(57)【要約】 【課題】  運搬車に対して制動力を効率良く作用させる。【解決手段】  両駆動輪１４には、ハンドル２０側からケーブル４９，５０を介して操作されるホイルブレーキ４１が装備される。電動走行している際に、ホイルブレーキ４１が作用してこれが検知スイッチ５７で検知されると、モータＭの駆動回路２２における通電スイッチ２５がオフとされて、モータＭへの通電が遮断され、それとともに短絡線２６に設けられた制動スイッチ２８側のＰＷＭ制御が行われる。ここでは、エンコーダ５９からの実際速度を、目標速度「０」に向けるようにデューティ比が変えられつつ電磁誘導による制動制御がなされる。すなわち、電動走行中でも支障無くハンドブレーキ４０を作用させることができることに加えて、電磁誘導による制動をも併せて作用させることができ、もって運搬車に対して効率良く制動を利かせることができる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルにより走行させる際に、駆動輪をモータで駆動することにより走行を助勢可能とした運搬車において、
前記ハンドル側からの操作で車輪に対して制動を加える機械式制動手段と、
前記モータに対して電磁誘導により制動を加える電磁式制動手段と、
前記機械式制動手段が作動したことを検知する検知手段と、
この検知手段の検知信号に基づいて前記電磁式制動手段を作動させる制動制御手段とを備えたことを特徴とする運搬車。
【請求項２】
前記制動制御手段は、当該運搬車が電動走行している場合には、前記検知手段の検知信号を受けることにより前記モータを電源から遮断した上で前記電磁式制動手段を作動させるように機能することを特徴とする請求項１記載の運搬車。
【請求項３】
前記電磁式制動手段は、前記モータにおけるモータ巻線の両端を短絡する制動スイッチが所定のサイクルで開閉を交互に繰り返し、かつ閉時間の割合を変化させる機能を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助電動機能を備えた運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院等で使用される配膳車の一部には、補助電動機能を備えたものが知られている。この補助電動機能は、モータを搭載して駆動輪と連結し、ハンドルを持って人手により配膳車を引きまたは押し操作する際に、このハンドルの回動量に応じた回転速度でモータすなわち駆動輪を駆動して自走させることにより、走行操作を助勢するものである。なお、この種の補助電動機能については、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１０６０８２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで従来、電動走行している配膳車を停止する場合は、ハンドルを中立位置に戻すことで次第に減速して停止させ、ハンドルが中立位置に戻っても未だ慣性で走行している場合はせいぜい電磁誘導によるブレーキを機能させる程度であって、比較的ゆっくりと停止させるのが一般的であった。これは、給食等をトレイに載せて運搬する、という配膳車特有の事情にもよっている。
しかるにこのような配膳車でも、やむを得ず急停止をしたり、下り坂を走行する場合等には、大きな制動を加えることが必要な場合があり、そのための改善が切望されていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、運搬車に対して制動力を効率良く作用させるところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハンドルにより走行させる際に、駆動輪をモータで駆動することにより走行を助勢可能とした運搬車において、前記ハンドル側からの操作で車輪に対して制動を加える機械式制動手段と、前記モータに対して電磁誘導により制動を加える電磁式制動手段と、前記機械式制動手段が作動したことを検知する検知手段と、この検知手段の検知信号に基づいて前記電磁式制動手段を作動させる制動制御手段とを備えた構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記制動制御手段は、当該運搬車が電動走行している場合には、前記検知手段の検知信号を受けることにより前記モータを電源から遮断した上で前記電磁式制動手段を作動させるように機能するところに特徴を有する。  
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記電磁式制動手段は、前記モータにおけるモータ巻線の両端を短絡する制動スイッチが所定のサイクルで開閉を交互に繰り返し、かつ閉時間の割合を変化させる機能を備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
＜請求項１の発明＞
機械式制動手段が作動されると、これが検知されることで併せて電磁式制動手段が作用し、運搬車に対して効率良く制動を加えることができる。したがって、運搬車をやむを得ず急停止させたり、下り坂をスムーズに走行させる場合に、適正に対応することができる。
【０００７】
＜請求項２の発明＞
電動走行している場合は、機械式制動手段の作動が検知されると、モータを電源から遮断して機械式制動手段を支障無く作動させることができるようにした上で、電磁式制動手段を併せて作動させる。電動走行している場合にも機械的制動手段を使用できるようにし、併せて電磁式制動手段を作動させることで、効率良く制動を加えることができる。  
＜請求項３の発明＞
制動スイッチが閉じると電磁誘導による制動力が作用し、閉時間の割合を変化させることで制動力の大きさを制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を配膳車に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。  
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。  
図１において、符号１０は温冷配膳車の本体であって、対をなす温蔵室１１Ａと冷蔵室１２Ａ及び温蔵室１１Ｂと冷蔵室１２Ｂとの組が２組左右に並んで設けられている。なお以下では、図１の右側を前方として説明する。  
本体１０の底面には、図３にも示すように、前後両端部に左右一対ずつの車輪１３，１４が装備されており、前端側が自在輪１３であり、後端側が駆動軸１５に支持された駆動輪１４となっている。駆動軸１５の上方には、詳しくは後記するように、駆動輪１４を正逆両方向に駆動可能な可逆モータＭが装備されており、ミッション部１６を介して駆動軸１５と接続されている。
【０００９】
本体１０の前面には制御ボックス１８が設けられ、モータＭの駆動を制御する制御機構等が収容されている。制御ボックス１８には、門型をなすハンドル２０が軸２０Ａを中心として回動可能に支持されており、常には上方に直立した中立姿勢を取るように付勢されている。  
配膳車は、作業者がハンドル２０を前方（図１の矢線Ａ方向）に回動させて引くことにより前進され、またハンドル２０を後方（図１の矢線Ｂ方向）に回動して押すことにより後退されるようになっている。
【００１０】
モータＭは、図６に示すように、制御部２１からの信号によって駆動制御されるようになっており、このモータＭの駆動回路２２を概略的に示すと、図７に示すようである。モータＭは、電源線２３によって直流電源２４と接続されており、この電源線２３には、通電スイッチ２５が介設されている。またモータＭには、モータ巻線の両端を短絡するようにして短絡線２６が接続されて、途中にダイオード２７が介設されており、この短絡線２６に、制動スイッチ２８が介設されている。
【００１１】
一方、図６に示すように、ハンドル２０には可変抵抗器３０が装備されており、この可変抵抗器３０は、ハンドル２０が中立位置にある場合に、摺動子３１が抵抗素子３２における中央から少し低抵抗側に寄った位置にあり、ハンドル２０が前方に回動された場合は、摺動子３１が抵抗値が大きくなる方向に移動し、すなわち出力電圧が高くなり、一方、ハンドル２０が後方に回動された場合は、摺動子３１が抵抗値が小さくなる方向に移動し、すなわち出力電圧が低くなるようになっている。  
また、ハンドル２０が中立位置から前後いずれかに回動された場合にこれを検知するマイクロスイッチ３３が備えられ、回動が検知されたときの出力電圧が基準値よりも大きいか小さいかで、ハンドル２０が前方または後方のいずれに回動されたかが識別されるようになっている。
【００１２】
補助電動走行時のモータＭの駆動制御を、図６と図７とから説明すると、以下のようである。操作盤に設けられた切替スイッチ３５により、補助電動走行が選択されると、短絡線２６の制動スイッチ２８が閉じた状態に保持される。  
ここで、ハンドル２０が中立位置から前方に回動されると、モータＭに対して正方向に通電される状態となり、一方ハンドル２０が後方に回動されると、モータＭに対して逆方向に通電される状態となり、それぞれハンドル２０の回動量に応じて、モータＭの回転速度が制御されるようになっている。具体的には、ハンドル２０の回転量が多いほど高速制御される。
【００１３】
上記したモータＭの回転速度の制御には、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）方式が採用されている。これは、通電スイッチ２５が、図８に示すように、一定の周期ｃでオンオフを繰り返すようになっており、通電スイッチ２５がオンしたときにはモータＭに通電されて駆動され、一方通電スイッチ２５がオフとなったときには、短絡線２６による制動用の閉回路のみが構成されて、電磁誘導で制動が加えられるように作用する。  
そして、周期ｃ（例えば６６μｓ）が一定なパルスのオン区間ｘを可変とし、すなわちデューティ比を大小変えることで平均電圧を変えてモータＭに通電するものであり、デューティ比が大きい程高速制御される。
【００１４】
さて本実施形態では、ハンドブレーキ４０が装備されている。作動部分は、内拡式ホイルブレーキ４１であって、両方の駆動輪１４に装備されている。ホイルブレーキ４１は詳細には、図５に示すように、駆動輪１４と一体回転するブレーキカバー４２の内側に、一対のパッド４３が配されて常には付勢ばね４４によってブレーキカバー４２から離間しており、ブレーキアーム４５が同図の矢線Ｃ方向に回動されると、カム体４６が同図の鎖線に示すように回動することに伴うカム作用によって、一対のパッド４３が、矢線Ｄに示すように、付勢ばね４４のばね力に抗してブレーキカバー４２の内周に弾性的に押し付けられ、駆動輪１４に制動が加えられるようになっている。
【００１５】
ホイルブレーキ４１は、ハンドル２０側からケーブルを介して操作されるようになっている。そのため、図２に示すように、ハンドル２０の握り部２０Ｂには、ブレーキレバー４８が設けられている。  
ケーブルは、１本の操作側ケーブル４９と、一対の駆動側ケーブル５０とを備えており、これらのケーブル４９，５０は、可撓性を有するチューブ５１内にワイヤ５２を摺動自由に挿通した構造である。一方、図３に示すように、本体１０の底面におけるほぼ中央部に、ケーブル４９，５０の連結機構５４が設けられている。
【００１６】
ブレーキレバー４８には、操作側ケーブル４９の一端側のワイヤが連結され、他端側は、図２にも示すように、本体１０の前面側を下方に向けて配索されたのち底面側に回され、チューブ５１の他端が連結機構５４の前板５４Ａに固定され、ワイヤ５２の他端が連結板５５の中央部に固定されている。  
両駆動側ケーブル５０は、その一端側のワイヤ５２が、上記した各ホイルブレーキ４１のブレーキアーム４５に固定され、両チューブ５１の他端が連結機構５４の後板５４Ｂに固定され、両ワイヤ５２の他端が上記した連結板５５の両端部に固定されている。  
したがって、ブレーキレバー４８を握ると、操作側ケーブル４９のワイヤ５２が引っ張られて、さらに連結板５５を介して両駆動側ケーブル５０のワイヤ５２も図４，５の矢線Ｅ方向に引っ張られ、それにより両ホイルブレーキ４１のブレーキアーム４５が図５の矢線Ｃ方向に回動されることによって、上記したように駆動輪１４に対して機械的な制動が加えられるようになっている。
【００１７】
両ホイルブレーキ４１のブレーキアーム４５の近傍には、それぞれ検知スイッチ５７が設けられており、ワイヤ５２が引っ張られていない通常時は、図４の実線に示すように、ブレーキアーム４５と一体に設けられた作動部材５６がアクチュエータ５８を押すことで検知スイッチ５７が入った状態にあり、ワイヤ５２が引っ張られて、同図の鎖線に示すようにブレーキアーム４５並びに作動部材５６が回動すると、アクチュエータ５８への押圧力が除去されて検知スイッチ５７が切れるようになっている。  
両検知スイッチ５７は、図６に示すように、制御部２１に対して直列に接続され、回路的には、検知スイッチ５７が切れた場合にオンするようになっていて、したがって両検知スイッチ５７がともに切れたとき（回路的にはオンしたとき）に、検知回路５８に通電される。これにより、モータ駆動回路２２の通電スイッチ２５がオフ制御されるようになっている。
【００１８】
制御部２１は、詳しくは後記するように、上記の通電スイッチ２５がオフとなった場合に、ＰＷＭ方式の電磁制動を加えることができるようになっている。これは、駆動回路２２における制動スイッチ２８が、上記した図８に示すように、一定の周期ｃ（６６μｓ）でオンオフを繰り返し、かつオン区間ｙが可変制御されるものである。  
また、制御部２１には、モータＭの回転数を検知するエンコーダ５９が接続されており、エンコーダ５９で検知された検知値が、上記した可変抵抗器３０からの出力電圧とともに、電磁制動の制御のために利用されるようになっている。
【００１９】
続いて、配膳車を停止させる場合の各種態様を説明する。まず比較のために、ハンドブレーキ４０を用いることなく、ハンドル２０から単に手を放した場合について説明する。
電動走行している場合は、図９のフローチャートに示すように、ハンドル２０から手を放すと（ステップＳ１が「ＹＥＳ」）、ハンドル２０が中立位置に向けて次第に戻り、中立位置に戻るまでは（ステップＳ２が「ＮＯ」）、駆動回路２２の通電スイッチ２５がＰＷＭ制御される（ステップＳ３）。すなわち２５ｍｓごとに、エンコーダ５９から得られる実際速度Ｖ0 と、可変抵抗器３０から得られる目標速度Ｖとを見て、実際速度Ｖ0 を目標速度Ｖに向けるようにデューティ比を決定する。このときは、目標速度Ｖの方が小さいことでデューティ比は小さく、逆に通電スイッチ２５がオフとなったときの短絡線２６の閉回路のみが構成されることに伴う電磁誘導による制動が利いて、次第に減速される。この間の配膳車の速度は、図１１のグラフの特性線Ｘにおける領域Ｘ１に示される。
【００２０】
ハンドル２０が中立位置に戻ると（ステップＳ２が「ＹＥＳ」）、マイクロスイッチ３３がオフとなることに伴い、通電スイッチ２５がオフとされ、制動スイッチ２８側のＰＷＭ制御が行われる（ステップＳ４）。ここでも、２５ｍｓごとに、エンコーダ５９からの実際速度Ｖ0 を、可変抵抗器３０からの目標速度Ｖに向けるようにデューティ比が変えられ、電磁誘導による制動制御がなされる。このときは、ハンドル２０は既に中立位置に戻っているから、目標速度Ｖは「０」となる。端的には、目標速度Ｖを「０」としたＰＷＭの制動制御が行われることになる。このときの配膳車の速度は、特性線Ｘの領域Ｘ２に示される。  
そののち、エンコーダ５９からの実際速度がＶ0 が「０」で、配膳車が停止したことが検知されると（ステップＳ５）、電磁ブレーキが作用した状態とされる（ステップＳ６）。
【００２１】
なお、切替スイッチ３５により手動走行が選択されている場合は、通電スイッチ２５がオフの状態にあって、常に制動スイッチ２８に係るＰＷＭの制動制御が行われる状態にある（ステップＳ１からステップＳ４に移行した状態となる）。ただし手を放してから暫くは、エンコーダ５９からの実際速度Ｖ0 と可変抵抗器３０からの目標速度Ｖとの差に応じたＰＷＭの制動制御が行われる。ハンドル２０が中立位置に戻ると、実際速度Ｖ0 と、目標速度Ｖ「０」との差に応じたＰＷＭの制動制御が行われる。  
その後は、上記したと同様に、配膳車が停止して、電磁ブレーキが作用する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００２２】
次に、ハンドブレーキ４０を作用させた場合を説明する。  
電動走行している場合は、図１０のフローチャートに示すように、ブレーキレバー４８が握られると（ステップＳ１１が「ＹＥＳ」）、ホイルブレーキ４１が作用して機械的制動が加えられる（ステップＳ１２）。それとともに、両検知スイッチ５７がオンする（ステップＳ１３）。これにより、ハンドル２０の位置に拘わらず、モータＭの駆動回路２２の通電スイッチ２５がオフとされる。  
その結果モータＭへの通電が遮断され、それとともに制動スイッチ２８側のＰＷＭ制御が行われる。すなわち２５ｍｓごとに、エンコーダ５９からの実際速度Ｖ0 を、目標速度Ｖに向けるようにデューティ比が変えられつつ電磁誘導による制動制御がなされるのであるが、上記のように両検知スイッチ５７がオンした際には、ハンドル２０の位置すなわち可変抵抗器３０の出力値に拘わらず、目標速度Ｖは常に「０」としたＰＷＭ制御が行われる（ステップＳ１４）。
【００２３】
このＰＷＭの制動制御に基づく配膳車の減速カーブは、図１１のグラフの特性線Ｙに示すように、上記したハンドル２０を放した場合と比較して若干緩やかとなるが、実際にはこれにホイルブレーキ４１による機械的制動力が加わるから、そのブレーキ４１の利かせ具合にもよるが、同図の特性線Ｚに示すように、配膳車は短時間で停止されることになる。  
その後は同様に、配膳車が停止したことが検知されると（ステップＳ１５）、電磁ブレーキが作用した状態とされる（ステップＳ１６）。
【００２４】
なお、手動走行の場合は、通電スイッチ２５がオフの状態にあって、常に制動スイッチ２８に係るＰＷＭの制動制御が行われる状態にあるが、両検知スイッチ５７がオンされることに伴い、電動走行の場合と同じように、ハンドル２０の位置すなわち可変抵抗器３０の出力値に拘わらず、目標速度Ｖは常に「０」としたＰＷＭ制御が行われる。  
その後は同様に、配膳車が停止して、電磁ブレーキが作用する。
【００２５】
以上説明したように本実施形態によれば、電動走行中にハンドブレーキ４０を利かせると、モータＭへの通電が遮断された上で、ＰＷＭの制動制御がなされる。すなわち、電動走行中でも支障無く機械的制動を作用させることができることに加えて、電磁誘導による制動をも併せて作用させることができるから、効率良く制動を利かせることができ、配膳車をやむを得ず急停止させたり、下り坂をスムーズに走行させる場合に、有効に対応することができる。  
また、手動走行中であっても、ハンドブレーキ４０に加えて、電磁誘導による制動力が併せて得られるから、大きな制動力を得ることができる。
【００２６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１２ないし図１６によって説明する。この実施形態２では、車両の前後両側に主操作部６０Ｍと副操作部６０Ｓとを設け（図１参照）、それぞれにハンドル２０を備えて、主操作部６０Ｍ側と副操作部６０Ｓ側とで切り替えて補助電動走行を行える形式の配膳車において、ハンドブレーキ４０を主副両操作部６０Ｍ，６０Ｓ側から作用させることができるようにしたものである。
【００２７】
前面の主操作部６０Ｍ側は、上記実施形態１と同様であって、ハンドル２０の握り部２０Ｂに設けられたブレーキレバー４８に連結された操作側ケーブル４９Ｍの他端が、本体１０の底面に導かれている。  
一方、図１３に示すように、副操作部６０Ｓ側に備えられたハンドル２０の握り部２０Ｂにも、同様にブレーキレバー４８が設けられ、このブレーキレバー４８に、もう一方の操作側ケーブル４９Ｓの一端側のワイヤが連結され、他端側は、同図にも示すように、本体１０の後面側を下方に向けて配索されたのち底面側に回されている。
【００２８】
本体１０の底面のほぼ中央部には連結機構６２が装備されている。この連結機構６２には、左右一対のレバー６３Ｍ，６３Ｓが軸６４を中心として回動可能に支持されており、両レバー６３Ｍ，６３Ｓは上下に段違いとされていて、突き合う側の端部にはそれぞれ長孔６５が形成されて上下にラップしている。一方、両レバー６３Ｍ，６３Ｓの間の位置に連結板６６が設けられ、この連結板６６を貫通して設けられたピン６７が、両レバー６３Ｍ，６３Ｓの長孔６５に嵌められている。
【００２９】
主副両操作部６０Ｍ，６０Ｓ側から引き出された操作側ケーブル４９Ｍ，４９Ｓのチューブ５１の他端が、連結機構６２の後板６２Ａの両端に固定され、それぞれのワイヤ５２の他端が、両レバー６３Ｍ，６３Ｓの互いに離間した側の端部にそれぞれ連結されている。  
また、左右の駆動輪１４に設けられたホイルブレーキ４１から引き出された両駆動側ケーブル５０におけるチューブ５１の他端が、連結機構６２の後板６２Ａの中央部に固定され、両ワイヤ５２の他端が上記した連結板６６に固定されている。
【００３０】
したがって、主操作部６０Ｍ側でブレーキレバー４８を握ると、操作側ケーブル４９Ｍのワイヤ５２が引っ張られて、図１５の鎖線に示すように、レバー６３Ｍを回動させつつ連結板６６を逆方向に引っ張り、これにより両駆動側ケーブル５０のワイヤ５２が引っ張られて、ホイルブレーキ４１が作用する。また、副操作部６０Ｓ側でブレーキレバー４８を握ると、図１６に示すように、操作側ケーブル４９Ｓのワイヤ５２が引っ張られて、反対側のレバー６３Ｓを回動させつつ連結板６６を逆方向に引っ張り、同様に両駆動側ケーブル５０のワイヤ５２が引っ張られて、ホイルブレーキ４１が作用する。  
すなわち、主副両操作部６０Ｍ，６０Ｓのどちらからでも、同じようにハンドブレーキ４０を作用させることができる。
【００３１】
＜関連技術＞
この種の配膳車では、運転状態等の各種情報を操作者や周囲の人に知らせることができると便利である。そのため、この関連技術では、図６に参照して示すように、制御部２１内に音声装置を備えて、各種情報を音声として出力し、機械室等に装備されたスピーカ７０から流すことができるようになっている。スピーカ７０からの出力の有無は、スイッチ７１で選択できる。  
音声案内としては、
「走行しています。注意して下さい。」
「障害物があり、停止しました。」
「異常が発生しました。異常内容は……です。」
「バッテリが少なくなりました。充電して下さい。」
「充電を開始しました。」
「充電が終了しました。」
等が挙げられる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では、電磁誘導による制動を制御するのにＰＷＭ式を採用したが、例えば短絡線に介設した抵抗の抵抗値を変化させる等によりアナログ的に制御するようにしてもよい。  
（２）本発明は配膳車に限らず、補助電動機能を備えた運搬車全般に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１に係る配膳車の正面図
【図２】その右側面図
【図３】その底面図
【図４】駆動輪付近の構造を示す部分正面図
【図５】ホイルブレーキの構造を示す正面図
【図６】制動の制御機構のブロック図
【図７】モータの駆動回路の回路図
【図８】モータへの通電動作（短絡動作）の説明図
【図９】通常停止の動作を示すフローチャート
【図１０】ハンドブレーキによる停止の動作を示すフローチャート
【図１１】減速カーブを示すグラフ
【図１２】実施形態２の配膳車の底面図
【図１３】その左側面図
【図１４】連結機構の構造を示す断面図
【図１５】その平面図
【図１６】副操作部側からハンドブレーキを作用させた場合の連結機構の平面図
【符号の説明】
【００３４】
Ｍ…モータ  １０…配膳車本体  １４…駆動輪  ２０…ハンドル  ２１…制御部（制動制御手段）  ２２…駆動回路  ２３…電源線  ２４…電源  ２５…通電スイッチ  ２６…短絡線（電磁式制動手段）  ２８…制動スイッチ（電磁式制動手段）  ３０…可変抵抗器  ４０…ハンドブレーキ  ４１…ホイルブレーキ  ４９，５０…ケーブル  ５７…検知スイッチ（検知手段）  ５９…エンコーダ
【図１】
2005059776.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005059776.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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