(57)【要約】【課題】  ブレのない動画像を通信相手先へ送信することができ、特に、テレビ電話として使用される際には、使用者自身の姿を通話相手先のモニタの画面の例えば中央に常に表示させることを可能にする。【解決手段】  カメラ部１４は、動画像データが送信される際の送信画素数よりも多い有効画素数の撮像素子を備えている。動画像データが送信される際に、画像プロセッサ１５は、撮像素子の全有効画素範囲内を被写体像が揺れ動く方向及び量をフレーム時間毎に検出し、撮像素子の全有効画素範囲内から切り出す送信画像領域を、その検出した方向及び量に合わせてシフトさせる。そして、各フレーム毎に得られた送信画像領域の画像からなる動画像データが送信される。【選択図】  図１
2005236571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信により動画像データを送る際の送信画素数よりも多い有効画素数の撮像素子を備えた撮影手段と、
上記撮影手段が撮影している動画像データを上記データ通信により送信する際に、上記撮像素子上に結像されている所望の被写体画像が当該撮像素子の全有効画素数の範囲内を移動する方向及び量を、所定の単位時間毎に検出すると共に、上記所定の単位時間毎に、上記撮像素子の全有効画素数分の画像の中から、上記移動の方向及び量に合わせた位置にて上記送信画素数分の画像を切り出す画像処理手段とを有し、
上記画像処理手段が上記所定の単位時間毎に切り出した上記送信画素数分の画像により構成される動画像データを上記データ通信により送信する
ことを特徴とする画像通信機能付き携帯電話端末。
【請求項２】
請求項１記載の画像通信機能付き携帯電話端末であって、
上記所定の単位時間は動画像のフレーム時間であり、
上記画像処理手段は、上記撮像素子の全有効画素数分の画像のフレーム間差分を求め、当該フレーム間差分に基づいて、上記移動の方向及び量を検出することを特徴とする画像通信機能付き携帯電話端末。
【請求項３】
請求項１記載の画像通信機能付き携帯電話端末であって、
上記撮像手段による撮影方向を検出する撮影方向検出手段と、
上記検出された撮影方向が所定の方向であるとき、上記画像処理手段における上記移動の方向及び量に応じた上記送信画素数分の画像の切り出し機能を有効に設定する設定手段とを有することを特徴とする画像通信機能付き携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばいわゆるテレビ電話システムなどに好適な画像通信機能付き携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばテレビカメラにより撮影した人物画像を、テレビモニタの例えば中央に表示させるための技術として、以下のような各種の技術が知られている。
【０００３】
例えば、特開２０００−７８５６４の公開特許公報（特許文献１）には、テレビカメラにて撮影された画像のフレーム間差分を求め、その差分の画像を元に、画像領域毎に分割するラベリング処理を行い、そのラベリング処理後の画像領域から人物の画像を判定し、その人物画像を中心とした一定範囲の画像を切り出してテレビモニタの画像中央に映し出すようにしたテレビカメラモニタ人物追跡方式が開示されている。
【０００４】
また例えば、特開平９−４６７１０号の公開特許公報（特許文献２）には、カメラ部にて撮影された映像データの中から所望の注目領域の映像データを取り出して送信する際に、その注目領域の動きを検出し、当該注目領域の動きに応じてカメラ部をズーミングしたり撮影方向を変えるように制御することで、常に注目領域について高解像度の画像を得られるようにした画像通信システム及び画像通信装置が開示されている。
【０００５】
また例えば、特開平５−６４１８２号の公開特許公報（特許文献３）には、予め設定されている物体監視領域を撮像する物体監視用カメラから出力される映像信号より、対象物体を含む領域を検出し、その検出結果を元に、対象物を撮像するカメラの向きとズーム比を制御して、目的とする送信映像信号を得るようにしたテレビ電話撮像装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−７８５６４公報（第１図）
【特許文献２】特開９−４６７１０号公報（第１図）
【特許文献３】特開５−６４１８２号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年は、動画像を撮影しつつ、その撮影中の動画像を無線電話回線を利用して送信する機能を備えた画像通信機能付き携帯電話端末が市場に出回りつつある。この画像通信機能付き携帯電話端末によれば、屋外等の様々な場所で撮影した動画像を、通信相手先端末へ送ることが可能となっている。また、当該画像通信機能付き携帯電話端末において、例えば、カメラのレンズを使用者自身の方向に向けた状態でモニタ画面を観ることができる機能を備えているような場合には、いわゆるテレビ電話システムのように、モニタ画面上に表示されている通話相手の姿（例えば顔）を見ながら通話を行うようなことが可能になる。
【０００８】
しかしながら、携帯電話端末は、一般に、人が手に持った状態で使用するものであるため、いわゆる手ブレにより撮影画像がブレた画像になり易い。このように手ブレがある場合、通信相手先のモニタ画面上に表示される画像もブレた画像となり、非常に見辛いものとなってしまう。また、特に、当該画像通信機能付き携帯電話端末をテレビ電話として使用するような場合、使用者は、自分自身の姿（例えば顔）をカメラで撮影しながら相手先と通話を行うことになる。その際、例えば手ブレ等によって使用者自身の顔がカメラの撮影範囲から外れてしまうと、通話相手先端末のモニタ画面にこちら側の顔が映らなくなってしまうため、使用者は、常に自分自身の顔がカメラの撮影範囲の例えば中央近傍に入るように、手ブレに細心の注意を払いながら撮影を行いつつ、相手先との通話を行わなければならない。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、ブレのない動画像を通信相手先へ送信することができ、特に、テレビ電話として使用される際には、使用者自身の姿を通話相手先のモニタの画面の例えば中央に常に表示させることを可能にする、画像通信機能付き携帯電話端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像通信機能付き携帯電話端末は、データ通信により動画像データを送る際の送信画素数よりも多い有効画素数の撮像素子を備えた撮影手段と、撮影手段が撮影している動画像データを送信する際に、所望の被写体画像が撮像素子の全有効画素数の範囲内を移動する方向及び量を所定の単位時間毎に検出すると共に、所定の単位時間毎に、撮像素子の全有効画素数分の画像の中から当該移動の方向及び量に合わせた位置で送信画素数分の画像を切り出す画像処理手段とを有し、画像処理手段が所定の単位時間毎に切り出した送信画素数分の画像により構成される動画像データをデータ通信により送信することにより、上述した課題を解決する。
【００１１】
すなわち本発明の画像通信機能付き携帯電話端末は、データ通信にて送信される送信画素数が撮像素子の全有効画素数よりも少ないことを利用し、被写体画像が例えば手ブレ等によって全有効画素数の範囲内を揺れ動く場合に、その揺れ動きの方向と量に合わせるように、送信画素数分の画像の切り出し位置を全有効画素数の範囲内でシフトさせることにより、被写体画像の自動位置追跡を実現している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、撮像素子の全有効画素数の範囲内を被写体画像が移動する方向と量に応じて、撮像素子の全有効画素数分の画像の中から送信画素数分の画像を切り出す際の切り出し位置を変更することで、ブレのない動画像を通信相手先端末へ送信することができるようになる。これにより、テレビ電話として使用される際に使用者自身の姿を通話相手先端末のモニタ画面の例えば中央に常に表示させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の画像通信機能付き携帯電話端末の実施形態である、テレビ電話機能付き携帯電話端末について説明する。
【００１４】
〔本発明の第１の実施形態〕
図１には、本発明の第１の実施形態のテレビ電話機能付き携帯電話端末の概略的なブロック図を示す。
【００１５】
この図１において、マイクロホンスピーカ部１３のマイクロホンより入力された音声信号は、音声処理部１２にて帯域制限された後、ディジタル音声データに変換され、モデム部１１に送られる。モデム部１１は、ＣＰＵ１７からの命令により発呼処理を行い、通信回線が確立した後に、ベースバンドのディジタル音声データをアナログ送信信号に変換して無線部１０に送る。無線部１０は、モデム部１１から供給されたアナログ送信信号を無線周波数帯域の高周波信号に変換してアンテナから送出する。
【００１６】
一方、無線部１０のアンテナにて受信された受信信号は、モデム部１１に送られる。モデム部１１は、無線周波数帯域の高周波受信信号をベースバンドのディジタル音声データへ変換し、そのディジタル音声データを音声処理部１２に送る。音声処理部は、モデム１１からのディジタル音声データをアナログ音声信号に変換し、マイクロホンスピーカ部１３のスピーカへ送る。これにより、スピーカから音声が出力される。
【００１７】
また、本実施形態の携帯電話端末において、カメラ部１４にて例えば動画像を撮影している場合、当該カメラ部１４から入力された動画像信号は、画像プロセッサ１５に送られる。画像プロセッサ１５は、上記動画像信号に所定のディジタル処理を行い、そのディジタル処理により生成された動画像データをモニタ部１６へ送る。これにより、モニタ部１６の画面上には、カメラ部１４により撮影された動画像が表示されることになる。
【００１８】
さらに、本実施形態の携帯電話端末は、上記カメラ部１４にて撮影された動画像のデータを送信することも可能となされている。但し、上記カメラ部１４にて撮影された動画像を無線電話回線を利用してリアルタイム送信する場合、送信可能な動画像の画素数は、例えば上記無線電話回線の容量や通信路の規格などの制限により、上記カメラ部１４の撮像素子の全有効画素数よりも少なくなされる。なお、現在既に実用化されている携帯電話端末を用いたテレビ電話システムの場合、カメラ部の撮像素子の全有効画素数はＶＧＡ（Video Graphics Array）サイズの６４０×４８０ドットであるのに対して、送受信される動画像の画素数はＱＣＩＦ（Quarter Common Intermediate Format）サイズの１７６×１４４ドットとなされている。このように、送受信可能な動画像の画素数の方が、カメラ部の撮像素子の全有効画素数よりも少ないのは、カメラ部については性能向上が著しく、有効画素数の多い撮像素子が採用されるようになってきているのに対して、送受信可能な動画像の画素数についてはデータ通信容量上の制約と必要なフレームレートとの関係により増加させることができないためである。
【００１９】
上述のように撮影動画像データを無線電話回線を利用してリアルタイム送信する場合、ＣＰＵ１７からは、動画像のリアルタイム送信を行う旨の命令が画像プロセッサ１５へ送られる。このときの画像プロセッサ１５は、カメラ部１４にて撮影された動画像の画素数を、上記通信路の容量や通信路の規格などの制限に合わせた画素数に変換し、その変換後の動画像データをモデム１１へ送る。当該モデム１１は、ベースバンドの動画像データからアナログ送信信号を生成して無線部１０に送る。そして、無線部１０は、モデム部１１から供給されたアナログ送信信号を無線周波数帯域の高周波信号に変換してアンテナから送出する。
【００２０】
一方、通信相手先端末からリアルタイム送信されて無線部１０のアンテナにて受信された動画像の高周波受信信号は、モデム部１１に送られ、そこでベースバンドの動画像データに復調された後、画像プロセッサ１５へ送られる。この時の画像プロセッサ１５は、モデム部１１からの動画像データをモニタ部１６へ送る。これにより、モニタ部１６には、通話相手先端末からリアルタイム送信されてきた動画像が表示されることになる。
【００２１】
また、本実施形態の携帯電話端末において、上記カメラ部１４は、対物レンズの向き（つまり撮影方向）を所望の方向へ変更可能な機構を備えている。なお、このように対物レンズの向きを所望の方向へ変更可能な機構そのものについては従来より種々の機構が存在しており、本実施形態の携帯電話端末はそれら種々の機構の何れをも適用可能であり、ここではその機構の詳細についての説明は省略する。
【００２２】
例えば、本実施形態の携帯電話端末において、所望の被写体の動画像を撮影する場合、例えば図２に示すように、カメラ部１４の対物レンズ２１の向きは、その被写体の方向に向けられることになる。すなわち、図２の例のような状態で被写体の動画像を撮影する場合、使用者３０は、モニタ部１６の画面上に映し出されている被写体画像を見ながら、当該被写体画像がモニタ部１６の画面上の所定の位置にくるように、つまり、被写体がカメラ部１４の撮影範囲内の所望の位置に入るように、当該携帯電話端末の位置や向きを合わせながら撮影を行うことになる。
【００２３】
一方、本実施形態の携帯電話端末において、例えば、テレビ電話による通話を行うような場合、図３に示すように、上記カメラ部１４の対物レンズ２１の向きは、モニタ部１６の設けられている側に向けられ、その状態のカメラ部１４により、使用者３０の姿が撮影されることになる。
【００２４】
このようにテレビ電話による通話が行われる場合、モニタ部１６の画面上には、例えば図４に示すように、通話相手先端末から送られてきた動画像３１が表示されると共に、使用者３０自身の動画像、つまり図３に示したように使用者３０の方向に向けられたカメラ部１４にて撮影されている動画像４２が、例えばサブウィンドウ４１内に表示される。なお、上記サブウィンドウ４１は、モニタ部１６の画面上で通話相手先の動画像３１の表示の邪魔にならないように、小さいサイズで表示され且つ所定の位置（若しくは所望の位置）に配されるものである。
【００２５】
したがって、本実施形態の携帯電話端末を用いてテレビ電話による通話を行う際、使用者３０は、図３に示したように、モニタ部１６の画面を見ることのできる位置に当該携帯電話端末２０を構えた状態で、図４に示したように、当該モニタ部１６の画面上に表示されている通話相手先の動画像３１を見つつ、上記サブウィンドウ４１内の略々中央に自分自身の画像４２が映るように、つまり、カメラ部１４の撮影範囲の略々中央に自分自身が入るように、当該携帯電話端末の位置と方向を合わせて上記通話相手先との通話を行うことになる。
【００２６】
ここで、携帯電話端末にて撮影した動画像データを相手先端末へ送信する場合、前述したように、例えば手ブレ等によって、通信相手先端末のモニタ画面上にブレた状態の被写体画像（テレビ電話の場合は使用者３０自身）が表示されたり、被写体画像が通信相手先端末のモニタ画面の例えば中央近傍から外れた状態で表示されてしまう恐れがある。このようなことから、本実施形態の携帯電話端末においては、上述した図２や図３の例のように、カメラ部１４にて撮影している動画像を無線電話回線を利用してリアルタイム送信する場合には、以下に説明する被写体自動位置追跡機能により、通信相手先端末のモニタ画面上にブレた状態の被写体画像（テレビ電話の場合は使用者３０自身）が表示されてしまったり、被写体画像が通信相手先端末のモニタ画面の例えば中央近傍から外れた状態で表示されてしまうことを防止している。
【００２７】
〔被写体自動位置追跡機能の説明〕
以下、動画像データを無線電話回線を利用してリアルタイム送信する場合の被写体自動位置追跡機能について、図３及び図４に示したテレビ電話による通話を例に挙げて説明する。
【００２８】
本実施形態において、カメラ部１４にて撮影された動画像を無線電話回線によりリアルタイム送信する場合、送信可能な動画像の画素数は、前述したように、無線電話回線の容量や通信路の規格などの制限により、カメラ部１４の撮像素子の全有効画素数よりも少なくなされている。なお、以下の説明において、カメラ部１４の撮像素子の全有効画素領域のうち、対物レンズ２１により撮像素子上に結像された被写体像を含み且つリアルタイム送信可能な画素数分の画像領域を、送信画像領域と呼ぶことにする。
【００２９】
本実施形態の携帯電話端末は、カメラ部１４にて撮影された動画像を無線電話回線によりリアルタイム送信する場合、例えば図５に示すように、上記カメラ部１４の撮像素子の全有効画素領域４０内から、手ブレによりその結像位置が揺れ動いている被写体画像を含む画素数領域４１部分のみを自動的に追跡しつつ切り出し、その切り出した画像データを送信することにより、通信相手先端末のモニタ画面上にブレた状態の被写体画像（テレビ電話の場合は使用者３０自身）が表示されてしまったり、被写体画像が通信相手先端末のモニタ画面の例えば中央近傍から外れた状態で表示されてしまうことを防止している。
【００３０】
すなわち、図５に示すように、カメラ部１４の撮像素子の全有効画素数が例えば６４×６４ドット、リアルタイム送信される送信画像領域の画素数が例えば３２×３２ドットである場合において、例えばＩフレーム目における被写体画像（使用者自身の画像）４２ａが図中実線で示す位置にあり、Ｉ＋１フレーム目における被写体画像（使用者自身の画像）４２ｂが図中点線で示す位置にあったとすると、ＩフレームとＩ＋１フレームとの間では、被写体画像が図の右下方向に２ドット分移動していることがわかる。
【００３１】
したがって、Ｉフレーム目の被写体画像４２ａのデータを送信した後、Ｉ＋１フレーム目の被写体画像４２ｂのデータを送信する際に、ＩフレームとＩ＋１フレームとの間のフレーム間差分を検出し、そのフレーム間差分に基づいて、当該Ｉ＋１フレームの際に伝送する送信画像領域４１ｂを、先のＩフレームで伝送した送信画像領域４１ａに対して図の右下方向に２ドット分だけ移動させた領域にすれば、Ｉ＋１フレームの際の送信画像領域４１ｂ内での被写体画像４２ｂの位置を、Ｉフレームの際の送信画像領域４１ａ内での被写体画像４２ａの位置と略々同じ位置（例えば送信画像領域の中央位置）に固定することが可能になる。つまり、図５の例の場合、ＩフレームとＩ＋１フレームとの間のフレーム間差分は、例えば手ブレ等によって被写体画像が図の右下２ドット分だけずれていることを示しており、したがって、Ｉフレームで送信画像領域４１ａのデータを送信した後、カメラ部１４の撮像素子の全有効画素領域からＩ＋１フレームの被写体画像４２ｂを含む送信画像領域４１ｂを切り出す際に、当該切り出し部分を上記右下２ドット相当分だけシフトさせれば、上記Ｉ＋１フレームの送信画像領域４１ｂ内での被写体画像４２ｂの位置を、Ｉフレームの送信画像領域４１ａ内での被写体画像４２ａの位置と略々同じに固定することができる。
【００３２】
これにより、それらＩフレームの送信画像領域４１ａの画像データと次のＩ＋１フレームの送信画像領域４１ｂの画像データを受信した相手先端末のモニタ画面上には、ＩフレームとＩ＋１フレームとで共に被写体画像（送信元使用者自身の画像）４２が略々同じ位置となったサブウィンドウ４１が表示されることになる。
【００３３】
なお、本実施形態の携帯電話端末においては、フレーム間差分の検出や、カメラ部１４の撮像素子の全有効画素領域からフレーム間差分に応じた送信画像領域の切り出し等の処理は、画像プロセッサ１５内のデータ処理により実現されている。また、画像プロセッサ１５は、例えばエッジ検出により、被写体画像を認識している。
【００３４】
以上のように、本実施形態のテレビ電話機能付き携帯電話端末によれば、カメラ部１４にて撮影された動画像を無線電話回線を用いてリアルタイム送信する場合に、送信可能な動画像の画素数が、カメラ部１４の撮像素子の全有効画素数よりも少なくなされていることを利用し、カメラ部１４の全有効画素数内から切り出す送信画像領域を、フレーム間差分に基づいてシフトさせることにより、例えばレンズ系やカメラ部１４等を移動させるようなことを行うことなく、画像プロセッサ１５でのデータ処理のみにて、被写体画像の自動位置追跡が可能となっている。
【００３５】
なお、上述の説明では、図３，図４に示したテレビ電話による通話の際における動画像データのリアルタイム送信を一例として挙げているが、本発明は図２の例のような被写体撮影時における動画像データのリアルタイム送信の際にも適用可能であることは言うまでもない。
【００３６】
〔本発明の第２の実施形態〕
上述した実施形態では、図２や図３の何れの場合でも、動画像データをリアルタイム送信する際に被写体自動位置追跡機能を動作させる例について説明したが、例えば、図２のように、カメラ部１４の対物レンズ２１の向きをモニタ部１６側の反対側へ向けたときには被写体自動位置追跡機能を無効にし、一方、図３に示したテレビ電話による通話時、つまり上記カメラ部１４の対物レンズ２１の向きをモニタ部１６の設けられている側に向けた状態で撮影した動画像データをリアルタイム送信する場合にのみ被写体自動位置追跡機能を自動的に有効にするようにしても良い。すなわち、カメラ部１４の対物レンズ２１がモニタ部１６側に向けられた時に、被写体自動位置追跡機能が自動的に有効に設定されるようにすれば、使用者が特別な操作を行うことなく、テレビ電話による通話の際に、手ブレ等により通話相手先端末のモニタ画面上にブレた状態の被写体画像（使用者３０の画像）が表示されてしまったり、通信相手先端末のモニタ画面の例えば中央近傍から被写体画像（使用者３０の画像）が外れた状態で表示されてしまうのを避けることができるようになる。
【００３７】
図６には、カメラ部１４の対物レンズ２１の向きにより、被写体自動位置追跡機能の有効／無効を自動的に切り替え可能な、本発明の第２の実施形態の携帯電話端末の概略的なブロック図を示す。なお、この図６において、図１と同じ構成要素には図１と同一の指示符号を付して、それらの説明は省略する。
【００３８】
図６において、撮影方向検出部１９は、カメラ部１４の対物レンズ２１の向き、つまりカメラ部１４にて撮影される方向がモニタ部１６側か否かを検出する。この撮影方向検出部１９の検出信号は、自動位置追跡機能有効・無効設定部５０へ送られる。
【００３９】
自動位置追跡機能有効・無効設定部５０は、上記撮影方向検出部１９からの検出信号により、カメラ部１４の対物レンズ２１の向きがモニタ部１６側であることを検知したとき、画像プロセッサ１５の自動位置追跡機能を有効にする制御信号を出力し、一方、カメラ部１４の対物レンズ２１の向きがモニタ部１６側でないことを検知したとき、画像プロセッサ１５の自動位置追跡機能を無効にする設定制御信号を出力する。
【００４０】
これにより、図６の構成を有する携帯電話端末は、カメラ部１４の対物レンズ２１がモニタ部１６側に向けられた時にのみ、被写体自動位置追跡機能を自動的に有効に設定することができる。
【００４１】
〔本発明の第３の実施形態〕
上述した本発明の各実施形態では、カメラ部１４の撮像素子の全有効画素領域内から、フレーム間差分に応じた送信画像領域を切り出すことにより、被写体画像の自動位置追跡を行う構成のみを述べているが、それに加えてさらに、カメラ部１４の撮像素子或いはカメラ部１４そのものを機械的に移動させることで、被写体の自動位置追跡を行うようにしても良い。
【００４２】
図７には、フレーム間差分に応じて、送信画像領域の切り出しを行うと共に、カメラ部１４の撮像素子或いはカメラ部１４そのものの移動をも行うようになされた、本発明の第３の実施形態の携帯電話端末の概略的なブロック図を示す。なお、この図７の構成は、上述した第２の実施形態と同様に、カメラ部１４の対物レンズ２１の向きに応じて被写体自動位置追跡機能の有効／無効を自動的に切り替え可能となされている。また図７において、図１、図６と同じ構成要素には、図１，図６と同一の指示符号を付して、それらの説明は省略する。
【００４３】
図７において、ＸＹ位置移動装置５１は、画像プロセッサ１５が検出したフレーム間差分に基づいて、カメラ部１４の撮像素子或いはカメラ部１４そのものを、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に機械的に移動させることが可能な装置となされている。
【００４４】
また、この第３の実施形態の携帯電話端末は、上記ＸＹ位置移動装置５１によるカメラ部１４の撮像素子或いはカメラ部１４そのものの移動を、被写体位置自動的追跡の粗調整に用い、前述の第１の実施形態のような送信画像領域のシフトを、被写体位置自動的追跡の微調整に用いている。
【００４５】
このように、図７の構成を有する携帯電話端末は、被写体位置自動的追跡の際に、ＸＹ位置移動装置５１によりカメラ部１４の撮像素子或いはカメラ部１４そのもののを大まかに移動させる粗調整を行うと共に、前述したような送信画像領域のシフトによる微調整を行うことにより、被写体の位置を迅速且つ正確に自動的に追跡することができるようになる。
【００４６】
〔まとめ〕
以上説明したように、本発明の各実施形態の携帯電話端末によれば、カメラ部１４にて撮影された動画像を無線電話回線を利用してリアルタイム送信する際に、被写体画像の自動位置追跡を行うことにより、その被写体画像の送信相手先端末へ、ブレのない動画像を送信することができ、特に、テレビ電話として使用する際には、使用者自身の姿を通話相手先端末のモニタの画面の例えば中央に常に表示させることが可能になっている。
【００４７】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００４８】
例えば、本発明は携帯電話端末だけでなく、カメラ機能と無線通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）において、当該カメラ機能にて撮影した動画像データを無線電話回路等を利用して送信するような場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態のテレビ電話機能付き携帯電話端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の携帯電話端末において、所望の被写体の動画像を撮影する場合の、カメラ部の撮影方向の説明に用いる図である。
【図３】本実施形態の携帯電話端末において、テレビ電話による通話を行う場合の、カメラ部の撮影方向の説明に用いる図である。
【図４】本実施形態の携帯電話端末において、テレビ電話による通話を行っている際のモニタ部の画面表示例を示す図である。
【図５】本実施形態の携帯電話端末において、フレーム間差分に応じた被写体自動位置追跡機能の説明に用いる図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のテレビ電話機能付き携帯電話端末の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態のテレビ電話機能付き携帯電話端末の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  無線部、１１  モデム、１２  音声処理部、１３  マイクロホンスピーカ部、１４  カメラ部、１５  画像プロセッサ、１６  モニタ部、１７  ＣＰＵ、１９  撮影方向検出部、２０  携帯電話端末、２１  対物レンズ、３０  使用者、３１  通話相手先の動画像、４０  全有効画素領域、４１  サブウィンドウ、４１ａ  Ｉフレームの送信画像領域、４１ｂ  Ｉ＋１フレームの送信画像領域、４２  使用者の動画像、４２ａ  Ｉフレームの被写体画像、４２ｂ  Ｉ＋１フレームの被写体画像、５０  自動位置追跡機能有効・無効設定部、５１  ＸＹ位置移動装置
【図１】
2005236571.tif 000003
【図２】
2005236571.tif 000004
【図３】
2005236571.tif 000005
【図４】
2005236571.tif 000006
【図５】
2005236571.tif 000007
【図６】
2005236571.tif 000008
【図７】
2005236571.tif 000009