(57)【要約】【課題】故障等の異常発生時の利用者の負担の軽減するとともに、異常発生によって使用不可の状態が長く続くのを未然に防止できる自動販売機及びその保守管理方法を提供する。【解決手段】自動販売機１０に故障等の異常が発生したときに、自動販売機１０と保守管理センター３０との間で通話用の通信回線を確立し、通信回線２０を介した通話によって利用者から保守管理センター３０へ異常の内容を伝えるとともに保守管理センター３０から利用者へ異常に対する対処の仕方を伝える。自動販売機１０は、携帯電話通信網２０を介して無線通信を行うための通信モジュール１１と、スピーカ１５と、マイク１４と、通話開始ボタン１６ａと、通話開始ボタン１６ａを利用者が操作したとき、携帯電話通信網２０を介して保守管理センター３０との間で通話用の通信回線を確立するための発呼を行うように、通信モジュール１１を制御する主制御装置１２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所に保守管理者がいない状態で通常使用される無人管理機器であって、
公衆無線通信ネットワークを介して無線通信を行うための無線通信手段と、
該無線通信で通話するときの音声を出力する音声出力手段と、
該無線通信で通話するときの利用者の音声を入力するための音声入力手段と、
該無線通信による通話を開始するように利用者が操作するための通話開始操作手段と、
該通話開始操作手段を利用者が操作したとき、該公衆無線通信ネットワークを介して所定の連絡先との間で通話用の通信回線を確立するための発呼を行うように、該無線通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする無人管理機器。
【請求項２】
請求項１の無人管理機器において、
上記無人管理機器の異常を検知する異常検知手段を備え、
上記制御手段は、該異常検知手段で異常を検知したときのみ上記通信開始用操作手段による通信開始操作が有効になるように制御することを特徴とする無人管理機器。
【請求項３】
設置場所に保守管理者がいない状態で通常使用される無人管理機器であって、
公衆無線通信ネットワークを介して無線通信を行うための無線通信手段と、
該無線通信で通話するときの音声を出力する音声出力手段と、
該無線通信で通話するときの利用者の音声を入力するための音声入力手段と、
該無人管理機器の異常を検知する異常検知手段と、
該異常検知手段で異常を検知したとき、該公衆無線通信ネットワークを介して所定の連絡先との間で通話用の通信回線を確立するための発呼を行うように、該無線通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする無人管理機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの無人管理機器において、
上記無線通信手段は、音声以外のデータを送受信する機能を有し、
上記制御手段は、上記発呼を行う代わりに上記無線通信手段の端末識別情報を含むデータを上記連絡先に送信し、該端末識別情報に基づいて行われた該連絡先からの発呼を着信して通話用の通信回線を確立するように制御することを特徴とする無人管理機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの無人管理機器において、
上記制御手段は、上記連絡先に対して上記無人管理機器を識別するための機器識別情報を送信するように制御することを特徴とする無人管理機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの無人管理機器において、
上記無人管理機器の周辺を撮像するための撮像手段を設け、
上記制御手段は、上記連絡先に対して該撮像手段で撮像した画像を送信するように制御することを特徴とする無人管理機器。
【請求項７】
設置場所に保守管理者がいない状態で通常使用される無人管理機器を遠隔的に保守管理する方法であって、
利用者が利用している無人管理機器に故障等の異常が発生したときに、該無人管理機器と保守管理センターとの間で通話用の通信回線を確立し、該通信回線を介した通話によって該利用者から該保守管理センターへ該異常の内容を伝えるとともに該保守管理センターから該利用者へ該異常に対する対処の仕方を伝えることを特徴とする無人管理機器の保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保守管理者がいない状態で通常使用される自動販売機、無人駐車場管理装置、自動発券機、複写機、プリンター等の無人管理機器及びその無人管理機器を遠隔的に保守管理する保守管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の自動販売機等の無人管理機器としては、無人管理機器の状態を検知し、その検知結果の情報を電話通信網を介して自動送信する無人管理機器が知られている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、機器の異常・障害、販売商品の在庫、駐車利用台数、釣銭残量等の状態を検知し、その検知結果の情報を電話通信網を介して自動送信する自動販売機や無人駐車管理装置が開示されている。
また、制御データを受信して各種スイッチを遠隔的に制御できるようにした無人管理機器や、ポケベル等の無線受信機で受けた情報を電光掲示板に表示する無人管理機器も知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２４７９８２号公報
【特許文献２】
特開平１１−１８７１３６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の無人管理機器において故障等の異常が発生したときに、その機器の異常に対するために保守管理センター等の連絡先に連絡する場合があった。この保守管理センター等への連絡は、その異常に遭遇した人が自己負担で行わなければならないという問題点があった。例えば自動販売機を使用しているときにお金（紙幣）が詰まったり品物が出てこなかったりする等の故障が発生した場合、その故障で被害にあっている人が、自動販売機に表示されている連絡先の電話番号に自己負担で電話しなければならなかった。
また、上記故障等の異常発生時の連絡作業は、携帯電話機や公衆電話機等を用いて電話する必要があり、不便であった。更に、その不便さから、上記故障が発生しているにもかかわらず利用者からの連絡がなく故障の状態が続いた場合には、メンテナンスの際に保守担当者が気づくまで自動販売機を使用できない状態が続くことになる。この使用不可の状態が続くと、自動販売機の業者がその間の売り上げを損なうという問題点もあった。
以上のように、自動販売機等の無人管理機器に発生した故障等の異常に対処するために利用者と業者の双方に不利益をもらたしていた。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、故障等の異常発生時の利用者の負担の軽減するとともに、異常発生によって使用不可の状態が長く続くのを未然に防止できる無人管理機器及び無人管理機器の保守管理方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、設置場所に保守管理者がいない状態で通常使用される無人管理機器であって、公衆無線通信ネットワークを介して無線通信を行うための無線通信手段と、該無線通信で通話するときの音声を出力する音声出力手段と、該無線通信で通話するときの利用者の音声を入力するための音声入力手段と、該無線通信による通話を開始するように利用者が操作するための通話開始操作手段と、該通話開始操作手段を利用者が操作したとき、該公衆無線通信ネットワークを介して所定の連絡先との間で通話用の通信回線を確立するための発呼を行うように、該無線通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の無人管理機器において、上記無人管理機器の異常を検知する異常検知手段を備え、上記制御手段は、該異常検知手段で異常を検知したときのみ上記通信開始用操作手段による通信開始操作が有効になるように制御することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、設置場所に保守管理者がいない状態で通常使用される無人管理機器であって、公衆無線通信ネットワークを介して無線通信を行うための無線通信手段と、該無線通信で通話するときの音声を出力する音声出力手段と、該無線通信で通話するときの利用者の音声を入力するための音声入力手段と、該無人管理機器の異常を検知する異常検知手段と、該異常検知手段で異常を検知したとき、該公衆無線通信ネットワークを介して所定の連絡先との間で通話用の通信回線を確立するための発呼を行うように、該無線通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの無人管理機器において、上記無線通信手段は、音声以外のデータを送受信する機能を有し、上記制御手段は、上記発呼を行う代わりに上記無線通信手段の端末識別情報を含むデータを上記連絡先に送信し、該端末識別情報に基づいて行われた該連絡先からの発呼を着信して通話用の通信回線を確立するように制御することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの無人管理機器において、上記制御手段は、上記連絡先に対して上記無人管理機器を識別するための機器識別情報を送信するように制御することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかの無人管理機器において、上記無人管理機器の周辺を撮像するための撮像手段を設け、上記制御手段は、上記連絡先に対して該撮像手段で撮像した画像を送信するように制御することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、設置場所に保守管理者がいない状態で通常使用される無人管理機器を遠隔的に保守管理する方法であって、利用者が利用している無人管理機器に故障等の異常が発生したときに、該無人管理機器と保守管理センターとの間で通話用の通信回線を確立し、該通信回線を介した通話によって該利用者から該保守管理センターへ該異常の内容を伝えるとともに該保守管理センターから該利用者へ該異常に対する対処の仕方を伝えることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項１の無人管理装置では、利用者が無人管理装置を使用しているときに故障等の異常が発生したとき、利用者が通話開始操作手段を操作する。この操作により、公衆無線通信ネットワークを介して所定の連絡先に対する発呼が自動的に行われ、通話用の通信回線が確立される。この通信回線が確立されることにより、利用者から連絡先に対して上記異常の内容を音声で詳しく説明することができ、連絡先から利用者に対して上記異常に対する対処の仕方を音声で的確に説明することができる。
請求項２の無人管理装置では、異常検知手段で異常を検知したときのみ上記通信開始用操作手段による通信開始操作が有効になるので、異常が発生していないときに利用者の誤操作やいたずらによって連絡先に対する発呼が行われることがない。
請求項３の無人管理装置では、異常検知手段で異常が検知されると、公衆無線通信ネットワークを介して連絡先に対する発呼が自動的に行われ、通話用の通信回線が確立される。この通信回線が確立されることにより、利用者は、連絡先の担当者に上記異常の内容を音声で説明することができ、連絡先の担当者は、上記異常に対する対処の仕方を音声で説明することができる。特に、この場合は、上記通話を開始するための利用者の操作が不要になるため、利用者が異常に気づかなかったり連絡先への連絡方法がわからなかったりしたときでも、異常発生時の連絡先への連絡を確実に行うことができる。
なお、この場合は、上記異常が発生して連絡先との通信回線が確立されたときに、連絡先との通話が可能な状態になっている旨を音声やディスプレイへの表示等で利用者に知らせるのが好ましい。
請求項４の無人管理装置では、異常発生時に利用者が通話開始操作手段を操作したときや異常検知手段が異常を検知したとき、まず連絡先に無線通信手段の端末識別情報を含むデータを送信する。連絡先は、送信されてきた端末識別情報に基づいて、連絡先から無人管理装置の無線通信手段に対して通話用の通信回線を確立するための発呼が行われる。この連絡先からの発呼を無線通信手段が着信することにより、通話用の通信回線が確立される。特に、この場合は、無線通信手段が双方向音声通信について着信専用に制限されているときでも、連絡先と無人管理装置の利用者との間の通話が可能になる。
請求項５の無人管理装置では、連絡先に対して無人管理機器を識別するための機器識別情報を送信することにより、利用者からの説明を受けなくても、どの無人管理機器で異常が発生しているかを正確に判断することができる。
請求項６の無人管理装置では、無人管理機器の周辺を撮像手段で撮像している。そして、この撮像した画像の情報を連絡先に対して送信することにより、異常が発生した無人管理機器の周辺の様子やその無人管理機器を利用している利用者の様子を視覚的に把握できるようになる。
請求項７の無人管理機器の保守管理方法では、利用者が利用している無人管理機器に故障等の異常が発生したときに、無人管理機器と保守管理センターとの間で通話用の通信回線を確立する。この通信回線を介した通話により、保守管理センター側で異常の内容を正確に把握することできるとともに、その異常に対する対処の仕方を利用者に対して的確に説明することができる。
【０００８】
なお、上記無人管理機器における制御は、その無人管理機器内に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施形態に係る無人管理機器の保守管理方法を実現可能なシステム全体の概略構成図である。このシステムは、無人管理機器としての自動販売機１０と、無線通信ネットワークとしての携帯電話通信網２０と、所定の連絡先としての保守管理センター３０内の構内交換機（ＰＢＸ）３１及び音声端末３２とを用いて構成されている。携帯電話通信網２０と保守管理センター３０内の構内交換機（ＰＢＸ）３１との間は、インターネット４０、固定電話用の公衆電話通信網５０、専用線６０等を用いて接続されている。また、保守管理センター３０内の構内交換機（ＰＢＸ）３１には、メールサーバ３３、在庫管理用データなどが保存されたデータベース（ＤＢ）サーバ３４、その他のサーバ群が接続されている。
【００１０】
音声端末３２は、保守管理センター３０内の受付センターの担当者が自動販売機１０の利用者と通話するための電話機や、自動音声応答（ＩＶＲ：Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）システム用の端末等である。自動音声応答システムは、自動販売機１０の利用者の音声を自動認識し、その内容に応じた音声を自動生成して自動販売機１０に送信する。
なお、保守管理センター３０と自動販売機１０との間の双方向音声通信としては、インターネットの通信手順であるＩＰ（インターネットプロトコル）」を使い、音声を細切れデータに分けて送受信するＶｏＩＰ（ボイス・オーバー・アイピー）を利用することもできる。
【００１１】
メールサーバ３３は、保守管理センター３０内のパソコン等と自動販売機１０との間でインターネット４０を介して電子メールを送受信するためのものである。ＤＢサーバ３４は、保守管理センター３０で保守管理している各自動販売機核児童各児童保存して管理するサーバである。
その他のサーバ群３５としては、コンテンツ業者等の情報ソースから受けたメッセージ情報を各自動販売機１０にメッセージを一斉に送るメッセージ同報サービスを提供するためのメッセージ情報提供サーバ等が設けられている。
【００１２】
携帯電話通信網２０は、本実施形態の自動販売機１０や通常の携帯電話機との間で無線通信を行う基地局１２や図示しない交換機のほか、自動販売機１０や携帯電話機によるメール通信を行うためのＳＭＳ用サーバ等の各種サーバを備えている。このＳＭＳ用サーバは、携帯電話通信網２０を介して１００〜２００字の比較的短いテキストメッセージを送受信できるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を提供するためのサーバである。
【００１３】
図２及び３はそれぞれ、本実施形態における自動販売機１０の一構成例を示すブロック図及び外観図である。この自動販売機１０は、アンテナ１１ａを介して基地局と無線通信する無線通信手段としての通信モジュール１１と、制御手段としての主制御装置１２と、記憶手段としての内部メモリ１３とを備えている。主制御装置１２には、音声入力手段としてのマイク１４、音声出力手段としてのスピーカ１５、各種スイッチ１６、各種センサー１７、表示手段としての電光表示部１８、撮像手段としてのカメラ１９等が接続されている。また、各部に所定の電源電圧を供給する電源１９を備えている。
上記各種センサー７としては、後述の自動販売機１０内の商品排出異常や釣銭切れを検知するセンサーの他、商品在庫センサー、電源電圧センサー、開閉ドアーの開閉を検知するセンサー、振動センサー、盗難センサー、火災センサー等を設けてもよい。
【００１４】
上記各種スイッチ１６の一つとして、保守管理センター３０を呼び出して音声通信を開始するように利用者が操作するための通話開始操作手段としての通話開始ボタン１６ａが設けられている。自動販売機１０に故障等の異常が発生したときに利用者が通話開始ボタン１６ａを押すことにより、自動販売機１０の利用者と保守管理センター３０との間で通話が可能になる。
【００１５】
上記電光表示部１８には、前述のメッセージ情報提供サーバから一斉送信されてきたニュース、天気予報、広告等の情報や、自動販売機が設置されている位置情報や地域情報などが表示される。また、この電光表示部１８には、前述のＳＭＳで送信されてきた自由なメッセージを表示するようにしてもよい。
【００１６】
上記カメラ１９は、自動販売機１０を利用している利用者の様子や自動販売機１０の周辺の風景を撮像するものである。このカメラ１９で撮像された画像のデータは、通信モジュール１１により保守管理センター３０に送信することができる。
【００１７】
図４は、上記自動販売機１０に設けた通信モジュール１１の内部構成の一例を示すブロック図である。通信モジュール１１は、通常の携帯電話機と同様に携帯電話通信網２０上の一端末として機能する。この通信モジュール１１は、アンテナ１１ａを介して基地局２１との間で無線通信を行う無線通信部１１１、情報処理部１１２、記憶手段としての内部メモリ１１３、モデム部１１４、インターフェース１１５、電源回路１１６などを備えている。無線通信部１１１に対しては、携帯電話通信網２０上で一意的に識別するための端末識別情報としての加入者番号（電話番号）が予め設定されている。この無線通信部１１１は、固定電話機や他の携帯電話機に対して発呼することができるとともに、固定電話機や他の携帯電話機から電話がかかったときに着呼することができるように構成されている。インターフェース１１５は、自動販売機本体側の主制御装置１２との間で、ＡＴコマンドのプロトコルで通信するためのシリアルインターフェースである。
【００１８】
なお、上記通信モジュール１１としては、通常の携帯電話機をそのまま使用し、携帯電話機の共通仕様の外部端子を介して上記主制御装置１２と通信するようにしてもよい。また、上記主制御装置１２との間の通信プロトコルとしては、携帯電話機の共通仕様である１６芯インターフェースのプロトコルを用いてもよい。
【００１９】
上記構成の自動販売機１０を利用者が利用しているときに故障等の異常が発生したときは、次のように自動販売機１０の利用者と保守管理センター３０との間で通話可能にすることができる。
利用者が自動販売機１０を利用しているときに商品が出てこなかったり釣銭が出てこなかったりする等の異常が発生した場合、自動販売機１０の前面に設けられている通話開始ボタン１６ａを利用者が押す。この操作に基づいて、主制御部１２は保守管理センター３０の音声端末３２の電話番号宛に発呼を自動的に行うように通信モジュール１１を制御する。通信モジュール１１による発呼を保守管理センター３０の音声端末３２が着呼すると、通信モジュール１１と音声端末３２との間で双方向音声通信のための通信回線が確立される。これにより、自動販売機１０の異常に遭遇した利用者は、商品が出てこなかったり釣銭が出てこなかったりする等の異常が発生している状況を、保守管理センター３０の担当者に音声で詳しく説明することができる。一方、保守管理センター３０の担当者は、上記利用者から受けた異常発生状況の内容に応じて、その異常に対する対処の仕方を音声で詳しく説明することができる。
【００２０】
以上、本実施形態によれば、自動販売機１０の故障等の異常が発生したときに、利用者が自分の携帯電話機や公衆電話等を使って保守管理センター３０へ連絡をとる必要がなく、故障等の異常発生時の利用者の負担の軽減することができる。しかも、保守管理センター３０において自動販売機１０の異常の発生を即時に把握することができるので、、その異常発生によって自動販売機１０の使用不可の状態が長く続くのを未然に防止できる
また、本実施形態によれば、利用者が通話開始ボタン１６ａを操作したときだけ保守管理センター３０に対して発呼して通話（双方向音声通信）用の通信回線を確立している。したがって、自動販売機１０の異常に対して利用者が自力で対処できたときなどに、無駄な発呼による携帯電話通信網２０の負荷の増加を抑えることができる。
【００２１】
なお、上記実施形態において、自動販売機１０の異常を検知する異常検知手段を設け、この異常検知手段で異常を検知したときのみ上記通信開始ボタン１６ａによる通信開始操作が有効になるように制御してもよい。上記異常検知手段としては、自動販売機１０内の商品排出異常や釣銭切れを検知するセンサー等が挙げられる。この制御を行う場合は、異常が発生していないときに利用者の誤操作やいたずらによって保守管理センター３０が呼び出されることがないので、無駄な発呼による携帯電話通信網２０の負荷の増加を更に抑えることができる。
【００２２】
また、上記実施形態において、上記異常検知手段で異常を検知したとき、携帯電話通信網２０を介して保守管理センサー３０との間で通話用の通信回線を確立するための発呼を行うように通信モジュール１１を制御してもよい。この場合は、自動販売機１０の異常発生時に上記双方向音声通信を開始するための利用者の操作が不要になる。したがって、自動販売機１０の異常に利用者が気づかなかったり上記通話開始ボタン１６ａの存在に気が付かなかったりしたときでも、異常発生時の保守管理セター３０への連絡が確実に行われる。
【００２３】
また、上記実施形態において自動販売機１０の通信モジュール１１が着信のみに制限されている場合は、次のように制御する。すなわち、上記発呼を行う代わりに上記通信モジュール１１の加入者番号や移動機番号等の端末識別番号（端末識別情報）を含むデータを保守管理センター３０に送信するように、通信モジュール１１を制御する。この端末識別番号を含むデータは、ＳＭＳメールやインターネット経由の電子メール等で送信することができる。保守管理センター３０では、自動販売機１０から送信されてきた端末識別番号に基づいて自動販売機１０に発呼する。この保守管理センター３０からの発呼を着信して通話用の通信回線を確立するように通信モジュール１１を制御する。この場合は、料金等の問題で通信モジュール１１が双方向音声通信について着信専用に制限されているときでも、保守管理センター３０と自動販売機１０の利用者との間の双方向音声通信が可能になる。
【００２４】
また、上記実施形態において、保守管理センター３０に対して自動販売機１０を識別するための機器識別情報を送信するように制御してもよい。この機器識別情報としては、あらかじめ各自動販売機に対して付与されている整理番号でもいいし、各自動販売機の通信モジュール１１に割り当てられている加入者番号（電話番号）や移動機番号等の端末識別番号であってもよい。この場合は、自動販売機１０の利用者からの説明を受けなくても、どの自動販売機１０で異常が発生しているかを正確に判断することができる。
また、上記機器識別情報とともに又は上記機器識別情報の代わりに、通信モジュール１１の位置情報を、通信モジュール１１又は携帯電話通信網２０から保守管理センター３０に対して送信してもよい。この場合は、どこに設置されている自動販売機１０に異常が発生しているかを即座に判断することができる。
【００２５】
また、上記実施形態において、カメラ１９で撮影した画像を保守管理センター３０に対して送信してもよい。この場合は、自動販売機１０から送信される画像により、異常が発生した自動販売機１０の周辺の様子やその自動販売機１０を利用している利用者の様子を視覚的に把握できるようになる。
【００２６】
なお、上記実施形態では、無人管理機器が自動販売機１０である場合について説明したが、本発明は、無人駐車場管理装置、自動発券機、複写機、プリンター等の他の無人管理機器についても同様に適用することができる。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１乃至７の発明によれば、利用者が利用している無人管理機器に故障等の異常が発生したときに、その無人管理機器と所定の連絡先との間で通話用の通信回線を確立することができる。この通話によって利用者から連絡先に異常の内容を正確に且つ詳しく説明することができるとともに、連絡先から利用者に対して上記異常に対する対処の仕方を的確に説明することができる。したがって、利用者が自分の携帯電話機や公衆電話等を使って連絡先へ連絡をとる必要がなく、故障等の異常発生時の利用者の負担の軽減することができる。しかも、連絡先において無人管理機器の異常の発生を即時に把握することができるので、、その異常発生によって無人管理機器の使用不可の状態が長く続くのを未然に防止できるという効果が得られる。
特に、請求項１の発明によれば、利用者が通話開始操作手段を操作したときだけ上記連絡先に対して発呼して通話用の通信回線を確立している。したがって、無人管理機器の異常に対して利用者が自力で対処できたときなどに、無駄な発呼による公衆無線通信ネットワークの負荷の増加を抑えることができるという効果がある。
特に、請求項２の発明によれば、異常が発生していないときに利用者の誤操作やいたずらによって上記連絡先が呼び出されることがないので、無駄な発呼による公衆無線通信ネットワークの負荷の増加を更に抑えることができるという効果がある。
特に、請求項３の発明によれば、無人管理機器の異常発生時に上記双方向音声通信を開始するための利用者の操作が不要になる。したがって、無人管理機器の異常に利用者が気づかなかったり上記連絡先への連絡方法がわからなかったりしたときでも、異常発生時の連絡先への連絡が確実に行われるという効果がある。特に、請求項４の発明によれば、無線通信手段が双方向音声通信について着信専用に制限されているときでも、上記連絡先と無人管理装置の利用者との間の通話が可能になるという効果がある。
特に、請求項５の発明によれば、上記連絡先が利用者からの説明を受けなくても、どの無人管理機器で異常が発生しているかを正確に判断することができるという効果がある。
特に、請求項６の発明によれば、無人管理機器から送信される画像により、異常が発生した無人管理機器の周辺の様子やその無人管理機器を利用している利用者の様子を視覚的に把握できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る無人管理機器の保守管理方法を実現可能なシステム全体の概略構成図。
【図２】同自動販売機の一構成例を示すブロック図。
【図３】同自動販売機の外観図。
【図４】同自動販売機の通信モジュールの内部構成の一例を示すブロック図。
【符号の説明】
１０  自動販売機
１１  通信モジュール
１１ａ  アンテナ
１２  主制御装置
１６ａ  通話開始ボタン
１９  カメラ
２０  携帯電話通信網
３０  保守管理センター
３１  構内交換機（ＰＢＸ）
３２  音声端末
４０  インターネット
５０  公衆電話通信網
６０  専用回線
１１１  無線通信部
１１２  情報処理部
１１３  メモリ
１１４  モデム部
１１５  インターフェース
【図１】
2005045419.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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