(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成により用紙後端の浮きを防止して用紙後端の記録ヘッドへの接触を防止できる記録装置を提供すること。【解決手段】被記録媒体に記録ヘッド３５で記録後に排出ローラ４１で被記録媒体を排出する記録装置１において、記録ヘッドと排出ローラとの間に被記録媒体の浮き上がりを規制する媒体押さえローラ４７を備え、媒体押さえローラが回動可能な排出フレーム４４に設けられ、排出フレームを回動させることにより、媒体押さえローラが上側に位置する第１モードと、媒体押さえローラが被記録媒体の後端を下方へ押し付ける第２モードとの間で切換可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録ヘッドで記録後に排出ローラで被記録媒体を排出する記録装置であって、
前記記録ヘッドと排出ローラとの間に被記録媒体の浮き上がりを規制する媒体押さえローラを備え、前記媒体押さえローラが回動可能な排出フレームに設けられ、前記排出フレームを回動させることにより、前記媒体押さえローラが上位に位置する第１モードと、前記媒体押さえローラが第１モードより下位となって被記録媒体の後端を下方へ押し付ける第２モードとの間で切換可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記記録ヘッドと対向する位置には主走査方向を軸として回動自在で、前記記録ヘッドとの対向面が被記録媒体の搬送経路を構成する第１回動部材と、
連結部を介して前記第１回動部材と回動自在に連結され、主走査方向を軸として回動自在で搬送経路を構成する第２回動部材とを備え、
前記第１回動部材と前記第２回動部材との２体が、互いに反対方向へ回動して前記連結部で屈曲することで、前記第１回動部材の記録ヘッドとの対向面と記録ヘッドとの間隔を可変に構成したことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記記録ヘッドと対向する位置には第１回動部材と一体に回動するプラテンユニットに設けられるプラテンが設けられ、前記プラテンユニットは、前記排出フレームの第２モードへの回動に連動して排出フレームと反対方向へ回動することで、前記プラテンと記録ヘッドとの間隔を可変に構成したことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
被記録媒体に記録ヘッドで記録後に排出ローラで被記録媒体を排出する記録装置であって、
前記記録ヘッドと対向する位置には主走査方向を軸として回動自在で、前記記録ヘッドとの対向面が被記録媒体の搬送経路を構成する第１回動部材と、
連結部を介して前記第１回動部材と回動自在に連結され、主走査方向を軸として回動自在で搬送経路を構成する第２回動部材とを備え、
前記第１回動部材と前記第２回動部材との２体が、互いに反対方向へ回動して前記連結部で屈曲することで、前記第１回動部材の記録ヘッドとの対向面と記録ヘッドとの間隔を可変に構成され、前記間隔は少なくとも間隔の狭いＡモードと前記Ａモードより間隔の広いＢモードとの間で切換可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において、前記連結部は前記記録ヘッドの被記録媒体の搬送方向における下流側端部より下流側に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項において、前記記録ヘッドと対向する位置には第１回動部材と一体に回動するプラテンユニットが設けられ、前記プラテンユニットより上流側に被記録媒体を搬送する送り駆動ローラを備えており、前記第１回動部材の回動軸の位置が、送り駆動ローラ軸より上流側に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記排出ローラは排出駆動ローラと排出従動ローラとを備えており、前記排出従動ローラは前記排出フレームに設けられ、前記排出フレームと前記排出駆動ローラとは第２回動部材に設けられ、前記第２回動部材の回動により前記排出駆動ローラと排出従動ローラとが相対位置を変えずに前記第２回動部材と一体的に回動することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項において、前記第２回動部材は常時第２モードまたはＢモード側へ付勢されている操作レバーの操作により回動可能であると共に、前記第１モードまたはＡモードと第２モードまたはＢモードにおける第１回動部材の位置を固定するロック機構が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８において、前記ロック機構は、
前記第１回動部材の回動に係合部を介して連動するリンクレバーと、
常時押圧手段によって前記リンクレバーへ向かって押圧されるロックレバーと、を備え、
前記ロックレバーによって前記リンクレバーの回動を抑止して２つの安定位置を取り得るように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記リンクレバーは、
回動支点と前記係合部との距離が、
回動支点と前記ロックレバーとの当接点との距離より短く構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、第１回動部材の回動に伴う係合部の移動線上に検知部が配置され、該検知部は、前記第１モード、前記第２モード、前記Ａモードまたは前記Ｂモードのいずれかにおいて、前記リンクレバーを検知することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
被記録媒体に記録ヘッドで記録後に排出ローラで被記録媒体を排出する記録装置であって、
前記記録ヘッドと対向する位置には主走査方向を軸として回動自在で、前記記録ヘッドとの対向面が被記録媒体の搬送経路を構成する第１回動部材と、
連結部を介して前記第１回動部材と回動自在に連結され、主走査方向を軸として回動自在で搬送経路を構成する第２回動部材とを備え、
前記第１回動部材と前記第２回動部材との２体が、互いに反対方向へ回動して前記連結部で屈曲することで、前記第１回動部材の記録ヘッドとの対向面と記録ヘッドとの間隔を可変に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
被噴射媒体に液体噴射ヘッドで液体噴射後に排出ローラで被噴射媒体を排出する液体噴射装置であって、
前記液体噴射ヘッドと排出ローラとの間に被噴射媒体の浮き上がりを規制する媒体押さえローラを備え、前記媒体押さえローラが回動可能な排出フレームに設けられ、前記排出フレームを回動させることにより、前記媒体押さえローラが上位に位置する第１モードと、前記媒体押さえローラが第１モードより下位となって被噴射媒体の後端を下方へ押し付ける第２モードとの間で切換可能であることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１４】
被噴射媒体に液体噴射ヘッドで液体噴射後に排出ローラで被噴射媒体を排出する液体噴射装置であって、
前記液体噴射ヘッドと対向する位置には主走査方向を軸として回動自在で、前記液体噴射ヘッドとの対向面が被噴射媒体の搬送経路を構成する第１回動部材と、
連結部を介して前記第１回動部材と回動自在に連結され、主走査方向を軸として回動自在で搬送経路を構成する第２回動部材とを備え、
前記第１回動部材と前記第２回動部材との２体が、互いに反対方向へ回動して前記連結部で屈曲することで、前記第１回動部材の液体噴射ヘッドとの対向面と液体噴射ヘッドとの間隔を可変に構成され、前記間隔は少なくとも間隔の狭いＡモードと前記Ａモードより間隔の広いＢモードとの間で切換可能であることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射媒体に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
特許文献１には、プラテンの頂点が紙送りローラのニップ点と排紙ローラのニップ点とを結ぶ線よりも下方に位置し、紙送りローラの紙送り速度が排紙ローラの排紙速度と同じ速度とし、用紙の終端が紙送りローラを外れた後も品質を維持したまま印刷を行うことができる記録装置の紙送り装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、プラテンが付勢手段の付勢力で突き当て部を規制手段に突き当てることによって、プラテンの記録ヘッドと対向する方向での位置が規制され、結果的にプラテンギャップが決められる構成が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、紙送りモータによって駆動される排紙ローラ軸上のギャップ調整ユニットを、キャリッジのプラテンギャップ切換ポジションへの移行により中間歯車との噛み合い側へ変位させ、紙送りモータの回転方向により遊星歯車の一方を中間歯車に噛み合わせ、その回転方向如何により、扇形歯車を介して一対のガイドロッドを同一方向に同一量だけ回転させて、キャリッジを印字基準面に対して平行に変位させる構成が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９２０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４８８１９号公報
【特許文献３】特開平１０−２１１７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び特許文献３に開示された構成では、用紙後端の浮きを防止するために、記録ヘッドの高さを切り替える機能を備えているが、このような構成ではキャリッジ機構を上下に移動する構造を付加しなければならないため、構造が複雑になってしまう。また特許文献２では被記録媒体の記録ヘッドへの接触を防止するため、プラテンを上下に平行移動する機能を備えているが、このような機能を実現する構造もやはり複雑になってしまう。
【０００９】
そこで本発明の課題は、比較的簡単な構成により用紙後端の浮きを防止して用紙後端の記録ヘッドへの接触を防止できる記録装置及び液体噴射装置を提供することである。  
さらに、用紙後端の記録ヘッドへの接触を防止するため、或いは媒体ギャップを記録ヘッドを移動させることなく簡単に行えるようにするため、比較的簡単な構成により搬送経路をわずかに屈曲させて媒体ギャップを調整できる記録装置及び液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録ヘッドで記録後に排出ローラで被記録媒体を排出する記録装置であって、前記記録ヘッドと排出ローラとの間に被記録媒体の浮き上がりを規制する媒体押さえローラを備え、前記媒体押さえローラが回動可能な排出フレームに設けられ、前記排出フレームを回動させることにより、前記媒体押さえローラが上位に位置する第１モードと、前記媒体押さえローラが第１モードより下位となって被記録媒体の後端を下方へ押し付ける第２モードとの間で切換可能であることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、被記録媒体への記録後の排出過程で被記録媒体の後端が上方へ撓んで記録ヘッドに接触するおそれがある場合、媒体押さえローラの位置を下げて被記録媒体の後端を下方へ押し付けることで、被記録媒体の後端の記録ヘッドへの接触を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る記録装置は、上記第１の態様において、前記記録ヘッドと対向する位置には主走査方向を軸として回動自在で、前記記録ヘッドとの対向面が被記録媒体の搬送経路を構成する第１回動部材と、連結部を介して前記第１回動部材と回動自在に連結され、主走査方向を軸として回動自在で搬送経路を構成する第２回動部材とを備え、前記第１回動部材と前記第２回動部材との２体が、互いに反対方向へ回動して前記連結部で屈曲することで、前記第１回動部材の記録ヘッドとの対向面と記録ヘッドとの間隔を可変に構成したことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、搬送経路は連結部を介して互いに回動自在に連結された第１回動部材と第２回動部材との２体によって構成されている。従って、該搬送経路は前記連結部の部分で屈曲させて僅かに凹ませることが可能である。その結果、前記記録ヘッドを移動させなくても、前記搬送経路を僅かに凹ませることで、前記第１回動部材の記録ヘッドとの対向面と記録ヘッドとの間隔、即ち媒体ギャップを増減調整することができる。そのため、被記録媒体の後端が僅かに浮いて記録ヘッドに接触する虞がある場合、或いは被記録媒体が厚みの大なるものである場合に、前記媒体ギャップを広げてその虞に対処することができる。尚、前記搬送経路の前記屈曲による凹みは僅かであるため、被記録媒体の滑らかな搬送が該凹みによって害されることはない。
【００１４】
また、本発明の第３の態様に係る記録装置は、上記第１または第２の態様において、前記記録ヘッドと対向する位置には第１回動部材と一体に回動するプラテンユニットに設けられるプラテンが設けられ、前記プラテンユニットは、前記排出フレームの第２モードへの回動に連動して排出フレームと反対方向へ回動することで、前記プラテンと記録ヘッドとの間隔を可変に構成したことを特徴とするものである。  
本態様によれば、排出フレームの回動に連動してプラテンユニットが下がるように回動する。その結果、記録ヘッド自体を移動させなくてもモード切換によって、前記プラテンと記録ヘッドとの間隔、即ち媒体ギャップが拡がり、被記録媒体の後端が記録ヘッドに接触する虞をなくせる。
【００１５】
また、本発明の第４の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録ヘッドで記録後に排出ローラで被記録媒体を排出する記録装置であって、前記記録ヘッドと対向する位置には主走査方向を軸として回動自在で、前記記録ヘッドとの対向面が被記録媒体の搬送経路を構成する第１回動部材と、連結部を介して前記第１回動部材と回動自在に連結され、主走査方向を軸として回動自在で搬送経路を構成する第２回動部材とを備え、前記第１回動部材と前記第２回動部材との２体が、互いに反対方向へ回動して前記連結部で屈曲することで、前記第１回動部材の記録ヘッドとの対向面と記録ヘッドとの間隔を可変に構成され、前記間隔は少なくとも間隔の狭いＡモードと前記Ａモードより間隔の広いＢモードとの間で切換可能であることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第４の態様によれば、搬送経路は連結部を介して互いに回動自在に連結された第１回動部材と第２回動部材との２体によって構成されている。従って、該搬送経路は前記連結部の部分で屈曲させて僅かに凹ませることが可能である。その結果、前記ＡモードからＢモードに切り換わるとき、前記記録ヘッドを移動させなくても、前記搬送経路が僅かに凹むことで、前記第１回動部材の記録ヘッドとの対向面と記録ヘッドとの間隔、即ち媒体ギャップを拡げることができる。つまり、モード切換によって媒体ギャップを切り換えることができる。そのため、被記録媒体の後端が僅かに浮いて記録ヘッドに接触する虞がある場合、或いは被記録媒体が厚みの大なるものである場合に、前記媒体ギャップを広げてその虞に対処することができる。尚、前記搬送経路の前記屈曲による凹みは僅かであるため、被記録媒体の滑らかな搬送が該凹みによって害されることはない。
【００１７】
また、本発明の第５の態様に係る記録装置は、上記第２〜第４のいずれかの態様において、前記連結部は前記記録ヘッドの被記録媒体の搬送方向における下流側端部より下流側に設けられていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、該連結部は、前記記録ヘッドの被記録媒体の搬送方向における下流側端部より下流側に設けられ、該連結部は前記記録ヘッドと対向する位置には存在しない。その結果、記録実行時において被記録媒体の先端或いは後端の記録ヘッドとの間隔すなわち媒体ギャップが、該連結部の屈曲に基づく搬送経路の僅かな凹みに起因して変動しても、記録ヘッドの記録実行領域においてはその変動が一様に連続的でありかつ僅かであるので、記録画質の低下の虞がない。
【００１８】
また、本発明の第６の態様に係る記録装置は、上記第２〜第５のいずれかの態様において、前記記録ヘッドと対向する位置には第１回動部材と一体に回動するプラテンユニットが設けられ、前記プラテンユニットより上流側に被記録媒体を搬送する送り駆動ローラを備えており、前記第１回動部材の回動軸の位置が、送り駆動ローラ軸より上流側に構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第６の態様によれば、前記第１回動部材の回動軸の位置が、送り駆動ローラ軸より上流側に構成されるので、プラテンと前記第１回動部材の回動軸とを結ぶ回動半径を大きく構成することができる。その結果、前記第１モードまたはＡモードから第２モードまたはＢモードへの切換時にプラテン近傍において、被記録媒体の角度変化を小さくできる。そのため、印字ピッチと紙送り量との関係の変化を小さくできるので、バンディング現象を防止できる。  
ここでバンディング現象とは、１行の印字をするのに、１行分のプリントヘッド・ノズルによる印字と紙送りを連続して行うと、前後の印字行間が紙送り精度のバラツキやプリントヘッド・ノズル位置のバラツキにより、行間が詰まったり、逆に空いたりする場合があることをいう。
【００２０】
また、本発明の第７の態様に係る記録装置は、上記第１〜第６のいずれかの態様において、前記排出ローラは排出駆動ローラと排出従動ローラとを備えており、前記排出従動ローラは前記排出フレームに設けられ、前記排出フレームと前記排出駆動ローラとは第２回動部材に設けられ、前記第２回動部材の回動により前記排出駆動ローラと排出従動ローラとが相対位置を変えずに前記第２回動部材と一体的に回動することを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、第２回動部材が第２モードまたはＢモードへ回動するとき、排出フレームも一緒に回動して、媒体押さえローラによる被記録媒体の後端の押し付け動作が行われる一方、第２回動部材の回動により排出駆動ローラと排出従動ローラとを一緒に回動してそれらの相対位置を変えないため、第１モードまたはＡモードと第２モードまたはＢモードとで被記録媒体を同じ状態で排出することができる。
【００２２】
また、本発明の第８の態様に係る記録装置は、上記第２〜第７のいずれかの態様において、前記第２回動部材は常時第２モードまたはＢモード側へ付勢されている操作レバーの操作により回動可能であると共に、前記第１モードまたはＡモードと第２モードまたはＢモードにおける第１回動部材の位置を固定するロック機構が設けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
本態様によれば、第１モードまたはＡモードと第２モードまたはＢモードとを切り替えた後、その状態が直ちに固定されるので、モード間の切換及び固定をワンタッチで行うことができる。また、直接的に前記第１回動部材の位置を固定するので、第１モードまたはＡモードと第２モードまたはＢモードにおける前記第１回動部材の記録ヘッドとの対向面と記録ヘッドとの間隔を安定的に保持できる。
【００２４】
また、本発明の第９の態様に係る記録装置は、上記第８の態様において、前記ロック機構は、前記第１回動部材の回動に係合部を介して連動するリンクレバーと、常時押圧手段によって前記リンクレバーへ向かって押圧されるロックレバーと、を備え、前記ロックレバーによって前記リンクレバーの回動を抑止して２つの安定位置を取り得るように構成されていることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の第９の態様によれば、少ない部品点数で前記ロック機構を構成するので、低コスト、かつ、小さいスペースでの実施を可能とした。また、前記第１モードまたはＡモードと前記第２モードまたはＢモードの切換時において、第１回動部材と一体に回動するプラテンの移動距離が短く、ユーザが前記プラテンの移動の判別をしにくい場合がある。そのような場合、前記リンクレバーへ向かって押圧されるロックレバーによって、前記リンクレバーの回動を抑止して２つの安定位置を取り得るように構成したことでクリック感をだすことができ、ユーザの操作が容易になる。
【００２６】
また、本発明の第１０の態様に係る記録装置は、上記第９の態様において、前記リンクレバーは、回動支点と前記係合部との距離が、回動支点と前記ロックレバーとの当接点との距離より短く構成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
本態様によれば、前記リンクレバーの回動支点と前記係合部との距離が、回動支点と前記ロックレバーとの当接点との距離より短く構成されたので、前記２つの距離に差をもたせて適宜にレバー比を大きくすることができる。そのため、前記第１回動部材に予期せぬ外力が加わっても前記第１回動部材が回動するのを防止できる。また、ユーザが前記第１回動部材と一体であるプラテンに触れても前記第１回動部材が容易に動く虞がない。
【００２８】
また、本発明の第１１の態様に係る記録装置は、上記第９または第１０の態様において、第１回動部材の回動に伴う係合部の移動線上に検知部が配置され、該検知部は、前記第１モード、前記第２モード、前記Ａモードまたは前記Ｂモードのいずれかにおいて、前記リンクレバーを検知することを特徴とするものである。  
本態様によると、検出器は、第１回動部材の回動に伴う係合部の移動線上に配置されているので、前記リンクレバーを介して確実に前記第１回動部材を検知することができる。
【００２９】
また、本発明の第１２の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録ヘッドで記録後に排出ローラで被記録媒体を排出する記録装置であって、前記記録ヘッドと対向する位置には主走査方向を軸として回動自在で、前記記録ヘッドとの対向面が被記録媒体の搬送経路を構成する第１回動部材と、連結部を介して前記第１回動部材と回動自在に連結され、主走査方向を軸として回動自在で搬送経路を構成する第２回動部材とを備え、前記第１回動部材と前記第２回動部材との２体が、互いに反対方向へ回動して前記連結部で屈曲することで、前記第１回動部材の記録ヘッドとの対向面と記録ヘッドとの間隔を可変に構成されていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、記録ヘッドを移動させなくても、前記搬送経路を僅かに凹ませることで、前記第１回動部材の記録ヘッドとの対向面と記録ヘッドとの間隔、即ち媒体ギャップを増減調整することができる。
【００３０】
また、本発明の第１３の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に液体噴射ヘッドで液体噴射後に排出ローラで被噴射媒体を排出する液体噴射装置であって、前記液体噴射ヘッドと排出ローラとの間に被噴射媒体の浮き上がりを規制する媒体押さえローラを備え、前記媒体押さえローラが回動可能な排出フレームに設けられ、前記排出フレームを回動させることにより、前記媒体押さえローラが上位に位置する第１モードと、前記媒体押さえローラが第１モードより下位となって被噴射媒体の後端を下方へ押し付ける第２モードとの間で切換可能であることを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明の第１４の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に液体噴射ヘッドで液体噴射後に排出ローラで被噴射媒体を排出する液体噴射装置であって、前記液体噴射ヘッドと対向する位置には主走査方向を軸として回動自在で、前記液体噴射ヘッドとの対向面が被噴射媒体の搬送経路を構成する第１回動部材と、連結部を介して前記第１回動部材と回動自在に連結され、主走査方向を軸として回動自在で搬送経路を構成する第２回動部材とを備え、前記第１回動部材と前記第２回動部材との２体が、互いに反対方向へ回動して前記連結部で屈曲することで、前記第１回動部材の液体噴射ヘッドとの対向面と液体噴射ヘッドとの間隔を可変に構成され、前記間隔は少なくとも間隔の狭いＡモードと前記Ａモードより間隔の広いＢモードとの間で切換可能であることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る記録装置を示す斜視図であり、図２は排出フレームが回動する前の媒体押さえローラの状態を示す側断面図であり、図３は排出フレームの回動により媒体押さえローラが下がり被記録媒体後端の浮きが抑制された状態を示す側断面図であり、図４は図２に対応し、排出フレームが回動する前の、操作レバーの操作による回動伝達機構の状態を示す側断面図であり、図５は図３に対応し、排出フレームが回動した後の、操作レバーの操作による回動伝達機構の状態を示す側断面図である。
【００３３】
また、図６は図２において、第１回動部材の回動軸を、送り駆動ローラ軸より上流側である媒体案内前部材の上流端に設け、第１回動部材および第２回動部材の回動前の第１モードまたはＡモードを示す側断面図である。同様に図７は図３において、第１回動部材の回動軸を、送り駆動ローラ軸より上流側である媒体案内前部材の上流端に設け、第１回動部材および第２回動部材の回動後の第２モードまたはＢモードを示す側断面図である。図８は図６に対応し、第１回動部材および第２回動部材の回動前の第１モードまたはＡモードにおけるロック機構部の拡大斜視図である。図９は図７に対応し、第１回動部材および第２回動部材の回動後の第２モードまたはＢモードにおけるロック機構部の拡大斜視図である。図１０は図８よりリンクレバーホルダを除いた拡大斜視図である。尚、図４および図５に示された操作レバーは、図６および図７には示されていないが、図２および図３と同様に操作レバーはあるものとする。
【００３４】
図１に示す如く記録装置１は、プリンタ機能に加えてスキャナ機能を備えるタイプであり、装置本体３と、装置本体３の上面側に位置するスキャナユニット５と、スキャナユニット５の後方側に設けられる給送部７とを備えて成る。
【００３５】
装置本体３は、図２に関して後述するように、主としてインクジェット式プリンタの機能を備えている。図１中、符号９で示す部材は、被記録媒体の排出受け部を示し、この排出受け部９は、プリンタ機能の使用時に手前側にほぼ９０°回動した状態で記録後の被記録媒体を受けるようにして使用する。装置本体３の上面左側には、操作パネル１１が設けられており、スキャナユニット５を使用したスキャニング機能、装置本体３での記録機能及びスキャニングした画像を記録する機能などがこの操作パネル１１で操作可能となっている。
【００３６】
スキャナユニット５は、回動軸１３を中心に上方へ回動することにより開閉可能な蓋体１５を備え、蓋体１５の下側にはスキャニングを行う際に対象となる印刷物等を載置するガラス載置面（図示せず）が形成されている。更にガラス載置面の下側にはスキャニング装置（図示せず）が設けられている。スキャナユニット５は、それ自体が全体として回動軸１７を中心に上方へ回動することで装置本体３の上部が開放し、キャリッジ等の記録部における部材のメンテナンス等ができるようになっている。
【００３７】
図１に示す如く、給送部７は、不使用時には蓋体１９によって閉鎖されており、蓋体１９を図１に示す如く後方側へ回動させることにより給送部７が開放状態となり、また一定角度位置で固定することで媒体サポート２３として機能するようになる。媒体サポート２３には、被記録媒体Ｐの幅寸法に合わせて可動なエッジガイド２５が設けられている。蓋体１９が開放状態にある時、給送部７には給送口２７が形成され、媒体サポート２３にストックされた被記録媒体Ｐが図示しない送り機構により一枚ずつ給送口２７から記録部へ送り出されるようになっている。
【００３８】
図２には、被記録媒体Ｐが左側から右側へ給送される経路の周辺部材が示されている。給送部７から送り出された被記録媒体Ｐは、下側の送り駆動ローラ２９と上側の送り従動ローラ３１とから構成される送りローラ３３に至り、駆動系により記録工程における精密な送り動作を受けながら、送りローラ３３の被記録媒体搬送方向下流側に位置する記録ヘッド３５側へ給送される。記録ヘッド３５は、キャリッジ３７に支持されており、キャリッジ３７は被記録媒体の給送方向に直交する主走査方向へ往復運動できるようになっている。記録ヘッド３５と対向する位置にはプラテン３９が設けられており、該プラテン３９は、記録ヘッド３５によって被記録媒体Ｐに記録を行う際に、被記録媒体Ｐを下側から支持する作用を担う。プラテン３９は、プラテンユニット４０に設けられている。  
さらに、被記録媒体を滑らかに案内するために、プラテン３９の搬送方向の上流側には第１リブ３９a、プラテン３９の記録ヘッドと対向する面には第２リブ３９b、プラテン３９の下流側には第３リブ３９cが設けられている。また、符号２９bで示す位置は送りローラ３３におけるニップ点である。
【００３９】
記録ヘッド３５とプラテン３９の上面との距離、即ち媒体ギャップＰＧは、被記録媒体Ｐの厚さに応じて適宜調節できる。媒体ギャップが適正に調整されている状態で、被記録媒体Ｐは、プラテン３９上を滑らかに通過しながら、高品質の記録が行なわれるようになっており、記録ヘッド３５で記録された被記録媒体Ｐは、排出ローラ４１によって順次排出される。排出ローラ４１は、下側の排出駆動ローラ４３と、排出フレーム４４に設けられる上側の排出ギザローラ４５とから構成されており、被記録媒体Ｐはこれらローラの回転駆動により引き出されて排出される機構となっている。また排出フレーム４４の先端側（搬送方向上流側）であって、記録ヘッド３５と排出ローラ４１との間には、被記録媒体Ｐの後端の浮き上がりを規制する媒体押さえローラ４７が設けられている。  
また、排出駆動ローラ４３の搬送方向の上流側には被記録媒体を排出ローラ４１へ案内するガイド９３が設けられている。
【００４０】
図２及び図３中、符号４９で示す部材は、第１回動部材に相当する媒体案内前部材であり、プラテンユニット４０は、この媒体案内前部材４９と一体に設けられており、媒体案内前部材４９の回動に伴いプラテンユニット４０も回動するようになっている。また符号５１で示す部材は、第２回動部材に相当する媒体案内前補助部材である。これら部材については後で詳述する。  
媒体案内前部材４９は、媒体案内前補助部材５１に設けられた連結部９５と連結し、主走査方向を軸として回動自在に構成されている。
【００４１】
次に、本発明の特徴的構成について図４及び図５を参照しながら説明する。図４に示す如く、排出フレーム４４の下側には、媒体案内前補助部材５１が一体的に形成されている。媒体案内前補助部材５１は、排出ローラ４３の軸４３ａを回動軸として、図５に示す状態から図４の矢印５３の方向へ回動して図４に示す状態となる。媒体案内前補助部材５１の回動端、即ち図４の右側端部には、突起部（図示せず）が形成されている。一方、媒体案内前補助部材５１に隣接してレバー取付板５５が設けられている。レバー取付板５５には、操作レバー５７が上下方向に回動可能に取り付けられている。操作レバー５７には、バネ部材５８が設けられており、バネ部材５８は操作レバー５７を常時図５に示すように上方へ上げた位置側へ付勢している。
【００４２】
操作レバー５７の一端には、穴５９が形成されている。この穴５９に媒体案内前補助部材５１の突起部が引っ掛かることで、図４に示す如く操作レバー５７を下げた時には、媒体案内前補助部材５１が排出ローラ４３の軸４３ａを回動軸として、排出フレーム４４と共に図４の時計回りに回動する。また、図５に示す如く、操作レバー５７を上げたときには、媒体案内前補助部材５１が排出ローラ４３の軸４３ａを回動軸として反時計回りに排出フレーム４４と共に回動する構成となっている。
【００４３】
その結果、排出ローラ４３の軸４３ａより給送方向上流側に位置する媒体押さえローラ４７は、操作レバー５７を下げた時には図２に示す如く上側の位置となる。操作レバー５７を上げた時には、図３に示す如く、下側に下がって被記録媒体Ｐの後端を下方へ押し下げるようになる。
【００４４】
一方、媒体案内前補助部材５１は、連結部９５を介して媒体案内前部材４９に回動可能に連結されており、またその媒体案内前部材４９の給送方向上流側の端部は、送り駆動ローラ２９の軸２９ａに回動可能に接続されている。従って、媒体案内前補助部材５１が図４に示す位置から反時計回りに回動するとき、媒体案内前部材４９は、送り駆動ローラ２９の軸２９ａの周囲で図４の時計回り方向に回動することになる。  
このとき、図２に示すように、送りローラ３３、第１リブ３９a、第２リブ３９b、第３リブ３９c、プラテン３９およびプラテンユニット４０は媒体案内前部材４９と一体に構成されている。従って、媒体案内前補助部材５１が、図２の位置から排紙ローラの軸４３ａを中心に反時計回りに回動するとき、媒体案内前部材４９は、前記した一体に構成された部材と共に、図２の位置から送り駆動ローラ２９の軸２９ａを中心に時計回りに回動することになる。回動後の状態を図３に示す。
【００４５】
リンクレバー６７には回動支点６５が貫通して該回動支点６５を支点に回動できるように貫通開口部６５ａが形成されている（図１０参照）。媒体案内前部材４９の側方には突起部６３が形成されており、リンクレバー６７には突起部６３と係合する係合部として孔６９が形成されている。
【００４６】
媒体案内前部材４９に隣接してリンクレバーホルダ６１が設けられている。一方、媒体案内前部材４９には突起部６３が形成されており、該突起部６３がリンクレバーホルダ６１に形成された長孔（図示せず）から突出している。リンクレバーホルダ６１には、突起部６３より給送方向下流側に回動支点６５を有するリンクレバー６７が設けられている。リンクレバー６７には突起部６３が貫通する孔６９が形成されている。このような構成により、媒体案内前部材４９の回動に連動して突起部６３が上下動することで、リンクレバー６７が回動支点６５の周りで時計回り及び反時計回りに回動可能となっている。
【００４７】
リンクレバー６７の下方には、検出器７１が設けられ、この検出器７１によりリンクレバー６７の下辺との距離を検出して、媒体押さえローラ４７が図２の状態にあるか、あるいは図３の状態にあるかを認識する。  
ロックレバー７３には回動支点７５が貫通して該回動支点７５を支点に回動できるように貫通開口部７５ａが形成され、リンクレバー６７へ向かって押圧するばねである引っ張りコイルバネ７９の一端を接続する突部９４が形成されている（図１０参照）。
【００４８】
リンクレバー６７より給送方向上流側には、回動支点７５の周囲で回動可能なロックレバー７３が設けられている。ロックレバー７３の自由端には、係止突部７７が形成され、また該自由端には、引っ張りコイルバネ７９の一端が接続されて、常時図４の反時計回り方向へ回動押圧されている。尚、突起部６３、リンクレバー６７、ロックレバー７３及び引っ張りコイルバネ７９はロック機構を構成する。
【００４９】
リンクレバー６７の自由端には、カム部８１が形成されており、該カム部８１は、リンクレバー６７が上側に回動しているときにはロックレバー７３の係止突部７７の上側に係止してその状態を維持する（図４参照）。リンクレバー６７が下側に回動しているときにはロックレバー７３の係止突部７７の下側に係止してその状態を維持する（図５参照）。
【００５０】
上記のように、ロックレバー７３が、常時押圧手段である引っ張りコイルバネ７９によってリンクレバー６７へ向かって押圧される。そのため、リンクレバー６７の回動が抑止されて２つの安定位置を取り得ることができる。また、突起部６３が媒体案内前部材４９に形成されているので、直接的に媒体案内前部材４９の位置を固定することができる。このとき、媒体案内前部材４９はプラテン３９と一体に構成されているので、第１モードまたはＡモードと第２モードまたはＢモードにおけるプラテン３９と記録ヘッド３５との間隔、即ち媒体ギャップＰＧを安定的に保持できる。
【００５１】
第１モードまたはＡモードから第２モードまたはＢモードへの切換時において、本実施例では媒体ギャップＰＧの変動距離は約０．９ｍｍに形成されているため、ユーザにはモード切換を視認するのが困難である。そこで、前記したようにロックレバー７３に係止突部７７を形成して、リンクレバー６７へ向かって押圧されるロックレバー７３によって、リンクレバー６７の回動を抑止してリンクレバー６７が２つの安定位置（図４及び図５、図８及び図９参照）を取り得るように構成したことでクリック感をだすことができ、ユーザの操作が容易になる。  
また、少ない部品点数でロック機構を構成するので、低コスト、かつ、小さいスペースでの実施を可能とした。
【００５２】
またさらに、リンクレバー６７の回動支点６５と突起部６３が孔６９に係合する点（突起部６３の中心とする）との距離が、回動支点６５とロックレバー７３との当接点であるカム部８１との距離より短く構成されている（図４、図５、図８、図９及び図１０参照）。このように距離に差をもたせて適宜にレバー比を大きくすることによって、プラテンユニット４０に予期せぬ外力が加わってもプラテンユニット４０が回動するのを防止できる。言い換えると、プラテンユニット４０に予期せぬ衝撃等の外力が加わっても、モードが切り換わる虞がない。そのため、ユーザがプラテン３９に触れてもプラテン３９が容易に動く虞がない。
【００５３】
検出器７１は、リンクレバー６７の下側に検出器の突片７１ａがリンクレバー６７と対向するように、リンクレバーホルダ６１上に固定される。このとき、第１モードまたはＡモードでは、リンクレバー６７は検出器７１によって検知されないように形成する。そして、第２モードまたはＢモードへの切換時にリンクレバー６７が、図８の反時計回りに回動して突片７１ａを押圧すると、検出器７１によって検知される（図９参照）。
【００５４】
また、図８及び図９に示すように、検出器７１をプラテンユニット４０の回動に伴う突起部６３の移動線上に配置することで、検出したい対象を確実に検知できる。さらに、孔６９におけるリンクレバー６７の回動半径が短いので、リンクレバー６７等の軸振れの公差が生じにくく、リンクレバー６７による突片７１ａを空振りする等の検知ミスの虞がない。
【００５５】
また、本実施例では、リンクレバー６７の下側に検出器７１を設置して、第２モードまたはＢモード時にリンクレバー６７を検知するようにしたが、リンクレバー６７の上側に検出器７１を設置して、第１モードまたはＡモード時にリンクレバー６７を検知するようにしてもよい。  
また、実施例では第１回動部材４９に突起部６３を設け、突起部６３に係合するようにリンクレバー６７に孔６９を設けたが、第１回動部材に凹部とリンクレバーに凸部を設けて係合させてもよい。
【００５６】
以下、本発明の記録装置の作用について説明する。記録装置１を使用して被記録媒体Ｐに記録後、被記録媒体Ｐの排出工程において、図２に示す如く後端が上方へ撓まず、記録ヘッド３５に接触しないような被記録媒体である場合には、図４に示すように操作レバー５７が下がった位置にある。この時、図２に示す如く、記録ヘッド３５とプラテン３９の上面との距離、即ち媒体ギャップＰＧは比較的狭く、媒体押さえローラ４７が上側に位置する第１モードまたはＡモードとなっている。
【００５７】
第１モードまたはＡモードでは、図４に示す如く、操作レバー５７がバネ部材５８の付勢力に抗して下側に下げられている。媒体案内前部材４９の突起部６３が上側に上がった位置にあるため、リンクレバー６７のカム部８１がロックレバー７３の係止突部７７の上側に係止している。この状態で、ロックレバー７３の自由端側が引っ張りコイルバネ７９で引っ張られているため、カム部８１と係止突部７７との係止状態がロックされ、操作レバー５７の下がった状態が維持される。
【００５８】
第１モードまたはＡモードから、図３に示す如く、媒体ギャップＰＧを拡げ、媒体押さえローラ４７を下側へ下げて被記録媒体Ｐの後端が記録ヘッド３５に接触しないようにする第２モードまたはＢモードへは、以下の作動により切り替える。
【００５９】
即ち、図５に示す如く操作レバー５７を上方へ持ち上げることにより、媒体案内前補助部材５１が排出ローラの軸４３ａを中心に図５の反時計回り方向に回動する。これにより媒体案内前補助部材５１と一体の排出フレーム４４も反時計回り方向に回動して、媒体押さえローラ４７が被記録媒体Ｐの後端を押し下げるように下側に下がる（図３参照）。
【００６０】
また、媒体案内前補助部材５１の反時計回り方向への回動に伴い、媒体案内前部材４９が送り駆動ローラの軸２９ａを中心に図５の時計回り方向に回動する。その結果、媒体案内前部材４９と一体のプラテン３９が、図３に示す如く下側へ移行し、媒体ギャップＰＧが拡がる。
【００６１】
このように、搬送経路は、互いに回動自在に連結された媒体案内前部材４９と媒体案内前補助部材５１との２体によって構成されているため、搬送経路を折り曲げることができる。その結果、記録ヘッド３５を移動させなくても、搬送経路を微細に折り曲げることで、プラテン３９と記録ヘッド３５との間隔を拡げることができる。つまり、モード切換によって媒体ギャップＰＧを調整することができる。そのため、被記録媒体の後端が記録ヘッドに接触するのを防止できる。また、前記搬送経路の折れ曲がり方が僅かであるため、被記録媒体の滑らかな搬送が害されない。
【００６２】
また、図２〜図５に係る前記記載においては、媒体案内前部材４９の回動支点を送り駆動ローラの軸２９ａとしたが、図６及び図７においては、媒体案内前部材４９の回動支点をより上流側である媒体案内前部材４９の上流端の媒体案内前部材回動軸９０に変更した実施例である。  
図６中、符号９０で示す部材は、媒体案内前部材４９の回動軸となる媒体案内前部材回動軸である。その他の構成については、図２と同様のため同一部分に同一符号を付して、その説明は省略する。
【００６３】
媒体案内前部材４９の回動支点をより上流側に移動させたので、プラテン３９と媒体案内前部材回動軸９０とを結ぶ回動半径をより大きく構成することができる。図６は第１モードまたはＡモードを示し、図７は図６において媒体案内前補助部材５１および媒体案内前部材４９が回動して、媒体ギャップＰＧが拡がった第２モードまたはＢモードを示している。図７の被記録媒体Ｐ３は、第１モードまたはＡモードを示す図６における被記録媒体Ｐ１を第２モードまたはＢモードに切換えたときの状態である。同様に、被記録媒体Ｐ４は被記録媒体Ｐ２の第２モードまたはＢモードにおける状態である。回動支点をより上流に変更して前記回動半径をより大きく構成したため、第１モードまたはＡモードから第２モードまたはＢモードへの切換時に、プラテン近傍において、被記録媒体Ｐ１と被記録媒体Ｐ３との角度差をより小さくできる。
【００６４】
仮に、媒体ギャップＰＧを拡げた第２モードまたはＢモードにおいて、被記録媒体Ｐ１と被記録媒体Ｐ３との角度差が大きい場合、記録ヘッド３５の各ノズルから噴射されるインク滴の副走査方向（搬送方向）の間隔は一定であるのに対して、前記角度差の分だけノズル形成面と平行方向への紙送り量が変化（低減）する。言い換えると、一定の紙送り量に対して、前記角度差の分だけ斜めから噴射されるため、副走査方向に間隔が拡がることになる（印字ピッチの変化）。そのため、色ムラや印字されないで白く空く部分（ホワイトライン）が発生するといったバンディング現象の虞がある。  
本実施例において、被記録媒体Ｐ１と被記録媒体Ｐ３との角度差を小さくすることで、バンディング現象を防止することができる。
【００６５】
また、本実施例では、連結部９５は、記録ヘッド３５の被記録媒体の搬送方向における下流側端部より下流側に設けられ、連結部９５は記録ヘッド３５と対向する位置には存在しない。その結果、記録実行時において被記録媒体の先端或いは後端の記録ヘッド３５との間隔すなわち媒体ギャップが、該連結部９５の屈曲に基づく搬送経路の僅かな凹みに起因して変動しても、記録ヘッド３５の記録実行領域においてはその変動が一様に連続的でありかつ僅かであるので、記録画質の低下の虞がない。
【００６６】
また、媒体案内前部材４９が図５の時計回り方向に回動することで、突起部６３が、リンクレバー６７を回動支点６５を中心に図５の反時計回り方向に回動させる。この際、リンクレバー６７のカム部８１が、引っ張りコイルバネ７９の引っ張り力に抗してロックレバー７３を時計回りに回動させるようにロックレバー７３の係止突部７７に作用する。そのため、カム部８１が係止突部７７を乗り越えて、図５に示す如く係止突部７７の下側に係止するようになる。そしてこの係止状態も、ロックレバー７３の自由端側が引っ張りコイルバネ７９で引っ張られることで維持される。リンクレバー６７が検出器７１に接近しているか否かを検出器７１が検知して、第１モードまたはＡモードあるいは第２モードまたはＢモードにあることの信号を発する。この信号に応じて、操作パネル１１上の表示部にいずれのモードかが表示される。
【００６７】
本実施例において、通常、ユーザは第１モードまたはＡモードで印刷する。そして、被記録媒体にヘッド擦れによる汚れを発見したとき、ユーザが第２モードまたはＢモードに切り換えることで前記ヘッド擦れを防止できる。また、第２モードまたはＢモードに設定されていると、操作パネル１１上にその旨が表示される。それにより、ユーザは必要に応じて第１モードまたはＡモードと第２モードまたはＢモードとを使い分け、通常は第１モードまたはＡモードに戻して使用することができる。
【００６８】
このように本発明では、キャリッジ４を上下動しなくても操作レバー５７を操作するだけで容易に媒体ギャップＰＧを拡大または縮小することができる。
【００６９】
以上、本発明の記録装置をスキャナ付き記録装置に適用した実施形態について説明したが、液体噴射媒体の給送方向と直交する方向に走査しながら液体噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを支持するキャリッジを備える液体噴射装置にも上記同様に本発明を適用することができる。
【００７０】
以上説明したように本発明によれば、比較的簡単な構成により、被記録媒体の種類に応じて媒体押さえローラを下げ、被記録媒体後端の記録ヘッドへの接触を防止することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る記録装置を示す斜視図。
【図２】排出フレーム回動前の媒体押さえローラの状態を示す側断面図。
【図３】媒体押さえローラが下がり媒体後端の浮きが抑制された状態を示す側断面図。
【図４】排出フレームが回動する前の回動伝達機構の状態を示す図２に対応する側断面図。
【図５】排出フレームが回動した後の回動伝達機構の状態を示す図３に対応する側断面図。
【図６】第１回動部材および第２回動部材の回動前の第１モードまたはＡモードを示す側断面図。
【図７】第１回動部材および第２回動部材の回動後の第２モードまたはＢモードを示す側断面図。
【図８】第１モードまたはＡモードにおけるロック機構部の拡大斜視図。
【図９】第２モードまたはＢモードにおけるロック機構部の拡大斜視図。
【図１０】図８よりリンクレバーホルダを除いた拡大斜視図。
【符号の説明】
【００７２】
１  スキャナ付き記録装置、３  装置本体、４  キャリッジ、５  スキャナユニット、
６  ローラ、７  給送部、９  排出受け部、１１  操作パネル、１３  回動軸、
１５  蓋体、１７  回動軸、１９  蓋体、２３  媒体サポート、２５  エッジガイド、
２７  給送口、２９  送り駆動ローラ、２９ａ  送り駆動ローラの軸、２９ｂ  ニップ点、３１  送り従動ローラ、３３  送りローラ、３５  記録ヘッド、３７  キャリッジ、
３９  プラテン、３９a  第１リブ、３９b  第２リブ、３９c  第３リブ、
４０  プラテンユニット、４１  排出ローラ、４３  排出駆動ローラ、
４３ａ  排出ローラの軸、４４  排出フレーム、４５  排出ギザローラ、
４７  媒体押さえローラ、４９  媒体案内前部材、５１  媒体案内前補助部材、
５３  矢印、５５  レバー取付板、５７  操作レバー、５８  バネ部材、５９  穴、
６１  リンクレバーホルダ、６３  突起部、６５  回動支点、６５ａ  貫通開口部、
６７  ンクレバー、６９  孔、７１  検出器、７１ａ  突片、７３  ロックレバー、
７５  回動支点、７５ａ  貫通開口部、７７  係止突部、７９  引っ張りコイルバネ、
８１  カム部、９０  媒体案内前部材回動軸、９３  ガイド、９４  突部、９５  連結部、Ｐ  被記録媒体、Ｐ１〜Ｐ４  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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