(57)【要約】【課題】  ＩＰ電話機器におけるプロトコルスタックの実装や通信プロトコルのバージョンの違いを吸収する。【解決手段】  ＩＰ電話ネットワークに接続された通信プロトコル解釈データベースは、使用される通信プロトコルの解釈を詳細に定義したデータである通信プロトコル解釈データを通信プロトコルの解釈毎に登録する。各ＩＰ電話機器のプロトコルスタックにおける呼制御レイヤ２１は、指定された通信プロトコル解釈データを通信プロトコル解釈データベースから取得して分離配置し、該通信プロトコル解釈データ２０に従って処理を行う。【効果】  各呼制御レイヤは同じ通信プロトコル解釈データで処理を行うため、結果的にはプロトコルスタックの実装仕様やバージョンは統一されたものに置き換わる。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩＰ電話機器がＩＰ電話ネットワークに接続されたＩＰ電話システムにおいて、
前記ＩＰ電話ネットワークに接続され、通信プロトコルの解釈を詳細に定義したデータである通信プロトコル解釈データを通信プロトコルの解釈毎に登録した通信プロトコル解釈データベースと、
前記ＩＰ電話機器のプロトコルスタックであって、その呼制御レイヤは指定された通信プロトコル解釈データを前記通信プロトコル解釈データベースから取得して分離配置し、該通信プロトコル解釈データに従って処理を行うプロトコルスタックとを有することを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２】
前記通信プロトコル解釈データは、呼制御を行うために各ＩＰ電話機器が送受信する呼制御メッセージの種別，順番およびタイミングを規定したコールフローの定義や、呼制御メッセージの内容および書式の定義等をテキスト化したデータであることを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話システム。
【請求項３】
前記通信プロトコル解釈データは、ＳＩＰネットワークにおいてＳＩＰ電話機間で音声通話を行う際に、ＳＩＰ電話機からのＡＣＫメソッドの送信がプロキシサーバ経由するか否かということに関するものであることを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話システム。
【請求項４】
通信プロトコルの解釈を詳細に定義したデータである通信プロトコル解釈データを通信プロトコルの解釈毎に登録した通信プロトコル解釈データベースとともにＩＰ電話ネットワークに接続されたＩＰ電話機器において、
プロトコルスタックは、指定された通信プロトコル解釈データを前記通信プロトコル解釈データベースから取得して呼制御レイヤに分離して配置し、
呼制御レイヤは前記通信プロトコル解釈データに従って処理を行うことを特徴とするＩＰ電話機器。
【請求項５】
通信プロトコルの解釈を詳細に定義したデータである通信プロトコル解釈データを通信プロトコルの解釈毎に登録した通信プロトコル解釈データベースがＩＰ電話ネットワークに接続されたＩＰ電話システムにおけるＩＰ電話機能実装方法であって、
各ＩＰ電話機器のプロトコルスタックは、指定された通信プロトコル解釈データを前記通信プロトコル解釈データベースから取得して呼制御レイヤに分離して配置する手順と、
呼制御レイヤは前記通信プロトコル解釈データに従って処理を行う手順とを有することを特徴とするＩＰ電話機能実装方法。
【請求項６】
公衆電話交換網を介して存在する異なる通信プロトコルまたは実装が採用されているＩＰ電話システム間の通話におけるＩＰ電話機能実装方法であって、
一方のＩＰ電話システムにおいて、他方の通信プロトコル解釈データを前記通信プロトコル解釈データベースからコピーして使用することを特徴とする請求項５に記載のＩＰ電話機能実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話システム、特に、プロトコルスタックの実装に関わる詳細部分やバージョンが異なるＩＰ電話機器がＩＰ電話ネットワークに接続されたＩＰ電話システムに関する。
【０００２】
ＩＰ電話機器とは、ＩＰ電話ネットワークに接続されてＩＰ電話機による通信を実現するための機器の内で、ＩＰ電話機，ＩＰサーバ，ゲートウェイ等、OSIの７階層モデルのセッション層，プレゼンテーション層およびアプリケーション層を有するものをいう。また、実装とは、機能や仕様をハードウェア／ソフトウェアに対して組み込むこと、あるいは組み込まれたものを意味する。例えば、ＩＰ電話機器がプロトコルに従って動作するよう、ＩＰ電話機器にプログラミングすること、あるいはそのプログラムそのもののことである。
【背景技術】
【０００３】
従来、ＩＰ電話ネットワークにおいて、異なるバージョンの電話機間で完全な通信機能の利用を可能にする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術を実施するシステムは、H.323（ITU-T作成のテレビ電話用プロトコル）等の通信プロトコルの異なるバージョンで動作している複数の電話機と、補助サーバと、その他ネットワークを構成する各機器を含む。補助サーバは、異なるバージョンで動作している複数の電話機間の通信に介在し、一方のバージョンでサポートされていない機能をブレークダウンさせることによって、各電話機における完全な通信機能の利用を可能にする。
【０００４】
【特許文献１】特開2000-228680号公報（第１頁−第１０頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、異なるバージョン間の通信機能の違いを補助サーバで吸収しているので、バージョンアップ等の変更が累積すると、補助サーバで対応すべき異なるバージョンの組合せが指数関数的に増大するため、通信プロトコルのバージョンアップ等の変更がある度に、補助サーバの実装および接続試験にかかるコストが指数関数的に増大し、非効率的であるという第１の問題点がある。
【０００６】
また、異なるメーカが実装したプロトコルスタックを搭載した複数の電話機間では、通信プロトコルのバージョンが同じであっても、完全な通信機能を利用することができない場合があり、そこで上述の従来技術を用いた場合、メーカの数が増大する度に、補助サーバの実装および接続試験にかかるコストが指数関数的に増大し、この点からも非効率的であるという第２の問題点がある。
【０００７】
その理由は、通信プロトコルが標準化される際に、プロトコルスタックの実装に関わる詳細部分までは規定されていないので、各メーカが通信プロトコルを独自に解釈してプロトコルスタックを実装し、ＩＰ電話ネットワークを構成する各機器に搭載しているので、メーカの数が増大する度に、プロトコルスタックの実装の違いを吸収するために補助サーバで対応すべき異なるメーカの組合せが指数関数的に増大するためである。
【０００８】
本発明の目的は、異なるメーカが実装したプロトコルスタックを搭載した複数のＩＰ電話機器における完全な通信機能の利用を可能にし、かつ実装および接続試験にかかるコストを低減することができるＩＰ電話システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、通信プロトコルのバージョンアップ等の変更により、異なるバージョンのソフトウェアで動作している複数のＩＰ電話機器における完全な通信機能の利用を可能にし、かつ実装および接続試験にかかるコストを低減することができるＩＰ電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、複数のＩＰ電話機器（図１の３１，３２，３３）がＩＰ電話ネットワーク（図１の３）に接続されたＩＰ電話システムにおいて、ＩＰ電話ネットワークに接続され、通信プロトコルの解釈を詳細に定義したデータである通信プロトコル解釈データを通信プロトコルの解釈毎に登録した通信プロトコル解釈データベース（図１の１）と、ＩＰ電話機器のプロトコルスタックであって、その呼制御レイヤ（図３の２１）は指定された通信プロトコル解釈データを通信プロトコル解釈データベースから取得して分離配置し、該通信プロトコル解釈データ（図３の２０）に従って処理を行うプロトコルスタックとを有することを特徴とするＩＰ電話システムである。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、通信プロトコル解釈データは、呼制御を行うために各ＩＰ電話機器（図１の３１，３２，３３）が送受信する呼制御メッセージの種別，順番およびタイミングを規定したコールフローの定義や、呼制御メッセージの内容および書式の定義等をテキスト化したデータであることを特徴とするＩＰ電話システムである。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、通信プロトコル解釈データは、ＳＩＰネットワークにおいてＳＩＰ電話機間で音声通話を行う際に、ＳＩＰ電話機からのＡＣＫメソッドの送信がプロキシサーバ経由するか否かということに関するものであることを特徴とするＩＰ電話システムである。
【００１３】
請求項４記載の発明は、通信プロトコル解釈データを通信プロトコルの解釈毎に登録した通信プロトコル解釈データベース（図１の１）とともにＩＰ電話ネットワーク（図１の３）に接続されたＩＰ電話機器において、プロトコルスタックは、指定された通信プロトコル解釈データを通信プロトコル解釈データベースから取得して呼制御レイヤ（図３の２１）に分離して配置し、呼制御レイヤは通信プロトコル解釈データ（図３の２０）に従って処理を行うことを特徴とするＩＰ電話機器である。
【００１４】
請求項５記載の発明は、通信プロトコル解釈データを通信プロトコルの解釈毎に登録した通信プロトコル解釈データベース（図１の１）がＩＰ電話ネットワーク（図１の３）に接続されたＩＰ電話システムにおけるＩＰ電話機能実装方法であって、各ＩＰ電話機器のプロトコルスタック（図３の２）は、指定された通信プロトコル解釈データを通信プロトコル解釈データベースから取得して呼制御レイヤに分離して配置する手順と、呼制御レイヤは通信プロトコル解釈データ（図３の２０）に従って処理を行う手順とを有することを特徴とするＩＰ電話機能実装方法である。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、公衆電話交換網（図１の４）を介して存在する異なる通信プロトコルまたは実装が採用されているＩＰ電話システム間の通話におけるＩＰ電話機能実装方法であって、一方のＩＰ電話システムにおいて、他方の通信プロトコル解釈データを通信プロトコル解釈データベースからコピーして使用することを特徴とするＩＰ電話機能実装方法である。
【００１６】
本発明のＩＰ電話システムでは、呼制御メッセージのフローや呼制御メッセージの内容および書式等、通信プロトコルの解釈を詳細に定義したデータである通信プロトコル解釈データを格納する通信プロトコル解釈データベースをＩＰ電話ネットワークに接続する。
【００１７】
ＩＰ電話機器は、通信プロトコル解釈データベースを参照することによって通信プロトコル解釈データを取得し、取得した通信プロトコル解釈データに従って動作する。そのために、各ＩＰ電話機器は図２に示すようなプロトコルスタックを搭載する。
【００１８】
このような構成を採用することにより、厳密に規定された共通の通信プロトコルの解釈に基づいて各ＩＰ電話機器が動作するので、完全な通信機能の利用の妨げとなる異なるメーカによるプロトコルスタックの実装の違いや、通信プロトコルの異なるバージョン間の違いを吸収するため、本発明の目的を達成することができるのである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の効果は、ＩＰ電話システムにおいて、異なるメーカーが実装したプロトコルスタックを搭載した複数のＩＰ電話機器における完全な通信機能の利用を可能にし、そのために必要な補助サーバの実装および接続試験にかかるコストを低減することができるということである。
【００２０】
その理由は、ＩＰ電話機器が、通信プロトコル解釈データベースに格納されている同一の通信プロトコル解釈データに基づいて動作するので、各ＩＰ電話機器に搭載された実装の異なるプロトコルスタックの間で、完全な通信機能の利用を妨げる通信プロトコルの解釈の違いが生じないためである。
【００２１】
本発明の第２の効果は、通信プロトコルの異なるバージョンで動作している複数のＩＰ電話機器に対する完全な通信機能の提供を実現するために必要な補助サーバの実装および接続試験にかかるコストを低減することができるということである。
【００２２】
その理由は、ＩＰ電話機器が、通信プロトコル解釈データベースに格納されている同一の通信プロトコル解釈データに基づいて動作するので、ＩＰ電話機器の間で異なるバージョンの通信プロトコルが実装されていてもＩＰ電話機器間の完全な通信機能の利用を実現するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
本発明のＩＰ電話システムは、複数のＩＰ電話機器がＩＰ電話ネットワークに接続されたＩＰ電話システムにおいて、ＩＰ電話ネットワークに接続され、通信プロトコルの解釈を詳細に定義したデータである通信プロトコル解釈データを通信プロトコルの解釈毎に登録した通信プロトコル解釈データベースと、ＩＰ電話機器のプロトコルスタックであって、その呼制御レイヤは指定された通信プロトコル解釈データを通信プロトコル解釈データベースから取得して分離配置し、該通信プロトコル解釈データに従って処理を行うプロトコルスタックとを有するものである。
【実施例１】
【００２５】
本発明のＩＰ電話システムの一実施例を示す図１を参照すると、このＩＰ電話システムは、ＩＰ電話ネットワーク３上に、ＩＰ電話サーバ３１と、ゲートウェイ３２と、ＩＰ電話機３３と、通信プロトコル解釈データベース１とを接続したネットワーク構成である。本ＩＰ電話システムは、ゲートウェイ３２を経由してＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network：公衆交換電話網）４、または異なる通信プロトコルを使用する他のＩＰ電話システム（図示省略）に接続され得る。
【００２６】
ＩＰ電話サーバ３１は、ＩＰ電話機３３がＩＰ電話ネットワークを介して他のＩＰ電話機３３と通話をするために必要な制御を行うが、使用する通信プロトコルによって呼称が変わるかもしれない。通信プロトコルがH.323の場合はゲートキーパであり、また、ＳＩＰの場合はレジストラ，ＳＩＰプロキシサーバ，リダイレクトサーバ等である。なお、本明細書でいう通信プロトコルとは、例えばH.323の場合はＩＴＵ−Ｔにより勧告され公開されているH.323関連の文書に記載されている通信規約であり、ＳＩＰの場合はＩＥＴＦにより策定され公開されているＳＩＰ関連のＲＦＣ／インターネットドラフトに記載されている通信規約である。
【００２７】
ゲートウェイ３２は、ＩＰ電話ネットワーク３とＰＳＴＮ４を相互に接続するために設置される機器である。なお、ＰＳＴＮ４の代わりに、異なる通信プロトコルを使用するネットワークが接続されてもよい。
【００２８】
ＩＰ電話機３３は、ハード電話機でもよいしソフト電話機であってもよい。ハード電話機とは通常にいうところの電話機であり、ソフト電話機とは、外観上はパソコン等のようにハード電話機と認められるが、ソフトウェアの実装により電話機能を発揮する電話機をいう。
【００２９】
なお、ＩＰ電話サーバ３，ゲートウェイ３２およびＩＰ電話機３３は、ＩＰ電話ネットワーク３上にそれぞれ１台または複数台が接続され、それぞれ通信プロトコルに対応したプロトコルスタックを搭載する。すなわち、ＩＰ電話サーバ３１，ゲートウェイ３２およびＩＰ電話機３３は、異なるバージョンの通信プロトコルで動作し、また実装が異なるプロトコルスタックを搭載し得る。なお、プロトコルスタックとは、OSIの７階層モデルの各レイヤを積層したものをいう。
【００３０】
通信プロトコル解釈データベース１は、通信プロトコル解釈データを蓄積するとともに、通信プロトコル解釈データを登録・更新・参照・削除する。通信プロトコル解釈データは、通信プロトコルの解釈を詳細に定義したデータであって、呼制御を行うために各ＩＰ電話機器が送受信する呼制御メッセージの種別，順序およびタイミングを規定したコールフローの定義や、呼制御メッセージの内容および書式の定義等をテキスト化したものである。
【００３１】
例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol：セッション開始プロトコル）の場合、呼制御メッセージの種別とは、ＳＩＰメソッドではINVITE，ACK，BYE,CANCEL等であり、レスポンスコードでは1XX，2XX，3XX等である。
【００３２】
図２は通信プロトコル解釈データベース１の詳細を示す。通信プロトコル解釈データベース１は、通信プロトコル解釈データ群１０と、通信プロトコル解釈データ登録手段１１と、通信プロトコル解釈データ更新手段１２と、通信プロトコル解釈データ参照手段１３と、通信プロトコル解釈データ削除手段１４とを備える。
【００３３】
通信プロトコル解釈データ群１０は、通信プロトコルの解釈毎に通信プロトコル解釈データを格納したものである。従って、通信プロトコルが同じであっても、採用する通信プロトコルの解釈が異なれば異なる通信プロトコル解釈データが格納されることになる。
【００３４】
通信プロトコル解釈データ登録手段１１は、操作者による通信プロトコル解釈データの操作卓からの入力に応答して、通信プロトコル解釈データを通信プロトコル解釈データ群１０へ登録し、通信プロトコル解釈データ更新手段１２は、操作者による通信プロトコル解釈データベース１の操作卓からの入力に応答して、登録された通信プロトコル解釈データを更新する。通信プロトコル解釈データ削除手段１４は操作者による通信プロトコル解釈データベース１の操作卓からの入力に応答して、登録された通信プロトコル解釈データを削除する。また、通信プロトコル解釈データ参照手段１３は、ＩＰ電話機器からの要請に応答して、通信プロトコル解釈データ群１０内の所定の通信プロトコル解釈データを参照する。
【００３５】
図２は各ＩＰ電話機器に搭載されるプロトコルスタック２の詳細を示す。プロトコルスタック２は、通信プロトコル解釈データ２０を物理的または論理的に含む呼制御レイヤ２１と、ＴＣＰ／ＩＰレイヤ２２と、データリンク／物理レイヤ２３とから構成される。呼制御レイヤ２１は、前述の通信プロトコル解釈データベース１から取得した通信プロトコル解釈データ２０を保持している。
【００３６】
呼制御レイヤ２１は、H.323やＳＩＰ等の通信プロトコルの規定に従って呼制御を行う部分であり、通信プロトコルで規定されていない部分は通信プロトコル解釈データ２０に従って処理する。結果的には、プロトコルの実装に通信プロトコル解釈データ２０を反映させることになる。ＴＣＰ／ＩＰレイヤ２２は、ＯＳＩ参照モデルの第４／３層として公知の部分であり、ＵＤＰ／ＩＰまたはＴＬＳ／ＩＰ等で代替されてもよい。データリンク／物理レイヤ２３は、ＯＳＩ参照モデルの第２／１層として公知の部分である。
【００３７】
次に、本実施例の動作について説明する。
【００３８】
操作者は、先ず、使用する通信プロトコルを参照し、その内容において実装に関する詳細な規定が含まれていない部分については適宜詳細に定義する。そして、通信プロトコル解釈データを作成して、通信プロトコル解釈データベース１に予め登録する。この登録は、操作卓からの入力に応答して、通信プロトコル解釈データ登録手段１１が通信プロトコル解釈データベース１０に格納することにより行う。
【００３９】
このような通信プロトコル解釈データの通信プロトコル解釈データベース１０への登録は、使用する通信プロトコルが新規になれば、その都度に行われるので、通信プロトコル解釈データベース１０には複数の通信プロトコル解釈データが蓄積されていき、通信プロトコル解釈データ群１０を形成する。また、適宜に更新または削除による保守が行われる。
【００４０】
次に、操作者は採用する通信プロトコル解釈データを指定する。この指示は通信プロトコル解釈データ参照手段１３に対して機能する。ＩＰ電話サーバ３１，ゲートウェイ３２およびＩＰ電話機３３は、それぞれ起動時に通信プロトコル解釈データベース１に接続する。すると、通信プロトコル解釈データ参照手段１３は、上記指定された通信プロトコル解釈データ群１０の内から上記指定された通信プロトコル解釈データを参照する。
【００４１】
ＩＰ電話サーバ３１，ゲートウェイ３２およびＩＰ電話機３３は、上記参照により得られた通信プロトコル解釈データを自らが搭載するプロトコルスタック２の呼制御レイヤ２１中に通信プロトコル解釈データ２０としてコピーする。このため、ＩＰ電話サーバ３１，ゲートウェイ３２およびＩＰ電話機３３は同じ通信プロトコル解釈データ２０を保有することになる。
【００４２】
その後、ＩＰ電話サーバ３１，ゲートウェイ３２およびＩＰ電話機３３は、そのプロトコルスタック２を使用して呼制御を行いＩＰ電話機能を提供する。このとき、呼制御レイヤ２１は通信プロトコル解釈データ２０を使用する。ＩＰ電話サーバ３１，ゲートウェイ３２およびＩＰ電話機３３は、異なるメーカ製のものである場合等においてプロトコルスタック２の実装が異なっていることが多い。また、プロトコルスタック２の実装が同じであってもバージョンが異なることもあり得る。
【００４３】
しかし、ＩＰ電話サーバ３１，ゲートウェイ３２およびＩＰ電話機３３は、呼制御レイヤ２１に付随している通信プロトコル解釈データ２０が共通しているため、他のＩＰ電話機器との接続において相互にコールフローや呼制御メッセージの内容・書式に不整合は生じない。このことは、通信プロトコルのバージョンの違いやプロトコルスタックを実装するメーカの違いを吸収し、利用者が完全なＩＰ電話機能を利用できることを意味する。
【００４４】
本実施例では、通信プロトコルに関する実装を通信プロトコル解釈データとしてその他の実装から分離する構成であるため、通信プロトコルに関わる機能追加等の実装の変更が、その他の機能に影響を及ぼすことなく容易に行えるとともに、変更後も高い接続性を維持することが可能である。
【００４５】
なお、通信プロトコル解釈データの通信プロトコル解釈データベース１への登録のタイミングは、ＩＰ電話ネットワーク３が運用中でも停止中でも構わない。ＩＰ電話機器それぞれは、稼動中または機能を動作させる直前に、必要に応じて通信プロトコル解釈データベース１に接続し、現在動作させようとしている機能に関する通信プロトコル解釈データを参照し、それに基づいて動作することによってＩＰ電話機能を提供する。通信プロトコル解釈データは、自らが搭載するプロトコルスタック２の中に必要に応じてコピーする。
【００４６】
これにより、ＩＰ電話ネットワーク３の運用中に、通信プロトコル解釈データベース１において通信プロトコル解釈データの更新を行うだけで、各ＩＰ電話機器に新しいＩＰ電話機能を追加する等の変更が動的に行えるという効果も得られる。
【００４７】
次に、図４および図５を参照して、本発明の通信プロトコル解釈データベース１が格納する通信プロトコル解釈データの具体的な例について説明する。
【００４８】
図４は、ＳＩＰネットワークにおいてＳＩＰ対応のＩＰ電話機３３１，３３２間で音声通話を開始する際のコールフローを示している。発呼者がＩＰ電話機３３１で発呼操作を行うと、ＩＰ電話機３３１はＳＩＰプロキシサーバ３１１へＩＮＶＩＴＥメソッド５０１を送信する。これを受信したＳＩＰプロキシサーバ３１１は、被呼者側のＩＰ電話機３３２へＩＮＶＩＴＥメソッド５０２を送信して被呼者を呼び出す。
【００４９】
続いて、被呼者が応答操作を行うと、被呼者側のＩＰ電話機３３２からＳＩＰプロキシサーバ３１１へ２００  ＯＫレスポンス５０３を送信する。これを受信したＳＩＰプロキシサーバ３１１は発呼者側のＩＰ電話機３３１へ２００  ＯＫレスポンス５０４を送信する。
【００５０】
発呼者側のＩＰ電話機３３１はＳＩＰプロキシサーバ３１１へＡＣＫメソッド５０５を送信する。これを受信したＳＩＰプロキシサーバ３１１は被呼者側のＩＰ電話機３３２へＡＣＫメソッド５０６を返信する。その後、ＩＰ電話機３３１，３３２間で直接音声データ５０７の送受信が行われ音声通話状態となる。
【００５１】
一方、図５は図４と同様、ＳＩＰネットワークにおいてＳＩＰ対応ＩＰ電話機３３３，３３１，３３２間で音声通話を開始する際のコールフローを示している。ただし、発呼者側のＩＰ電話機３３３は図４に示すＩＰ電話機３３１と異なるプロトコルスタック２を搭載しているものとする。
【００５２】
発呼者がＩＰ電話機３３３で発呼操作を行うと、ＩＰ電話機３３３はＳＩＰプロキシサーバ３１１へＩＮＶＩＴＥメソッド５１１を送信する。これを受信したＳＩＰプロキシサーバ３１１は被呼者側のＩＰ電話機３３２へＩＮＶＩＴＥメソッド５１２を送信して被呼者を呼び出す。
【００５３】
続いて、被呼者が応答操作を行うと、被呼者側のＩＰ電話機３３２はＳＩＰプロキシサーバ３１１へ２００  ＯＫレスポンス５１３を送信する。これを受信したＳＩＰプロキシサーバ３１１は発呼者側のＩＰ電話機３３３へ２００  ＯＫレスポンス５１４を送信する。ここまでは、図４のコールフローと同様の手順である。
【００５４】
いま、発呼者側のＩＰ電話機３３３は図４のＩＰ電話機３３１と異なるプロトコルスタックを搭載しており、被呼者側のＩＰ電話機３３２にＡＣＫメソッド５１５を直接返信する実装仕様になっているものとする。この場合、被呼者側のＩＰ電話機３３２がその方式（ＩＰ電話機間でＡＣＫメソッドを直接送受信する方式）に対応していない場合は、その後の音声データ５１６の送受信を処理できず、音声通話を開始できないという不具合が生じる。
【００５５】
ところで、ＳＩＰについて規定しているRFC（Request For Comments）3261では、プロトコルスタックの実装において、図４に示されるようなＳＩＰプロキシサーバを介してＡＣＫメソッドを送受信する方式と、図５に示されるようなＩＰ電話機間でＡＣＫメソッドを直接送受信する方式の内、どちらの方式を採用すべきかについて言及されていない。従って、ＳＩＰプロキシサーバを介してＡＣＫメソッドを送受信するか否かが、この例における通信プロトコルの解釈の違いということになる。
【００５６】
そこで、本発明の実施者は、どちらの方式を採用するかを予め決定し、図４または図５の方式に沿った呼制御メッセージの種別，順番およびタイミングを規定したコールフローの定義や、呼制御メッセージの内容および書式の定義等をテキストデータ化した通信プロトコル解釈データを通信プロトコル解釈データベース１０に登録しておく。そして、ＩＰ電話機３３１，３３２またはＩＰ電話機３３３，３３２がその通信プロトコル解釈データをプロトコルスタック２に取り込んで使用することにより前述の不具合を回避するようにした。
【００５７】
なお、図４の方式に沿った通信プロトコル解釈データを登録後に、図５の方式が採用されれば、図５の方式に沿った呼制御メッセージの種別，順番およびタイミングを規定したコールフローの定義や、呼制御メッセージの内容および書式の定義等をテキストデータ化した通信プロトコル解釈データも通信プロトコル解釈データベース１０に登録されて、通信プロトコル解釈データ群１０を形成する。
【００５８】
更に、図１の構成例について図４と図５の例を当てはめて端的に説明する。ＳＩＰプロキシサーバを介してＡＣＫメソッドを送受信するという方式を通信プロトコルの解釈ａ、これに対応する通信プロトコル解釈データをＡとし、ＳＩＰプロキシサーバを介さずＡＣＫメソッドを送受信するという方式を通信プロトコルの解釈ｂ、これに対応する通信プロトコル解釈データをＢとする。
【００５９】
いま、通信プロトコル解釈データＡおよび通信プロトコル解釈データＢは通信プロトコル解釈データベース１に格納されており、図１のＩＰ電話サーバ３１とゲートウェイ３２におけるプロトコルスタック２の通信プロトコルの解釈がａ、ＩＰ電話機３３の通信プロトコルの解釈がｂとする。操作者が通信プロトコルの解釈ａの採用を決定して通信プロトコル解釈データベース１に入力すると、通信プロトコル解釈データ参照手段１３は通信プロトコル解釈データＡを参照する。
【００６０】
そして、ＩＰ電話サーバ３１，ゲートウェイ３２，ＩＰ電話機３３の起動時に通信プロトコル解釈データＡがプロトコルスタック２０として、ＩＰ電話サーバ３１，ゲートウェイ３２，ＩＰ電話機３３の呼制御レイヤ２１にコピーされる。すると、ＩＰ電話機３３の呼制御レイヤ２１は通信プロトコル解釈データＡに従って処理を行う。このため、結果的には通信プロトコルの解釈ｂを通信プロトコルの解釈ａに置き換えたことになる。故に、ＩＰ電話サーバ３１，ゲートウェイ３２およびＩＰ電話機３３において通信プロトコルの解釈ａに従った処理が行われることになる。
【００６１】
上述の説明は、プロトコルスタック２における実装の相違を吸収することについてのものであったが、プロトコルスタック２のバージョンが異なっている場合についても同様に処理できる。この場合は、通信プロトコル解釈データベース１に各バージョン対応の通信プロトコル解釈データを格納しておき、操作者が各ＩＰ電話機器に共通するバージョンの採用を決定する。各ＩＰ電話機器は、起動時にそのバージョンの通信プロトコル解釈データを呼制御レイヤ２１に通信プロトコル解釈データ２０としてコピーして使用する。これにより、プロトコルスタック２におけるバージョンの相違を吸収することができるようになる。
【実施例２】
【００６２】
実施例１は、ゲートウェイ３２の一方の側におけるＩＰ電話システム内のＩＰ電話機能についてのものであるが、ゲートウェイ３２を介して存在する複数のＩＰ電話システム間でＩＰ電話機能を実現することもできる。この場合、ＩＰ電話システムの間で異なる通信プロトコルまたは実装が採用されていることがあり得る。このときは、通信しようとしている一方のＩＰ電話システムにおいて、他方の通信プロトコル解釈データを通信プロトコル解釈データ群１０からコピーして使用するようにすればよい。
【００６３】
なお、以上の説明は、ＳＩＰを想定して行っているが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、H.323やMGCPのような通信プロトコルの場合についても同様に適用することができる。
【００６４】
一方、本発明が適用できるＩＰ電話機器は、セッション層，プレゼンテーション層およびアプリケーション層を有するものに限られ、従ってルータは除かれる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のＩＰ電話システムの一実施例を示すブロック図
【図２】本発明における通信プロトコル解釈データベースの構成を示すブロック図
【図３】本発明におけるプロトコルスタックの構成を示すブロック図
【図４】本発明における通信プロトコル解釈データＡの具体例を説明するためのＳＩＰコールフロー図
【図５】本発明における第２の通信プロトコル解釈データＢの具体例を説明するためのＳＩＰコールフロー図
【符号の説明】
【００６６】
１        通信プロトコル解釈データベース
２        プロトコルスタック
３        ＩＰ電話ネットワーク
４        ＰＳＴＮ
１０      通信プロトコル解釈データ群
１１      通信プロトコル解釈データ登録手段
１２      通信プロトコル解釈データ更新手段
１３      通信プロトコル解釈データ参照手段
１４      通信プロトコル解釈データ削除手段
２０      通信プロトコル解釈データ
２１      呼制御レイヤ
２２      ＴＣＰ／ＩＰレイヤ
２３      データリンク／物理レイヤ
３１      ＩＰ電話サーバ
３２      ゲートウェイ
３３      ＩＰ電話機
３１１    ＳＩＰプロキシサーバ
３３１    ＩＰ電話機
３３２    ＩＰ電話機
３３３    ＩＰ電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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