(57)【要約】【課題】  各処理部の種類の相違にもかかわらず省電力モードから運転モードへの復帰処理等がより好適に実行可能とされることによって、設計ないし製造に手間がかからず、しかも低廉なコストで提供することの可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  第１，２，…，ｎ（ｎ≧１且つｎは正数）の画像処理手段と、当該画像処理手段とデータのやり取りを行うとともに当該データに従って所定の処理を行う第１，２，…，ｍ（ｍ≧１且つｍは正数）のデータ処理手段と、前記画像処理手段及び前記データ処理手段の状態の変更を制御するとともに当該画像処理手段及び当該データ処理手段の少なくとも一方の状態を反映した値を保持する状態保持部を備えた制御手段とを備えてなり、前記第１，２，…，ｎの画像理手段及び第１，２，…，ｍのデータ処理手段はそれぞれ独立に前記状態を変更する。【選択図】      図３ 
2005167395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１，２，…，ｎ（ｎ≧１且つｎは正数）の画像処理手段と、
当該画像処理手段とデータのやり取りを行うとともに当該データに従って所定の処理を行う第１，２，…，ｍ（ｍ≧１且つｍは正数）のデータ処理手段と、
前記画像処理手段及び前記データ処理手段の状態の変更を制御するとともに当該画像処理手段及び当該データ処理手段の少なくとも一方の状態を反映した値を保持する状態保持部を備えた制御手段と
を備えてなり、
前記第１，２，…，ｎの画像処理手段及び第１，２，…，ｍのデータ処理手段はそれぞれ独立に前記状態を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記状態保持部における前記値の如何に応じて、前記データを記憶し又は記憶しない記憶手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１，２，…，ｍのデータ処理手段のうちの少なくとも一つとして、前記第１，２，…，ｎの画像処理手段の少なくとも一つで生成された前記データとしての画像データに基づき用紙上に画像形成を行う印刷処理手段が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１，２，…，ｍのデータ処理手段のうちの少なくとも一つとして、当該画像形成装置のユーザに情報を呈示し又は当該ユーザから情報を入力するための操作・表示処理手段が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１，２，…，ｎの画像処理手段のうち少なくとも一つの画像処理手段は、当該画像処理手段が前記操作・表示処理手段に対して行った通知の内容を記憶する通知内容記憶手段を更に備えてなり、
前記制御手段は、
前記少なくとも一つの画像処理手段が前記操作・表示処理手段に通知を行った場合、当該通知の内容が前記通知内容記憶手段に既に含まれている通知の内容と一致する場合には、当該通知を破棄することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記状態保持部における前記値の変化により、前記通知内容記憶手段を初期化することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１，２，…，ｎの画像処理手段のうち少なくとも一つの画像処理手段は、前記第１，２，…，ｍのデータ処理手段のうち少なくとも一つのデータ処理手段に対して、当該データ処理手段における前記状態の変化を要求することが可能とされ、又は、
前記第１，２，…，ｍのデータ処理手段のうち少なくとも一つのデータ処理手段は、前記第１，２，…，ｎの画像処理手段のうち少なくとも一つの画像処理手段に対して、当該画像処理手段における前記状態の変化を要求することが可能とされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、スキャナ機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能の少なくとも一つの機能を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機及びプリンタ、或いはこれらの機能を併せ持ついわゆる複合機等の画像形成装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前述のようなコピー機能、ファクシミリ機能、あるいはプリンタ機能を併せ持つ、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）とも呼ばれる画像形成装置が提供されていたが、このような画像形成装置においては、これら複数の機能を実現するための各種機器ないし機構の動作、あるいはこれらに対する各別の制御を実施する必要があるため、比較的多くの電力消費が要求されることになる。また、前記ＭＦＰ等の多機能な画像形成装置ではないにしても、例えば両面印刷機能を有するものであるとか、裁断、ステープリング、パンチング等を実施するための、いわゆるフィニッシャ等の特別な機能あるいは装置が付設されるもの等の場合には、やはり比較的多くの電力消費が要求される。むろん、かかる特別な機能あるいは装置が、前記ＭＦＰに搭載される場合には電力消費量の増大化は更に深刻なものとなる。
【０００３】
そこで、従来においても、かかる問題点を解消するため、省電力化を図るための様々な対策が行われている。まず、そもそも環境問題等に対する配慮から、省電力化に関する規格（以下、単に「省電力規格」という。）が数多く制定されており、製造者は、基本的にこの省電力規格に従って製品を製造する義務を負わされている。また、前述の各種機器等をより省電力で動作可能とするような要素的な技術開発も盛んに行われている状況にある。
【０００４】
さらに、一定時間、画像形成装置に対して何らの操作、入力もなされず、また当該画像形成装置が一定の動作をすること又は要求されることもなかった場合には、当該画像形成装置を、いわゆる「省電力モード」（必要最低限と思量される特定の機能を維持するためにのみ電力供給が行われるモード）に入らせるという技術も公知である。この省電力モードを有する画像形成装置の場合はさらに、例えば、それぞれ複数の画像入力手段及び画像出力手段を備え、省電力モード時において要求されたジョブの組み合わせに基づいて、これら画像入力手段及び画像出力手段の電源供給を選択的に制御する画像入出力装置（特許文献１）や、プリンタコントローラとプリンタエンジンの組み合わせで、それぞれ必要とされる最小の冷却のみを行い、不必要な冷却装置の駆動をなくす画像形成装置（特許文献２）、更には、制御装置の指示によって両面印刷ユニット内の各構成部品に対し電力の供給をオン・オフする回路を備えたユニット専用電源装置を備えることで、省電力モード時における両面印刷ユニットでの無駄な電力消費を抑制する画像形成装置（特許文献３）等種々の具体的な技術が開示されている。
【０００５】
ちなみに、これら特許文献１乃至３のように、１台の画像形成装置を構成する各処理部について電源供給を選択的に実施することによると、一般に、画像形成装置全体を省電力モードに入らせるということは、これら各処理部すべてを個別独立に省電力モードに入らせることにほぼ同義ということになる。
【特許文献１】特開平２０００−１２５０５７号公報
【特許文献２】特開平２０００−２３８３７２号公報
【特許文献３】特開平２０００−２６７５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、次のような問題点がある。
【０００７】
まず、前述の省電力規格は、画像形成装置全体の省電力モードについても定められているから、前記のように各処理部の省電力モードをいわば積み重ねることによって画像形成装置全体の省電力モードを実現する場合であっても、それは当該省電力規格を満足するようなものでなければならない。
【０００８】
しかし、前記の各処理部それぞれについては、例えばそれが有する機能の相違等によって異なる種類のものの存在が想定されるため、当該処理部についての省電力モード時に残しておける必要最低限の電力、あるいは機能が異なってくる場合がある。例えば、処理部の一例たる印刷エンジンが、モノクロ印刷機能のみを搭載する場合には待機電流は比較的小さくて済むことから該待機電流をそのまま残すことが可能であっても、カラータンデム印刷機能を搭載する場合には待機電流が比較的大きくなり、これを残してしまうと画像形成装置全体についての省電力規格を満たすことができなくなる（したがって、かかる場合、場合によっては、当該印刷エンジンの電源をすべて落としておく必要が生じてくる）、などというようである（ちなみに、この場合、後者の方が前者に比べて省電力モードから運転モードへの移行時間が余計にかかるということにもなる。）。また、処理部の一例たる操作・表示処理部がＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなるとして、これがキャラクタベースのＬＣＤであるのか、あるいはフルドットのカラーＬＣＤであるかの相違に応じても、必要最低限の待機電流は異なってくる。
【０００９】
ところで、上述した特許文献１乃至３のように各処理部についていわば個別に省電力モードを設定する場合においては、例えば、当該画像形成装置に搭載される或る特定の機能（例えば、プリンタ機能）の発現が要求されるときに、当該機能に関連する処理部のみを立ち上げる（即ち、省電力モードを解除する）などという処理を実施すれば、電力消費量を抑制することができることになる。ただし、かかる処理を実施するためには、各処理部が相互に又は当該各処理部間の一定の序列にしたがって、自身以外の処理部に対する情報の通知が可能であるかどうか、また当該処理部が省電力モードに入っているかどうか（以下、まとめて「他処理部状態監視処理」という。）、あるいは当該処理部の省電力モードを設定するか解除するか（以下、解除する場合を特に「復帰処理」という。）等を決定しなければならない。
【００１０】
しかしながら、従来において、このような処理を実現することは容易でなかったのである。というのも、前述のように各処理部の種類の相違に応じて、残しておける待機電流、あるいは機能が異なってくると、前記の他処理部状態監視処理や、復帰処理の内容、あるいはその手順等は、前記種類の相違に応じて個別に設計ないし製造する必要が出てくることになるからである。前述の例でいえば、印刷エンジンがモノクロ印刷機能を搭載するか、又はカラータンデム印刷機能を搭載するかによって、当該印刷エンジンを省電力モードから復帰させるための処理の内容、手順が異なってしまう、などということである。しかし、これでは、設計上ないし製造上、極めて煩雑な作業が要求されるだけでなく、かかる手間が必要とされる分、画像形成装置全体のコストを押し上げる要因となっていたのである。また、従来の画像形成装置では、前記種類の相違に応じて、他処理部状態監視処理や復帰処理の内容、あるいはその手順等を個別に作り込んでしまっていたため、例えば新たにオプションを付設したいといっても、これを容易に実現することもできなかったのである。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、各処理部の種類の相違にもかかわらず省電力モードから運転モードへの復帰処理等がより好適に実行可能とされることによって、設計ないし製造に手間がかからず、しかも低廉なコストで提供することの可能な画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するため、第１，２，…，ｎ（ｎ≧１且つｎは正数）の画像処理手段と、当該画像処理手段とデータのやり取りを行うとともに当該データに従って所定の処理を行う第１，２，…，ｍ（ｍ≧１且つｍは正数）のデータ処理手段と、前記画像処理手段及び前記データ処理手段の状態の変更を制御するとともに当該画像処理手段及び当該データ処理手段の少なくとも一方の状態を反映した値を保持する状態保持部を備えた制御手段とを備えてなり、前記第１，２，…，ｎの画像理手段及び第１，２，…，ｍのデータ処理手段はそれぞれ独立に前記状態を変更する。
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、まず、スキャナ機能、プリンタ機能又はファクシミリ機能等をそれぞれ有する第１，２，…，ｎの画像処理手段が備えられている。例えば、第ｐ（ｐ＝１，２，…，ｏｒ  ｎ）の画像処理手段がスキャナ機能を有する場合、該第ｐの画像処理手段は、例えば図示しないプラテン、光源部、ＣＣＤカメラ等を備え、前記プラテン上に載置された原稿面をスキャンして画像情報を読み取り、この読み取られた画像情報に基づいて画像データを生成する、などといった画像処理を行う。一方、本発明の画像形成装置は、第１，２，…，ｍのデータ処理手段を備えている。これらそれぞれは、画像処理手段とデータのやり取りを行うとともに当該データに従って所定の処理を行う。ここで所定の処理とは、例えば前記画像データに基づいた用紙上への現実の画像形成等が含まれる。
【００１４】
そして、本発明では特に、これら画像処理手段及びデータ処理手段は、制御手段によって、その状態が変更させられる。ここに「状態」とは、具体的には例えば、省電力モード状態、運転モード状態等が含まれる。ここで更に「省電力モード」とは、当該処理手段の機能を最低限維持するための電力のみが供給されるモードをいい、「運転モード」とは、当該処理手段のすべての機能を実行可能な電力が供給されるモードをいう。本発明では、これら画像処理手段及びデータ処理手段それぞれの状態を独立に変更することが可能となっている。また、制御手段は、データ処理手段の状態を反映した値を保持し得る状態保持部を備えている。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置では、かかる構成が備えられることによって、例えば次のような運用を行うことができる。すなわち、画像処理手段がデータ処理手段にデータを送信する場合（データ処理手段に当該データの受け取りを要求する場合）、制御手段中の状態保持部の値の相違に応じて、適切な処理を実施することができる。例えば、状態保持部の値が、当該データの送信対象であるデータ処理手段が省電力モードにあることを表している場合には、当該データ処理手段は未だデータを受け付けられる状態にはなっていないから、当該データを、当該データ処理手段にそのまま送信するのではなく、例えば適当な記憶手段に蓄えておくことなどができる。この場合、当該画像処理手段の方から見れば、当該データ処理手段は未だデータを受け付けられる状態にはなっていないにもかかわらず、当該データの送信処理が滞りなく行われた、ということになって、当該データ処理手段があたかも既に運転モード状態にあるかの如き状態が現出されることになるのである。すなわち、この場合において、画像処理手段によるデータ送信処理は、制御手段との関係（とりわけその状態保持部の値如何）に着目するのみで完遂することができることになり、相手先であるデータ処理手段がどのような手順で、あるいはどのくらいの時間をかけて省電力モードから運転モードへと移行するのかなどということには全く関わらないことになるのである。
【００１６】
なお、本発明にいう「反映」とは具体的に次のような例を挙げることができる。例えば、状態保持部が保持する値が、第１，２，…，ｍのデータ処理手段の状態を「反映」するとは、第１，２，…，ｍのデータ処理手段のすべてが運転モードにあるときに“１”、第１，２，…，ｍのデータ処理手段のいずれか一つが省電力モードにあるときに“０”とか、あるいは第１，２，…，ｍのデータ処理手段のいずれか一つが運転モードにあるときに“１”、それ以外のときに“０”などというようである。
【００１７】
また、本発明では、状態保持部の値は、第１，２，…，ｎの画像処理手段及び第１，２，…，ｍのデータ処理手段の「少なくとも一方の状態」を反映することから、前述の例のように、画像処理手段によるデータ送信がデータ処理手段の状態に応じて適切に処理されるというだけでなく、本発明は、その逆のパターン、すなわちデータ処理手段によるデータ送信が画像処理手段の状態に応じて適切に処理されるという場合も含まれる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、前述の例のように、画像処理手段がデータ処理手段にデータ送信を遂行する場合に、当該データ処理手段が仮に省電力モードにあるとしても、当該データ送信を滞りなく、言い換えると当該データ処理手段があたかも運転モードにあるかの如きものとして実行することができる。つまり、この例によれば、当該データ処理手段がどのような種類であって、どのような復帰処理が要求されるかに関わらず、当該データ送信を好適に実行することが可能となるのである。
【００１９】
このように、本発明によれば、画像処理手段及びデータ処理手段の種類が多種にわたる場合であっても、当該画像形成装置全体を形作るときには、それらに個別の復帰処理の内容、あるいは手順等に一々拘る必要がないから（各手段はそれぞれ他の事情等に惑わされず独自の手順に従って復帰すればよいから）、当該画像形成装置の設計ないし製造には手間がかからないことになる。そしてこれにより、もちろん当該画像形成装置は低廉なコストで提供することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、画像処理手段及びデータ処理手段の種類が多種にわたる場合であっても、上述のようにそれらに個別の復帰処理の内容、あるいは手順等に拘る必要がないから、新たな画像処理手段及びデータ処理手段をオプションとして付設することを難なく実現することが可能となる。
【００２１】
本発明のこのような作用及び効果その他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下では、本発明の実施の形態について図を参照しつつ説明する。ここに図１は、本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１において、画像形成装置は、制御部１、複数の画像処理部１０、２０及び３０（以下、便宜上、「画像処理部１０乃至３０」とまとめて呼ぶ場合がある。）、並びに操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０を備えている。
【００２４】
このうちまず、操作・表示処理部５０は、例えば図示しないＬＣＤを含む、いわゆるタッチパネルの構成を備えており、当該画像形成装置に対するユーザからの操作入力を受け付けることが可能である（即ち、操作部として機能する）と同時に、当該画像形成装置からユーザへの情報伝達を行う（即ち、表示部として機能する）ことも可能となっている。
【００２５】
印刷処理部６０は、例えば図示しない感光ドラム、半導体レーザ、トナー供給部、各種搬送ローラ及び定着ローラ等からなり、後述する画像データ等に基づいて半導体レーザから発せられたレーザ光を感光ドラムの所定領域に照射することによってこれを感光させるとともに、その感光領域と非感光領域との別に応じてトナーの付着及び非付着を行った後、各種搬送ローラによって所定の用紙を当該感光ドラムに向けて搬送し、当該感光ドラムから用紙の上にトナーを転写することによって、当該用紙上に現実に画像形成を実行する。
【００２６】
これら操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０は、それぞれ、記憶部５１及び記憶部６１を備えている。これら記憶部５１及び記憶部６１は、それぞれ、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が大きくは省電力モードにあるか又は運転モードにあるかを表す値を保持する。ここで「省電力モード」とは、当該処理部の機能を最低限維持するための電力のみが供給されるモードをいい、「運転モード」とは、当該処理部のすべての機能を実行可能な電力が供給されるモードをいう。なお、省電力モードにおいて維持される最低限の機能のうちには、当該処理部が省電力モードから運転モードに移行するための機能や、それが生じると画像形成装置全体に著しい障害を与え得るようなエラーを検知する機能等が含まれ得る。
【００２７】
より具体的には例えば、記憶部５１及び記憶部６１はそれぞれ、省電力モードの状態にあるときには“０”、運転モードの状態にあるときには“１”、復帰中状態にあるときには“２”、省電力プレヒート状態にあるときには“３”などという値を保持する。ここで「復帰中状態」とは、当該処理部が省電力モードから運転モードへの移行の最中にある状態をいう。また「省電力プレヒート状態」とは、当該処理部に運転モードで供給される電力よりも若干低い電力が供給されている状態をいう。いわば省電力モードの状態と運転モードの状態との間の中間状態ということができる。節電効果も欲しいが立ち上がり時（省電力モードから運転モードへの移行）のスピードも上げたいなどという場合に、ユーザが、当該省電力プレヒート状態を選択・設定することが可能となっているとよい。
【００２８】
なお、以下において、「省電力モード」及び「運転モード」なる用語、あるいは「省電力プレヒート状態」及び「復帰中状態」なる用語は随所に出てくるが、その意義は上に述べたのと同じである。
【００２９】
次に、画像処理部１０、２０及び３０は、そのそれぞれの外部から入力してきた画像情報に基づいて、画像データを生成する等の画像処理を実行する。ここに画像データとは、前述した印刷処理部６０における画像形成を可能ならしめるため、前記画像情報をそれに適した形に変換したデータをいう。また、これら画像処理部１０、２０及び３０はそれぞれ特有の機能を備えている。すなわち、画像処理部“１０”はスキャナ機能、画像処理部“２０”はプリンタ機能、画像処理部“３０”はファクシミリ機能を担当している。スキャナ機能を有する画像処理部１０は、例えば図示しないプラテン、光源部、ＣＣＤカメラ等を備え、前記プラテン上に載置された原稿面をスキャンして画像情報を読み取る。読み取られた画像情報は、前述のように画像データを生成するための基礎となる。また、プリンタ機能を有する画像処理部２０は、例えばパソコン等との間でデータをやり取りすることの可能な図示しないインターフェイス等を備え、該パソコン等の上のワープロで作成された文書等からなる画像情報を受け取る。さらに、ファクシミリ機能を有する画像処理部３０は、例えばモデム等を備え、別のファクシミリ機から所定の手順に則って送られてくる画像情報を受け取る。これら画像処理部２０及び３０が受け取った画像情報もまた、前述のように画像データを生成するための基礎となる。
【００３０】
また、これら画像処理部１０乃至３０のそれぞれは、第１記憶部１１、２１及び３１並びに第２記憶部１２、２２及び３２を備えている。このうち第１記憶部１１、２１及び３１は、それぞれ、前述の記憶部５１及び６１と同様、画像処理部１０、２０及び３０が大きく省電力モードにあるか又は運転モードにあるかを表す値を保持する。より具体的には例えば、省電力モードの状態にあるときには“０”、運転モードの状態にあるときには“１”、復帰中状態にあるときには“２”、省電力プレヒート状態にあるときには“３”などという値を保持する。また、第２記憶部１２、２２及び３２は、それぞれ、画像処理部１０、２０及び３０が操作・表示処理部５０に対して行った通知の内容を、基本的に当該通知を実施するごとに保持する。この第２記憶部１２、２２及び３２が具体的場面でどのように動作し、あるいは利用されるかについては、後に改めて述べることにする（図３のステップＳ４における説明参照。）。
【００３１】
最後に、制御部１は、以上述べた各種要素の動作、あるいはこれら各種要素間の調和をとるための制御を実施する。本実施形態においては特に、制御部１は、操作・表示処理部５０、印刷処理部６０及び画像処理部１０乃至３０それぞれが省電力モードから運転モードに移行する際に行われる、これら各処理部間の初期連絡・交渉等についての調整機能を発揮する。また、この制御部１は、当該調整機能を実現するために、状態保持部２及びバッファ３を備えている。状態保持部２は、大まかに言って、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が省電力モード、あるいは運転モードのいずれにあるかに応じて異なる値を持つ。より詳細には、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０のいずれもが運転モードの状態にある場合には“１”、それ以外の場合、すなわち両部５０及び６０いずれかが省電力モードの状態にある場合、あるいは省電力プレヒート状態又は復帰中状態にある場合には“０”をとる。また、バッファ３は、画像処理部１０乃至３０から送られてくる前記画像データを蓄積する。これら状態保持部２及びバッファ３が、具体的場面でどのように動作し、あるいは利用されるかについては、後に改めて述べることとする。
【００３２】
以上のような構成となる本実施形態の画像形成装置では、例えば図２及び図３に示すような運用がなされ、その結果、以下に記すような作用効果が得られる。ここに図２は、本実施形態の画像形成装置において、操作・表示処理部５０、印刷処理部６０、画像処理部１０乃至３０のいずれか一つの処理部について省電力モードから運転モードへの移行が行われる際、その他の処理部を省電力モードから運転モードに移行させるための処理の流れを示す一般的なフローチャートである。また、図３は、操作・表示処理部５０、印刷処理部６０、画像処理部１０乃至３０が省電力モードから運転モードに移行する際に行われる、これら各処理部間で行われる通信についての処理（前述に言う「調整機能」に係る処理）を、制御部１がどのように実施するかについて示した一般的なフローチャートである。
【００３３】
なお、上述で「一般的なフローチャート」というのは、図２に関しては、前記移行が操作・表示処理部５０、印刷処理部６０及び画像処理部１０乃至３０のいずれについて生じ、またいずれについて生じさせられるのかを問わず、あるいは図３に関しては、前記通信が、操作・表示処理部５０、印刷処理部６０及び画像処理部１０乃至３０のいずれから発し、どこに至るものであるかを問わない、という意味合いである。例えば図３は、画像処理部１０から印刷処理部６０への通信についての処理にもあてはまるし、操作・表示処理部５０から画像処理部２０への通信についての処理にもあてはまるということである。
【００３４】
さて、図３の説明に入る前に、その前提として、本実形態の画像形成装置では、操作・表示処理部５０、印刷処理部６０及び画像処理部１０乃至３０は、各々独立に運転モードから省電力モードへの移行、あるいはその逆の移行が行われるようになっている。そして、これら各処理部のすべてが省電力モードにあるときには、画像形成装置全体が省電力モードにあるということになり（以下、前述の「省電力モード」という用語と区別する意味で、「全体的省電力モード」ということがある。）、逆に、各処理部のすべてが省電力モードにあるとはいえないときには、画像形成装置全体は省電力モードにないということになる。後者の状態を、以下では特に「通常モード」ということにする。すなわち、通常モードとは、画像形成装置を構成する各処理部の全部又は一部が運転可能な状態にあるモードをいうことになる。
【００３５】
ここで本実施形態において、画像形成装置全体が、通常モードから全体的省電力モードに移行する契機は、〔Ａ１〕画像形成装置に対してユーザから何らの指令・入力が行われない状態、あるいは画像処理部１０乃至３０に対して外部から画像情報が何ら入力されず或いは送信されてこない状態が一定期間経過した場合、〔Ａ２〕操作・表示処理部５０に設けられた図示しない「省電力モード移行ボタン」が押下された場合、〔Ａ３〕画像形成装置が、プリンタ機能を有する画像処理部２０に接続されたパソコン等から当該画像処理部２０を通じて所定の「省電力モード移行コマンド」を受け取った場合に設定されている。ただし、上記のうち幾つかについては全体的省電力モードに移行の契機としない、あるいは上記以外の所定の場合も全体的省電力モードへの移行契機とする、などとすることも不可能ではない。
【００３６】
この逆に、全体的省電力モードから通常モードに移行する契機は、〔Ｂ１〕操作・表示処理部５０に設けられた図示しない「復帰ボタン」が押下された場合、〔Ｂ２〕画像処理部１０乃至３０のうちのいずれかに画像情報が入力され或いは送信されてきた場合、〔Ｂ３〕印刷処理部６０において所定のエラーが発生した場合に設定されている。
【００３７】
このような全体的省電力モードから通常モードへの移行は、より具体的には、例えば図２に示すように実施される。すなわち、図２においてまず、前述の〔Ｂ２〕を契機として、省電力モードにあった或る処理部が運転モードへの移行（図では「復帰」と表現している。）を開始し、あるいはそれを終えると（図２のステップＳ１０１）、制御部１は、運転モードへ移行していない処理部に対し、運転モードへ移行するためのコマンドを通知する（図２のステップＳ１０２）。このとき、当該移行していない処理部の記憶部（記憶部５１若しくは６１又は第１記憶部１１、１２若しくは１３。以下この段落及び図２において同じ。）に保持されている値は“０”である（図２のステップＳ１０２及びステップＳ１０３間の記載参照）。次に、前記コマンドに応じて、まず、当該処理部の記憶部における値を“２”と変更した後（図２のステップＳ１０３）、当該処理部について省電力モードから運転モードへの移行処理（図では「復帰処理」と表現している。）を開始する（図２のステップＳ１０４）。次に、当該移行処理が完全に終了したかどうかが判断され（図２のステップＳ１０５）、これが否定されるときには引き続き当該移行処理が続行され（図２のステップＳ１０５；ＮＯからステップＳ１０４）、肯定されるときには当該処理部の記憶部における値を“１”と変更する（図２のステップＳ１０５；ＹＥＳからステップＳ１０６）。つまり、これによると、当該処理部における記憶部の値を参照することによって、当該処理部の状態がどのようであるかを確認することができる。具体的には該値が“０”であるときには当該処理部は省電力モード、“１”であるときには運転モード、“２”であるときには省電力モードから運転モードへの移行中にあるなどと判断することができる。なお、図２のステップＳ１０１において、或る処理部が運転モードへ移行した後には、当該処理部における記憶部における値もまた“０”から“２”を通じて“１”に変更される。
【００３８】
なお、図２において、ステップＳ１０１における「各処理部のうちいずれか」、即ち前記或る処理部、及び、ステップＳ１０２以降の「復帰していない処理部」ないしは「当該処理部」には、既述のように、図１に示すどの処理部も該当し得る。例えば、前者が画像処理部３０で、後者が印刷処理部６０とされてよく、更にこれに引き続いて前者が印刷処理部６０となり、後者が操作・表示処理部５０という順繰りの処理が行われるようになっていてもよい（この場合、省電力モードから運転モードへの移行は、第１に画像処理部３０、第２に印刷処理部６０、第３に操作・表示処理部５０においてというように順番に行われることになる。）。また、前者が画像処理部１０で、後者が印刷処理部６０及び操作・表示処理部５０の双方というのであってもよい（この場合、省電力モードから運転モードへの移行は、第１に画像処理部１０において生じた後、第２に印刷処理部６０及び操作・表示処理部５０で“同時”に生じるということになる。）。このような組み合わせは、例えば当該画像形成装置に搭載される或る特定の機能（例えば、ファクシミリ機能）の発現が要求されるときに、当該機能に関連する処理部は何かといった基準で選択することができる。例えば、ファクシミリ機能であれば、最低限、画像処理部３０及び印刷処理部６０のみが運転モード状態とされれば足り、その他の処理部を立ち上げるまでもないなどということがありえる。このようにすれば、電力消費量を抑制することができることになる。いずれにせよ、前記のような処理を実施するためには、或る処理部が省電力モードから運転モードへと移行する際において、当該或る処理部から他の所定の処理部について省電力モードから運転モードへの移行が直接に要求可能とされていることが好ましい。
【００３９】
さて、図３の処理は、以上述べたような省電力モードから通常モードへの移行の際に行われる（図２の処理及び図３の処理は並行して行われる。）。この場合、例えば操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が省電力モードに入っているときには、当該省電力モード以前に保持されていた当該処理部の動作に必要な各種のパラメータは消去されているから、これら操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が運転モードに移行する際には、画像処理部１０乃至３０との間で改めて初期連絡・交渉等を実行する必要がある。図３における通信についての処理とは、この初期連絡・交渉等の実行に主に関連する。
【００４０】
以下では、この図３に示す処理について説明するが、説明を具体的にしてより簡明にするため、その具体例として、ファクシミリ機能を有する画像処理部３０から操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０に対する通信処理に着目した説明を行うこととする。
【００４１】
図３においてまず、画像処理部３０に画像情報が送信されてくるなどして、当該画像処理部３０が図２のステップＳ１０１に示すような復帰を果たすと、当該画像処理部３０から操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０に対して、前記初期連絡・交渉等に関連する何らかの情報が通知され、あるいは何らかの情報の発行が要求される（図３のステップＳ１）。ここで後者の場合、すなわち画像処理部３０から操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０に対して何らかの情報の発行が要求されてきた場合には、相手先である操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が、その要求に返答可能であるかどうかが判断される（図３のステップＳ２）。ここで返答可能であるかどうかの判断は、本実施形態においては特に、制御部１の状態保持部２における値に左右される。すなわち、状態保持部２における値が“０”であれば、相手先の操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が未だ運転モードにない、即ち省電力モードにある（あるいは、省電力プレヒート状態又は復帰中状態にある）と判断されることになるから、ステップＳ２の判断処理についての繰り返し処理が行われる。ちなみに、この際、当該操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０については、図２を参照して説明した省電力モードから運転モードへの移行処理が並行して行われる（図２のステップＳ１０２からステップＳ１０６）。また、この際、制御部１は、適宜又は常時、操作・表示処理部５０の記憶部５１及び印刷処理部６０の記憶部６１の中身（前述の“０”、“１” 、“２”又は“３”）を確認することで、ステップＳ２を巡る繰り返し処理を抜ける契機をまつ。
【００４２】
一方、ステップＳ２において状態保持部２における値が“１”であれば、相手先の操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０のいずれもが運転モードにある（あるいは、前記繰り返し処理実施中に運転モードに至った）と判断されることになるから当該の処理を完了する（図３のステップＳ２からＥＮＤへ）。なお、当該の処理が完了した後には、操作・表示処理部５０あるいは印刷処理部６０から画像処理部３０に対して所定の返答が行われる。
【００４３】
以上を要するに、返答可能であるかどうかは、大きくいえば、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が省電力モードにあるか、あるいは運転モードにあるかどうかに対応しているということができる。つまり、前者であれば返答不能、後者であれば返答可能である。そして、返答不能の場合には、返答が可能となるまで当該画像形成装置全体の動作がいったんストップするかのごとき状態となることになる。
【００４４】
他方、前記のステップＳ１において、画像処理部３０から操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０に対して、何らかの情報が通知された場合には、相手先である、これら操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が、その通知を受領することができるかどうかが判断される（図３のステップＳ３）。ここでも、前述の返答可否の判断と同様、状態保持部２における値に応じて、通知受領不能又は可能が決せられる。すなわち、状態保持部２における値が“１”であれば、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０は通知受領可能、即ち運転モードにあると判断されることになるから、当該の処理を完了する（図３のステップＳ３からＥＮＤへ）。もちろん通知処理自体は実施する。
【００４５】
一方、状態保持部２における値が“０”であれば、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０は通知受領不能、即ち省電力モードにある（あるいは、省電力プレヒート状態又は復帰中状態にある）と判断されることになる。そしてこの場合は続いて、その送られてきた通知の内容（以下、単に「データ」ということがある。）を破棄するかどうかが判断される（図３のステップＳ４）。
【００４６】
ここで「破棄」と判断される場合（図３のステップＳ４；「（破棄）する」のとき）とは、本実施形態において例えば次のような場合である。すなわち、当該データが、当該データを送信する画像処理部３０の第２記憶部３２に既に存在している場合であって、状態保持部２における値が“０”である場合である。第２記憶部３２は、上述のように画像処理部３０が、操作・表示処理部５０に何らかの通知を行うたびごとに当該通知の内容を記憶する。ということは、ある通知を実行したとき、その通知の内容が第２記憶部３２に既に蓄えられているデータと同じである場合には、当該データは既に通知済みと考えられるのである。したがって、このような場合、当該データは破棄が可能となり（即ち、その通知処理は省略可能であり）、その結果、当該の処理は完了されることになる（図３のステップＳ４；「（破棄）する」からＥＮＤへ）。一方、この逆の場合、すなわち当該データが第２記憶部３２に未だ存在していない場合には、当該データは破棄されないと判断されることになる（図３のステップＳ４；「（破棄）しない」からステップＳ５へ）。なお、第２記憶部３２の内容は、例えば状態保持部２における値が“０”から“１”に変化した場合に初期化されるとしておくのが好ましい。このようにしておけば、操作・表示処理部５０が表示し損なった情報があったとしても、当該情報は、特別の要求処理等を経ることなく、次回の通知とともに再度通知されることになるからである。
【００４７】
次に、破棄されないと判断された当該データを保持するかどうかが判断される（図３のステップＳ５）。ここで「保持」と判断される場合（図３のステップＳ５；「保持」のとき）とは、本実施形態において例えば次のようである。すなわち、当該データが、例えば画像処理部３０において実施される画像処理に関する何らかの現況を表すデータであって、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０に、その最新状況を伝えなければならない場合などである。なお、「保持」とは、具体的に、第２記憶部３２、あるいは制御部１のバッファ３内の所定の領域において実施すればよい。また、このステップＳ５では、当該データにつき、「保持」の中でも特別な態様である「蓄積」を実施するかどうかについて判断する。ここで「蓄積」と判断される場合（図３のステップＳ５；「蓄積」のとき）とは、本実施形態において、当該データが例えば前記画像データである場合である。かかる画像データは一般にそのサイズが大きいため、これを制御部１のバッファ３に蓄積するのである。なお、「蓄積」が選択されたが、バッファ３が満杯であって現状以上の蓄積が実行できないときには、所定のバッファ満杯処理を実施する（図３のステップＳ７）。ここで所定のバッファ満杯処理とは、例えば操作・表示処理部７を介して、ユーザに対しその旨のメッセージを表示する処理等を含む。
【００４８】
そして、上記の「保持」、「蓄積」のいずれにも該当しない場合には、ステップＳ５をめぐる繰り返し処理が行われる。かかる繰り返し処理が実施される場合とは、当該データが、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が運転モードとなった後に送られるべきものである場合などであって、画像処理部３０から操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０への当該データの通信が実行されるまで、画像形成装置全体の動作がいったんストップするということになる（この点、前述のステップＳ２を巡る「応答」処理に類似する。）。したがって、この繰り返し処理が実施されている最中には、状態保持部２における値が常に参照されることになり、該値が“１”となったときに、当該データを通信する処理を実施して当該の処理を完了する（図３では、この点についての処理は不図示）。
【００４９】
なお、このステップＳ５におけるデータの保持若しくは蓄積、又は不保持（操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が運転モードとなった後の当該データの通信）の選別は、送られてくるデータを構成する数列又は文字列の内部（例えば、先頭）に、前述の各処理のうちどれを実施するかを識別するための識別符号を付しておけば効率的に実行することができる。
【００５０】
以上のような処理を行うことによって、本実施形態によれば次のような作用効果が得られる。すなわち、本実施形態においては、通信の内容に応じて、応答（ステップＳ２）、破棄（ステップＳ４）、保持、蓄積及び不保持（ステップＳ５）の各処理が好適に実施されることで、前述の例でいえば、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が省電力モードにあるか、あるいは運転モードにあるかに応じて、適切な処理を実施することができるようになっている。特に、前述の各処理のうち破棄、保持及び蓄積が適切に実施されるようになっていることから、画像処理部３０の側から見ると、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０がたとえ省電力モードの状態、あるいは省電力プレヒート状態又は復帰中状態にあるときであっても、あたかもこれらが運転モードの状態にあるかのごとき処理が実施されるのである。この点、従来によると、どのような通信処理であろうとも、相手先である操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０が省電力モードの状態等にあるときには、当該通信処理をいったん停止し、画像形成装置全体の動作の停止を必要としなければならなかったのであるが、本実施形態ではそのような不都合を被るおそれが極めて低減されているのである。
【００５１】
また、本実施形態の画像形成装置では、画像処理部３０から発せられたデータについての処理の内容が、制御部１の状態保持部２の値如何によって決定されるようになっているから、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０において省電力モードを実現するためにはどのような残留電流値を具体的に許容するか、あるいは省電力モードから運転モードへの移行処理ないしはその手続きは具体的にどのようなものであるか、などに関わらず、前述した処理を同様に実施することができる。すなわち、前述の処理は、例えば操作・表示処理部５０がキャラクタベースのＬＣＤであるかフルドットカラーＬＣＤであるかにかかわらず、また印刷処理部６０がモノクロ印刷機のみを搭載するかカラータンデム印刷機能を搭載するかにかかわらず、同様に実施することができるということである。これは言い換えると、画像形成装置全体を構成するときに、各処理部の種類の相違に応じた個別の設計ないし製造を行う必要がないことを意味する。したがって、本実施形態の画像形成装置の設計ないし製造には手間がかからず、また当該画像形成装置を低コストで設計ないし製造することが可能となる。
【００５２】
なお、上述においては、図３を説明するにあたって、画像処理部３０から操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０に対して通信を行う例を取り上げたが、本発明は、かかる形態に限定されるわけではない。例えば、画像処理部３０ではなく、画像処理部１０又は画像処理部２０から、操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０に対して通信を行う場合でも、あるいはまた印刷処理部５０から、画像処理部１０，２０又は３０に通信を行う場合等でも上述と同様な処理を行うことができる。
【００５３】
この後者の場合では、状態保持部２が保持すべき値には、これら画像処理部１０，２０又は３０が省電力モードであるか、あるいは運転モードであるかといった状態を反映させておく必要がある。また、この場合は、図３を説明するにあたっての例とはちょうど逆の関係にあたることになり、当該画像処理部１０，２０又は３０を省電力モード状態にするために許容される電力供給量、あるいは省電力モードから運転モードへの移行処理ないしその手続きがどのようであったとしても、前述と同様な処理を実施することができるということになる。そして、このことは、画像形成装置全体を構成するにあたって、当該画像処理部１０，２０又は３０それぞれに個別の復帰処理の内容、あるいは手順等に拘る必要がないことを意味するから、これら画像処理部１０乃至３０はいずれも、前述の操作・表示処理部５０及び印刷処理部６０並びに制御部１からなる構成を「画像形成装置本体」とみるとすると、“オプション”と位置付けることが可能になる。つまり、画像処理部１０乃至３０のぞれぞれは、画像形成装置本体に対して脱着自在とすることができ、例えば前記画像形成装置本体に対して、画像処理部１０しか連結されてない状態とか、画像処理部１０及び３０しか連結されていない状態とかを想定し得る。あるいは、このようなオプションとしての画像処理部は、図１に示す画像処理部１０乃至３０以外の画像処理部（即ち、スキャナ機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能以外の機能をもつ画像処理部）も存在しえるから、本実施形態における全体としての画像形成装置は、かかる画像処理部をも適宜連結したものとして構成することも可能である（図１中、破線参照。）。このように、本実施形態の画像形成装置によれば、新たな画像処理部をオプションとして付設することを難なく実現することが可能となるのである。
【００５４】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成装置もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置において、操作・表示処理部、印刷処理部、画像処理部のいずれか一つの処理部が省電力モードから運転モードへの移行が行われる際、その他の処理部を省電力モードから運転モードに移行させるための処理の流れを示す一般的なフローチャートである。
【図３】操作・表示処理部、印刷処理部、画像処理部が省電力モードから運転モードに移行する際に行われる、これら各処理部間で行われる通信についての処理を、制御部がどのように実施するかについて示した一般的なフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１…制御部
２…状態保持部
３…バッファ
１０…（スキャナ機能を有する）画像処理部
２０…（プリンタ機能を有する）画像処理部
３０…（ファクシミリ機能を有する）画像処理部
１１、２１及び３１…第１記憶部
１２、２２及び３２…第２記憶部
５０…操作・表示処理部
５１…記憶部
６０…印刷処理部
６１…記憶部
【図１】
2005167395.tif 000003
【図２】
2005167395.tif 000004
【図３】
2005167395.tif 000005