(57)【要約】【課題】原稿種別の誤判別をより良好に防止する。【解決手段】原稿判別部において、画像読取部から入力された原稿の画像データと、特定画像検出部から入力された検出結果のデータとに基づいて、原稿の種別がカラー原稿およびモノクロ原稿のいずれであるかを判別する。特定画像検出部において原稿画像中に特定画像が含まれていると判定された場合には（ステップＳ２でＹＥＳ）、その旨のデータが原稿判別部に与えられ、原稿判別部において原稿種別がカラー原稿であると判別する（ステップＳ７）。【効果】原稿画像の大部分がモノクロ画像からなり、コーポレートマークやロゴマークなどの比較的小さなカラー画像（特定画像）が含まれているような場合でも、その特定画像を特定画像検出手段により検出し、原稿種別をカラー原稿と判別することができる。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された原稿の画像データに基づいて、原稿種別がカラー原稿およびモノクロ原稿のいずれであるかを判別するための原稿判別手段と、
上記原稿判別手段による判別結果に応じた画像処理を行う画像処理手段と、
特定画像のデータを予め記憶しておくための記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されている特定画像のデータと原稿の画像データとに基づいて、原稿画像に特定画像が含まれているか否かを判定する特定画像検出手段とを含み、
上記原稿判別手段は、上記特定画像検出手段により原稿画像に特定画像が含まれていると判定された場合に、原稿種別をカラー原稿と判別するものであることを特徴とするカラー画像処理装置。
【請求項２】
上記記憶手段に記憶される特定画像のデータは、上記カラー画像処理装置を使用するユーザが任意のデータに変更可能であることを特徴とする請求項１記載のカラー画像処理装置。
【請求項３】
上記特定画像は、ユーザにとって出現頻度の高い画像であることを特徴とする請求項１または２記載のカラー画像処理装置。
【請求項４】
上記原稿判別手段は、上記特定画像検出手段により原稿画像に特定画像が含まれていないと判定された場合に、原稿画像を構成する各画素の濃度値データに基づいて、原稿種別がカラー原稿およびモノクロ原稿のいずれであるかを判別するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカラー画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、入力された原稿の画像データに対して画像処理を施すカラー画像処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カラー画像処理装置の中には、入力された原稿のカラー画像データ（レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）およびブルー（Ｂ）の各濃度値データ）に対して、その原稿種別がカラー原稿およびモノクロ原稿のいずれであるかによって異なる態様で画像処理を施すことができるようになっているものがある。この種のカラー画像処理装置では、入力された原稿の画像データに基づいて、原稿がカラー原稿およびモノクロ原稿のいずれであるかを判別するための処理（原稿判別）が行われる。
【０００３】
原稿判別の手法としては、たとえば、原稿画像の各行（主走査方向）を１ラインとして、各ラインをカラーライン（有彩色の行）またはモノクロライン（無彩色の行）に分類するといった手法がある（たとえば、特許文献１参照）。すなわち、原稿画像を構成する各画素の画像データ（濃度値データ）に基づいて、各画素をカラー画素、中間画素またはモノクロ画素と認定するとともに、各ラインに含まれるカラー画素、中間画素およびモノクロ画素の数に基づいて各ラインをカラーラインまたはモノクロラインと認定することにより、原稿画像全体に含まれるカラーラインの数に基づいて原稿種別（カラー原稿またはモノクロ原稿）が判別される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１４６２１１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような原稿判別の手法では、原稿画像の大部分がモノクロ画像からなり、コーポレートマークやロゴマークなどの比較的小さなカラー画像（特定画像）が含まれているような場合、その原稿種別がカラー原稿と判別されるべきであるにも関わらず、モノクロ原稿と判別（誤判別）されるおそれがある。原稿種別が誤判別されると、原稿種別に応じた適切な画像処理を施すことができず、所望の出力物（印刷物）を得ることが出来ない。
【０００６】
特に、自社や取引先のコーポレートマークやロゴマークなどは、ユーザにとって出現頻度の高く、かつ、ブランドイメージを象徴する意味で重要なマークであるため、確実にカラー画像として出力できることが好ましい。
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、原稿種別の誤判別をより良好に防止できるカラー画像処理装置を提供することを目的とする。
また、この発明の別の目的は、特定画像を確実にカラー画像として出力できるカラー画像処理装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、入力された原稿の画像データに基づいて、原稿種別がカラー原稿およびモノクロ原稿のいずれであるかを判別するための原稿判別手段（１２，Ｓ３，Ｓ７）と、上記原稿判別手段による判別結果に応じた画像処理を行う画像処理手段（１１，Ｓ５，Ｓ６）と、特定画像のデータを予め記憶しておくための記憶手段（１４）と、上記記憶手段に記憶されている特定画像のデータと原稿の画像データとに基づいて、原稿画像に特定画像が含まれているか否かを判定する特定画像検出手段（１３，Ｓ１）とを含み、上記原稿判別手段は、上記特定画像検出手段により原稿画像に特定画像が含まれていると判定された場合に、原稿種別をカラー原稿と判別する（Ｓ７）ものであることを特徴とするカラー画像処理装置（１）である。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。
この構成によれば、原稿画像の大部分がモノクロ画像からなり、コーポレートマークやロゴマークなどの比較的小さなカラー画像（特定画像）が含まれているような場合でも、その特定画像を特定画像検出手段により検出し、原稿種別をカラー原稿と判別することができる。
したがって、カラー原稿と判別すべき原稿がモノクロ原稿と誤判別されるのをより良好に防止できる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、上記記憶手段（１４）に記憶される特定画像のデータは、上記カラー画像処理装置（１）を使用するユーザが任意のデータに変更可能であることを特徴とする請求項１記載のカラー画像処理装置である。
この構成によれば、ユーザが所望の特定画像のデータを記憶手段に記憶させておくことにより、その特定画像を確実にカラー画像として出力できる。たとえば、ユーザが自社でコピーを行う場合に、自社のコーポレートマークやロゴマーク（特定画像）のデータを記憶手段に記憶させておくことにより、その特定画像を確実にカラー画像として出力することができる。また、ユーザが取引先の書類のコピーを行う場合に、その取引先のコーポレートマークやロゴマーク（特定画像）のデータを記憶手段に記憶させておくことにより、その特定画像を確実にカラー画像として出力することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、上記特定画像は、ユーザにとって出現頻度の高い（小領域の）画像であることを特徴とする請求項１または２記載のカラー画像処理装置である。
この構成によれば、ユーザにとって出現頻度の高い（小領域の）特定画像を確実にカラー画像として出力できるので、便利である。
また、請求項４記載の発明のように、上記原稿判別手段（１２，Ｓ３，Ｓ７）は、上記特定画像検出手段（１３，Ｓ１）により原稿画像に特定画像が含まれていないと判定された場合に、原稿画像を構成する各画素の濃度値データに基づいて、原稿種別がカラー原稿およびモノクロ原稿のいずれであるかを判別する（Ｓ３）ものであってもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る画像処理装置１を備えた画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
この画像形成装置は、画像読取部２で読み取った原稿のカラー画像データ（レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）およびブルー（Ｂ）の各濃度値データ）に基づいて、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｂｋ）の各単色トナーを記録用紙に対して重ね合わせることによって、いわゆる電子写真方式によりフルカラー画像を形成することができるデジタルカラー複写機である。
【００１２】
画像読取部２には、たとえば原稿に向けて光を照射するためのスキャナ（図示せず）が備えられていて、原稿の画像データは、スキャナから原稿に向けて照射した光の反射光に基づく電気信号として得られる。より具体的には、スキャナには、原稿に向けて光を照射するための光源と、原稿からの反射光を受光して電気信号を出力するＣＣＤイメージセンサとが備えられていて、ＣＣＤイメージセンサにおける電気的な走査によって原稿の主走査が達成されるとともに、光源が原稿に向けて光を照射しつつ副走査方向に移動することによって原稿の副走査が達成される。
【００１３】
画像処理装置１は、画像読取部２で読み取った原稿の画像データに対して所定の画像処理を行うものである。画像処理装置１は、マイクロコンピュータを含む構成となっており、メモリ１４の他、画像処理部１１、原稿判別部１２および特定画像検出部１３などを機能的に備えている。画像読取部２で読み取った原稿の画像データは、画像処理部１１、原稿判別部１２および特定画像検出部１３のそれぞれに入力される。
【００１４】
特定画像検出部１３では、メモリ１４に予め記憶されている特定画像（たとえば、コーポレートマークやロゴマークなど）のデータと、画像読取部２から入力された原稿の画像データとに基づいて、特定画像が原稿画像中に含まれているか否かが判定される（特定画像検出処理）。特定画像検出処理の手法としては、たとえば、原稿画像の各画素を順次注目画素として、いずれかの注目画素が特定画像に含まれる画素と同程度の濃度値である場合に、その注目画素と周辺画素との相対位置が、特定画像を構成する各画素の相対位置と同じ（または相似）である場合に、特定画像が原稿画像中に含まれていると判定するような手法であってもよい。特定画像検出部１３における検出結果を表すデータ、すなわち原稿画像中に特定画像が含まれているか否かを表すデータは、原稿判別部１２に入力される。
【００１５】
特定画像のデータをメモリ１４に記憶させる手法としては、以下のような手法を採用することができる。
・画像読取部２で特定画像が記録された原稿を読み取らせる
・メモリカードなどのリムーバルメモリ（記憶装置）から特定画像のデータを読み込ませる
・携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの通信装置から、赤外線Ｉ／ＦやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどを介して特定画像のデータを読み込ませる
・画像形成装置にネットワーク接続された端末（パーソナルコンピュータなど）から特定画像のデータを読み込ませる
このように、メモリ１４に記憶させる特定画像のデータは、ユーザが任意のデータに変更可能となっている。メモリ１４に記憶させる特定画像のデータは、ユーザにとって出現頻度の高い（小領域の）特定画像のデータであってもよい。
【００１６】
原稿判別部１２では、画像読取部２から入力された原稿の画像データと、特定画像検出部１３から入力された検出結果のデータとに基づいて、原稿の種別がカラー原稿およびモノクロ原稿のいずれであるかが判別される（原稿判別処理）。そして、原稿判別部１２における判別結果のデータは、画像処理部１１に入力される。
原稿判別部１２における原稿判別の手法としては、たとえば、特開平４−２８２９６８号公報に開示されているような周知技術を採用することができる。すなわち、原稿画像を構成する各画素の画像データ（濃度値データ）に基づいて各画素がカラー画素（有彩色の画素）であるか否かを判定し、原稿画像を構成する各ライン（主走査方向の各行または副走査方向の各列）においてカラー画素が所定数以上連続している場合に、それらのカラー画素を１つのカラーブロック（有彩色のブロック）と認定する。そして、１ライン中に含まれるカラーブロックの数が所定の閾値Ｖ１以上であれば、そのラインをカラーライン（有彩色のライン）と認定し、原稿画像全体に含まれるカラーラインの数が所定の閾値Ｖ２以上であれば、原稿種別をカラー原稿と判別する。
【００１７】
画像処理部１１は、画像読取部２から入力された原稿の画像データに対して、原稿判別部１２から入力された判別結果（カラー原稿またはモノクロ原稿）のデータに応じた画像処理を行った後、その画像処理後の画像データを画像出力部３に与える。そして、画像出力部３において、画像処理後の画像データに基づく画像が記録用紙に対して転写（出力）されることにより、画像形成処理が達成される。
【００１８】
画像出力部３の構成は、たとえば、感光体、メインチャージャ、現像装置および転写装置などを含む周知の構成である。すなわち、画像形成時には、略円筒状の感光体の表面がメインチャージャによって一様に帯電され、この感光体の表面に画像データに基づいて光が照射されることにより、感光体の表面にいわゆる静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体の表面には、現像装置により各単色トナーが選択的に付着され、トナー像が形成される。そして、感光体の表面に形成されたトナー像は、転写装置の働きによって記録用紙に転写される。
【００１９】
図２は、画像処理装置１における制御の流れを示すフローチャートである。
図２を参照して、画像読取部２から画像処理装置１（画像処理部１１、原稿判別部１２および特定画像検出部１３）に原稿の画像データが入力されると、まず、特定画像検出部１３において特定画像検出処理が行われる（ステップＳ１）。特定画像検出処理の結果、原稿画像中に特定画像が含まれていないと判定された場合には（ステップＳ２でＮＯ）、その旨のデータが原稿判別部１２に与えられ、原稿判別部１２において原稿判別処理が行われる（ステップＳ３）。
【００２０】
原稿判別処理の結果、原稿種別がカラー原稿であると判別された場合には（ステップＳ４でＹＥＳ）、その旨のデータが画像処理部１１に与えられ、画像読取部２から画像処理部１１に入力された原稿の画像データに対して、カラー原稿に応じた画像処理（カラー画像処理）が行われる（ステップＳ５）。
原稿判別処理の結果、原稿種別がモノクロ原稿であると判別された場合には（ステップＳ４でＮＯ）、その旨のデータが画像処理部１１に与えられ、画像読取部２から画像処理部１１に入力された原稿の画像データに対して、モノクロ原稿に応じた画像処理（モノクロ画像処理）が行われる（ステップＳ６）。
【００２１】
一方、特定画像検出処理の結果、原稿画像中に特定画像が含まれていると判定された場合には（ステップＳ２でＹＥＳ）、その旨のデータが原稿判別部１２に与えられる。この場合、原稿判別部１２において原稿種別がカラー原稿であると優先して判別され（ステップＳ７）、その旨のデータが画像処理部１１に与えられる。そして、画像処理部１１において、画像読取部２から入力された原稿の画像データに対して、カラー原稿に応じた画像処理（カラー画像処理）が行われる（ステップＳ５）。
【００２２】
画像処理が終了すると（ステップＳ５，Ｓ６）、その画像処理後の画像データが画像出力部３に出力されて（ステップＳ８）、記録用紙に対する画像形成処理が実行される。
この実施形態によれば、原稿画像の大部分がモノクロ画像からなり、コーポレートマークやロゴマークなどの比較的小さなカラー画像（特定画像）が含まれているような場合でも、その特定画像を特定画像検出処理により検出し、原稿種別をカラー原稿と判別することができる。
【００２３】
したがって、カラー原稿と判別すべき原稿がモノクロ原稿と誤判別されるのをより良好に防止できる。
また、メモリ１４に記憶させる特定画像のデータは、ユーザが任意のデータに変更可能となっているので、ユーザが所望の特定画像のデータをメモリ１４に記憶させておくことにより、その特定画像を確実にカラー画像として出力できる。たとえば、ユーザが自社でコピーを行う場合に、自社のコーポレートマークやロゴマーク（特定画像）のデータをメモリ１４に記憶させておくことにより、その特定画像を確実にカラー画像として出力することができる。また、ユーザが取引先の書類のコピーを行う場合に、その取引先のコーポレートマークやロゴマーク（特定画像）のデータをメモリ１４に記憶させておくことにより、その特定画像を確実にカラー画像として出力することができる。
【００２４】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
また、上記実施形態では、画像形成装置としてデジタルカラー複写機を例にとって説明したが、この発明は、デジタルカラー複写機に限らず、ファクシミリなどの他の画像形成装置や、スキャナ装置などの画像読取装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像処理装置を備えた画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】画像処理装置における制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  画像処理装置
１１  画像処理部
１２  原稿判別部
１３  特定画像検出部
１４  メモリ
【図１】
2005045374.tif 000003
【図２】
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