(57)【要約】【課題】より高い余剰汚泥の削減することができる有機性排水処理装置を提供すること。【解決手段】有機性排水を通液して浮遊の微生物汚泥と接触させ生物学的に処理する曝気槽、活性汚泥が表面に着生した充填材からなる充填層を有し、当該曝気槽の処理水をこの充填層に通液して生物学的に処理する浸漬ろ床槽、当該浸漬ろ床槽の処理水及び当該浸漬ろ床を逆洗した際に発生する逆洗水から汚泥を分離する汚泥分離装置、当該汚泥分離装置で分離された汚泥を可溶化処理する汚泥可溶化装置、並びに可溶化処理後の汚泥可溶化液を前記曝気槽に返送する手段を備えた有機性排水処理装置；有機性排水を通液して浮遊の微生物汚泥と接触させ生物学的に処理する曝気槽、活性汚泥が表面に着生した充填材を含み、当該曝気槽の処理水を通液してこの充填材と共に混合曝気処理する流動床槽、当該流動床槽の処理水から汚泥を分離する汚泥分離装置、当該汚泥離装置で分離された汚泥を可溶化処理する汚泥可溶化装置、及び可溶化処理後の汚泥可溶化液を前記曝気槽に返送する手段を備えた有機性排水処理装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水を通液して浮遊の微生物汚泥と接触させ生物学的に処理する曝気槽、活性汚泥が表面に着生した充填材からなる充填層を有し、当該曝気槽の処理水をこの充填層に通液して生物学的に処理する浸漬ろ床槽、当該浸漬ろ床槽の処理水及び当該浸漬ろ床を逆洗した際に発生する逆洗水から汚泥を分離する汚泥分離装置、当該汚泥分離装置で分離された汚泥を可溶化処理する汚泥可溶化装置、並びに可溶化処理後の汚泥可溶化液を前記曝気槽に返送する手段を備えた有機性排水処理装置。
【請求項２】
有機性排水を通液して浮遊の微生物汚泥と接触させ生物学的に処理する曝気槽、活性汚泥が表面に着生した充填材を含み、当該曝気槽の処理水を通液してこの充填材と共に混合曝気処理する流動床槽、当該流動床槽の処理水から汚泥を分離する汚泥分離装置、当該汚泥離装置で分離された汚泥を可溶化処理する汚泥可溶化装置、及び可溶化処理後の汚泥可溶化液を前記曝気槽に返送する手段を備えた有機性排水処理装置。
【請求項３】
前記可溶化処理が、アルカリ剤による処理と共に、ホモジナイザーによる処理、ミキサーによる処理、ミルによる処理、高圧と瞬間的な減圧膨張による処理及び酸化剤による処理から選ばれる一種以上の処理を行うものである請求項１又は２記載の有機性排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性排水を生物処理する際に発生する余剰汚泥量を削減するための有機性排水の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機性排水の生物学的排水処理としては、活性汚泥法、浸漬ろ床法及び流動床法が主流をなしている。活性汚泥法では、曝気槽において被処理水と微生物汚泥を混合曝気し、曝気槽からの汚泥混合液を汚泥分離槽で分離して処理水を得る。一方、浸漬ろ床法では、活性汚泥が表面に着生した充填材が浸漬されている浸漬ろ床槽に被処理水を通液し、生物学的に処理して処理水を得る。流動床法では、当該充填材を含む槽内に被処理水を通液し、生物学的に処理して処理水を得る。活性汚泥法では、余剰汚泥が非常に多いのが最大の問題点である。
【０００３】
一方、浸漬ろ床槽では、一般に、有機性排水中の有機物を分解する微生物と微生物を補食する原生動物、更に原生動物を補食する後生動物が混在し、高次の食物連鎖が形成されるため、汚泥発生量が少なくなる。しかし、浸漬ろ床槽内では、急激な酸素消費が生じるとともに、急激な細菌類の増殖によりろ床が目詰まりを起し、ろ床槽内での気液接触効率が低下する結果、処理水の水質を悪化させるという問題がある。また、ろ床上に堆積した活性汚泥を除去するための逆洗浄操作が高い頻度で必要となる。
【０００４】
そこで、これらの活性汚泥法と浸漬ろ床法を組み合わせた処理法（特許文献１参照）が提案されている。具体的には、生物処理槽として浸漬ろ床槽と曝気槽との２槽をこの順に直列に配置し、まず、浸漬ろ床槽で有機性排水を生物処理した後、得られた浸漬ろ床処理水を曝気槽に通液して更に生物処理を行う。当該処理法は、単なる活性汚泥法に比べて発生汚泥量の減量化を図ることができる。
【０００５】
しかし、浸漬ろ床法では、充填材に着生した微生物は非浮遊性であり、このような非浮遊性の微生物は有機物の分解能力が浮遊性の微生物に比較して劣るため、最初に有機性排水を非浮遊性の微生物に接触させる上記処理法では、未だかなりの余剰汚泥が発生する。
【０００６】
一方、余剰汚泥の発生を減少させる方法として、有機性排水処理工程に余剰汚泥の一部又は全部を可溶化する可溶化処理手段を設け、その可溶化をアルカリ剤による処理にホモジナイザー、ミキサー等による処理を組み合わせて行う方法（特許文献２参照）が知られている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２２９２９７号公報
【特許文献２】特開２００２−１１３４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、より高い余剰汚泥の削減することができる有機性排水処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、斯かる実情に鑑み、効率よく余剰汚泥を削減することが可能な有機性排水処理装置について鋭意検討した結果、排水処理装置の生物処理槽として曝気槽及び浸漬ろ床槽又は流動床槽の２つをこの順に設置して、有機性排水を有機物の分解能力の高い浮遊性微生物に最初に接触させることにより、安定して余剰汚泥が削減できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、有機性排水を通液して浮遊の微生物汚泥と接触させ生物学的に処理する曝気槽、活性汚泥が表面に着生した充填材からなる充填層を有し、当該曝気槽の処理水をこの充填層に通液して生物学的に処理する浸漬ろ床槽、当該浸漬ろ床槽の処理水及び当該浸漬ろ床を逆洗した際に発生する逆洗水から汚泥を分離する汚泥分離装置、当該汚泥分離装置で分離された汚泥を可溶化処理する汚泥可溶化装置、並びに可溶化処理後の汚泥可溶化液を前記曝気槽に返送する手段を備えた有機性排水処理装置を提供する。
【００１１】
本発明はまた、有機性排水を通液して浮遊の微生物汚泥と接触させ生物学的に処理する曝気槽、活性汚泥が表面に着生した充填材を含み、当該曝気槽の処理水を通液してこの充填材と共に混合曝気処理する流動床槽、当該流動床槽の処理水から汚泥を分離する汚泥分離装置、当該汚泥離装置で分離された汚泥を可溶化処理する汚泥可溶化装置、及び可溶化処理後の汚泥可溶化液を前記曝気槽に返送する手段を備えた有機性排水処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、処理水の水質を悪化させることなく、余剰汚泥発生量を削減することができる。また、アルカリ剤による処理にホモジナイザー等による処理を組み合わせた汚泥の可溶化処理を行うことにより、余剰汚泥の発生を更に少なくすることができる。更に、流動床槽を用いる本発明の排水処理装置では逆洗浄操作が不要のため、排水処理が簡便となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の有機性排水処理装置は、余剰汚泥を発生する各種の有機性排水の生物処理に適用することができる。本発明の有機性排水処理装置の第１実施形態を図１に示す。
【００１４】
排水ライン１から有機性排水が曝気槽１４に通液され、曝気槽１４において曝気されて好気性生物処理を受ける。曝気槽１４の微生物汚泥は、原生動物が少なく浮遊性の微生物が優勢に生息する。
【００１５】
曝気槽の処理水は、ライン２を経て浸漬ろ床槽１５に流入する。この浸水ろ床槽１５の内部に微生物が表面に着生した充填材が充填され、充填層が形成されている。充填材としては、各種の材質、形状のものが使用でき、円筒型網目状充填材などが挙げられる。例えば、円筒型不織布の充填材は、プロピレン繊維の不織布を中空円筒状に成型したもので、充填層では、この充填材円筒の向きが順次直行するようにして井桁状に積み上げて形成されている。すなわち、１つの層では、円筒が同一の方向を向くようにして並べ、その上の層では、これに直行する方向に円筒が向くように並べてある。
【００１６】
充填層の底部には、散気管が設置され、ライン１３から空気が槽内に供給されることにより、浸漬ろ床槽１５内が曝気される。散気管から供給された気泡は、充填層内を上昇する。このため、気泡の上昇速度が空塔に比較して低下し、酸素溶解効率が上昇する。特に、充填材が円筒型網目状のものである場合には、この充填材が気泡を細分化し、気液接触面積を増大させることができ、酸素溶解効率を著しく高めることができる。流入水は、充填層の底部より流入し、充填層を上昇し、上部より処理水が放流される。浸漬ろ床槽１５で処理された浸漬ろ床処理水は、ライン３を経て、汚泥分離槽１７に流入する。
【００１７】
また、浸漬ろ床槽では、微生物の増殖により充填材の目詰まりや気液接触効率の低下を防止するために、充填材の表面に堆積した活性汚泥を剥離する逆洗浄操作が定期的に行われる。具体的には、充填材の底部より洗浄水又は空気がライン４より急激に流入し、浸漬ろ床の上部よりオーバーフローした後、ライン５を通して逆洗水貯槽１６に回収される。本明細書において、充填材の表面に着生又は堆積した「活性汚泥」には、非浮遊性の微生物、これを補食する浸漬ろ床に生息する原生動物及び当該原生動物を補食する後生動物が含まれる。
【００１８】
回収後の逆洗水は、多量の余剰汚泥を含み、ライン６から一定の流量でライン３に合流し、汚泥分離槽１７に流入し、そこで余剰汚泥と処理水とに分離される。処理水はライン７を経て放流される。汚泥分離槽１７としては、汚泥分離に多用されている沈降分離槽、加圧浮上分離槽、膜分離装置などが挙げられ、沈降分離槽又は加圧浮上分離槽が好ましい。
【００１９】
ライン３のＳＳ(水中懸濁物質)を含む処理水とライン６の余剰汚泥を含む逆洗水には、必要に応じて凝集剤が添加される。これにより、ＳＳ分が凝集され、余剰汚泥フロックが大きくなり、その結果、余剰汚泥が汚泥分離層１７にて自然沈降する。沈殿汚泥は、通常、固形物濃度約０．５〜２．５％で得られる。
【００２０】
そして、ライン８を通過した余剰汚泥の一部又は全部は、ライン９を通して汚泥可溶化装置に流入し、汚泥可溶化処理される。この可溶化処理工程は必須であるものの、汚泥の全量又は一部が処理されればよい。また、ライン８を通過した余剰汚泥の一部は、ライン９を通らずに更に脱水機などにより汚泥濃縮された後、ライン１１より余剰汚泥１９として排出されてもよい。更に、ライン９を通過する余剰汚泥は、ライン９の中途で公知の汚泥濃縮器、例えば汚泥沈殿槽、脱水機などにより濃縮され、余剰汚泥の固形物濃度が高まることが望ましい。濃縮汚泥の固形物濃度は、通常約２％である。
【００２１】
汚泥の可溶化処理は、アルカリ剤による処理と共に、ホモジナイザーによる処理、ミキサーによる処理、ミルによる処理、高圧と瞬間的な減圧膨脹による処理及び酸化剤による処理から選ばれる一種以上の処理によって行うことが好ましい。即ち、アルカリ剤による処理によって、汚泥を構成する微生物体の細胞を化学的に破壊すると共に、ホモジナイザーによる処理等によって、汚泥を構成する微生物体の細胞を物理的にも破壊する。アルカリ剤による処理に、ミルやミキサーのような強力な摩砕力を有する処理を組み合わせることによってアルカリ剤の使用量を軽減することができる。可溶化を促進するため、５０〜１００℃に加温してもよい。
【００２２】
アルカリ剤による処理に用いるアルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム等が挙げられ、水酸化ナトリウム又は酸化カルシウムが好ましい。アルカリ剤の添加量は、可溶化処理する余剰汚泥に対して０．００５〜０．１Ｎが好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．０５Ｎである。
【００２３】
ホモジナイザー、ミキサー、ミルによる処理は、例えば、アルカリ剤が添加された余剰汚泥をホモジナイザー等によって処理することにより行われる。ホモジナイザー等としては、汚泥を構成する微生物体の細胞に機械的なせん断応力や摩砕力を加えることができ、該細胞の細胞膜、細胞壁を破壊できるものであれば、公知のものを適宜使用できる。具体的には、配管に邪魔板を入れたものに高速でアルカリ剤の添加された余剰汚泥を通過させたり、フードミキサーのように鋭利な刃先をアルカリ剤の添加された余剰汚泥中で高速で回転させたり、食物を粉にするミルのように高速で回転する２枚の円盤の狭い間を通過させるものなどが挙げられる。
【００２４】
アルカリ剤による処理とホモジナイザー等による処理を組み合わせた可溶化処理の処理時間は、一般に１分〜５時間、好ましくは１分〜３時間、特に好ましくは２分〜２時間である。アルカリ剤による処理のみの可溶化処理に比べて格段に可溶化処理時間を短縮できる。
【００２５】
高圧と瞬間的な減圧膨脹による処理は、アルカリ剤の添加された余剰汚泥を、例えば、７０〜１８０ｋｇ／ｃｍ2の高圧に加圧し、該高圧の加圧から瞬間的に減圧し、この減圧によって瞬間的に汚泥を膨脹させ、汚泥を構成する微生物体の細胞を破壊することにより行われる。この処理は、例えば、アルカリ剤の添加された余剰汚泥を、邪魔板を入れた配管に高圧で加圧挿入し、該高圧に加圧された配管から、常圧タンクに放出して行うことができる。アルカリ剤による処理と高圧と瞬間的な減圧膨脹による処理を組み合わせた可溶化処理の処理時間は、一般に１〜６０分間、好ましくは５〜３０分間である。アルカリ剤による処理のみの可溶化処理に比べて格段に可溶化処理時間を短縮できる。
【００２６】
酸化剤による処理に用いる酸化剤としては、酸化力が強く、そのものが分解後、活性汚泥にとって無害なものに変化する過酸化水素、過酸化ナトリウム、過炭酸ナトリウム等が好ましい。この酸化剤による処理は、余剰汚泥にアルカリ剤と共に酸化剤を添加して行われるが、その際、余剰汚泥のｐＨを好ましくは１１以上、さらに好ましくは１１〜１２．５とする。余剰汚泥のｐＨが１１未満では、汚泥の可溶化が不十分であり、好ましくない。酸化剤の添加量は、余剰汚泥中の乾燥汚泥量に対して、一般に１０〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１０００ｐｐｍである。アルカリ剤による処理と酸化剤による処理を組み合わせた可溶化処理の処理時間は、一般に１〜６時間、好ましくは１〜４時間である。アルカリ剤による処理のみの可溶化処理に比べて一般に可溶化処理時間を短縮できる。
【００２７】
可溶化処理の方法としては、他に、好熱性細菌による方法、ビーズミルによる方法、次亜塩素酸塩等の薬剤を添加する方法、オゾン酸化による方法、超音波による方法、ＵＶ照射処理、これらの組み合わせによる処理などが挙げられる。
【００２８】
可溶化処理後の汚泥可溶化液（以下、「可溶化液」という）は、必要に応じて中和処理又は酸化剤による脱色処理を行ってもよい。脱色処理を行うことによって、余剰汚泥の減容化を行う際に発生する可溶化処理物の着色、それに起因する処理水の色相への悪影響を削減することができる。この脱色処理と中和処理とは併用できるが、その場合、中和処理を行う前に脱色処理を行うことが好ましい。中和処理には、硫酸等の鉱酸、使用済みの廃酸などを使用できる。酸化剤としては、酸化力が強く、そのものが分解後、活性汚泥にとって無害なものに変化する過酸化水素、過酸化ナトリウム、過炭酸ナトリウム等が好ましく、過酸化水素が特に好ましい。
【００２９】
可溶化液は、ライン１０を通して曝気槽１４に返送される。返送された可溶化液は、排水ライン１から流入する有機性排水によって希釈され、曝気槽１４内において、槽内に生息する微生物と可溶化液中に残存する細菌類により更に分解される。
【００３０】
曝気槽１４では、可溶化液の返送によりＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）負荷が増加するが、曝気槽１４内において、曝気槽１４底部の散気管からライン１２を通じて空気が供給されることにより、高い気液接触効率が得られ、有機性排水中の有機物及び可溶化液中の有機物を高速に分解することができる。曝気槽１４内で増殖した微生物は、処理水と共にＳＳとなってライン２を経て浸漬ろ床槽１５に流入する。浸漬ろ床槽１５では、ライン２より流入した処理水中に僅かに残存している有機物が分解されると共に、主にＳＳとして流入した微生物が原生動物により補食され、汚泥の発生が抑制される。このようにして、有機性排水中の有機物の分解工程と増殖した微生物の補食工程が分離されることにより、浸漬ろ床槽１５内の充填材の目詰まりや気液接触効率の低下が抑制される。
【００３１】
本発明の有機性排水処理装置の第２実施形態を図２に示す。ライン１から有機性排水が曝気槽１４に供給され、曝気槽１４で曝気され生物処理を受ける。曝気槽の処理水は、ライン２を経て、流動床槽２０に流入する。この流動床槽２０内には、第１実施形態で説明した活性汚泥が表面に着生した充填材が浮遊する。活性汚泥が着生した充填材は、流動床槽２０内で曝気槽の処理水と共に、槽底部から供給される空気によって充分に混合される。充填材の材質、形状については、第１実施形態で説明した充填材と同様である。流動床槽２０の底部には、散気管が設置され、ライン１３から空気が流動床槽２０内に供給され、流動床槽２０内で曝気される。
【００３２】
流動床槽２０で処理された処理水は、ライン３を経て、汚泥分離槽１７に流入する。汚泥分離以後の工程については第１実施形態と同様である。第２実施形態においても、余剰汚泥の可溶化処理を実施することが好ましく、また、この可溶化処理は、アルカリ剤による処理と共に、ホモジナイザーによる処理、ミキサーによる処理、ミルによる処理、高圧と瞬間的な減圧膨脹による処理及び酸化剤による処理から選ばれる一種以上の処理によって行うことが好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例および比較例により本発明をより詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３４】
実施例１
本実施例の排水処理装置を図１に示す。工場排水（BOD１０００〜１１００mg/L）を曝気時間８hr、活性汚泥MLSS３０００〜３５００mg/Lの曝気槽２４Lに供給した後、曝気槽から流出する処理水を１５L浸漬ろ床槽でさらに処理を行い、２０L沈殿槽で活性汚泥を沈降分離して固形物濃度０．５〜１％の沈殿汚泥を得た。また、浸漬ろ床槽については、定期的に逆洗浄操作を実施して、この逆洗水を逆洗水貯槽に回収し、逆洗水に含まれる多量の余剰汚泥を汚泥分離装置に流入させた。工場排水処理量を０．０７２m3/dayとし、沈降汚泥の２４００ml/day（dry-base１８g/day）を遠心分離機による汚泥濃縮工程に供給し、残りの沈殿汚泥は曝気槽に返送した。遠心分離機により、沈殿汚泥を濃縮したところ、固形物濃度約２％の濃縮汚泥を得た。次いで、この濃縮汚泥を、滞留時間３０分間の回分式タイプの汚泥可溶化槽を有する汚泥可溶化装置に導き、NaOHを当該槽の内液に対して、０．０５N濃度（pH１２．５程度）になるように添加して、ホモジナイザーにて高速撹拌（１２０００rpm）しながら汚泥の可溶化を行った。その可溶化汚泥（SS６０００〜９０００mg/L、上清TOC６０００〜８０００mg/L、pH１１）に、２N硫酸を加えpH８に中和した後、前記曝気槽に返送して、好気的な生物処理を行った。約１ヶ月、上記条件に従って運転を続けた結果、沈殿池流出水の水質はBOD９〜１２であった。また、その間の全余剰汚泥量は約２７０g-ssであった。
【００３５】
実施例２
可溶化する汚泥の量を沈降汚泥の７２００ml/day（dry-base５４g/day）に変更する以外は実施例１と同様にして工場排水の処理を行った。可溶化汚泥はSS６０００〜９０００mg/L、上清TOC６０００〜８０００mg/L、pH１１の性状であった。次いで、実施例１と同様に中和後生物処理を行った(図１)。約１ヶ月、当該条件に従って運転を続けた結果、沈殿池流出水の水質はBOD１１〜１５であった。また、その間の全余剰汚泥量は約５０g-ssであった。
【００３６】
比較例１
可溶化処理を行わない以外は実施例１と同様にして工場排水の処理を行った（図３）。約１ヶ月、当該条件に従って運転を続けた結果、沈殿池流出水の水質はBOD９〜１２であった。また、その間の全余剰汚泥量は、約６００g-ssであった。
【００３７】
比較例２
曝気槽を浸漬ろ床槽の後に設けるように処理流路を変更した以外は実施例１と同様にして工場排水の処理を行った（図４）。また、可溶化汚泥を２N硫酸で中和した後の可溶化液は、浸漬ろ床槽に返送した。約１ヶ月、当該条件に従って運転を続けた結果、沈殿池流出水の水質はBOD２０〜４０であった。また、その間の全余剰汚泥量は、約３００g-ssであった。
【００３８】
実施例３
本実施例の排水処理装置を図２に示す。工場排水（BOD１０００〜１１００mg/L）を曝気時間８hr、活性汚泥MLSS３０００〜３５００mg/Lの曝気槽２４Lに供給した後、曝気槽から流出する処理水を１５L流動ろ床槽でさらに処理を行い、２０L沈殿槽で活性汚泥を沈降分離して固形物濃度０．５〜１％の沈殿汚泥を得た。工場排水処理量を０．０７２m3/dayとし、沈降汚泥の２４００ml/day（dry-base１８g/day）を遠心分離機による汚泥濃縮工程に供給し、残りの沈殿汚泥は曝気槽に返送した。遠心分離機により沈殿汚泥を濃縮する以降は、実施例１と同様の操作を行った。約１ヶ月、当該条件に従って運転を続けた結果、沈殿池流出水の水質はBOD９〜１１であった。また、その間の全余剰汚泥量は約２８０g-ssであった。
【００３９】
比較例３
可溶化処理を行わない以外は実施例３と同様にして工場排水の処理を行った（図５）。約１ヶ月、当該条件に従って運転を続けた結果、沈殿池流出水の水質はBOD９〜１２であった。また、その間の全余剰汚泥量は約５６０g-ssであった。
【００４０】
以上より、実施例１、２及び３では、処理水のＢＯＤ値を低く抑えつつ、余剰汚泥の発生量を低減できた。一方、比較例１及び３では、可溶化を実施していないため多量の余剰汚泥が発生した。また、比較例２では、浸漬ろ床槽による処理を最初に実施し、可溶化液を添加したため、処理水のＢＯＤ値が上昇した。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の代表的な有機性排水処理装置の一態様を示す図である。
【図２】本発明の代表的な有機性排水処理装置の一態様を示す図である。
【図３】比較例１の有機性廃水処理装置を示す図である。
【図４】比較例２の有機性廃水処理装置を示す図である。
【図５】比較例３の有機性廃水処理装置を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    排水ライン
２    ライン
３    ライン
４    逆洗水ライン
５    ライン
６    ライン
７    処理水ライン
８    ライン
９    ライン
１０  ライン
１１  ライン
１２  ライン
１３  ライン
１４  曝気槽
１５  浸漬ろ床槽
１６  逆洗水貯槽
１７  汚泥分離槽
１８  汚泥可溶化装置
１９  余剰汚泥
２０  流動床槽
【図１】
2005137969.tif 000002
【図２】
2005137969.tif 000003
【図３】
2005137969.tif 000004
【図４】
2005137969.tif 000005
【図５】
2005137969.tif 000006