(57)【要約】【課題】通信の干渉を防止するとともにスループットの良い通信を行う無線基地局を得ること。【解決手段】無線アクセス可能な無線ゾーン内の無線端末と、所定の通信チャネルにおいて使用されていない期間に無線通信を行う無線基地局１において、通信エリア内で互いに異なる方向のエリアに対応付けられた複数のアンテナセクタによって無線端末と通信を行うアンテナ１０を備え、無線プロトコル管理部５０は、他の無線基地局が送受信するパケットの干渉パケットを受信した指向性アンテナを識別するとともに、識別された指向性アンテナ以外の指向性アンテナを使用可能な指向性アンテナとして抽出し、この抽出された指向性アンテナによって接続可能な無線端末を検出し、アンテナ１０が干渉パケットを受信すると、検出された無線端末に対して抽出した指向性アンテナ１０によって通信を行う。【選択図】        図２
2005340943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセス可能な無線ゾーン内の無線端末と、所定の通信チャネルにおいて使用されていない期間に無線通信を行う無線基地局において、
前記無線ゾーン内で互いに異なる方向に向けられた複数の指向性アンテナによって前記無線端末と通信を行う通信部と、
他の無線基地局が該無線基地局の無線ゾーン内に位置する無線端末と送受信するパケットの干渉成分を干渉パケットとして受信した指向性アンテナを識別するとともに、該識別された指向性アンテナ以外の指向性アンテナを使用可能な指向性アンテナとして抽出する指向性アンテナ抽出部と、
前記指向性アンテナ抽出部によって抽出された使用可能な指向性アンテナによって接続可能な無線端末を検出する端末検出部と、
前記通信部が前記干渉パケットを受信すると、前記端末検出部によって検出された無線端末に対し、前記指向性アンテナ抽出部で抽出した前記使用可能な指向性アンテナによって通信を行うよう前記通信部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
無線アクセス可能な無線ゾーン内の無線端末と、所定の通信チャネルにおいて使用されていない期間に無線通信を行う無線基地局において、
前記無線ゾーン内で前記無線端末と通信を行う通信部と、
前記通信部と通信可能な無線端末を検出する端末検出部と、
前記通信部が、他の無線基地局が該無線基地局の無線ゾーン内に位置する無線端末と送受信するパケットの干渉成分を干渉パケットとして受信すると、前記干渉パケットに基づいて、前記端末検出部によって検出された無線端末と通信する際の電力値を端末通信電力値として算出する電力算出部と、
前記電力算出部によって算出された前記端末通信電力値で、前記端末検出部によって検出された無線端末と通信するよう前記通信部を制御する電力制御部と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
前記干渉パケットは、前記他の無線基地局が該無線基地局の無線ゾーン内に位置する無線端末に対して送信許可を与えるために送信した送信許可パケットの干渉成分に基づくものであることを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記送信許可パケットは、前記他の無線基地局が該無線基地局の無線ゾーン内に位置する無線端末に対して与える前記送信許可の送信許可時間に関する情報を含み、
前記制御部は、前記端末検出部によって検出された無線端末とのフレーム交換処理を前記送信許可時間の間に完了できる場合に、前記検出された無線端末と通信を行うよう前記通信部を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の無線基地局。
【請求項５】
前記干渉パケットは、前記他の無線基地局の無線ゾーン内に位置する無線端末が、前記他の無線基地局に送信したパケットの干渉成分に基づくものであることを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記干渉パケットは、前記無線基地局または前記無線端末が前記干渉パケットを送信する際の送信電力値に関する情報、および前記干渉パケットを送信する前記無線基地局または前記無線端末が許容する干渉電力値に関する情報を含み、
前記干渉パケットを受信する際の受信電力値を測定する受信電力測定部を備え、
前記電力算出部は、前記送信電力値および前記受信電力値に基づいて前記干渉パケットが送受信される際の伝播損失値を算出するとともに、前記伝播損失値および前記干渉電力値に基づいて前記端末通信電力値を算出することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の無線基地局。
【請求項７】
前記端末通信電力値で送信されるパケットは、該パケットに対する応答パケットを送信する際、前記応答パケットを前記端末通信電力値で送信するよう指示する指示情報を含むことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の無線基地局。
【請求項８】
有線ＬＡＮで接続された通信システムに接続され、無線アクセス可能な無線ゾーン内の無線端末と、所定の通信チャネルにおいて使用されていない期間に無線通信を行う無線基地局において、
他の無線基地局から該無線基地局の無線ゾーン内に位置する第１の無線端末へのポーリング周期に関する情報および前記他の無線基地局から前記第１の無線端末へポーリングによって送信するパケットの干渉成分を干渉パケットとして受信した時刻に関する情報基づいて、自らの無線ゾーン内に位置する第２の無線端末へのポーリングを開始する時刻を変更するポーリング時刻変更部を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
前記他の無線基地局から前記第１の無線端末へポーリングによって送信するパケットは、前記ポーリング周期に関する情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記他の無線基地局から該無線基地局の無線ゾーン内に位置する第１の無線端末へ送信する前記他の無線基地局の存在を報知するためのビーコンパケットの干渉成分を干渉パケットとして受信すると、前記有線ＬＡＮを介して前記ポーリング周期に関する情報を要求するための指示情報を前記他の無線基地局に対して送信するよう制御する制御部を備え、
前記他の無線基地局から送信される前記ポーリング周期に関する情報を、前記有線ＬＡＮを介して受信することを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記ポーリング周期に関する情報は、前記１つの無線端末に対するポーリングの処理時間およびポーリングの開始時刻を含み、
前記ポーリング時刻変更部は、
前記ポーリングの処理時間および前記ポーリングの開始時刻に基づいて、前記他の無線基地局から前記第１の無線端末へのポーリングの処理時刻と、前記第２の無線端末へのポーリングの処理時刻とが重ならないよう、前記第２の無線端末へのポーリングを開始する時刻を変更することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１つに記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末と無線通信を行う無線基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ(the Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.)８０２．１１ｅシステムでは、自律分散をベースとしたＥＤＣＡ（enhanced distributed channel access）と、通信品質を保証するデータ（情報）の伝送に適した集中制御をベースとしたポーリングによるＨＣＣＡ（ＨＣＦ（Hybrid Coordination Function） Controlled Channel Access）のデータ伝送手順等が規定されている。
【０００３】
ＨＣＣＡのフレーム交換シーケンスを始める際、基地局は無線メディアをセンスし、ポーリングアクセス用の待ち時間であるＰＩＦＳ（Point Inter Frame Space）期間の間アイドル状態と判断された時、予約期間を指定してフレーム交換シーケンスの最初のフレームを送信する。基地局は、この最初のフレームによって指定するステーションに送信機会（ＴＸＯＰ（Transmission Opportunity））を与える。そして、指定されたステーションは基地局に対し、与えられたＴＸＯＰの予約期間内にフレーム交換シーケンスを送信する。また、指定されたステーション以外のステーションは、ＴＸＯＰの予約期間は送信禁止状態となる。
【０００４】
複数の基地局でサービスエリアを形成する場合には、ある基地局からの通信パケットによってこの基地局とは異なる基地局で通信が干渉となり、パケット誤りを起こすことがある。このため、ある基地局からの通信パケットによって他の基地局での通信が干渉となることを防止するために、他の基地局での通信の送信を禁止状態にする必要がある。
【０００５】
特許文献１の無線パケット送信方法では、互いに異なる方向に向けた複数の指向性アンテナで構成されるセクタアンテナを備える無線基地局が、無線パケット信号を送信する前に送信先の無線端末の方向に対して指向性を有する第１のアンテナセクタと送信先の無線端末の方向と反対の方向に対して指向性を有する第２のアンテナセクタとの両方についてキャリアセンスを行っている。そして、第１のアンテナセクタ及び第２のアンテナセクタの両方ともから他局から送信された信号を検出しなかった場合にのみアイドル状態であると認識し、アイドル状態を認識した場合に、第１のアンテナセクタ及び第２のアンテナセクタの両方を同時に使用して、無線端末に対する無線パケット信号を送信している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５７６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の技術によれば、送信先の無線端末の方向とその反対方向に対して他局から送信される信号を検出することは可能となる。しかしながら、基地局からのポーリングアクセス方法によってＨＣＣＡのフレーム交換シーケンス等を実行する際、他の基地局から送信されるパケットによって通信が干渉して受信されると判断した基地局は、通信の干渉を防止するためＴＸＯＰの間は送信禁止状態となる。この送信禁止状態となった基地局は、無線端末に対して送信を開始することや応答を返すことができなくなるため、スループットが劣化するといった問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信の干渉を防止するとともにスループットの良い通信を行うことが可能な無線基地局を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、無線アクセス可能な無線ゾーン内の無線端末と、所定の通信チャネルにおいて使用されていない期間に無線通信を行う無線基地局において、前記無線ゾーン内で互いに異なる方向に向けられた複数の指向性アンテナによって前記無線端末と通信を行う通信部と、他の無線基地局が該無線基地局の無線ゾーン内に位置する無線端末と送受信するパケットの干渉成分を干渉パケットとして受信した指向性アンテナを識別するとともに、該識別された指向性アンテナ以外の指向性アンテナを使用可能な指向性アンテナとして抽出する指向性アンテナ抽出部と、前記指向性アンテナ抽出部によって抽出された使用可能な指向性アンテナによって接続可能な無線端末を検出する端末検出部と、前記通信部が前記干渉パケットを受信すると、前記端末検出部によって検出された無線端末に対し、前記指向性アンテナ抽出部で抽出した前記使用可能な指向性アンテナによって通信を行うよう前記通信部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、無線基地局が他の無線基地局が送受信しているパケットの干渉パケットを受信すると、この干渉パケットを受信した指向性アンテナによる通信を行わないので他の無線基地局の通信に干渉を与えることはない。また、他の無線基地局が送受信しているパケットの干渉パケットを受信した場合であっても、干渉パケットを受信した指向性アンテナ以外の指向性アンテナを使用可能としているので、無線基地局は全ての通信を停止させる必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、無線基地局は、他の無線基地局が通信を行っている間であっても、使用する指向性アンテナを限定して無線端末と通信を行うため他の無線基地局の通信に干渉を与えることなく無線端末と通信を行うことが可能になる。したがって、他の無線基地局が通信を行っている間であっても、全ての指向性アンテナを使用禁止にする必要がなく、通信のスループットが向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる無線基地局の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
無線通信システムは、例えば無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠しており、複数の無線基地局（ＡＰ（Access Point））１，２、複数の無線端末（ＳＴＡ（Station））３，４、有線ネットワーク（有線ＬＡＮ）５からなる。
【００１４】
無線基地局１，２は、有線ネットワーク５と接続されており、無線基地局１，２同士は有線ネットワーク５を介して有線通信を行う。無線基地局１は通信エリア６０上で任意の無線端末と無線通信を行うとともに、この無線端末と有線ネットワーク５の間の通信を中継する。また、無線基地局２は通信エリア（無線ゾーン）７０上で無線端末と無線通信を行うとともに、この無線端末と有線ネットワーク５の間の通信を中継する。
【００１５】
通信エリア６１ａは無線基地局１が後述するアンテナセクタ１１ａによって通信を行う領域であり、通信エリア６１ｂは無線基地局１が後述するアンテナセクタ１１ｂによって通信を行う領域であり、通信エリア６１ｃは無線基地局１が後述するアンテナセクタ１１ｃによって通信を行う領域であり、通信エリア６１ｄは無線基地局１が後述するアンテナセクタ１１ｄによって通信を行う領域である。
【００１６】
また、通信エリア７１ａは無線基地局１が後述するアンテナセクタ２１ａによって通信を行う領域であり、通信エリア７１ｂは無線基地局１が後述するアンテナセクタ２１ｂによって通信を行う領域であり、通信エリア７１ｃは無線基地局１が後述するアンテナセクタ２１ｃによって通信を行う領域であり、通信エリア７１ｄは無線基地局１が後述するアンテナセクタ２１ｄによって通信を行う領域である。
【００１７】
無線端末３，４は、無線基地局１，２と無線通信によりパケット（情報）の送受信を行う。ここでは、無線端末３が通信エリア６１ｂ上で無線基地局１と無線通信を行い、無線端末４が通信エリア７１ｃ上で無線基地局２と無線通信を行う場合を示している。
【００１８】
無線端末３は、無線基地局１から送信の許可を与えるための送信許可パケットを受信し、無線基地局１にデータパケットや送信要求パケットを送信する。また、無線端末４は、無線基地局２から送信許可パケットを受信し、無線基地局２にデータパケットや送信要求パケットを送信する。
【００１９】
つぎに、無線基地局１，２の構成について説明する。なお、無線基地局１，２は同様の構成を有するので、ここでは無線基地局１を例にとって説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。無線基地局１は、アンテナ（通信部）１０、無線送受信処理部（制御部）１２、中継処理部１３、有線送受信処理部１４、無線プロトコル管理部５０、アンテナ切替部１５、アンテナセクタ選択部１６を備える。
【００２０】
アンテナ１０は、複数のセクタに区切られたセクタアンテナの機能を備えている。セクタアンテナは、互いに異なる方向に指向性を有する複数方向の指向性アンテナである。ここでは、セクタアンテナがアンテナセクタ１１ａ〜１１ｄを備え、各アンテナセクタが１つの指向性を有する指向性アンテナとして機能する（１つのアンテナセクタが１つの指向性アンテナに対応する）。アンテナセクタ１１ａ〜１１ｄは、それぞれ通信エリア６１ａ〜６１ｄに位置する無線端末と通信を行う。また、アンテナ１０は、セクタアンテナとして動作するとともに、セクタアンテナのアンテナセクタ１１ａ〜１１ｄを統合したオムニアンテナとして動作する。
【００２１】
アンテナ切替部１５は、セクタアンテナとオムニアンテナを切り替える。アンテナ切替部１５が、オムニアンテナを選択することによって通信エリア６１ａ〜６１ｄが統合された通信エリア６０で無線端末３と無線通信を行うことができ、セクタアンテナに切り替えることによってアンテナセクタ１１ａ〜１１ｄに対応するいずれかの通信エリア６１ａ〜６１ｄで無線端末３と無線通信を行うことができる。オムニアンテナは、アンテナセクタ１１ａ〜１１ｄが統合されたものであるため、チャネル状態（無線通信のために使用する伝送路の状態）をセンス（通信チャネルの探査）する際、無線基地局の全方向に対し後述する干渉パケットを検出することができる。
【００２２】
アンテナセクタ選択部１６は、アンテナ１０がセクタアンテナとして機能する際に、アンテナセクタ１１ａ〜１１ｄから所定のアンテナセクタを選択することによって、選択したアンテナセクタによって無線端末３と無線通信を行う。アンテナセクタ選択部１６は、例えばアンテナセクタ１１ｂを選択することによって通信エリア６１ｂで無線端末３と無線通信を行うことができる。
【００２３】
無線送受信処理部１２は、アンテナ１０によって送受信するパケット（データ）のバッファ、チャネルコーディング、変復調等を行う。無線送受信処理部１２は、アンテナ１０が受信したパケットに基づいてキャリアセンスレベル（無線端末との無線回線においてキャリア（ディジタル信号をのせた搬送波）があると識別するレベル）を検出する。無線送受信処理部１２は、アンテナ１０によって受信したパケット（メッセージ）に含まれるアドレス情報から、他セルへのメッセージ（通信エリア７１ｃに位置する無線端末４へのメッセージ）であるか否かを判断するとともに、このパケットに含まれる予約期間（無線端末４に与える送信機会（ＴＸＯＰ）の通信期間（送信許可時間））に関する情報を抽出する。無線送受信処理部１２は、無線プロトコル管理部５０からの指示情報に基づいてアンテナ切替部１５やアンテナセクタ選択部１６を制御し、所定のアンテナセクタによって無線端末３とのパケットの送受信を行わせる。
【００２４】
有線送受信処理部１４は、有線ネットワーク５との有線信号の送信処理や受信処理を行う。中継処理部１３は、無線送受信処理部１２による無線通信と、有線送受信処理部１４による有線通信の中継処理やフィルタリング処理を行う。
【００２５】
無線プロトコル管理部５０は、無線端末情報管理部（端末検出部）５１、ポーリング周期管理部５２、送受信シーケンス処理部５３、チャネル状態管理部（アンテナ抽出部）５４を備える。
【００２６】
無線端末情報管理部５１は、無線基地局１の配下の無線端末３に関する情報を管理する。この無線端末３に関する情報には、無線端末３のアドレス情報、無線端末３との通信に使用可能なセクタ番号とこの無線端末３の対応付け情報が含まれる。無線基地局１の配下の無線端末３に関する情報は、リスト形式の情報であるポーリングリストによって記憶（登録）し管理する。無線端末情報管理部５１は、無線基地局１と接続可能な通信エリア６１ａ〜６１ｄに無線端末が位置すると判断した場合にこの無線端末をポーリングリストに登録し、接続可能な通信エリア６１ａ〜６１ｄから無線端末が離れたと判断した場合にこの無線端末をポーリングリストから削除する。無線端末情報管理部５１は、無線端末３との通信に使用可能なセクタ番号（アンテナセクタに対応する番号）を、無線送受信処理部１２によって検出されるセクタ毎のキャリアセンスレベルによって判断する。
【００２７】
ポーリング周期管理部５２は、無線端末３へのポーリングによってパケットを送受信する期間であるポーリング期間の生成周期を管理する。ポーリング周期管理部５２は、ポーリング期間の生成周期に基づいて、送受信シーケンス処理部５３に無線端末へのポーリングを行うよう指示情報を送信する。
【００２８】
チャネル状態管理部５４は、無線送受信処理部１２で検出されるキャリアセンスレベルを監視し、チャネル状態がアイドル状態か否か（通信チャネルが空いているか否か）を判断する。チャネル状態管理部５４は、チャネル状態がアイドル状態か否かの判断を、アンテナセクタ１１ａ〜１１ｄ毎に行い、この判断結果を保存しておく。また、チャネル状態管理部５４は、オムニアンテナによって無線端末３からデータを受信する際、オムニアンテナでのチャネル状態がアイドル状態か否かの判断を行い、この判断結果を保存しておく。無線基地局１は、自身の通信エリア６０全体のチャネル状態をセンスして無線プロトコルを実行する必要があるため、通常の動作では統合されたチャネル状態を使用する。
【００２９】
送受信シーケンス処理部５３は、無線端末３との送信や受信に関するフレーム交換シーケンス処理を実行する。フレーム交換シーケンス処理は、アンテナセクタ１１ａ〜１１ｄの指定や予約期間を指定することによってフレームの交換処理を行う。送受信シーケンス処理部５３は、無線端末３に送信するデータがある場合、チャネル状態管理部５４が管理しているチャネル状態を参照した後、このチャネル状態に応じて無線端末３へパケットを送信するよう無線送受信処理部１２に指示情報を送信する。また、送受信シーケンス処理部５３は、無線端末３へ送信したパケットに対する応答が無線端末３から返らない場合、無線端末３に対して送信パケットを再送信するよう無線送受信処理部１２に指示情報を送信する。
【００３０】
送受信シーケンス処理部５３は、送信許可パケットまたはデータパケットを受信した場合はデータパケットまたは応答パケットを返信するよう無線送受信処理部１２に指示情報を送信する。送受信シーケンス処理部５３は、ポーリング周期管理部５２からポーリングアクセスを指示された場合は、ポーリングリストに登録されたポーリング対象の無線端末（ここでは無線端末３）に対して、ポーリングアクセスとして許可されたフレーム交換シーケンスを実行する。
【００３１】
つぎに、実施の形態１に係る無線通信システムの処理手順について説明する。図３は、実施の形態１に係る無線通信システムの処理手順を示すシーケンス図である。本実施の形態１においては、無線基地局２から無線端末４に送信されたパケットの干渉パケット（干渉メッセージ）９１が無線基地局１によって受信される場合について説明する。
【００３２】
図１に示すように、無線通信システム内に複数の無線基地局１，２が配置される場合、無線基地局２が無線端末４にパケット（送信許可パケット８１）を送信すると、無線基地局１が送信許可パケット８１の干渉成分のパケットを干渉パケット９１として受信する状況が発生する。無線基地局２からの送信許可パケット８１には送信機会（ＴＸＯＰ（Transmission Opportunity））を与える相手先である無線端末４のアドレス情報と、予約期間が含まれている。このため、干渉パケット９１にも無線端末４のアドレス情報と、予約期間が含まれている。
【００３３】
従来、送信許可パケット８１を受信した無線端末４以外の無線端末３は、予約期間の間は送信禁止状態となり、予約期間の間は無線端末４と無線基地局２だけがフレーム交換シーケンスを実行していた。この場合、干渉パケット９１を受信した無線基地局１は、予約期間の間は送信禁止状態となり、フレーム交換シーケンスを開始することができなかった。これは、予約期間内に無線基地局１がフレーム送信を行うと、無線基地局２と無線端末４の間のフレーム交換シーケンスに干渉を与えるためである。
【００３４】
そこで、本実施の形態１においては、無線基地局１が干渉パケット９１を受信した際、通信エリア６１ａ〜６１ｄに対応するチャネル状態を参照し、キャリアを検出していないアンテナセクタを抽出する。そして、予約期間の間、無線基地局は使用するセクタをキャリアを検出しなかったセクタに限定して無線通信を行う。このとき、無線基地局１は、キャリアを検出しなかったセクタを使って、予約期間内にフレーム交換シーケンスを完了することができる無線端末３が存在する場合に、送信禁止状態を解除して送信を行う。すなわち、無線端末３とのフレーム交換シーケンスは、キャリアを検出しなかったセクタを用いるとともに予約期間内に限定して実行される。
【００３５】
図３に示すように、無線基地局２が無線端末４に送信許可パケット８１を送信すると、無線基地局１は送信許可パケット８１に対する干渉パケット９１を受信する。無線基地局１は、無線基地局２から干渉パケット９１を受信すると、通信エリア６１ａ〜６１ｄに対応するチャネル状態を参照する。そして、無線基地局２からのキャリアを検出していないアンテナセクタを抽出する。また、干渉パケット９１に含まれる予約期間（ＴＸＯＰ時間）を抽出する。例えば、無線基地局２が通信エリア７１ｃに位置する無線端末４に送信許可パケット８１を送信した場合に無線基地局１がアンテナセクタ１１ａによって干渉パケット９１を受信する場合（通信エリア７１ｃに対応するセクタの配置方向が通信エリア６１ａに対応するセクタの配置方向と逆方向である場合等）、無線基地局１はアンテナセクタ１１ａ以外のアンテナセクタ１１ｂ〜１１ｄを無線基地局２からのキャリアを検出していないアンテナセクタとして抽出する。
【００３６】
また、無線基地局１は予約期間の間に、アンテナセクタ１１ｂ〜１１ｄによって通信可能な無線端末局（ここでは無線端末３）を抽出する。そして、無線基地局１は使用するアンテナセクタをアンテナセクタ１１ｂ〜１１ｄに限定して無線端末３と無線通信を行う（使用セクタ限定（４１））。例えば、無線端末３が通信エリア６１ｂに位置する場合、無線基地局１はアンテナセクタ１１ｂによって無線端末３と無線通信を行う。すなわち、無線基地局１は無線端末３とのフレーム交換シーケンスを実行し、無線端末３からのデータパケットを受信する。
【００３７】
図４は、実施の形態１に係る無線基地局の動作手順を示すフローチャートである。無線基地局１のチャネル状態管理部５４は、無線送受信処理部１２によって検出したキャリアセンスレベルに基づいてアンテナセクタ毎のチャネル状態を管理している。
【００３８】
また、無線端末情報管理部５１は、無線端末との通信に使用可能なセクタ番号を、無線送受信処理部１２によって検出されるアンテナセクタ毎のキャリアセンスレベルによって抽出し、無線端末のアドレス情報とともにポーリングリストに登録しておく。本実施の形態１においては無線端末３がポーリングリストに登録される場合について説明する。
【００３９】
無線基地局１のアンテナ１０（オムニアンテナ）が無線基地局２からの干渉パケット９１（他セルのパケット）を受信する（ステップＳ１００）。アンテナ１０によって受信された干渉パケット９１は、無線送受信処理部１２によってパケットの内容が確認される。無線送受信処理部１２は受信したメッセージ（干渉パケット９１）に含まれるアドレス情報から、他セルへのメッセージ（通信エリア７１ｃに位置する無線端末４へのメッセージ）であることを判断するとともに、干渉パケット９１に含まれる予約期間に関する情報を抽出する。
【００４０】
送受信シーケンス処理部５３は、チャネル状態管理部５４に保存されているアンテナセクタ毎のチャネル状態を参照し、アイドル状態であるアンテナセクタの有無（非キャリアセンスセクタがあるか否か）を判断する（ステップＳ１１０）。
【００４１】
送受信シーケンス処理部５３がアイドル状態のセクタがあると判断すると（ステップＳ１１０、ＹＥＳ）、送受信シーケンス処理部５３は、予約期間に使用するアンテナセクタをアイドル状態であるアンテナセクタに限定するよう無線送受信処理部１２に指示情報を送信する（ステップＳ１２０）。例えば、無線基地局２からの送信許可パケット８１の干渉パケット９１を無線基地局１のアンテナセクタ１１ａによって受信する場合、送受信シーケンス処理部５３はアイドル状態のアンテナセクタとしてアンテナセクタ１１ｂ〜１１ｄがあると判断する。これにより、送受信シーケンス処理部５３は、予約期間に使用するアンテナセクタをアンテナセクタ１１ｂ〜１１ｄに限定するよう無線送受信処理部１２に指示情報を送信する。
【００４２】
送受信シーケンス処理部５３は、無線端末情報管理部５１が記憶するポーリングリストに通信可能な無線端末が記憶されているか否かを確認する（ステップＳ１３０）。例えば、無線端末３が通信エリア６１ｂに位置する場合、無線端末情報管理部５１によって無線端末３がポーリングリストに登録されているため、送受信シーケンス処理部５３は通信可能な無線端末３が存在すると判断する。
【００４３】
また、送受信シーケンス処理部５３は、ポーリングリストに登録されている無線端末が、送受信シーケンス処理部５３によって抽出されたアイドル状態であるアンテナセクタ（非干渉のセクタ）によって通信可能か否かを判断する（ステップＳ１４０）。ここでは、無線端末３がポーリングリストに登録されており、アンテナセクタ１１ｂがアイドル状態であるため、送受信シーケンス処理部５３は、ポーリングリストに登録されている無線端末３が、アイドル状態であるアンテナセクタｂによって通信可能であると判断する。
【００４４】
また、送受信シーケンス処理部５３は、ポーリングリストに登録されている例えば無線端末３が、無線送受信処理部１２によって抽出された予約期間内でフレーム交換シーケンスが完了可能か否かを判断する（ステップＳ１５０）。
【００４５】
送受信シーケンス処理部５３によって、ポーリングリストに登録されている無線端末が、アイドル状態であるアンテナセクタによって通信可能であると判断されるとともに（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）、送受信シーケンス処理部５３によってポーリングリストに登録されている無線端末が、予約期間内でフレーム交換シーケンスが完了可能すると判断された場合（ステップＳ１５０、ＹＥＳ）、送受信シーケンス処理部５３は限定したアンテナセクタによって、予約期間の範囲内で、フレーム交換シーケンスを送信し実行する（ステップＳ１６０）。
【００４６】
このように、無線基地局１が他の無線基地局２からの送信許可パケット８１の干渉パケット９１を受信した場合、干渉パケット９１を受信したアンテナセクタの使用を制限するので、無線基地局１は無線基地局２の通信に干渉を与えないアンテナセクタを選択して無線端末３と無線通信することが可能となる。
【００４７】
なお、無線端末４が無線基地局２に向けた指向性アンテナを備えていない場合、無線基地局２がからの干渉パケット９１に加えて、無線端末４が送信するデータパケット８２等に対する干渉パケット９２に基づいて、無線基地局１のチャネル状態管理部５４がセクタ毎のチャネル状態を管理することとしてもよい。これにより、無線端末４の通信に干渉を与えないようアンテナセクタを選択することが可能となる。
【００４８】
なお、本実施の形態１においては、ポーリングリストに登録されている無線端末３が、予約期間内でフレーム交換シーケンスが完了可能すると判断された場合に、限定したアンテナセクタによって、フレーム交換シーケンスを実行することとしたが、ポーリングリストに登録されている無線端末３とのフレーム交換シーケンスが予約期間内で終わらない場合であっても、限定したアンテナセクタによってフレーム交換シーケンスを実行してもよい。
【００４９】
このように実施の形態１によれば、無線基地局１が、他の無線基地局２からの送信許可パケット８１の干渉パケット９１を受信した場合、使用するアンテナセクタを限定するため複数のアンテナセクタを有効に使用することができ、他の無線基地局２の通信に干渉を与えることがない。また、他の無線基地局２が無線端末３と通信を行っている予約期間においても、無線基地局１の全てのアンテナセクタを送信禁止にする必要がなく、スループットが向上する。
【００５０】
実施の形態２．
図５〜図８に従って実施の形態２に係る無線基地局を説明する。実施の形態２においては、無線基地局１が他の無線基地局２の通信に干渉を与えないよう送信電力を制限することによって無線端末３と無線通信を行う。本実施の形態２においては、アンテナ１０としてセクタアンテナを備える必要はなく、アンテナセクタ毎に行う処理も必要ない。
【００５１】
図５は、実施の形態２にかかる無線通信システムの構成の一例を示す図であり、図５に示す各構成要素のうち図１に示す実施の形態１の無線通信システムと同一の機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００５２】
また、図６は、実施の形態２に係る無線基地局の構成を示すブロック図であり、図６に示す各構成要素のうち図２に示す実施の形態１の無線基地局１と同一の機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００５３】
無線通信システムは、例えば無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠しており、複数の無線基地局（ＡＰ）１，２、複数の無線端末（ＳＴＡ）３，４、有線ネットワーク５からなる。
【００５４】
無線基地局１は、通信エリア６０上で任意の無線端末と無線通信を行い、無線基地局２は、通信エリア７０上で無線端末と無線通信を行う。ここでは、無線端末３が無線基地局１と無線通信を行い、無線端末４が無線基地局２と無線通信を行う場合を示している。
【００５５】
図６に示すように無線基地局１は、アンテナ１０、無線送受信処理部１２、中継処理部１３、有線送受信処理部１４、無線プロトコル管理部５０、電力算出部２５、電力制御部２６を備える。
【００５６】
電力算出部２５は、無線基地局２から送信される干渉パケット（後述する干渉パケット９３）を受信するとこの干渉パケットの受信電力値を計測する。電力算出部２５は、無線基地局２から送信される干渉パケットに含まれる無線基地局２の送信電力（送信電力値）と無線基地局１による受信電力（受信電力値）の差を伝播損失として算出する。電力算出部２５は、干渉パケット９３に含まれる許容干渉電力と算出した伝搬損失の和を許容送信電力（端末通信電力値）として算出する。電力制御部２６は、予約期間の間、送信電力を電力算出部２５で算出した許容送信電力に制限して無線端末と無線通信を行う。
【００５７】
つぎに、実施の形態２に係る無線通信システムの処理手順について説明する。図７は、実施の形態２に係る無線通信システムの処理手順を示すシーケンス図である。本実施の形態２においては、無線基地局２から無線端末４に送信されたパケットの干渉パケット（干渉パケット９３）が無線基地局１によって受信される場合について説明する。
【００５８】
無線基地局２からの送信許可パケット８３には送信機会（ＴＸＯＰ（Transmission Opportunity））を与える相手先である無線端末４のアドレス情報と、予約期間の情報に加えて無線基地局２（送信局）の送信電力に関する情報と無線基地局１の許容干渉電力に関する情報が含まれている。
【００５９】
図７に示すように、無線基地局２が無線端末４に送信許可パケット８３を送信すると、無線基地局１は送信許可パケット８３に対する干渉パケット９３を受信する。無線基地局１は、無線基地局２から干渉パケット９３を受信すると、干渉パケット９３に含まれる予約期間を抽出する。
【００６０】
無線基地局１は、干渉パケット９３に含まれる無線基地局２の送信電力から、自身の受信電力の差を伝搬損失として算出し、干渉パケット９３に含まれる許容干渉電力と算出した伝搬損失の和を許容送信電力として算出する。そして、無線基地局１は予約期間の間は、自身の送信電力を許容送信電力に制限する（送信電力限定（４２））。
【００６１】
無線基地局１は、この許容送信電力によって予約期間内にフレーム交換シーケンスを完了することができる無線端末が存在する場合には、この許容送信電力によって無線端末と無線通信を行う。例えば、干渉パケット９３に含まれる無線基地局２の送信電力に関する情報に基づいて算出した許容送信電力によって無線端末３と無線通信を行う。すなわち、無線基地局１は無線端末３とのフレーム交換シーケンスを実行し、無線端末３からのデータパケットを受信する。このとき、無線基地局１が無線端末３に送信するフレーム（パケット）には、このフレームに対する応答パケットを許容送信電力で送信するよう指示する指示情報が含まれている。そして、無線端末３は、無線基地局１が無線端末３に送信した際の送信電力値（許容送信電力値）以下の送信電力で無線基地局１にパケットを送信する。
【００６２】
このように、無線基地局１が送信電力を許容送信電力に制限して無線端末３と無線通信を行うため、無線基地局１から無線端末３へ送信するパケットの干渉パケットや、無線端末３から無線基地局１へ送信するパケットの干渉パケットによって無線基地局２の通信が干渉することはない。
【００６３】
図８は、実施の形態２に係る無線基地局の動作手順を示すフローチャートである。無線基地局１のチャネル状態管理部５４は、無線送受信処理部１２によって検出したキャリアセンスレベルに基づいてチャネル状態を管理している。
【００６４】
また、無線端末情報管理部５１は、無線通信可能な無線端末を、無線送受信処理部１２によって検出されるキャリアセンスレベルによって抽出し、無線端末のアドレス情報とともにポーリングリストに登録しておく。本実施の形態２においては無線端末３がポーリングリストに登録される場合について説明する。
【００６５】
無線基地局１のアンテナ１０が無線基地局２からの干渉パケット９３（他セルのパケット）を受信する（ステップＳ２００）。アンテナ１０によって受信された干渉パケット９３は、無線送受信処理部１２によってパケットの内容が確認される。無線送受信処理部１２は受信したメッセージ（干渉パケット９３）に含まれるアドレス情報から、他セルへのメッセージ（通信エリア７１ｃに位置する無線端末４へのメッセージ）であることを判断するとともに、干渉パケット９３に含まれる予約期間に関する情報を抽出する。
【００６６】
電力算出部２５は、干渉パケット９３の受信電力値を計測する。電力算出部２５は、干渉パケット９３に含まれる無線基地局２の送信電力と、干渉パケット９３の無線基地局１による受信電力の差を伝播損失として算出する。干渉パケット９３の無線基地局１による受信電力は電力算出部２５によって測定されるものであり、ここでは電力算出部２５が特許請求の範囲に記載の受信電力測定部の機能を備えた構成となっている。さらに、電力算出部２５は干渉パケット９３に含まれる許容干渉電力と算出した伝搬損失の和を許容送信電力として算出する。
【００６７】
電力制御部２６は、無線送受信処理部１２によって抽出された予約期間の間、送信電力を電力算出部２５で算出した許容送信電力に制限して無線端末と無線通信を行うよう送信電力を制御する（ステップＳ２１０）。
【００６８】
送受信シーケンス処理部５３は、無線端末情報管理部５１が記憶するポーリングリストに通信可能な無線端末が記憶されているか否かを確認する（ステップＳ２２０）。例えば、無線端末３が通信エリア６０に位置する場合、無線端末情報管理部５１によって無線端末３がポーリングリストに登録されているため、送受信シーケンス処理部５３は通信可能な無線端末３が存在すると判断する。
【００６９】
また、送受信シーケンス処理部５３は、ポーリングリストに登録されている無線端末に対して電力制御部２６で制限された許容送信電力で通信可能か否かを判断する（ステップＳ２３０）。
【００７０】
また、送受信シーケンス処理部５３は、ポーリングリストに登録されている無線端末３が、無線送受信処理部１２によって抽出された予約期間内でフレーム交換シーケンスが完了可能か否かを判断する（ステップＳ２４０）。
【００７１】
送受信シーケンス処理部５３によって、ポーリングリストに登録されている無線端末３が、電力制御部２６で制限された許容送信電力で通信可能であると判断されるとともに（ステップＳ２３０、ＹＥＳ）、送受信シーケンス処理部５３によってポーリングリストに登録されている無線端末が、予約期間内でフレーム交換シーケンスが完了可能すると判断された場合（ステップＳ２４０、ＹＥＳ）、送受信シーケンス処理部５３は電力制御部２６で制限された許容送信電力によって予約期間の範囲内でフレーム交換シーケンスを送信し実行する（ステップＳ２５０）。無線基地局１からフレーム交換シーケンスによるパケットを受信した無線端末３は、無線基地局１が無線端末３に送信した際の送信電力値以下の送信電力で無線基地局１にパケットを送信する。
【００７２】
このように、無線基地局１が他の無線基地局２からの送信許可パケット８１の干渉パケット９１を受信した場合、無線基地局２の許容送信電力で無線基地局１と無線端末３が無線通信を行うため、無線基地局１は無線基地局２の通信に干渉を与えることなく無線端末３と無線通信することが可能となる。
【００７３】
なお、無線端末４が無線基地局２に向けた指向性アンテナを備えていない場合、無線基地局２からの干渉パケット９１に加えて、無線端末４が送信する送信電力と許容干渉電力を含むデータパケット８４等に対する干渉パケット９４に基づいて、無線基地局１と無線端末３が通信する際の送信電力を決定してもよい。
【００７４】
なお、本実施の形態２においては、ポーリングリストに登録されている無線端末が、予約期間内でフレーム交換シーケンスが完了可能すると判断された場合に、無線基地局２の許容送信電力で無線基地局１と無線端末３が無線通信を行うこととしたが、ポーリングリストに登録されている無線端末とのフレーム交換シーケンスが予約期間内で終わらない場合であっても、限定したセクタによってフレーム交換シーケンスを実行してもよい。
【００７５】
このように実施の形態２によれば、無線基地局１が、他の無線基地局２からの送信許可パケット８３の干渉パケット９３を受信した場合、干渉パケット９３に含まれる、送信電力と許容干渉電力に基づいて無線基地局１の許容送信電力を算出し、無線基地局１が許容送信電力で無線端末３と無線通信を行うため、他の無線基地局２の通信に許容できない干渉を与えることがなくなる。したがって、他の無線基地局２が無線端末３と通信を行っている予約期間においても、無線基地局１と無線端末３の通信を禁止にする必要がなく、スループットが向上する。また、干渉パケット９３に含まれる送信電力と許容干渉電力を抽出するだけで、許容送信電力を算出することが可能となり、簡易な構成でスループットを向上させることが可能となる。
【００７６】
実施の形態３．
図５，図９〜図１１に従って実施の形態３に係る無線基地局を説明する。実施の形態３においては、無線基地局１が他の無線基地局２の通信に干渉を与えないよう無線基地局２のポーリング周期に基づいてポーリング期間の生成時刻を移動する（ポーリングの開始時刻を変更する）。
【００７７】
図９は実施の形態３に係る無線基地局の構成を示すブロック図であり、図９に示す各構成要素のうち図６に示す実施の形態２の無線基地局１と同一の機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００７８】
図９に示すように無線基地局１は、アンテナ１０、無線送受信処理部１２、中継処理部１３、有線送受信処理部１４、無線プロトコル管理部５０を備える。本実施の形態３においては、無線プロトコル管理部５０のポーリング周期管理部５２が、無線基地局２のポーリング周期に基づいてポーリング期間の生成時刻を移動させる。すなわち、ここではポーリング周期管理部５２が特許請求の範囲に記載のポーリング時刻変更部に対応した処理も行う。
【００７９】
つぎに、実施の形態３に係る無線通信システムの処理手順について説明する。図１０は、実施の形態３に係る無線通信システムの処理手順を示すシーケンス図である。本実施の形態３においては、無線基地局２から無線端末４に送信されたパケットの干渉パケット（後述する干渉パケット９５）が無線基地局１によって受信される場合について説明する。
【００８０】
無線基地局２のポーリング周期管理部５２は、ポーリング周期３０Ａの間隔で、周期的にポーリング期間（ＣＡＰ（Controled Access Phase））３１，３２を生成し、無線基地局１のポーリング周期管理部５２は、ポーリング周期３０Ｂの間隔で、周期的にポーリング期間３３，３４を生成する。
【００８１】
例えば、ポーリング期間３１において無線基地局２は無線端末４に対して送信許可パケット８５を送信し、無線端末４は無線基地局２に対して応答データパケットを送信する。このとき、無線基地局２から無線端末４に対して送信された送信許可パケット８５に対する干渉パケット９５が発生し、この干渉パケット９５が無線基地局１によって受信されるものとする。
【００８２】
送受信シーケンス処理部５３は、ポーリング周期管理部５２からポーリングアクセスを指示された場合は、ポーリングリストに記憶されるポーリング対象の無線端末に対して、ポーリングアクセスに許可されたフレーム交換シーケンスを実行する。
【００８３】
具体的には、無線基地局２は、チャネル状態管理部５４によって、ポーリングアクセス用の待ち時間であるＰＩＦＳ（Point Inter Frame Space）期間の間アイドル状態と判断されたとき、送信許可パケット８５を無線端末４に送信する。送信許可パケット８５には、送信機会（ＴＸＯＰ）を与える相手先である無線端末４のアドレス情報と、予約期間に関する情報が含まれている。
【００８４】
従来は、無線基地局２と無線基地局１が独立してポーリング期間を生成するので、無線基地局２が生成するポーリング期間３１，３２と、無線基地局１が生成するポーリング期間３３，３４が重なる場合が発生する。この場合、無線基地局１と無線基地局２が送信する互いのフレーム交換シーケンスが干渉となり、あらかじめ取り決められた通信品質を満足できなくなる。
【００８５】
そこで、本実施の形態３では、一定周期に送信する送信許可パケット８５に、ポーリング周期３０Ａに関する情報を付加しておく。ポーリング周期３０Ａに関する情報には、１つの無線端末に対するポーリングの処理時間とポーリングの開始時刻が含まれている。無線基地局１が、無線基地局２の送信許可パケット８５に対する干渉パケット９５を干渉として受信した場合、無線基地局１はポーリング周期３０Ａに関する情報と、干渉パケット９５を受信した時刻に基づいて、無線基地局２が生成する次回のポーリング期間の時刻を算出する。無線基地局１は、自身のポーリング期間の生成時刻と算出した無線基地局２のポーリンク期間が重なっている場合、無線基地局１のポーリング期間の生成時刻を移動させる。これにより、無線基地局１のポーリング期間の生成時刻と無線基地局２のポーリンク期間の生成時刻が重なること（ポーリング処理時刻の重なり）を防止し、無線基地局１と無線基地局２は、互いに他の無線基地局の通信に干渉を与えることなくポーリングを行うことが可能となる。
【００８６】
図１１は、実施の形態３に係る無線基地局の動作手順を示すフローチャートである。無線基地局１のアンテナ１０が無線基地局２からの干渉パケット９５（他セルのパケット）を受信する（ステップＳ３００）。
【００８７】
アンテナ１０によって受信された干渉パケット９５は、無線送受信処理部１２によってパケットの内容が確認される。無線送受信処理部１２は受信したメッセージ（干渉パケット９５）に含まれるアドレス情報から、他セルへのメッセージ（通信エリア７１ｃに位置する無線端末４へのメッセージ）であることを判断するとともに、干渉パケット９５に含まれるポーリング周期３０Ａに関する情報を抽出する。無線送受信処理部１２は、干渉パケット９５の受信時刻とともにポーリング周期３０Ａに関する情報を保存しておく。
【００８８】
無線基地局１のポーリング周期管理部５２は、ポーリング周期３０Ａに関する情報と、干渉パケット９５を受信した時刻に基づいて、無線基地局２の次回のポーリング期間の時刻（他セルのポーリング時間）を算出する（ステップＳ３１０）。
【００８９】
ポーリング周期管理部５２は、無線基地局１のポーリング期間（例えばポーリング期間３３）の生成時刻と算出した無線基地局２のポーリンク期間（例えばポーリング期間３１）が重なっているか否かを判断する（ステップＳ３２０）。
【００９０】
無線基地局１のポーリング周期管理部５２が、無線基地局１のポーリング期間の生成時刻と算出した無線基地局２のポーリンク期間が重なっていると判断すると（ステップＳ３２０、Ｙｅｓ）、無線基地局１のポーリング期間の生成時刻と無線基地局２のポーリンク期間が重ならないよう、無線基地局１のポーリング周期管理部５２は無線基地局１によるポーリング期間の生成時刻を移動させる（ステップＳ３３０）。
【００９１】
このように、ポーリング周期３０Ａに関する情報が、無線基地局２が無線端末４に送信する送信許可パケット８５に含まれているため、この送信許可パケット８５の干渉パケット９５を受信した無線基地局１は、無線基地局２とのポーリング期間生成時刻が重ならないよう無線基地局２のポーリング期間の生成時刻を変更することが可能となる。
【００９２】
このように実施の形態３によれば、無線基地局１のポーリング期間の生成時刻と無線基地局２のポーリンク期間の生成時刻が重なることを防止し、無線基地局１と無線基地局２は、互いに他の無線基地局の通信に干渉を与えることなくポーリングを行うことが可能となる。また、ポーリング期間の生成時刻の変更は、送信許可パケット８５の干渉パケット９５を受信した時点で行えるため、簡易な処理で無線基地局１と無線基地局２が互いの通信に干渉を与えることなくポーリングを行うことが可能となる。
【００９３】
実施の形態４．
図５，９，１１，１２に従って実施の形態４に係る無線基地局を説明する。実施の形態４においては、無線基地局１が有線ネットワーク５を介して、無線基地局２からポーリング周期３０Ａに関する情報を取得し、無線基地局１が他の無線基地局２の通信に干渉を与えないよう無線基地局２のポーリング周期に基づいてポーリング期間の生成時刻を移動する。
【００９４】
図１２は、実施の形態４に係る無線通信システムの処理手順を示すシーケンス図である。本実施の形態４においては、無線基地局２から無線端末４に送信されたビーコンパケット（ビーコンフレーム）の干渉パケット（後述する干渉パケット９７）が無線基地局１によって受信される場合について説明する。ここで、ビーコンパケットは、無線基地局２の存在を報知するためのパケットであり、無線基地局２が無線エリア７０内に位置する無線端末に対して送信する。
【００９５】
無線基地局２のポーリング周期管理部５２は、ポーリング周期３０Ａの間隔で、周期的にポーリング期間（ＣＡＰ）３１，３２を生成している。無線基地局２は、無線端末４にビーコンパケット８７を送信すると、このビーコンパケット８７に対する干渉パケット９７が発生し、無線基地局１によってこの干渉パケット９７が受信される。
【００９６】
無線基地局１が他の無線基地局２から送信されたビーコンパケット８７の干渉パケット９７を受信した場合、無線基地局１は干渉パケット９７に含まれるアドレス情報に基づいて、ポーリング周期照会メッセージ（照会）８８Ｘを有線ネットワーク５を介して無線基地局２に送信する。
【００９７】
ポーリング周期照会メッセージ８８Ｘには、このポーリング周期照会メッセージ８８Ｘに対する回答メッセージを、有線ネットワーク５を介して無線基地局１に送信するよう指示する指示情報が含まれる。
【００９８】
ポーリング周期照会メッセージ８８Ｘを受信した無線基地局２は、ポーリング周期回答メッセージ８８Ｙを有線ネットワーク５を介して無線基地局１に送信する。ポーリング周期照会メッセージ８８Ｘは、ポーリング周期を問い合わせるための要求情報であり、ポーリング周期回答メッセージ８８Ｙは、ポーリング周期照会メッセージ８８Ｘに対する回答情報である。
【００９９】
ポーリング周期回答メッセージ８８Ｙには、ポーリング期間を生成している無線端末４のアドレスと、無線基地局２から無線端末４へのポーリング周期３０Ａに関する情報が含まれる。無線基地局２からのポーリング周期回答メッセージ８８Ｙは、無線基地局１のポーリング周期管理部５２で記憶しておく。
【０１００】
無線基地局１は、他の無線基地局２の送信許可パケット８９の干渉パケット９９を干渉として受信した場合、無線基地局１は無線基地局２のポーリング周期３０Ａに関する情報と干渉パケット９９を受信した時刻に基づいて、他の無線基地局２が生成する次回のポーリング期間の時刻を算出する。無線基地局１は、自身のポーリング期間（例えばポーリング期間３３）の生成時刻と算出した他の基地局２のポーリンク期間（例えばポーリング期間３１）が重なっている場合、無線基地局１のポーリング期間の生成時刻を移動させる。
【０１０１】
このように、無線基地局２が無線端末４に送信する送信許可パケットにポーリング周期３０Ａに関する情報が含まれていない場合であっても、無線基地局１は有線ネットワーク５を介して無線基地局２のポーリング周期３０Ａに関する情報を取得することができるので、無線基地局１は無線基地局２のポーリング期間と重ならないよう無線基地局１のポーリング期間の生成時刻を変更することが可能となる。
【０１０２】
このように実施の形態４によれば、無線基地局１のポーリング期間の生成時刻と無線基地局２のポーリンク期間の生成時刻が重なることを防止し、無線基地局１と無線基地局２は、互いに他の無線基地局の通信に干渉を与えることなくポーリングを行うことが可能となる。また、無線回線を使って送受信する送信許可パケットにポーリングに関する情報を追加する必要がないため、無線回線を有効に使用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明にかかる無線基地局は、通信品質を保証する無線通信に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施の形態１に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る無線通信システムの処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】実施の形態１に係る無線基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２にかかる無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２に係る無線通信システムの処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態２に係る無線基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３に係る無線通信システムの処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】実施の形態３に係る無線基地局の動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態４に係る無線通信システムの処理手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，２  無線基地局
３，４  無線端末
５  有線ネットワーク
１０  アンテナ
１１ａ〜１１ｄ，２１ａ〜２１ｄ  アンテナセクタ
１２  無線送受信処理部
１３  中継処理部
１４  有線送受信処理部
１５  アンテナ切替部
１６  アンテナセクタ選択部
２５  電力算出部
２６  電力制御部
５０  無線プロトコル管理部
５１  無線端末情報管理部
５２  ポーリング周期管理部
５３  送受信シーケンス処理部
５４  チャネル状態管理部
６０，７０  通信エリア
６０，６１ａ〜６１ｄ，７０，７１ａ〜７１ｄ  通信エリア
【図１】
2005340943.tif 000003
【図２】
2005340943.tif 000004
【図３】
2005340943.tif 000005
【図４】
2005340943.tif 000006
【図５】
2005340943.tif 000007
【図６】
2005340943.tif 000008
【図７】
2005340943.tif 000009
【図８】
2005340943.tif 000010
【図９】
2005340943.tif 000011
【図１０】
2005340943.tif 000012
【図１１】
2005340943.tif 000013
【図１２】
2005340943.tif 000014