(57)【要約】【課題】  建物側配管２と地盤側配管との間に配設される接続管１を、ワイヤ６とばね機構１０とを介して建物の底部Ｃに吊り下げてなる免震配管の吊り下げ保持構造Ａにおいて、地震の際の接続管１の相対移動を吸収するためのワイヤ６の引き出し量を確保しながら、その引き出し方向（横方向）についての設置スペースがあまり大きくならないようなばね機構１０を比較的簡単な構造で実現する。【解決手段】  横長のスライドケース１４内にスライド自在に収容したスライダ１５に、略水平に延びる連結棒１６の基端を固定する一方、この連結棒１６の先端には略水平に延びるワイヤ６の端部を連繋する。スライドケース１４自体をワイヤ６の延びる略水平方向にスライドするよう、シャフト１２を介して建物の底部Ｃに取り付ける。スライドケース１４内に第１のコイルばね１８を配設してスライダ１５を他端側に押圧付勢するとともに、第２のコイルばね１９をシャフト１２の一端側に巻回状態で配設して、スライドケース１４を他端側に押圧付勢する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物側配管と地盤側配管とにそれぞれ免震継手を介して接続された接続管を、ワイヤの一方の端部に連結して吊り下げるとともに、このワイヤの延びる方向を前記建物の底部に配設した滑車により横向きに変更して、その横向きに延びるワイヤの他方の端部をばね機構を介して建物の底部に連結してなる免震配管の吊り下げ保持構造であって、
前記ばね機構が、
前記横向きに延びるワイヤの端部に連繋された連繋部材を該ワイヤの延伸方向にスライド自在に支持するとともに、それ自体が前記ワイヤ延伸方向にスライド自在となるように前記建物の底部に配設されたスライド支持部材と、
前記スライド支持部材に配設されて、前記連繋部材に対し前記ワイヤ延伸方向にワイヤの張力が増大する向きの付勢力を付与する第１のコイルばねと、
前記第１のコイルばねと並列に配置されて、前記スライド支持部材に対し前記ワイヤ延伸方向にワイヤの張力が増大する向きの付勢力を付与する第２のコイルばねと、
を備えていることを特徴とする免震配管の吊り下げ保持構造。
【請求項２】
連繋部材は、
スライド支持部材にその長手方向一端部から他端部までの範囲をスライドするように支持されたスライダと、
前記スライダから前記スライド支持部材の一端側に向かって延びるように設けられ、当該スライド支持部材の一端部に摺動自在に係合された連結棒とを備え、
前記連結棒の先端にワイヤの端部が連繋されていることを特徴とする請求項１に記載の免震配管の吊り下げ保持構造。
【請求項３】
第１及び第２コイルばねに同じコイルばねを用いたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の免震配管の吊り下げ保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物側配管と地盤側配管との間に配設される接続管を、ワイヤとばね機構とを介して建物の底部に吊り下げてなる免震配管の吊り下げ保持構造に関し、特にそのばね機構の構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の免震配管の構造として例えば特許文献１に開示されるように、建物側配管と地盤側配管とにそれぞれ免震継手を介して接続管を接続するとともに、減衰機能のあるばね機構とワイヤとを備えた吊り下げ具によって、前記接続管を建物の底部に釣支したものが知られている。
【０００３】
その背景には、近年、地震による揺れを軽減可能な免震装置を備えた建築物が注目されていることがある。この免震装置によれば、地盤が震動しても建物自体の震動は抑制されて倒壊等を免れることができるものの、地盤と建物との間の相対位置関係が変化することから、建物自体には被害がなくても地盤から建物につながるガス、電気、上下水道等の配管が破損してしまい、ガス漏れ、漏電等の危険がある。また、地中の配管の修復には多大な時間と手間が必要になる。
【０００４】
そこで、そのような免震装置を備えた建築物において地震の際の配管の破損を防止する手段が種々、研究されており、前記従来例（特許文献１）のような構造が開示されたものである。その従来例の構造はより具体的には、接続管の両端部がそれぞれ可撓性及び伸縮性を有する継手により建物側配管及び地盤側配管に接続されるとともに、該接続管自体は建物の底部からワイヤにより吊り下げられていて、水平、垂直の何れの方向にも移動可能になっているので、配管の損傷を防ぐことができるとされている。
【０００５】
特に前記特許文献１に第２実施例として記載されているような配管構造では、その一例を図３に示すように、下端部が接続管(1)に繋がれて上下方向に延びるワイヤ(6)の向きを滑車(5)により横向きに変えて、このワイヤ(6)の他方の端部を横向きのコイルばね(18)を介して建物の底部(C)に取り付けるようにしており、そのようにコイルばね(18)を横向きに配置したことで、吊り下げ具の設置に必要なスペースを上下に比較的小さなものとすることができるから、建物の底部と地盤との間の上下の間隔が狭い場合であっても適用可能となり、利用価値の高いものといえる。
【０００６】
ところで、一般的に建物の底部には梁が設けられており、配管や吊り下げ具は梁と干渉しないよう、その横方向の寸法を梁の間隔よりも狭くしなくてはならない。また、配管にはガス、電気、上下水道等があり、これらが建物の底部と地盤との間に複雑に巡らされているから、他の配管やその保持部材との干渉を避ける意味でも、吊り下げ具の設置スペースは横方向にもできるだけコンパクトであることが望ましい。
【０００７】
この点、前記従来例（特許文献１の第２実施例）の吊り下げ具では、地震の際に接続管(1)が建物に対して相対移動すると、これを吊り下げるワイヤ(6)の鉛直方向部分が上端の滑車(5)を支点として振り子のように傾くとともに、コイルばね(18)が伸縮することによってワイヤ(6)が引き出され、これにより前記接続管(1)の相対移動を吸収するようになっている。そのため、前記吊り下げ具の設置にあたっては、横向きにレイアウトしたコイルばね(18)の伸縮量を考慮して、ある程度、横に長いスペースが必要になる。
【０００８】
すなわち、図示の如くコイルばね(18)とワイヤ(6)とを直列に配置した場合、該コイルばね(18)の端部から滑車(5)までの間にはその伸縮に伴うワイヤ(6)の引き出し量に見合うだけの間隔が必要になるから、吊り下げ具の長手方向の設置スペースは、少なくともコイルばね(18)の自由長に滑車(5)までの間隔を加えたものが必要になる。そして、そのようにワイヤ(6)に引っ張られて伸縮するコイルばね(18)の自由長は、該ワイヤ(6)の引き出し量に対応して、ある程度長くしなくてはならない。これはワイヤ(6)の引き出し量に対してコイルばね(18)の自由長が短すぎる場合、地震の際にコイルばね(18)が一杯まで縮みきって、それ以上はワイヤが引き出せないという問題を生じるからである。
【０００９】
特に、建物の底部と配管との間隔が狭いときには、それだけ滑車(5)から垂下するワイヤ(6)の吊り下げ長さが短くなるので、幾何学的にワイヤ(6)の傾きによって吸収できる接続管(1)の相対移動量が小さくなり、それだけ多めにワイヤ(6)の引き出し量が必要になる。このため、図４に示すようにコイルばね(18)の自由長がかなり長くなり、このコイルばね(18)と滑車(5)との間の間隔もかなり大きくなってしまうことから、免震配管の設置スペースが横方向に相乗的に増大するという問題があった。
【００１０】
斯かる問題点に対し、例えば特許文献２には、接続管を吊り下げるワイヤを、動滑車を介してばね部材に取り付けることにより、そのばね部材の伸縮量をワイヤの引き出し量の半分にして、地震の際の接続管の移動に伴うワイヤの引き出し量を確保しながら、ばね部材の自由長は比較的短くできるようにして、吊り下げ具の設置スペースを横方向にコンパクト化することが提案されている。
【特許文献１】特許第３３６３７４２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５５１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記の提案例（特許文献２）のものでは、ワイヤの延びる向きを変更するための滑車の他に、そのワイヤとばね部材との間に介在させる動滑車が必要になり、さらに、その動滑車を適切に保持してばね部材やワイヤのスムーズな動作を妨げないように移動させるための保持部材等も別途、設けなくてはならないから、構造が複雑になってコスト高になるという難がある。
【００１２】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物側配管と地盤側配管との間に配設される接続管をワイヤ及びばね機構を介して建物の底部に吊り下げてなる免震配管の吊り下げ保持構造において、ワイヤの引き出し量を確保しながら、その引き出し方向（ワイヤの延びる横方向）についての設置スペースがあまり大きくならないようなばね機構を比較的簡単な構造でもって実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明のばね機構は、ワイヤの繋がれた連繋部材をスライド自在に支持する支持部材を、それ自体もスライド移動するようにして建物の底部に配設し、かつ、その２段階のスライド動作のそれぞれに対し所要の付勢力を付与する２つのコイルばねを備えるものとした。
【００１４】
具体的に、請求項１の発明は、建物側配管と地盤側配管とにそれぞれ免震継手を介して接続された接続管を、ワイヤの一方の端部に連結して吊り下げるとともに、該ワイヤの延びる方向を前記建物の底部に配設した滑車により横向きに変更して、その横向きに延びるワイヤの他方の端部をばね機構を介して建物の底部に連結してなる免震配管の吊り下げ保持構造である。
【００１５】
そして、前記ばね機構には、前記横向きに延びるワイヤの端部に連繋された連繋部材を該ワイヤの延伸方向にスライド自在に支持するとともに、それ自体が前記ワイヤ延伸方向にスライド自在となるように前記建物の底部に配設されたスライド支持部材と、このスライド支持部材に配設されて、前記連繋部材に対し前記ワイヤ延伸方向にワイヤの張力が増大する向きの付勢力を付与する第１のコイルばねと、この第１のコイルばねと並列に配置されて、前記スライド支持部材に対し前記ワイヤ延伸方向にワイヤの張力が増大する向きの付勢力を付与する第２のコイルばねと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
前記の構造では、地震の際に接続管が建物に対し水平乃至上下方向に相対移動すると、これによりワイヤが引っ張られて、その端部の連繋された連繋部材が第１のコイルばねの付勢力に抗してスライド支持部材に対しスライド移動するとともに、そのスライド支持部材自体も第２のコイルばねの付勢力に抗して建物の底部に対しスライド移動するようになる。そして、その２段階のスライド移動量の合計がワイヤの引き出し量に対応することになるので、各段のスライド移動量はそれぞれあまり大きくなくても、接続管の移動を吸収するのに必要なワイヤの引き出し量を確保することができる。
【００１７】
このことから、前記２段階のスライド移動のそれぞれに対応して伸縮する２つのコイルばねの自由長はそれぞれあまり大きくしなくてもよいことになり、仮にその両方のコイルばねを直列に配置したとすれば、それらの合計の長さは前記ワイヤの引き出し量に対応する長いものになってしまうが、この発明では２つのコイルばねを並列に配置しているから、ばね機構の長手方向の設置スペースはあまり大きくはならないのである。
【００１８】
つまり、前記ばね機構を、ワイヤの引き出しに応じて２段階にスライド動作するダブルスライド機構とし、かつ２つのコイルばねを並列に配置したことで、地震の際に必要なワイヤの引き出し量を確保しながら、比較的簡単な構成でもって、ばね機構の長手方向（横方向）の寸法を短くすることができ、これにより、免震配管の設置スペースの横方向についての省スペース化が図られる。
【００１９】
請求項２の発明では、前記連繋部材として、スライド支持部材にその長手方向一端部から他端部までの範囲をスライドするように支持されたスライダと、このスライダの一端側から前記スライド支持部材の一端側に向かって延びるように設けられ、当該スライド支持部材の一端部に摺動自在に係合された連結棒とを備えるものとし、この連結棒の先端にワイヤの端部を繋いだものである。
【００２０】
この構成では、連繋部材は、スライダと連結棒とがそれぞれスライド支持部材の長手方向に離れた２点で該スライド支持部材によりスライド自在（摺動自在）に支持されることになるので、そのスライド動作が安定する。さらに、第１コイルばねを前記スライダ及びスライド支持部材の一端部の間に前記連結棒と同軸に配置すれば、スライド動作のより一層の安定化が図られる。
【００２１】
請求項３の発明では、前記免震配管の吊り下げ保持構造において、第１及び第２コイルばねとして同じコイルばねを用いるものとする。こうすれば、コストの低減が図られる。
【発明の効果】
【００２２】
以上、説明したように、本発明に係る免震配管の吊り下げ保持構造によると、接続管を吊り下げるワイヤの向きを滑車により横向きに変更し、その横向きのワイヤの端部をばね機構によって建物の底部に連結する場合に、そのばね機構を２段階にスライド動作するものとし、かつ、その２段階のスライド動作に対してそれぞれ所要の付勢力を付与するように２つのコイルばねを備えたことで、地震の際の接続管の移動を吸収するのに必要なワイヤの引き出し量を確保しながら、比較的簡単な構成でばね機構の横方向の寸法を短縮することができる。これにより、建物の配管取付高さに余裕がなくても、従来までと同様の横方向スペースに免震配管を設置することができる。
【００２３】
また、請求項２の発明によると、ワイヤの端部が連繋される連繋部材をスライド支持部材に対しその長手方向に離れた２点で支持することで、スライド動作の安定化が図られ、さらに、請求項３の発明によると、２つのコイルばねの共通化によってコストの低減が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る免震配管の吊り下げ保持構造Ａを示し、同図において符号１は、建物の底部Ｃと地盤Ｇとの間に配置され、建物側配管２及び地盤側配管（図示せず）にそれぞれ可撓性及び伸縮性を有する免震継手４（一方のみ示す）を介して接続された接続管である。この接続管１は、建物の底部Ｃに配設された滑車５に巻き掛けられて略鉛直に垂下するワイヤ６の下端部（一方の端部）に連結されて、このワイヤ６により水平及び上下に移動可能に吊り下げられている。
【００２６】
前記滑車５は、接続管１を吊り下げるワイヤ６の向きを横向きに変更して建物の底部Ｃに略平行に（地盤Ｇに対して略水平に）延びるようにするためのものであり、建物の底部Ｃに図示しないアンカーボルト等によって締結されたフランジ板７からリンク機構８により吊り下げられた台座９に対して、その軸部の周りに回転自在に取り付けられている。そして、建物の底部Ｃに略平行に同図において左右方向に延びるワイヤ６の端部（他方の端部）がばね機構１０を介して、建物の底部Ｃに取り付けられている。
【００２７】
本発明の特徴部分であるが、前記ばね機構１０は、前記横向きのワイヤ６の延伸方向に延びるように配置されていて、その長手方向の両端部（図の左右両端部）に溶接等により固定されたＬ字状ブラケット１１，１１が図示しないアンカーボルト等によって建物の底部Ｃに締結されたシャフト１２と、このシャフト１２の長手方向に延びるように設けられ、かつ、その両端部にそれぞれ配設されたスライドブラケット１３，１３によって、当該シャフト１２にスライド自在に支持されたスライドケース１４（スライド支持部材）と、このスライドケース１４内にその長手方向にスライド自在に収容されたスライダ１５とを備えている。
【００２８】
すなわち、前記スライドケース１４は、例えば、断面が略矩形状の筒状部材の長手方向両端部を概略板状のスライドブラケット１３，１３の下部によりそれぞれ閉塞し、かつ、スライドケース１４本体から上方に延びるスライドブラケット１３，１３の上部にはそれぞれシャフト１２の断面よりもやや大きな開口部を設けて、この両開口部をそれぞれシャフト１２に摺動自在に挿通させたものである。
【００２９】
また、前記スライダ１５には連結棒１６の基端部が溶接等により固定されている。この連結棒１６は、スライダ１５から前記スライドケース１４の一端側（図の右側）に向かって略水平に延びていて、当該スライドケース１４の一端部に位置するスライドブラケット１３の貫通孔に摺動自在に挿通され、そこからさらに延びる連結棒１６の先端にワイヤ６の端部が繋がれている。こうして、スライダ１５と連結棒１６とがそれぞれスライドケース１４の長手方向に離れた２点で支持されているので、それらが一体となって安定してスライドする。つまり、該スライダ１５及び連結棒１６により連繋部材が構成されている。
【００３０】
そのようにスライドケース１４の一端部から外方に突出して延びる連結棒１６の先端側の途中には、長さ調整のためのターンバックル１７が介在されており、また、その連結棒１６の先端側と、その先端部に連繋されたワイヤ６とは互いに略同軸上に位置し、前記シャフト１２の一端側（図の右側）と略平行に並んで延びている。
【００３１】
さらに、前記スライドケース１４には、連結棒１６の貫通する一方の端部（スライドブラケット１３の下部）の裏面に一方の端部を当接させ、他方の端部をスライダ１５に当接させて、該スライダ１５をスライドケース１４の一端側から他端側に向かって押圧付勢する第１のコイルばね１８が収容されている。このコイルばね１８は前記連結棒１６と略同軸に位置付けられており、このことで、スライダ１５のスライド動作がより一層、安定する。また、前記シャフト１２の一端側を巻回するようにして、その一端部に固定されたＬ字状ブラケット１１の側面に一方の端部を当接させ、他方の端部をスライドケース１４一端部のスライドブラケット１３の上部に当接させて、該スライドケース１４をシャフト１２の一端側から他端側に向かって押圧付勢する第２のコイルばね１９が配設されている。
【００３２】
このように構成されたばね機構１０は、ワイヤ６の張力が変化してスライダ１５が移動するときに、このスライダ１５がスライドケース１４に対してスライド移動するとともに、該スライドケース１４自体がシャフト１２に沿ってスライド移動する、という２段階のスライド機構となっている。その際に、スライダ１５はスライドケース１４内でその一端部から他端側に向かう（即ち、ワイヤ６の張力が増大する向きの）付勢力を第１コイルばね１８から受けるとともに、該スライドケース１４を介して前記と同じ向きに第２コイルばね１９の付勢力を受けることになり、このことで、スライダ１５は、前記２つのコイルばね１８，１９の押圧付勢力とワイヤ６の張力とが釣り合う位置（力の均衡点）にて停止することになる。
【００３３】
そして、例えば、地震の際に建物の底部Ｃと地盤Ｇとの相対位置が変化して、その建物の底部Ｃに対して接続管１が相対移動し、これに伴いワイヤ６が引っ張られて、ばね機構１０から引き出されるときには、図２に示すように、スライダ１５が第１コイルばね１８の付勢力に抗してスライドケース１４の他端側から一端側に（図の左から右に）向かってスライド移動するとともに、そのスライドケース１４自体が第２コイルばね１９の付勢力に抗してシャフト１２の他端側から一端側に向かってスライド移動する。
【００３４】
そうして、慣性によって一旦、力の均衡点を越えて２つのコイルばね１８，１９が圧縮されると、今度はそのばね力によって前記スライダ１５及びスライドケース１４が反対側、即ち前記一端側から他端側（図の右から左に）に移動するようになる。このときには、スライダ１５が第１コイルばね１８の押圧付勢力によってスライドケース１４内をその一端側から他端側にスライド移動するとともに、スライドケース１４が第２コイルばね１９の押圧付勢力によってシャフト１２の一端側から他端側にスライド移動する。
【００３５】
そのように２段階のスライド移動となるので、ばね機構１０からのワイヤ６の引き出し量、即ちスライダ１５の絶対的な移動量は、該スライダ１５のスライドケース１４に対するスライド移動量と該スライドケース１４のシャフト１２に対するスライド移動量の和になり、従って、個々のスライド移動のストロークはそれぞれあまり大きくなくても、接続管１の移動を吸収するのに必要なワイヤ６の引き出し量を確保することができる。
【００３６】
また、前記２段階のスライド移動のそれぞれに対応して伸縮する２つのコイルばね１８，１９の伸縮量は、いずれもワイヤ６の引き出し量に対して十分に短くなり（２つのコイルばね１８，１９を同じものとすれば、その伸縮量はそれぞれワイヤ６の引き出し量の半分でよい）、このことから、２つのコイルばね１８，１９の自由長はあまり長くなくてもよいことになる。
【００３７】
さらに、スライドケース１４の一端部（図の右端部）から突出する連結棒１６の先端部と滑車５との間には前記ワイヤ６の引き出し量に見合うだけの間隔が必要になるが、この実施形態では連結棒１６はスライドケース１４内の第１コイルばね１８と同軸に位置しており、ばね機構１０全体の前記一端側の端部（図の右端部）、即ち、前記第１コイルばね１８と並列の第２コイルばね１９が配設されたシャフト１２の一端部（図の右端部）は、前記連結棒１６の先端部よりも滑車５の近くに位置している。つまり、ばね機構１０と滑車５との間の間隔は、前記ワイヤ６の引き出し量に見合うものよりも狭くなっている。
【００３８】
したがって、この実施形態に係る免震配管の吊り下げ保持構造Ａによると、建物の底部Ｃにワイヤ６の上端部を取り付けるばね機構１０を、該ワイヤ６の引き出しに伴い２段階のスライド動作するダブルスライド機構とし、その各々のスライド動作に対応する２つのコイルばね１８，１９を並列に配設したことで、各スライド動作のストロークが短くなり、２つのコイルばね１８，１９の自由長も短くて済むことから、ばね機構１０の長さを従来比で短縮することが可能になる。しかも、そのばね機構１０と滑車５との間の間隔をワイヤ６の引き出し量に対して相対的に狭くすることができる。
【００３９】
このことから、地震の際の接続管１の移動を吸収するためのワイヤ６の引き出し量を従来までと同等に確保しながら、動滑車等を用いない比較的簡単な構成でもって（即ち比較的低コストで）、免震配管の設置に必要な横方向のスペースを従来よりも小さくすることができ、例えば図４のように建物の底部Ｃと地盤Ｇとの間に高さの余裕がなくて、接続管１の吊り高さの制約が厳しいときであっても、高さに余裕のあるときと同様の横方向設置スペースに免震配管を収めることができる。
【００４０】
尚、この実施形態のばね機構１０では、途中にターンバックル１７の介在する連結棒１６の先端側がスライドケース１４の一端部から滑車５に向かって大きく飛び出しており、その分だけばね機構１０と滑車５との間の間隔が大きくなっているが、例えばターンバックル１７を小型化乃至省略等して、連結棒１６のスライドケース１４からの突出量を小さくすれば、その分、さらに小さなスペースに免震配管を収めることができる。
【００４１】
また、前記実施形態のばね機構１０において、２つのコイルばね１８，１９を同じものとすれば、部品の共通化によってコストをさらに低減することができる。
【００４２】
さらに、前記実施形態では、ばね機構１０においてスライドケース１４を付勢する第２コイルばね１９を１つだけとしているが、これに限るものではない。すなわち、例えば、スライドケース１４を建物の底部Ｃに対しスライド自在に支持するシャフト１２を２本、互いに平行に横方向に（図１〜４において紙面に直交する方向）並べて設けて、この２本のシャフト１２，１２にそれぞれ同じコイルばね１９，１９を巻回して配設するようにしてもよい。
【００４３】
さらにまた、前記実施形態のばね機構１０では、スライドケース１４を、その長手方向両端部にそれぞれ設けたスライドブラケット１３，１３によってシャフト１２にスライド自在に取り付けているが、これに限らず、スライドケース１４を、その長手方向の他端側（図１〜４の左端側）のみに設けたスライドブラケットによってシャフト１２に取り付けてもよく、要するに、スライドケース１４がそれ自体の長手方向（ワイヤ６の延伸方向）にスライド自在となるように建物の底部Ｃに配設されればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る免震配管の吊り下げ保持構造を示す図である。
【図２】接続管の移動に伴いワイヤが引き出された状態の図１相当図である。
【図３】従来例（特許文献１）の免震配管保持構造の図１相当図である。
【図４】地盤から建物までの高さが小さい場合の図３相当図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ      免震配管の吊り下げ保持構造
Ｃ      建物の底部
１      接続管
２      建物側配管
４      免震継手
５      滑車
６      ワイヤ
１０    ばね機構
１２    シャフト
１３    スライドブラケット
１４    スライドケース（スライド支持部材）
１５    スライダ（連繋部材）
１６    連結棒（連繋部材）
１８    第１コイルばね
１９    第２コイルばね
【図１】
2005090540.tif 000003
【図２】
2005090540.tif 000004
【図３】
2005090540.tif 000005
【図４】
2005090540.tif 000006