(57)【要約】【課題】  カムプレートが吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも、吐出容量の変更時におけるロータ側ヒンジ部とカムプレート側ヒンジ部との相対移動をスムーズとすること。【解決手段】  第１及び第２ロータ側突起４２，４３の側面４２ａ，４３ａ並びにカム部４７のカム面４７ａは突部４４の相対移動を案内する。突部４４にはカム面４７ａに対向して第１保持球面５１ａが形成され、側面４５ａ，４６ａに対向して第２，第３保持球面５２ａ，５３ａが形成されている。第１シュー６１は、カム面４７ａに対して平面接触される摺接平面６１ｂと第１保持球面５１ａによって球面受けされる摺接球面６１ａとを有している。第２，第３シュー６２，６３は、側面４２ａ，４３ａに対して平面接触される摺接平面６２ｂ，６３ｂと第２，第３保持球面５２ａ，５３ａによって球面受けされる摺接球面６２ａ，６３ａとを有している。【選択図】      図２
2005090365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングには駆動軸が回転可能に支持され、該駆動軸にはロータが一体回転可能に設けられ、前記駆動軸にはカムプレートがスライド可能でかつ傾動可能に支持され、前記ロータと前記カムプレートとの間にはヒンジ機構が介在され、該ヒンジ機構は、前記ロータに設けられたロータ側ヒンジ部と、前記カムプレートに設けられ、前記ロータ側ヒンジ部にシューを介して摺動可能に当接係合されたカムプレート側ヒンジ部とからなり、前記駆動軸の回転運動が、前記ロータ、前記ヒンジ機構及び前記カムプレートを介してピストンの往復運動に変換されてガスの圧縮が行われるとともに、前記カムプレートが前記ヒンジ機構の案内によって前記駆動軸上を傾動しつつスライド移動されることで吐出容量を変更可能な容量可変型圧縮機において、
前記ロータ側ヒンジ部及び前記カムプレート側ヒンジ部のうちの一方たる第１ヒンジ部には、他方たる第２ヒンジ部の相対移動を案内する案内平面が形成されているとともに、前記第２ヒンジ部には前記案内平面に対向して保持球面が形成されており、前記シューは、前記第１ヒンジ部の前記案内平面に対して平面接触される摺接平面と、前記第２ヒンジ部の前記保持球面によって球面受けされる摺接球面とを有していることを特徴とする容量可変型圧縮機。
【請求項２】
前記第２ヒンジ部は突状をなしており、前記第１ヒンジ部には、吐出容量の変更時における前記カムプレートの傾動に伴う、前記第２ヒンジ部の先端の相対移動を案内するカム面が形成され、該カム面が前記案内平面をなし、前記保持球面は前記第２ヒンジ部の先端に形成されており、前記駆動軸の軸線に沿って前記カムプレートに作用する軸方向荷重は、前記案内平面及び前記シュー並びに前記保持球面を介することで前記ロータによって受承される請求項１に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項３】
前記第１ヒンジ部には、前記第２ヒンジ部との間で動力伝達を行う動力伝達面が形成され、該動力伝達面が前記案内平面をなし、前記保持球面は、前記案内平面に対向する前記第２ヒンジ部側の動力伝達面に形成されており、前記ロータの回転力は、前記案内平面及び前記シュー並びに前記保持球面を介することで前記カムプレートに伝達される請求項１に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項４】
前記ロータ側ヒンジ部及び前記カムプレート側ヒンジ部のうちの一方は二つの壁部を備え、前記ロータ側ヒンジ部及び前記カムプレート側ヒンジ部のうちの他方は前記二つの壁部間に挿入された突部を備えており、前記第１ヒンジ部において前記第２ヒンジ部の側面と対向する側面のうち、動力伝達側ではない側面が前記案内平面をなし、前記保持球面は、前記第２ヒンジ部において前記案内平面と対向する、動力伝達側ではない側面に形成されている請求項１に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項５】
前記第２ヒンジ部は突状をなしており、前記第１ヒンジ部には、吐出容量の変更に対応した前記カムプレートの傾動に伴う、前記第２ヒンジ部の先端の相対移動を案内するカム面が形成され、該カム面が第１の前記案内平面をなし、第１の前記保持球面は前記第２ヒンジ部の先端に形成されており、前記駆動軸の軸線に沿って前記カムプレートに作用する軸方向荷重は、前記第１の案内平面及び第１の前記シュー並びに前記第１の保持球面を介することで前記ロータによって受承され、
前記第１ヒンジ部には、前記第２ヒンジ部との間で動力伝達を行う動力伝達面が形成され、該動力伝達面が第２の前記案内平面をなし、第２の前記保持球面は、前記第２の案内平面に対向する前記第２ヒンジ部側の動力伝達面に形成されており、前記ロータの回転力は、前記第２の案内平面及び第２の前記シュー並びに前記第２の保持球面を介することで前記カムプレートに伝達される請求項１に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項６】
前記ロータ側ヒンジ部及び前記カムプレート側ヒンジ部のうちの一方は二つの壁部を備え、前記ロータ側ヒンジ部及び前記カムプレート側ヒンジ部のうちの他方は前記二つの壁部間に挿入された突部を備えており、前記第１ヒンジ部において前記第２ヒンジ部の側面と対向する側面のうち、動力伝達側ではない側面が第３の前記案内平面をなし、第３の前記保持球面は、前記第２ヒンジ部において前記第３の案内平面と対向する、動力伝達側ではない側面に形成されており、前記第３の案内平面と前記第３の保持球面との間に第３の前記シューが介在されている請求項５に記載の容量可変型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両空調装置の冷凍回路を構成する容量可変型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の容量可変型圧縮機としては、図６に示すようなものが存在する（例えば、特許文献１参照。）。該容量可変型圧縮機においては、駆動軸８２の回転運動が、ロータ８３、ヒンジ機構８５及びカムプレート（斜板）８４を介してピストン８６の往復運動に変換されて冷媒ガスの圧縮が行われる。また、カムプレート８４は、ヒンジ機構８５の案内によって駆動軸８２上を傾動しつつスライド移動されることで、傾斜角度の変更が可能である。カムプレート８４の傾斜角度の変更に応じて、ピストン８６のストロークつまり容量可変型圧縮機の吐出容量が変更される。
【０００３】
図７に示すように、前記ヒンジ機構８５は、カムプレート８４からロータ８３に向かって延びる二つのアーム８７，８８と、ロータ８３からカムプレート８４に向かって延びるとともに、二つのアーム８７，８８間に挿入された突部８９とを備えている。ロータ８３が矢印Ｒ方向に回転すると、一方のアーム８８の側面８８ａと、突部８９においてアーム８８の側面８８ａと対向する側面８９ａとの間で、ロータ８３からカムプレート８４への回転力Ｔの伝達が行われる。この状態では、動力伝達を担わない、他方のアーム８７の側面８７ａと、突部８９においてアーム８７の側面８７ａと対向する側面８９ｂとの間には、寸法公差等に起因して多少なりとも隙間が形成されることとなる。該隙間は図面においては誇張して描いてある。
【０００４】
図６及び図７に示すように、前記アーム８７，８８の先端には、側面８７ａ，８８ａと垂直に柱面８７ｂ，８８ｂが形成されている。ロータ８３において突部８９の基部には、各アーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂが当接されるカム面９０ａを有したカム部９０が形成されている。駆動軸８２の軸線Ｌに沿ってカムプレート８４に作用する、圧縮反力Ｆに起因した軸方向荷重は、各アーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂ及びカム部９０のカム面９０ａを介してロータ８３で受承される。
【０００５】
そして、容量可変型圧縮機が吐出容量を増大する場合、前記カムプレート８４は、アーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂの円柱中心Ｓを軸線として、図６の時計回り方向に回動される。それと同時に、アーム８７，８８の先端が、カム部９０のカム面９０ａ上を駆動軸８２から離間する方向へ移動されることで、ヒンジ機構８５はカムプレート８４の傾斜角度の増大を案内する。逆に、容量可変型圧縮機が吐出容量を減少する場合、カムプレート８４は、柱面８７ｂ，８８ｂの円柱中心Ｓを軸線として、図６の反時計回り方向に回動される。それと同時に、アーム８７，８８の先端が、カム部９０のカム面９０ａ上を駆動軸８２に近接する方向へ移動されることで、ヒンジ機構８５はカムプレート８４の傾斜角度の減少を案内する。
【０００６】
ところが、図６及び図７に示す態様においては、前記カムプレート８４側のアーム８７，８８と、ロータ８３側の突部８９及びカム部９０とが直接接触される構成を有している。従って、特に、軸方向荷重の伝達部たるアーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂとカム部９０のカム面９０ａとが線接触となるため、該接触部位における耐荷重性が厳しくなるし、カム面９０ａと柱面８７ｂ，８８ｂとの接触摺動性が低下してカムプレート８４の傾動がスムーズとならず、容量可変型圧縮機の容量制御性が悪化する問題があった。
【０００７】
このような問題を解決するためには、例えば図６の拡大円中に二点鎖線で示すように、カム部９０のカム面９０ａとアーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂとの間にシュー９５を介在させればよい（例えば特許文献２参照。）。シュー９５は、カム面９０ａに接触する摺接平面９５ａと、アーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂに対して接触する、該柱面８７ｂ，８８ｂに沿う摺接凹面９５ｂとを有している。従って、カム面９０ａとシュー９５（摺接平面９５ａ）との接触、及びシュー９５（摺接凹面９５ｂ）と柱面８７ｂ，８８ｂ）との接触がそれぞれ面接触となる。よって、アーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂとカム部９０のカム面９０ａとの間における耐荷重性を良好とすることができるし、カム面９０ａに対する柱面８７ｂ，８８ｂの移動つまりカムプレート８４の傾動をスムーズとすることができ、容量可変型圧縮機の容量制御性を良好とすることができる。
【特許文献１】特開２００１−３０４１０２号公報（第３，４頁、第１〜３図）
【特許文献２】特開平９−２０３３７７号公報（第５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、図７に示すように、前記カムプレート８４は、圧縮行程側の半周部分つまり上死点対応部位ＴＤＣ及び駆動軸８２の軸線Ｌを含む仮想的な平面Ｈを境とした図７の左方側の半周部分が、圧縮反力Ｆに起因して、ピストン８６からロータ８３側に押されるように反力を受ける。また、カムプレート８４は、吸入行程側の半周部分つまり平面Ｈを境とした図７の右方側の半周部分が、冷媒ガスの吸入に起因して、ロータ８３とは反対側へ引っ張られるようにピストン８６から力を受ける。従って、図７において二点鎖線で示すように、カムプレート８４は、吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾くことがある。
【０００９】
よって、特許文献１のヒンジ機構８５においては、一方のアーム８８がカム部９０のカム面９０ａや突部８９の側面８９ａに角当たりしたり、突部８９が他方のアーム８７の側面８７ａに角当たりする問題がある。従って、吐出容量の変更時におけるアーム８７，８８と突部８９及びカム部９０との接触摺動性が悪化し、ヒンジ機構８５の耐久性が低下したり、アーム８７，８８と突部８９及びカム部９０との相対移動がスムーズとならない、つまり容量可変型圧縮機の容量制御性が悪化する問題があった。
【００１０】
この問題は、特許文献２の技術を採用したところで、解決することはできない。即ち、シュー９５の摺接凹面９５ｂとアーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂとは、円筒面での接触である。従って、カム部９０のカム面９０ａとシュー９５の摺接平面９５ａとの面接触、及びシュー９５の摺接凹面９５ｂとアーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂとの面接触の維持は、カムプレート８４が柱面８７ｂ，８８ｂの円柱中心Ｓを軸線として回動する場合にのみ実現できる。よって、カムプレート８４が吐出容量を変更する方向とは異なる方向へ傾くと、アーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂとシュー９５の摺接凹面９５ｂとの面接触、及びシュー９５の摺接平面９５ａとカム部９０のカム面９０ａとの面接触の少なくとも一方が維持されなくなり、特許文献１のヒンジ機構８５と実質的に同様な角当たりの問題が生じてしまうのである。
【００１１】
つまり、従来においては、前記カム部９０のカム面９０ａとアーム８７，８８の柱面８７ｂ，８８ｂとの間にシュー９５を介装し、ヒンジ機構８５の耐久性や容量可変型圧縮機の容量制御性を向上させようとする思想については開示されていた。しかし、それは、カムプレート８４が吐出容量を変更する方向とは異なる方向へ傾いた場合についてまで深慮したものではなかった。
【００１２】
本発明の目的は、カムプレートが吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも、吐出容量の変更時におけるロータ側ヒンジ部とカムプレート側ヒンジ部との相対移動をスムーズとすることが可能な容量可変型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために請求項１の容量可変型圧縮機は、ヒンジ機構を構成する、ロータ側ヒンジ部及びカムプレート側ヒンジ部のうちの一方たる第１ヒンジ部には、他方たる第２ヒンジ部の相対移動を案内する案内平面が形成されている。第２ヒンジ部には案内平面に対向して保持球面が形成されている。シューは、第１ヒンジ部の案内平面に対して平面接触される摺接平面と、第２ヒンジ部の保持球面によって球面受けされる摺接球面とを有している。
【００１４】
前記第２ヒンジ部の保持球面とシューの摺接球面との球面受け構造は、吐出容量の変更時におけるカムプレートの傾動にともなう第２ヒンジ部とシューとの相対回動はもとより、吐出容量を変更する方向とは異なる方向へのカムプレートの傾動にともなう、第２ヒンジ部とシューとの相対回動も許容する。従って、カムプレートが吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも、第１ヒンジ部の案内平面とシューの摺接平面との面接触、及びシューの摺接球面と第２ヒンジ部の保持球面との面接触を維持することができる。よって、カムプレートが吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも、吐出容量の変更時におけるロータ側ヒンジ部とカムプレート側ヒンジ部との相対移動をスムーズとすることができる。
【００１５】
請求項２の発明は請求項１において、前記第２ヒンジ部は突状をなしており、第１ヒンジ部には、吐出容量の変更時におけるカムプレートの傾動に伴う、第２ヒンジ部の先端の相対移動を案内するカム面が形成されている。該カム面が案内平面をなしている。保持球面は第２ヒンジ部の先端に形成されており、駆動軸の軸線に沿ってカムプレートに作用する軸方向荷重は、案内平面及びシュー並びに保持球面を介することでロータによって受承される。
【００１６】
例えば、特許文献１のヒンジ機構において軸方向荷重を伝達する部分は、該荷重の大きさから、ロータ側ヒンジ部（カム部９０（図７参照））とカムプレート側ヒンジ部（アーム８８（図７参照））との間に角当たりが生じると、ロータ側ヒンジ部とカムプレート側ヒンジ部とのスムーズな相対移動を大きく阻害することとなる。従って、当該部分にシューを介在させ、さらには該シューと第１ヒンジ部との間及びシューと第２ヒンジ部との間の面接触を、カムプレートが吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも維持できることは、ロータ側ヒンジ部とカムプレート側ヒンジ部との相対移動をスムーズとする上で特に有効となる。
【００１７】
請求項３の発明は請求項１において、前記第１ヒンジ部には、第２ヒンジ部との間で動力伝達を行う動力伝達面が形成されている。該動力伝達面が案内平面をなしている。保持球面は、案内平面に対向する第２ヒンジ部側の動力伝達面に形成されている。ロータの回転力は、案内平面及びシュー並びに保持球面を介することでカムプレートに伝達される。
【００１８】
例えば、特許文献１のヒンジ機構において動力伝達を行う部分は、伝達動力の大きさから、ロータ側ヒンジ部（突部８９（図７参照））とカムプレート側ヒンジ部（アーム８８（図７参照））との間に角当たりが生じると、ロータ側ヒンジ部とカムプレート側ヒンジ部とのスムーズな相対移動を大きく阻害することとなる。従って、当該部分にシューを介在させ、さらには該シューと第１ヒンジ部との間及びシューと第２ヒンジ部との間の面接触を、カムプレートが吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも維持できることは、ロータ側ヒンジ部とカムプレート側ヒンジ部との相対移動をスムーズとする上で特に有効となる。
【００１９】
請求項４の発明は請求項１において、前記シューの介在位置の一例について言及するものである。前記ロータ側ヒンジ部及びカムプレート側ヒンジ部のうちの一方は、二つの壁部を備えている。ロータ側ヒンジ部及びカムプレート側ヒンジ部のうちの他方は、二つの壁部間に挿入された突部を備えている。第１ヒンジ部において第２ヒンジ部の側面と対向する側面のうち、動力伝達側ではない側面が案内平面をなしている。保持球面は、第２ヒンジ部において案内平面と対向する、動力伝達側ではない側面に形成されている。
【００２０】
請求項５の発明は請求項１において、前記第２ヒンジ部は突状をなしており、第１ヒンジ部には、吐出容量の変更に対応したカムプレートの傾動に伴う、第２ヒンジ部の先端の相対移動を案内するカム面が形成されている。該カム面が第１の案内平面をなしている。第１の保持球面は、第２ヒンジ部の先端に形成されている。駆動軸の軸線に沿ってカムプレートに作用する軸方向荷重は、第１の案内平面及び第１のシュー並びに第１の保持球面を介することでロータによって受承される。
【００２１】
また、前記第１ヒンジ部には、第２ヒンジ部との間で動力伝達を行う動力伝達面が形成されている。該動力伝達面が第２の案内平面をなしている。第２の保持球面は、第２の案内平面に対向する第２ヒンジ部側の動力伝達面に形成されている。ロータの回転力は、第２の案内平面及び第２のシュー並びに第２の保持球面を介することでカムプレートに伝達される。
【００２２】
このように、前記ヒンジ機構において、軸方向荷重を伝達する部分及び動力伝達を行う部分のそれぞれにシューを介在させ、さらには各シューと第１ヒンジ部との間及び各シューと第２ヒンジ部との間の面接触を、カムプレートが吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも維持できることは、ロータ側ヒンジ部とカムプレート側ヒンジ部との相対移動をスムーズとする上で特に有効となる。
【００２３】
請求項６の発明は請求項５において、前記ロータ側ヒンジ部及びカムプレート側ヒンジ部のうちの一方は、二つの壁部を備えている。ロータ側ヒンジ部及びカムプレート側ヒンジ部のうちの他方は、二つの壁部間に挿入された突部を備えている。第１ヒンジ部において第２ヒンジ部の側面と対向する側面のうち、動力伝達側ではない側面が第３の案内平面をなしている。第３の保持球面は、第２ヒンジ部において第３の案内平面と対向する、動力伝達側ではない側面に形成されている。第３の案内平面と第３の保持球面との間に第３のシューが介在されている。
【００２４】
このように、動力伝達側ではない側面間に関しても第３のシューを介在させ、さらには第３のシューと第１ヒンジ部との間及び第３のシューと第２ヒンジ部との間の面接触を、カムプレートが吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも維持できることは、ロータ側ヒンジ部とカムプレート側ヒンジ部との相対移動をスムーズとする上で特に有効となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、カムプレートが吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも、吐出容量の変更時におけるロータ側ヒンジ部とカムプレート側ヒンジ部との相対移動をスムーズとすることが可能となる。従って、容量可変型圧縮機は、ヒンジ機構の耐久性を向上させることができるし、容量制御性も向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を、車両空調装置の冷凍回路を構成する容量可変型圧縮機において具体化した一実施形態について説明する。
（容量可変型圧縮機の基本的構成）
図１は、容量可変型圧縮機（以下単に圧縮機とする）の縦断面を示す。図１において左方を圧縮機の前方とし、右方を圧縮機の後方とする。
【００２７】
図１に示すように、圧縮機のハウジング（圧縮機ハウジング）は、シリンダブロック１１と、該シリンダブロック１１の前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体（バルブアセンブリ）１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。
【００２８】
前記シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５が区画形成されている。シリンダブロック１１及びフロントハウジング１２には、クランク室１５を通過するようにして、駆動軸１６が回転可能に支持されている。
【００２９】
前記駆動軸１６には、車両の走行駆動源であるエンジンＥが、動力伝達機構ＰＴを介して作動連結されている。動力伝達機構ＰＴは、外部からの電気制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、又は、そのようなクラッチ機構を持たない常時動力伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよい。本実施形態では、クラッチレスタイプの動力伝達機構ＰＴが採用されている。従って、エンジンＥの稼動時においては、該エンジンＥから動力の供給を受けて駆動軸１６が常時回転される。
【００３０】
前記クランク室１５内において駆動軸１６には、実質的に円盤状をなすロータ１７が一体回転可能に固定されている。クランク室１５内には、実質的に円盤状をなす、カムプレートとしての斜板１８が収容されている。斜板１８は、中央部に貫通形成された挿通孔（図示しない）に駆動軸１６が挿通されていることで、駆動軸１６にスライド可能でかつ傾動可能に支持されている。
【００３１】
前記ロータ１７と斜板１８との間にはヒンジ機構１９が設けられている。ヒンジ機構１９は、斜板１８をロータ１７及び駆動軸１６と同期回転させるとともに、駆動軸１６の軸線Ｌに沿って斜板１８が駆動軸１６上をスライドすることを許容する。
【００３２】
前記シリンダブロック１１において駆動軸１６の軸線Ｌ周りには、複数のシリンダボア２２が等角度間隔で貫通形成されている。シリンダボア２２は駆動軸１６の軸線Ｌに沿って延びている。各シリンダボア２２には、片頭型のピストン２３が往復運動可能に収容されている。シリンダボア２２の前後開口は、それぞれ弁・ポート形成体１３の前端面１３ａ及び対応するピストン２３によって閉塞されており、シリンダボア２２内にはピストン２３の往復運動に応じて容積変化する圧縮室２４が区画されている。各ピストン２３は、半球状をなす一対のシュー２５を介して斜板１８の外周部に係留されている。従って、駆動軸１６の回転にともなう斜板１８の回転運動が、両シュー２５を介して各ピストン２３の往復直線運動に変換される。
【００３３】
前記弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４との間には、吸入室２６及び吐出室２７がそれぞれ区画形成されている。弁・ポート形成体１３は、シリンダボア２２にそれぞれ対応して、吸入ポート２８、吸入弁２９、吐出ポート３０及び吐出弁３１を有している。吸入室２６の冷媒ガスは、各ピストン２３が上死点位置から下死点位置へ向かって移動するのに伴い、吸入ポート２８及び吸入弁２９を介して圧縮室２４に吸入される。圧縮室２４に吸入された冷媒ガスは、ピストン２３が下死点位置から上死点位置へ向かって移動するのに伴い、所定の圧力にまで圧縮されるとともに、吐出ポート３０及び吐出弁３１を介して吐出室２７に吐出される。
【００３４】
（圧縮機の容量制御構造）
図１に示すように、前記圧縮機ハウジング内には、抽気通路３２、給気通路３３及び制御弁３４が設けられている。抽気通路３２は、クランク室１５と吸入室２６とを接続する。給気通路３３は、吐出室２７とクランク室１５とを接続する。電磁弁よりなる前記制御弁３４は、給気通路３３の途中に配設されている。
【００３５】
そして、前記制御弁３４の開度を、外部から制御弁３４に対する給電制御によって調節することで、吐出室２７から給気通路３３を介したクランク室１５への高圧な冷媒ガスの導入量とクランク室１５から抽気通路３２を介した吸入室２６へのガスの導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。クランク室１５の内圧の変更に応じて、クランク室１５の内圧と圧縮室２４の内圧との差が変更され、それに応じて斜板１８の傾斜角度が変更される結果、ピストン２３のストローク即ち圧縮機の吐出容量が調節される。なお、斜板１８の傾斜角度とは、駆動軸１６の軸線Ｌと直交する平面との間でなす角度のことである。
【００３６】
例えば、前記制御弁３４の開度が減少すると、クランク室１５の内圧が低下する。すると、斜板１８の傾斜角度が増大してピストン２３のストロークが増大し、圧縮機の吐出容量が増大する。斜板１８の最大傾斜角度は、斜板１８の前面に突設された突起１８ａが、ロータ１７の後面に当接することで規定される。
【００３７】
逆に、前記制御弁３４の弁開度が増大すると、クランク室１５の内圧が上昇する。すると、斜板１８の傾斜角度が減少してピストン２３のストロークが減少し、圧縮機の吐出容量が減少する。
【００３８】
（ヒンジ機構）
図１に示すように、斜板１８は、駆動軸１６に対してヒンジ機構１９と同じ側に上死点対応部位ＴＤＣを有する。各ピストン２３は、斜板１８の上死点対応部位ＴＤＣと対向するときに上死点位置に配置される。上死点対応部位ＴＤＣは、上死点位置にあるピストン２３に対応する両シュー２５の球面の中心点を含む。図１及び図２に示すように、前記ロータ１７の後面において、斜板１８の上死点対応部位ＴＤＣと対向する位置には、係合溝４１が形成されている。
【００３９】
前記係合溝４１は、ロータ１７の後面から斜板１８に向かって延びる壁部としての第１及び第２ロータ側突起４２，４３によって形成されている。第１ロータ側突起４２は、係合溝４１に対して、ロータ１７の回転方向（本実施形態においては図２の矢印Ｒで示される方向）における後行側に配置されている。第２ロータ側突起４３は、係合溝４１に対して、ロータ１７の回転方向における先行側に配置されている。第１及び第２ロータ側突起４２，４３は、係合溝４１内で互いに向い合う側面４２ａ，４３ａを有している。
【００４０】
前記斜板１８の前面において前記係合溝４１と対向する部分には、ロータ１７に向かって延びるカムプレート側ヒンジ部としての突部４４が設けられている。突部４４は第１及び第２斜板側突起４５，４６によって構成されている。第１斜板側突起４５は、駆動軸１６の回転方向において、上死点対応部位ＴＤＣに対して後行側に配置されている。第２斜板側突起４６は、駆動軸１６の回転方向において、上死点対応部位ＴＤＣに対して先行側に配置されている。つまり、突部４４は、斜板１８の軽量化のために、二つの斜板側突起４５，４６を両側に残すようにした中抜き構造とされている。なお、図２において、第１及び第２ロータ側突起４２，４３と突部４４との間のクリアランスは誇張して示されている。
【００４１】
前記第１及び第２斜板側突起４５，４６は、係合溝４１内に挿入されている。第１及び第２斜板側突起４５，４６は、互いに反対側を向く側面４５ａ，４６ａを有している。つまり、第１斜板側突起４５の側面４５ａは、第１ロータ側突起４２の側面４２ａと対向されている。第２斜板側突起４６の側面４６ａは、第２ロータ側突起４３の側面４３ａと対向されている。
【００４２】
前記係合溝４１内において第２ロータ側突起４３の基部には、カム部４７が膨出形成されている。カム部４７において斜板１８に臨む後端面には、駆動軸１６の軸線Ｌに近づくほど後方側に傾斜するカム面４７ａが形成されている。
【００４３】
前記第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７は、ロータ側ヒンジ部を構成している。ロータ側ヒンジ部及びカムプレート側ヒンジ部（突部４４）のうち、一方が第１ヒンジ部を構成し、他方が第２ヒンジ部を構成している。本実施形態では、ロータ側ヒンジ部（第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７）が第１ヒンジ部を構成し、突部４４が第２ヒンジ部を構成している。
【００４４】
（ヒンジ機構におけるシュー）
前記第２斜板側突起４６の先端において側面４６ａに接近した部位には、第１シュー座５１が凹設されている。第１シュー座５１には、カム部４７のカム面４７ａに対向する凹面からなる第１の保持球面としての第１保持球面５１ａが形成されている。第１保持球面５１ａとカム面４７ａとの間には、半球状をなす第１のシューとしての第１シュー６１が配設されている。第１シュー６１は、カム面４７ａに対して平面接触される摺接平面６１ｂと、第１保持球面５１ａによって球面受けされる摺接球面６１ａとを有している。よって、第２斜板側突起４６の先端とカム部４７とは、第１シュー６１を介して摺動可能に当接係合されている。
【００４５】
前記カム部４７のカム面４７ａは、ピストン２３が圧縮室２４で冷媒ガスを圧縮することによる圧縮反力Ｆに起因して斜板１８に作用する軸方向荷重を、第２斜板側突起４６から第１シュー６１を介して受承する。
【００４６】
前記第１斜板側突起４５の側面４５ａにおいて第１斜板側突起４５の先端側には、第２シュー座５２が凹設されている。第２シュー座５２には、第１ロータ側突起４２の側面４２ａに対向する凹面からなる第２の保持球面としての第２保持球面５２ａが形成されている。第２保持球面５２ａと第１ロータ側突起４２の側面４２ａとの間には、半球状をなす第２のシューとしての第２シュー６２が配設されている。第２シュー６２は、第１ロータ側突起４２の側面４２ａに対して平面接触される摺接平面６２ｂと、第２保持球面５２ａによって球面受けされる摺接球面６２ａとを有している。よって、第１ロータ側突起４２と第１斜板側突起４５とは、第２シュー６２を介して摺動可能に当接係合されている。
【００４７】
なお、第２シュー座５２及び第２シュー６２は、図１には、第１シュー座５１及び第１シュー６１と重ならないようにすることで見えやすくなるように、実際よりも第１斜板側突起４５の基部側にずらして示している。
【００４８】
前記駆動軸１６が矢印Ｒ方向に回転することで、ロータ１７の回転力Ｔは、第１ロータ側突起４２の側面４２ａから、第２シュー６２を介して、第１斜板側突起４５の動力伝達面たる側面４５ａに伝達される。つまり、第１ロータ側突起４２の側面４２ａは、第１斜板側突起４５との間で動力伝達を行う動力伝達面をなしており、側面４５ａは、第１斜板側突起４５の動力伝達面をなしている。
【００４９】
前記側面４５ａ，４６ａのうち動力伝達側ではない側面である第２斜板側突起４６の側面４６ａにおいて第２斜板側突起４６の基部側には、第３シュー座５３が凹設されている。第３シュー座５３には、動力伝達側ではない第２ロータ側突起４３の側面４３ａに対向する凹面からなる第３の保持球面としての第３保持球面５３ａが形成されている。第３保持球面５３ａと第２ロータ側突起４３の側面４３ａとの間には、半球状をなす第３のシューとしての第３シュー６３が配設されている。第３シュー６３は、第２ロータ側突起４３の側面４３ａに対して平面接触される摺接平面６３ｂと、第３保持球面５３ａによって球面受けされる摺接球面６３ａとを有している。よって、第２ロータ側突起４３と第２斜板側突起４６とは、第３シュー６３を介して摺動可能に当接係合されている。
【００５０】
前記圧縮機が吐出容量を増大する場合、斜板１８が図１の時計回り方向に回動されると同時に、第１シュー６１がカム部４７のカム面４７ａ上を駆動軸１６から離間する方向へ移動されることで、ヒンジ機構１９は斜板１８の傾斜角度が増大する移動を案内する。逆に、前記圧縮機が吐出容量を減少する場合、斜板１８が図１の反時計回り方向に回動されると同時に、第１シュー６１がカム部４７のカム面４７ａ上を駆動軸１６に近接する方向へ移動されることで、ヒンジ機構１９は斜板１８の傾斜角度が減少する移動を案内する。
【００５１】
このように、前記圧縮機が吐出容量を変更する場合、第１シュー６１は、第１の案内平面としてのカム面４７ａに対してスライド移動されるとともに、第２斜板側突起４６に対して相対回動される。従って、第１シュー６１の摺接平面６１ｂとカム部４７のカム面４７ａとの間の面接触が維持されるとともに、第１シュー６１の摺接球面６１ａと第１保持球面５１ａとの間の面接触も維持される。カム部４７のカム面４７ａは、吐出容量の変更に対応した斜板１８の傾動に伴う、突部４４の先端の相対移動を案内する。
【００５２】
また、前記圧縮機が吐出容量を変更する場合、第２シュー６２が第２の案内平面としての第１ロータ側突起４２の側面４２ａに対してスライド移動されることで、突部４４の相対移動が案内されるとともに、第１斜板側突起４５の側面４５ａと第２シュー６２の摺接球面６２ａとの間及び第１ロータ側突起４２の側面４２ａと第２シュー６２の摺接平面６２ｂとの間の面接触が維持される。同様に、第３シュー６３が第３の案内平面としての第２ロータ側突起４３の側面４３ａに対してスライド移動されることで、突部４４の相対移動が案内されるとともに、第２斜板側突起４６の側面４６ａと第３シュー６３の摺接球面６３ａとの間及び第２ロータ側突起４３の側面４３ａと第３シュー６３の摺接平面６３ｂとの間の面接触が維持される。
【００５３】
よって、吐出容量の変更時において突部４４は、第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７に対してスムーズに相対移動される。
さて、前記斜板１８は、前記圧縮反力Ｆに起因した軸方向荷重の偏作用によって、吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾くことがある。詳述すれば、図２に示すように、前記駆動軸１６の回転方向が矢印Ｒ方向であることで、斜板１８は、圧縮行程側の半周部分つまり上死点対応部位ＴＤＣ及び駆動軸１６の軸線Ｌを含む仮想的な平面Ｈを境とした図２の左方側の半周部分が、冷媒ガスの圧縮に起因して、ピストン２３から前方に押されるように反力を受ける。また、斜板１８は、吸入行程側の半周部分つまり平面Ｈを境とした図２の右方側の半周部分が、冷媒ガスの吸入に起因して、ピストン２３から後方に引っ張られるように力を受ける。
【００５４】
従って、図３に示すように、前記斜板１８は、第１及び第２斜板側突起４５，４６の側面４５ａ，４６ａが、それぞれ対向する第１及び第２ロータ側突起４２，４３の側面４２ａ，４３ａに対して傾斜するようにして、図２及び図３の時計回り方向に傾く。なお、図３は、理解を容易にするために斜板１８の傾きを誇張して示している（第１〜第３シュー６１〜６３は、斜板１８の誇張した傾きに対応するように、実際よりも小さく示されている）。
【００５５】
前記第１シュー６１は、斜板１８が吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾くと、第２斜板側突起４６に対して相対回動されつつ、カム部４７のカム面４７ａに対してスライド移動される。従って、第１シュー６１の摺接平面６１ｂとカム部４７のカム面４７ａとの間の面接触が維持されるとともに、第１シュー６１の摺接球面６１ａと第１保持球面５１ａとの間の面接触も維持される。
【００５６】
同様に、前記第２及び第３シュー６２，６３は、斜板１８が吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾くと、それぞれ、第１及び第２斜板側突起４５，４６に対して相対回動されつつ、第１及び第２ロータ側突起４２，４３の側面４２ａ，４３ａに対してスライド移動される。従って、第２及び第３シュー６２，６３それぞれの摺接平面６２ｂ，６３ｂと第１及び第２ロータ側突起４２，４３の側面４２ａ，４３ａとの間の面接触が維持されるとともに、第２及び第３シュー６２，６３それぞれの摺接球面６２ａ，６３ａと第２及び第３保持球面５２ａ，５３ａとの間の面接触も維持される。
【００５７】
このように、前記突部４４の第１〜第３保持球面５１ａ〜５３ａと、第１〜第３シュー６１〜６３の摺接球面６１ａ〜６３ａとの球面受け構造は、吐出容量の変更時における斜板１８の傾動にともなう突部４４と第１〜第３シュー６１〜６３との相対回動はもとより、吐出容量を変更する方向とは異なる方向への斜板１８の傾動にともなう、突部４４と第１〜第３シュー６１〜６３との相対回動も許容する。
【００５８】
上記構成の本実施形態においては次のような作用効果を奏する。
（１）上述のように、第１〜第３シュー６１〜６３は、第１ヒンジ部（第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７）の案内平面（側面４２ａ，４３ａ、カム面４７ａ）に対して平面接触される摺接平面６１ｂ〜６３ｂと、第２ヒンジ部（突部４４）の第１〜第３保持球面５１ａ〜５３ａによって球面受けされる摺接球面６１ａ〜６３ａとを有している。よって、斜板１８が吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも、吐出容量の変更時における第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７と突部４４との相対移動をスムーズとすることができる。従って、圧縮機は、ヒンジ機構１９の耐久性を向上させることができるし、容量制御性も向上される。
【００５９】
（２）第１保持球面５１ａは突部４４（第２斜板側突起４６）の先端に形成されており、駆動軸１６の軸線Ｌに沿って斜板１８に作用する軸方向荷重は、カム面４７ａ及び第１シュー６１並びに第１保持球面５１ａを介することでロータ１７によって受承される。
【００６０】
例えば、ヒンジ機構１９において軸方向荷重を伝達する部分は、該荷重の大きさから、カム部４７と突部４４との間に角当たりが生じると、第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７と突部４４とのスムーズな相対移動を大きく阻害することとなる。従って、当該部分に第１シュー６１を介在させ、さらには該第１シュー６１とカム部４７との間及び第１シュー６１と突部４４との間の面接触を、斜板１８が吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも維持できることは、第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７と突部４４との相対移動をスムーズとする上で特に有効となる。
【００６１】
（３）第２保持球面５２ａは、第１ロータ側突起４２の側面４２ａに対向する突部４４側の動力伝達面たる側面４５ａに形成されており、ロータ１７の回転力は、第１ロータ側突起４２の側面４２ａ及び第２シュー６２並びに第２保持球面５２ａを介することで斜板１８に伝達される。
【００６２】
例えば、ヒンジ機構１９において動力伝達を行う部分は、伝達動力（回転力Ｔ）の大きさから、第１ロータ側突起４２と突部４４（第１斜板側突起４５）との間に角当たりが生じると、第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７と突部４４とのスムーズな相対移動を大きく阻害することとなる。従って、当該部分に第２シュー６２を介在させ、さらには該第２シュー６２と第１ロータ側突起４２との間及び第２シュー６２と突部４４との間の面接触を、斜板１８が吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも維持できることは、第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７と突部４４との相対移動をスムーズとする上で特に有効となる。
【００６３】
（４）ヒンジ機構１９において、軸方向荷重を伝達する部分及び動力伝達を行う部分のそれぞれにシュー６１，６２が介在されている。さらには、ヒンジ機構１９は、第１シュー６１と突部４４及びカム部４７との間及び第２シュー６２と突部４４及び第１ロータ側突起４２との間の面接触が、斜板１８が吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも維持されるように構成されている。従って、第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７と突部４４との相対移動をスムーズとする上で特に有効となる。
【００６４】
（５）第１及び第２ロータ側突起４２，４３の側面４２ａ，４３ａのうち動力伝達側ではない第２ロータ側突起４３の側面４３ａと、該側面４３ａに対向する、動力伝達側ではない第２斜板側突起４６の側面４６ａとの間に関しても第３シュー６３が介在されている。さらには、ヒンジ機構１９は、第３シュー６３と第２ロータ側突起４３との間及び第３シュー６３と第２斜板側突起４６との間の面接触が、斜板１８が吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態でも維持されるように構成されている。従って、第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７と突部４４との相対移動をスムーズとする上で特に有効となる。
【００６５】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○図４に示すように、前記第１斜板側突起４５の側面４５ａにおいて第１斜板側突起４５の基部側の部位に、第１ロータ側突起４２の側面４２ａと対向する凹面からなる第４保持球面５４ａを備えた第４シュー座５４を形成するとともに、該第４保持球面５４ａと第１ロータ側突起４２の側面４２ａとの間に半球状をなす第４シュー６４を配設すること。第４シュー６４は、第１ロータ側突起４２の側面４２ａに対して平面接触される摺接平面６４ｂと、第４保持球面５４ａによって球面受けされる摺接球面６４ａとを有している。
【００６６】
よって、ロータ１７の回転力Ｔは、第２シュー６２に加えて、第４シュー６４を介しても第１斜板側突起４５に伝達される。従って、第２シュー６２が受ける力が減少されるため、第２シュー６２の耐久性向上を図ることができる。これは、第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７と突部４４との相対移動をスムーズとするヒンジ機構１９の耐久性向上につながる。
【００６７】
また、前記係合溝４１内において第１ロータ側突起４２の基部には、カム面４７ａと同様のカム面４８ａを備えるカム部４８を膨出形成する。そして、前記第１斜板側突起４５の先端に、該カム部４８のカム面４８ａと対向する凹面からなる第５保持球面５５ａを備えた第５シュー座５５を形成するとともに、該第５保持球面５５ａとカム面４８ａとの間に半球状をなす第５シュー６５を配設すること。第５シュー６５は、カム部４８のカム面４８ａに対して平面接触される摺接平面６５ｂと、第５保持球面５５ａによって球面受けされる摺接球面６５ａとを有している。
【００６８】
よって、圧縮反力Ｆに起因して斜板１８に作用する軸方向荷重は、第１シュー６１に加えて、第５シュー６５を介してもロータ１７によって受承される。従って、第１シュー６１が受ける力が減少されるため、第１シュー６１の耐久性向上を図ることができる。これは、第１及び第２ロータ側突起４２，４３並びにカム部４７と突部４４との相対移動をスムーズとするヒンジ機構１９の耐久性向上につながる。
【００６９】
○上記実施形態では、ロータ１７に壁部としての第１及び第２ロータ側突起４２，４３を設けるとともに斜板１８に突部４４を設けたが、これを変更し、ロータ１７に突部を設けるとともに斜板１８に壁部を設けてもよい。
【００７０】
即ち、図５に示すように、斜板１８の前面には、壁部としての第１及び第２斜板側突起７２，７３がロータ１７に向かって突設されている。第１及び第２斜板側突起７２，７３によって係合溝４１が構成されている。ロータ１７の後面において係合溝４１に対応する位置には、第１及び第２斜板側突起７２，７３間に挿入されるように突部７０が設けられている。
【００７１】
前記第１斜板側突起７２は、突部７０に対して、斜板１８の回転方向の先行側に配置されており、第２斜板側突起７３は後行側に配置されている。突部７０の動力伝達側の側面７０ａは第１斜板側突起７２の側面７２ａと対向されており、突部７０の動力伝達側ではない側面７０ｂは第２斜板側突起７３の側面７３ａと対向されている。カム部４７は、突部７０の基部において側面７０ａ側に配置されている。
【００７２】
前記第１斜板側突起７２の先端には、カム部４７のカム面４７ａに対向する凸面からなる第１の保持球面としての第１保持球面７４ａを備えた第１シュー座７４が形成されている。該第１保持球面７４ａとカム部４７のカム面４７ａとの間には、カム面４７ａ（第１の案内平面）に対して平面接触される摺接平面７５ｂと第１保持球面７４ａによって球面受けされる凹面からなる摺接球面７５ａとを有している第１のシューとしての第１シュー７５が配設されている。
【００７３】
前記第１斜板側突起７２の側面７２ａにおいて第１斜板側突起７２の先端側には、第２シュー座５２が凹設されている。第２シュー６２は、摺接平面６２ｂを以て第２の案内平面たる突部７０の側面７０ａに対して平面接触されているとともに、摺接球面６２ａを以て第２保持球面５２ａによって球面受けされている。前記第２斜板側突起７３の側面７３ａにおいて第２斜板側突起７３の基部側には、第３シュー座５３が凹設されている。第３シュー６３は、摺接平面６３ｂを以て第３の案内平面たる突部７０の側面７０ｂに対して平面接触されているとともに、摺接球面６３ａを以て第３保持球面５３ａによって球面受けされている。
【００７４】
本態様においても上記実施形態の効果（１）〜（５）と同様の効果を奏する。
○上記実施形態においては、ロータ側ヒンジ部が第１ヒンジ部とされ、カムプレート側ヒンジ部が第２ヒンジ部とされていたが、これを変更し、カムプレート側ヒンジ部を第１ヒンジ部とし、ロータ側ヒンジ部を第２ヒンジ部とすること。即ち、カムプレート側ヒンジ部に案内平面（カム面）を形成し、ロータ側ヒンジ部に保持球面を形成すること。
【００７５】
○本発明を、カムプレートとしての揺動板を備えたワッブルタイプの容量可変型圧縮機において具体化すること。
○上記実施形態においては、片頭型のピストン２３を備えた容量可変型斜板式圧縮機に具体化されていたが、これを変更し、両頭型のピストンを備えた容量可変型斜板式圧縮機において具体化すること。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】容量可変型圧縮機の縦断面図。
【図２】ヒンジ機構を示す平面図。
【図３】斜板が、吐出容量を変更する方向とは異なる方向に傾いた状態を示す平面図。
【図４】別例におけるヒンジ機構を示す平面図。
【図５】別の別例におけるヒンジ機構を示す平面図。
【図６】背景技術におけるヒンジ機構を示す部分断面図。
【図７】同じくヒンジ機構を示す平面図。
【符号の説明】
【００７７】
１１…シリンダブロック、１２…フロントハウジング、１４…リヤハウジング（１１，１２，１４はハウジングを構成する）、１６…駆動軸、１７…ロータ、１８…カムプレートとしての斜板、１９…ヒンジ機構、２３…ピストン、４２，４３…ロータ側ヒンジ部及び第１ヒンジ部を構成する、壁部としての第１及び第２ロータ側突起（４２ａ…第２の案内平面及び動力伝達面としての側面、４３ａ…第３の案内平面としての側面）、４４…カムプレート側ヒンジ部及び第２ヒンジ部としての突部（４５ａ…動力伝達面としての側面、４６ａ…側面）、４７…ロータ側ヒンジ部及び第１ヒンジ部を構成するカム部（４７ａ…第１の案内平面としてのカム面）、５１ａ…第１の保持球面としての第１保持球面、５２ａ…第２の保持球面としての第２保持球面、５３ａ…第３の保持球面としての第３保持球面、６１…第１のシューとしての第１シュー（６１ａ…摺接球面、６１ｂ…摺接平面）、６２…第２のシューとしての第２シュー（６２ａ…摺接球面、６２ｂ…摺接平面）、６３…第３のシューとしての第３シュー（６３ａ…摺接球面、６３ｂ…摺接平面）、７０…ロータ側ヒンジ部及び第１ヒンジ部を構成する突部（７０ａ…第２の案内平面及び動力伝達面としての側面、７０ｂ…第３の案内平面としての側面）、７２，７３…カムプレート側ヒンジ部、第２ヒンジ部及び壁部としての第１及び第２斜板側突起（７２ａ…動力伝達面としての側面、７３ａ…側面）、７４ａ…第１の保持球面としての第１保持球面、７５…第１のシューとしての第１シュー（７５ａ…摺接球面、７５ｂ…摺接平面）、Ｌ…軸線、Ｔ…回転力。
【図１】
2005090365.tif 000003
【図２】
2005090365.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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