(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル層（Ａ）および（Ｂ）を含む積層構造を有し、その芯層部がポリエステル層（Ａ）、片側または両側の表層部がポリエステル層（Ｂ）であって、
ポリエステル層（Ａ）にガラス転移温度（Ｔｇ）が１８０℃以上２２０℃以下、ＭＶＲが２〜５０ｃｍ３／１０ｍｉｎ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）であるシクロオレフィン共重合体を、ポリエステル層（Ａ）の総重量に対して５〜４０重量％含有し、ポリアルキレングリコール共重合ポリエステルおよびシクロヘキサジメタノール共重合ポリエステルを含有し、
ポリエステル層（Ｂ）に光安定剤をポリエステル層（Ｂ）の総重量に対し０．１〜５重量％含有し、４００〜７００ｎｍの光の波長域における平均相対反射率がフイルムの少なくとも片面で９９％以上である液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム。
【請求項２】
ポリエステル層（Ｂ）に硫酸バリウム粒子及び／または炭酸カルシウム粒子をポリエステル層（Ｂ）に対して５〜２５重量％含有する請求項１に記載の液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の白色ポリエステルフィルムに、さらに帯電防止剤を含有する層（Ｃ）を積層してなり、該フイルムの少なくとも片側の表面の平均反射率が９９％以上、かつ（Ｃ）層の表面比抵抗値が１×１０１３Ω／□以下である液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム。
【請求項４】
前記ポリエステル層（Ｂ）に含有される光安定剤が、トリアジン誘導体である請求項３に記載の液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色ポリエステルフイルムに関し、特に、液晶ディスプレイで最適な白色ポリエステルフイルムで、液晶画面をサイドライト（エッジライトとも言う）により照明した場合や、反射フイルムの真上に蛍光管を配置する様な（直下型という）構成で、より明るい画面が得られる反射板用基材を構成することが可能なディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビ、携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイを照明する際に、従来、ディスプレイの背面からライトをあてるバックライト方式や、特許文献１に示されているようなサイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く用いられている。サイドライト方式とは、ある厚みを持ったアクリル板などの透明基材の片面に網点印刷やシボ加工など各種処理を施し、該アクリル板などのエッジより冷陰極管などの照明を当てる方式で照明光が均一に分散され、均一な明るさを持った画面が得られる。また、画面の背面でなく、エッジ部に照明を設置するため、バックライト方式より薄型にできる。また、照明光の画面背面への逃げを防ぐため、画面の背面に反射板を設置する必要があるが、この反射板には薄さと、光の高反射性が要求されることから、フイルム内部に微細な気泡を含有させ、該気泡で光を散乱させることにより白色化された、白色フイルムなどが主に用いられる。
【０００３】
一方、液晶テレビのような大画面用では、直下型ライト方式が採用されてきている。この方式は、液晶画面の下部に冷陰極線管を並列に並べられる。反射板は平面状もしくは、冷陰極線管の部分を半円凹状に成形したものなどが用いられる。従来、白色顔料を添加したフイルムや内部に微細な気泡を含有させたフイルム単独、もしくは、これらのフイルムと金属板、プラスチック板などを張り合わせたものが使用されてきた。特に内部に微細な気泡を含有させたフイルムを使用した場合には、輝度の向上効果や均一性に優れることから広く使用されている（特許文献２）。
【０００４】
この微細な気泡の形成は、フイルム母材、たとえばポリエステル中に、高融点の非相溶ポリマーを細かく分散させ、それを延伸（たとえば二軸延伸）することにより達成される。延伸に際して、非相溶ポリマー粒子周りにボイド（気泡）が形成され、これが光に散乱作用を発揮するため、白色化され、高反射率を得ることが可能となる。
【０００５】
さらに、特許文献２の技術では、波長４００〜７００ｎｍの光の反射率を確保すると共に、波長４００ｎｍ未満の光の反射率向上も目的としており、この目的を、空洞含有フイルムに蛍光増白剤を含有させる構造をとることによって達成している。
また、特許文献３では、７０〜２７０℃のガラス転移温度をもつ、シクロオレフィン共重合体を使用した白色ポリエステルフィルムが紹介されているが、これらの分散状態では、十分な反射率ひいては、画面輝度が達成出来ず改善が要望されている。
【０００６】
また、近年では、液晶ディスプレイパネルのような表示機器にも、写真画像や動画の表示に関して、従来にない高度な表示能力が求められており、これに伴って、バックライトの高輝度化や白再現性の向上など、高性能化の要求が高まってきている。これらの要求に応えるため、反射板に要求される紫外線吸収性や各種耐久性への要望も、さらに高まってきている。
【０００７】
例えば、長期間使用しても劣化が抑えられており、安定に使用できることが求められている。そのため、例えば特許文献４では、安定性を確保するために光安定剤を含有させた空洞含有ポリエステルフイルムが開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献５では、シクロオレフィン共重合体と紫外線安定剤を使用して、コストと性能の両立を図ろうとしたが、紫外線による反射率の劣化と画面輝度が十分に両立できておらず改善が求められている。
【０００９】
また、一般的に二軸延伸ポリエステルフイルムは静電気が発生しやすく、製膜、加工工程および使用時に塵埃が付着するという問題を有している。近年、画面の大型化に伴って、前記塵埃が製造ロスに大きく影響するため、該ポリエステルフイルムが用いられる液晶モニタ製造工程中において、各部材に対する汚れ防止性への要望が高まってきている。この要望から、特許文献６では、フイルムに帯電防止性を持たせることで、汚れ防止効果を得ている。しかし、特許文献６で提供されるフイルムは、光安定性が要求される液晶表示装置への適用は出来ず、光安定性と汚れ防止性を両立する光学フイルムが求められている。
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献３】特開２００１−６４４９２号公報
【特許文献４】特開２００２−０９８８０８号公報
【特許文献５】特開２００１−２８８２８４号公報
【特許文献６】特開平１０−２７８２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記問題点を解決するために、液晶ディスプレイの画面輝度を向上させること、紫外線を吸収することによって反射フイルムのみならず周辺部材の耐久性を向上させること、さらに、埃など微細な異物の付着を防ぐことによって、高付加価値を有するフイルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる問題点を解決するために、本発明は、以下の構成を有する。すなわち、
（１）ポリエステル層（Ａ）および（Ｂ）を含む積層構造を有し、その芯層部がポリエステル層（Ａ）、片側または両側の表層部がポリエステル層（Ｂ）であって、
ポリエステル層（Ａ）にガラス転移温度（Ｔｇ）が１８０℃以上２２０℃以下、ＭＶＲが２〜５０ｃｍ３／１０ｍｉｎ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）であるシクロオレフィン共重合体を、ポリエステル層（Ａ）の総重量に対して５〜４０重量％含有し、ポリアルキレングリコール共重合ポリエステルおよびシクロヘキサジメタノール共重合ポリエステルを含有し、
ポリエステル層（Ｂ）に光安定剤をポリエステル層（Ｂ）の総重量に対し０．１〜５重量％含有、及び／又は、硫酸バリウム粒子及び／または炭酸カルシウム粒子をポリエステル層（Ｂ）に対して５〜２５重量％含有し、４００〜７００ｎｍの光の波長域における平均相対反射率がフイルムの少なくとも片面で９９％以上である液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム。
（２）（１）に記載の白色ポリエステルフィルムに、さらに帯電防止剤を含有する層（Ｃ）を積層してなり、該フイルムの少なくとも片側の表面の平均反射率が９９％以上、かつ（Ｃ）層の表面比抵抗値が１×１０１３Ω／□以下である液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム、
（３）前記ポリエステル層（Ｂ）に含有される光安定剤が、トリアジン誘導体である（２）に記載の液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム、
である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高反射率・高輝度を併せ持つことができ、さらに光安定性剤を含有せしめる構成によって、光安定性を得、帯電防止層を設けることによって汚れ防止性を併せ持つ液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルムを得ることができる。これにより、該ポリエステルフイルムおよび液晶パネル内の他の周辺部材の耐久性を向上させることができ、さらに異物付着による製造ロスを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を構成するポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーであり、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、などで代表されるものであり、またジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどがあげられる。本発明の場合、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００１４】
もちろん、これらのポリエステルはホモポリエステルであっても、コポリエステルであっても良く、共重合成分としてはたとえば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分があげられる。
【００１５】
また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤などが添加されていても良い。本発明に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートフイルムは耐水性、耐久性、耐薬品性などに優れているものである。
【００１６】
本発明においては、４００〜７００ｎｍの光の波長域における平均反射率がフイルムの少なくとも片面で９９％以上である必要がある。９９％未満であると、バックライトとしての輝度が不足することがあるからである。本発明において平均反射率とは、日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に積分球を取り付け、標準白色板（酸化アルミニウム）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定し、得られたチャートより波長を５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、平均した値である。
【００１７】
反射率を９９％以上とするためには、フイルム内部に微細な気泡および不活性無機粒子を含有させ白色化されていることが重要であり、これが光の散乱作用を発揮するため反射率を向上させることができる。好ましくは、反射率は１００％以上であり、より好ましくは１０１％以上である。反射率については特に上限はないが、反射率を上げるためには、核剤添加量を上げる必要があり、その場合製膜性が不安定になることがあるため、１１０％以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明はフイルム内部に微細な気泡を含有することによって白色化されていることが好ましい。微細な気泡の形成は、フイルム母材、たとえばポリエステル中に、高融点のポリエステルと非相溶なポリマーを細かく分散させ、それを延伸（たとえば二軸延伸）することにより達成される。延伸に際して、この非相溶ポリマー粒子周りにボイド（気泡）が形成され、これが光に散乱作用を発揮するため、白色化され、高反射率を得ることが可能となる。非相溶ポリマーは、シクロポリオレフィン誘導体を用いる。非相溶ポリマーのガラス転移温度は、１８０℃以上２２０℃以下が好ましく、更に好ましくは、１９０℃以上２２０℃以下である。ガラス転移温度については、ガラス転移温度が１８０℃よりも低い領域では、フィルム製造工程における熱処理工程において、延伸時に発現したボイドが変形し、潰れてしまうことがあるためである。特に、微分散し小径化したボイドでは小さな変形がボイド消失の原因となり、白色ポリエステルフィルムの反射率の低下、ひいては、輝度の低下に影響を与えることがある。
【００１９】
ガラス転移点は非晶質固体材料にガラス転移が起きる温度であり、Ｔｇと略記する。本発明においてＴｇの測定は、DSC曲線におけるベースラインの接線及びガラス転移による吸熱領域の急峻な下降位置の接線との交点とを読みとる。
【００２０】
Ｔｇを制御する方法は、直鎖のオレフィン部（エチレン部）とシクロオレフィン部（メチルーノルボルネン部）の共重合比率を制御することによって、任意に変更することができ、Ｔｇを上げるためには、シクロオレフィンの比率をあげることによって達成できる。直鎖オレフィン部：シクロオレフィン部＝３：７よりもシクロオレフィン部の比率をさらに上げることで１８５℃以上とすることができる。
【００２１】
Tgが上記の範囲にあると、熱処理時にボイドが消失しにくくなる効果がある他、延伸時にボイドを発現させる際に核となるシクロオレフィンの剛性が高く、ボイド生成率が格段に上がるため良好である。ボイドを微細に多重に積層することができることによって反射率の向上ひいては、輝度向上に有効である。
【００２２】
シクロオレフィン共重合体樹脂の添加量は、非相溶ポリマーを含有する層全体を１００重量％としたときに、５重量％以上４０重量％以下である。更に好ましくは１０重量％以上３０重量％以下であることが好ましい。これより少なすぎると白色化の効果が薄れ、高反射率が得られにくくなり、高すぎると、フイルム自体の強度等機械特性が低くなりすぎる恐れがある。
【００２３】
本発明におけるポリエステルに非相溶な樹脂のＭＶＲとはメルトボリュームレートの事で、樹脂温度を２６０℃に加熱し、測定荷重を２．１６ｋｇにし、他の条件はＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定した値である。数値が高いほど、粘度が低いことを示している。本発明では、ＭＶＲが２〜５０ｃｍ３／１０ｍｉｎである。２ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上から、従来よりも微細効果が現れ、厚み辺りの界面が増える効果が見られる。また、ＭＶＲの増加とともに、微細効果も更に促進される。上限はないがＭＶＲが５０ｃｍ３／１０ｍｉｎを越えると実質上生産することができないことがある。好ましくは、ＭＶＲが２〜３０ｃｍ３／１０ｍｉｎ、更に好ましくは、ＭＶＲが３〜１５ｃｍ３／１０ｍｉｎが好適に使用できる範囲である。
【００２４】
ＭＶＲをコントロールする方法は、重合時の重合時間（分子量）に依存するため、重合時間を変更することによって自由に目的のＭＶＲを得ることが可能である。
【００２５】
この非相溶ポリマーは均一に分散されている程好ましい。均一分散により、フイルム内部に均一に気泡が形成され、白色化の度合、ひいては反射率が向上する。非相溶ポリマーを均一分散させるには、ポリアルキレングリコールは、分散助剤として必要である。非相溶ポリマーを均一分散させるには、低比重化剤を分散助剤として添加することが有効である。低比重化剤とは、比重を小さくする効果を持つ化合物のことであり、特定の化合物にその効果が認められる。例えば、ポリエステルに対しては、ポリエチレングリコール、シクロヘキサジメタノール共重合ポリエステル、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、エチレノキサイド／プロピレノキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。本発明の場合、特にポリアルキレングリコール、中でもポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体が特に好ましい。
【００２６】
更に、本発明では、ポリエステル層（A）にシクロヘキサジメタノール共重合ポリエステルを用いる。特に、シクロヘキサジメタノール共重合ポリエステルと上記ポリアルキレングリコールとの併用系では、顕著に分散性を向上させるのに好ましい。これは、ベースポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）とシクロヘキサジメタノール共重合ポリエステルとの相溶性が高く、更にシクロヘキサジメタノール共重合ポリエステルとポリアルキレングリコールの相溶性が近いために分散性がよく、シクロオレフィンの分散性に寄与するためである。ポリアルキレングリコールの添加量としては、非相溶ポリマーを含有する層全体を１００重量％として、１０重量％以上２５重量％以下が好ましい。少なすぎると、添加の効果が薄れ、多すぎると、フイルム母材本来の特性を損なうおそれがある。このような低比重化剤は、予めフイルム母材ポリマー中に添加してマスターポリマ（マスターチップ）として調整可能である。
【００２７】
前述の如く、白色ポリエステルフイルムが微細な気泡を含有することにより、該ポリエステルフイルムの見かけ比重は通常のポリエステルフイルムよりも低くなる。さらに低比重化剤を添加すれば、さらに比重は低くなる。つまり、白くて軽いフイルムが得られる。この白色ポリエステルフイルムを、液晶ディスプレイ反射板用基材としての機械的特性を保ちながら、軽量にするには、比重が０．５以上１．２以下であることが好ましい。
【００２８】
比重を０．５以上１．２以下とするためには、上記のごとく低比重化剤、例えば比重１．０３のシクロオレフィンを用いた場合、層全体に対して１０重量％以上３０重量％以下含有させ、縦方向・横方向の各延伸倍率を２．５〜４．５とすることにより達成することができる。見かけ比重が本発明の範囲にあると、フイルム強度を保ったまま微細な気泡を多数存在させることが出来、高反射率を得ることが出来る。すなわち、液晶ディスプレイ反射板として使用した場合、画面の明るさにおいて、顕著に優れた輝度を発揮する。
【００２９】
また、本発明の液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルムの比重は０．５以上１．２以下、好ましくは０．５以上１．１以下、より好ましくは０．５５以上１．０以下であることが、より高反射率を得るために好ましい。
【００３０】
本発明の液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルムの構成は、ポリエステル層（Ａ）および（Ｂ）を用いた積層構造であり、該Ａ層が前記微細気泡を含有した層であることが、高反射率と製膜性を両立させるのに好ましい。また、ポリエステル層（A）の片側または両側の表層がポリエステル層（Ｂ）である。無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステル層（Ｂ）（無機粒子および／または有機粒子を含有させる層）の全重量に対して０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上、より好ましくは０．６重量％以上含有させた層であることが、きしみ音を低減させるために都合がよい。きしみ音とは、液晶バックライトユニット内に白色ポリエステルフィルムと他部材とが蛍光管の熱によって膨張したり、消灯時に収縮する際にこすれ合うために発生する音で、前記液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルムの平均表面粗さ（Ｒａ）が１００nm以上４５０nm以下、１０点平均粗さ（Ｒｚ）が１μｍ以上３μｍ以下である表面を形成すると、好適にきしみ音が軽減する。更に好ましくは、平均表面粗さ（Ｒａ）が１５０nm以上４００nm以下、１０点平均粗さ（Ｒｚ）が１μｍ以上２μｍ以下である。
【００３１】
また、光拡散性を要求されるバックライトシステムでは、数平均粒径０．５〜１．５μｍの硫酸バリウムや数平均粒径０．５〜２．０μｍの炭酸カルシウムを使用し、表面形状を粗らすことにより光拡散性を得ることが出来る。バックライトシステムによって、必要な光拡散性は異なるがポリエステル層（Ｂ）（無機粒子および／または有機粒子を含有させる層）の全重量に対して、上記硫酸バリウム、炭酸カルシウム、又はその両者を５重量％以上、好ましくは７重量％以上、より好ましくは１０重量％以上含有させた層であることが、好ましい。また、２５重量％を超える含有量では、フィルム破れが頻発し生産性を悪化させるため、好ましくない。
【００３２】
本発明の白色ポリエステルフイルムは、保管時は装置外部からの紫外線に曝され、使用時はバックライトユニットに付属する蛍光管からの紫外線に曝されることから、光安定剤を使用する。更に好ましくは、耐光性を向上させる効果がある粒子、例えば二酸化チタンをポリエステル層（Ｂ）に対して５〜２０重量％添加することによって、耐光性の効果は向上する。
【００３３】
本発明では、ポリエステル層（Ｂ）に光安定剤を有する。光安定剤の含有量は、ポリエステル層（Ｂ）の総重量に対して０．１〜５重量％である。好ましくは０．５〜５重量％、更には１〜５重量％であることが最も好ましい。光安定剤の含有量が０．１重量％未満の場合は、耐光性が不十分となり、長時間使用している間にフイルムが劣化して、その反射特性が低下しやすくなることがある。一方、５重量％を超える場合には、光安定剤による着色によって反射特性が低下することがあり、好ましくない。
【００３４】
液晶ディスプレイ反射板用ポリエステルフイルムは、製膜後、塗布、乾燥、蒸着など後加工工程における熱工程が入ることがある。さらに、設置後にバックライトユニットに付属する蛍光管からの発熱を直接受けるフイルムであること、ロール状態での長期保管に耐え得るために、本発明で使用する光安定剤は、耐熱性に優れ、前述のポリエステルとの相溶性が良く均一分散できると共に、着色が少なく樹脂およびフイルムの反射特性に悪影響を及ぼさないものの選択が望ましい。先の条件を満たす光安定剤であれば特に限定されないが、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の紫外線安定剤の各種のものが適用可能である。より具体的な適用例は以下の通りである。
【００３５】
（紫外線吸収剤）
サリチル酸系：ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート
ベンゾフェノン系：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン
ベンゾトリアゾール系：２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２（２’ヒロドキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’メチルフェニル］ベンゾトリアゾール
シアノアクリレート系：エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート
トリアジン系： ２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン
上記以外：２−エトキシ−２’−エチルオキザックアシッドビスアニリド、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル
（紫外線安定剤）
ヒンダードアミン系：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物
上記以外：ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ハイドロキシベンゾエート
これらの光安定剤の中でも、ポリエステルとの相溶性に優れる２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールの適用が好ましい。上記の光安定剤は、単独でも２種以上の併用であっても良い。特に好ましくは、トリアジン誘導体が性能面で優れている。
【００３６】
ポリエステル層（Ｂ）の厚みは、好ましくは、０．１〜１５μｍであり、更に好ましくは０．５〜１０μｍ、０．７〜８μｍである。反射面側のポリエステル層が薄い程、黄変部位が少なくなるため黄変度を低減することができるが、（Ｂ）層を薄くしすぎると生産性が悪くなる弊害がある。
【００３７】
本発明では、ポリエステル層（Ｂ）に蛍光増白剤を有することが好ましく、光安定剤との併用が特に好ましい。蛍光増白剤は、光安定剤による着色を低減できるだけでなく、ランプからの紫外光を可視光に変換し放出できることから、輝度向上にも効果があることが分かっている。蛍光増白剤の含有量は、ポリエステル層（Ｂ）の総重量に対して０．０１〜０．５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．３重量％、更には０．０５〜０．１重量％であることが最も好ましい。
【００３８】
本発明の白色ポリエステルフイルムは、その用途から、特に加工、組み立て工程において、塵埃が付着することは好ましくない。そのため、白色ポリエステルフイルムの少なくとも片面には帯電防止剤を含有する層（Ｃ）を設置することが好ましい。
【００３９】
本発明において、帯電防止剤を含有する層（Ｃ）は、フイルム製造時における環境汚染防止や防爆性の点から、水性塗液を塗布乾燥後少なくとも一方向に延伸されて形成される塗膜層であることが好ましく、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）からなる基材フイルムを二軸配向する製造工程内で形成されることが好ましい。該延伸のタイミングは特に限定されないが、水性塗液を塗布した後に二軸延伸する方法、あるいは、縦（フイルムの長手方向）延伸後に水性塗液を塗布し、さらに横延伸する方法が好ましく用いられる。該水性塗液の塗布方法としては、各種の塗布方法、例えばリバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、およびスプレーコート法などを好ましく用いることが出来るが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
帯電防止性を発現させるために帯電防止層に添加する帯電防止剤としては、金属粉、酸化スズ−アンチモン系導電剤、帯電防止性を有する界面活性剤などが挙げられるが、使用する帯電防止剤には、上に述べた光安定剤の選択時に必要とされる要求事項と同じ要請から、耐熱性があり、着色が少なく樹脂およびフイルムの反射特性に悪影響を及ぼさないものの選択が望ましい。先の条件を満たす帯電防止剤であれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレンスルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を含む共重合ポリエステルであることが好ましい。スルホン酸塩基のカチオン成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸などがあげられるが、これらに限定されるものではない。カルボン酸塩基のカチオン成分としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸などがあげられるが、これらに限定されるものではない。これらのスルホン酸およびカルボン酸の中でも、耐熱性および後述するポリエステル層（Ａ）または（Ｂ）との密着性に優れた、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸の適用が最も好ましい。
【００４１】
塩基のアニオン成分としては、アンモニウムイオン、カリウムイオン、ナトリウムイオン、リチウムイオンなどが挙げられるが、帯電防止性や造膜性の点で、アンモニウムイオン、リチウムイオンを用いることが好ましい。帯電防止剤の添加量は、帯電防止剤を含有する層（Ｃ）の総重量に対し、５質量部から４０質量部が好ましい。５質量部以下であると、帯電防止性が低くなり、一方、４０質量部以上であると、帯電防止剤を有する層（Ｃ）が不安定化し、凝集、亀裂などが発生し、フイルムが白濁・帯電防止性が低下し、耐熱性も低下しやすくなる。
【００４２】
また、帯電防止剤を有する層（Ｃ）のビヒクル材としては、ポリエステル層（Ａ）または（Ｂ）との界面密着性を持つ成分を選ぶことにより、造膜性が飛躍的に向上する。この条件を満たす成分であれば特に限定されないが、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂およびフェノール樹脂などを挙げることが出来る。さらに、共重合ポリエステルの中でも特に、イソフタル酸およびジエチレングリコールを含有する共重合ポリエステルを選択することで、界面の密着性が最適化され、また、耐溶剤性を持たせることが出来、さらには、製膜時のフイルムの回収性も優れていることから、好適に利用できる。該重合成分としてのイソフタル酸量は６５〜９５モル％が好ましく、さらに好ましくは７０〜９５モル％である。また、該重合成分としてのジエチレングリコール量は５０〜９５モル％が好ましく、さらに好ましくは６０〜９０モル％である。その他の共重合成分として、公知のジカルボン酸およびジオールを用いることが出来るが、それらに限定されるものではない。該重合ポリエステルの好ましいガラス転移点の範囲は０〜６０℃であり、さらに好ましくは１０〜４５℃である。
【００４３】
イソフタル酸およびジエチレングリコールを共重合成分として含む共重合ポリエステルの含有量は、帯電防止剤を有する層（Ｃ）を形成する樹脂の総量に対して６０〜９５重量％が好ましい。該含有量が少なすぎると、耐溶剤性やポリエステル層（Ａ）やポリエステル層（Ｂ）との界面密着性に劣る場合があり、多すぎると帯電防止性に劣る場合がある。
【００４４】
帯電防止剤を有する層（Ｃ）の厚みは、０．０１〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。厚みが薄すぎると耐溶剤性や帯電防止性が不足する場合があり、厚みが厚すぎると易滑性が劣る場合がある。
【００４５】
本発明においては、層（Ｃ）を積層してなり、表面比抵抗値は１０１３Ω／□以下であることが好ましく、好ましくは１０７Ω／□以上１０１３Ω／□以下である。表面比抵抗値が１０７Ω／□未満であると、界面密着性に劣る場合があり、表面比抵抗値が１０１３Ω／□よりも大きいと、帯電防止性が不足し、結果として汚れ防止性が不足する場合がある。本発明において表面比抵抗値は例えば、以下の方法で測定されるものである。川口電機製作所製表面比抵抗測定器（ＭＭＡII−１７Ａ）を使用する場合、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下で試料を１日放置した後、５００Ｖの電圧を引加して１分間放置後、塗布面の表面比抵抗を測定する。ここで電極の型は、同社製（型番Ｐ−６１８）であり、主電極の外径９０ｍｍ、対電極の内径４５ｍｍの同心円電極とする。また、表面比抵抗値を１０１３Ω／□以下とするには、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸または４−スルホイソフタル酸から選ばれる１種以上を含む共重合ポリエステルのアンモニウム塩および／またはリチウム塩を使用し、ヒビクル材を混合して生成した塗布液を、メタリングバーを用いたバーコート方式で塗布し、その後に少なくとも１軸方向に延伸して層を形成する方法がある。
【００４６】
次に本発明の白色ポリエステルフイルムの製造方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない。非相溶ポリマーとしてシクロオレフィン共重合体を、低比重化剤としてポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートおよびポリテトラメチレングリコール共重合物を、ポリエチレンテレフタレートに混合し、それを十分に混合・乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに供給する。光安定剤および、必要な場合は、ＴｉＯ２などの無機物添加剤を含んだポリエチレンテレフタレートを常法により押出機Ｂに供給して、Ｔダイ３層口金内でポリエステル層（Ｂ）のポリマーが両表層にくるようポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の３層構成にラミネートしてもよい。
【００４７】
この溶融されたシートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し、該未延伸フイルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０〜５．０倍縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。続いて、帯電防止剤を含有する層（Ｃ）を形成する塗布液を、メタリングバーを用いたバーコート方式で塗布し、その後に、縦延伸したフイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は、縦、横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると得られるフイルムの白さが不良となり、逆に１６倍を越えると延伸時に破れを生じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。こうして二軸延伸されたフイルムの平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り本発明の液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルムを得る。
【００４８】
かくして得られた本発明の液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルムは、少なくとも片面の表面に帯電防止層があり、表層部に光安定剤を含有した層があり、かつフイルム内部に微細な気泡が形成され高反射率が達成されており、液晶ディスプレイの反射板として使用された場合に高い輝度を得ることができる。
【００４９】
〔物性の測定ならびに効果の評価方法〕
本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００５０】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）
セイコーインスツルメント製  示差走査熱量計（ＤＳＣ６２００）を用い、試料サンプルを10mg試験容器に入れ、装置を20℃／分の速度で300℃まで昇温し、室温まで戻した後20℃／分の速度で300℃まで再度昇温した際のデータを読みとる。Tgは、２回目の昇温DSC曲線におけるベースラインの接線及びガラス転移による吸熱領域の急峻な下降位置の接線との交点であり、これを読みとる。
【００５１】
（２）ＭＶＲ
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、樹脂温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇとして測定した。
【００５２】
（３）平均反射率
日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に積分球を取り付け、標準白色板（酸化アルミニウム、本測定器に付属のもの）の反射を１００％とした時の相対反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定し、反射率とする。得られたチャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、平均値を計算し、平均反射率とする。
【００５３】
（４）表面比抵抗
川口電機製作所製表面比抵抗測定器（ＭＭＡII−１７Ａ）を使用し、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下で試料を１日放置。５００Ｖの電圧を引加して１分間放置後、塗布面の表面比抵抗を測定した。ここで使用した電極の型は、同社製（型番Ｐ−６１８）であり、主電極の外径９０ｍｍ、対電極の内径４５ｍｍの同心円電極である。
【００５４】
（５）画面の明るさ（輝度）
図４に示したようにサムソン（株）製液晶モニタ（７５０Ｂ）の４灯型バックライトの反射フイルム１２を各実施例、比較例にて作製した反射フイルムに変更し測定した。輝度測定は、家庭用電源１００Ｖを使用し、ＯＮ／ＯＦＦスイッチを切り替えることで電圧を印加。冷陰極管の明るさが均一・一定になるのに１時間待機した。その後に、輝度計１５（ｔｏｐｃｏｎ製ＢＭ−７ｆａｓｔ）にて、測定距離５００ｍｍで輝度を測定した。測定回数は３回とし、その平均値を読みとる。輝度の値の評価には、東レ製反射フイルムＥ６ＳＬ（フイルム各層合計厚み２５０μｍ）を１００とした相対評価を用いた。
【００５５】
（６）光沢度
スガ試験機製・デジタル変角光沢計（ＵＧＵ―４Ｄ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、入射角および受光角を６０°に合わせて評価した。
【００５６】
（７）層厚み
フイルムを５ｍｍ×１ｃｍにサンプリングし、ミクロトームを用いて氷中で断面方向にカットした。透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、カットしたサンプルのポリエステル層（Ａ）、および、ポリエステル層（Ｂ）の断面を観察し２５０倍に拡大した断面写真から積層厚みを換算し求めた。
【００５７】
（８）各層合計厚み
定圧厚み測定器として、マイクロメーターＭ−３０（ＳＯＮＹ（株）製）を使用し、反射フイルムの層合計厚みを計測した。
【００５８】
（９）色調
スガ試験機製カラーメーターＳＭ−６を使用し、Ｃ光・２°視野における反射モードでＬａｂ色調を測定した。
【００５９】
（１０）紫外線照射試験
岩崎電気製アイスーパーＵＶテスター（型番：ＳＵＶ−Ｗ１３１）を用いてサンプルに紫外線を照射し、照射前後の色調ｂ値を測定することで、耐光性の評価を行った。なお、本発明において、その照射ＵＶ量は、波長３６５ｎｍで１００ｍＷ／ｃm2であり、ＵＶ照射時間は４８時間とした。
【００６０】
（１１）比重
フイルムを１０ｃｍ×１０ｃｍに正確にサンプリングし、電子天秤（Ｍｅｔｔｌｅｒ製ＡＣ１００）にて０．１ｍｇ単位まで正確に秤量する。秤量したサンプルを取りだした後、定圧厚み測定器を使用して、フイルムの各層合計厚みを測定し、以下の式に当てはめて比重を算出した。
比重＝（秤量値（ｇ））／（各層合計厚み（μｍ））×１００。
【実施例】
【００６１】
本発明を実施例に基づいて説明する。
【００６２】
参考例１  層（A）原料の作製
ポリエチレンテレフタレートのチップ（東レ（株）製Ｆ２０Ｇ）、シクロヘキサジメタノール共重合物（イーストマンケミカル社製“ＰＥＴ−Ｇ６７６３”）、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（東レデュポン（株）製“ハイトレル”）を以下の配合量にしたがって、ポリエチレンテレフタレートの重合時に添加したマスターチップを１８０℃で３時間真空乾燥したのちに、押出し温度を２７０〜２９０℃に設定し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１９０℃のシクロオレフィン共重合体（ポリ（５−メチル）ノルボルネン）を以下の配合量で混合し、２７０〜２９０℃に加熱された押出機Ａに供給することで、ポリエステル層（Ａ）の原料ポリマーを作製した。
・ポリエチレンテレフタレートのチップ（東レ（株）製Ｆ２０Ｇ）５１．５質量部
・ガラス転移温度（Ｔｇ）が１９０℃、ＭＶＲが１０ｃｍ３／１０ｍｉｎのシクロオレフィン共重合体（ポリ（５−メチル）ノルボルネン）を２３．５質量部
・シクロヘキサジメタノール共重合物（イーストマンケミカル社製“ＰＥＴ−Ｇ６７６３”）１８質量部
・ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（東レデュポン（株）製“ハイトレル”）７質量部
シクロオレフィン共重合体は、共重合比率（モル比）を、Ｔｇ１９０℃にするために、直鎖オレフィン部：シクロオレフィン部＝２：８とし、Ｔｇ１８５℃にするために、直鎖オレフィン部：シクロオレフィン部＝３：７とし、Ｔｇ１８０℃にするために、直鎖オレフィン部：シクロオレフィン部＝３．５：６．５とし、Ｔｇ２２０℃にするために、直鎖オレフィン部：シクロオレフィン部＝０：１０とした。ＭＶＲの変更は、重合時間により分子量を変更することによって目的のＭＶＲのシクロオレフィン共重合体を得た。
【００６３】
参考例２  層（B）原料の作製
一方、ポリエチレンテレフタレートのチップを８６．３２質量部に、トリアジン系光安定剤を３質量部、二酸化チタン粒子を１０質量部、蛍光増白剤（イーストマンケミカル社製ＯＢ−１）を０．０８質量部混合および、平均粒子径が３．２μｍのシリカ粒子を０．６質量部、混合し１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機Ｂに供給することで、ポリエステル層（Ｂ）の原料ポリマーを作製した。
【００６４】
参考例３  層（Ｃ）原料の作製
最後に、帯電防止剤を含有する層（Ｃ）を形成する塗布液を、日本カーバイド（株）製塗剤ニカゾールＲＸ−７０１３ＥＤ（アクリル酸系ポリエステル樹脂エマルジョン）および日本ＮＳＣ製塗剤バーサＹＥ−９１０（ポリエステルスルホン酸リチウム塩系帯電防止剤）を、固形分質量比において、ＲＸ−７０１３ＥＤ／ＹＥ−９１０＝９０／１０で混合したものを水で希釈し、互応化学製界面活性剤ＲＹ−２を総液比０．１重量％添加することにより、作製した。
【００６５】
［実施例１］
積層構造が、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）となるようにポリマーを積層し、厚み比率で１：２３：１となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイによりシート状に成形した。さらにこのフイルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フイルムを８５〜９８℃に加熱温度調整をした７本のロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、帯電防止剤を含有する層（Ｃ）を形成する塗布液を、メタリングバーを用いたバーコート方式で塗布し、Ｃ層を形成した。得られた塗布フイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で１９０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表１の通りである。
【００６６】
［実施例２］
実施例１において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィンのガラス転移温度を（Ｔｇ）２２０℃に変更し、他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表１の通りである。
【００６７】
［実施例３］
実施例１において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィンのガラス転移温度を（Ｔｇ）１８５℃に変更し、Ｃ層を設けない他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１６Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表１の通りである。
【００６８】
［実施例４］
実施例１において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィンの添加量を５質量部に変更し、他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は９７％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表１の通りである。
【００６９】
［実施例５］
実施例１において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィンの添加量を４０質量部に変更し、厚み比は、２２：１．５とし、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０２％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表１の通りである。
【００７０】
［実施例６］
実施例１において、押出機Ａに送る原料のシクロヘキサジメタノール（ＣＨＤＭ）共重合体の添加量を０質量部に変更し、他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表１の通りである。
【００７１】
［実施例７］
実施例１において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィンをガラス転移温度（Ｔｇ）１８０℃に変更し、他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は９９％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表１の通りである。
【００７２】
［比較例６］
実施例１において、押出機Ａに送る原料中の光安定剤及び二酸化チタンを０質量％に変更し、他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表１の通りである。
【００７３】
［比較例１］
実施例１において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィンのガラス転移温度を（Ｔｇ）８０℃のポリメチルペンテンに変更し、Ｃ層を設けない、押出機Ｂに送る原料中の光安定剤の量を１．５質量部に変更し、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は９７％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１６Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表１の通りである。
【００７４】
［比較例２］
実施例１において、シクロオレフィンのガラス転移温度（Ｔｇ）１７０℃とし、他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は９３％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表１の通りである。
【００７５】
［比較例３］
実施例１において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィンのガラス転移温度を（Ｔｇ）２３０℃に変更しようと試みたが、Ｔｇが２３０℃シクロオレフィンは、現時点では重合することができなかった。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
表１から分かるとおり、シクロオレフィンのＴｇが１８５℃以上の場合、特に反射率・輝度ともに向上することがわかる。また、最終的な輝度を得るためには、シクロオレフィンの添加量は、５重量％〜４０重量％が好適である。また、ランプからの耐紫外線（耐光性）を考慮すると光安定剤の効果があることが分かる。
【００７８】
［実施例９］
実施例１において、押出機Ｂに送る原料中の、シリカ粒子の量を０．０８質量部に変更し、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表２の通りである。
【００７９】
［実施例１０］
実施例１において、押出機Ｂに送る原料中の、シリカ粒子の量を０．９質量部に変更し、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表２の通りである。
【００８０】
［実施例１１］
実施例１において、押出機Ｂに送る原料中の、シリカ粒子の量を２．５質量部に変更し、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表２の通りである。
【００８１】
［実施例１２］
実施例１において、押出機Ｂに送る原料中の二酸化チタン粒子の量を０質量部に変更し、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表２の通りである。
【００８２】
［実施例１３］
実施例１において、押出機Ｂに送る原料中の、二酸化チタン粒子の量を５質量部に変更し、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表２の通りである。
【００８３】
［実施例１４］
実施例１において、押出機Ｂに送る原料中の、光安定剤の量を０．５質量部に変更し、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表２の通りである。
【００８４】
［実施例１５］
実施例１において、押出機Ｂに送る原料中の、蛍光増白剤の量を０．０１質量部に変更し、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表２の通りである。
【００８５】
［実施例１６］
実施例１において、押出機Ｂに送る原料中の、蛍光増白剤の量を０．５質量部に変更し、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表２の通りである。
【００８６】
［実施例１７］
実施例１において、押出機Ｂに送る原料中の、光安定剤の量を５質量部に変更し、ポリエステル層（Ｂ）の厚みを１μｍとし、その他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０２％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表２の通りである。
【００８７】
【表２】
0005115083.tif 000003
【００８８】
きしみ音を低減するには、表面を荒らす必要があり、ＳＲａで１００nm以上、ＳＲｚで１μｍ以上が好ましい範囲であり、この観点においては、実施例９では好ましくない。また、二酸化チタンと光安定剤の併用系で特に顕著にΔｂ値を低減することができる。光安定剤の量についても添加量との相関が大きいが、フィルムへの着色及びコストの懸念から５質量部程度が好ましい範囲である。
【００８９】
［実施例１８］
実施例１の形態から、層（Ａ）の原料作製の際にＭＶＲが２ｃｍ３／１０ｍｉｎのシクロオレフィン共重合体（ポリ（５−メチル）ノルボルネン）を２３．５質量部使用し、層（Ｂ）には、平均粒径０．７μｍの硫酸バリウムとポリエチレンテレフタレート−イソフタル酸共重合体とを含有した層を厚み比率で１：２３：１となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイによりシート状に成形した。さらにこのフイルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フイルムを８５〜９８℃に加熱温度調整をした７本のロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、帯電防止剤を含有する層（Ｃ）を形成する塗布液を、メタリングバーを用いたバーコート方式で塗布し、Ｃ層を形成した。得られた塗布フイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で１９０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０２％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表３の通りである。
【００９０】
［実施例１９］
実施例１８において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィンのＭＶＲを５０ｃｍ３／１０ｍｉｎに変更し、他は同様とした。これを、実施例１８と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０２％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表３の通りである。
【００９１】
［実施例２０］
実施例１８において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲを３ｃｍ３／１０ｍｉｎに変更し、Ｃ層を設けない他は同様とした。これを、実施例１と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１６Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表３の通りである。
【００９２】
［実施例２１］
実施例１において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲを１５ｃｍ３／１０ｍｉｎに変更し、他は同様とした。これを、実施例１８と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０２％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表３の通りである。
【００９３】
［実施例２２］
実施例１８において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲを５ｃｍ３／１０ｍｉｎに変更し、他は同様とした。これを、実施例１８と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０２％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表３の通りである。  
【００９４】
［実施例２３］
実施例１８において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲを７ｃｍ３／１０ｍｉｎに変更し、硫酸バリウム粒子の変わりに平均粒径１μｍの炭酸カルシウムを１４質量部使用した。その他は同様とした。これを、実施例１８と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表３の通りである。  
【００９５】
［実施例２４］
実施例１８において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲを５ｃｍ３／１０ｍｉｎに変更し、硫酸バリウム粒子の変わりに平均粒径１μｍの炭酸カルシウムを１４質量部使用した。その他は同様とした。これを、実施例１８と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は１０１％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表３の通りである。  
【００９６】
［比較例４］
実施例１８において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲを１ｃｍ３／１０ｍｉｎに変更し、他は同様とした。これを、実施例１８と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は９８％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表３の通りである。  
【００９７】
［比較例５］
実施例１８において、押出機Ａに送る原料中のシクロオレフィン共重合体のＭＶＲを５５ｃｍ３／１０ｍｉｎに変更し、他は同様とした。これを、実施例１８と同様の手法で製膜し、厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの平均反射率は９８％、層（Ｃ）の表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□であり、液晶ディスプレイ反射板用白色ポリエステルフイルム（基材）としての物性は表３の通りであったが、シクロオレフィン共重合体が脆く、加工性に問題があった。
【００９８】
【表３】
0005115083.tif 000004
【００９９】
シクロオレフィン共重合体のＭＶＲは、２〜５０ｃｍ３／１０ｍｉｎが好適に使用できる範囲である。中でも３〜１５ｃｍ３／１０ｍｉｎの範囲が特に高輝度化できる。ＭＶＲが５０ｃｍ３／ｍｉｎよりも高い領域では、シクロオレフィン共重合体自体が脆く割れてしまうため、加工性に乏しく好ましくない。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、高輝度、耐光性、および除塵性能が要求される反射フイルム用基材及び太陽電池用裏面封止材として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】３層フィルム構成の概念図である。
【図２】２層フィルム構成の概念図である。
【図３】非対称３層フィルム構成の概念図である。
【図４】輝度測定システムの概念図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１．ポリエステルＡ層
２．ポリエステルＢ層
３．帯電防止Ｃ層
４．蛍光管
５．反射フイルム
６．導光板
７．拡散フイルム
８．輝度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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