(57)【要約】【課題】  従来は、テレビ電話のような上位レイヤでのネゴシエートが必要なサービスにおいて、無線ベアラ設定後、上位レイヤからユーザデータが送信されていない場合、ネゴシエーション（同期確立）が遅延する、又は相手側との位相がずれる等の可能性がある。【解決手段】  ハンドラ部３は、データリンク部２が無線ベアラ情報を保持したとき、すなわち無線ベアラ設定後、上位レイヤからユーザデータが送信されていない場合は、共通フラグ２３がオフであり、そのときにはよりハードウェアに近い下位レイヤから上位レイヤに対応した、メモリ領域３３に予め格納されているダミーデータ（同期フレーム等）の送信を行う。これにより、上位レイヤのネゴシエーションを円滑に行うことができる。バッファ領域２２のデータ量が閾値Ａ以上となると、共通フラグ２３はオンとされる。【選択図】            図１
2005236806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網との間で無線区間の呼制御を行うと共に、ユーザデータ及び無線ベアラ情報を送信する上位レイヤ部と、前記上位レイヤ部から送信された前記ユーザデータを前記無線ベアラ情報により無線ベアラ種別毎のデータに結合して送信するデータリンク部と、ハードウェアの制御を行い、前記データリンク部で結合されたユーザデータを前記網へ送信するハンドラ部とを有する携帯端末であって、
前記データリンク部は、前記上位レイヤ部より送信されたユーザデータを一時記憶するバッファ領域と、前記バッファ領域内のデータ格納状態を管理し、前記上位レイヤ部より通知された前記無線ベアラ情報を保持すると共に、その無線ベアラ情報により無線ベアラ種別毎の送信データの結合処理を行って前記バッファ領域に格納するデータ制御部と、前記バッファ領域内のデータが予め設定した閾値を超えた時点で前記データ制御部によりオンに設定される共通フラグとを備え、
前記ハンドラ部は、上位レイヤに対応したダミーデータが保持されているメモリ領域と、送信周期毎に前記共通フラグの監視を行い、該共通フラグの状態により前記データリンク部内のバッファ領域もしくは内部の前記メモリ領域のどちらか一方のデータの送信を行う送信手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記ダミーデータは、前記上位レイヤ部で使用される同期フレームを少なくとも含むことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記ハンドラ部は、前記データ制御部に前記無線ベアラ情報が保持された時点で前記共通フラグがオンであるか否か判定し、該共通フラグがオフであれば前記メモリ領域に保持されている前記ダミーデータを送信し、該共通フラグがオンであれば前記データリンク部内の前記バッファ領域に格納されている結合処理されたユーザデータを送信することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記ハンドラ部の前記メモリ領域には、前記ダミーデータと共に、携帯端末用の各サービスに対応したフォーマットのデータが無線ベアラ種別毎にそれぞれ別々に格納されていることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項５】
網との間で無線区間の呼制御を行うと共に、ユーザデータ及び無線ベアラ情報を送信する上位レイヤ部と、前記上位レイヤ部から送信された前記ユーザデータを前記無線ベアラ情報により無線ベアラ種別毎のデータに結合して送信するデータリンク部と、ハードウェアの制御を行い、前記データリンク部で結合されたユーザデータを前記網へ送信するハンドラ部とを有する携帯端末が、無線回線を使用して前記網へデータを送信するデータ送信方法であって、
前記上位レイヤ部からの前記ユーザデータを前記データリンク部がそのバッファ領域に格納する第１のステップと、
前記上位レイヤ部からの前記無線ベアラ情報を保持すると共に、その無線ベアラ情報により前記バッファ領域から無線ベアラ種別毎の送信データの結合処理を行って前記バッファ領域に格納する第２のステップと、
前記バッファ領域内のデータが予め設定した閾値を超えたことを検出した時点で共通フラグをオンに設定する第３のステップと、
送信指示要求があったときに、共通フラグの状態に応じて、前記ハンドラ部のメモリ領域に予め格納されている上位レイヤに対応したダミーデータか、前記データリンク部内のバッファ領域に格納されているデータのどちらか一方を送信する第４のステップと
を含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項６】
前記ダミーデータは、前記上位レイヤ部で使用される同期フレームを少なくとも含むことを特徴とする請求項５記載のデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末及びそのデータ送信方法に係り、特に無線回線を使用する携帯端末及びその無線回線を使用して携帯端末が網へデータを送信するデータ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線回線を使用する１つの携帯端末で音声通話、テレビ電話等の様々なサービスが提供されている。無線回線を使用する携帯端末では、無線区間での呼制御方法を複数の異なるサービス間で共通に使用している。例えば、音声通話やテレビ電話の回線交換時の呼制御が挙げられ、音声通話とＴＶ電話という異なるサービスにおいて携帯端末−網間の無線区間での無線ベアラ確立までの無線制御コネクションは同様である。
【０００３】
携帯端末では、携帯端末−網間で無線制御コネクションが確立した後、無線ベアラ設定によりユーザデータ側のコネクションが行われるため、各サービスに対応したプロトコルスタックの確立（上位レイヤのネゴシエーションの起動）は無線ベアラ設定が開始するまで行われないことになる。
【０００４】
なお、従来より、Ｇ４ファクシミリの通信方法においては、ネットワークレイヤ（レイヤ３以上）の各レイヤ毎のネゴシエーションを一度のネゴシエーションで行うことにより、ネゴシエーションの回数を少なくし、かつ、データ量も少なくすることで通信速度の高速化を図る方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２７１５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように、各サービスに対応したプロトコルスタックの確立（上位レイヤのネゴシエーションの起動）が無線ベアラ設定が開始するまで行われないと、例えばテレビ電話のような上位レイヤでのネゴシエートが必要なサービスにおいて、無線ベアラ設定後、上位レイヤからユーザデータが送信されていない場合、ネゴシエーション（同期確立）が遅延する、又は相手側との位相がずれる等の可能性がある。例えばテレビ電話のようなデータ転送に透過モードを用いるサービスにおいては、ゴミデータによる位相ずれ等の可能性が高くなる。なお、特許文献１記載の方法は、ファクシミリの通信方法に関するものであり、無線回線を使用する携帯端末については適用できない。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、上位レイヤでのネゴシエートが必要な携帯端末サービスにおいて無線ベアラ設定後、上位レイヤからユーザデータが送信されていない場合、下位レイヤにより上位レイヤに対応したダミーデータを送信し、上位レイヤのネゴシエーションを円滑に行い得る携帯端末及びそのデータ送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、第１の発明の携帯端末は、網との間で無線区間の呼制御を行うと共に、ユーザデータ及び無線ベアラ情報を送信する上位レイヤ部と、上位レイヤ部から送信されたユーザデータを無線ベアラ情報により無線ベアラ種別毎のデータに結合して送信するデータリンク部と、ハードウェアの制御を行い、データリンク部で結合されたユーザデータを網へ送信するハンドラ部とを有する携帯端末であって、上記のデータリンク部は、上位レイヤ部より送信されたユーザデータを一時記憶するバッファ領域と、バッファ領域内のデータ格納状態を管理し、上位レイヤ部より通知された無線ベアラ情報を保持すると共に、その無線ベアラ情報により無線ベアラ種別毎の送信データの結合処理を行ってバッファ領域に格納するデータ制御部と、バッファ領域内のデータが予め設定した閾値を超えた時点でデータ制御部によりオンに設定される共通フラグとを備え、上記のハンドラ部は、上位レイヤに対応したダミーデータが保持されているメモリ領域と、送信周期毎に共通フラグの監視を行い、共通フラグの状態によりデータリンク部内のバッファ領域もしくは内部のメモリ領域のどちらか一方のデータの送信を行う送信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
前述したように、上位レイヤでのネゴシエートが必要なサービスにおいて、無線ベアラ設定後上位レイヤからのユーザデータがない場合ネゴシエーション（同期確立）が遅延する、または相手側との位相がずれる等の可能性がある。例えば、テレビ電話のようなデータ転送に透過モードを用いるサービスにおいてはゴミデータによる位相ずれ等の可能性が高くなる。しかし、送信データとして上位レイヤでのサービスに対応したフォーマットデータを無線ベアラ設定（論理チャネル開設）後直ぐに送信すれば、より早い上位レイヤのネゴシエーションの起動が可能になる。
【００１０】
そこで、この発明では、無線ベアラ情報を保持すると共に、無線ベアラ情報により無線ベアラ種別毎の送信データの結合処理を行ってバッファ領域に格納し、そのバッファ領域内のデータが予め設定した閾値を超えた時点で共通フラグをオンとし、送信周期毎に共通フラグの監視を行い、共通フラグの状態によりデータリンク部内のバッファ領域のユーザデータもしくはハンドラ部内部のメモリ領域のダミーデータのどちらか一方のデータの送信を行う。
【００１１】
ここで、上記のダミーデータは、上位レイヤ部で使用される同期フレームを少なくとも含むことを特徴とする。また、上記の目的を達成するため、本発明は上記のハンドラ部を、データ制御部に無線ベアラ情報が保持された時点で共通フラグがオンであるか否か判定し、共通フラグがオフであればメモリ領域に保持されているダミーデータを送信し、共通フラグがオンであればデータリンク部内のバッファ領域に格納されている結合処理されたユーザデータを送信する構成としたことを特徴とする。
【００１２】
更に、上記の目的を達成するため、本発明は、ハンドラ部のメモリ領域には、ダミーデータと共に、携帯端末用の各サービスに対応したフォーマットのデータが無線ベアラ種別毎にそれぞれ別々に格納されていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、本発明のデータ送信方法は、網との間で無線区間の呼制御を行うと共に、ユーザデータ及び無線ベアラ情報を送信する上位レイヤ部と、上位レイヤ部から送信されたユーザデータを無線ベアラ情報により無線ベアラ種別毎のデータに結合して送信するデータリンク部と、ハードウェアの制御を行い、データリンク部で結合されたユーザデータを網へ送信するハンドラ部とを有する携帯端末が、無線回線を使用して網へデータを送信するデータ送信方法であって、上位レイヤ部からのユーザデータをデータリンク部がそのバッファ領域に格納する第１のステップと、上位レイヤ部からの無線ベアラ情報を保持すると共に、その無線ベアラ情報によりバッファ領域から無線ベアラ種別毎の送信データの結合処理を行ってバッファ領域に格納する第２のステップと、バッファ領域内のデータが予め設定した閾値を超えたことを検出した時点で共通フラグをオンに設定する第３のステップと、送信指示要求があったときに、共通フラグの状態に応じて、ハンドラ部のメモリ領域に予め格納されている上位レイヤに対応したダミーデータか、データリンク部内のバッファ領域に格納されているデータのどちらか一方を送信する第４のステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
この発明では、無線ベアラ情報を保持すると共に、無線ベアラ情報により無線ベアラ種別毎の送信データの結合処理を行ってバッファ領域に格納し、そのバッファ領域内のデータが予め設定した閾値を超えた時点で共通フラグをオンとし、送信周期毎に共通フラグの監視を行い、共通フラグの状態によりデータリンク部内のバッファ領域のユーザデータもしくはハンドラ部内部のメモリ領域のダミーデータのどちらか一方のデータの送信を行う。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線ベアラ情報を保持したとき、すなわち無線ベアラ設定後、上位レイヤからユーザデータが送信されていない場合は、共通フラグがオフであり、そのときにはよりハードウェアに近い下位レイヤから上位レイヤに対応したダミーデータ（同期フレーム等）の送信を行うようにしたため、上位レイヤのネゴシエーションを円滑に行うことができ、よって、無線区間での呼制御方法を複数の異なるサービス間で共通に使用する携帯端末に適用して好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる携帯端末の一実施の形態の構成図を示す。この実施の形態の携帯端末は、基地局と無線通信する無線部と制御部が、上位レイヤ部１と、データリンク部２と、ハンドラ部３とよりなる。上位レイヤ部１は、ユーザデータ及び無線ベアラ情報をデータリンク部２へ送信する。データリンク部２は、ユーザデータを無線ベアラ種別毎のデータに結合し、ハンドラ部３へ送信する。ハンドラ部３は、ハードウェアの制御を行い、ユーザデータを無線部を介して網へ送信する。
【００１７】
データリンク部２は、バッファ領域２２内のデータ格納状態を管理し、上位レイヤ部１より通知された無線ベアラ情報により無線ベアラ毎の送信データの結合処理を行うデータ制御部２１と、上位レイヤ部１より送信されたユーザデータを一時記憶するバッファ領域２２と、共通フラグ２３からなる。データ制御部２１は、バッファ領域２２内のデータ量がある閾値Ａを超えた時点で共通フラグ２３にオン（ＯＮ）を設定する。
【００１８】
ハンドラ部３は、送信周期毎にデータリンク部２内の共通フラグ２３の監視を行い、共通フラグ２３の状態によりデータリンク部２内のバッファ領域２２もしくは内部のメモリ領域３３のどちらから送信データを取得するのかを決定し、送信処理部３２に通知する送信判定部３１と、送信判定部３１からの通知に伴い送信データを取得し、送信処理を行う送信処理部３２と、上位レイヤに対応したダミーデータが保持されているメモリ領域３３とよりなる。
【００１９】
次に、本実施の形態の動作について、図２及び図３のフローチャートを併せ参照して説明する。上位レイヤ部１はユーザインターフェースまでのアプリケーションと携帯端末−網間の無線区間の呼制御を行う上位レイヤが含まれており、無線ベアラが確立した時点でデータリンク部２へ無線ベアラ情報を通知する。また、ユーザデータは呼制御を行う上位レイヤ以上の上位レイヤ（アプリケーション等）起動完了後、適宜送信される。
【００２０】
データリンク部２は図２のフローチャートに示すように、データ制御部２１では、上位レイヤ部１から無線ベアラ情報を受信し（ステップＳ１）、その受信無線ベアラ情報を基に無線ベアラ判定を行い（ステップＳ２）、無線ベアラ情報を保持すると共に（ステップＳ３）、バッファ領域２２に格納されるユーザデータに対して無線ベアラ毎に対応した結合処理を行う（ステップＳ７）。
【００２１】
一方、バッファ領域２２は、上位レイヤ部１より送信されたユーザデータを取り込んで一時記憶し（ステップＳ５、Ｓ６）、そのユーザデータに対して無線ベアラ毎にデータ結合処理が行われる（ステップＳ７）。結合されたユーザデータは再びバッファ領域２２に格納される（ステップＳ８）。無線ベアラ設定が変更になった場合、上記処理を繰り返す。
【００２２】
データ制御部２１は、随時バッファ領域２２を監視しており、バッファ領域２２内に格納された結合データ量が閾値Ａ以上になったかどうか判定し（ステップＳ９）、閾値Ａ以上になった場合に共通フラグ２３をＯＮに設定する（ステップＳ１０）。その後、データ制御部２１は、ハンドラ部３よりデータ送信要求があったかどうか監視し（ステップＳ１１）、データ送信要求があり、かつ、バッファ領域２２内に格納された結合データ量が閾値Ａ以上の場合、バッファ領域２２の結合データをハンドラ部３に送信する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。これにより、バッファ領域２２の結合データが無くなるので、共通フラグ２３にオフ（ＯＦＦ）を設定する（ステップＳ１４）。
【００２３】
次に、ハンドラ部３の動作について図３のフローチャートを併せ参照して説明する。ハンドラ部３の送信判定部３１は、データリンク部２内の無線ベアラ情報及び共通フラグ２３の監視を行っており（ステップＳ２１、Ｓ２２）、データ制御部２１に無線ベアラ情報が保持されている場合、送信処理部３２に送信可能を通知する。また、共通フラグ２３の状態により、データリンク部２内バッファ領域２２に格納されているデータと、内部のメモリ領域３３に格納されているデータのどちらを送信データとするかを決定する。
【００２４】
データ制御部２１に無線ベアラ情報が保持された（無線ベアラ設定が確立した）時点で、送信判定部３１は共通フラグを判定し（ステップＳ２３）、共通フラグ２３がＯＦＦであり、かつ、ＯＮ設定が２回以上でないならば（ステップＳ２４、Ｓ２５）、ハンドラ部３内部のメモリ領域３３に予め格納されていたダミーデータを送信データとする（ステップＳ２６）。すなわち、無線ベアラ情報が保持された（無線ベアラ設定が確立した）時点後に、上位レイヤ部１からユーザデータが送信されていない場合、バッファ領域２２のデータ量は閾値Ａ以下であるから、共通フラグ２３はＯＦＦであり、かつ、共通フラグ２３はまだＯＮになっていないため、このときには、ハンドラ部３はダミーデータを網へ送信する。
【００２５】
他方、共通フラグ２３がＯＮであるとステップＳ２４で判定されたとき、あるいは共通フラグ２３のＯＮ設定が１回以上行われたとステップＳ２５で判定されたときには、データリンク部２内のバッファ領域２２に格納されている結合データを送信データとし（ステップＳ２７）、送信処理部３２に通知する（ステップＳ２８）。
【００２６】
なお、決定した送信データがデータリンク部２内バッファ領域２２の格納データだった場合は、データリンク部２にデータ送信要求を合わせて通知する。また、共通フラグ２３が一度ＯＮになれば、以降はデータリンク部２内バッファ領域２２の格納データを送信データと判定する。データ送信毎にステップＳ１４で共通フラグ２３がＯＦＦとされるが、それ以前のステップＳ１０で共通フラグはＯＮに設定されており、それは１回以上であるからである。
【００２７】
送信処理部３２では送信判定部３１の送信データ通知に伴い、各領域から送信データを所得し、送信処理を行う。ハンドラ部３内のメモリ領域３３で保持するダミーデータは、上位レイヤ部１で使用される同期フレーム等のデータであり、各サービスに対応したフォーマットのデータが無線ベアラ設定毎にそれぞれ別々に格納されている。
【００２８】
このように、本実施の形態によれば、無線ベアラ設定後、上位レイヤからユーザデータが送信されていない場合に、よりハードウェアに近い下位レイヤから上位レイヤに対応したダミーデータ（同期フレーム等）の送信を行うようにしたため、上位レイヤのネゴシエーションを円滑に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の携帯端末の一実施の形態のブロック図である。
【図２】図１中のデータリンク部の動作説明用フローチャートである。
【図３】図１中のハンドラ部の動作説明用フローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  上位レイヤ部
２  データリンク部
３  ハンドラ部
２１  データ制御部
２２  バッファ領域
２３  共通フラグ
３１  送信判定部
３２  メモリ領域
３３  送信処理部
【図１】
2005236806.tif 000003
【図２】
2005236806.tif 000004
【図３】
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