(57)【要約】【課題】ジョイントテープを用いない工法によって、動きのある下地に追従し、タイルの剥離を防止するタイルおよび接着工法を提供する。【解決手段】下地材の板間目地部にシーリング剤を施工する際に、下地材の板間目地部に沿って、当該目地部の周辺部である下地材表面にもシーリング剤を塗布し、シーリング剤の硬化後に下地材及び塗布したシーリング剤の表面に弾性接着剤を塗布してタイルを張り付ける工法であって、塗布するシーリング剤の塗布幅が板間目地部の幅も含めて、張り付けるタイルの長手方向の長さの２０％以上であることを特徴とする接着工法であり、ＪＩＳ  Ａ  １４３９引張接着性試験で規定するＨ型又はＩＳＯ型試験体における硬化後の伸び率が２００％以上であるシーリング剤及び硬化後のＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に規定するダンベル状２号形での伸び率が３０％以上である弾性接着剤を使用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下地材の板間目地部（Ａ）にシーリング剤（Ｂ）を施工する際に、下地材の板間目地部（Ａ）に沿って、当該目地部（Ａ）の周辺部である下地材表面にもシーリング剤（Ｂ）を塗布し、シーリング剤（Ｂ）の硬化後に下地材及び塗布したシーリング剤（Ｂ）の表面に弾性接着剤（Ｃ）を塗布してタイル（Ｄ）を張り付ける工法であって、塗布するシーリング剤（Ｂ）の塗布幅が板間目地部（Ａ）の幅も含めて、張り付けるタイルの長手方向の長さの２０％以上であることを特徴とする接着工法。
【請求項２】
請求項１からなる接着工法であって、シーリング剤（Ｂ）のＪＩＳ  Ａ  １４３９引張接着性試験で規定するＨ型又はＩＳＯ型試験体における硬化後の伸び率が、２００％以上であることを特徴とする接着工法。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２からなる接着工法であって、弾性接着剤（Ｃ）の硬化後のＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に規定するダンベル状２号形での伸び率が３０％以上であることを特徴とする接着工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、下地の動きに容易に追従する弾性接着剤張りに適した接着工法に関する。
【背景技術】
【０００２】近年、戸建住宅建築等ではサイディングボード等の下地材に接着剤を塗布して直接タイルを張り付ける工法が普及している。当該工法において、下地材間の目地部をまたいで張ったタイルでは、建築物の層間変位によって大きな下地の動きが発生するため、接着剤が追従できずに剥離することが多い。【０００３】この課題に対しては、不織布等を支持体としたブチルゴムテープからなるジョイントテープを下地材間の目地部に貼り、その上に接着剤を塗布する工法が提案され実施されている。この工法ではブチルゴムテープのクリープによって、硬化した接着剤層への応力を緩和させるため、より大きな変形に追従できる。（例えば非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「２００３タイル総合カタログ」、ダントー株式会社、２００３年、ｐ．６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記従来のジョイントテープ併用工法では、ジョイントテープの端部で硬化した弾性接着剤皮膜にかかる応力に差異が発生するため接着剤被膜が破壊しやすいという問題があった。また、ジョイントテープ併用工法では、一度クリープが起こると、ブチルゴム層の密着力が低下するため、捻れや座屈などの面外変形に対してタイルが剥離しやすい問題があった。更に、直接下地材に接着剤を塗布する工法と比較して、ジョイントテープを貼るためコストと工程の延長を招く問題があった。【０００５】本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ジョイントテープを用いない工法によって、動きのある下地に追従し、タイルの剥離を防止する接着工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】（１）下地材の板間目地部（Ａ）にシーリング剤（Ｂ）を施工する際に、下地材の板間目地部（Ａ）に沿って、当該目地部（Ａ）の周辺部である下地材表面にもシーリング剤（Ｂ）を塗布し、シーリング剤（Ｂ）の硬化後に下地材及び塗布したシーリング剤（Ｂ）の表面に弾性接着剤（Ｃ）を塗布してタイル（Ｄ）を張り付ける工法であって、塗布するシーリング剤（Ｂ）の塗布幅が板間目地部（Ａ）の幅も含めて、張り付けるタイルの長手方向の長さの２０％以上であることを特徴とする接着工法。
（２）（１）からなる接着工法であって、シーリング剤（Ｂ）のＪＩＳ  Ａ  １４３９引張接着性試験で規定するＨ型又はＩＳＯ型試験体における硬化後の伸び率が、２００％以上であることを特徴とする接着工法。
（３）（１）乃至（２）からなる接着工法であって、弾性接着剤（Ｃ）の硬化後のＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に規定するダンベル状２号形での伸び率が３０％以上であることを特徴とする接着工法。
【発明の効果】
【０００７】本発明の接着工法によれば、動きのある下地に対して接着剤層が十分追従できるため、下地材の面内変形および面外変形に対応してタイルの剥離や剥落を防止し、タイル接着力の長期耐久性を向上させる。また、本工法によれば、ジョイントテープ併用工法と比較してコスト低減や工期の短縮を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。【０００９】図１に示す従来工法では、下地材の板間目地にシーリング剤を充填し、マスキングテープを用いる等によって目地際を通して、下地材板表面と平滑に仕上げる。次いで、シーリング剤が硬化した後、下地材板間目地部上に目地部に沿ってジョイントテープを貼る。最後に、所定量の接着剤を塗布してタイルを張り付ける。【００１０】図２に示す本発明にかかる工法では、下地材の板間目地にシーリング剤を充填する際、目地際を通して仕上げず、当該目地部（Ａ）の周辺部である下地材表面にもシーリング剤（Ｂ）を塗布することを特徴とする。次いで、シーリング剤（Ｂ）の硬化後に下地材及び塗布したシーリング剤（Ｂ）の表面に弾性接着剤（Ｃ）を塗布してタイル（Ｄ）を張り付けることを特徴とする。【００１１】本発明において、塗布するシーリング剤（Ｂ）の塗布幅は板間目地部（Ａ）の幅も含めて、張り付けるタイルの長手方向の長さの２０％以上であり、好ましくは４０％以上である。２０％未満では、下地材の動きに対する追従性が十分ではない。【００１２】本発明において、塗布するシーリング剤（Ｂ）の厚みは可能な限り厚い方が追従性に優れるが、実用上の観点からは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍが好ましい。０．１ｍｍ未満では下地材の動きに対する追従性が低下する。１．０ｍｍより厚いと、下地材との段差が大きくなり、張り付けるタイルにも段差が発生しやすい。【００１３】本発明におけるシーリング剤（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ａ  １４３９引張接着性試験で規定するＨ型又はＩＳＯ型試験体における硬化後の伸び率が、２００％以上であることが好ましい。２００％未満では、下地材の動きに対する追従性が十分ではない。
尚、本発明におけるシーリング剤（Ｂ）の主成分は、変成シリコーン系、ウレタン系、ポリサルファイド系が好ましいが、これらに限定されるものではない。【００１４】本発明の接着剤（Ｃ）は硬化後のＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に規定するダンベル状２号形での伸び率が３０％以上である弾性接着剤であることが好ましく、より好ましくは５０％以上である。３０％未満では、下地材の動きに対する追従性が十分ではない。【００１５】
【実施例】以下に実施例を挙げて更に詳細に本発明を説明する。【００１６】実施例１
先ず２枚のサイディングボード（３００ｍｍ×２００ｍｍ×９ｍｍ）を長手方向が向かい合うように平行に固定し、９ｍｍの板間目地にシーリング剤（ハイボン２０１０あとカラー（日立化成ポリマー製）；伸び率４００％）を施工すると同時に当該目地部の周辺部の下地材表面に、目地部の幅を含めて１５０ｍｍの塗布幅、厚さ約０．５ｍｍで当該シーリング剤を塗布した（図２参照）。その後、室温で３日間養生して当該シーリング剤を硬化させた後、接着剤（伸び率６０％）を約１ｍｍの厚さで塗布し、タイルの長手方向の中央で板間目地部を跨ぐように張り付け、タイルがサイディングボードに密着するように十分押し付けた。その後、室温で２週間養生して、面内変形試験用試験片を作製した。【００１７】実施例２
下地材の表面に塗布するシーリング剤の塗布幅を、目地部の幅を含めて５０ｍｍとした以外は実施例１と同様に面内変形試験用試験片を作製した。【００１８】実施例３
シーリング剤としてハイボン２０１０あとカラー（日立化成ポリマー製）に１．０重量％のアミノシラン（日本ユニカー製；ＮＵＣシリコーンＡ−１１００）を加えて十分に混合したシーリング剤（伸び率１５０％）を使用した以外は、実施例１と同様にして面内変形試験用試験片を作製した。【００１９】比較例１
下地材の表面にシーリング剤を塗布せず、目地際を通して仕上げ、その後、室温で３日間養生して当該シーリング剤を硬化させ、幅１５０ｍｍのブチルテープ（日東電工製）を目地上に貼った（図１参照）。次に接着剤（伸び率６０％）を約１ｍｍの厚さで塗布し、タイルの長手方向の中央で板間目地部を跨ぐように張り付け、タイルがサイディングボードに密着するように十分押し付けた。その後、室温で２週間養生して、面内変形試験用試験片を作製した。【００２０】比較例２
下地材の表面に塗布するシーリング剤の塗布幅を、目地部の幅を含めて３０ｍｍとした以外は実施例１と同様に面内変形試験用試験片を作製した。【００２１】比較例３
下地材の表面にシーリング剤を塗布せず、目地際を通して仕上げ、その後、室温で３日間養生して当該シーリング剤を硬化させ、接着剤（伸び率６０％）で実施例１と同様にタイルを張り付けて面内変形試験用試験片を作製した。【００２２】性能試験
実施例１〜３と比較例１〜３に関して以下の試験を行った。【００２３】面内変形試験
作製した当該試験片の４片を固定でき、４頂点が可動式となっている長方形の強固な金枠で固定し、金枠を変形させて、２枚のサイディングボードを板間目地に沿って変位させ変位量を読み取り、各変位量でのタイルの接着状況を観察した。
評価基準  ○：異常なし  △：一部破壊  ×：破壊【００２４】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【図１】従来工法の代表例を示し、（イ）は接着剤塗布前工程の下地材板間目地部の平面図、（ロ）は接着剤塗布前工程の下地材板間目地部の断面図である。
【図２】本発明の接着工法の実施例を示し、（イ）は接着剤塗布前工程の下地材板間目地部の平面図、（ロ）は接着剤塗布前工程の下地材板間目地部の断面図である。
【符号の説明】
１０、２０・・・下地材    １１、２１・・・シーリング剤
１２・・・ジョイントテープ    １３、２３・・・バックアップ材
【図１】
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【図２】
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