(57)【要約】【課題】リフト装置の昇降時の安全性を向上させることができるとともに、簡単な構成でかつ外部からの動力を必要せずに落下防止用ガイドを起伏可能なリフト装置を提供する。【解決手段】昇降機構を備えたテーブル１１の両サイドに対して上下動可能に配設された落下防止用ガイド１３を有する車両点検若しくは整備用リフト装置１０であって、前記ガイド１３と、前記テーブル１１に具備された第１のウェイト１７と、前記載架台が最上昇位置にある時にのみ荷重される第２のウェイト２２と、を連係させるリンク機構２０を有し、前記テーブル１１の前記最上昇位置と最下降位置にて前記テーブル１１と前記ガイド１３が平坦面を形成し、前記最上昇位置と最下降位置の中間位置にて該ガイド１３が前記テーブル１１より突出するように構成する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機構を備えた載架台の両サイドに、該載架台に対して上下動可能に配設された落下防止用ガイドを有する車両点検若しくは整備用リフト装置であって、
前記ガイドと、前記載架台に具備された第１のウェイトと、前記載架台が最上昇位置にある時にのみ前記ガイドに荷重される第２のウェイトと、を連係させるリンク機構を有し、
前記第１のウェイトの重量を前記ガイドの重量より大とするとともに、前記ガイドと前記第２のウェイトの重量の和を前記第１のウェイトの重量より大とし、前記リンク機構を、前記載荷台が最上昇位置にある時は前記ガイド重量に前記第２のウェイト重量が付加され前記ガイドが降下し、前記載荷台が最下降位置にある時は前記第１のウェイトを押上げて前記ガイドを相対的に降下させるアジャスト機構により該ガイドが降下し、前記載架台が最上昇位置と最下降位置の中間位置にある時は前記ガイドが上昇するように構成し、
前記最上昇位置と最下降位置にて前記載荷台と前記ガイドが平坦面を形成し、前記中間位置にて該ガイドが前記載荷台より突出するようにしたことを特徴とする車両点検若しくは整備用リフト装置。
【請求項２】
前記昇降機構が、斜交して連結されるパンタアームと、該パンタアームに伸縮動作を付与する伸縮機構と、を有するパンタグラフ機構であり、
該パンタグラフ機構が、前記パンタアームの収縮時に着地面に当接して該収縮時の衝撃を吸収する衝撃吸収部材を具備したことを特徴とする請求項１記載の車両点検若しくは整備用リフト装置。
【請求項３】
前記衝撃吸収部材が、前記パンタアーム側に配設されたローラ部材と、前記着地面側に設けられた傾斜部材と、からなり、
前記パンタアームの収縮時に前記ローラが前記傾斜部材の傾斜面に当接して下降することにより収縮時の衝撃を吸収するように構成したことを特徴とする請求項２記載の車両点検若しくは整備用リフト装置。
【請求項４】
前記衝撃吸収部材と前記パンタアームとの連結部の支点を中心位置から所定距離だけ偏心させて、該衝撃吸収部材の当接面と前記着地面との接触時に該当接面と着地面とが所定角度を有して当接するように構成したことを特徴とする請求項２記載の車両点検若しくは整備用リフト装置。
【請求項５】
前記載架台表面の少なくとも一部に滑り防止加工を施したことを特徴とする請求項１記載の車両点検若しくは整備用リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の点検や整備等の作業を行うピット内にて鉛直方向に昇降させるためのリフト装置に関し、特に、車両、該車両整備用の作業台車若しくは作業者等のリフト載架物の落下防止用ガイドを備えた車両点検若しくは整備用リフト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両、作業者若しくは作業台車を上下動させる車両点検若しくは整備用リフト装置には、パンタグラフ機構、ワイヤロープによる巻上機構等の昇降機構を具備した装置が用いられている。この種のリフト装置は車両の点検又は整備作業などに用いられ、例えば床面下に施工した作業用ピット内にパンタグラフ機構を設置し、そのヘッドに装着した受け具に車両を載置するテーブルを搭載する構成となっている。このとき、前記昇降機構はピット外フロアに設ける場合もある。
また、車両、作業者若しくは作業台車を載置するテーブルの両サイドには、昇降の際に載荷物が落下することを防止するために、テーブル面から所定高さを有する落下防止用ガイドが配設されている。
【０００３】
一般に多く用いられているリフト装置としては、図９（ａ）、（ｂ）に示されるようにベース１５とテーブル１１との間にパンタグラフ１２を介装し、該パンタグラフ１２の一端をテーブル１１に、他端をベース１５に固定して伸縮可能な連結手段を設けるとともに、油圧シリンダ等の伸縮機構を設けて、これらの伸縮機構及び連結手段を伸縮させることによりテーブル１１を昇降させるものがある。
このような昇降機構を有するリフト装置として特開平７−２５７８８７号公報（特許文献１）では、前記パンタグラフ１２を形成する左右一対のパンタアームを相互に連結して、両者一体で伸縮動作するように構成した装置を提供している。これにより完全な同期が可能となりテーブルを確実に水平に保持することができる。
【０００４】
しかしながら、テーブルを水平に保持可能であっても、車両やミッションリフト、オイルの給・排装置、各種ツール類の車輪付き台車等のように車両と同時にテーブル上に載置された載荷物の車輪が、昇降の際の揺動等により脱落する惧れがある。また、テーブルに乗込んだ作業者にとっても昇降時には危険を伴う。
そこで、テーブル１１上の車両、作業用台車、作業者及びその他載荷物が落下しないように、図９に示されるように、落下防止用ガイド１３が設けられたリフト装置が提案されている。
【０００５】
しかし、前記落下防止用ガイド１３をテーブル１１に取付けた場合、車両や作業用台車等を外部へ移動させる際に、前記ガイド１３が障害となり円滑に移動させることができないという問題を生じる。
そこで、特開平７−２３５１号公報（特許文献２）では、荷台に載置された荷の落下を防止する装置を有するとともに、該落下防止装置を必要に応じて起伏可能とした昇降荷台が開示されている。かかる装置は、荷台に荷を載置して昇降させる際には荷の側方移動を阻止する係合板を起立位置とし、荷の受渡し時には係合板を倒伏位置に移動可能としている。これにより、必要な場合にのみ係合板が起立して荷台昇降時の荷の落下及び揺動を防止することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２５７８８７号公報
【特許文献２】
特開平７−２３５１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、リフト装置の問題点としては、昇降時に車両、作業用台車、作業者及びその他載荷物が脱落する惧れがあり、安全性に問題が残る。そこで、落下防止用ガイドを設置した場合は、車両や台車などを移動させる際にガイドが障害となり円滑に移動させることが困難となる。
従って前記特許文献２のように起伏可能な係合板を設けることにより、前記問題点は解消されるが、かかる特許文献２ではモータやローラなどの機器を複数用いているため装置の煩雑化、大型化が懸念され、またモータを用いて駆動しているため電力コストが嵩んでしまう。
【０００８】
さらにまた、前記特許文献１のようにパンタグラフを用いた昇降機構の問題点として、載荷台の最下降位置付近にてパンタグラフが高速で収縮するために、載荷台の着地時点で激しい衝撃が発生するという欠点がある。
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、リフト装置の昇降時の安全性を向上させることができるとともに、簡単な構成でかつ外部からの動力を必要せずに落下防止用ガイドを起伏可能な車両点検若しくは整備用リフト装置を提供することを目的とする。
さらに他の目的として、パンタグラフ機構を利用したリフト装置にて、載荷台の最下降位置付近における衝撃を緩和することができる車両点検若しくは整備用リフト装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、
昇降機構を備えた載架台の両サイドに、該載架台に対して上下動可能に配設された落下防止用ガイドを有する車両点検若しくは整備用リフト装置であって、
前記ガイドと、前記載架台に具備された第１のウェイトと、前記載架台が最上昇位置にある時にのみ前記ガイドに荷重される第２のウェイトと、を連係させるリンク機構を有し、
前記第１のウェイトの重量を前記ガイドの重量より大とするとともに、前記ガイドと前記第２のウェイトの重量の和を前記第１のウェイトの重量より大とし、前記リンク機構を、前記載荷台が最上昇位置にある時は前記ガイド重量に前記第２のウェイト重量が付加され前記ガイドが降下し、前記載荷台が最下降位置にある時は前記第１のウェイトを押上げて前記ガイドを相対的に降下させるアジャスト機構により該ガイドが降下し、前記載架台が最上昇位置と最下降位置の中間位置にある時は前記ガイドが上昇するように構成し、
前記最上昇位置と最下降位置にて前記載荷台と前記ガイドが平坦面を形成し、前記中間位置にて該ガイドが前記載荷台より突出するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
かかる発明によれば、作業者とともに、ミッションリフトやオイルの給・排装置や各種ツール類の車輪付台車が載置された場合においても、リフトの昇降時にこれらの車輪が脱落する惧れがなく、安全性が向上する。
また、前記載荷台が最上昇位置及び最下降位置にある時には、ガイドと載荷台が平坦面を形成するため、車両又は台車等の移動が容易となる。
さらに、かかるリフト装置はウェイトバランスを利用した機構を具備することにより、装置を簡単化することができるとともに、外部からの動力の供給を必要としないため動力コストが低廉化する。
【００１１】
また、前記昇降機構が、斜交して連結されるパンタアームと、該パンタアームに伸縮動作を付与する伸縮機構と、を有するパンタグラフ機構であり、
該パンタグラフ機構が、前記パンタアームの収縮時に着地面に当接して該収縮時の衝撃を吸収する衝撃吸収部材を具備したことを特徴とする。
このとき、前記衝撃吸収部材が、前記パンタアーム側に配設されたローラ部材と、前記着地面側に設けられた傾斜部材と、からなり、
前記パンタアームの収縮時に前記ローラが前記傾斜部材の傾斜面に当接して下降することにより収縮時の衝撃を吸収するように構成することが好ましい。
【００１２】
これによれば、前記衝撃吸収装置として、パンタアームが高速に収縮時に、着地する以前にシュックレスレバーの先端に付設された傾斜圧接用のローラにて、消音傾斜受台の傾斜部に着地することにより、テーブルの最終下降時にベース側に当る時点の衝撃は、所定の角度を有した傾斜角度とローラにより打撃音も無く、載荷台の最下降位置付近における衝撃を緩和することができる。
また、かかる発明において、前記作業者載荷台表面の少なくとも一部に滑り防止加工を施すことが好ましく、これにより載荷台上での作業時での安全性が向上する。
【００１３】
また別の衝撃吸収部材として、前記衝撃吸収部材と前記パンタアームとの連結部の支点を中心位置から所定距離だけ偏心させて、該衝撃吸収部材の当接面と前記着地面との接触時に該当接面と着地面とが所定角度を有して当接するように構成することが好適である。これによれば、載荷台の最下降位置付近における衝撃を緩和することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の実施形態に係るリフト装置の全体構成を示す側面図、図２は図１のリフト装置のＡ−Ａ線断面図、図３は本実施形態に係るリフト装置の落下防止用ガイドの動作を説明する斜視図、図４は本実施形態に係るガイド機構を説明する図、図５は図４のガイド機構の要部拡大図、図６は本実施形態に係るガイド機構を示す側面図、図７は本実施形態に係るリフト装置のパンタグラフ機構を示す側面図、図８は図７のパンタグラフ機構の要部拡大図である。尚、本実施形態では一実施例として車両の点検、整備作業用に適用する場合につき説明するが、これに限らず、立体駐車場等のように車両の昇降を必要とするものであれば何れの用途にも適用可能である。
【００１５】
図１、図２において、本実施形態に係る車両点検若しくは整備用リフト装置１０は、作業車及び車輪付台車等を搭載する載荷台であるテーブル１１と、該テーブルの下方に平行して配置されたベース１５と、前記テーブル１１とベース１５との間に配置され前記テーブルの昇降機構を形成するパンタグラフ１２とを有している。前記パンタグラフ１２は、軸心を介して回動自在に斜交させて結合される２本のパンタアームにより構成され、前記テーブル１１を昇降可能としている。また、前記テーブル１１の両サイドには板状部材である落下防止用ガイド１３が配設されている。
【００１６】
かかるリフト装置１０は作業用空間であるピット３３内に配設される。該リフト装置１０のテーブル１１は、前記パンタグラフ１２により外部空間に通じる床面３１の高さからピット床面３３Ａの高さまで昇降する。即ち、前記テーブル１１が最上昇位置に到達した時に、前記床面３１と前記テーブル１１とが同一平面を形成し、テーブル１１が最下降位置まで降下した時に、前記ピット床面３３Ａと前記テーブル１１とが同一平面を形成する。
前記ピット３３の端部には、前記床面３１からピット床面３３Ａに連通する階段３２が配設され、作業者がピット床面３３Ａと行き来できるようになっている。
【００１７】
図３は、前記リフト装置１０の落下防止用ガイド１３の動作を説明する斜視図である。前記テーブル１１が最上昇位置にある時（Ａ）は、前記ガイド１３は前記テーブル１１と床面３１との間隙に埋没して平坦となり、前記テーブルが最上昇位置と最下降位置との間にある時（Ｂ）は、前記ガイド１３は前記テーブル１１より上方に突出して段差を形成し、前記テーブル１１が最下降位置にある時（Ｃ）は、前記ガイド１３は前記テーブル１１とピット床面３３Ａとの間隙に埋没して平坦となる。
尚、前記テーブル１１の上面中央部には、前記ガイド１３に平行に滑り防止加工を施すことが好ましい。例えば、図３に示すように平滑な平鋼板１１ａの中央部に縞鋼板１１ｂを配する。これにより、作業者の足元が滑り難くなり安全性が確保される。
【００１８】
ここで、前記落下防止用ガイド１３の機構につき図４を参照して説明する。図４（ａ）はテーブル１１が最上昇位置と最下降位置との中間にある時、即ちテーブル１１の昇降時のガイド機構の状態を示し、（ｂ）はテーブル１１が最下降位置にある時のガイド機構の状態を示す。かかるガイド機構は、前記テーブル１１の両サイドに設置された落下防止用ガイド１３と、前記テーブル１１に固設されたガイド受部１３Ａと、リンク機構２０を介してガイド１３に連結される第１のウェイト１７と、該第１のウェイト１７に固着され下方に延設される支持ロッド１８及び該支持ロッド１８の下端に固設されるアジャストパット１９から構成されるアジャスト機構と、前記リンク機構２０の一端にワイヤ２１により吊下された第２のウェイト２２と、を備えている。
【００１９】
前記ガイド１３は、前記テーブル１１に対して上下動可能に遊着され、前記リンク機構２０により前記第１のウェイト１７の垂直方向位置に応じて上下動するように構成されている。即ち、前記第１のウェイト１７が上方に位置する場合（図４（ｂ））には、前記ガイド１３は下降してガイド下面が前記ガイド受部１３Ａに当接した状態となるとともにガイド上面と前記テーブル１１とが平坦状となり、一方、前記第１のウェイト１７が下方に位置する場合（図４（ａ））には、前記ガイド１３は上方に突出した状態となる。このように前記リンク機構２０は、一端に前記ガイド１３と前記第２のウェイト２２を、他端に前記第１のウェイト１７を備えたシーソー方式を採用している。
【００２０】
かかるリンク機構２０の要部拡大図を図５に示す。図５に示されるように、該リンク機構２０は、前記テーブル１１の側端に固設される支軸２０ｂを支点としてシーソーバー２０ａが回動自在に設けられ、さらに該シーソーバー２０ａの両端にシーソーローラ２０ｅ、２０ｆが回転自在に設けられ、シーソーローラ２０ｆの端にリンク水平同期バー２０ｃが回動自在に設けられている。該シーソーローラ２０ｆの上部には前記ウェイト１７が遊着され、一方、前記シーソーローラ２０ｅの上部には前記ガイド１３が遊着され、ガイド用支持ロッド２０ｄにより前記ガイド１３が上下動可能にガイド受部１３Ａに保持されている。かかるリンク機構２０により前記ガイド１３及び第１のウェイト１７の動作が決定される。また、前記アジャスト機構は、前記テーブル１１が最下降位置に達した時に、前記アジャストパット１９が前記ベース１５に押圧され、前記支持ロッド１８を介して前記第１のウェイト１７を押上げる機能を有する。このとき、前記アジャストパット１９の底面には衝撃を吸収するためにラバー等の緩衝材を貼着することが好適である。
【００２１】
図６はガイド機構を示す側面図である。かかる図に示されるように、前記第２のウェイト（Ｃ）２２は、図４及び図５に示したリンク機構２０の一端から延びるワイヤ２１の先端に固着されている。前記リンク機構２０の一端にはローラ２０ｅが取付けられており、該シーソーローラ２０ｅにより前記ガイド１３が押上げられている。
該ワイヤ２１は前記テーブル１１の最上昇位置からピット底面３４までの距離より僅かに短い長さとし、前記テーブル１１が最上昇位置にある時にのみ該ワイヤ２１が緊張して、ピット底面３４から前記第２のウェイト２２が僅かに浮上するように構成されている。
【００２２】
上記した構成を有するガイド１３が図３に示した動作を達成するために、本実施形態ではウェイトバランスを特徴とした構成を有しており、これにつき以下に説明する。
かかる実施形態では、前記ガイド（Ａ）１３の重量を前記第１のウェイト（Ｂ）１７の重量より小とし、該ガイド（Ａ）１３と前記第２のウェイト（Ｃ）２２の重量の和が前記第１のウェイト（Ｂ）１７より大となるように構成している。即ち、以下の式が成立するように構成する。
ガイド（Ａ）                      ＜第１のウェイト（Ｂ）  …▲１▼
ガイド（Ａ）＋第２のウェイト（Ｃ）＞第１のウェイト（Ｂ）  …▲２▼
【００２３】
かかるウェイトバランスにより、前記テーブル１１が最上昇位置にある時には、前記式▲２▼が成立し、第１のウェイト（Ｂ）１７が上昇して前記ガイド１３が下降する。一方、前記テーブル１１が最上昇位置から下降すると、前記式▲１▼が成立し、前記第１のウェイト（Ｂ）１７が下降して前記ガイド１３が上昇する。従って、前記ガイド１３とテーブル１１との位置関係は、該テーブル１１が最上昇位置にある時にはガイド１３はテーブル１１と同じ高さとなり、テーブル１１が中間位置にある時にはガイド１３がテーブル１１より上方に位置することとなる。また、前記テーブル１１が最下降位置にある時には前記式▲１▼が成立しているが、前記アジャスト機構により前記第１のウェイト（Ｂ）１７が押上げられ、前記ガイド１３が下降するように構成されている。
【００２４】
このようにかかるリフト装置１０は、作業者とともにミッションリフトやオイルの給・排装置、各種ツール類の車輪付台車が載置された場合においても、リフトの昇降時にこれらの車輪が脱落する惧れがなく、安全性が向上する。
また、前記テーブル１１が床面３１及びピット床面３３ａに到着した時に、ガイド１３を含むテーブル１１が床面３１、３３ａと平坦状となるため、作業者又は台車等の移動が容易となる。
さらに、かかるリフト装置１０はウェイトバランスを利用した機構を具備することにより、装置を簡単化することができるとともに、外部からの動力の供給を必要としないため動力コストが低廉化する。
【００２５】
図７は、本実施形態に係るリフト装置１０のパンタグラフ１２を示す側面図である。かかるパンタグラフ１２は、前記テーブル１１及び前記ベース１５の間に配設され、斜交して連結される２本のパンタアーム１２０と、該パンタアーム１２０に伸縮動作を付与する油圧シリンダ１２１と、ショックレスレバー１２６及び回転式ローラ１２７と傾斜部１２５からなる衝撃吸収部材にて主要構成としている。
前記パンタアーム１２０は、その両端が夫々前記テーブル１１及びベース１５の側面に回動自在に連結され、該パンタアーム１２０の一端側に夫々スライド軸１２８、１２８を有している。該スライド軸１２８、１２８は、前記テーブルの昇降に応じて前記テーブル１１及びベース１５に設けられたスライドレール１２９、１２９上をスライドするように構成される。
【００２６】
また、図８にも示されるように、前記油圧シリンダ１２１の油圧ロッド先端にはショックレスレバー１２６がピンを介して連結され、さらに該ショックレスレバー１２６の他端にはヒンジピンにより回転式ローラ１２７が軸着されている。前記ショックレスレバー１２６はショックレスレバー支軸１２２により前記パンタアーム１２０に回動自在に連結され、前記油圧シリンダ１２１の収縮と同時にパンタアーム１２０を収縮させる構成となっている。
また、収縮時には傾斜部１２５にローラ１２７’が当接した時点より接圧されショックレスレバー１２６を介して油圧シリンダー１２１のロッドに圧力変換されることにより音も無く、テーブル１１が高速下降してきても、着地付近では緩やかにベース１５に衝撃音も無く安定して着地ができるようになされる。
【００２７】
また、図示しないが別の衝撃吸収部材として、前記ショックレスレバー１２６の先端にショックレススタンドを回動自在に装着し、収縮時には前記ショックレスレバー及びショックレススタンドからなる衝撃吸収部材が油圧シリンダ１２１と同時に降下し、ショックレススタンドの底面が前記ベース１５に当接するように構成する。さらに、前記ショックレスレバーとショックレススタンドとがヒンジピンを支点として屈曲するように構成することにより、前記テーブル１１の降下時の衝撃を緩和することができる。
さらにまた、前記ヒンジピンを中心から偏心して設けることにより前記ショックレススタンドが傾いた状態でベース１５に着地するようにする。これにより、テーブル１１がさらに降下し、これと同期して前記油圧シリンダ１２１が円弧を描いて最下点まで到達したときに、前記ショックレススタンドは垂直となりその当接面が着地面に平行となるため、衝撃吸収作用が向上するとともに確実に油圧シリンダを支えることが可能となる。
【００２８】
【発明の効果】
以上記載のごとく本発明によれば、リフトの昇降時に、作業者や作業用台車等の車輪が脱落する惧れがなく、安全性が向上する。
また、載荷台が最上昇位置及び最下降位置にある場合にはガイドを含むテーブルが床面と平坦状となるため、台車等の移動が容易となる。
さらに、かかるリフト装置はウェイトバランスを利用した機構を具備することにより、装置を簡単化することができるとともに、外部からの動力の供給を必要としないため動力コストが低廉化する。
また、衝撃吸収部材を設けることにより、載荷台の最下降位置付近における衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るリフト装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１のリフト装置のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本実施形態に係るリフト装置の落下防止用ガイドの動作を説明する斜視図である。
【図４】本実施形態に係るガイド機構を説明する図で、テーブルが中間位置にある時（ａ）、テーブルが最下降位置にある時（ｂ）の夫々の側面図である。
【図５】図４（ａ）のガイド機構の要部拡大図である。
【図６】本実施形態に係るガイド機構を示す側面図である。
【図７】本実施形態に係るリフト装置のパンタグラフ機構を示す側面図である。
【図８】図７のパンタグラフ機構の衝撃吸収装置の要部拡大図である。
【図９】従来のリフト装置の全体構成を示す側面図（ａ）、Ｂ−Ｂ線断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
１０    リフト装置
１１    テーブル
１１ａ  平鋼板
１１ｂ  縞鋼板
１２    パンタグラフ
１３    落下防止用ガイド（Ａ）
１５    リフト用ベース
１７    ウェイト（Ｂ）
１９    アジャストパット
２０    リンク機構
２０ａ  シーソーバー
２０ｂ  支軸
２０ｃ  リンク水平同期バー
２０ｄ  ガイド用支持ロッド
２０ｅ、ｆ  シーソーローラ
２１    ワイヤ
２２    重り（Ｃ）
１２０  パンタアーム
１２１  油圧シリンダ
１２２  ショックレスレバー支軸
１２５  傾斜部
１２６  ショックレスレバー
１２７、１２７’  回転式ローラ
【図１】
2005059978.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005059978.tif 000008
【図７】
2005059978.tif 000009
【図８】
2005059978.tif 000010
【図９】
2005059978.tif 000011