(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品陳列棚の前後方向に沿って形成された商品載置部と、前記商品載置部に載置された商品を商品陳列棚の前後方向に移動させる商品載置部毎の商品搬送手段と、前記商品搬送手段を駆動制御する搬送コントローラと、前記搬送コントローラに対して情報伝達可能に接続された料金収集端末とによって構成される商品陳列状態適正化システムであって、
販売された商品を特定するための識別情報を商品販売時に前記搬送コントローラに自動送信する識別情報送信手段を前記料金収集端末に設けると共に、商品搬送手段を正逆に駆動する商品載置部毎のマニュアルスイッチを前記商品陳列棚に配備し、
前記搬送コントローラには、
商品が載置された商品載置部と、商品の識別情報と、前記料金収集端末から送信された識別情報に基く商品搬送手段の駆動制御を行う自動運転モードと前記マニュアルスイッチからの指令に基く商品搬送手段の駆動制御を行う手動運転モードのうち指定された一方を実行対象として記憶するフラグの状態との対応関係をデータベースとして記憶した記憶手段と、
前記料金収集端末から送信された識別情報を受けて前記記憶手段のデータベースを検索し、当該識別情報に対応する商品載置部を特定する駆動対象特定手段と、
前記駆動対象特定手段により特定された商品載置部に対応するフラグの状態として自動運転モードが記憶されている場合に限り、前記駆動対象特定手段により特定された商品載置部の商品搬送手段を駆動制御して当該商品載置部に載置されている商品を商品陳列棚の後方から手前に向かう方向に予め決められた移動距離だけ移動させる一方、前記マニュアルスイッチからの指令が入力された場合には、当該マニュアルスイッチを配備した商品載置部に対応するフラグの状態として手動運転モードが記憶されているか否かを判定し、手動運転モードが記憶されている場合に限り、当該マニュアルスイッチにより指定された商品載置部の商品搬送手段を当該マニュアルスイッチが操作される間だけ当該マニュアルスイッチによる指定方向に駆動する駆動制御手段とを設けたことを特徴とする商品陳列状態適正化システム。
【請求項２】
料金収集端末からの指令によって前記フラグの記憶状態を変更するように構成したことを特徴とする請求項１記載の商品陳列状態適正化システム。
【請求項３】
前記データベースには、商品載置部と、商品の識別情報と、前記フラグの状態との対応関係に加え、更に、商品の移動距離と商品載置部との対応関係が記憶され、
前記駆動制御手段は、前記駆動対象特定手段により特定された商品載置部に対応するフラグの状態として自動運転モードが記憶されている場合に限り、前記駆動対象特定手段により特定された商品載置部に対応する商品の移動距離を前記予め決められた移動距離として前記商品搬送手段を駆動制御することを特徴とした請求項１または請求項２のうち何れか一項に記載の商品陳列状態適正化システム。
【請求項４】
複数の商品陳列棚を有し、各棚毎に商品載置部を備えたことを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３のうち何れか一項に記載の商品陳列状態適正化システム。
【請求項５】
１つの商品陳列棚に複数の商品載置部を併設したことを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３のうち何れか一項に記載の商品陳列状態適正化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品陳列棚に陳列された商品の陳列状態を最適化する商品陳列状態適正化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品陳列棚に陳列された商品の並びを調整して商品の陳列状態を適正化するための技術としては、例えば、特許文献１に開示されるように、商品陳列棚にベルトコンベアを配備し、商品陳列棚の手前側から利用客が商品を取り出す度に店員がベルトコンベアを駆動して商品陳列棚の後方側の商品を手前側に移動させるようにしたオープンショーケースが提案されている。
【０００３】
また、特許文献１では、同様の目的を達成するため、商品陳列棚に傾斜させた状態でコロコンベアを配備し、コロコンベアと商品の自重を利用して常に商品陳列棚の手前側に商品を位置させるようにしたオープンショーケースが別の実施例として提案されている。
【０００４】
しかしながら、ベルトコンベアを利用したオープンショーケースにあっては、利用客が商品を取り出す度に店員がベルトコンベアを駆動しなければならず、店員の負担が増大する不都合がある。
【０００５】
これに対し、傾斜させたコロコンベアを利用したオープンショーケースにあっては、商品の自重を利用して商品陳列棚の手前側に商品を位置させるようにしているため、商品の陳列状態は自動的に適正化されることになり、店員の負担が増大する不都合はないが、コロコンベア上に載置された商品が常に密接し、手前側に位置する商品が其れよりも後方に位置する商品の荷重を支えるかたちとなるので、商品同士が擦れ合って商品のパッケージに傷等が生じる場合があり、全体としての商品価値が低下するといった恐れがある。
また、利用客がオープンショーケースの最前列から商品を取り出した際には、取り出された商品が占めていた空間に相当する距離を他の商品が実質的に一体となって移動し、最前列に位置する商品が商品陳列棚の手前側の端部に衝突した時点で商品の移動が停止する構造であるため、手前側に位置する商品が其れよりも後方に位置する商品の荷重や衝突時の衝撃を受けて損傷するといった可能性もあり、高額商品や壊れ易い商品の販売には適さないといった不都合がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１４３９２７号公報（図１，段落０００９，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、店員の負担を増大させることなく、商品同士の擦れ合いによる傷の発生や商品同士あるいは他の部材との衝突による商品の損傷を防止して商品陳列棚の手前側に商品を整然と並べることのできる商品陳列状態適正化システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品陳列状態適正化システムは、商品陳列棚の前後方向に沿って形成された商品載置部と、商品載置部に載置された商品を商品陳列棚の前後方向に移動させる商品載置部毎の商品搬送手段と、商品搬送手段を駆動制御する搬送コントローラと、搬送コントローラに対して情報伝達可能に接続された料金収集端末とによって構成される商品陳列状態適正化システムであり、前記課題を達成するため、特に、
販売された商品を特定するための識別情報を商品販売時に搬送コントローラに自動送信する識別情報送信手段を前記料金収集端末に設けると共に、商品搬送手段を正逆に駆動する商品載置部毎のマニュアルスイッチを前記商品陳列棚に配備し、
前記搬送コントローラには、
商品が載置された商品載置部と、商品の識別情報と、前記料金収集端末から送信された識別情報に基く商品搬送手段の駆動制御を行う自動運転モードと前記マニュアルスイッチからの指令に基く商品搬送手段の駆動制御を行う手動運転モードのうち指定された一方を実行対象として記憶するフラグの状態との対応関係をデータベースとして記憶した記憶手段と、
料金収集端末から送信された識別情報を受けて記憶手段のデータベースを検索し、当該識別情報に対応する商品載置部を特定する駆動対象特定手段と、
前記駆動対象特定手段により特定された商品載置部に対応するフラグの状態として自動運転モードが記憶されている場合に限り、前記駆動対象特定手段により特定された商品載置部の商品搬送手段を駆動制御して当該商品載置部に載置されている商品を商品陳列棚の後方から手前に向かう方向に予め決められた移動距離だけ移動させる一方、前記マニュアルスイッチからの指令が入力された場合には、当該マニュアルスイッチを配備した商品載置部に対応するフラグの状態として手動運転モードが記憶されているか否かを判定し、手動運転モードが記憶されている場合に限り、当該マニュアルスイッチにより指定された商品載置部の商品搬送手段を当該マニュアルスイッチが操作される間だけ当該マニュアルスイッチによる指定方向に駆動する駆動制御手段とを設けたことを特徴とする構成を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の商品陳列状態適正化システムは、商品販売の度に料金収集端末から搬送コントローラに商品の識別情報を自動送信し、搬送コントローラが、商品の識別情報と商品載置部との対応関係を記憶したデータベースを検索して商品の載置されていた商品載置部を特定し、この商品載置部の商品搬送手段を駆動制御することによって当該商品載置部に載置されている商品を商品陳列棚の後方から手前に向かう方向に予め決められた移動距離だけ移動させて商品陳列棚の最前列に位置させるようにしたので、店員の負担を増大させることなく、商品同士の擦れ合いによる傷の発生や商品同士あるいは他の部材との衝突による商品の損傷を防止して、商品陳列棚の手前側に商品を整然と並べることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について一例を挙げ、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
図１は本発明を適用した一実施形態の商品陳列状態適正化システム１のうち其の主要部を構成する商品陳列棚２ａ〜２ｄの外観と取り付け構造について示した斜視図、図２は商品陳列棚２ａの内部構造を簡略化して示した側断面図、図３は商品陳列棚２ａを上方から示した平面図、図４は店内に配備された料金収集端末（Point Of Sales systemのレジ）３と搬送コントローラ４との接続関係について簡略化して示したブロック図、図５は主に搬送コントローラ４の構成を簡略化して示したブロック図である。
【００１２】
商品陳列棚２ａ〜２ｄの構成は何れも同様であるので、ここでは、これらのものを代表する商品陳列棚２ａの構成について図１〜図３を参照して説明する。
【００１３】
商品陳列棚２ａは、図１および図３に示されるように、商品陳列棚２ａの前後方向に沿って形成された複数の商品載置部５（１，１）〜５（１，８）と、商品載置部５（１，１）〜５（１，８）に載置された商品を商品陳列棚２ａの前後方向に移動させる商品載置部５（１，１）〜５（１，８）毎の商品搬送手段６（１，１）〜６（１，８）と、商品搬送手段６（１，１）〜６（１，８）を正逆に駆動する商品載置部５（１，１）〜５（１，８）毎のマニュアルスイッチ７（１，１）〜７（１，８）を備える。
【００１４】
商品載置部５（１，１）〜５（１，８）の構成，商品搬送手段６（１，１）〜６（１，８）の構成，マニュアルスイッチ７（１，１）〜７（１，８）の構成は同様であるので、ここでは、商品載置部５（１，１），商品搬送手段６（１，１），マニュアルスイッチ７（１，１）の構成について図２を参照して具体的に説明する。
【００１５】
商品搬送手段６（１，１）は、図２に示されるように、駆動ローラ８と、従動ローラ９、および、駆動ローラ８と従動ローラ９に巻回された無端ベルト１０と、無端ベルト１０の弛みを防止すべく駆動ローラ８と従動ローラ９の間に一定の間隔をおいて併設された複数のアイドルローラ１１、ならびに、駆動ローラ８を回転駆動するための搬送モータＭ（１，１）によって構成され、その時点で駆動ローラ８，アイドルローラ１１，従動ローラ９よりも上方に位置する無端ベルト１０の表面部分によって、商品１２を載置するための商品載置部５（１，１）が形成されるようになっている。
【００１６】
本実施形態における無端ベルト１０の横幅すなわち各商品載置部５（１，１）〜５（１，８）の横幅は、例えば図３に示すように、商品陳列棚２ａの横幅を８等分した横幅と同等である。
【００１７】
商品陳列棚２ａのフロントパネル１３とリアパネル１４において、隣接する商品載置部５（１，１）と商品載置部５（１，２）の間，隣接する商品載置部５（１，２）と商品載置部５（１，３）の間，・・・，隣接する商品載置部５（１，７）と商品載置部５（１，８）の間に相当する箇所には、仕切り板１５を取り付けるための上下方向の切欠部１６が刻設され、これらの切欠部１６を利用して仕切り板１５を着脱自在に装着できるようになっている。
【００１８】
図１および図３の例では、隣接する商品載置部５（１，１）と商品載置部５（１，２）の間，隣接する商品載置部５（１，２）と商品載置部５（１，３）の間，隣接する商品載置部５（１，３）と商品載置部５（１，４）の間，隣接する商品載置部５（１，５）と商品載置部５（１，６）の間，隣接する商品載置部５（１，６）と商品載置部５（１，７）の間にのみ仕切り板１５を設置し、隣接する商品載置部５（１，４）と商品載置部５（１，５）の間，隣接する商品載置部５（１，７）と商品載置部５（１，８）の間には仕切り板１５を設置しない状態について示している。
【００１９】
このように、仕切り板１５を設置する箇所は任意であり、商品陳列棚２ａに載置する商品１２の横幅等に応じ、仕切り板１５を設置する箇所を自由に決めることができる。
【００２０】
例えば、無端ベルト１０の１本分の横幅すなわち各商品載置部５（１，１）〜５（１，８）の横幅に満たない商品１２のみを商品陳列棚２ａ上に載置する場合においては、全ての切欠部１６に仕切り板１５を設置して商品陳列棚２ａの横幅方向に８列の商品１２を横列状態で載置し、商品載置部５（１，１）〜５（１，８）の商品搬送手段６（１，１）〜６（１，８）を全て独立的に駆動制御するようにする。
【００２１】
また、無端ベルト１０の１本分の横幅を超えて無端ベルト１０の２本分の横幅に満たない商品１２のみを商品陳列棚２ａ上に載置する場合においては、仕切り板１５を１つおきに設置し、１つの商品１２に対して２本の無端ベルト１０、つまり、２つの商品載置部５（１，２ｍ−１）と商品載置部５（１，２ｍ）〔但し、ｍ＝１，２，３，４〕を利用するようにして、商品陳列棚２ａの横幅方向に４列の商品１２を横列状態で載置し、商品載置部５（１，２ｍ−１）の商品搬送手段６（１，２ｍ−１）と商品載置部５（１，２ｍ）の商品搬送手段６（１，２ｍ）の組を同期させて駆動制御するようにする。
【００２２】
更に、様々な大きさの商品１２を商品陳列棚２ａ上に載置する場合にあっては、例えば、図３の例のようにして仕切り板１５を変則的に設置し、無端ベルト１０の１本分の横幅に満たない商品１２を載置した幾つかの商品載置部５（１，１）〜５（１，３），５（１，６）の商品搬送手段６（１，１）〜６（１，３），６（１，６）を独立的に駆動制御する一方、無端ベルト１０の１本分の横幅を超えて無端ベルト１０の２本分の横幅に満たない商品１２を載置した２つ１組の商品載置部５（１，４），５（１，５）の商品搬送手段６（１，４），６（１，５）と、同じく２つ１組の商品載置部５（１，７），５（１，８）の商品搬送手段６（１，７），６（１，８）の組を各組毎に同期させて駆動制御するといったこともできる。
【００２３】
商品陳列棚２ｂ〜２ｄの構成も前述した商品陳列棚２ａの場合と同様である。
【００２４】
すなわち、商品陳列棚２ｂは、商品陳列棚２ｂの前後方向に沿って形成された複数の商品載置部５（２，１）〜５（２，８）と、商品載置部５（２，１）〜５（２，８）毎の商品搬送手段６（２，１）〜６（２，８）、および、商品載置部５（２，１）〜５（２，８）毎のマニュアルスイッチ７（２，１）〜７（２，８）を備えており、商品搬送手段６（２，１）〜６（２，８）の各々が、搬送モータＭ（２，１）〜Ｍ（２，８）によって駆動されるようになっている。
【００２５】
これと同様に、商品陳列棚２ｃは、商品陳列棚２ｃの前後方向に沿って形成された複数の商品載置部５（３，１）〜５（３，８）と、商品載置部５（３，１）〜５（３，８）毎の商品搬送手段６（３，１）〜６（３，８）、および、商品載置部５（３，１）〜５（３，８）毎のマニュアルスイッチ７（３，１）〜７（３，８）を備え、商品搬送手段６（３，１）〜６（３，８）の各々が、搬送モータＭ（３，１）〜Ｍ（３，８）によって駆動される。
【００２６】
同様に、商品陳列棚２ｄは、商品陳列棚２ｄの前後方向に沿って形成された複数の商品載置部５（４，１）〜５（４，８）と、商品載置部５（４，１）〜５（４，８）毎の商品搬送手段６（４，１）〜６（４，８）、および、商品載置部５（４，１）〜５（４，８）毎のマニュアルスイッチ７（４，１）〜７（４，８）を備え、商品搬送手段６（４，１）〜６（４，８）の各々が、搬送モータＭ（４，１）〜Ｍ（４，８）によって駆動されるようになっている。
【００２７】
この実施形態では、４つの商品陳列棚２ａ〜２ｄを上下方向に一定の間隔を空けて店内の壁面１７に取り付け、各商品陳列棚２ａ〜２ｄ毎に８列の商品載置部５（１，１）〜５（１，８），５（２，１）〜５（２，８），５（３，１）〜５（３，８），５（４，１）〜５（４，８）を併設した例について示しているが、店内の壁面１７に取り付ける商品陳列棚の個数、および、各商品陳列棚に設ける商品載置部の個数に格別の制限はなく、また、各商品陳列棚毎の商品載置部の個数には違いがあっても構わない。
【００２８】
図４に示されるように、店内には複数の料金収集端末３が設置され、これらの料金収集端末３には、社内ＬＡＮ等のネットワーク１８を介して、商品陳列状態適正化システム１の搬送コントローラ４が情報伝達可能に接続されている。
【００２９】
料金収集端末３はタッチスキャナやバーコードリーダ等のデータ読み取り手段１９を備える。
【００３０】
利用者が商品陳列棚２ａ〜２ｄの最前列から商品１２を取り上げ、会計ブースに持参して会計を行なう時点で、店員が料金収集端末３のデータ読み取り手段１９を操作し、販売対象の商品１２のラベルやタグから当該商品を特定するための識別情報や価格等のデータをデータ読み取り手段１９に読み込ませて、料金収集端末３による自動会計処理を行なわせる。
【００３１】
自動会計処理の内容自体については既に様々なものが公知であり、また、その内容自体が本発明と直接関連するわけでもないので、会計処理の内容に関わる具体的な説明は省略する。
【００３２】
料金収集端末３の構成や機能に関しては既に公知であるが、この実施形態の料金収集端末３は、販売対象となる商品１２から識別情報や価格等のデータを読み込んだ時点で、商品の識別情報を搬送コントローラ４に自動送信するための識別情報送信手段２０を備える点で、従来の料金収集端末３と相違する。
【００３３】
識別情報送信手段２０は搬送コントローラ４を情報の送信先として識別情報を送信する機能を有すればよく、その構成自体に技術的な困難性はないので、識別情報送信手段２０の構成に関わる具体的な説明は省略する。
【００３４】
サーバ２１は商品１２の在庫情報等を管理するためのコンピュータ、また、モデム２２は公衆電話回線を介して他店舗のコンピュータ等との間で情報の送受信を行なうための手段であり、何れも公知要素である。
【００３５】
商品搬送手段６（１，１）〜６（４，８）を駆動制御する搬送コントローラ４の具体的な構成を図５に示す。
【００３６】
搬送コントローラ４の主要部は、マイクロプロセッサ２３と、マイクロプロセッサ２３の制御プログラムを格納したＲＯＭ２４と、データの一時記憶等に利用されるＲＡＭ２５と、各種のパラメータやデータ等を記憶するための記憶手段として機能する不揮発性メモリ２６、および、ネットワーク１８を介して料金収集端末３からの識別情報や他のコマンド等を受け取るための入出力インターフェイス２７と、各種の制御対象やスイッチ等を接続するための入出力回路２８によって構成される。
【００３７】
キーボード等からなる手動データ入力装置３１は、データベースを生成する際のデータ入力等に利用され、また、モニタ３０はデータベースを構成するデータの確認表示等のために利用される。
【００３８】
商品陳列棚２ａの商品搬送手段６（１，１）〜６（１，８）を駆動する搬送モータＭ（１，１）〜Ｍ（１，８），商品陳列棚２ｂの商品搬送手段６（２，１）〜６（２，８）を駆動する搬送モータＭ（２，１）〜Ｍ（２，８），商品陳列棚２ｃの商品搬送手段６（３，１）〜６（３，８）を駆動する搬送モータＭ（３，１）〜Ｍ（３，８），商品陳列棚２ｄの商品搬送手段６（４，１）〜６（４，８）を駆動する搬送モータＭ（４，１）〜Ｍ（４，８）の各々は、夫々のドライバ２９（１，１）〜２９（４，８）と入出力回路２８を介してマイクロプロセッサ２３によって駆動制御されるようになっている。
【００３９】
商品陳列棚２ａに設けられた商品載置部５（１，１）〜５（１，８）毎のマニュアルスイッチ７（１，１）〜７（１，８），商品陳列棚２ｂに設けられた商品載置部５（２，１）〜５（２，８）毎のマニュアルスイッチ７（２，１）〜７（２，８），商品陳列棚２ｃに設けられた商品載置部５（３，１）〜５（３，８）毎のマニュアルスイッチ７（３，１）〜７（３，８），商品陳列棚２ｄに設けられた商品載置部５（４，１）〜５（４，８）毎のマニュアルスイッチ７（４，１）〜７（４，８）からの操作信号は、入出力回路２８を介してマイクロプロセッサ２３に読み込まれるようになっている。
【００４０】
図１および図２に示されるように、マニュアルスイッチ７（１，１）〜７（４，８）の各々は、何れも２つの操作部を有するもので、例えば、上部に位置する操作部を押圧することで正転信号が出力される一方、下部に位置する操作部を押圧することで逆転信号が出力されるようになっている。
【００４１】
搬送コントローラ４の記憶手段として機能する不揮発性メモリ２６に格納されたデータベースの構成の概要を簡略化して図６の概念図に示す。
【００４２】
図６のデータベース３２は、不揮発性メモリ２６の記憶領域の一部を利用して構築されたもので、このデータベース３２には、販売対象となる様々な商品１２の識別情報に対応させて、当該商品１２が載置された商品載置部５（ｉ，ｊ）のスポット情報（ｉ，ｊ）〔但し、ｉ＝１，２，・・・，４、ｊ＝１，２，・・・，８〕が記憶され、更に、商品載置部５（ｉ，ｊ）のスポット情報（ｉ，ｊ）に対応させて、商品載置部５（ｉ，ｊ）毎に定められた商品の移動距離の情報が記憶されている。
【００４３】
識別情報，スポット情報，移動距離情報の入力操作は手動データ入力装置３１を利用して店員が行ない、これらの情報を受け取ったマイクロプロセッサ２３が不揮発性メモリ２６に書き込み処理を行なうことで、データベース３２が構築される。
【００４４】
図１〜図３および図６の例で、仮に、商品陳列棚２ａの商品載置部５（１，１）に識別情報Ａの商品１２が載置されており、商品載置部５（１，１）に対して定められた商品１２の移動距離が図２のようにＸａであるとすれば、この商品１２に関連する識別情報，スポット情報，移動距離情報の対応関係は、図６のデータベース３２の第１行目に示されるようにＡ，（１，１），Ｘａとなる。
【００４５】
但し、ここでいう移動距離の意味合いは、商品載置部５（１，１）の最前列の商品１２が取り出された後、その時点で商品載置部５（１，１）の２列目に位置する商品１２を最前列の位置にまで移動させるために必要とされる商品１２の前後方向の移動距離である。
【００４６】
移動距離の値として商品１２の前後幅を下回る値を設定することはないが、前後に隣接する商品１２の間に空ける間隔等を考慮して、移動距離の値を自由に設定することが可能である。
【００４７】
前後に隣接する商品１２の間に或る程度の間隔を空けるようにして移動距離の値を設定すること、つまり、商品１２の前後幅に商品１２の配置間隔を加えた値を移動距離として設定することで、商品同士の擦れ合いによる傷や損傷の発生を未然に防止することができる。
【００４８】
但し、１つの識別情報に対応するスポット情報の項目は必ずしも１つとは限らない。例えば、図１および図３の例では、無端ベルト１０の１本分の横幅を超えて無端ベルト１０の２本分の横幅に満たない商品１２（識別情報をＤとする）を載置した２つ１組の商品載置部５（１，４），５（１，５）の商品搬送手段６（１，４），６（１，５）を同期させて駆動制御するように設定する必要があるので、識別情報Ｄを有する商品１２に関連する識別情報，スポット情報，移動距離情報の対応関係は、図６のデータベース３２の第４行目に示すように、Ｄ，（１，４）および（１，５），Ｘｄのようになり、１つの識別情報に対応するスポット情報が２つ存在し、これら２つのスポット情報に共通の移動距離情報が１つ存在することになる。更に、隣接する３つの無端ベルト１０を併用して商品１２を載置する場合にあっては１つの識別情報に対応するスポット情報は３つ存在し、また、隣接する４つの無端ベルト１０を併用して商品１２を載置する場合にあっては１つの識別情報に対応するスポット情報は４つ存在することになるが、何れの場合も、複数のスポット情報に共通の移動距離情報が１つのみ存在することになる。
【００４９】
また、データベース３２には、料金収集端末３の識別情報送信手段２０から送信された識別情報に基いて商品搬送手段６（ｉ，ｊ）を駆動制御する自動運転モード、あるいは、マニュアルスイッチ７（１，１）〜７（４，８）からの指令に基いて商品搬送手段６（ｉ，ｊ）を駆動制御する手動運転モードのうち何れか一方を実行対象として記憶するフラグの設定状態が、各商品載置部５（ｉ，ｊ）のスポット情報（ｉ，ｊ）に対応して一対一あるいは多対一の関係で記憶されるようになっている。
【００５０】
この実施形態ではフラグがオンの状態でのみ手動運転モードが実行され、フラグがオフの状態でのみ自動運転モードが実行される仕様となっている。
【００５１】
自動運転モードあるいは手動運転モードの何れか一方を実行対象として指定するフラグのオン・オフに関わる切り替え操作は、ネットワーク１８および入出力インターフェイス２７を介して料金収集端末３から搬送コントローラ４に識別情報を指定して入力されるマニュアルモード選択指令やマニュアルモード解除指令、もしくは、搬送コントローラ４自体の手動データ入力装置３１を介して識別情報を指定して入力されるマニュアルモード選択指令やマニュアルモード解除指令に基いて、マイクロプロセッサ２３がフラグの状態を書き換えることによって行われる。
【００５２】
手動データ入力装置３１からの操作のみでフラグの切り替え操作を行うようにすることも可能であるが、更に、この実施形態のように料金収集端末３からの遠隔操作によってもフラグの切り替え操作を行えるように構成することが望ましい。マニュアルスイッチ７（１，１）〜７（４，８）の操作に基く手動運転モードの制御が必要となるのは、商品１２の残量が不足した商品載置部５（１，１）〜５（４，８）に新たな商品１２を追加搬入する場合、あるいは、売れ残りの商品１２を回収して新たな商品１２を改めて品出しする場合であり、追加搬入の要不要や回収および品出しの要不要に関しては、料金収集端末３を担当する店員、つまり、在庫情報等を管理するサーバ２１に容易にアクセスできる店員が最もよく心得ているからである。
【００５３】
この実施形態においては、料金収集端末３から送信された識別情報に基いて不揮発性メモリ２６のデータベース３２を検索することによって当該識別情報に対応する商品載置部５（ｉ，ｊ）を特定する駆動対象特定手段３３の機能、および、駆動対象特定手段３３により特定された商品載置部５（ｉ，ｊ）の商品搬送手段６（ｉ，ｊ）を駆動制御して商品載置部５（ｉ，ｊ）上の商品１２を商品陳列棚２ａ〜２ｄの後方から手前に向かう方向に向けて予め決められた移動距離だけ移動させる駆動制御手段３４の機能を実現するための手段として、搬送コントローラ４のマイクロプロセッサ２３を利用している。
【００５４】
図７は、搬送コントローラ４のマイクロプロセッサ２３を駆動対象特定手段３３および駆動制御手段３４として機能させるためにＲＯＭ２４に格納された制御プログラムの構成の概略について示したフローチャートである。
【００５５】
次に、本実施形態における商品陳列状態適正化システム１の全体的な処理動作について図７を参照して具体的に説明する。
【００５６】
搬送コントローラ４のマイクロプロセッサ２３は、まず、何れかの料金収集端末３からマニュアルモード選択指令が入力されているか否かを判定し（ステップａ１）、マニュアルモード選択指令の入力が検知されなければ、更に、何れかの料金収集端末３からマニュアルモード解除指令が入力されているか否かを判定する（ステップａ２）。
【００５７】
ここで、マニュアルモード解除指令の入力が検知されなければ、マイクロプロセッサ２３は、何れかの料金収集端末３の識別情報送信手段２０から識別情報が入力されているか否かを判定し（ステップａ３）、識別情報の入力が検知されなければ、更に、商品陳列棚２ａ〜２ｄに配備された何れかのマニュアルスイッチ７（１，１）〜７（４，８）から手動送り指令が入力されているか否かを判定する（ステップａ８）。
【００５８】
そして、何れの入力も検知されなければ、マイクロプロセッサ２３は、ステップａ１〜ステップａ３，ステップａ８で形成されるループ状の判定処理のみを繰り返し実行し、マニュアルモード選択指令，マニュアルモード解除指令，識別情報，手動送り指令の何れかが入力されるのを待機する。
【００５９】
この間に、店員が料金収集端末３を操作し、商品１２の識別情報を指定してマニュアルモード選択指令を搬送コントローラ４に送信すると、ネットワーク１８および入出力インターフェイス２７を介して、このマニュアルモード選択指令がマイクロプロセッサ２３に入力される。
【００６０】
ループ状の判定処理を繰り返し実行している搬送コントローラ４のマイクロプロセッサ２３は、ステップａ１の判定処理でマニュアルモード選択指令の入力を検知し、図６のデータベース３２を検索して、店員が指定した識別情報に対応するフラグをセットすることにより、この識別情報に対応するスポット情報（ｉ，ｊ）の商品載置部５（ｉ，ｊ）が手動運転モードに設定されたことを記憶する（ステップａ６）。
【００６１】
従って、例えば、店員が料金収集端末３を操作して識別情報Ａを指定したマニュアルモード選択指令を出力させたとすれば、識別情報Ａを指定されたマニュアルモード選択指令の入力がステップａ１の判定処理でマイクロプロセッサ２３によって検知され、マイクロプロセッサ２３は、ステップａ６の処理において、図６のデータベース３２の第１行目に示されるように、識別情報Ａに対応するフラグをセットし、識別情報Ａに対応したスポット情報（１，１）の商品載置部５（１，１）が手動運転モードに設定されたことが搬送コントローラ４によって記憶されることになる。既に述べた通り、搬送コントローラ４の手動データ入力装置３１からの入力操作によっても同様の処理が可能である。
【００６２】
一方、店員が料金収集端末３を操作し、商品１２の識別情報を指定してマニュアルモード解除指令を搬送コントローラ４に送信した場合にあっては、ネットワーク１８および入出力インターフェイス２７を介して、このマニュアルモード解除指令がマイクロプロセッサ２３に入力される。
【００６３】
ループ状の判定処理を繰り返し実行している搬送コントローラ４のマイクロプロセッサ２３は、ステップａ２の判定処理でマニュアルモード解除指令の入力を検知し、図６のデータベース３２を検索して、店員が指定した識別情報に対応するフラグをリセットすることにより、この識別情報に対応するスポット情報（ｉ，ｊ）の商品載置部５（ｉ，ｊ）が自動運転モードに設定されたことを記憶する（ステップａ７）。
【００６４】
従って、例えば、店員が料金収集端末３を操作することで識別情報Ｄを指定したマニュアルモード解除指令を出力させたとすれば、識別情報Ｄを指定したマニュアルモード解除指令の入力がステップａ２の判定処理でマイクロプロセッサ２３によって検知され、マイクロプロセッサ２３は、ステップａ７の処理において、図６のデータベース３２の第４行目に示されるように、識別情報Ｄに対応するフラグをリセットし、識別情報Ｄに対応したスポット情報（１，４），（１，５）の商品載置部５（１，４），５（１，５）が自動運転モードに設定されたことが搬送コントローラ４によって記憶されることになる。既に述べた通り、搬送コントローラ４の手動データ入力装置３１からの入力操作によっても同様の処理が可能である。
【００６５】
そして、利用者が商品陳列棚２ａ〜２ｄの最前列から商品１２を取り上げ、会計ブースに持参して店員に会計を依頼すると、店員が料金収集端末３のデータ読み取り手段１９を操作し、販売対象の商品１２のラベルやタグから当該商品を特定するための識別情報や価格等のデータをデータ読み取り手段１９に読み込ませて、料金収集端末３による自動会計処理を行なわせる。
【００６６】
この際、料金収集端末３の識別情報送信手段２０が、商品１２の識別情報を搬送コントローラ４に自動送信する。
【００６７】
搬送コントローラ４のマイクロプロセッサ２３は、前述したループ状の判定処理におけるステップａ３の処理で識別情報の入力を検知した後、この識別情報に基いて図６のデータベース３２を検索し、この識別情報に対応するフラグの設定状態がオンとなっているのかオフとなっているのか、つまり、手動運転モードが選択されているのか自動運転モードが選択されているのかを判定する（ステップａ4）。
【００６８】
ここで、ステップａ４の判定結果が偽となった場合、すなわち、自動運転モードが選択されていると判定された場合には、駆動対象特定手段３３として機能するマイクロプロセッサ２３は、ステップａ３の処理で入力を検知した識別情報に基いて図６のデータベース３２を検索し、この識別情報に対応する商品載置部５（ｉ，ｊ）と当該商品載置部５（ｉ，ｊ）に対応する移動距離を特定し、駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３が、商品載置部５（ｉ，ｊ）に対応する商品搬送手段６（ｉ，ｊ）の搬送モータＭ（ｉ，ｊ）を此の移動距離に相当する回転量だけ正方向に駆動制御し、商品載置部５（ｉ，ｊ）に載置されている商品１２を商品陳列棚２ａ〜２ｄの後方から手前に向かう方向に此の移動距離だけ移動させて（以上、ステップａ５）、初期の待機状態に復帰する。
【００６９】
従って、例えば、識別情報Ｄを有する商品１２が商品陳列棚２ａの商品載置部５（１，４），５（１，５）の最前列から利用者の手によって取り上げられて会計ブースに持ち込まれたとすれば、料金収集端末３の識別情報送信手段２０から識別情報Ｄが搬送コントローラ４に送信され、マイクロプロセッサ２３がステップａ３の判定処理で識別情報Ｄの入力を検知する。次いで、マイクロプロセッサ２３は、識別情報Ｄに基いて図６のデータベース３２を検索し、ステップａ４の処理において識別情報Ｄに対応するフラグの設定状態を判定するが、図６の例では識別情報Ｄに対応するフラグはオフの状態、つまり、自動運転モードが選択されていることを意味する。従って、駆動対象特定手段３３として機能するマイクロプロセッサ２３は、ステップａ５の処理において識別情報Ｄに基いて図６のデータベース３２を検索し、識別情報Ｄに対応するスポット情報（１，４），（１，５）、要するに、識別情報Ｄに対応した商品載置部５（１，４），５（１，５）と、当該商品載置部５（１，４），５（１，５）に対応して設定された移動距離Ｘｄを特定し、更に、駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３が、商品載置部５（１，４），５（１，５）に対応する商品搬送手段６（１，４），６（１，５）の搬送モータＭ（１，４），Ｍ（１，５）を移動距離Ｘｄに相当する回転量だけ正方向に駆動制御し、商品載置部５（１，４），５（１，５）を跨ぐようにして載置されている商品１２を、商品陳列棚２ａの後方から手前に向かう方向に移動距離Ｘｄだけ移動させることになる。
【００７０】
このように、商品陳列棚２ａにおける商品載置部５（１，４），５（１，５）の最前列の商品１２が取り出された後、その時点で商品載置部５（１，４），５（１，５）の２列目に位置する商品１２を最前列の位置にまで自動的に移動させることで、新たな利用者は商品載置部５（１，４），５（１，５）の最前列から次の商品を簡単に取り出すことができるようになり、また、商品陳列棚２ａの手前側に常に商品１２を整然と並べて配置することができるようになる。
【００７１】
これらの操作は商品陳列状態適正化システム１の処理によって全て自動的に行われるので、店員の負担が増大することはなく、また、商品載置部５（１，４），５（１，５）上では複数の商品１２が前後方向に間隔を空けて並んだ状態を維持したまま移動することになるので、商品同士の擦れ合いによる傷の発生や商品同士あるいは他の部材との衝突による商品１２の損傷も発生しない。
【００７２】
また、商品陳列棚２ａ〜２ｄの手前側に常に商品１２を整然と並べて配置することができるので、身長の低い利用者の場合であっても、相対的に下方に位置する商品陳列棚（例えば商品陳列棚２ｂ）が視界を遮って其れよりも上方に位置する商品陳列棚（例えば商品陳列棚２ａ）に載置されている商品１２のラベルが見にくくなる等の不都合も解消され、販売効果が促進されるといったメリットが生じる。
【００７３】
これに対し、ステップａ４の判定結果が真となった場合、すなわち、手動運転モードが選択されていると判定された場合には、ステップａ５の処理は非実行とされ、今回入力された識別情報に対応する駆動制御手段３４の処理、つまり、商品載置部の２列目に位置する商品１２を商品搬送手段の自動運転で最前列に移動させる処理は自動的に禁止される。
【００７４】
前述した通り、手動運転モードの選択は、多くの場合、商品載置部に新たな商品１２を追加搬入する作業が行われていること、あるいは、売れ残りの商品１２を商品載置部から回収する作業が行われていることを意味するので、このような状況下で商品搬送手段を自動的に駆動すると追加搬入作業や回収作業の進行に混乱が生じる恐れがあり、このような混乱を防止する必要上、手動運転モードが選択されている際の商品搬送手段の自動運転を控えて初期の待機状態に復帰するようにしているのである。
【００７５】
また、商品陳列棚２ａ〜２ｄに配備された何れかのマニュアルスイッチ７（１，１）〜７（４，８）を店員が操作した場合には、操作されたマニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）に対応するスポット情報（ｉ，ｊ）とマニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）の操作部位を表す操作信号とが手動送り指令としてマニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）から搬送コントローラ４のマイクロプロセッサ２３に入力される。マニュアルスイッチ７（１，１）〜７（４，８）の上部に位置する操作部を押圧した場合の操作信号が正転信号であり、下部に位置する操作部を押圧した場合の操作信号が逆転信号である点については既に述べた通りである。
この場合、ループ状の判定処理を繰り返し実行しているマイクロプロセッサ２３はステップａ８の判定処理でマニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）からの手動送り指令の入力を検知し、駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３が、図６のデータベース３２を検索して、当該マニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）を配備した商品載置部５（ｉ，ｊ）に対応するフラグの状態として手動運転モードが記憶されているか否かを判定することになる（ステップａ９）。
【００７６】
ここで、ステップａ９の判定結果が真となった場合、つまり、マニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）を配備した商品載置部５（ｉ，ｊ）に対して手動運転モードが設定されていると判定された場合には、駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３は、マニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）の操作によって指定された商品載置部５（ｉ，ｊ）における商品搬送手段６（ｉ，ｊ）の搬送モータＭ（ｉ，ｊ）を、当該マニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）が操作される間だけ、当該マニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）による回転の指定方向に応じ、上部に位置する操作部が押圧された場合には正転方向に、また、下部に位置する操作部が押圧された場合には逆転方向に駆動制御する（ステップａ１０）。
【００７７】
ステップａ１〜ステップａ３，ステップａ８で形成されるループ状の判定処理はマイクロプロセッサ２３によって繰り返し実行されており、上述の状況でマニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）が操作され続ける間はステップａ８，ステップａ９の判定処理は何れも継続的に真となるので、搬送モータＭ（ｉ，ｊ）の駆動制御は実質的に継続して行われることになる。
【００７８】
従って、例えば、店員が商品陳列棚２ａのマニュアルスイッチ７（１，１）の上部に位置する操作部を操作したとするなら、マニュアルスイッチ７（１，１）に対応するスポット情報（１，１）とマニュアルスイッチ７（１，１）の操作部位を表す正転信号とが手動送り指令としてマニュアルスイッチ７（１，１）から搬送コントローラ４のマイクロプロセッサ２３に入力され、マイクロプロセッサ２３がステップａ８の判定処理で当該手動送り指令の入力を検知し、駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３が、ステップａ９の処理において図６のデータベース３２を検索し、当該マニュアルスイッチ７（１，１）を配備した商品載置部５（１，１）に対応するフラグの状態として手動運転モードが記憶されているか否かを判定することになる。図６の例ではマニュアルスイッチ７（１，１）を配備した商品載置部５（１，１）に対応するフラグ、すなわち、スポット情報（１，１）に対応するフラグが手動運転モードの設定を記憶しているので、駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３が、商品載置部５（１，１）における商品搬送手段６（１，１）の搬送モータＭ（１，１）を当該マニュアルスイッチ７（１，１）が操作される間だけ正転方向に駆動制御し、商品載置部５（１，１）に載置されている商品１２を商品陳列棚２ａの後方から手前に向かう方向に移動させることになる。
【００７９】
また、同じ状況下でマニュアルスイッチ７（１，１）の下部に位置する操作部が操作されたとすれば、駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３は、商品載置部５（１，１）における商品搬送手段６（１，１）の搬送モータＭ（１，１）を当該マニュアルスイッチ７（１，１）が操作される間だけ逆転方向に駆動制御し、商品載置部５（１，１）に載置されている商品１２を商品陳列棚２ａの手前から後方に向かう方向に移動させることになる。
【００８０】
但し、マニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）が操作された際に駆動される搬送モータが搬送モータＭ（ｉ，ｊ）の一つのみであるとは限らない。
【００８１】
例えば、店員が商品陳列棚２ａのマニュアルスイッチ７（１，７）の下部に位置する操作部を操作した場合にあっては、マニュアルスイッチ７（１，７）に対応するスポット情報（１，７）とマニュアルスイッチ７（１，７）の操作部位を表す逆転信号とが手動送り指令としてマニュアルスイッチ７（１，７）から搬送コントローラ４のマイクロプロセッサ２３に入力され、マイクロプロセッサ２３がステップａ８の判定処理で当該手動送り指令の入力を検知し、駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３が、ステップａ９の処理において図６のデータベース３２を検索し、当該マニュアルスイッチ７（１，７）を配備した商品載置部５（１，７）に対応するフラグの状態として手動運転モードが記憶されているか否かを判定することになる。図６の例ではマニュアルスイッチ７（１，７）を配備した商品載置部５（１，７）に対応するフラグに手動運転モードの設定が記憶され、しかも、スポット情報には（１，７）以外にも（１，８）が記憶されているので、駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３は、商品載置部５（１，７），５（１，８）における商品搬送手段６（１，７），６（１，８）の搬送モータＭ（１，７），Ｍ（１，８）を当該マニュアルスイッチ７（１，７）が操作される間だけ逆転方向に同期させて駆動制御し、商品載置部５（１，７），５（１，８）を跨ぐようにして載置されている商品１２を商品陳列棚２ａの手前から後方に向かう方向に移動させることになる。
【００８２】
同じ状況下でマニュアルスイッチ７（１，８）の下部に位置する操作部が操作された場合も結果的には上記と同様であり、駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３が、商品載置部５（１，７），５（１，８）における商品搬送手段６（１，７），６（１，８）の搬送モータＭ（１，７），Ｍ（１，８）をマニュアルスイッチ７（１，８）が操作される間だけ逆転方向に同期させて駆動制御し、商品載置部５（１，７），５（１，８）を跨ぐようにして載置されている商品１２を商品陳列棚２ａの手前から後方に向かう方向に移動させることになる。
【００８３】
既に述べた通り、マニュアルスイッチ７（１，１）〜７（４，８）を利用した手動運転モードの制御は、商品１２の残量が不足した商品載置部５（１，１）〜５（４，８）に新たな商品１２を追加搬入する場合の操作、あるいは、売れ残りの商品１２を回収して新たな商品１２を改めて品出しする場合の操作として有用である。
【００８４】
例えば、商品１２の追加搬入や新たな商品１２の品出しに際しては、商品載置部５（１，１）〜５（４，８）の最前列に商品１２を載置してから順次商品陳列棚２ａ〜２ｄの手前から後方に向かう方向に商品１２を移動させ、商品陳列棚２ａ〜２ｄの手前側に形成された新たなスペースに２つ目，３つ目，・・・の商品１２を順に載置していくといったことが可能となる。これにより、店員が商品載置部５（１，１）〜５（４，８）の後方に手を差し伸べるようにして商品１２を搬入するといった煩わしさが解消される。
【００８５】
これと同様、売れ残りの商品１２を回収する場合にあっては、商品載置部５（１，１）〜５（４，８）の最前列の商品１２を取り除いてから残りの商品１２を順次商品陳列棚２ａ〜２ｄの後方から手前に向かう方向に移動させ、常に商品陳列棚２ａ〜２ｄの最前列から２つ目，３つ目，・・・の商品１２を取り除いていくといったことが可能となり、前記と同様、店員が商品載置部５（１，１）〜５（４，８）の後方に手を差し伸べるようにして商品１２を取り出すといった煩わしさが解消される。
【００８６】
結果として、店員が商品載置部５（１，１）〜５（４，８）の後方に手を差し伸べるといった必要性は殆どなくなるので、特に、複数の商品陳列棚２ａ〜２ｄを上下方向に並べて壁面１７に取り付けるような場合においては、商品陳列棚２ａ〜２ｄの間に手を差し込むためのクリアランスを設ける必要がなくなることから商品陳列棚２ａ〜２ｄの取り付け間隔を従来のものに比べて短くすることが可能となり、より多数の商品陳列棚を上下に並べて取り付けることが可能となる。
【００８７】
また、商品陳列棚の取り付け個数を従来と同等にした場合にあっては、商品陳列棚全体の取り付け高さを従来よりも低くすることができるので、背の低い利用者であっても上段の商品陳列棚からの商品１２の取り出し作業を容易に行うことができるようになるメリットがある。
【００８８】
これに対し、ステップａ９の判定結果が偽となった場合、つまり、マニュアルスイッチ７（ｉ，ｊ）を配備した商品載置部５（ｉ，ｊ）に対して自動運転モードが設定されていると判定された場合には、ステップａ１０の処理は非実行とされ、今回入力された手動送り指令に対応する駆動制御手段３４の処理、つまり、商品搬送手段の手動運転で商品載置部の商品１２を前後に移動させる処理は自動的に禁止される。
【００８９】
商品載置部の２列目に位置する商品１２を商品搬送手段の自動運転によって最前列に移動させる自動運転モードの処理を実行している際に不用意に商品１２の位置を変えてしまうと自動運転モードでの送り操作に支障を来たす恐れがあるため、自動運転モードが選択されている際の商品搬送手段の手動運転を控えて初期の待機状態に復帰するようにしているのである。
【００９０】
自動運転モードの処理と手動運転モードの処理はトレードオフの関係で何れか一方のみが実行されるが、そのどちらを選択するかは商品載置部５（１，１）〜５（４，８）毎に独立して設定することが可能であるから、全体としての自動運転モードの処理を停止させることなく、各商品載置部毎に商品１２の追加搬入や回収あるいは品出し等を実施するといったことも可能である（但し、複数の商品載置部を併用して同じ商品１２に送りを掛ける場合は其の組み合わせの範囲内で共通のモードが適用される）。
【００９１】
以上に述べた通り、この実施形態の商品陳列状態適正化システム１にあっては、商品１２が販売される度に料金収集端末３の識別情報送信手段２０から搬送コントローラ４のマイクロプロセッサ２３に商品１２の識別情報を自動送信し、搬送コントローラ４の駆動対象特定手段３３として機能するマイクロプロセッサ２３が、記憶手段である不揮発性メモリ２６に記憶されているデータベース３２を検索することによって当該商品１２が載置されていた商品載置部５（ｉ，ｊ）を特定し、搬送コントローラ４の駆動制御手段３４として機能するマイクロプロセッサ２３が、商品載置部５（ｉ，ｊ）の商品搬送手段６（ｉ，ｊ）の搬送モータＭ（ｉ，ｊ）を駆動制御することにより、商品１２の取り出しで手前側に空きスペースを形成された商品載置部５（ｉ，ｊ）に載置されている全ての商品１２を商品載置部５（ｉ，ｊ）の後方から手前に向かう方向に予め決められた移動距離だけ移動させ、列の先頭に位置する商品１２を商品載置部５（ｉ，ｊ）の先端部に位置決めするようにしているので、商品陳列棚２ａ〜２ｄの手前側に商品１２を横並びの状態で常に整然と並べることができる。
【００９２】
また、商品１２を移動させる際の移動距離は、図６のデータベース３２に示されるように、各商品載置部５（１，１）〜５（４，８）毎に独立して設定することができるので、前後幅の異なる様々な商品１２を商品陳列棚２ａ〜２ｄの横幅方向に並べて同時に販売することができる。
【００９３】
以上の実施形態では、複数の商品載置部を備えた複数の商品陳列棚を上下方向に並べて店内の壁面１７に取り付けて運用する例について述べたが、商品陳列棚に１つの商品載置部のみを備えた構成とすることも可能である。
例えば、缶入り或いはペットボトル入りの清涼飲料水や紙パッケージ入りの乳製品等にあっては、缶やボトルの直径が同じものが多く、また、紙パッケージの底面の一辺の長さ等も概ね共通であるので、商品を移動させる際の移動距離として固定的な値を利用することが可能であり、しかも、商品同士の擦れ合いによる傷の発生等が問題となることも少ないので、１つの商品載置部のみを備えた商品陳列棚によって商品の整列配置に対処することができる。
このような構成を適用する場合には、商品陳列棚の全幅に匹敵する横幅を備えた無端ベルトからなる商品載置部を１つのみ実装し、料金収集端末３から搬送コントローラ４に識別情報が送信された時点で、予め決められた移動距離、要するに、缶やボトルの直径もしくは紙パッケージの底面の一辺の長さに匹敵する距離だけ商品搬送手段の無端ベルトを駆動するようにする。
その際、商品陳列棚の手前側から１つの商品が取り出される度に無端ベルトを駆動すると、最前列の商品が取り出されていない列の商品に対しても同時に送りが掛けられることになるが、最前列に位置する賞品がフロントパネル１３に当接して支えられるので、最前列の商品が取り出されていない列の商品は実際には移動せず、最前列の商品が取り出されている列の商品のみが、缶やボトルの直径もしくは紙パッケージの底面の一辺の長さに匹敵する距離だけ手前側に移動することになる。
従って、商品搬送手段を駆動する搬送モータの負荷は増大するが、摩擦係数の小さな無端ベルトを利用する等の対策を講じることで、搬送モータの損傷の防止が可能である。
このような極めて簡潔な構成を適用した場合でも、販売対象とする商品を缶やボトルあるいは紙パッケージ入りの軽量で安価なものに制限することで、当初の目的である商品陳列棚の手前側における商品の整然とした配置を実現することができる。
【００９４】
また、前述の実施形態では商品搬送手段６（ｉ，ｊ）の一部である無端ベルト１０を利用して商品載置部５（ｉ，ｊ）を構成しているが、商品搬送手段６（ｉ，ｊ）と商品載置部５（ｉ，ｊ）とを完全に独立した構成とすることもできる。
例えば、商品１２を後方から手前に向かう方向に移動させて横並びに整列配置することのみを目的とするのであれば、商品載置部５（ｉ，ｊ）を単純なプレート構造とし、商品載置部５（ｉ，ｊ）の最も後方に位置する商品１２の背面を後方から手前に向けて押す構造のリンク装置（マジックハンド状のもの）と其の駆動源、あるいは、これと同様の押圧機能を有するボールナット＆スクリューやモータ等を商品搬送手段６（ｉ，ｊ）として利用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は商品の陳列に棚を利用する店舗すべてに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明を適用した一実施形態の商品陳列状態適正化システムのうち商品陳列棚の外観と取り付け構造について示した斜視図である。
【図２】同実施形態における商品陳列棚の内部構造を簡略化して示した側断面図である。
【図３】同実施形態における商品陳列棚を上方から示した平面図である。
【図４】店内に配備された料金収集端末と搬送コントローラとの接続関係について簡略化して示したブロック図である。
【図５】同実施形態における搬送コントローラの構成を簡略化して示したブロック図である。
【図６】搬送コントローラの記憶手段に格納されたデータベースの構成の概要を簡略化して示した概念図である。
【図７】搬送コントローラのマイクロプロセッサを駆動対象特定手段および駆動制御手段として機能させるためにＲＯＭに格納された制御プログラムの構成の概略について示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１  商品陳列状態適正化システム
２ａ〜２ｄ  商品陳列棚
３  料金収集端末（Point Of Sales systemのレジ）
４  搬送コントローラ
５（１，１）〜５（４，８）  商品載置部
６（１，１）〜６（４，８）  商品搬送手段
７（１，１）〜７（４，８）  マニュアルスイッチ
８  駆動ローラ
９  従動ローラ
１０  無端ベルト
１１  アイドルローラ
１２  商品
１３  フロントパネル
１４  リアパネル
１５  仕切り板
１６  切欠部
１７  壁面
１８  ネットワーク
１９  データ読み取り手段
２０  識別情報送信手段
２１  サーバ
２２  モデム
２３  マイクロプロセッサ
２４  ＲＯＭ
２５  ＲＡＭ
２６  不揮発性メモリ（記憶手段）
２７  入出力インターフェイス
２８  入出力回路
２９（１，１）〜２９（４，８）  ドライバ
３０  モニタ
３１  手動データ入力装置
３２  データベース
３３  駆動対象特定手段
３４  駆動制御手段
Ｍ（１，１）〜Ｍ（４，８）  搬送モータ
【図１】
0005115715.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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