(57)【要約】【課題】  ネットワーク上に構成された業務システムにおいて発生したシステム障害に対して、業務影響を特定する。【解決手段】  業務連携情報定義部１１２、計算機基盤連携情報定義部１１５、業務ネットワーク経路情報定義部１１８のそれぞれが、計算機システムに含まれるソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク経路とこれらが利用される業務との関係を示す情報を生成し、構成情報リポジトリ１２３に格納し、計算機システムにシステム障害が発生した場合に、発生部位情報入力部１４２が発生部位情報を入力し、業務影響分析部１３１が構成情報リポジトリ１２３内の構成情報を参照し、発生部位と連携、依存関係にあるソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク経路を検索し、システム障害が影響を与える業務を特定し、特定された業務名を業務影響範囲表示部１４１が表示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムにおいてシステム障害が発生した際に、システム障害の影響範囲を解析する障害影響範囲解析システムであって、
前記計算機システムに含まれるリソースのそれぞれがいずれの作業テーマに利用されるのかを定義するリソース・テーマ定義情報を格納するリソース・テーマ定義情報格納部と、
前記計算機システムにおいてシステム障害が発生した際に、システム障害の発生要因となった発生要因リソースを特定する発生要因特定部と、
リソース・テーマ定義情報を検索し、前記発生要因特定部により特定された発生要因リソースを利用する作業テーマを抽出する作業テーマ抽出部と、
前記作業テーマ抽出部により抽出された作業テーマをシステム障害の影響範囲として出力する作業テーマ出力部とを有することを特徴とする障害影響範囲解析システム。
【請求項２】
前記リソース・テーマ定義情報格納部は、
前記計算機システムに含まれるソフトウェア及びハードウェア間の連携・依存関係を示すとともにソフトウェア及びハードウェア間の連携・依存関係に基づきソフトウェア及びハードウェアのそれぞれがいずれの作業テーマに利用されるのかを定義するリソース・テーマ定義情報を格納し、
前記作業テーマ抽出部は、
前記発生要因特定部により発生要因リソースが前記計算機システムに含まれるソフトウェア及びハードウェアのいずれかであると特定された場合に、発生要因のソフトウェア又はハードウェアと連携・依存関係のあるソフトウェア又はハードウェアを抽出することにより発生要因のソフトウェア又はハードウェアを利用する作業テーマを抽出することを特徴とする請求項１に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項３】
前記リソース・テーマ定義情報格納部は、
前記計算機システムに含まれる計算機間のネットワーク経路のそれぞれがいずれの作業テーマに利用されるのかを定義するリソース・テーマ定義情報を格納し、
前記作業テーマ抽出部は、
前記発生要因特定部により発生要因リソースが前記計算機システムに含まれるネットワーク経路のいずれかであると特定された場合に、発生要因のネットワーク経路を利用する作業テーマを抽出することを特徴とする請求項１に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項４】
前記障害影響範囲解析システムは、
業務に利用する計算機システムを対象にしてシステム障害の影響範囲の解析を行い、
前記リソース・テーマ定義情報格納部は、
前記計算機システムに含まれるリソースのそれぞれがいずれの業務に利用されるのかを定義するリソース・テーマ定義情報を格納し、
前記作業テーマ抽出部は、
リソース・テーマ定義情報を検索し、前記発生要因特定部により特定された発生要因リソースを利用する業務を抽出し、
前記作業テーマ出力部は、
前記作業テーマ抽出部により抽出された業務をシステム障害の影響範囲として出力することを特徴とする請求項１に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項５】
前記障害影響範囲解析システムは、更に、
前記計算機システムに含まれるアプリケーションプログラム、ミドルウェア及びハードウェア間の連携関係を定義するとともにアプリケーションプログラム、ミドルウェア及びハードウェア間の連携関係に基づきアプリケーションプログラム、ミドルウェア及びハードウェアのそれぞれがいずれの作業テーマに利用されるのかを定義する連携関係情報を生成する連携関係情報生成部を有し、
前記リソース・テーマ定義情報格納部は、
リソース・テーマ定義情報として、前記連携関係情報生成部により生成された連携関係情報を格納することを特徴とする請求項２に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項６】
前記障害影響範囲解析システムは、更に、
前記計算機システムに含まれるミドルウェア、オペレーティングシステム及びハードウェア間の依存関係を定義する依存関係情報を生成する依存関係情報生成部を有し、
前記リソース・テーマ定義情報格納部は、
リソース・テーマ定義情報として、前記連携関係情報生成部により生成された連携関係情報と前記依存関係情報生成部により生成された依存関係情報とを互いに関連づけて格納することを特徴とする請求項５に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項７】
前記障害影響範囲解析システムは、更に、
前記計算機システムに含まれる計算機間のネットワーク経路のそれぞれがいずれの作業テーマに利用されるのかを定義するネットワーク経路情報を生成するネットワーク経路情報生成部を有し、
前記リソース・テーマ定義情報格納部は、
リソース・テーマ定義情報として、前記連携関係情報生成部により生成された連携関係情報と前記ネットワーク経路情報生成部により生成されたネットワーク経路情報とを互いに関連づけて格納することを特徴とする請求項５に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項８】
前記ネットワーク経路情報生成部は、
前記計算機システムに含まれる計算機及びネットワーク経路の接続状態を示すネットワーク接続情報を用いてネットワーク経路情報を生成することを特徴とする請求項７に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項９】
前記連携関係情報生成部及び前記依存関係情報生成部の少なくともいずれかは、
前記計算機システムに含まれるソフトウェア及びハードウェアの構成を検出して連携関係情報及び依存関係情報の少なくともいずれかの生成を行うことを特徴とする請求項６に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項１０】
前記連携関係情報生成部及び前記依存関係情報生成部の少なくともいずれかは、
アプリケーションプログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム及びハードウェアのいずれかのリソースを行方向に示し、行方向に示されたリソースと連携関係又は依存関係にあるアプリケーションプログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム及びハードウェアのいずれかを列方向に示す表形式の入力コマンドを受け付けることを特徴とする請求項６に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項１１】
前記障害影響範囲解析システムは、更に、
リソース・テーマ定義情報を分析し、特定の作業テーマが利用するリソースの情報をリソース・テーマ定義情報から抽出するとともに、抽出したリソースの情報を出力する作業テーマ別リソース抽出出力部を有することを特徴とする請求項１に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項１２】
前記作業テーマ別リソース抽出出力部は、
発生要因リソースを利用する作業テーマが利用する全てのリソースの情報をリソース・テーマ定義情報から抽出するとともに、抽出したリソースの情報を出力する際に、発生要因リソースを視覚的に明示するように出力することを特徴とする請求項１１に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項１３】
前記障害影響範囲解析システムは、更に、
前記計算機システムを監視し、前記計算機システムに障害が発生した際に、発生要因リソースを検出し、検出した発生要因リソースを前記発生要因特定部に通知する発生要因検出部を有し、
前記発生要因特定部は、
前記発生要因検出部からの通知に基づき発生要因リソースを特定することを特徴とする請求項１に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項１４】
前記発生要因検出部は、
前記計算機システムに障害が発生した際に、発生要因リソースを検出するとともに、障害の重要度を判定し、発生要因リソース及び障害の重要度を前記発生要因特定部に通知し、
前記作業テーマ出力部は、
前記作業テーマ抽出部により抽出された作業テーマをシステム障害の影響範囲として出力するとともに、前記発生要因検出部から前記発生要因特定部に通知された障害の重要度を出力することを特徴とする請求項１３に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項１５】
前記連携関係情報生成部及び前記依存関係情報生成部の少なくともいずれかは、
前記計算機システムに含まれるソフトウェア及びハードウェアの構成に変化があった場合に、構成の変化を検出して連携関係情報及び依存関係情報の少なくともいずれかの更新を行うことを特徴とする請求項６に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項１６】
前記依存関係情報生成部は、
所定の入力先より、前記計算機システムに含まれるミドルウェア、オペレーティングシステム及びハードウェア間の依存関係に関する入力を受け付けて依存関係情報を生成する第１の依存関係情報生成部と、
前記計算機システムに含まれるミドルウェア、オペレーティングシステム及びハードウェア間の構成を検出して依存関係情報を生成する第２の依存関係情報生成部とを有し、
前記障害影響範囲解析システムは、更に、
前記第１の依存関係情報生成部により生成された依存関係情報から抽出される第１の抽出値と前記第２の依存関係情報生成部により生成された依存関係情報から抽出される第２の抽出値とを比較し、第１の抽出値と第２の抽出値とが相違する場合に、第１の抽出値と第２の抽出値とが相違していることを前記第１の依存関係情報生成部の入力先に通知する抽出値比較部とを有することを特徴とする請求項６に記載の障害影響範囲解析システム。
【請求項１７】
計算機システムにおいてシステム障害が発生した際に、システム障害の影響範囲を解析する障害影響範囲解析方法であって、
前記計算機システムに含まれるリソースのそれぞれがいずれの作業テーマに利用されるのかを定義するリソース・テーマ定義情報を生成するリソース・テーマ定義情報生成ステップと、
前記計算機システムにおいてシステム障害が発生した際に、システム障害の発生要因となった発生要因リソースを特定する発生要因特定ステップと、
リソース・テーマ定義情報を検索し、前記発生要因特定ステップにより特定された発生要因リソースを利用する作業テーマを抽出する作業テーマ抽出ステップと、
前記作業テーマ抽出ステップにより抽出された作業テーマをシステム障害の影響範囲として出力する作業テーマ出力ステップとを有することを特徴とする障害影響範囲解析方法。
【請求項１８】
計算機システムにおいてシステム障害が発生した際に、システム障害の影響範囲の解析をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記計算機システムに含まれるリソースのそれぞれがいずれの作業テーマに利用されるのかを定義するリソース・テーマ定義情報を生成するリソース・テーマ定義情報生成処理と、
前記計算機システムにおいてシステム障害が発生した際に、システム障害の発生要因となった発生要因リソースを特定する発生要因特定処理と、
リソース・テーマ定義情報を検索し、前記発生要因特定処理により特定された発生要因リソースを利用する作業テーマを抽出する作業テーマ抽出処理と、
前記作業テーマ抽出処理により抽出された作業テーマをシステム障害の影響範囲として出力する作業テーマ出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムにおいてシステム障害が発生した際に、システム障害の影響範囲を解析する解析技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、業務システムを構成する個々の部位に発生した障害が業務に与える影響を特定して提示するためには、業務フローと実際の計算機とを、設計時に入力された定義情報を用いて、関連付けて管理することによって、業務観点の運用作業を可能としていた（例えば、特許文献１）。また、ネットワークの故障による影響範囲を推定するためには、ネットワークの管理対象毎に管理オブジェクトを設け、管理オブジェクト間の接続関係や包含関係よりマルチレイヤネットワークの故障影響範囲推定を可能としていた（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−４９４９３号公報  第７頁、第１図
【特許文献２】特開２０００−６９００３号公報  第２頁〜３頁、第３図、第２図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のプログラム制御情報生成手法（特許文献１）は、ネットワーク機器の構成情報を業務システムと関連付けていないため、ネットワークを構成する個々の機器の障害が、業務システムに与える影響を特定することができないという問題点があった。また、従来のネットワーク故障影響範囲推定方法（特許文献２）は、ネットワーク上に業務システムが構築されている場合の業務構成とネットワーク構成の関連付けがされていないため、発生した障害に対する業務影響を特定することができないという問題点があった。
【０００４】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、第１の目的は、ネットワーク上に構成された業務システムにおいて発生した個々の部位のシステム障害に対して、業務影響を特定する方式を得るものである。
【０００５】
また、第２の目的は、情報システムの業務・計算機基盤・ネットワークについて、各部位の関連付けを管理することによって、業務システムの構成を参照可能とし、業務システムに障害が発生した際の影響範囲を視覚的に確認可能とすることにより、発生障害に対する対策立案の時間を短縮するものである。
【０００６】
さらに、第３の目的は、情報システムの業務・計算機基盤・ネットワークについて、それぞれの設計者が別々に各部位の関連付けを定義可能とすることにより、情報システムの構成定義に対する運用と情報システムの構成変更に対する運用を容易にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る障害影響範囲解析システムは、
計算機システムにおいてシステム障害が発生した際に、システム障害の影響範囲を解析する障害影響範囲解析システムであって、
前記計算機システムに含まれるリソースのそれぞれがいずれの作業テーマに利用されるのかを定義するリソース・テーマ定義情報を格納するリソース・テーマ定義情報格納部と、
前記計算機システムにおいてシステム障害が発生した際に、システム障害の発生要因となった発生要因リソースを特定する発生要因特定部と、
リソース・テーマ定義情報を検索し、前記発生要因特定部により特定された発生要因リソースを利用する作業テーマを抽出する作業テーマ抽出部と、
前記作業テーマ抽出部により抽出された作業テーマをシステム障害の影響範囲として出力する作業テーマ出力部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、計算機システムにおいてシステム障害が発生した場合に、システム障害が影響を与える作業テーマを特定することができ、システム障害に対する適切な対策を迅速にとることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るシステム構成図である。
図１において、１７０〜１７９は業務を実行するための計算機であり、ネットワーク中継装置１５１、１５２を通して基幹ネットワーク５００に接続され、計算機システムを構成する。また、各計算機では、複数の業務（作業テーマ）が実行されている。業務を実行するための計算機及び当該計算機を基幹ネットワークに接続するためのネットワーク中継装置の個数は業務の要件や業務数により逐次増減する。
【００１０】
１１０は業務連携情報定義クライアントであり、業務設計者が業務連携情報を入力するための入力装置１６４と定義画面を表示する表示装置１６０を備え、業務連携情報定義部１１２は入力された情報に従って業務連携情報を生成し、業務連携情報格納部１１１に格納する。
【００１１】
１１３は計算機基盤連携情報定義クライアントであり、計算機基盤設計者が計算機内の部位の連携情報を入力するための入力装置１６５と定義画面を表示する表示装置１６１を備え、計算機基盤連携情報定義部１１５は入力された情報に従って計算機基盤連携情報を生成し、計算機基盤連携情報格納部１１４に格納する。
【００１２】
１１６は業務ネットワーク経路情報定義クライアントであり、ネットワーク設計者が業務で使用するネットワーク経路情報を入力するための入力装置１６６と定義画面を表示する表示装置１６２を備え、業務ネットワーク経路情報定義部１１８は入力された情報に従って業務ネットワーク経路情報を生成し、業務ネットワーク経路情報格納部１１７に格納する。
【００１３】
１２０は構成情報管理サーバであり、業務構成インポート部１２１と構成情報管理部１２２を備え、業務連携情報、計算機基盤連携情報、業務ネットワーク経路情報を合成して構成情報リポジトリ１２３に蓄積する。
【００１４】
１３０は業務影響分析サーバであり、業務影響分析部１３１を備え、構成情報リポジトリ１２３内の業務構成情報から業務影響範囲の特定を行なう。
【００１５】
１４０は業務影響表示クライアントであり、業務影響分析部１３１が特定した業務影響範囲を表示するための業務影響範囲表示部１４１、監視オペレータ又はシステム管理者から入力された障害の発生部位（発生要因）に関する情報を受け付ける発生部位情報入力部１４２、表示装置１６３、及び入力装置１６７を備える。
【００１６】
また、業務連携情報定義クライアント１１０、計算機基盤連携情報定義クライアント１１３、業務ネットワーク経路情報定義クライアント１１６、構成情報管理サーバ１２０、業務影響分析サーバ１３０、業務影響表示クライアント１４０は、ネットワーク中継装置１５０によって相互に接続されると共に、基幹ネットワーク５００に接続される。
【００１７】
また、本明細書では、図１の破線で囲まれた範囲が障害影響範囲解析システムの一例に相当し、業務連携情報定義部１１２が連携関係情報生成部の例に、計算機基盤連携情報定義部１１５が依存関係情報生成部の例に、業務ネットワーク経路情報定義部１１８がネットワーク経路情報生成部の例に、構成情報リポジトリ１２３がリソース・テーマ定義情報格納部の例に、業務影響分析部１３１が作業テーマ抽出部の例に、業務影響範囲表示部１４１が作業テーマ出力部の例に、発生部位情報入力部１４２が発生要因特定部の例に相当する。
【００１８】
また、本明細書では、作業テーマの例として、業務について説明する。更に、計算機システムに含まれるリソースとして、アプリケーションプログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム等のソフトウェア、ハードディスクドライブ等のハードウェア、ネットワーク経路等を例として説明する。
【００１９】
次に図１〜６、図１６、図１７を参照して動作について説明する。
【００２０】
図１で業務設計者は入力装置１６４と表示装置１６０を使用して、特定業務に対する、業務アプリケーションとミドルウェア、業務アプリケーションとハードウェア、及び業務アプリケーション間の連携を定義する。業務連携情報定義部１１２は入力された定義情報から業務連携情報を生成し、業務連携情報格納部１１１に格納する（図１６のステップ１６０１）。図２は表示装置１６０に表示される業務設計者が定義した業務連携情報の例である。この例では、業務サーバ２０内の業務アプリケーション２００（図中では業務Ａｐｐと表記）は矢印２０１によりメッセージ通信ミドルウェア２０２（図中ではメッセージ通信と表記）に依存していることを示す。また、支店サーバ２１内では、業務アプリケーション２１１は矢印２１２によりデータベース２１４（図中ではＤＢと表記）に依存し、かつ矢印２１３によりメッセージ通信ミドルウェア２１５に依存していることを示す。また、クライアント２２では業務アプリケーション２２１は矢印２２２によりプリンタ２２４に依存し、かつ矢印２２３によりブラウザ２２５に依存していることを示す。さらに、図中の太線２３は業務アプリケーション間の連携を示すものであり、ここでは業務サーバ２０上の業務アプリケーション２００と支店サーバ上の業務アプリケーション２１１とクライアント上の業務アプリケーション２２１の全てが動作することにより当該業務のトランザクションが確立することを示す。なお、業務連携情報は、連携関係情報の例に相当する。
【００２１】
次に、図１で計算機基盤設計者は入力装置１６５と表示装置１６１を使用して、業務システムに存在する計算機内のミドルウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアの依存関係を計算機毎に定義する。計算機基盤連携情報定義部１１５は入力された定義情報から計算機基盤連携情報を生成し、計算機基盤連携情報格納部１１４に格納する（図１６のステップ１６０２）。図３は表示装置１６１に表示される計算機基盤設計者が定義した計算機基盤連携情報の例である。この例では、業務サーバ２０内のメッセージ通信ミドルウェア２０２は、矢印３００によりオペレーティングシステム３０２（図中ではＯＳ１と表記）に依存し、かつ矢印３０１によりハードディスクドライブ３０６（図中ではＨＤＤ１と表記）に依存していることを示す。さらにオペレーティングシステム３０２は矢印３０３により計算機本体のハードウェア３０５（図中では本体１と表記）に依存し、かつ矢印３０４によりハードディスクドライブ３０６に依存していることを示す。さらに計算機本体のハードウェア３０５は、矢印３０７によりネットワークインタフェースカード３０８（図中ではＮＩＣ１と表記）に依存していることを示している。また、ＤＮＳサーバ３０内において、ＤＮＳミドルウェア３０９（図中ではＤＮＳと表記）は矢印３１０によりオペレーティングシステム３１１（図中ではＯＳ２と表記）に依存し、オペレーティングシステム３１１は矢印３１２により計算機本体のハードウェア３１３（図中では本体２と表記）に依存し、計算機本体のハードウェア３１３は矢印３１４によりネットワークインタフェースカード３１５（図中ではＮＩＣ２と表記）に依存していることを示している。また、支店サーバ２１内において、データベース２１４は、矢印３１６によってハードディスクドライブ３２４（図中ではＨＤＤ２と表記）に依存し、かつ矢印３１７によってオペレーティングシステム３２０（図中ではＯＳ３と表記）に依存していることを示す。さらにメッセージ通信ミドルウェア２１５は矢印３１８によってオペレーティングシステム３２０に依存し、かつ矢印３１９によってハードディスクドライブ３２６（図中ではＨＤＤ３と表記）に依存していることを示す。さらにオペレーティングシステム３２０は矢印３２１によってＤＮＳサーバ３０上のＤＮＳミドルウェア３０９に依存し、かつ矢印３２２によりハードディスクドライブ３２４に依存し、かつ矢印３２３によって計算機本体のハードウェア３２５（図中では本体３と表記）に依存していることを示す。さらに計算機本体のハードウェア３２５は矢印３２７によってネットワークインタフェースカード３２８（図中ではＮＩＣ３と表記）に依存していることを示している。また、クライアント２２内において、ブラウザ２２５は矢印３２９によってオペレーティングシステム３３０（図中ではＯＳ４と表記）に依存していることを示す。さらにオペレーティングシステム３３０は矢印３３１によってプリンタ２２４に依存し、かつ矢印３３２により計算機本体のハードウェア３３３（図中では本体４と表記）に依存していることを示す。さらに計算機本体のハードウェア３３３は矢印３３４によってネットワークインタフェースカード３３５（図中ではＮＩＣ４と表記）に依存していることを示している。なお、図２と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。また、計算機基盤連携情報は、依存関係情報の例に相当する。
【００２２】
次に、図１でネットワーク設計者は入力装置１６６と表示装置１６２を使用して、特定業務に対するネットワーク経路を定義する。業務ネットワーク経路情報定義部１１８は、入力された定義情報から業務ネットワーク経路情報を生成し、業務ネットワーク経路情報格納部１１７に格納する（図１６のステップ１６０３）。図４は表示装置１６２に表示されるネットワーク設計者が定義した業務ネットワーク経路情報の例である。この例では、４００〜４１６はネットワーク中継機であり、図の細線のようにネットワーク中継機間及び計算機内のネットワークインタフェースカードと接続されていることを示している。この例では、当該業務の動作にはクライアント２２と支店サーバ２１とＤＮＳサーバ３０と業務サーバ２０の通信が可能であることが必要であり、当該業務が使用するネットワーク経路は、４０の太線のようになることを示している。ネットワーク設計者はこのようなネットワーク経路を業務毎に定義する。なお、図３と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。また、業務ネットワーク経路情報は、ネットワーク経路情報の例に相当する。
【００２３】
次に、業務設計者、計算機基盤設計者、ネットワーク設計者のそれぞれが、構成情報管理サーバ１２０上の業務構成インポート部１２１を使用して構成情報リポジトリ１２３に対して、業務連携情報格納部１１１に格納されている業務構成情報、計算機基盤連携情報格納部１１４に格納されている計算機基盤連携情報、業務ネットワーク経路情報格納部１１７に格納されている業務ネットワーク経路情報のそれぞれのデータを投入する（図１６のステップ１６０４）。この際、構成情報管理部１２２はデータベース管理機構であり、構成情報リポジトリへのデータ投入の排他処理やデータ結合処理を行なう。最終的に図２、図３、図４の例で示したデータは図５のような形態の構成情報として構成情報リポジトリに保存される。図５において図中の要素は図２、図３、図４で示した要素と同様である。なお、構成要素情報は、リソース・テーマ定義情報の例に相当する。
【００２４】
以上が、計算機システムに障害が発生する前に行われるべき処理である。
【００２５】
次に、計算機システムに障害が発生した場合（図１７のステップ１７０１でＹｅｓ）、監視オペレータやシステム管理者は、入力装置１６７と表示装置１６３を使用して、障害の発生部位に関する発生部位情報を入力し、発生部位情報入力部１４２が発生部位情報を受け付け（ステップ１７０２）、業務影響分析サーバ１３０上の業務影響分析部１３１に送信する。次に、業務影響分析サーバ１３０の業務影響分析部１３１がシステム障害が影響を与える業務名を抽出する（ステップ１７０３）。ここで、ステップ１７０３の処理の内容を図６のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２６】
図６は、図１における業務影響分析部１３１の処理を示した流れ図である。業務影響分析部１３１では、入力された障害発生部位を構成情報リポジトリより検索し、障害の発生部位がネットワークか否かを得て（ステップ６０１）、発生した障害がネットワークであるか否かを判別する（ステップ６０２）。障害発生部位がネットワークである場合は、障害機器が含まれている業務ネットワーク経路を構成情報リポジトリから抽出し（ステップ６０３）、抽出した業務ネットワーク経路に対する業務名を構成情報リポジトリから抽出し（ステップ６０４）、抽出した業務名を業務影響表示クライアント１４０に対して出力する（ステップ６１０）。例えば図５の例でネットワーク中継装置４０５が故障した場合、当該機器は業務ネットワーク経路４０で使用されているネットワーク機器となるので、業務ネットワーク経路４０に該当する業務名が業務影響表示クライアント１４０に対して出力される。一方、障害発生部位がネットワーク以外である場合は、障害発生部位に依存している部位を構成情報リポジトリから抽出し（ステップ６０５）、抽出した部位が業務アプリケーションになるまで依存元の部位をたどって検索し（ステップ６０６、６０７）、抽出した業務アプリケーションに対応する業務アプリケーション間の連携を構成情報リポジトリから抽出し（ステップ６０８）、業務アプリケーション間の連携に対応する業務名を構成情報リポジトリから抽出して（ステップ６０９）、抽出した業務名を業務影響表示クライアント１４０に対して出力する（ステップ６１０）。例えば図５の例でＤＮＳサーバ３０上のＤＮＳミドルウェア３０９に障害が発生した場合、支店サーバ２１上の、オペレーティングシステム３２０、データベース２１４及びメッセージ通信ミドルウェア２１５が抽出され、最終的に業務アプリケーション２１１が抽出されて、業務アプリケーション２１１が連携する業務アプリケーション間の連携２３が抽出され、業務アプリケーション間の連携２３に対応する業務名が業務影響表示クライアント１４０に対して出力される。
このようにして業務影響分析部１３１によって出力された業務名は、業務影響表示クライアント１４０の業務影響範囲表示部１４１により、表示装置１６３に表示される（図１７のステップ１７０４）。
【００２７】
以上のように、業務の構成を業務アプリケーション間の連携情報と、業務が使用するネットワーク経路と、計算機を構成するミドルウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアの依存関係を関連付けて定義することにより、ネットワーク上に構成された業務システムにおいて発生した個々の部位のシステム障害に対して、業務影響を特定することが可能となる。このため、システム障害に対する適切な対策を迅速にとることが可能になる。
【００２８】
また、業務の構成入力を、業務設計者による入力、計算機基盤設計者による入力、ネットワーク設計者による入力に分割することにより、それぞれの設計者が独自に構成の維持、管理を行なうことが可能となる。
【００２９】
さらに、従来システムでは人手で行なっていた障害に対する影響範囲の特定作業の時間を短縮すると共に、影響範囲の特定作業に携わる人員の削減が可能となる。
【００３０】
なお、以上の説明では、障害影響範囲解析システムを構成する業務連携情報定義クライアント１１０、計算機基盤連携情報定義クライアント１１３、業務ネットワーク経路情報定義クライアント１１６、構成情報管理サーバ１２０、業務影響分析サーバ１３０、業務影響表示クライアント１４０を別の機器としたが、これらを単一の計算機とすることも可能である。この場合には、上述した障害影響範囲解析システムの各処理（図６、１６、１７に示したステップ）をプログラムとし、このプログラムをＣＰＵが読み込むことにより障害影響範囲解析システムの機能を実現することが可能である。
【００３１】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、個々の業務が使用するネットワーク経路をネットワーク設計者が指定するようにしたものであるが、次に、ネットワーク構成管理サーバがネットワーク機器及び計算機の接続情報を保持している場合に個々の業務が使用するネットワーク経路を当該情報から抽出して定義する場合の実施形態を示す。
【００３２】
図７は、本実施の形態に係るシステム構成図である。図７において、７０はネットワーク構成管理サーバであり、ネットワーク機器及び計算機のネットワークインタフェースを監視するために、ネットワーク機器及び計算機の接続情報をネットワーク接続情報としてネットワーク接続情報格納部７１に保持しているものである。また、構成情報管理サーバ１２０にはネットワークトポロジインポート部７２と業務ネットワーク経路情報抽出部７３を備える。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３３】
次に動作について説明する。
ネットワーク構成管理サーバ７０上のネットワーク接続情報格納部７１にはネットワーク機器及び計算機のネットワークインタフェースの接続情報が格納されている。本実施の形態では、ネットワーク管理者が業務ネットワーク接続情報を入力する代わりに、構成情報管理サーバ１２０上のネットワークトポロジインポート部７２がネットワーク接続情報格納部７１からネットワーク機器及び計算機のネットワークインタフェースの接続情報を構成情報リポジトリ１２３にインポートする。さらに、構成情報管理サーバ１２０上の業務ネットワーク経路情報抽出部７３は、業務設計者により入力され構成情報リポジトリ１２３に保持された業務連携情報と、計算機基盤設計者によって入力され構成情報リポジトリ１２３に保持された計算機基盤連携情報より、業務に対する利用計算機を抽出し、利用計算機に対するネットワークインタフェースカードを抽出する。さらに業務ネットワーク経路情報抽出部７３は、複数の抽出したネットワークインタフェースカードが通信するためのネットワーク経路を構成情報リポジトリにインポートしたネットワーク接続情報より抽出し、業務ネットワーク経路情報として構成情報リポジトリ１２３に蓄積する。以降の動作は実施の形態１と同様である。
【００３４】
以上のように、個々の業務が使用するネットワーク経路を既存の情報から抽出して蓄積するようにしているので、情報システムに障害が発生した際の業務影響範囲の特定において、業務構成情報入力で最も負荷の高いネットワーク管理者の構成入力負荷を軽減することができる。
【００３５】
実施の形態３．
実施の形態１では、業務設計者や計算機基盤設計者が、計算機上の、業務アプリケーションの配置情報、ミドルウェアの配置情報、オペレーティングシステムの配置情報、ハードウェアの配置情報を定義するようにしたものであるが、次に、管理対象計算機内からこれらの配置情報を自動的に収集して定義する場合の実施形態を示す。
図８は、本実施の形態に係るシステム構成図である。
図８において、８０は構成情報収集エージェントであり、計算機内のシステム構成情報を取得するために計算機内に常駐するプログラムである。図では業務を実行するための計算機１７０の中に記載しているが、１７１〜１７９の業務を実行するための計算機全ての内部に備える。また、構成情報管理サーバ１２０には構成情報収集部８１を備える。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３６】
次に動作について説明する。
構成情報収集部８１は、システム管理者により起動され、業務を実行するための計算機内に配置された構成情報収集エージェント８０と通信し、計算機内の業務プログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアの構成情報を取得し、実施の形態１で説明した業務連携情報、計算機基盤連携情報とし、構成情報管理部１２２を使用して構成情報リポジトリ１２３に保存する。以降の動作は実施の形態１及び実施の形態２と同様である。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、構成情報収集部８１が、業務連携情報（連携関係情報）、計算機基盤連携情報（依存関係情報）を生成しており、構成情報収集部８１が、連携関係情報生成部、依存関係情報生成部の例に相当し、連携関係情報生成部、依存関係情報生成部に相当する構成情報収集部８１が、構成情報収集エージェント８０を通じて計算機システムに含まれるソフトウェア及びハードウェアの構成を検出して業務連携情報、計算機基盤連携情報を生成している。
【００３８】
以上のように、業務を実行するための計算機内の業務プログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアの構成情報を自動的に収集して定義するため、業務設計者が業務連携情報を定義する際、及び計算機基盤設計者が計算機基盤連携情報を定義する際に、実際の計算機上の構成情報を取得することから業務設計者、計算機基盤設計者の入力ミスが軽減される。また、業務設計者が業務連携情報を定義する際、及び計算機基盤設計者が計算機基盤連携情報を定義する際の運用負荷も軽減される。
【００３９】
実施の形態４．
実施の形態１では、業務設計者及び計算機基盤設計者が実際に構築された業務システムについて業務連携情報及び計算機基盤連携情報を定義するようにしたものであるが、次に、業務設計者及び計算機基盤設計者がシステム設計時にこれらの情報を定義する場合の実施形態を示す。
【００４０】
図９は、業務設計者がシステム設計時に定義する業務連携情報の内容（入力コマンド）の例を示したものである。図９において、９０は構成部位を示したもので、構成部位のレイヤ９１と構成部位の名称９２を記述する。９３は依存元の部位を示すものである。
【００４１】
図１０は、計算機基盤設計者がシステム設計時に定義する計算機基盤連携情報の内容（入力コマンド）の例を示したものである。図１０において、１０００は構成部位を示したもので、構成部位のレイヤ１００１と構成部位の名称１００２を記述する。１００３は依存元の部位を示すものである。
【００４２】
業務設計者は、システム設計時に図９の表において、業務そのものの定義については、構成部位を記述し（図の例ではレイヤ＝業務、名称＝業務Ａ）、その業務が依存する業務アプリケーションを記述する（図の例では業務Ａｐｐ１、業務Ａｐｐ２、業務Ａｐｐ３）。また、業務アプリケーションについては、構成部位を記述し（図の例でレイヤ＝業務Ａｐｐ、名称＝業務Ａｐｐ１）、その業務アプリケーションが依存する構成部位を記述する（図の例ではメッセージ通信）。
【００４３】
また、計算機基盤設計者は、システム設計時に図１０の表において、計算機を構成する部位をレイヤ（ミドルウェア又はオペレーティングシステム又はハードウェア）と名称で記述し、その構成部位が依存している構成部位を名称で記述する。
【００４４】
このように記述した表を実施の形態１における業務連携情報及び計算機基盤連携情報の入力とする。以降の動作は実施の形態１及び実施の形態２と同様である。
【００４５】
以上のように、行方向を構成部位、列方向を依存する構成部位とした表によって業務連携情報と計算機基盤連携情報を入力可能とすることにより、システム設計時に業務連携情報及び計算機基盤連携情報を記述することが可能となり、業務連携情報及び計算機基盤連携情報を定義する際の運用負荷が軽減される。
【００４６】
実施の形態５．
実施の形態１では、業務設計者、計算機基盤設計者、ネットワーク設計者が業務連携情報、計算機基盤連携情報、業務ネットワーク経路情報を入力するようにしたものであるが、次に、特定業務を指定してこれらの情報を結合して表示する場合の実施形態を示す。
【００４７】
図１１は、本実施の形態に係るシステム構成図である。図１１において、１１００は、業務影響表示クライアント１４０内に備える業務構成検索・表示部である。本実施の形態では、業務構成検索・表示部１１００は、作業テーマ別リソース抽出出力部の例に相当する。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４８】
次に動作について説明する。
図１１において監視オペレータやシステム管理者が入力装置１６７を使用して業務名を指定すると、業務構成検索・表示部１１００は、構成情報管理サーバ１２０の構成情報管理部１２２と通信し、構成情報リポジトリ１２３から指定された業務名の計算機基盤連携情報、業務ネットワーク経路情報を統合して抽出する。抽出結果は、図５のような形態のデータとなり、業務構成検索・表示部１１００は、抽出結果を図５と同等の形式で表示装置１６３に表示する。
【００４９】
以上のように、監視オペレータやシステム管理者が、特定業務に対する業務連携情報、計算機基盤連携情報、業務ネットワーク経路情報が統合された情報を視覚的に表示することによって、これらの情報の定義内容に対する正当性を確認することが可能となり、業務影響範囲の特定の精度を上げることができる。
【００５０】
また、業務システムに障害が発生して、業務影響範囲を特定し、影響業務名を得た際に、特定業務に対する業務連携情報、計算機基盤連携情報、業務ネットワーク経路情報が統合された情報を視覚的に表示することによって、影響業務の構成が視覚的に明らかになり、障害への対応作業立案を効率化することが可能となる。
【００５１】
実施の形態６．
実施の形態５では、特定業務に対する業務連携情報、計算機基盤連携情報、業務ネットワーク経路情報が統合された情報を抽出、表示するようにしたものであるが、次に、発生した障害箇所を明示して表示するようにした実施形態を示す。
本実施の形態における説明図は図１１と同様であり、構成要素に対する説明は省略する。
【００５２】
次に動作について説明する。
実施の形態１及び実施の形態６において、業務システムに障害が発生した場合、図１１において、監視オペレータやシステム管理者が入力装置１６７と表示装置１６３を使用して障害発生部位を業務影響分析サーバ１３０上の業務影響分析部１３１に入力するが、この際、同時に業務影響表示クライアント１４０上の業務構成検索・表示部１１００にも障害発生部位を伝達する。業務構成検索・表示部１１００は、構成情報管理サーバ１２０の構成情報管理部１２２と通信し、構成情報リポジトリ１２３から指定された業務名（障害の影響範囲の業務）の計算機基盤連携情報、業務ネットワーク経路情報を統合して抽出し、内容を表示するが、この際、障害発生部位については表示色を変更して表示装置１６３に表示する。図１２は表示装置１６３に表示された当該内容の表示例である。この例では、ＤＮＳサーバのオペレーティングシステム（図中ではＯＳ２と表記）１２００の障害により当該業務に影響があることを示している。なお、図１２において、図５と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５３】
以上のように、業務システムに障害が発生し、業務影響範囲を特定して影響業務名を得た際に、特定業務に対する業務連携情報、計算機基盤連携情報、業務ネットワーク経路情報が統合された情報を視覚的に表示し、かつ障害箇所を明示することによって、影響業務の構成に加えて障害箇所が視覚的に明らかになり、障害への対応作業立案を効率化することが可能となる。
【００５４】
実施の形態７．
実施の形態１では、システム障害が発生して業務影響範囲を特定する場合、監視オペレータやシステム管理者が障害発生部位を入力するようにしたものであるが、次に、システム障害が発生した場合に自動的に業務影響範囲の特定を実施する場合の実施形態を示す。
【００５５】
図１３は、本実施の形態に係るシステム構成図である。図１３において、１３００は障害監視サーバであり、システム障害監視部１３０１を備える。システム障害監視部１３０１は、発生要因検出部の例に相当する。また、１３０２は障害監視エージェントであり、計算機内のシステム障害を監視するために計算機内に常駐するプログラムである。図では業務を実行するための計算機１７０の中に記載しているが、１７１〜１７９の業務を実行するための計算機全ての内部に備える。また、業務影響分析サーバ１３０内にシステム障害監視部１３０１からの通知を受信する障害内容受信部１３０３を設ける。本実施の形態では、システム障害監視部１３０１が発生要因検出部の例に相当し、障害内容受信部１３０３が発生要因特定部の例に相当する。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５６】
次に動作について説明する。
システム障害が発生した場合、計算機内のシステム監視エージェント１３０２が障害発生した部位を検知し、障害監視サーバ１３００内のシステム障害監視部１３０１に通知する。システム障害監視部１３０１は、障害が発生した部位を業務影響分析サーバ１３０内の障害内容受信部１３０３に通知し、障害内容受信部１３０３が障害発生部位を業務影響分析部１３１に入力する。以降の動作は実施の形態１と同様である。
【００５７】
以上のように、システム障害が発生した場合、自動的に障害発生部位が業務影響分析部に通知されるので、障害発生直後に自動的に業務影響範囲の特定を実施することことが可能になり、システム管理者の障害への対応作業が迅速化され、システムに障害が発生した際に直ちに対応作業が可能となるため、システム障害の復旧時間が短縮される。
【００５８】
実施の形態８．
実施の形態１〜実施の形態７では、障害発生部位の情報のみを元に業務影響範囲の特定を行ったものであるが、次に、障害の重要度を加味して業務影響範囲を通知する場合の実施の形態を示す。
本実施の形態における説明図は図１３と同様であり、構成要素に対する説明は省略する。
【００５９】
次に動作について説明する。
システム障害が発生した場合、計算機内のシステム監視エージェント１３０２が障害の発生した部位を検知し、障害監視サーバ１３００内のシステム障害監視部１３０１に通知するが、この際、障害の重要度（例えば、高／中／低）についても合わせてシステム障害監視部１３０１に通知する。システム障害監視部１３０１は、障害が発生した部位と障害の重要度を合わせて業務影響分析サーバ１３０内の障害内容受信部１３０３に通知し、障害内容受信部１３０３が障害発生部位と障害の重要度を業務影響分析部１３１に入力する。以降の動作は実施の形態１と同様であるが、業務影響分析部１３１は障害によって影響のある業務名と共に障害の重要度を出力し、業務影響範囲表示部１４１は障害によって影響のある業務名と障害の重要度を表示する。
【００６０】
以上のように、システム障害が発生した場合の業務影響範囲表示について、同時に障害の重要度を表示することにより、システム障害への対処の優先度付けが可能となり、効率的な障害対処ができる。
【００６１】
実施の形態９．
実施の形態３では、業務を実行するための計算機上に構成情報収集エージェントを備え、計算機内の業務プログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアの構成情報を自動的に取得するようにしたものであるが、次に、計算機上のこれらの構成に変更があった場合に自動的に計算機の構成変更を検知して、業務構成情報を更新する場合の実施形態を示す。
【００６２】
図１４は、本実施の形態に係るシステム構成図である。図１４において、１４００は構成変更管理エージェントであり、計算機内のシステム構成情報の変化を検知して、変化した内容を記録するプログラムである。図では業務を実行するための計算機１７０の中に記載しているが、１７１〜１７９の業務を実行するための計算機全ての内部に備える。なお、図８と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６３】
次に動作について説明する。
構成変更管理エージェント１４００は、業務を実行する計算機内に常駐し、計算機内の業務プログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアの構成情報の変更を監視する。これらの構成情報に変化があった場合、変更内容を構成情報管理サーバ１２０の構成情報収集部８１（連携関係情報生成部、依存関係情報生成部に相当）に通知する。通知を受けた構成情報収集部８１は、通知内容について構成情報管理部１２２を使用して構成情報リポジトリ１２３を更新する。以降の動作は実施の形態１及び実施の形態２と同様である。
【００６４】
以上のように、計算機のシステム構成に自動的に追従するようにしているので、計算機の構成に変化があっても、人手を介さずに業務影響範囲の特定の精度を保つことができる。また人為的なミスによって誤った業務構成定義の変更を行なうことも防ぐことができる。
【００６５】
実施の形態１０．
実施の形態３では、計算機内の業務プログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアの構成情報を自動的に取得するようにしたものであるが、次に、これらの構成情報について、計算機基盤設計者が設計した情報との整合性を確認する場合の実施形態を示す。
【００６６】
図１５は、本実施の形態に係るシステム構成図である。図１５において、１５００は計算機基盤設計保持部で、計算機の基盤設計を入力し、計算機基盤設計値情報格納部１５０１に保存するものである。計算機基盤設計保持部１５００、計算機基盤設計値情報格納部１５０１共に構成情報管理サーバ１２０上に備える。なお、本実施の形態では、計算機基盤連携情報定義部１１５が第１の依存関係情報生成部の例に相当し、構成情報収集部８１が第２の依存関係情報生成部の例に相当し、計算機基盤設計保持部１５００が抽出値比較部の例に相当する。また、図８と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６７】
次に動作について説明する。
計算機基盤設計者は実施の形態１と同様の方法で計算機基盤連携情報を生成する。つまり、計算機基盤連携情報定義部１１５は、入力装置１６５を介して計算機基盤設計者からの入力を受け付けて計算機基盤連携情報を生成する。次に、計算機基盤設計者は構成情報管理サーバ１２０上の計算機基盤設計保持部１５００を使用して計算機基盤連携情報からミドルウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアの設計値のみを抽出して計算機基盤設計値情報格納部１５０１に保存する。この計算機基盤連携情報から抽出された設計値は第１の抽出値に相当する。また、実施の形態３に示したように、構成情報収集部８１は構成情報収集エージェント８０から取得した構成情報をもとに、別途、計算機基盤連携情報を生成し、更に、この計算機基盤連携情報から業務を実行するための計算機におけるミドルウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアの設定値を抽出し、構成情報リポジトリ１２３に保存する。この設定値は第２の抽出値に相当する。次に、計算機基盤設計保持部１５００は、構成情報収集部８１により構成情報リポジトリ１２３に保存されたミドルウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアの設定値（第２の抽出値）と、計算機基盤設計値情報格納部１５０１に格納された設計値（第１の抽出値）の内容を比較して整合性を確認し、値が異なっている場合は計算機基盤設計保持部１５００を使用した計算機基盤設計者に通知する。
【００６８】
以上のように、システム設計時の設計値と実際の計算機上の設定値を照合することが可能となり、設計時の情報と実際の設定値が異なることを防止することにより構成情報リポジトリに保存される業務構成情報の正当性を確保できるため、システム障害発生時の業務影響範囲の特定の精度を保つことができる。また、設定ミスにより計算機の構成が設計通り行なわれないことを防ぐことができるので、情報システムの安定稼動にも寄与する。
【００６９】
ここで、以上の実施の形態に示した障害影響範囲解析システムの特徴を以下にて示す。
【００７０】
以上の実施の形態に示した障害影響範囲解析システムは、以下の手段を有し、
（ａ）業務アプリケーション及び業務フローの設計を行なう業務設計者が、業務アプリケーションとミドルウェア、業務アプリケーションとハードウェア、及び業務アプリケーション間の連携を定義可能な業務連携情報定義手段
（ｂ）計算機内のオペレーティングシステム、ミドルウェア、ハードウェアの設計を行なう計算機基盤設計者が、それぞれの連携関係を設定可能な計算機基盤情報連携定義手段
（ｃ）業務ネットワークの設計を行なうネットワーク設計者が、特定業務に対応するネットワーク経路を定義する業務ネットワーク経路情報定義手段
（ｄ）業務連携情報定義手段（ａ）で定義した業務連携情報と、計算機基盤連携情報定義手段（ｂ）で定義した計算機基盤連携情報と、業務ネットワーク経路情報定義手段（ｃ）で定義した特定業務に対するネットワーク経路情報を連携して保持する構成情報データベース
（ｅ）情報システムを構成する部位のいずれかにおいてシステム障害が発生した場合に、障害発生箇所を指定して構成情報データベース（ｄ）から業務への影響範囲を特定する業務影響分析手段
（ｄ）は（ａ）、（ｂ）、（ｃ）が連携して保持されることを特徴とし、このデータベース検索により業務影響範囲の特定が可能となることを特徴とする。
【００７１】
また、ネットワーク管理サーバと業務ネットワーク経路抽出手段を設け、ネットワーク構成情報はネットワーク管理サーバが保持するネットワーク接続情報を使用し、業務ネットワーク経路抽出手段により特定計算機間のネットワーク通信経路を抽出することによって特定業務に対するネットワーク経路を定義し、業務影響範囲を特定可能とすることを特徴とする。
【００７２】
また、管理対象計算機内に構成情報収集エージェントを設け、計算機内のオペレーティングシステム、ミドルウェア、ハードウェアの構成情報を自動的に収集し、収集した構成情報を元に計算機基盤連携を定義可能とすることを特徴とする。
【００７３】
また、業務連携情報と計算機基盤連携情報の入力を別々の設計者がグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）から入力することを特徴とする。
【００７４】
また、行方向を構成部位、列方向を依存する構成部位とした表を設け、当該表を入力として業務連携情報と計算機基盤連携情報を入力することを特徴とする。
【００７５】
また、業務構成検索・表示手段を設け、特定した業務影響範囲について、計算機単位で計算機基盤連携情報を表示し、当該表示に重ね合わせて業務連携情報を表示し、さらにこれらの表示に重ね合わせて業務ネットワーク経路を表示することを特徴とする。
【００７６】
また、業務構成表示手段において、計算機基盤連携情報、業務連携情報、業務ネットワーク経路の表示に加えて障害箇所の部位を明示し、発生した障害に対する業務影響範囲を業務連携情報に重ね合わせて表示することを特徴とする。
【００７７】
また、障害内容受信手段を設け、受信した障害内容を業務影響分析手段に通知することにより、障害発生直後に自動的な業務影響範囲特定を実施することを特徴とする。
【００７８】
また、障害内容受信手段が受信する障害内容に重要度を設け、受信した障害内容に重要度を付加して業務影響分析手段に通知することにより、障害の重要度に応じた業務影響の度合いを表示することを特徴とする。
【００７９】
また、管理対象計算機内に、構成情報収集エージェントに加えて構成変更管理エージェントを設け、計算機の構成変更を自動的に検知して業務構成に反映することを特徴とする。
【００８０】
また、計算機基盤設計値保持手段を設け、計算機基盤設計者が設計した設計情報と、自動収集した構成情報とを照合し、設計値と設定値の整合性を確認することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成図。
【図２】実施の形態１に係る業務連携情報の例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る計算機基盤連携情報の例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る業務ネットワーク経路情報の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る構成情報の例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る業務影響分析部の処理例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態２に係るシステム構成図。
【図８】実施の形態３に係るシステム構成図。
【図９】実施の形態４に係る入力コマンド例を示す図。
【図１０】実施の形態４に係る入力コマンド例を示す図。
【図１１】実施の形態５に係るシステム構成図。
【図１２】実施の形態６に係る表示例を示す図。
【図１３】実施の形態７に係るシステム構成図。
【図１４】実施の形態８に係るシステム構成図。
【図１５】実施の形態１０に係るシステム構成図。
【図１６】実施の形態１に係る処理例を示すフローチャート図。
【図１７】実施の形態１に係る処理例を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００８２】
７０  ネットワーク構成管理サーバ、７１  ネットワーク接続情報格納部、７２  ネットワークトポロジ情報インポート部、７３  業務ネットワーク経路情報抽出部、８０  構成情報収集エージェント、８１  構成情報収集部、１１０  業務連携情報定義クライアント、１１１  業務連携情報格納部、１１２  業務連携情報定義部、１１３  計算機基盤連携情報定義クライアント、１１４  計算機基盤連携情報格納部、１１５  計算機基盤連携情報定義部、１１６  業務ネットワーク経路情報定義クライアント、１１７  業務ネットワーク経路情報格納部、１１８  業務ネットワーク経路情報定義部、１２０  構成情報管理サーバ、１２１  業務構成インポート部、１２２  構成情報管理部、１２３  構成情報リポジトリ、１３０  業務影響分析サーバ、１３１  業務影響分析部、１４０  業務影響表示クライアント、１４１  業務影響範囲表示部、１４２  発生部位情報入力部、１５０  ネットワーク中継装置、１５１  ネットワーク中継装置、１６０  表示装置、１６１  表示装置、１６２  表示装置、１６３  表示装置、１６４  入力装置、１６５  入力装置、１６６  入力装置、１７０  計算機、１７１  計算機、１７２  計算機、１７３  計算機、１７４  計算機、１７５  計算機、１７６  計算機、１７７  計算機、１７８  計算機、１７９  計算機、５００  基幹ネットワーク、１１００  業務構成検索・表示部、１３００  障害監視サーバ、１３０１  システム障害監視部、１３０２  システム障害監視エージェント、１３０３  障害内容受信部、１４００  構成変更管理エージェント、１５００  計算機基盤設計保持部、１５０１  計算機基盤設計値情報格納部。
【図１】
2005258501.tif 000003
【図２】
2005258501.tif 000004
【図３】
2005258501.tif 000005
【図４】
2005258501.tif 000006
【図５】
2005258501.tif 000007
【図６】
2005258501.tif 000008
【図７】
2005258501.tif 000009
【図８】
2005258501.tif 000010
【図９】
2005258501.tif 000011
【図１０】
2005258501.tif 000012
【図１１】
2005258501.tif 000013
【図１２】
2005258501.tif 000014
【図１３】
2005258501.tif 000015
【図１４】
2005258501.tif 000016
【図１５】
2005258501.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005258501.tif 000019