(57)【要約】【課題】真空断熱体に好適に使用されるガスバリアー性に優れた二軸延伸フィルムを提供すること。【解決手段】エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる二軸延伸フィルムであって、フィルム面内の全方位において測定した乾熱収縮率の最大値Ｍａ（％）および最小値Ｍｉ（％）が下記式（１）および（２）を満足し、かつ、該最小値Ｍｉを与える方位と延伸フィルムロールの幅方向とのなす角度の絶対値θ（°）が下記式（３ａ）または（３ｂ）を満足することを特徴とする、エチレン−ビニルアルコール共重合体二軸延伸フィルム。Ｍａ        ＜７          （１）Ｍａ−Ｍｉ  ＜４          （２）０  ≦  θ  ≦３０      （３ａ）６０  ≦  θ  ≦９０      （３ｂ）【選択図】  図２
2005001240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる二軸延伸フィルムであって、フィルム面内の全方位において測定した乾熱収縮率の最大値Ｍａ（％）および最小値Ｍｉ（％）が下記式（１）および（２）を満足し、かつ、該最小値Ｍｉを与える方位と延伸フィルムロールの幅方向とのなす角度の絶対値θ（°）が下記式（３ａ）または（３ｂ）を満足することを特徴とする、エチレン−ビニルアルコール共重合体二軸延伸フィルム。
Ｍａ        ＜７          （１）
Ｍａ−Ｍｉ  ＜４          （２）
０  ≦  θ  ≦３０      （３ａ）
６０  ≦  θ  ≦９０      （３ｂ）
【請求項２】
請求項１に記載のエチレン−ビニルアルコール共重合体二軸延伸フィルムに、金属または金属酸化物を蒸着してなる蒸着フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸着フィルムを含む積層体。
【請求項４】
請求項３に記載の積層体と、芯材とからなる真空断熱体。
【請求項５】
エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる二軸延伸フィルムの、フィルム面内の全方位において測定した乾熱収縮率の最大値Ｍａ（％）および最小値Ｍｉ（％）が下記式（１）および（２）を満足し、かつ、該最小値Ｍｉを与える方位と延伸フィルムロールの幅方向とのなす角度の絶対値θ（°）が下記式（３ａ）または（３ｂ）を満足する部分を切り出すことを特徴とする、蒸着フィルム用エチレン−ビニルアルコール共重合体二軸延伸フィルムの製造方法。
Ｍａ        ＜７          （１）
Ｍａ−Ｍｉ  ＜４          （２）
０  ≦  θ  ≦３０      （３ａ）
６０  ≦  θ  ≦９０      （３ｂ）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスバリアー性に優れた二軸延伸フィルム、蒸着フィルムおよびそれを含む真空断熱体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷蔵庫用の断熱材や住宅断熱壁用の断熱パネルとしては、ポリウレタンフォームを用いた断熱体が使われてきたが、近年これに代わるより優れた材料として、ガスバリアー性ラミネートフィルムと芯材とで構成される真空断熱体が用いられてきている。ガスバリアー材としては主としてアルミニウム箔が用いられているが、アルミニウムが熱の良導体であることから、フィルム中のアルミニウム部分を通過する熱量が大きく、断熱性能が低下してしまうという欠点があった。この欠点を解消するために、アルミニウム箔の代わりに薄いアルミニウム蒸着層を有するポリエステルフィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＯＨと略称することがある）フィルム、さらにシリカ蒸着フィルム等の高ガスバリアーフィルムが検討されている。これらの蒸着層は、数百Åの薄層であるために、厚み斑等のわずかな欠陥があるとフィルムのガスバリアー性にバラツキが発生する。解決策としては、例えば、断熱構造体を作るにあたり、金属箔を有するラミネートフィルムを片面に、アルミニウム蒸着層を有するプラスチック製ガスバリアー多層フィルムを他の面に用いた真空断熱体が知られている（特許文献１参照）。また、ガスバリアー性樹脂にフィラーを入れて、ガスバリアー性、耐熱性等の改良を達成した技術もある（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１２２４７７号公報
【特許文献２】
特開２００２−３１０３８５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成においてもなお、蒸着層が薄いために、ガスバリアー性のバラツキが発生することがあり、十分な真空保持機能を得るために更なる改良が望まれている。
しかして本発明の目的は、上記のような真空断熱体に好適に使用され得る、ガスバリアー性に優れた二軸延伸フィルムを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる二軸延伸フィルムであって、フィルム面内の全方位において測定した乾熱収縮率の最大値Ｍａ（％）および最小値Ｍｉ（％）が下記式（１）および（２）を満足し、かつ、該最小値Ｍｉを与える方位と延伸フィルムロールの幅方向とのなす角度の絶対値θ（°）が下記式（３ａ）または（３ｂ）を満足することを特徴とする、エチレン−ビニルアルコール共重合体二軸延伸フィルムを提供することにより達成される。
Ｍａ        ＜７          （１）
Ｍａ−Ｍｉ  ＜４          （２）
０  ≦  θ  ≦３０      （３ａ）
６０  ≦  θ  ≦９０      （３ｂ）
【０００６】
これまで、ガスバリアー性能にバラツキの大きかった真空蒸着フィルムの製造にあたり、特定の耐熱性能を有する二軸延伸ＥＶＯＨフィルムを使用することにより、大面積でも蒸着欠陥の極めて少ない高度なガスバリアー性を有する蒸着フィルムが得られる。また、大面積の必要な真空断熱体の外被材のバリアー層としてこの蒸着フィルムを用いることにより、高性能の真空断熱体の提供が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明の二軸延伸フィルムに用いられるＥＶＯＨは、エチレン−ビニルエステル共重合体をケン化して得られるものである。ＥＶＯＨのエチレン含有量は、５〜６０モル％であることが好ましい。良好な延伸性を得る観点からは、エチレン含有量の下限は１５モル％以上がより好ましく、２５モル％以上がさらにより好ましい。また、ガスバリアー性の観点からは、エチレン含有量の上限は５５モル％以下がより好ましく、５０モル％以下がさらにより好ましい。エチレン含有量が５モル％未満の場合は溶融成形性が悪化するおそれがあり、逆に６０モル％を超えるとガスバリアー性が不足するおそれがある。
【０００８】
ＥＶＯＨのビニルエステル成分のケン化度は、９０％以上であることが好ましく、９５％以上がより好ましく、９９％以上がさらにより好ましい。ケン化度が９０％未満では、ガスバリアー性および熱安定性が不充分となるおそれがある。
【０００９】
ＥＶＯＨの製造時に用いられるビニルエステルとしては、酢酸ビニルが代表的なものとして挙げられるが、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステルも使用できる。また、ＥＶＯＨは共重合成分としてビニルシラン化合物０．０００２〜０．２モル％を含有することができる。ここで、ビニルシラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、ビニルトリメトキシシランおよびビニルトリエトキシシランが好適に用いられる。さらに、本発明の目的が阻害されない範囲で、他の単量体、例えば、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸またはそのエステル；Ｎ−ビニルピロリドン等のビニルピロリドン等を共重合することもできる。
【００１０】
ＥＶＯＨには、本発明の目的を阻外しない範囲内でホウ素化合物をブレンドすることもできる。ここでホウ素化合物としては、ホウ酸類、ホウ酸エステル、ホウ酸塩、水素化ホウ素類等が挙げられる。具体的には、ホウ酸類としては、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸等が挙げられ、ホウ酸エステルとしてはホウ酸トリエチル、ホウ酸トリメチル等が挙げられ、ホウ酸塩としては上記の各種ホウ酸類のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、ホウ砂等が挙げられる。これらの化合物の中でも、オルトホウ酸が好ましい。
【００１１】
ＥＶＯＨにホウ素化合物をブレンドする場合、ホウ素化合物の含有量は好ましくはホウ素元素換算で２０〜２０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１０００ｐｐｍである。この範囲内でホウ素化合物をブレンドすることにより、加熱溶融時のトルク変動が抑制されたＥＶＯＨを得ることができる。２０ｐｐｍ未満ではそのような効果が小さく、２０００ｐｐｍを超えるとゲル化しやすく、成形性不良となる場合がある。
【００１２】
また、ＥＶＯＨには、本発明の目的を阻外しない範囲内で、酸化防止剤、可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、フィラー等をブレンドすることもできる。
【００１３】
本発明のＥＶＯＨ二軸延伸フィルムは、フィルム面内の全方位において測定した乾熱収縮率の最大値Ｍａ（％）および最小値Ｍｉ（％）が下記式（１）および（２）を満足し、かつ、該最小値Ｍｉを与える方位と延伸フィルムロールの幅方向とのなす角度の絶対値θ（°）が下記式（３ａ）または（３ｂ）を満足することを最大の特徴とする。ここで、乾熱収縮率とは、ＥＶＯＨ二軸延伸フィルムを１４０℃で６０分間熱処理した際の、フィルムの長さの収縮率をパーセントで表した数値である。
Ｍａ        ＜７          （１）
Ｍａ−Ｍｉ  ＜４          （２）
０  ≦  θ  ≦３０      （３ａ）
６０  ≦  θ  ≦９０      （３ｂ）
【００１４】
図１は、本発明のＥＶＯＨ二軸延伸フィルムのロールを表す概略図である。図１中の１はフィルムロールの幅方向を、２はフィルムロールの長手方向を、それぞれ表している。乾熱収縮率を測定するためのサンプルの形状に特に制限はないが、通常図２に示すような円形のサンプル（図２中の１１）が使用される。このようなサンプルを熱処理すると、通常あらゆる方向に収縮が見られるが、収縮の程度は一般に方向によって異なり（図２中の１２）、上記の乾熱収縮率の最大値Ｍａを与える方位（図２中の３）と最小値Ｍｉを与える方位（図２中の４）を容易に決定することができるから、フィルムロールの幅方向が分かっていれば、Ｍｉを与える方位とフィルムロールの幅方向とのなす角度の絶対値θ（図２中の５）を求めることができる。なお、上記の定義から明らかなように、θの範囲は０〜９０である。乾熱収縮率があらゆる方向で同じであると、上記の方法ではθを決定することができないが、この場合はθは０と定義する。
【００１５】
二軸延伸フィルムにおいては、延伸方法が同時延伸法であるか逐次延伸法であるかに関わらず、また延伸温度の高低および延伸倍率の大小に関わらず、上述した延伸配向分子の固定化のための熱処理をテンター方式で行う場合には、必ず延伸フィルムの全幅にわたってボーイング現象が生じる。ボーイング現象とは、主に熱処理時に、それまで分子配向の異方性のなかったフィルム面に弓状の分子配向が生じる現象であり、テンター入り口に近い収縮力の大きな低温側に、出口側の収縮力の小さな高温側が面内で引っ張られることに起因して発生する。このため、特にフィルムを固定しているグリップに近づけば近づくほど延伸フィルムの分子配向はよりゆがんだ状態となる。また、空気中でのわずかの吸湿がさらにフィルムのゆがみを生じさせる原因となる場合がある。このようなフィルムのゆがみの大きい部分、すなわちグリップに近い部位（フィルム端部）を用いて印刷、ラミネート、製袋等を行った場合、延伸フィルムがＳ字型にカールして商品とならない場合がある。
【００１６】
ボーイング現象を防ぐために、例えば熱処理温度を下げる等の方法が採用されている。しかしながら、熱処理温度を過度に下げると、フィルムの結晶性および耐熱性が低下するため、ボーイングが完全に解消する温度での熱処理は現実的ではない。したがって、上記のようなゆがみを有するフィルムも様々な用途に使用されることになる。
【００１７】
このようなゆがみを有するフィルムは、特に蒸着時に大きな問題を引き起こす。例えば、ＥＶＯＨフィルムに真空蒸着を行う際には、より均一な厚みの蒸着層を得るために、走行するフィルムが冷却ドラムに対して全幅にわたって均一な密着を常に保ち、１０００℃以上に加熱された金属、金属酸化物、無機物等の蒸着層原料を瞬時に受け取り、なおかつそのような過酷な条件下においてもフィルムの形態安定性が保たれている必要があり、そのために剛性、寸法安定性に優れた二軸延伸フィルムが通常使用される。このとき、ゆがみの大きなフィルムを使用すると、シワやレールスジ等の蒸着斑を生じる。さらに、上記のようなゆがみを有するフィルムを用いた場合、蒸着フィルムやラミネート品としたときに外観上美麗であっても、真空断熱体のように、大面積で均一かつ高度なガスバリアー性が求められる用途においては、製品のガスバリアー性に大きなバラツキが出ることがある。また、空気中でのわずかの吸湿がさらにフィルムのゆがみを生じさせる原因となる場合がある。
【００１８】
このようなフィルムのゆがみは、すでに述べたように、延伸機のグリップ部により近いフィルムで顕著に発生し、中央に近いフィルムでは生じない。発明者がさらに詳細に検討した結果、フィルムの主たる収縮方向が、ロールの長手方向および幅方向から外れるほど、フィルムのゆがみが顕著に発生することが分かった。その理由は明確ではないが、配向度がフィルム幅方向によって大きく異なるために、蒸着の際に走行中のフィルムにかかる応力が幅方向の位置によって異なり、その結果として、微妙な伸び率の差が結果として見えない不均一な蒸着結果をもたらしていると思われる。上記のフィルムの主たる収縮方向とロールの方向との関係、および、乾熱収縮の大きさと異方性の程度、これらの条件をすべて満足するＥＶＯＨ二軸延伸フィルムを蒸着基材に用いることが、高度なガスバリアー性の必要な用途に非常に有効であることが明らかになった。
【００１９】
本発明の二軸延伸フィルムの製造において、延伸前の原反の製造方法は特に限定されないが、熔融樹脂を金属冷却ロールまたは水冷等の手段により急冷却することにより、結晶化を抑制して延伸性を向上させることが好ましい。二軸延伸後に均一なフィルムの厚み精度を得るために、延伸前の原反の厚み斑は５％以内であることが好ましい。
【００２０】
延伸の方法は特に限定されるものではなく、同時延伸、逐次延伸のいずれの方式も可能である。延伸倍率は、面積倍率として８〜１１倍以上が好ましく、９〜１１倍が厚みの均一性、ガスバリアー性および機械的強度の点からより好ましい。面積延伸倍率が８倍未満であると、延伸斑が残りやすくなることがあり、また１１倍を超えると、延伸時にフィルムの破断が生じやすくなることがある。
【００２１】
また、延伸前の原反に予め含水させておくことにより、容易な連続延伸が可能となる。延伸前の原反の水分率としては、２〜３０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましく、１０〜３０重量％がさらにより好ましい。水分率が２重量％未満の場合、延伸斑が残りやすく、また特にテンターで延伸する場合、グリップに近い部分の延伸倍率が高くなるために、グリップ近辺での破れが生じやすくなることがある。一方、水分率が３０重量％を超える場合、延伸された部分の弾性率が低く、未延伸部分との差が十分でなく、延伸斑が残りやすくなることがある。
【００２２】
延伸温度は、延伸前の原反の水分率によって多少異なるが、一般に５０〜１３０℃の範囲が適応可能である。特に同時二軸延伸においては、７０〜１００℃の範囲において厚み斑の少ない二軸延伸フィルムが得られやすく、逐次二軸延伸においては、ロールでの長手方向の延伸においては７０〜１００℃、テンターでの幅方向の延伸においては８０〜１２０℃の温度範囲において、厚み斑の少ない二軸延伸フィルムが得られやすい。
【００２３】
二軸延伸フィルムの製造に関するさらに重要な因子としては、延伸後の熱処理と、その熱処理の結果として得られる二軸延伸フィルムの密度および水分率がある。適切な熱処理条件は、ＥＶＯＨの融点をＴｍとするとき、Ｔｍ−４０〜Ｔｍ−５℃の間で、５〜２０秒の間である。熱処理温度がＴｍ−４０℃未満の場合、熱処理が不十分なため、蒸着工程に耐えるだけの耐熱性および充分なガスバリアー性が得られないことがある。一方、熱処理温度がＴｍ−５℃を超える場合、ボーイング度が高くなるのみならず、部分的に延伸効果が低減されることがある。
【００２４】
こうして得られる二軸延伸フィルムの密度は、下記式（４）を満足することが好ましい。
ｄ  ＞  １．３２２  −  Ｅ  ×  ４．４×１０−３      （４）
ここで、ｄは２０℃、６５％ＲＨにおけるＥＶＯＨ二軸延伸フィルムの密度（ｇ／ｃｍ３）、ＥはＥＶＯＨのエチレン含有量（モル％）である。
【００２５】
二軸延伸フィルムの水分率は、１重量％以下が好ましく、０．５重量％以下がより好ましい。ここで、水分率は１０５℃における重量変化から下記式により求められる。
水分率（重量％）＝（乾燥前重量−乾燥後重量）／乾燥後重量×１００
水分率が１％を超える場合、真空蒸着工程において、揮発水分が蒸着面で膨張して蒸着欠陥を生じることがある。また、蒸着後も水分がＥＶＯＨ層に残存し、真空断熱体の内部に揮散し、真空度を低下させて真空断熱体の十分な性能が発揮されないという問題が生じるおそれがある。水分率を０．５重量％以下に抑えた二軸延伸フィルムは、製膜後速やかにアルミニウム箔ラミネートフィルムで梱包され、スリットされ、さらに、吸湿を防止するため、速やかに同様な梱包がなされる。
【００２６】
こうして得られるＥＶＯＨ二軸延伸フィルムの厚みは特に限定されないが、ガスバリアー性と延伸性のバランスを考慮し、さらには蒸着の際の均一性をも考慮して、１０〜３０μｍの範囲が好ましい。
【００２７】
多くの場合、得られたＥＶＯＨ二軸延伸フィルムは、上記式（１）〜（３）を満足するフィルム部分と上記式（１）〜（３）の範囲から外れるフィルム部分の両方を含んでいる。しかしながら、前述のとおり、ゆがみの大きいフィルム部分は延伸機のグリップ部により近い領域に偏在しているので、この領域を切り落とすことにより、言い換えるとフィルムの幅方向について中央付近のフィルムを切り出すことにより、本発明の二軸延伸フィルムを得ることができる。
【００２８】
本発明のＥＶＯＨ二軸延伸フィルムは、上記のとおり蒸着フィルムに非常に適しているので、公知の方法を採用することにより容易に蒸着フィルムとすることができる。金属をフィルム表面に蒸着することは、輻射熱を遮蔽する意味からも重要である。蒸着層をアルミニウムとする場合、蒸着層の厚みは４００〜１５００Åの範囲が好ましく、５００〜９００Åがより好ましい。厚みが４００Å未満の場合は、ガスバリアー性および水分遮断性の改善効果が不充分になるおそれがあり、一方、厚みが１５００Åを超える場合は、屈曲によりひび割れが生じやすくなるおそれがある他、ヒートブリッジが発生し易くなり、断熱効果が低下するおそれがある。蒸着層をシリカ、アルミナ等の金属酸化物とする場合、蒸着層の厚みは１５０〜１５００Åの範囲が好ましく、３００〜７００Åがより好ましい。これらの中でも、アルミニウムは比重が軽く、柔軟性、光沢性に富み、真空断熱体の耐ピンホール性を低下させないという利点を有するので好ましい。
【００２９】
さらに、上記の蒸着フィルムと熱可塑性樹脂を積層することも可能である。熱可塑性樹脂は特に限定されないが、耐熱強度および耐寒強度を有し、後述するヒートシール層よりも融点が高い材料が好ましい。具体的には、高密度ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル等が例示される。これらの中でも、機械強度の観点からポリアミドおよびポリエステルがより好ましく、これらの樹脂からなる二軸延伸フィルムを用いることがさらにより好ましい。
【００３０】
前記の積層体を構成するヒートシール層も特に限定されない。ヒートシール強度の観点からは、ポリオレフィンが好ましく、その中でも、ポリプロピレン、低密度ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましく、ポリプロピレンがさらにより好ましい。また、ヒートシール強度の観点から、上記に例示した熱可塑性樹脂からなる無延伸フィルムを用いることが好ましい。さらに、ＥＶＯＨ層の水分により真空度が低下することを防ぐために、乾燥剤入りの材料をシール層として用いることも好ましい。
【００３１】
積層体の層構成は特に限定されないが、真空断熱体を得るためには、内側より、ヒートシール層／蒸着フィルム層／熱可塑性樹脂層の構成とすることが好ましい。
【００３２】
積層体の製造方法は特に限定されないが、上記に例示した層構成とする場合は、中間層である蒸着フィルム層は延伸フィルムからなり、最内層であるヒートシール層は無延伸であることが好ましいため、各層を、有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物等の公知の接着剤を用いてラミネートする方法（ドライラミネート法）が特に推奨される。
【００３３】
上記の積層体からなる三法袋に断熱物質を充填して密封することにより、優れた真空断熱体を得ることができる。三方袋を作製する際には、二枚の積層体を合わせて任意の三辺においてヒートシール層同士をヒートシールしてもよいし、一枚の積層体を折り曲げ、任意の二辺においてヒートシール層同士をヒートシールしてもよい。断熱物質としては、特に限定されないが、グラスウール、ロックウール、スチレンフォーム、ウレタンフォーム、ケイソウ土、ケイ酸カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、断熱効果を重視する観点からは、ケイソウ土またはケイ酸カルシウムが好ましい。
【００３４】
密封に際しては、真空下でヒートシールを行うことが好ましい。このときの真空度は１Ｔｏｒｒ以下が好ましく、０．８Ｔｏｒｒ以下がより好ましく、０．６Ｔｏｒｒ以下がさらにより好ましく、０．３Ｔｏｒｒ以下であることが特に好ましい。
【００３５】
【実施例】
以下に本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例により制限されるものではない。
実施例１
エチレン含有量３２モル％、ケン化度９９．５％のＥＶＯＨ（融点１８３℃）を２４０℃にて熔融し、ダイからキャスティングロール（表面温度１５℃）上に押出すと同時にエアーナイフを用いて空気を風速３０ｍ／秒で吹付け、厚さ１７０μｍの未延伸フィルムを得た。このフィルムを７５℃の温水に約１０秒接触させ、テンター式逐次二軸延伸設備により１００℃にて縦方向に３．２倍、横方向に３．０倍延伸し、さらに１６０℃に設定したテンター内にて５秒間熱処理を行い、全幅３．６ｍの延伸熱処理フィルム（図３中の２０）を得た。このフィルムを巻き返しながら、フィルム全幅における中央位置を中心にして幅８０ｃｍをスリットし（図３中の２１）、４０００ｍ長のロールを得た。
【００３６】
得られたロールの全幅８０ｃｍにおける両端および中央部から、直径１０ｃｍのフィルム３枚を切り出し、１４０℃で６０分間熱処理した。熱処理後のフィルムについて、中心角１５°ごとに１２本の直径方向の長さを測定し、下記式によって乾熱収縮率を求めた。
乾熱収縮率（％）＝（処理前の直径−処理後の直径）／処理前の直径×１００
３枚のフィルムについて、それぞれ乾熱収縮率の最大値Ｍａ、最小値Ｍｉ、および、最小収縮方向と延伸フィルムロール幅方向とのなす角度θを求めた。これらの３枚のフィルムの中で、θが最も４５°に近いものを選択し、そのフィルムの数値を得られたロールにおけるＭａ、Ｍｉおよびθとした。本実施例においては、Ｍａは５（％）、Ｍｉは２（％）、そして、θは５（°）であった。
【００３７】
上記のロールの全幅８０ｃｍにおける中央部から、密度測定用の小片を切り出し、ベンゼンと四塩化炭素の混合溶液を使用して、密度勾配管にて２０℃、６５％ＲＨに調湿したＥＶＯＨ二軸延伸フィルムの密度を測定した。本実施例においては、密度は１．１８６ｇ／ｃｍ３であった。
【００３８】
上記のロールの全幅８０ｃｍにおける中央部から、水分率測定用の小片を切り出し、熱風乾燥機を用いて１０５℃で３時間乾燥し、乾燥前後の重量から下記式により水分率を求めた。
水分率（重量％）＝（乾燥前重量−乾燥後重量）／乾燥後重量×１００
本実施例においては、水分率は０．２重量％であった。
【００３９】
上記のフィルムを原料として、日本真空技術社製バッチ式蒸着設備ＥＷＡ−１０５を用い、フィルム走行速度１５０ｍ／分で、フィルム片側にアルミニウムを蒸着させ、蒸着フィルムを得た。このときのアルミニウムの厚さは８００Åであった。また、蒸着フィルムにシワ、レールスジ等は見られず、外観美麗であった。
【００４０】
この蒸着フィルムに、東洋紡績（株）製ポリエステル二軸延伸フィルム「Ｅ５１００」（厚さ１２μｍ）と東洋紡績（株）製無延伸ポリプロピレン「Ｐ１１２０」（６０μｍ）を武田薬品工業製接着剤「タケラックＡ３８５／Ａ３５０」を用いて、前記蒸着面がポリエステル層側になるように７０℃でラミネートし、４０℃で２日間エージングして、ポリエステル／（蒸着層／ＥＶＯＨ）／ポリプロピレンの層構成を有する積層フィルムを得た。この積層フィルムを試料とし、「ＭＯＤＥＲＮ  ＣＯＮＴＲＯＬＳ．  ＩＮＫ．製酸素透過量測定装置ＭＯＣＯＮＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０型」（検出限界値０．０１ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を用いて、４０℃、６５％ＲＨの条件下で酸素ガス透過量を測定した。
【００４１】
また、この積層フィルム７０ｃｍ×３０ｃｍに裁断したものを２枚、ポリプロピレン層同士を内面として１０ｍｍ幅でヒートシールして三方袋を作製した。開口部から断熱物質として、予め１２０℃、３時間乾燥した多孔質ケイ酸カルシウム粉末を充填し、Ｆｒｉｓｋ  ＧｍｂＨ社製真空包装機「ＶＡＣ−ＳＴＡＲ  ２５００型」を使用して、温度２０℃、内部圧力０．１Ｔｏｒｒで密封して、真空断熱体を作製した。この真空断熱体を４０℃で５０日間放置した後、ピラニー真空計を用いて内部の圧力を測定した。また、英弘精機（株）製ＨＣ−０７４を用いて熱伝導率を測定した。これらの結果を表１に示す。いずれの評価項目においても、良好な性能が確認された。
【００４２】
実施例２
全幅における中央位置から横幅方向で０．４ｍの位置を中心にして幅８０ｃｍのロールをスリットし（図３中の２２）、さらに蒸着時のアルミニウム蒸発出力を下げて蒸着厚みを５００Åに変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルムおよび真空断熱体の作製並びに評価を行った。これらの結果を表１に示す。いずれの評価項目においても、良好な性能が確認された。
【００４３】
実施例３、４
延伸倍率を、縦方向に３．０倍、横方向に３．２倍に変更した以外は実施例１と同様にして、全幅３．６ｍの延伸熱処理フィルムを得た。全幅における中央位置から横幅方向で０．６ｍ（実施例３）または０．４ｍ（実施例４）の位置を中心にしてそれぞれ幅８０ｃｍのロールをスリットした（図３中の２３および２２）以外は、実施例１と同様にして、フィルムおよび真空断熱体の作製並びに評価を行った。これらの結果を表１に示す。いずれの評価項目においても、良好な性能が確認された。
【００４４】
実施例５
全幅における中央位置を中心にして幅８０ｃｍのロールをスリットした（図３中の２１）以外は、実施例３と同様にして、ロールを得た。さらに、このロールを用いて、ＰＶＤ法によりフィルム片側にケイ素酸化物を蒸着させ、蒸着フィルムを得た。このときのケイ素酸化物の厚さは４００Åであった。以下、実施例３と同様にして、フィルムおよび真空断熱体の作製並びに評価を行った。これらの結果を表１に示す。いずれの評価項目においても、良好な性能が確認された。
【００４５】
実施例６
厚さ１４０μｍの未延伸フィルムを使用し、また熱処理用のテンター内の温度を１７５℃とした以外は実施例１と同様にして、フィルムおよび真空断熱体の作製並びに評価を行った。これらの結果を表１に示す。いずれの評価項目においても、良好な性能が確認された。
【００４６】
比較例１
全幅における中央位置から幅方向で１．４ｍの位置を中心にして幅８０ｃｍのロールをスリットした（図３中の２４）以外は、実施例１と同様にして、フィルムの作製および評価を行った。これらの結果を表１に示す。得られた蒸着フィルムは外観良好であったが、積層フィルムの酸素ガス透過量は測定値のバラツキが大きかったので、実用に耐えられないと判断し、真空断熱体の作製および評価は行わなかった。
【００４７】
比較例２
全幅における中央位置から横幅方向で１．４ｍの位置を中心にして幅８０ｃｍのロールをスリットした（図３中の２４）以外は、実施例３と同様にして、フィルムおよび真空断熱体の作製並びに評価を行った。これらの結果を表１に示す。外観上の問題は認められなかったが、ガスバリアー性のバラツキは多く、真空断熱体の性能も不十分であった。
【００４８】
比較例３
熱処理用のテンター内の温度を１５０℃とした以外は実施例１と同様にして、フィルムの作製および評価を行った。これらの結果を表１に示す。得られた蒸着フィルムはシワおよびレールスジが見られ、積層フィルムの酸素ガス透過量は測定値のバラツキが大きかったので、実用に耐えられないと判断し、真空断熱構造体の作製および評価は行わなかった。
【００４９】
比較例４
延伸倍率を縦方向２．８倍、横方向３．５倍とした以外は実施例３と同様にして、フィルムおよび真空断熱体の作製並びに評価を行った。これらの結果を表１に示す。得られた蒸着フィルムはレールスジが見られ、積層フィルムの酸素ガス透過量は測定値のバラツキが大きく、真空断熱体の評価結果も不満足なものであった。
【００５０】
【表１】
2005001240.tif 000003
【００５１】
【発明の効果】
本発明により、ガスバリアー性に優れた蒸着フィルムおよびこれを含む優れた性能の真空断熱体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＥＶＯＨ二軸延伸フィルムのロールを表す概略図である。
【図２】乾熱収縮率測定用のサンプルを表す概略図である。
【図３】実施例、比較例における二軸延伸フィルムのスリット位置を表す概略図である。
【符号の説明】
１    フィルムロールの幅方向
２    フィルムロールの長手方向
３    Ｍａ（％）を与える方位
４    Ｍｉ（％）を与える方位
５    θ（°）
１１  感熱収縮率測定用のフィルムサンプル（熱処理前）
１２  感熱収縮率測定用のフィルムサンプル（熱処理後）
２０  延伸フィルムの全幅
２１  実施例１、５、６、比較例３における二軸延伸フィルムのスリット位置
２２  実施例２、４における二軸延伸フィルムのスリット位置
２３  実施例３、比較例４における二軸延伸フィルムのスリット位置
２４  比較例１、２における二軸延伸フィルムのスリット位置
【図１】
2005001240.tif 000004
【図２】
2005001240.tif 000005
【図３】
2005001240.tif 000006