(57)【要約】【課題】  アブレーション量を低減させつつ画像を形成できる画像形成方法を得る。【解決手段】  支持体上の感光層に対し、いわゆる複数回露光を行い、露光時間差を３０ｍｓ以上とする。画像形成に必要な露光量は、各回の露光量の総和として得る。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の感光材料に近赤外光を照射して露光することで感光材料を硬化させて画像を形成する画像形成方法であって、
近赤外光による露光を、露光時間差が３０ｍｓ以上となるように複数回行って画像形成に必要な露光量を得ることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成方法であって、複数回の露光のそれぞれの露光量が等しくされていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法であって、各回の露光量が感光材料のアブレーション閾値を超えない範囲とされていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記感光材料が、画像形成に用いる熱では外壁が破れず、かつこの熱により反応する官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセルを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関し、さらに詳しくは、支持体上の感光材料に近赤外光を照射して露光することで感光材料を硬化させて画像を形成する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、支持体上に感光層が形成された原版（平版印刷版用原版）に対し、画像情報に応じた赤外線レーザ等を照射して画像を形成する方法（ＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ））が行われている。
【０００３】
たとえば特許文献１には、画像形成に用いる熱で外壁が破れることがなく、かつ熱により反応する官能基を有する化合物を含有しているマイクロカプセルからなる感光層を親水性支持体上に設け、さらに光熱変換材料を感光層かその隣接する層に含有している平版印刷版用原版が記載されている。このような構成の平版印刷版用原版に対して、いわゆる機上現像方式により、画像情報に応じた近赤外光を照射して露光し、支持体付近の感材（感光層）を硬化して画像形成することができる。
【０００４】
ところで、画像部の強度を十分に高めるためには、露光量を増やす必要があるが、単に露光量を増やすと、感材表面からのアブレーションも増えてしまうため、十分な強度の画像部を形成することができない。
【特許文献１】特開２００１−２７７７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、アブレーション量を低減させつつ画像を形成できる画像形成方法を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、支持体上の感光材料に近赤外光を照射して露光することで感光材料を硬化させて画像を形成する画像形成方法であって、近赤外光による露光を、露光時間差が３０ｍｓ以上となるように複数回行って画像形成に必要な露光量を得ることを特徴とする。
【０００７】
このように、露光時間差を３０ｍｓ以上あけて複数回の露光を行い、画像形成に必要な露光量を各回の露光量の総和として得ているので、１回あたりの露光量を少なくしつつ、全体として必要な露光量を得て画像を形成できる。露光１回あたりの露光量が少なくて済むので、必要な露光量を１回のみの露光で得る場合と比較して、アブレーション量を低減させることができる。
【０００８】
なお、この露光時間差は、アブレーション低減の観点からは特に上限はないが、実質的な露光時間を短くする等の観点から、２分以下とされる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明であって、複数回の露光のそれぞれの露光量が等しくされていることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、各回の露光量にばらつきがあってもよいが、露光量を等しくすると、より効果的にアブレーション量を低減できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明であって、各回の露光量が感光材料のアブレーション閾値を超えない範囲とされていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、アブレーションをより確実に防止することができる。
【００１３】
本発明において画像形成の対象となる原版としては、たとえば請求項４に記載のように、前記感光材料が、画像形成に用いる熱では外壁が破れず、かつこの熱により反応する官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセルを備えているものを挙げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成としたので、アブレーション量を低減させつつ画像を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１には、本発明の画像形成方法に係る画像露光装置１０が示されている。この画像露光装置１０は、デジタル画像情報に基づいて変調された赤外線レーザ（以下、「ＩＲレーザＬ」という。）により平版印刷版原版１２を走査露光し、平版印刷版原版１２にデジタル画像情報に対応する画像（潜像）を形成するものである。
【００１６】
図２に示すように、平版印刷版原版１２は、アルミニウム又はアルミ合金からなる支持体１６と、この支持体１６上に成膜された画像記録層１８と、を少なくとも備えており、さらに場合によっては、画像記録層１８に隣接する層（図２では図示省略）を備えている。
【００１７】
画像記録層１８は、複数のマイクロカプセルＭＣによって構成されている。マイクロカプセルＭＣは、画像形成に用いる熱で外壁が破れることなく、かつ熱により反応する官能基を有する化合物を含有しており、その平均粒径は０．０１μｍ〜２０μｍが好ましいが、その中でも０．０５μｍ〜２．０μｍが更に好ましく、特に０．１０μｍ〜１．０μｍが最適である。平均粒径が大き過ぎると解像度が悪く、また小さ過ぎると経時安定性が悪くなってしまう。
【００１８】
これらのマイクロカプセルＭＣは、その中に含有される上記化合物の熱反応性基を介してマイクロカプセル同士で反応できる構造としても良いし、画像記録層内に他の添加物として後述の親水性樹脂または低分子化合物を含有する場合にはそれらと反応できる構造としても良い。また２種類以上のマイクロカプセルに、互いに熱反応するような熱反応性基をそれぞれ持たせてマイクロカプセル同士を反応させることのできる構造としても良い。また、熱反応性基を有する化合物をマイクロカプセルに内包させると同時に、マイクロカプセルの外壁に該化合物を導入しても良い。
【００１９】
また、本発明に係る平版印刷版原版１２において、好ましくは、上記の熱反応性基を有する化合物を上記マイクロカプセルから拡散させ、その表面および表面付近の少なくともいずれかに存在させるようにすることにより、該化合物が画像形成時の熱により化学反応を起こし、これにより感熱層の画像部の分子構造は三次元架橋体に変化する。よって、画像形成前後において、画像部の水又は水溶液に対する溶解性の差は大きいものとなり、プレートを経時した際でも良好な機上現像性を示す。また、マイクロカプセルとして画像形成に用いる熱で外壁が破れないものを使用しているため、画像形成後においても、画像部内にマイクロカプセルが粒子として存在するので画像部の強度は高くなると考えられ、より多くの印刷物を得ることができる。なお、画像形成時に発生した熱により外壁が破れるマイクロカプセルは経時安定性が悪い。
【００２０】
なお、感熱層中のマイクロカプセルの表面および表面付近にこのマイクロカプセルより拡散した熱反応性基を有する化合物が存在する状態にするためには、例えば、マイクロカプセルの外壁を膨潤させる溶剤に分散する手段等がある。
【００２１】
そのため、本発明に用いられる好ましいマイクロカプセルの外壁の材料は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、およびこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレアおよびポリウレタンが好ましい。マイクロカプセルの外壁には、前記したように、熱反応性基を有する化合物を導入しても良い。
【００２２】
また、本発明に係る平版印刷版原版１２は、その画像記録層１８内（またはそれに隣接する層が設けられている場合にはその隣接層）内に光熱変換材料を含有させ、レーザー光照射等により画像書き込みを行うことができるようにすることが好ましい。さらに、光熱変換材料から発生される熱を有効に利用するために、光熱変換材料をマイクロカプセル内に含有させることが好ましい。光熱変換材料をマイクロカプセル内に含有することでマイクロカプセル内部から熱上昇が起こるため、内包物質のマイクロカプセル外壁透過滲出、反応物質の反応活性化に対し、有効に熱を利用できる。これにより、本発明の平版印刷版用原版の耐刷性が向上できる。
【００２３】
その光熱変換材料としては、カーボンブラック・金属微粒子および色素など光源の波長を吸収するものであれば特に限定されないが特に赤外線を吸収し熱に変換する化合物が好ましい。光熱変換材料は７００ｎｍ以上の光を吸収する物質が特に好ましく、種々の顔料や染料を用いる事ができる。
【００２４】
また、本発明に係る平版印刷版原版１２の画像記録層１８中には親水性樹脂を添加しても良い。親水性樹脂を添加することで機上現像性が良好となるばかりか、感熱層自体の皮膜強度も上がる。親水性樹脂としては３次元架橋していないものが機上現像性が良好で好ましい。
【００２５】
さらに、本発明に係る平版印刷版原版１２の画像記録層１８には、上記の熱反応性基を有する化合物を含有するマイクロカプセルを用いるので、必要に応じてこれらの反応を開始あるいは促進するような化合物を添加してもよい。このような化合物をマイクロカプセル内に含有させることで、熱反応性基を有する化合物とあらかじめ良く混ざり合った状態にすることができ、レーザー照射すると、内包物が滲出しながら反応が可能となる。これにより、本発明の平版印刷版用原版の耐刷性がさらに向上できる。
【００２６】
本発明に係る平版印刷版原版１２の画像記録層１８には、さらに、画像形成に用いる熱で上記マイクロカプセルに含有される熱反応性基を有する化合物と反応することができる官能基およびその保護基を有する低分子化合物を含有することができる。
【００２７】
さらに必要に応じてこれら以外に種々の化合物を添加してもよい。
【００２８】
本発明に係る平版印刷版原版１２は、親油性物質による感熱層表面の汚染防止のため、感熱層上に、水溶性オーバーコート層を設けることができる。本発明に使用される水溶性オーバーコート層は印刷時容易に除去できるものであり、水溶性の有機高分子化合物から選ばれた樹脂を含有する。このオーバーコート層には、前記の水溶性光熱変換剤を添加しても良い。さらに、オーバーコート層には塗布の均一性を確保する目的で、水溶液塗布の場合には、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテルなどの非イオン系界面活性剤を添加することができる。オーバーコート層の乾燥塗布量は、０．１〜２．０ｇ／ｍ2が好ましい。それより少ないと、指紋付着汚れを起こし、それより多いと、機上現像性が悪くなる。
【００２９】
本発明に係る平版印刷版原版１２において前記感熱層を塗布可能な親水性支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が挙げられる。特に、軽量で表面処理性、加工性、耐食性に優れたアルミニウム板を使用することが好ましい。この目的に供されるアルミニウム材質としては、ＪＩＳ １０５０材、ＪＩＳ １１００材、ＪＩＳ １０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金などが挙げられる。
【００３０】
このアルミニウム板の表面には、粗面化処理等の表面処理を行い、感熱層を塗布して平版印刷版用原版とすることができる。粗面化処理には、機械的粗面化、化学的粗面化、電気化学的粗面化が単独又は組み合わせて行われる。また、表面のキズ付き難さを確保するための陽極酸化処理を行ったり、親水性を増すための処理を行うことも好ましい。アルミニウム板を粗面化するに先立ち、必要に応じ、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われてもよい。アルカリの場合、次いで酸性溶液で中和、スマット除去などの処理を行ってもよい。
【００３１】
本発明に係る画像露光装置１０は、図１に示すようにケーシング１４を有している。ケーシング１４内には、１枚の平版印刷版原版１２が着脱可能とされた円柱状のアウタードラム２０が回転可能に配置されている。さらに、ケーシング１４内には、アウタードラム２０に対向して露光ヘッド２６及び、この露光ヘッド２６を副走査方向に沿って移動可能に支持する送り機構２８が配置されている。露光ヘッド２６及び送り機構２８は、デジタル画像情報に基づいて変調されたＩＲレーザＬによりアウタードラム２０に装着された平版印刷版原版１２を走査露光し、この平版印刷版原版１２にデジタル画像情報に対応する画像を形成するためのものである。またケーシング１４内には、アウタードラム２０の下方に、露光ヘッド２６へＩＲレーザＬを供給するためのＬＤ光源部３２が配置されている。
【００３２】
画像露光装置１０では、平版印刷版原版１２がアウタードラム２０に装着された状態で、露光ヘッド２６から出射されるＩＲレーザＬを平版印刷版原版１２へ照射しつつ、アウタードラム２０を正転方向（矢印Ｍ方向）へ回転させて、平版印刷版原版１２に対する主走査を行う。また、アウタードラム２０の一回転ごとに、副走査ピッチに対応する移動量だけ露光ヘッド２６を送り機構２８により副走査方向へ移動させて、平版印刷版原版１２に対する副走査を行う。
【００３３】
露光ヘッド２６には、複数個のレンズからなり結像光学系を構成するレンズユニット５８、複数本の光ファイバ７０の先端部を挟持した一対の支持板、光ファイバ７０の先端面を保護するための板等からなるファイバホルダ６０が設けられている。露光ヘッド２６はキャリア６８上に搭載されており、このキャリア６８と一体となり副走査方向（矢印Ｓ方向）に沿って移動する。ここで、複数本の光ファイバ７０からそれぞれ出射されたＩＲレーザＬは、レンズユニット５８に入射し、レンズユニット５８によりアウタードラム２０に装着された平版印刷版原版１２上に結像し、所定の形状及びサイズを有するビームスポットＢＳ（図３〜図５参照）を形成する。これらのビームスポットＢＳにより平版印刷版原版１２の画像記録層１８が走査露光される。
【００３４】
送り機構２８は、キャリア６８を副走査方向に沿ってスライド可能に支持する一対のガイドレール６２及び図示しないモータユニットに連結されたねじ軸６６を備えている。またキャリア６８の下面部には、副走査方向に沿ってねじ穴が穿設された雌ねじ部材が固定されており、この雌ねじ部材の雌ねじ穴にねじ軸６６がねじ込まれている。モータユニットによりねじ軸６６を回転させると、副走査方向に沿って露光ヘッド２６は、キャリア６８と一体となってねじ軸６６の回転方向に対応する方向（前進方向又は後進方向）へねじ軸６６の回転量に対応する距離だけ移動する。なお、本実施形態の画像露光装置１０では、平版印刷版原版１２に対する副走査が露光ヘッド２６の前進時、すなわち副走査方向（矢印Ｓ方向）への移動時にのみ行われるが、前進時及び後進時にそれぞれ副走査（往復走査）を行うようにしても良い。
【００３５】
複数本の光ファイバ７０の他端部は、ＬＤ光源部３２における複数個の半導体レーザ７２にそれぞれ接続されている。これらの半導体レーザ７２はプレート状のヒートシンク７４上に固定されている。
【００３６】
送り機構２８には、ガイドレール６２の下側に樋状のベアガイド８０が副走査方向へ延在するように配置されている。ベアガイド８０は、複数本の光ファイバ７０を下方から支持しつつ、光ファイバ７０の前後方向への移動を制限している。
【００３７】
次に、平版印刷版原版１２に対し、いわゆる１回又は複数回（以下では、これをＲ回とする）露光を行う方法を説明する。
【００３８】
図３〜図５には、本発明において、平版印刷版原版１２に対するＩＲレーザＬのビームスポットＢＳと、このビームスポットＢＳによる主走査ラインＭＬが概念的に示されており、図４は２回露光、図５は３回露光の場合である。また、図３は本発明との比較のために便宜上示す１回露光の場合である。それぞれにおいて、平版印刷版原版１２上には一回の主走査で６つのビームスポットＢＳが構成されるようにしているが、以下ではこのビームスポットの数を一般化してＮとする。そして、アウタードラム２０の任意のＭ周目の露光でのビームスポットＢＳを実線で、Ｍ＋１周目のビームスポットＢＳを破線で、Ｍ＋３周目のビームスポットＢＳを一点鎖線でそれぞれ示している。また、副走査方向でのビーム間距離（スポット像の間隔）をｐとしている。
【００３９】
ここで、一般にＲ回露光する場合に、アウタードラム２０の一回転当たりの露光ヘッド２６の移動距離Ｄは、
Ｄ＝Ｎ×ｐ／Ｒ
となる。たとえば、図３に示す１回露光の場合には、アウタードラム２０の一回転当たりの露光ヘッド２６の移動距離をＤ１とすると、
Ｄ１＝Ｎ×ｐ
となる。すなわち、この関係を満たすように、Ｄ１を設定すればよい。
【００４０】
同様に、図４に示す２回露光の場合のアウタードラム２０の一回転当たりの露光ヘッド２６の移動距離をＤ２、図５に示す３回露光の場合のアウタードラム２０の一回転当たりの露光ヘッド２６の移動距離をＤ３とすると、それぞれ、
Ｄ２＝Ｎ×ｐ／２
Ｄ３＝Ｎ×ｐ／３
を満たすように、Ｄ２、Ｄ３を設定すれば、２回露光及び３回露光が実現できる。すなわち、図４及び図５から分かるように、複数回露光の場合には、副走査方向の両端近傍の一部（Ｎ／Ｒ本）の主走査ライン以外は、１つの主走査ラインを複数回（Ｒ回）ビームが通過しており、複数回（Ｒ回）露光される。
【００４１】
このとき、本実施形態では、複数回露光での、１つの主走査ラインでの露光時間差、ずなわち、１つのビームが照射されてから、次のビームが照射されるまでの時間間隔（露光時間差）を３０ｍｓ以上とし、画像形成に必要な露光量を各回の露光量の総和として得ている。したがって、１回あたりの露光量を少なくしつつ、全体として必要な露光量を得て画像を形成できるので、必要な露光量を１回のみの露光で得る１回露光と比較して、アブレーション量を低減させることが可能となっている。
【００４２】
また、単に複数回露光を行っただけでは、各回の露光量の最大値がアブレーション閾値を超えた場合に、アブレーションが発生することがある。そこでさらに、複数回露光において、各回の露光量がアブレーション閾値を超えないようにすべく、
各回の露光量≦アブレーション閾値
を満たすように設定すれば、アブレーション量を防止できる。この条件を満たせば、露光各回での露光量が等しくされている必要はなが、特に本実施形態では、各回の露光量を等しくし、露光回数を最小としている。
【００４３】
なお、平版印刷版原版１２の種類に応じて、画像形成に必要な露光量と、アブレーション閾値は一意に決まる。そこで、複数回露光において、アブレーションを発生させることなく画像形成に十分な露光量を得るための露光回数Ｒは、
Ｒ≧画像形成に必要な露光量／アブレーション閾値
で決まる。この条件を満たせばＲに上限はないが、あまりに多数回の露光を行うと露光時間が長くなり、画像形成に多くのコストを要するので、Ｒは１０回程度以下とすることが好ましい。
【００４４】
また、この露光時間差は、アブレーション低減の観点からは特に上限はないが、実質的な露光時間を短くする等の観点から、２分以下とされる。
【００４５】
図６には、１回露光の場合及び２回露光の場合での、露光エネルギー密度（相対値）とアブレーション量（相対値）との関係の一例が示されている。このグラフにおいて、太い実線が１回露光の場合、破線が各回の露光量比を３：１にした２回露光の場合、細い実線が露光量比を１：１にした（すなわち各回の露光量が等しい）２回露光の場合をそれぞれ示す。
【００４６】
１回露光の場合のアブレーション閾値をＡｔｈ１とすると、露光量比３：１の２回露光の場合には、画像形成に必要な露光量が１．３×Ａｔｈ１以下であればアブレーションは発生していない。また、画像形成に必要な露光量が１．３×Ａｔｈ１を超えるとアブレーションは発生するが、１回露光の場合と比較すると、その量は少なくなっている。
【００４７】
露光量比１：１の２回露光の場合には、画像形成に必要な露光量が２×Ａｔｈ１以下であればアブレーションは発生していない。また、画像形成に必要な露光量が２×Ａｔｈ１を超えるとアブレーションは発生するが、１回露光の場合や、露光量比３：１の２回露光の場合と比較すると、その量は少なくなっていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態の画像露光装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の画像露光装置で露光の対象となる平版印刷版原版を示す側面図である。
【図３】平版印刷版原版に対して１回露光を行う場合のビームスポットを示す説明図である。
【図４】本発明において、平版印刷版原版に対して２回露光を行う場合のビームスポットを示す説明図である。
【図５】本発明において、平版印刷版原版に対して３回露光を行う場合のビームスポットを示す説明図である。
【図６】１回露光と２回露光のアブレーション特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４９】
１０   画像露光装置
１２   平版印刷版原版
１６   支持体
１４   ケーシング
２０   アウタードラム
２６   露光ヘッド
２８   送り機構
３２   光源部
５８   レンズユニット
６０   ファイバホルダ
６２   ガイドレール
６４   モータユニット
６６   ねじ軸
６８   キャリア
６９   雌ねじ部材
７０   光ファイバ
７２   半導体レーザ
７４   ヒートシンク
８０   ベアガイド
ＭＣ   マイクロカプセル
【図１】
2005262552.tif 000003
【図２】
2005262552.tif 000004
【図３】
2005262552.tif 000005
【図４】
2005262552.tif 000006
【図５】
2005262552.tif 000007
【図６】
2005262552.tif 000008