンズホルダ２０を後方向に１ステップ分戻す逆方向のパルス電流がステータ３０に通電され、後の低解像度データのコントラストの方が大きい場合には、レンズホルダ２０を前方向にさらに１ステップ分移動させる順方向のパルス電流がステータ３０に通電される。
【００５６】
上記のように、レンズホルダ２０を移動させてコントラストを検出する処理を、先の低解像度データのコントラストと、後の低解像度データのコントラストとの大小が反転するまで最大で９６ステップ分続ける。それらのコントラストの大小が反転したら、ステータ３０に、その直前に通電した方向とは逆の方向のパルス電流を通電して、レンズホルダ２０を１ステップ分戻す。このときのレンズホルダ２０の位置が、コントラストが最大となる合焦位置となる。
【００５７】
撮像装置１は、基本的には以上のように構成されている。
【００５８】
ここで、マグネット４０の回転力は、螺旋溝５１ａと螺旋溝２０ａによってレンズホルダ２０に伝えられるが、レンズホルダ２０の回転方向への移動が規制されていない場合、レンズホルダ２０が回転しながら前後方向に移動されるため、偏心によって像がずれてしまう恐れがある。このようなレンズホルダ２０の回転を防ぐため、レンズホルダ２０と上カバー１０には、回転留め機構が備えられている。以下では、この回転留め機構について説明する。
【００５９】
図４は、上カバー１０の外観斜視図であり、図５は、レンズホルダ２０の外観斜視図である。
【００６０】
図４に示す上カバー１０の内面には、レール１０ａが設けられている。また、図５に示すレンズホルダ２０の外面には、上カバー１０のレール１０ａに嵌合するガイド２１ｂが設けられている。レンズホルダ２０のガイド２１ｂと上カバー１０のレール１０ａとが互いに嵌り合うことによって、レンズホルダ２０の回転が防止される。これらガイド２１ｂとレール１０ａを合わせたものは、本発明にいう回転留め機構の一例に相当する。
【００６１】
これらレール１０ａとガイド２１ｂとは、図２に示す、第１レンズ２１の側方のスペース２に設けられている。このスペース２は、第１レンズ２１が第２レンズ２２や第３レンズ２３よりも径が小さいことによって生じるスペースであり、このスペースを用いることによって、携帯電話などに搭載される小型の撮像装置１にも回転留め機構を備えることができ、レンズホルダ２０の回転を確実に防止することができる。
【００６２】
ここで、上記では、ステータにパルス電流を印加することによって、ロータの回転を制御するステッピングモータを適用する例について説明したが、本発明にいうレンズホルダを駆動するモータはＤＣモータなどであってもよい。
【００６３】
また、上記では、変換機構として螺旋溝を適用する例について説明したが、本発明にいう変換機構は、例えば、カム溝とカムピンなどであってもよい。
【００６４】
また、上記では、レンズホルダを駆動して、オートフォーカス機能を実現する例について説明したが、本発明のレンズ駆動装置および撮像装置は、例えば、ズーム機能を実現するものであってもよく、ズーム機能とオートフォーカス機能との両方を実現するものであってもよい。
【００６５】
また、上記では、ガイドがレンズホルダに設けられ、レールが上カバーに設けられる例について説明したが、本発明にいう回転留め機構は、例えば、レールがレンズホルダに設けられ、ガイドが上カバーに設けられるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１に示す撮像装置１を直線ＡＡ´を通る面で切断するときの断面図である。
【図２】図１に示すコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】ステータ３０とマグネット５０を示す図である。
【図４】上カバー１０の外観斜視図である。
【図５】レンズホルダ２０の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    撮像装置
１０    上カバー
１０ａ    レール
２０    レンズホルダ
２０ａ    螺旋溝
２０ｂ    ガイド
２１    第１レンズ
２２    第２レンズ
２３    第３レンズ
３０    ステータ
３０ａ    上コイル部
３０ｂ    下コイル部
３１    コイル
３２    上コイルカバー
３３    下コイルカバー
３２ａ，３３ａ    歯
４０    下カバー
４１    ローパスフィルタ
５０    マグネット
５１    回転体
５１ａ    螺旋溝
６０    ＣＣＤ
【図１】
2005345514.tif 000003
【図２】
2005345514.tif 000004
【図３】
2005345514.tif 000005
【図４】
2005345514.tif 000006
【図５】
2005345514.tif 000007