(57)【要約】【課題】  実績プロジェクト（以下ＰＪと略す）情報及び経済統計情報を逐次に収集し、データ解析とコスト算出式の導出を行い、前記コスト算出式を適用して見積依頼ＰＪのコスト見積を行う一連の自動処理システムとしてパラメトリック見積システムを提供する。【解決手段】  本システムは、ＰＪ実績・見積情報、経済統計情報のデータ入力部と、前記情報を蓄積するデータ記憶部と、前記実績ＰＪ情報の仕様とコストとの相関及び前記経済統計情報の製品価格指数と経済動向要因指数との相関を求めるデータ解析部と、解析結果を保管するモデル格納部と、前記見積依頼ＰＪ情報をコスト見積モデル式とエスカレーションモデル式に適用してコスト算出する計算処理・出力部と、コストパッケージ情報の入力条件、コード体系、構成要件・ファイル更新等を規定する標準定義部と、相関解析処理を支援する統計解析プログラムとを備える。【選択図】図１
2005258530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクト（以下ＰＪと略す）の実績情報及び公刊の経済統計情報を逐次に取得し、これらのデータ解析とコスト見積モデル式の導出・更新を適時なコマンド指示にて行い、当該見積依頼ＰＪ情報を前記コスト見積モデル式に適用して当該見積依頼ＰＪのコスト算出を行う一連の過程を自動処理するシステムとしてエスカレーション及びコスト見積の両機能を有し、エスカレーション機能１にては、（a）公刊の経済統計情報である製品価格指数及び経済動向要因指数のデータ入力部と、（b）前記経済統計情報を蓄積するデータ記憶部と、（c）前記経済統計情報の製品価格指数と経済動向要因指数との相関分析を行うデータ解析部と、（d）相関解析にて導き出した相関式をエスカレーションモデル式として保管するモデル格納部と、（e）前記経済動向要因指数を前記エスカレーションモデル式に適用して会計年度半期次（以下「半年次」と略す）の標準コストから実行半半年次コストに置換する実行半年次換算指数を算出する計算処理・出力部と、 （f）経済統計情報の入力条件、経済統計情報指数のコード体系、モデルファイルとデータファイルの更新・管理等を規定する標準定義部と、（g）相関解析の処理を支援する統計解析プログラムとを備えることを特徴とし、また、コスト見積機能２にては、（a）実績ＰＪ情報、見積ＰＪ情報、文献情報等の仕様・コスト・各種条件を入力するデータ入力部と、（b）前記実績ＰＪ情報、見積ＰＪ情報、文献情報等を蓄積するデータ記憶部と、（c）前記実績ＰＪ情報、PJ見積情報、文献情報等の仕様とコストとの相関分析を行うデータ解析部と、（d）相関解析にて導き出した相関式をコスト見積モデル式として保管するモデル格納部と、（e）前記見積依頼ＰＪ情報を前記コスト見積モデル式に適用して標準半年次コストを算出し、併せて前記実行半年次換算指数を前記標準半年次コストに乗じて前記実行半年次コストに置換する計算処理・出力部と、（f）コストパッケージの情報入力条件、コード体系、標準構成要件、モデルファイルとデータファイルの更新・管理等を規定する標準定義部と、（g）相関解析の処理を支援する統計解析プログラムとを備えることを特徴とするパラメトリック見積システム。
【請求項２】
適時のコマンド指示にて、（a）前記製品価格指数と前記経済動向要因指数との関係から前記エスカレーションモデル式を導出・更新する仕組みと、（b）前記製品価格指数の標準年期指数を実績半年次指数で除した値を以って実績半年次コストから標準半年次コストに置換する標準半年次変換指数を算出する仕組みと、（c）前記製品価格指数を前記エスカレーションモデル式に代入して標準半年次コストから実行半年次コストに置換する実行半年次変換指数を算出する仕組みと、（d）実績半年次コストに前記標準半年次変換指数を乗じて標準半年次コストに置換する仕組みと、（e）前記標準半年次コストと仕様との関係から前記コスト見積モデル式を導出・更新する仕組みと、（f）当該見積依頼ＰＪ情報を前記コスト見積モデル式に代入して標準半年次コストを算出する仕組みと、（g）前記標準半年次コストに前記実行半年次変換指数を乗じて前記当該見積依頼ＰＪ情報の実行半年次コストを算出する仕組みに関わる一連の過程を自動処理する手段を備え、上記は、請求項1に記載のパラメトリック見積システムを曳く。
【請求項３】
前記エスカレーション機能１において、（a）経済動向要因指数と製品価格指数の入力条件と、（b）経済動向要因指数及び製品価格指数のコード体系の設定と、（c）前記エスカレーションモデル及び前記エスカレーション予測指数の更新・管理方法の規定を標準定義部にて行い、前記データ記憶部及び前記モデル格納部に蓄積・保管される全ての情報を前記標準定義に準じて適応させる手段を備え、また、前記コスト見積機能２において、ＰＪ種類の分類基準をＰＪの物理的な最終目標（成果物）機能に規定し、当該ＰＪの構成する最終目標機能レベル（＝最上位階層）を始点にして最小機能レベル（＝最下位階層）までトップダウン形式で階層構造状に機能分割したコストパッケージツリーを構築し、（a）各階層レベル間の関連性、前記各階層レベルを構成する各コストパッケージ間の関連性、前記各コストパッケージと前記階層レベルとの上下間の関連性を有機的に結びつけるコード体系の設定と、（b）前記各階層レベルの最終機能目標、範囲、コストパッケージ構成等の規定と、（c）実績ＰＪ情報、見積ＰＪ情報、文献情報等の入力条件と、（d）前記各コストパッケージの技術要件（規格・仕様・範囲・条件等）、調達条件（範囲・建値・納期・支払条件等）、コスト内訳方法、コスト構成比作成方法等の標準構成要件の規定と、（e）前記コスト見積モデル及び前記コスト構成比の更新・管理の方法と、（f）前記コスト構成比にて、最上位階層レベルのコストパッケージのコスト比を100として、各階層レベルの最下位コストパッケージの同種類累計コストによるコスト構成比を各々のコストパッケージ毎に算出する手段を標準定義部にて行い、前記データ記憶部及び前記モデル格納部に蓄積・保管される全ての情報を前記標準定義に準じて前記コストパッケージに適応させる手段を備え、上記は、請求項1に記載のパラメトリック見積システムを曳く。
【請求項４】
公刊の諸経済統計情報（産業・経済・労働等）において、（a）前記最小機能レベルのコストパッケージに対応する製品価格指数の掲載がある場合には、前記経済統計情報から対象品目の月次製品価格指数を取得し、前記経済統計情報に前記製品価格指数の掲載がない場合には、前記対象品目に対応する月間の総生産量と総生産額の関係から原単位価格を算出にて月次指数化し、各々の月次時系列平均値を半年次指数に置換した製品価格指数として前記データ記憶部に蓄積する手段と、（b）前記製品価格指数の算出と同様の方法にて、前記コストパッケージのコストに強く影響すると考えられる経済動向要因指数の選定・取得・指数の置換を行い、経済動向要因指数の半年次指数として前記データ記憶部に蓄積する手段と、（c）前記製品価格指数及び前記経済動向要因指数を各々の前記製品価格指数毎に前記データ解析部に取り込み、前記製品価格指数を従属変数に前記経済動向要因指数を独立変数として前記製品価格指数と前記経済動向要因指数との半年次時系列を軸とする重相関分析を行い、新規導出又は更新された相関式をエスカレーションモデル式として前記モデル格納部に保管する手段を備え、上記は、請求項1に記載のパラメトリック見積システムを曳く。
【請求項５】
前記経済動向要因指数の予測値算出に関し、前記データ解析部において、経済動向要因指数の実績月次時系列平均値を算術平均法にて半年次値に置換して実績半年次指数とし、一定期間の実績半年次指数を対象データとし指数平滑法を適用して当半年次予測指数を算出し、以降、当該予測半年次に至るまで一半期毎にローリング移動した対象データを基にして、前記当半年次予測指数の算出方法と同様な手順を順次に繰返すことによって当該予測半年次の経済動向要因指数を予測し前記データ記憶部に保管する手段を備え、上記は、請求項1に記載のパラメトリック見積システムを曳く。
【請求項６】
前記モデル格納部に保管された前記製品価格指数の全エスカレーションモデル式を前記計算処理・出力部に取り込み、前記各エスカレーションモデル式の独立変数に対応する前記経済動向要因指数の当該実行半年次に該当する予測指数を前記データ記憶部から検索・抽出して代入することにより、従属変数に標準半年次指数から当該実行半年次指数に置換する実行半年次変換指数を算出し前記データ記憶部に保管する手段を備え、上記は、請求項1に記載のパラメトリック見積システムを曳く。
【請求項７】
前記実績ＰＪ情報、見積ＰＪ情報及び文献情報からなる技術要件・調達条件・コスト内訳等の前記標準構成要件を前記標準定義部から取り込んだ当該のコストパッケージ画面に準じて入力し、（a）前記コストパッケージに前記仕様とコストとを照合・結合した形で前記データ記憶部に蓄積する手段と、（b）前記コストパッケージ内の発生時期が異なる各コストを標準半年次に統一置換して標準半年次コストパッケージとして前記データ記憶部に蓄積する手段と、（c）適時にコマンドを指示することによって、前記標準半年次コストパッケージ毎に同一パッケージ内の全ての仕様とコストを前記データ解析部に取り込み、各コストを従属変数に各仕様を独立変数に置いてコストと仕様との重相関分析を行い、新規導出又は更新された相関式をコスト見積モデル式として前記モデル格納部に保管する手段を備え、上記は、請求項1に記載のパラメトリック見積システムを曳く。
【請求項８】
当該見積依頼ＰＪの構成する各コストパッケージに適合するコスト見積モデル式を前記モデル格納部より検索・抽出し、前記コスト見積モデル式の独立変数に対応する当該見積依頼ＰＪ情報の仕様を代入することによって、従属変数に前記当該見積依頼ＰＪ情報の仕様に対応する標準半年次コストを算出し、当該見積依頼ＰＪの建設実行年度に該当する前記実行半年次変換指数を前記データ記憶部から検索・抽出して前記標準半年次コストに乗じることにて当該見積依頼ＰＪの実行半年次コストを算出する手段を備え、上記は、請求項1に記載のパラメトリック見積システムを曳く。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト（以下ＰＪと略す）コストの見積方法に関わるシステムの構築において、当該見積依頼ＰＪの仕様データ及び建設時期に基づくＰＪコストを迅速かつ容易に算出するためのコスト見積システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジニアリング業、製造業、建設業等における直接コストの見積は、当該見積依頼ＰＪの各構成項目別に調達機器・資材費は資機材仕様、現場建設費は工事施工仕様、土木建築費は土木建築設計図書等に基づき各々のコストデータをインハウスデータから検索又は過去の類似資料を参考にしてコスト算出を行い、別途のコスト見積システムにコストデータを入力する等して直接コストの全構成項目を合算して総額を算出し、この際、コスト算出が困難視される構成項目については、調達機器・資材は製造メーカー、現場建設費は工事業者、土木建築費は施工業者等の専業者に見積依頼を行い、専業者は当該品のコストデータをインハウスデータから検索又は過去の類似資料を参考にしてコスト算出を行うが、算出が困難視される場合には、別途のコスト見積システムに見積仕様を入力する等して、資材費、工場製作費（直接労務費・機工具損料・消耗品費・検査費・工場管理費、等）、輸送費、現場工事費（直接労務費・消耗品費・建設機械損料・間接労務費等）、その他に分けてボトムアップから積み重ねる個別積算方式が採られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エンジニアリング業、製造業、建設業等における直接コストの見積は、当該ＰＪの各構成項目別に調達機器・資材費は資機材仕様、現場建設費は工事施工仕様、土木建築費は土木建築設計図書等に基づき各々のコストデータをインハウスデータから検索又は過去の類似資料を参考にしてコスト算出を行い、別途のコスト見積システムにコストデータを入力する等して、直接コストの全構成項目を合算して総額を算出し、この際、コスト算出が困難視される構成項目については、調達機器・資材は製造メーカー、現場建設費は工事業者、土木建築費は施工業者等の専業者に見積依頼を行い、専業者は当該品のコストデータをインハウスデータから検索又は過去の類似資料を参考にしてコスト算出を行うが、算出が困難視される場合には、別途のコスト見積システムに見積仕様を入力する等して、資材費、工場製作費（直接労務費・機工具損料・消耗品費・検査費・工場管理費、等）、輸送費、現場工事費（直接労務費・消耗品費・建設機械損料・間接労務費等）、その他に分けて積み重ねる個別積算方式が採られている。
【０００４】
上記の個別積算方式は、各構成項目の見積仕様に基づき構造検討→サイジング→物（数）量算出→単価決定→コスト算出→コスト評価の過程を踏むことになり、（a）コスト算出に多大な時間と費用を要すること、（b）迅速な最適化案の検討スタディーが困難であること、（c）個人の主観や判断に委ねる要素が多く算出値に個人差を生ずること、（d）コストデータの体系的な整備が困難であること、（d）経営者の経済動向予測に対する意思をコストに反映させることが困難であること、（e）算出されたコストの妥当性評価が困難であること等の問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、ＰＪの実績ＰＪ情報及び公刊の経済統計情報を逐次に取得し、適時なコマンド指示によってデータ解析と相関式の導出・更新を行い、導き出された相関式に当該見積依頼ＰＪの情報を適用して当該見積依頼ＰＪのコスト算出を行う一連の自動処理システムとしてエスカレーション機能１及びコスト見積機能２を有し、エスカレーション機能１にては、（a）公刊の経済統計情報である製品価格指数及び経済動向要因指数を入力するデータ入力部と、（b）前記公刊の経済統計情報を蓄積するデータ記憶部と、（c）前記経済統計情報の製品価格指数と経済動向要因指数との相関分析を行うデータ解析部と、（d）相関解析結果の各相関式をエスカレーションモデル式として保管するモデル格納部と、（e）前記エスカレーションモデル式を適用して会計年度半期次（以下「半年次」と略す）の標準半年次コストから実行半年次コストに置換する実行半年次換算指数を算出する計算処理・出力部と、（f）前記経済統計情報の入力条件、前記経済統計情報指数のコード体系、モデルファイルとデータファイルの更新・管理等を規定する標準定義部と、（g）相関解析の処理を支援する統計解析プログラムとを備えることを特徴とし、また、コスト見積機能２にては、（a）実績ＰＪ情報、見積ＰＪ情報、文献情報等の仕様・コスト・各種条件を入力するデータ入力部と、（b）前記実績ＰＪ情報、前記見積ＰＪ情報、前記文献情報等を蓄積するデータ記憶部と、（c）前記実績ＰＪ情報、前記見積PJ情報、前記文献情報等の仕様とコストとの相関分析行うデータ解析部と、（d）相関解析にて導き出した相関式をコスト見積モデル式として保管するモデル格納部と、（e）前記見積依頼ＰＪ情報を前記コスト見積モデル式に適用して標準半年次コストを算出し、併せて前期実行半年次換算指数を前記標準半年次コストに乗じて前記実行半年次コストに置換する計算処理・出力部と、（f）コストパッケージの情報入力条件、コード体系、標準構成要件、モデルファイルとデータファイルの更新・管理等を規定する標準定義部と、（g）相関解析の処理を支援する前記統計解析プログラムとを備えることを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明は、適時のコマンド指示によって、（a）前記製品価格指数と前記経済動向要因指数との関係から前記エスカレーションモデル式を導出・更新する仕組みと、（b）前記製品価格指数の前記標準半年次指数を前記実績半年次指数で除した値を以って前記実績半年次コストから前記標準半年次コストに置換する前記標準半年次変換指数を算出する仕組みと、（c）前記製品価格指数をエスカレーションモデル式に代入して前記標準半年次コストから前記実行半年次コストに置換する前記実行半年次変換指数を算出する仕組みと、（d）前記実績半年次コストに前記標準半年次変換指数を乗じて前記標準半年次コストに置換する仕組みと、（e）前記標準半年次コストと仕様との関係から前記コスト見積モデル式を導出・更新する仕組みと、（f）当該見積依頼ＰＪ情報を前記コスト見積モデル式に代入して前記標準半年次コストを算出する仕組みと、（e）前記見積モデル式を適用して前記当該見積依頼ＰＪの前記標準半年次コストを算出する手順と、（g）前記標準半年次コストに前記実行半年次変換指数を乗じて前記当該見積依頼ＰＪ情報の前記実行半年次コストを算出する仕組みに関わる一連の過程を自動処理する手段を備え、（f）前記標準半年次コストに前記実行半年次変換指数を乗じて前記当該見積依頼ＰＪの前記実行半年次に対応する前記実行半年次コストを算出する手順に関わる一連のプロセスを自動処理することを特徴とする。
【０００７】
前記当該見積依頼ＰＪの構成する機能を、最終目標機能レベル（＝最上位階層）を始点にして最小機能レベル（＝最下位階層）までトップダウン形式で階層構造状に機能分割したコストパッケージツリーを構築ことによって、前記当該見積依頼ＰＪの作業進捗の状況に応じて準備可能な情報度合いに適合した階層レベルの前記コストパッケージを選択することで容易にコスト見積ができることを特徴とする。
【０００８】
前記製品価格指数を従属変数に前記経済動向要因指数を独立変数として、半年次単位の時系列軸に基づく前記製品価格指数と前記経済動向要因指数との重相関分析を行い、導出された相関式を前記エスカレーションモデル式として当該半年次のエスカレーション指数の算出に適用することを特徴とする。
【０００９】
前記標準半年次の前記コストパッケージでのコストを従属変数に仕様を独立変数として、コストと仕様との重相関分析を行い、導出された相関式を前記見積モデル式として前記当該見積依頼ＰＪ仕様に対するコスト見積の算出に適用すること特徴とする。
【００１０】
前記コストパッケージに対応する前記エスカレーションモデル式を適用して、相関式の各独立変数に前記経済動向要因指数の当該過年度の半年次実績指数を代入することにより、従属変数に前記製品価格の当該過年度の半年次に対応する前記エスカレーション指数を算出することを特徴とする。
【００１１】
前記当該見積ＰＪの前記コストパッケージに対応する前記見積モデル式を適用して、相関式の独立変数に該当する前記当該見積ＰＪの仕様を代入することにより、従属変数に前記当該見積ＰＪの前記標準半年次コストを算出することを特徴とする。
【００１２】
前記当該製品価格の前記エスカレーションモデル式を適用して、相関式の独立変数に前記当該見積ＰＪの実行半年次に対応する該当の前記経済動向要因指数を代入することにより、従属変数に前記標準半年次コストを前記実行半年次コストに置換する前記実行半年次変換指数を算出することを特徴とする。
【００１３】
前記標準半年次コストに前記実行半年次変換指数を乗じることにより、前記当該実行半年次の前記実行半年次コストを算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、当該見積モデル式を適用して当該見積ＰＪ仕様から直接的にコストを算出できるので、見積作業が容易かつ迅速に遂行することが可能となり、ケーススタディーによる最適化検討に基づく経済性評価及び投資額の算定・評価・査定の作業効率を飛躍的に向上することができる。
【００１５】
本発明によれば、当該見積モデル式を適用して当該見積ＰＪ仕様から直接的にコストを算出できるので、コスト見積に要する費用縮減と作業期間短縮の飛躍的な改善を期待することができる。
【００１６】
本発明によれば、実績ＰＪ情報の収集・解析・相関式モデルの導出を体系的に処理することにより、組織的に共有できるヒストリカルデータの整備及び維持管理が可能となる。
【００１７】
本発明によれば、実績ＰＪ情報、見積ＰＪ・情報等に基づく統計的処理によって導出された相関式モデルがコスト算出の基軸になるので、個人の感覚的な判断に委ねられた要素が数理科学的な予測手法に基づいて算出されることで、算出値に対する個人差が無くなると共に客観的な説得性と信頼性が向上できる。
【００１８】
本発明によれば、最下位レベルのコストパッケージを構成するコスト要素別の数量算出・単価収集・コスト集計等の煩雑な作業プロセスが省けることにより、重複、欠落、計算誤り等が回避されコスト見積の過大・過小の防止をできる。
【００１９】
本発明によれば、当該見積依頼ＰＪ情報の最終目標（成果物）の機能系統がコストパッケージツリー構造に構築されるので、見積作業の進捗状況による情報（データ）の準備度合いに応じて適合可能な階層レベルに連結するコストパッケージを選択することで臨機応変に迅速な見積作業を遂行できる。
【００２０】
この様な構成によるシステム構築ができれば、本発明のコスト見積システムが実行できるプログラムを通信ネットワーク、記録媒体等を介して流通・提供できるので、コンピュータにそのプログラムをインストールすることによって、本発明のコスト見積システムを容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の手順に基づき導出したエスカレーションモデル式及びコスト見積モデル式に関わる各々の一実施例を示す。
【実施例１】
【００２２】
本発明の手順に基づくエスカレーションモデル式の一実施事例として電動機類を対象に例示すると、製品価格指数（従属変数：ｙ）に影響するコストドライバーである経済動向要因指数（独立変数：ｘ）は、総合卸売物価指数（ｘ1）と、原油価格指数（ｘ2）と、鉄鋼指数（ｘ3）と、非鉄金属指数（ｘ4）とであり、法則性の検定評価を測る統計値（Ｒ2、Ｐ値・Ｆ値・Ｄ/Ｗ比）は一般規定値を充足しており、導出されたエスカレーションモデル式（但し、定数項及び偏回帰係数の具体値を割愛する）は、
ｙ=a+bｘ1+cｘ2+dｘ3+eｘ4である。
【実施例２】
【００２３】
本発明の手順に基づくコスト見積モデル式の一実施例として対象にコストパッケージを電動機類にて例示すると、電動機標準半年次コスト（従属変数：ｙ）に影響するコストドライバー（独立変数：ｘ）は、電動機出力（ｘ1）と、極数（ｘ2）と、電圧係数（ｘ3）とであり、法則性の検定評価を測る統計値（Ｒ2、Ｐ値・Ｆ値・Ｄ/Ｗ比）は一般規定値を充足しており、導出されたコスト見積モデル式（但し、定数項及び偏回帰係数の具体値を割愛する）は、
ｙ=ａ＊ｘ1b＊ｘ2ｄ＊ｅｘ3である。
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図１〜図９に示し、各図面を参照して詳述する。
【００２５】
図１は、本発明のパラメトリック見積システムが適用される一実施形態を示す概略構成図であり、本システムの基本構成はエスカレーション機能１とコスト見積機能２からなり、各々の機能には、後述する各処理部の実行プログラムが搭載され、この処理プログラムの手続きに従って実行する。
【００２６】
エスカレーション機能１において、（a）経済統計情報の画面入力及び諸媒体入力により情報収集・入力するデータ入力部11と、（b）経済統計情報をデータファイル18に保管するデータ記憶部12と、（c）データファイル18に保管された情報を統計解析プログラムを適用して多変量解析を行うデータ解析部13と、（d）多変量解析の結果をモデルファイル19に保管するモデル格納部14と、（e）データ入力部11から指示された当該予測半年次の指数算出依頼に対して、モデルファイルに保管されたエスカレーションモデル式を適用して処理する計算処理・出力部15と、（f）経済統計情報の入力条件、経済統計情報指数のコード体系、モデルファイルとデータファイルの更新・管理等の標準定義部と、（g）これらを保管する標準化ファイル17とで構成する。
【００２７】
コスト見積機能２において、（a）実績PJ情報、見積PJ情報、文献情報等の画面入力及び諸媒体入力により情報収集・入力するデータ入力部21と、（b）入力情報をデータファイル28に保管するデータ記憶部22と、（c）データファイル28に保管された情報を統計解析プログラムを適用して多変量解析を行うデータ解析部23と、（d）多変量解析の結果をモデルファイル29に保管するモデル格納部24と、（e）データ入力部21から指示された見積依頼情報に対して、モデルファイル29に保管されたコスト見積モデル式を適用して処理する計算処理・出力部25と、（f）コストパッケージの情報入力条件、コード体系、標準構成要件、モデルファイルとデータファイルの更新・管理等の標準定義部と、（g）これらを保管する標準化ファイル27とで構成する。
【００２８】
図２は、エスカレーション機能１におけるエスカレーション指数の算出式を設定する実施形態の一例を示すフローチャートである。
【００２９】
予め、当該PJ種類を勘案してPJの全体コストに強く影響を及ぼす経済動向要因指数及びPJの主要構成機材の種目に対応する製品価格指数を公刊の経済統計情報から抽出・取得する各々の指数に対するコード体系を標準定義部で規定し、標準化ファイル17に保管する。
【００３０】
経済動向要因指数及び製品価格指数の実績月次指数において、当期を起点とする過去数年間分の指数を抽出・取得し、標準化ファイル17で定義されたコードを付し実績経済統計情報としてデータファイル18aに保管し（Ｓｔｅｐ1〜2）、例えば、エンジニアリング業に関わる製品にては、経済動向要因指数は、GNP・卸売物価・原油・電力・鉄屑・非鉄金属屑・地金・賃金等の基幹物価であり、製品価格半年次指数では塔槽類・貯蔵類・回転機械・熱交換器・電気機器・計装品・電気工事材・計装工事材・配管工事材・鉄鋼物・土木建築工事材・断熱工事材・塗装工事材等の最終産業資機材であり、この際、製品価格指数が取得できない種目については、月間の総生産量と総生産額の関係から原単位価格を算出して月次指数を作成する。
【００３１】
データファイル18aに保管した月次指数の時系列平均値を算術平均法にて半年次指数に変換し、基準指数半年次の入力によって常時、基準半年次を当期の前期（指数＝100）に維持した指数更新を行いデータファイル18bに保管する（Ｓｔｅｐ3〜4）。
【００３２】
相関解析を対象とする製品価格半年次指数の指示により, データファイル18bから当該の製品価格半年次指数を検索・抽出し、製品価格半年次指数を従属変数に置き、製品価格半年次指数に強く影響を及ぼすと考えられる経済動向要因半年次指数を任意に抽出し独立変数に設定する（Ｓｔｅｐ5〜6）。
【００３３】
統計解析プログラムを起動して、相関解析手法をプログラム内部で設定又は外部指示によって重回帰分析法を選定（Ｓｔｅｐ7〜8）し、関数式をプログラム内部で設定又は外部指示にて重回帰式を選定し、前記に抽出した製品価格半年次指数である従属変数と経済動向要因半年次指数である独立変数との時系列相関解析を行い、導出された重回帰式の寄与率及び精度の有意差検定をプログラム内部に設定した統計値（s値、Ｒ２、Ｆ値、P値、Ｄ/Ｗ比）に基づき判定し、統計量として表示する（Ｓｔｅｐ9〜11）。
【００３４】
この統計量において、ｓ値によるデータの全変動の状態、Ｒ２による回帰式の寄与する妥当性、F値及びP値による従属変数と各独立変数との関連度、Ｄ／Ｗ比による系列相関の有無などの判定を行い重回帰式の法則性を評価し、必要に応じてプログラム内部に設定された統計値の外部指示での変更調整を行い妥当性の評価を繰返し（Ｓｔｅｐ12〜13）、この際、F値及びP値によっては変数増減法を適用して最適な独立変数の個数を検討し、また、D/W値にて誤差分布にランダム性が無く系列相関が認められる際は、独立変数のダミー変換を行い多重共線性を回避し（Ｓｔｅｐ14〜16）、これらの手順を経て従属変数（ｙ）に対する独立変数（ｘ）、定数項（ａ）、偏回帰係数（ｂ、ｃ・・・ｎ）を決定し、モデルファイル19aに保管されるエスカレーションモデルの代表的な回帰式モデルは、
ｙ=ａ＋ｂｘ１＋ｃｘ２＋・・・＋（ｎ＋ｌ）ｘn等である（Ｓｔｅｐ17〜19）。
【００３５】
図3は、エスカレーション機能１におけるエスカレーション予測指数を算出する実施形態の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
当該の製品価格半年次指数に対するエスカレーション予測指数の算出指示により、時系列解析プログラムの起動にて指数平滑法を適用し、データファイル18bに保管された経済動向要因指数の数年間分の実績半年次指数を基に経済動向要因半年次指数の当期での予測指数を算出し、次に、経済動向要因半年次指数の最早半年次指数を除外した残りの実績半年次指数に前記算出の当期分の予測指数を加えた値を以って翌年期の半年次指数を算出し、以下、同様な方法を繰返すローリング移動方式にて指示された予測半年次に至る期間までの経済動向要因半年次指数の予測半年次指数を算出してデータファイル18cに保管する（Ｓｔｅｐ20〜21）。
【００３７】
図６はデータファイル18cに保管された経済動向要因半年次指数のファイルイメージ図であり、常時、当期の前期（指数＝100）を標準半年次に定め、各経済動向要因指数の実績半年次指数及び指数平滑法にて算出された予測半年次指数を標準半年次ベースに統一置換した各半年次指数値の一覧を表示する（Ｓｔｅｐ22）。
【００３８】
データファイル18cに保管された経済動向要因半年次指数の予測半年次指数を評価し、必要に応じ修正値入力にてデータファイル18cを更新する（Ｓｔｅｐ23〜24）。
【００３９】
当該製品価格指数における予測半年次の指示により、モデルファイル19aに保管されたエスカレーション指数算出式を検索・抽出し、エスカレーション指数算出式の独立変数に対応する経済動向要因半年次指数の当期指数をデータファイル18cから検索・抽出して代入することによって当期の製品価格半年次指数を予測算出し、次に、統計解析プログラムを起動し、データファイル18bに保管された製品価格半年次指数の最早半年次指数を除外した残りの実績半年次指数に当期の前記製品価格半年次指数を加えた半年次指数を従属変数とし、データファイル18cに保管された対応半年次の各経済動向要因半年次指数を独立変数として、時系列相関分析を行いエスカレーション指数算出式を導出し、以下、同様な方法を繰返すローリング移動方式にて予測指数の指示半年次までの期間に至る製品価格半年次指数のエスカレーション指数算出式を導出してモデルファイル19bに保管し、併せて、設定された重回帰式の検定に基づく統計値（s値、Ｒ２、Ｆ値、P値、Ｄ/Ｗ比）を表示する（Ｓｔｅｐ25〜28）。
【００４０】
図7はエスカレーション算出式の導出時に適用するローリング移動方式を図式化ものであり、ローリング移動方式によるエスカレーション指数の算出手順は、当初取得した当期の前期までの数年間に亘る実績半年次情報である経済動向要因半期指数と製品価格半年次指数との相関分析によって得たエスカレーション算出式を適用しにて、既に指数平滑法にて予測算出された当期の経済動向要因半年次指数を独立変数に代入して当期の製品価格半年次指数を従属変数に算出し、次に、前記の両指数において実績半年次指数から最早半年次指数を除外した残りの半年次指数に当期指数を加えたデータに基づき相関分析を繰返し行い、翌期の製品価格半年次指数を算出する相関式を導出し、導出された相関式に翌期の経済動向要因半年次指数を代入することによって翌期の製品価格半年次指数を求め、この手順を当該半年次に至るまで半年次毎に順次繰り返して当該半年次の製品価格指数としてのエスカレーション指数を得ることになる（Ｓｔｅｐ28）。
【００４１】
当該製品価格に対するエスカレーション予測半年次指数の算出指示により、当該指示半年次の製品価格のエスカレーション指数算出式をモデルファイル19bから検索・抽出し、独立変数に対応する経済動向要因半年次指数をデータファイル18cから検索・抽出して代入することにより、従属変数に当該製品の半年次に対応する製品価格半年次指数を算出してデータファイル18dに保管し、併せて標準化ファイル27に保管されるコスト構成パッケージのエスカレーション予測指数を更新する（Ｓｔｅｐ29〜32）。
【００４２】
図4はコスト見積機能２におけるコスト見積計算式の設定に至る実施形態の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
PJ遂行に関わる見積情報、実績情報,文献情報等の仕様・コスト・条件を順次に取得し、標準化ファイル27に保管される各コストパッケージを階層構造状に有機連結するコード体系に準じて情報入力し、データファイル28aに保管する（Ｓｔｅｐ33〜34）。
【００４４】
標準ヒストリカルデータとして格納する情報をデータファイル28aに保管する当該コストパッケージから検索・抽出し、標準化ファイル27に保管される当該コストパッケージの標準構成要件との照合・比較した結果をテーブル形式で表示する（Ｓｔｅｐ35〜38）。
【００４５】
表示された比較テーブルに基づき仕様・条件の差異項目に対するコストの追加・変更等の増減調整を行い、データファイル28aの更新コストパッケージとしてデータファイル28bに保管する（Ｓｔｅｐ39〜41）。
【００４６】
図９はコストパッケージのデータ項目イメージであり、PJ実績情報・PJ見積情報・文献情報の仕様・コスト・条件に関わるオリジナルデータ及び標準化ファイル27に保管されるコストパッケージの標準構成要件に基づき調整された補正内容を保管するファイルのデータ構成項目である（Ｓｔｅｐ41）。
【００４７】
各種情報の異なる発生時期が混在保管されるデータファイル28bを取り込み、コストパッケージ内の各データの発生時期に対応したエスカレーション指数をデータファイル18dより検索・抽出し、標準半年次（当期）をデータ発生の統一基準時期として標準半年次にコスト置換する（Ｓｔｅｐ42）。
【００４８】
PJ実績・PJ見積・文献情報が混在するコストパッケージを情報種類別に分類し、情報種類の組合せケースを「PJ実績のみ」、「PJ実績＋PJ見積」と「PJ実績＋PJ見積＋文献」に区分し、組合せ結果をデータファイル28dに保管する（Ｓｔｅｐ43〜45）。
【００４９】
相関解析を対象とするコストパッケージの指示により, データファイル28dから当該コストパッケージの検索・抽出を行い、コストパッケージのコストを従属変数に、仕様を独立変数に設定する（Ｓｔｅｐ46〜47）。
【００５０】
統計解析プログラムを起動し、相関解析手法をプログラム内部に設定又は外部指示によって重回帰分析法、多項式解析法及びその他の手法を選定（Ｓｔｅｐ48〜49）し、関数式をプログラム内部に設定又は外部指示にて重回帰式、多項式回帰式及びその他の手法を選定して、前記に抽出したコストパッケージにて従属変数にコストを独立変数に仕様を設定して相関分析を行い、導出された相関式の寄与率及び精度の有意差検定をプログラム内部に設定した統計値（s値、Ｒ２、Ｆ値、P値、Ｄ/Ｗ比）を判定し、検定に基づく統計量を表示する（Ｓｔｅｐ50〜52）。
【００５１】
この統計量において、s値によるデータの全変動の状態、R２による回帰式の寄与する妥当性、F値及びP値による従属変数と各独立変数との関連度、D/W比による系列相関の有無などの判定を行い回帰式の法則性を評価し、必要に応じてプログラム内部に設定された統計値を外部指示での変更調整を行い妥当性の評価を繰返す（Ｓｔｅｐ53〜54）。この際、F値及びP値によっては変数増減法を適用して最適な独立変数の個数を検討し、また、D/W値にて誤差分布にランダム性が無く系列相関が認められる際は、独立変数のダミー変換を行い多重共線性を回避し（Ｓｔｅｐ55〜57）、これらの手順を経て従属変数（ｙ）に対する独立変数（ｘ）と、定数項（a）と、偏回帰係数（ｂ、ｃ、ｄ、・・・ｎ）とを決定し、モデルファイル29aに保管されるコスト見積の代表的な回帰式モデルは、
ｙ=ａ＋ｂｘ１＋ｃｘ２+・・＋（ｎ+ｌ）ｘn、
ｙ=ａ＋ｂｘc＋ｄｘe+・・・・＋nｘn、
ｙ=ａ＊ｘ1b＊ｘ2c＊ｘ3d・・＋・ｘnn
等である（Ｓｔｅｐ57〜59）。
【００５２】
図5はコスト見積機能２におけるコスト見積依頼ＰＪに対応する実行コストの算出に至る実施形態の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
当該見積依頼ＰＪにおける当該コストパッケージのコスト見積算出指示により、標準化ファイル27から入力画面を検索・抽出して見積仕様・実行半年次を入力し、これによりモデルファイル29に保管されたコスト見積モデル式を検索・抽出し、独立変数に対応する各変数に見積依頼ＰＪ仕様を代入することにより従属変数に当該コストパッケージの標準半年次コストを算出する（Ｓｔｅｐ61〜65）。
【００５４】
併せて、標準化ファイル27から当該見積依頼ＰＪの実行半年次に対応する当該製品価格のエスカレーション予測指数を検索・抽出し、前記算出の当該コストパッケージの標準半年次コストに前記エスカレーション指数を乗じて当該見積依頼ＰＪの実行半年次コストを算出する（Ｓｔｅｐ66〜68）。
【００５５】
図８はコスト見積機能２とエスカレーション機能１との連携概念を示したもので、コスト見積機能２においては、ＰＪの最終目標機能を５水準の階層構造状に分割したコストパッケージ（＝従属変数）の一例であり、最下位レベルの組立品がエスカレーション機能１の製品価格指数と対応することによって、各上位のコストパッケージは直下位のコストパッケージに連動して自動的に同一半年次の指数基準に更新され、又、エスカレーション機能１にては、製品価格半年次指数（＝従属変数）の影響要因となる経済動向要因半年次指数（独立変数）が対応することによって、エスカレーション指数算出式が導出・更新される（Ｓｔｅｐ66）。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】パラメトリック見積システム概略構成図
【図２】エスカレーション指数の算出式設定フロー図
【図３】エスカレーション予測指数の算出フロー図
【図４】コスト見積算出式の設定フロー図
【図５】見積依頼PJの実行コスト算出フロー図
【図６】経済動向要因半年次指数のファイルイメージ図
【図７】ローリング移動方式のイメージ図
【図８】コスト見積機能２とエスカレーション機能１との連携図
【図９】コストパッケージの構成項目イメージ図
【符号の説明】
【００５７】
１  エスカレーション機能１
２  コスト見積機能２
１１  データ入力部（1）
１２  データ記憶部（1）
１３  データ解析部（1）
１４  モデル格納部（1）
１５  計算処理・出力部（1）
１６  標準定義部（1）
１７  標準化ファイル（1）
１８  データファイル（1）
１９  モデルファイル（1）
２１  データ入力部（2）
２２  データ記憶部（2）
２３  データ解析部（2）
２４  モデル格納部（2）
２５  計算処理・出力部（2）
２６  標準定義部（2）
２７  標準化ファイル（2）
２８  データファイル（2）
２９  モデルファイル（2）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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