(57)【要約】【課題】  汚泥の巻き揚げをなくして浄化処理効率を向上させるとともに汚泥を活性化した時間帯内に返送して浄化処理が有効になされるようにした汚泥掻寄装置を提供すること。【解決手段】  上下切換可能な運動する汚泥スクレーパを機体に備え、相対向する側壁とこれらに直交する長手方向の前後の端壁とを有するとともに一端に汚泥ピットを有する沈澱池・曝気槽などの平面矩形をした処理池内の池底において前記長手方向に進退運動可能とされた汚泥掻寄装置であって、前記汚泥スクレーパは、上下高さが１５０乃至４００ｍｍの範囲で処理池の汚泥沈降の状況に合わせて設定可能とされている。【選択図】  図２
2005131627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下切換可能な運動する汚泥スクレーパを機体に備え、相対向する側壁とこれらに直交する長手方向の前後の端壁とを有するとともに一端に汚泥ピットを有する沈澱池・曝気槽などの平面矩形をした処理池内の池底において前記長手方向に進退運動可能とされた汚泥掻寄装置であって、前記汚泥スクレーパは、上下高さが１５０乃至４００ｍｍの範囲で処理池の汚泥沈降の状況に合わせて設定可能とされていることを特徴とする汚泥掻寄装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、機体は進退する方向に長尺状に形成されて池底に敷設された長尺状のガイドレールに添って進退するものとされ、同機体には、汚泥スクレーパが先行するものと後行するものとして進退する方向に複数配列されて、後行する汚泥スクレーパがそれより先行する汚泥スクレーパの後退位置よりも前方に汚泥を掻き進めることで最も先行する汚泥スクレーパにより順次汚泥ピット内に汚泥を落とし込むように構成されている汚泥掻寄装置。
【請求項３】
請求項２記載のものにおいて、処理池は最終沈澱池であって、汚泥スクレーパは、その高さが１５０乃至３００ｍｍの範囲に設定されている汚泥掻寄装置。
【請求項４】
請求項３記載のものにおいて、汚泥スクレーパの前後間には、補助スクレーパが配置されている汚泥掻寄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、沈澱池や曝気槽などの処理池、特に、最終沈澱池を設置対象とする場合に最良の結果を得る汚泥掻寄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  最初・最終沈澱池などの処理池では、循環運動をするチェーンに多数枚のフライトを配備してフライトが池底を通過する際に池底の汚泥を掻き寄せて汚泥ピットまで持ち込むようにしたものがあるが、構造的に複雑化してコスト的にも高くつきしかも耐久性の面などに問題があるとの理由で、最近ではこれに代わって上下する汚泥スクレーパを装備した機体を池底に敷設のガイドレールに添って進退駆動させるようにした水中走行型汚泥掻寄装置が採用され、現に活躍している。この汚泥掻寄装置は、構造的にシンプルでコスト的にも安価になるなどの有利さがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、こうした汚泥掻寄装置の１つのタイプとして、特開２００３−１０１５公報に記載の技術がある。このものは、沈澱池の底壁中央にガイドレールが敷設されるとともに、同ガイドレール上に車輪を介して長尺状をなす機体が進退走行自在とされている。そして、この機体には、前後に３枚の汚泥スクレーパが一定に離間して上下切換可能に装備されている。この汚泥掻寄装置は、汚泥スクレーパの前後間隔よりも進退ストロークの方が少し長いもので、最も後行する汚泥スクレーパにより汚泥が掻き寄せられるとその前方の汚泥スクレーパの復帰位置よりも前方に汚泥を掻き進めたことになり、さらにその汚泥分は最も先行する汚泥スクレーパの復帰位置より前方まで掻き寄せられ、そして最後に最も先行する汚泥スクレーパによりその汚泥分が汚泥ピットまで落とし込まれるようになされる。
この汚泥掻寄装置を最終沈澱池に設置した場合を想定すると、汚泥スクレーパの羽根高さを６００ｍｍ以上に高く設定していたため、前進時に汚泥を巻き揚げ易く、それにより池内の流れに連れて下流の上澄水用の越流堰から浮遊性の高い巻き揚げ汚泥分が誘出されたりして浄化処理が阻害されるおそれも想定される。
上記に鑑み、本発明は、汚泥の巻き揚げをなくして浄化処理効率を向上させるとともに汚泥を活性化した時間帯内に返送して浄化処理が有効になされるようにした汚泥掻寄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、上下切換可能な運動する汚泥スクレーパを機体に備え、相対向する側壁とこれらに直交する長手方向の前後の端壁とを有するとともに一端に汚泥ピットを有する沈澱池・曝気槽などの平面矩形をした処理池内の池底において前記長手方向に進退運動可能とされた汚泥掻寄装置であって、前記汚泥スクレーパは、上下高さが１５０乃至４００ｍｍの範囲で処理池の汚泥沈降の状況に合わせて設定可能とされていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、機体は進退する方向に長尺状に形成されて池底に敷設された長尺状のガイドレールに添って進退するものとされ、同機体には、汚泥スクレーパが先行するものと後行するものとして進退する方向に複数配列されて、後行する汚泥スクレーパがそれより先行する汚泥スクレーパの後退位置よりも前方に汚泥を掻き進めることで最も先行する汚泥スクレーパにより順次汚泥ピット内に汚泥を落とし込むように構成されている。
請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、処理池は最終沈殿池であって、汚泥スクレーパは、その高さが１５０乃至３００ｍｍの範囲に設定されている。
請求項４記載の発明は、請求項３記載のものにおいて、汚泥スクレーパの前後間には、補助スクレーパが配置されている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、汚泥スクレーパがこれまでよりかなり低くなっているので、汚泥の巻き揚げが抑えられ、その結果、浄化処理効率が向上するようになる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１ないし図５は、本発明に係る汚泥掻寄装置の一実施形態を示す。図１および図２に示すように、１は沈澱池で、この例では最終沈殿池を取り上げている。この沈澱池１は、一方向に長い平面矩形をしたもので、両側壁２，２とそれに直交する端壁３，３とを有するとともに底壁４を備える。図２の左側の端壁３側が汚水の流入する上流側の壁（整流板つき）で、右側の端壁３側が汚水の流出する下流側の壁である。側璧２，２間には、図２に示すように歩廊躯体部分（あるいはスカム連通溝つきのこともある）５を一体下向きに突出し、その上流側水面にはスカム除去装置６が堰を上下させる方式として設けられている。同堰の方式はパイプスキマー方式その他でもよい。
【０００７】  底壁４は、図２の右端から左端の汚泥ピット７の手前まであって緩徐に下がり傾斜している。その傾斜長さはここでは３５ｍ前後である。勿論この長さ長短各種有る。ここでは既設のガイドレールがあればそれらを撤去する。汚泥ピット７内に流れ落ちる掻寄汚泥は、矢印Ａのように抜き去られ、その先で矢印Ａ１のように余剩汚泥として次の濃縮槽へ送入されたり、矢印Ａ２のように活性汚泥を返送汚泥として前段階のエアーレーション（曝気槽）に送入される。
【０００８】  底壁４上には、図１のように、池幅（側壁２，２間の方向）間の中央を通るようにしてガイドレール８が敷設されており、その下流側である後端は図２のように端壁３の少し手前で、上流側の前端は汚泥ピット７上に少し張り出すようにして固定されている。その詳細は、図３から図５に示してある。
【０００９】  ガイドレール８は、Ｈ型鋼を左右に少し離して並列配置しその下部間を継板９で連結するとともに、継板９上とガイドレール８の上部間にアングル材でなるチェーンガイド１０，１０をその溝がそれぞれ上下に対面するようにして固定してなる。このガイドレール８は、長手方向に一定寸法のものを連設して１本ものに形成したもので、各レールは、その底面に備えた基板１１にアンカー１２を介して固定されている。尚、ガイドレール８は、高さ１２５ｍｍである。
【００１０】  １５は機体であり、同機体１５は、図５の正面図のように、溝型鋼でその溝を上に向けた長いものになっている。この溝は上に向いているので、溝内に沈降する汚泥が積層しないように図示しない屋根形などの長尺状カバーを付してもよい。この機体１５もフランジなどにより前後に継いで１本化する方式にする。機体１５の適所には、同機体１５の両脇にあるようにして走行のための外フランジ付き車輪１６を図２のように配してある。
【００１１】  同車輪１６は、図４のように、固定の車軸１７を図３のように機体１５の底面を通じて固定し、その両端に遊転自在に設けられているもので、車軸１７の両端からは、垂下ブラケット１８が突設されるとともに同ブラケット１８を介して浮き上がり防止ローラー１９が取り付けられている。このローラー１８は、ガイドレール８の上側フランジに下から当ることで機体１５の浮き上がりを防止するようにされる。これらローラー１８の近くにはサイドローラー２０が設けられている。尚、２１は底面スクレーパで、車輪１６の前後に対応するように機体１５から垂下されて車輪１６の安定走行を図っている。
【００１２】  機体１５の前後端とその間の合計６個所には、図４および図５のように、同機体１５の両脇に張り出すようにして溝形鋼を上向きにした取付台２３…が左右一対ずつ固定されている。この台２３の上面は水平な板や屋根形版などでカバーして汚泥が溝内に溜まらないようにしてもよい。この取付台２３…は、前後方向に一定の間隔をもって配列されている。これら取付台２３は、その底面が機体１５の底面レベルに合致するように配置されているとともに、同取付台２３の底面には左右一対をなすように軸受２４が脱着可能に取り付けられている。左右の軸受２４は、池幅方向に軸中心を向けるもので、これらを介しかつ機体１５の底面を通るようにして１本もののスクレーパ軸２５が挿通され前後に回転するようになっている。
【００１３】  このスクレーパ軸２５は、中実状のシャフトであるがパイプものでもよく、図４および図５のように、池幅方向に水平をなして大きく張り出している。これらスクレーパ軸２５回りには、図３のような側面形状をしたスクレーパ受材２６…が複数枚離間して配備されるとともに、これら受材２６…の前面を介して汚泥スクレーパ２７が左右対称に配備されている。汚泥スクレーパ２７は、垂直な板面を上部としその下部は少し前向きに突き出た斜面とされたスクレーパ本体２８と、その下端裏面（あるいは表面）に下向きに突き出すようにして取り付けられたゴム製の下縁材２９とでなる。この汚泥スクレーパ２７は、沈澱池１の側壁２下部のサイドハンチング部３０下部に可及的に近接して臨んで、側脇域までも汚泥を掻きこの個所での汚泥の滞留を完全になくすようになっている。これら汚泥スクレーパ２７は、図２に示すように、前後間隔Ｌのもとに配列されている。この間隔Ｌは、この実施形態では５．５ｍとされている。
【００１４】  前記スクレーパ軸２５の前端のものの中間位置外周からは、図３のように、斜め前上向きに突出する前レバー３１が汚泥スクレーパ２７とともに回転するように設けられ、その上端には、スクレーパ軸２５の中心軸を前後に越えるように作用するバランサ３２が設けられている。３３は後レバー、３４は中間レバーであり、これらのレバー３１，３３，３４…は全て連動する関係になっている。
【００１５】  その連動のため、機体１５の溝内で前後に進退運動する連動扞３６が設けられている。この連動扞３６の前端、後端および中間位置には、リンクブラケット３７…が突設されているとともに、前端のリンクブラケット３７は、前レバー３１にリンク３８を介して連結され、後端のリンクブラケット３７は、後レバー３３にリンクブラケット３７を介して連結されているとともに、中間のリンクブラケット３７…も同じくリンクブラケット３７…を介して中間レバー３４…に連結されている。３９…はストッパで、機体１５の溝内の複数個所に固定配備され、連結杆３６とともに前後に進退するリンクブラケット３７…が進退の端において当たるようになっている。尚、連動扞３６は、機体１５の溝内に複数固定したスライド受体により進退自在とされている。
【００１６】  連動扞３６の前後端の底面には、チェーン止めブラケット４０が取り付けられている。このブラケット４０にはそれぞれチェーンアンカー４１が取り付けられるとともに前方および後方へとリンクチェーン（駆動索条）４２の各端部が連結されている。リンクチェーン４２はワイヤーロープでもよい。リンクチェーン４２の掛け回しは図２にその全体が示されている。すなわち、池上の池幅間中央に対応する個所には、減速機付き駆動源４５がチェーン４２の緩みを防止するため高さ調節可能な状態で設置され、この駆動源４５の出力軸４６回りにリンクチェーン４２用のロードシーブ４６が取り付けられるとともに、このロードシーブ４７回りに正逆回転切換可能にリンクチェーン４２を掛け回して下方に導き、そのチェーン一方は、ガイドレール８上に配備した前アイドルシーブ４８を経由してガイドレール８上を介して上記連動杆３６の前端に連結してある。このリンクチェーン４２は、図５に示す上部のチェーンガイド１０上で安定に案内されるようになっている。
【００１７】  リンクチェーン４２の他方は、図２、図３および図５に示すように、他の前アイドルシーブ４８を経由して下部のチェーンガイド１０上に導かれてガイドレール８内を通され、後端に配置した後アイドルシーブ４９を経由してＵターンさせ、連動扞３６の後端にチェーンアンカー４１、チェーン止めブラケット４０を介して連結してある。尚、図２の５１は支柱で、機体１５上に立設され、この支柱５１には、水面５２のスカムを右方向にのみ掻き寄せ左方向には没して非掻寄状態となるスカムスクレーパ５３が設けられている。
【００１８】  こうした最終沈澱池内での汚泥掻寄装置において、前記汚泥スクレーパ２７のすべては、高さｈが２００ｍｍと低く設定されている。これはフライト式汚泥掻寄装置におけるフライト標準高さが１８０ｍｍ前後であって汚泥の巻き揚げが抑えられていること並びにフライトによる場合より多少掻寄量を多く確保しフライトの場合よりさらに緩徐に前進させたいこと等を考慮してのことであり、勿論、汚泥スクレーパ２７をフライト標準高さ前後にしてもよい。汚泥スクレーパ２７の高さｈを２００ｍｍに設定するとフライトの高さに比べ１０％程度高くなる。そのことから、逆に汚泥スクレーパ２７の速度を緩めてフライトの標準前進速度よりも１０％程度遅くすることができる。そうすれば浮動性のある汚泥を掻き揚げることはない。フライトの標準前進速度は現状で０．３ｍ／分前後であるので、それより１０％遅い０．２７ｍ／分で汚泥スクレーパ２７を前進させればよいことになる。
【００１９】  ところで、汚泥スクレーパ２７の前進する速度を遅く設定すると、掻寄量が少なくなる場合も想定される。例えば、汚泥スクレーパ２７の高さ一杯に汚泥を掻き寄せずやや低目に掻き寄せをする場合がそうである。その場合、フライトより単に遅くしておくと汚泥スクレーパ２７の掻き寄せ量がフライトによる掻き寄せ量よりも速度分だけ少なくなる。そのことから、本発明では、本来の汚泥スクレーパ２７の他に補助スクレーパ５５を整流板からより多く沈降してくる前側、すなわち、前端である第１の汚泥スクレーパ２７とその後方の汚泥スクレーパ２７との間に配して掻寄量の確保をしたものである。補助スクレーパ５５の配置については、同スクレーパ５５を前端の汚泥スクレーパ２７からＸの位置とする。このＸは、実施例では前後の汚泥スクレーパ２７，２７間の間隔Ｌの１／３であるが、Ｌの１／２であったりその他であったりする。補助スクレーパ５５は、１枚である必要はなく、２枚あるいは３枚以上であってもよい。最初沈澱池ではこうした配慮は不要であるが、実施対象としては最初沈澱池も含むものである。補助スクレーパ５５は、図３のように他の汚泥スクレーパ２７と連動する関係になっている。
【００２０】  尚、図２の進退ストロークはＳとされる。このＳの設定に関連することとして、既に沈降した汚泥中の活性菌の活性状態の保持時間がある。すなわち、余りに緩徐に前進させるとその間に活性菌が死滅してしまい、その保持時間は３０〜６０分、すなわち、平均時間でいうと４５分前後であり、その時間までに汚泥スクレーパ２７を往復させ終える必要がある。こうした条件を満足させるべく、汚泥スクレーパ２７が速度０．２７ｍ／分で進行するのであるから、その速度で４５分の間に往復させるとすると、０．２７ｍ／分×４５分＝１２．１５ｍが往復距離となり、片道であるとＳは略６ｍということになる。その６ｍに基づくとき、自ずとＬ（Ｓより短い寸法）は５．５ｍ前後ということになる。また、この間隔からも沈澱池が特定されれば、その長さを基準として汚泥スクレーパ２７の枚数もやや多めにして決定されるということになる。
【００２１】  ここで前記汚泥掻寄装置の作用を説明する。
図１乃至図５は、全て掻寄状態にある場合を示している。図２および図３の矢印Ｆは前進（掻寄）方向、Ｒは後退（非掻寄）方向をそれぞれ示し、図３の実線は前進（掻寄）状態を、仮想線は後退（非掻寄）状態を示す。
【００２２】  掻寄状態において、全ての汚泥スクレーパ２７および補助スクレーパ５５は垂直な状態にあって、図２の駆動源４５が左回りに回転駆動されることでこの掻寄状態に切り換わる。駆動源４５が更に駆動されると、リンクチェーン４２の上側が牽かれて車輪１６…を介して機体１５はＦ方向に牽引駆動される。こうして牽引駆動される装置に対し、上流側からの沈澱量は装置前方において嵩むが、汚泥スクレーパ２７だけでなくその第１・第２汚泥スクレーパ２７間に補助スクレーパ５５があるので、掻寄量はそれだけ多く確保される。その一方において、スクレーパ２７…，５５は高さが従来よりもかなり低く抑えられしかも前進速度も低く設定されるので、汚泥を巻き揚げるおそれが非常に少なくなる。
【００２３】  しかしながら、補助スクレーパ５５の存在により掻寄量は確保されしかも前記のようにストロークＳを活性状態維持時間内に対応して設定したので、返送汚泥中の活性菌は活かされたままエアーレーションへと送られ、有効に浄化のために使われる。
【００２４】  図２の仮想線のところまで装置が前進すると、リミットスイッチにより駆動源４５が逆転し、右回りに駆動されることで、ガイドレール８内を通るリンクチェーン４２が左向きに牽かれるようになる。これにより、後アイドルシーブ４９を介して図３の連動扞３６が右向き（後向き）に牽かれ、これらに連動して汚泥スクレーパ２７および補助スクレーパ５５は仮想線のように持ち上げられる。その停止はストッパ３９…でなされる。そのあと後向きの牽引力は機体１５に伝達し、スクレーパ２７，５５が持ち上がったまま後退することになる。その後退速度は前進速度と同様であるが、後退速度を前進速度より速くしてもよい。
【００２５】  装置が後退し終わると、駆動源４５が逆転し、スクレーパ２７，５５は前記のように垂直に切り換わって掻寄状態に入り、その後機体１５が前進のため牽引駆動される。尚、後方の汚泥スクレーパ２７はさらに低く設定してもよい。
【００２６】  図６は前端の汚泥スクレーパ２７に高さ調節板５７を付加したもので、汚泥スクレーパ２７の掻寄量が沈澱池によっては多く必要とする場合もあり、そのことに対処可能にしたものである。尚、同板５７の上端には、巻き揚げ阻止用の前突条５８が池幅方向に長く形成されている。
【００２７】  図７は、スクレーパ軸２５の前方にアングル材などによる巻き揚げ防止板６０を付加した実施形態である。同板６０は、スクレーパ軸２５から斜め前方に立ち上げたステー６１に取り付けてある。同板６０は、軸６２を中心に前後に角度調節可能にしたり高さ調節可能にしてもよい。尚、この板６０は半丸パイプを使用してもよい。また、機体６３は、右図のように、アングル材を使用して屋根形に構成することで、機体として機能するだけでなく汚泥が左右に流れ落ちるカバーとしての機能も合わせもつようにしてもよい。６４は軸受用のブラケットである。
【００２８】  図８は、汚泥の巻き揚げを防止する他の実施形態を示す。汚泥スクレーパ２７、５５をスクレーパ軸２５の後偏りに配し、ここで形成される前方域の存在により巻き揚げ分が矢印のように反転して消滅するようにしたものである。尚、スクレーパ軸２５の周部前側に反転ガイド板６６を突設してもよい。
【００２９】  図９および図１０は、既設のガイドレール７０を池底に突出して残して汚泥掻寄装置を構成した場合に底域に滞留しがちな汚泥分を常時掻き混ぜることで汚泥の活性状態を維持し得るようにした実施形態を示す。既設ガイドレール７０が存在すると汚泥スクレーパ２７の底面レベルとの間に隙間が残って池底全体に沈降する汚泥掻き寄せられないままになって折角の活性菌が死滅したり腐敗で浮上していまう。そのことに対処して、機体１５から両側方張り出し状をなして水平ハンガー７１を前後に数本配備して長いものと短いものとで構成するとともに、各ハンガー７１の先端から吊り材７２を垂下し、これら吊り材７２の下端間を攪拌バー７３で連結し、これらバー７３を池底に近接するようにして進行方向に斜行するようにして配備してある。尚、バー７３は汚泥スクレーパ２７の下を通るので、障害とならない。また、バー７３は、パイプやフラットバーであったり、ワイヤやリンクチェーンなどであってもよい。さらに、バー７３は、斜行状であると進退に抵抗がなくしかも平面的に複合方向に攪拌することができるが、池幅方向に向けてもよい。
【００３０】  攪拌バー７３は池底の汚泥中に常時臨むので、装置が進退するとこれら汚泥は図９の矢印のようにバー７３を越えたり斜め流れになったりして掻き混ぜられることになり、その結果、汚泥の活性状態は維持される。尚、図９の下側に示すようにバー７３はアングル材で形成してもよい。この場合、アングル材を屋根形向きにして進退時に円滑に汚泥を流すようにしてもよい。また、池底に、縦軸回りに水平揺動可能な攪拌部材を設けて、汚泥掻寄装置の進退に伴い応動させて底域に溜まる汚泥を攪拌して活性化させるようにしてもよい。さらに、汚泥ピット内にも攪拌手段を設けて同様に汚泥掻寄装置に応動自在としてもよい。これら応動方式に代えて独自の駆動手段によって作動させてもよい。
【００３１】  図１１ないし図１３は他の実施形態を示す。図１１は沈澱池の前半部を図１２に対応して示す平面図、図１２は同沈澱池の前半部を図１１に対応して示す縦断面図、、図１３は同沈澱池後部付近の縦断面図をそれぞれ示す。
これらの図において、沈澱池は最終沈澱池とされ、同沈澱池は、左右の側壁９０と前後の上流端壁９１、下流端壁９２とを備えるとともに、底壁９３の上流側の端部にはピット９４を備える。上流端壁９１には多数の流入口付きの流入制御壁９５が設けられていて、流入水路からの混合液がこれら流入口を通じて池内に導入される。９６は整流板で、多数孔を備えて前記混合液を更に整流化するために対向して設けられている。同整流板９６は設置されないこともある。
【００３２】  図１１乃至図１３は、全て掻寄状態に入った際の様子を示している。沈澱池内には、図１ないし図５に示す補助スクレーパつきの汚泥掻寄装置と同様の装置が設置されている。そのため、同様の部分については同じ符号を付して重複した説明は省略するものとする。
【００３３】  こうした最終沈澱池は、多量の降雨があって流入がピークに達すると、上層域を矢印Ｔのように流れる短絡流とは逆に、降雨で温度が低く僅かに密度が大きくなった混合液が直ぐには下降せず密度流として慣性流化し、図１２の矢印Ｍのような緩徐な下降傾向を呈しながらも下流方向へと誘導されるに至り、そののち下流端壁９２の手前において図１３の矢印Ｍのように上向きに反転するまでに至ることも多々あった。こうした密度流が発生すると、その間の沈澱効率は低下するだけでなく浮遊性の汚泥フロックを伴いながら池流出域まで随動させてのち反転浮上流となって上方の越流堰を通じてこれらフロックを流出させてしまうという好ましくない問題を発生していた。
【００３４】  こうした実状に鑑み、この実施形態は、密度流Ｍを簡単な方式で効果的に抑制して汚泥フロックの流出現象を阻止するとともに、流入初期における汚泥の沈降を促進するなどの方法で活性汚泥の早期回収を実現し、さらに汚泥フロックの発生自体をも抑制するようにすることにより上記問題の発生をなくすようにしたものである。
【００３５】  すなわち、この実施形態は、図１２のように池内におけるガイドレール８前端やや後方でリンクチェーン４２が縦方向に走る位置より直ぐ後方の池幅全体にわたるように流れ抑止手段１００をぶら下げ状に配備したのである。この抑止手段１０は、水面１０１より直ぐ下方位置で丁度上壁１０２の下方に隠れる個所に池幅方向に水平にわたる支架バー１０３…を設け、このバー１０３…を前後に一定の間隔を置いて複数本配備するとともに、各バー１０３の長手方向（池幅方向）には、各種ロープ（紐やワイヤーロープなども含む）や細ロッド、チェーン（リンクチェーンを含む）などの連鎖体、あるいはゴム帯板などの帯状材等による抑制部材１０４…が一定の間隔を置いてぶら下げ配備されている。これら各種ロープや細ロッドなどについては、他の実施形態においても同様に適用される。これら抑制部材１０４…は、図１４にその全体配置が示されているように平面的にみて千鳥配置をなすものでこの配置が流れ抑制に有効に機能する。
【００３６】  尚、抑制部材１０４は、図１４の左欄のように全て同じ径のものにする場合と、同図右欄のように例えば、第１段目を太い側の抑制部材１０４とし、第２段目をそれよりやや細い側の抑制部材１０４ａとしてもよい。すなわち、第１段目の抑制部材１０４の相互間を通過したところに細い抑制部材１０４ａが複数本対向配置されている。さらに細い抑制部材を第３段目に多く配置してもよい。
【００３７】  また、抑制部材１０４の上端は図１２に示すより上方（水面上も含む）であったり下方であったりすることがある。特に上壁１０２からぶら下げることもある。一方、抑制部材１０４の下端は図示よりも下方に長く設定することがある。すなわち、汚泥掻寄装置に干渉しない範囲で、長くぶら下げることができる。特に、汚泥掻寄装置は前レバー３１および機体１５を備えるが、これらは図１１の平面図のように池幅中央のみにおいて上向きに突出するだけでこれらの左右は空いているので前レバー３１や機体１５に干渉しない範囲で汚泥スクレーパ２７の直ぐ上までぶら下げてくることが可能である。
【００３８】  また、図１１の仮想線のように流れ抑制手段１００の左右両脇部分ｂ、ｂは、密度流が速度を速めて流れることがあることに対処して図１４で示すよりも密度を高くして配備することがある。
【００３９】  さらに、流れ抑制手段１００は他の場所にも設置することができる。例えば、図１２のように整流板９６とリンクチェーン４２の間やスカム除去装置６の前段階、図１３のように下流端壁９１手前域などに配備してもよい。各端位置の抑制手段１００は、上壁１０２の下方の抑制手段１００を設けずに配すこともできるし組み合わせて配備してもよい。抑制部材１０２には、ゴムなどの球殻などによる浮力発生体を付すことがあり、上下に複数個でもよい。一方、抑制部材１０２には下端などに錘を付すことがある。
【００４０】  図１５は他の実施形態を示す。１０７は支架部材で、千鳥配置の多孔を有し、網状部材（グレーチングを含む）でもよい。これら多孔を通じて抑制部材１０８を通してストッパ１０９によりぶら下げるようにする。支架部材１０７は、右欄のように、池幅にわたるような溝型鋼（あるいはアングル材）１１０を前後複数本配列してそれに開けられた通孔を通じて抑制部材１０８をぶら下げるようにしてもよい。同支架部材１０７の前後の隙間を通じてぶら下げてもよい。部材１０７は丸あるいは角パイプなどでもよく、それ自体の孔あるいはその相互隙間を利用してストッパ１０９つきの抑制部材１０８をぶら下げるようにすることもできる。尚、抑制部材１０８の上端には吊り掛け用のフック１１１やアイフックを備えておいてもよい。また、抑制部材１０８は上記のように各種のものを採用できるが、特に、図右欄のように帯状部材でなる場合には、通口１１２と下降誘導片１１３を設けてもよく、上下に複数配列することもできる。
【００４１】  図１６は他の実施形態を示す。支架部材１１５は多孔や網材でその全体は後傾姿勢で、これにストッパ１１６つきの抑制部材１１７をぶら下げるようにしてある。ストッパ１１６は浮力体でもよい。仮想線のように支架部材１１５は前後に分割式でもよい。尚、右欄のように、抑制部材１１７は、帯状のゴム板などを螺旋状に捻って形成したものにしてもよい。流入水はその螺旋斜面に添流して複合方向に変換され抑制部材１１７によっても水平流が弱められる。この抑制部材１１７の表面に凹凸を付してもよい。これも他の実施形態のいずれにも適用される。
【００４２】  図１７ないし図１９は他の実施形態を示す。同実施形態は、帯状で縦長状である抑制部材１２０…の多数枚を縦軸１２１回りに９０度回転切換できるようにして図１２と同様に流入口の下流側にぶら下げたものである。これら抑制部材１２０…は千鳥配置で図１７のように抑制部材１２０…が互いに平行をなすときは平常流入状態に対する場合で、図１８のように抑制部材１２０…が９０°回転して池幅方向に板面を向けるときは密度流制御時の場合である。抑制部材１２０は２段でも３段あるいはそれ以上でもよい。
【００４３】  回転変換には図１９のような方式が採用可能である。実線で示すものは、池上（あるいは池内）において池幅方向に支架部材１２３が装架される。同支架部材１２３はアングルや溝型鋼を平行に配備して構成する。支架部材１２３の長手方向には、抑制部材１２０を備えた縦軸１２１が回転自在に装備され、その縦軸１２１上端にレバー１２４が取り付けられている。レバー１２４は、前後リンク１２５と継ぎリンク１２６で全て同時回転するように連動自在に連結されており、これら前後リンク１２５の一端は電動シリンダ式の駆動源１２７により往復駆動されるようになっている。この駆動源１２７は、上下の水温センサー１２８に応動し、平常時には両センサー１２８の温度差が微差であることにより制御部１２９を介して抑制部材１２０を図示の状態とし、ピーク時には温度差がそれより大きくなるのでそれを制御部１２９を介して抑制部材１２０を図１８の状態に切り換える。尚、駆動源１２７はバルブつきシリンダでもよい。
【００４４】  水温センサーによらず池管理者による操作で介して切換を行うようにしてもよく、この場合、リンク１２５を管理者が操作レバーなどにより直接操作する場合と、駆動源１２７を利用して操作する場合とがある。一方、同図仮想線のように、ピークに至るに従って水量が増えるので、それをフロート１３０で感知し、縦リンク１３１を介して連動リンク１３２を上下に動かし、リンク１２５を昇降連動して回転切換できるようにしてもよい。フロート１３０は垂直に上下するものでもよい。リンク１３１，１３２はシリンダでもよい。
【００４５】  尚、図１８に示すように、抑制部材１２０は、密度流抑制時に斜め（例えば、４５°）に切換られるようにしてもよい。この角度は可変にしてもよい。また、抑制部材１２０それ自体は多孔質のものでもよい。さらに、ロープや細ロッドなどの線状部材により構成してもよい。また、抑制部材１２０は湾曲状のものでもよい。
【００４６】  図２０は他の実施形態を示す。同実施形態の抑制部材１３５は帯状部材で例えば、ゴム板などで、平常時は２本以上の吊り下げ部材（ワイヤーロープやチェーンなど）１３６により矢印に平行になるようにぶら下げられている。同抑制部材１３５の一側辺には抵抗片１３７が突設され、これに密度流が当ると用１３５は捻られてその流れを抑制する姿勢になる。密度流が終わると吊り下げ部材１３６による復帰機能で図の平常状態に自然に戻される。尚、１３８は錘である。吊り下げ部材１３６は右欄図のように帯状のものでもよい。
【００４７】  図２１は他の実施形態を示す。同実施形態は、多孔板１４０を前後複数枚離間して配備してその孔が平常時に合致するようにしておき、その中間のものを右欄のようにずらせることで中間の孔が前後の孔からずれることで密度流に対応できるようにしたものである。
【００４８】  図２２は他の実施形態を示す。同実施形態は、湾曲した抑制部材１４２…を回転自在にして平常時と密度流時に対応できるようにしたものである。尚、抑制部材１４２は、アングル材あるいはくの字断面形状の長手部材を使用してもよい。
【００４９】  図２３は他の実施形態を示す。同実施形態の抑制部材１４４…は、例えば、左下欄に横断面を示すように、ロープなどの線状材や帯状材などの多数本のもので千鳥配置したものでなり、これらを支点１４５に支持した支架部材１４６にぶら下げてある。この支架部材１４６は、駆動源１４７により上下可能で、例えば、水温センサー１４８によりピークを検知すると支架部材１４６および抑制部材１４４…を下げてその右図のように下げるようにする。これにより、抑制部材１４４…の同じく千鳥配置ではあるが前後に互いが接近した状態に変動し、密度流を有効に抑制制御するものとなる。駆動源なしで手動操作可能にしてもよい。一方、左図のように持ち上げることで、抑制部材１４４の前後間隔は広がって平常時に戻される。図は池側方からみた様子を示すが、逆に図２３を池の長手方向からみたものとして構成すると、左の図において抑制部材１４４の並ぶ方向が池幅方向に対応し、支架部材１４６を上下させることで右図のように左右の間隔が狭まり、この状態が密度流対応状態で、左の図が平常対応状態となる。尚、１４９は密度化ストッパで、このストッパ１４９に抑制部材１４４が当て付けられることで密度化が大きくなる。また、最も右図に示すように、支点１４５を支架部材１４６の中間点に配置してもよく、作動が軽快に行えるようになる。
【００５０】  図２４は他の実施形態を示す。同実施形態は、上壁１５１からでも抑制部材１５２をぶら下げる作業をすることができるようにしたもので、池内の水を抜く必要がなくしかも池底からの高所での作業も必要でなく安全で効率的になる。すなわち、支架部材１５３に抑制部材１５２を多数本取り付け装備したものを上壁１５１に用意し、支架部材１５３を固定側ヒンジ板１５４により上壁１５１に固定する作業をし、そののち、抑制部材１５２を図示のように展開させて池内にぶら下げるようにする。１５５は回転ストッパで、上壁１５１端面に当るようになっている。こうした抑制部材１５２は上壁１５１の後側に装備してもよい。この場合、後側と前側を併設したり、いずれか一方で構成することがある。支架部材１５３には吊り掛けフックを備えることができる。
【００５１】  図２５は他の実施形態を示す。同実施形態の上壁１５７には、多孔状のロープ通し板１５８が固定されて孔が上壁１５７から張り出した位置にあるようにされ、これらの孔を通じて抑制部材１５９を差し入れてぶら下げるようにする。１６０は回転ストッパである。
【００５２】  図２６は他の実施形態を示す。同実施形態は、支架部材１６２が柵状部材であり、それにストッパ１６３つきの抑制部材１６４をぶら下げて係合するようにする。
【００５３】  図２７は付加的な提案例を示す。同例は、反応槽（エアーレーションタンク）１６６内の散気管１６７にエアーを供給するための送風機１６８についてのもので、同送風機１６８は、モーター駆動源１６９を備えて内部の羽根１７０…を駆動するものであるが、この送風機１６８からの出口配管１７１は高温化するのが通例で、これまではそのまま放出するようにしていたため非常に無駄であった。この実施形態では、配管１７１の回りに熱回収管１７２を囲み、この管１７２に放出される熱分を再度送風機１６８内に負圧吸引させて散気管１６７内に送り込むことで反応槽１６６内の混合液の昇温化を図るようにしたものである。これにより、前記ピーク時の水温上昇を図って密度流の抑制化につながるものである。熱分の回収と切断との切換を自在とすることもできる。
【００５４】図２８（池平面図）および図２９（図２８のＰ−Ｐ線断面図）は他の実施形態を示す。同実施形態は、汚泥掻寄装置の上方を通るように側壁１７４から支架部材１７５を張り出し固定し、この支架部材１７５の前後にゴム板などによる抑制部材１７６…を平面千鳥配置をなすように設けて密度流に対処するようにしたものである。抑制部材１７６はアングル材でもよく、また、図２９の仮想線のように左右の抑制部材１７６を１本つなぎにしてもよい。尚、図２８のように、側脇流が発生するが、これに対して後下がりに傾斜した阻止板１７７を備えてもよい。
【００５５】  図３０、図３１は他の実施形態を示す。同実施形態は、フライト式の汚泥掻寄装置についての提案例で、１７９は駆動軸、１８０は中間軸、１８１はテークアップ軸、１８２はアイドル軸を示し、これらには各スプロケット１８３が左右一対設けられて外周のチェーン１８４により循環駆動されるようになっている。池上には駆動源が設けられて駆動チェーン１８５を介して駆動軸１７９回りの駆動スプロケット１８６を回転駆動させることで前記循環駆動が得られる。１８７はフライト、１８８は上部ガイドレールである。
【００５６】  こうしたフライト式汚泥掻寄装置においては、図３１に示すように、側壁１８９と底壁１９０との間を構造上の理由からハンチ部１９１を介して一体化しており、このハンチ部１９１に干渉しないようにフライト１８７の端部が少し離れて位置している。そのことから、図３１の池底左右個所に示すように汚泥１９２の掻き残しが発生して腐敗し汚泥フロックとして浮上し流出されることになっていた。こうした掻き残しをなくすため、フライト１８７の両端にハンチ部１９１に向かうゴム板・ＳＵＳ板などの補助フライト１９３を張り出したものである。それに伴って、図３１の上部に示すように、駆動スプロケット１８６の原位置を左方向へずらせて設定することにより補助フライト１９３と干渉しないように配慮してある。
【００５７】  尚、図３２のように、上部ガイドレール１８８は各パイプと座板でなる支持ブラケット１９５を介して受担するようにしてあるが、パイプ上に汚泥などが溜まるおそれがあった。そのことから、図示のように山形部材１９６と固定板１９７とでなる部材をパイプ上に対応するように固定設置したもので、これにより、汚泥の溜まりがなくなるようになった。
【００５８】  図３３は図３０のテークアップ軸１８１付近の断面図であって、この軸１８１は、従来、一体の支持台１９９の上に軸受２００を介して支持していたため、支持台１９９に補助フライト１９３があたることになる。そのことから図３４に示すように、邪魔な支持台１９９を除削するとともに側壁１８９内に追加穴２０１を開けて同穴２０１内に縦向きの中間仕切り板２０２を組み込み、さらに代替架台２０３を固定するとともに、その上に軸受２０４を配置換えしたものである。これにより、補助フライト１９３が如何なるものとも干渉することがなくなった。
【００５９】  図３５の実施形態は、図３０の各軸、例えば、中間軸１８０は回転するものであるが、その外周に汚泥などが付着滞留おそれがあり、この場合、常時ぶら下がるスクレーパ２０７を取付環２０８により装備することで常時汚泥の除去を可能とした。
図３６の実施形態は、回転しないタイプの中間軸１８０上に屋根形のカバー２１０を備えて外周筒２１１とウエイト２１２により汚泥除去手段を装備したものである。
【００６０】  図３７および図３８は他の実施形態で、水シリンダ駆動方式の汚泥掻寄装置を示すものである。この汚泥掻寄装置は、上記のようにスクレーパ２１４を前後に複数枚配列することで進退ストロークが短くなったものであるが、そのことからリンクチェーンやワイヤーロープなどによる牽引方式に代えて、シリンダによる駆動が可能になったものである。
【００６１】  すなわち、２１５はガイドレール、２１６はロングな機体で、機体２１６は車輪２１７により走行自在になっている。機体２１６は凹溝状で、その上に水シリンダ２１８が固定設置されている。同シリンダ２１８は、進退ストロークを満足するストロークを有するとともに、同ロッド２１９は前方に伸びてガイドレール２１５前端上のブラケット２２０に連結されている。ブラケット２２０には、左右一対の前ストッパ２２１がその上部に装備されている。一方、機体２１６には、軸受２２２が左右一対ずつ設けられ、これらの軸受２２２を介して１本通し式にスクレーパ軸２２３を回転支持されているとともに、この軸２２３を介して汚泥スクレーパ２１４が左右一対ずつ設けられている。
【００６２】  ２２４は前レバーで左右一対でスクレーパ軸２２３回りから上方に突設されるとともに、その上端には前ストッパ２２１に転動自在に当るウエイト兼用のローラー２２５が設けられている。前レバー２２４間に前記ロッド２１９が通っている。前レバー２２４にはリンク２２６が連結され、同リンク２２６には、機体２１６内を進退する連動ロッド２２７が連結されているとともに、連動ロッド２２７には、中間レバー２２８がリンク２２６を介して連結されている。２２９はレール上スクレーパ、２３０はサイドローラー、２３１は浮き防止ローラーである。
【００６３】  図３７および図３８は掻寄に入って前進しようとする状態を示し、水シリンダ２１８の前部に水が圧入されると、ロッド２１９は縮小してゆき、機体２１６は前進しながら掻き寄せをしてゆく。前進してピット２３２にスクレーパ２１４がさしかかると掻き寄せられた汚泥はピット２３２内に落とし込まれる。それより前進すると、ローラー２２５が前ストッパ２２１に当り、次第に汚泥スクレーパ２１４が持ち上がるようになる。この際、ローラー２２５は垂直な切換線を越えるので、後方へ自動的に倒れるとともに、連動ロッド２２７を介して後方のスクレーパ２１４も持ち上がるようになる。こうして復帰姿勢になり、その時点で水シリンダ２１８はロッド２１９を伸ばすように切り換わり、機体２１６は後退して、今度は後端のローラーが後ストッパに当ることにより掻寄姿勢に切り換えられる。尚、この実施形態では水シリンダ２１８が６ｍ前後である。
【００６４】  図３９、図４０および図４１はシリンダ駆動による他の実施形態を示す。この場合の水シリンダそれ自体は丸形の機体２３４を構成している。すなわち、機体２３４の前部がシリンダとされ、その先端からロッド２３５が伸びている。機体２３４の前端には前ブラケット２３６が左右一対突設されて軸受２３７が固定され、これらを介してスクレーパ軸２３８が通されるとともに汚泥スクレーパ２３９が設けられている。スクレーパ軸２３８からは左右一対の前レバー２４０が突出し、その上端にローラー２４１が設けられるとともにリンク２４２が連結されている。リンク２４２は中間レバー２４３に連結されている。２４４は車輪で、後ブラケット２４５により取り付けられている。２４６はレール上スクレーパである。２４７は中間機体筒、２４８は前後の連結筒である。尚、機体２３４は角形でもよい。また、図４１の仮想線のようにシリンダパッキンを保護するため伸縮自在なベローズ２４９を機体２３４から前方へ備えてもよく、この場合、内部に水が給排されるように構成される。図３７および図３８の例でもベローズが構成され得る。
【００６５】  図４２ないし図４５は他の実施形態でエアレーションタンク（反応槽）３００についてのものである。同タンク３００は、既設のものであるが、新設の場合にもこの実施形態を適用できることは勿論である。
タンク３００は、図４２および図４３における左右の側壁３０１，３０１と図４２の上下に相当する端部の端壁とを備えるとともに、図４３ないし図４５の底壁３０２を備えるもので、全体として矩形に形成されている。
【００６６】  底壁３０２上には、複数個のコンクリート製パイプ架台３０３…が配備されている。これら架台３０３…は、側壁３０１に平行な２本のライン上に一定の間隔を置いて配列されており、こうした架台３０３…上には、前記ラインに対応するように主導管３０４，３０４が互いに平行になるようにして固定されている。これら主導管３０４の一端あるいは両端からは圧エアーが供給される。
【００６７】  各主導管３０４の長手方向各所には、一対ずつの散気管３０５…が直交して水平に伸びるとともに主導管３０４にそれぞれが連通して設けられている。これら散気管３０５の長手方向底面には、図示しない散気口が配列されている。そして、図４２および図４３のように、散気管３０５と側壁とは一定寸法離間するとともに、散気管３０５のうち左右に対向し合うものも互いに一定寸法離間するものである。
【００６８】  こうしたエアレーションタンク３００内の底壁３０２上には種々の沈澱物が溜まってくるのであるが、これまではその有効な除去装置が構成できなかった。それは、同タンク３００内の底域には、架台３０３・主導管３０４・散気管３０５…が構成されていて、それらが装置を構成上での一つの障害となっていたためである。
【００６９】  この実施形態では、沈澱物掻寄装置３１０を前記のような既設の散気構造に合った特殊なものにすることで装備を可能としたものである。以下、図４２および図４３の左右を（槽）幅方向とし、また、沈澱物掻寄装置３１０が図４２の上下方向に進退して沈澱物の掻寄をすることから、図４２の上向き実線矢印を掻寄方向Ｆ、下向き仮想線矢印を復帰方向Ｒとして説明する。尚、図４３は同装置３１０を背面からみた様子を表している。
【００７０】  沈澱物掻寄装置３１０は、関連するものとして１本（モノレール式）のガイドレール３１１を備える。同ガイドレール３１１は、この実施形態では、沈澱物が入り込まない角パイプを使用し、それを幅方向の中央に添って配置し、図示しないアンカーで固定してある。同ガイドレール３１１は、Ｈ型やＩ型鋼などを選ぶこともあるが、その場合、溝内スクレーパを装置３１０に附属装備することがある。尚、図４２の上方に相応する掻寄方向Ｆの端部には、掻寄物を落とし込むピットを凹設して抜き取るようにしたり、ピットでなく直接吸引除去する手段で抜き取るようにする。
【００７１】  前記沈澱物掻寄装置３１０は、機体３１２を備える。この機体３１２は、コの字鞍型でその溝を下向きにして配置したものになっているとともに、同機体３１２の前後には、それぞれ左右一対ずつの走行輪３１３…が配備されていて、ガイドレール３１１の上面に載りかかって転動自在とされている。同走行輪３１３は、外側にフランジを備えてガイドレール３１１から外れないようにしてある他、図示はしないが、縦軸回りに回転しガイドレール３１１に外側から接触して機体３１２の軌道を適正に保つためのサイドローラーが配備されることがある。また、機体３１２の浮動を一定に抑えるための浮き上がり防止ローラーを装備して、ガイドレール３１１側の水平フランジ（例えば、前記Ｈ型鋼の上フランジ）に下方から接触可能に構成することもある。前記走行輪３１３は、幅のあるローラー状のものとし、それら前後一対のもので構成してもよい。尚、機体３１２の前後には、ガイドレール３１１上に溜まる沈澱物を外側へ排除するレール上スクレーパ３１４を装備する。
【００７２】  機体３１２の前後には、ワイヤーロープやリンクチェーンなどによる索条材３１５が連結されている。この索条材３１５は１本のもの（モノワイヤ式、あるいはモノチェーン式）で、例えば、槽上に設置した駆動源に適宜のシーブを介してその一端が機体３１２の前端に他端が機体３１２の後端に連結されることにより駆動源を正逆に回転切換することで機体３１２を進退駆動させ得るように構成される。
【００７３】  機体３１２の上面は、図４３ないし図４５に示すように、主導管３０４より高いレベルに設定され、その後部には、左右一対の軸受３１６が幅方向に中心を向けて配備されている。これらの軸受３１６を介して１本もののスクレーパ軸３１７が通されて側壁３０１の手前までそれぞれ左右に大きく張り出している。このスクレーパ軸３１７の張り出した軸部は、主導管３０４や散気管３０５などの全て上方を通過するようになっている。
【００７４】  同スクレーパ軸３１７からは、図４３に示すように、複数本の垂下材３１８…が伸びている。垂下材３１８…は、機体３１２の両側に少し離れて下がるものと、軸両端部から下がるものとでなる。機体３１２の両側の垂下材３１８の下端には、第１スクレーパ３１９が、また軸両端部の垂下材３１８の下端には、第２スクレーパ３２０がそれぞれ左右一対ずつ設けられている。
【００７５】  これらのスクレーパ３１９，３２０は、スクレーパ軸３１７回りに回転駆動されて、図示した垂直な掻寄状態と、前上がりに持ち上がった復帰状態とに切り換わるようにされ、その切り換えのため、スクレーパ軸３１７の長手方向中間からレバー３２１を突設するとともに、同レバー３２１の上端にローラータイプのウエイト３２２を装備してその前後の重心切り換えにより掻寄状態と復帰状態とに切り換わるようになっている。この重心の切り換えは、図４２のＦ方向とＲ方向の各端部にウエイト３２２に対向状に配した固定のストッパにウエイト３２２が進退各終端手前において当ることでなされる。
【００７６】  第１スクレーパ３１９は、中央のガイドレール３１１とその両脇の架台３０３…との間にわたる幅の長いものにしてもよく、また、第２スクレーパ３２０も側壁３０１と架台３０３との間にわたる幅の長いものにしてもよい。しかし、各スクレーパ３１９，３２０を散気管３０５の下にくるように長いものにしておくと、スクレーパ３１９，３２０が上下することに関連して散気管３０５…に干渉するおそれがでてくるため、それぞれのスクレーパ３１９，３２０の幅を一定の狭いもの、すなわち、上下しても常に散気管３０５と干渉し得ないものに特定してある。
【００７７】  スクレーパ３１９，３２０を幅の短いものにすると、図４３に示すように、散気管３０５…の下方域に溜まる沈澱物を掻き寄せ得ないことになる。そのため、これらの沈澱物をスクレーパ３１９，３２０の前面まで誘導する誘導スクレーパ３２３…を装備した。この誘導スクレーパ３２３は、前後方向に向く主板ａと前後の斜板ｂ、ｂとでなる弓形のものになっている。
【００７８】  機体３１２の前後両脇には、ステー３２５が固定され、これらステー３２５上には、機体３１２上から主導管３０４・散気管３０５上を通るように前後２本の水平バー３２６，３２６が固定されている。水平バー３２６の前後間は、連結材３２７で補強されてスクレーパ軸３１７も通されるようにされいるとともに、これら水平バー３２６を介して垂直バー３２８…を固定することでこれら垂直バー３２８の下端に前記誘導スクレーパ３２３のそれぞれを固定してある。
【００７９】  図４２ないし図４５はＦ方向に沈澱物を掻き寄せている状態を示している。この際、散気管３０５からのエアーは噴出中であっても停止中であってもよい。この掻寄状態では、各スクレーパ３１９，３２０が図４４および図４５のように垂直で図示しない垂直ストッパによりそれより後方へ逃げないように規定されている。機体３１２は図のＦ方向に牽引されており、散気管３０５…の前後間に相当する下方域に溜まる沈澱物はスクレーパ３１９，３２０により直接は掻き寄せられないが、その下方域を通過する誘導スクレーパ３２３により矢印Ｕ（図４２参照）のように斜め方向に沈澱物を誘導してスクレーパ３１９，３２０の前面まで送り込むようにする。そして、中央側の第１スクレーパ３１９においては、ガイドレール３１１と誘導スクレーパ３２３の主板ａに沈澱物が両脇を規制され、ポケット状になって第１スクレーパ３１９により前方へと掻き寄せられることになる。第２スクレーパ３２０においては、誘導スクレーパ３２３の主板ａと側壁３０１との間で抜けが規制されながら同じくポケット状になって第２スクレーパ３２０によって前方へと掻き寄せられる。スクレーパ３１９，３２０によって掻き寄せられた沈澱物は、図４２の上方のピットあるいは吸込手段のあるところまで持ち込まれて除去処理される。
【００８０】  掻寄終端においては、ウエイト３２２が対向するストッパに当ることにより後方に押し倒されて切り換えられる。これにより、スクレーパ３１９，３２０は、図４４および図４５の矢印のように持ち上がり、その状態でウエイト３２２が図の右回りに回転付勢しながらストッパ（図示省略）で止められて復帰状態となる。次に、索条材３１５が矢印Ｒの方向に牽引されることにより、機体３１２はスクレーパ３１９，３２０が持ち上がったまま復帰し、この際、沈澱物を掻き戻すことはない。尚、誘導スクレーパ３２３も後退するが、沈澱物はこれら誘導スクレーパ３２３の斜板ｂに添って後方から前方へと誘導されて次の掻寄時にこれら超えた沈澱物が共に掻き寄せられることになるので掻き戻されることはない。後退端においては、後部の斜板ｂの寸法分だけ沈澱物が残ることになるが、これは、スクレーパ３１９，３２０の復帰状態（持ち上げ状態）を前向きでなく後向きにすると解消される。
【００８１】  尚、スクレーパ３１９，３２０は、散気管３０５の下方域以外に対応して幅狭状に形成されていたが、下方域まで伸びるように同スクレーパ３１９，３２０を幅広状にしてもよい。但し、スクレーパ３１９，３２０の上下切り換えを散気管３０５…に干渉しないようにタイミングをとるものとする。また、前記誘導スクレーパ３２３は主板ａを備えていたが、これを省略して前後の斜板ｂ、ｂのみの平面Ｖ形のものにしてもよいし、全体がＵ字形等に湾曲したものにしてもよい。
【００８２】  図４６および図４７は他の実施形態を示す。図４７は、沈澱池を池幅方向に切断した断面模式図を示すもので、１池３水路タイプで沈澱池が構成されている。その池幅は、中央の水路が４．４ｍでその両側のものが４．５５ｍとされている。その両側の水路を例にとってそれを側断面を示したのが図４６である。
【００８３】  図４６において、３５０は整流壁で多孔状の壁であり、３５１は底壁で、図の左方向に緩徐に下がり傾斜している。３５２は（汚泥）ピットで、前後の長さは３．６ｍとされている。そして、同ピット３５２内には汚泥引抜パイプ３５３が臨み、ここでは連続引抜運転される。整流壁３５０側が上流側であるが、その水面３５４における下流側にはスカム除去装置３５５が設置されるとともに、さらに下流側の水面上下には越流堰３５６が池幅方向に並列状に配備されている。同沈澱池の全長は、４０．１ｍであり、この沈澱池に、図１ないし図５に示す汚泥掻寄装置が補助スクレーパ有りの場合と無しの場合のいずれかの態様で装備される。
【００８４】  その前提となる当該沈澱池での汚泥の沈降状況を調査した結果から説明すると、本沈澱池はＩ下水処理場における最終沈澱池であり、汚水の流入量は８６１ｍ３／ｈで汚泥量は１５０ｍ３／ｈである。ＳＶ３０（汚泥容量）は１３％で、ＭＬＳＳ（汚泥濃度）は１０００ｍｇ／ｌである。
こうした条件のもと、図４７に示すように、側壁３５７から１ｍ離れた測定ライン上の水面下に界面検知器３５８を垂下し図４６の０ｍを測定原点にして２．４ｍから１ｍ置きと１５．４ｍ・２４．４ｍ・３３．４ｍの位置で汚泥高さを測定した。尚、界面検出器３５８は、西原ネオ工業（株）製のチェックボーイを使用し、測定方法は、▲１▼メスシリンダーに反応槽から採取した水を入れる▲２▼汚泥沈降後、検知器のセンサ部をゆっくりと汚泥の中に沈める▲３▼センサ部を沈めた状態で、検知器本体の感度ボリュームをブザーが鳴る最小限まで絞る▲４▼検知器の調整後、池の左右、所定の位置にゆっくりとセンサを沈めて行く▲５▼ブザーが鳴り始めた位置と池底までの距離を測定する。
【００８５】  こうして前記沈澱池における汚泥の沈殿状況を測定したところ、図４６に沈澱状況概要を図示するように、その大半（７５乃至８０％前後）はピット３５２内へと沈澱しているというこれまでの予想を覆す結果を得たとともに、底壁３５１上への沈澱状況も予想とはかなり異なる結果を得たのである。すなわち、前記０ｍ（原点）から離れた数ポイントの汚泥高さ（ｍ）を列記すれば、図４６の２．４ｍ点→２８０ｍｍ、３．４ｍ点→２４０ｍｍ、４．４ｍ点→２４０ｍｍ、５．４ｍ点→２００ｍｍ、６．４ｍ点→１９０ｍｍ、７．４ｍ点→１８０ｍｍ、８．４ｍ点→１５０ｍｍ、９．４ｍ点→８０ｍｍ、１０．４ｍ点→４０ｍｍで、以下、１１．４ｍ点、１２．４ｍ点、１５．４ｍ点、２４．４ｍ点、３３．４ｍ点のいずれでも汚泥の沈降は確認されなかった。
【００８６】  上記測定結果から、最終沈澱池においては、流入した汚水からの実際の沈澱状況は、ピット３５２に少なく底壁３５１側に多く拡がった傾向をみせるのではなく、直ぐ下方のピット３５２に７５〜８０％前後の大半が沈澱し残りも上記０点から１０ｍ前後までに偏寄して沈澱する傾向にあることが判った。これまでのフライト循環駆動式汚泥掻寄装置によれば、実際の沈澱状況に拘わらず底壁３５１の下流端側からピット３５２の端迄の全ての汚泥を隈なく連続的に掻き寄せるといった考え方を基本方針としていたため、運転電力消費が嵩み無駄なものであった。
【００８７】  こうしたことを比較考量するとき、図１から図５に示すような複数枚スクレーパ装備の短サイクル進退駆動方式の汚泥掻寄装置が沈澱状況に見合った効率的な掻き寄せが可能であることから有利であり、その効率的掻寄方法の選択として、例えば、あまり掻き寄せる必要のないことからスクレーパの高さを上記のように低くすることが可能となり、また、進退の速度も汚泥の巻き揚げのない程度にゆっくりとした設定にすることができるし、場合によっては復帰後退端において一時停止することなども可能になるのである。さらに、ピット３５２内に汚泥の大半が沈澱することから、流入状況からしてピットへの沈澱量を少なく見積もって例えば、５０％前後と仮定したとしてもピットからの返送汚泥量も充分確保できムラの出てくる心配はない。また、底壁上での微生物は圧密現象で６時間前後で死んでしまうおそれがあるが、この点についても上記汚泥掻寄装置を１時間以内で進退させることが充分可能であるので問題はない。
【００８８】  例えば、その設定例をここに説明すると、図１ないし図５の汚泥掻寄装置例において、進退速度をゆっくりとした０．３ｍ／分に設定すると、１時間当りでは、０．３ｍ／分×６０分で１８ｍ移動することになるが、この全移動距離１８ｍは往復するということであるので片道では１時間当り９ｍ移動するものとなる。９ｍ進退すると、複数枚のスクレーパも９ｍ強の間隔をもって配列すればよいことになるが、例えば、ピット０点からの沈澱池の下流端までの長さが５０ｍである場合には、５０／９＝５．５５…以上の間隔数で、つまり６ピッチでスクレーパを配列すればよいことになる。従って、６ピッチということは枚数としては７枚のスクレーパを配列すれば好適な掻寄ができる汚泥掻寄装置を提供できる訳である。尚、スクレーパ自体については、汚水の大量の流入がある沈澱池もあり、その場合は、例えば、スクレーパを上下２段式で必要に応じて上の段を取り付け得るようにしたり持ち上げ調節可能にして、沈澱状況に合わせ得るようにしてもよい。また、上下２段にしておくと巻き上がりが起こることもあり、そうした場合には上のスクレーパを外したり降ろしたりすることで対応できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】  本発明の一実施例を示す汚泥掻寄装置を設置した沈澱池平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】  汚泥掻寄装置の前部と後部を詳細に示す側面図。
【図４】  図３のＢ−Ｂ線矢視図。
【図５】  図３のＣ方向からの矢視図。
【図６】  他の実施形態を示す側面説明図。
【図７】  他の実施形態を示す側面図。
【図８】  他の実施形態を示す側面模式図。
【図９】  他の実施形態を示す平面図。
【図１０】  図９の側面図。
【図１１】  密度流抑制装置の実施形態を示す平面図。
【図１２】  図１１の縦断面図。
【図１３】  同装置の後部縦断面図。
【図１４】  抑制部材の配置例を拡大して示す横断面図。
【図１５】  他の実施形態を示す側面図。
【図１６】  他の実施形態を示す側面図。
【図１７】  他の実施形態を示す平面図。
【図１８】  図１７の実施形態における密度流に対応した状態を示す平面図。
【図１９】  図１７の具体的な装置例を示す斜視図。
【図２０】  他の実施形態を示す斜視図。
【図２１】  他の実施形態を示す平面図および斜視図。
【図２２】  他の実施形態を示す平面図。
【図２３】  他の実施形態を示す側面図。
【図２４】  他の実施形態を示す縦断面側面図。
【図２５】  他の実施形態を示す斜視図。
【図２６】  他の実施形態を示す斜視図。
【図２７】  付加的な提案例を示す説明図。
【図２８】  他の実施形態を示す平面図。
【図２９】  図２８のＰ−Ｐ線断面図。
【図３０】  他の実施形態を示すフライト式汚泥掻寄装置の側面図。
【図３１】  図３０のＱ−Ｑ線断面図。
【図３２】  他の実施形態を示す斜視図。
【図３３】  他の実施形態を示す横断面図。
【図３４】  他の実施形態を示す横断面図。
【図３５】  他の実施形態を示す斜視図。
【図３６】  他の実施形態を示す斜視図。
【図３７】  シリンダ駆動式汚泥掻寄装置の一例を示す平面図。
【図３８】  図３７の側断面図。
【図３９】  シリンダ駆動式汚泥掻寄装置の他の実施形態を示す平面図。
【図４０】  図３９の側断面図。
【図４１】  図４０の要部拡大斜視図。
【図４２】  他の実施形態を示す図４３の横断面平面図。
【図４３】  図４２のＤ−Ｄ線断面図。
【図４４】  図４２のＥ−Ｅ線断面図。
【図４５】  図４２のＧ−Ｇ線断面図。
【図４６】  沈澱池の沈澱状況を示す概要図。
【図４７】  同沈澱池の横断縦断面図。
【符号の説明】
【００９０】１    沈澱池
７    汚泥ピット
８    ガイドレール
１５  機体
１６  車輪
２７  汚泥スクレーパ
４２  リンクチェーン
４５  駆動源
５５  補助スクレーパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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