(57)【要約】【課題】  時間、場所等を選ばない入金を実現する場合に、証書等の改ざん等がなされていないという真正性の検証、安全性を容易に実現する方法等を得る。【解決手段】  入金対象への料金入金を代理する金融機関に設けられた入金処理装置２において、入金処理手段２１が、入金対象である納付対象機関に領収済又は入金済を通知するための原符の画像データを、印刷用電子透かしのデータを含めて作成し、入金対象が有する記憶手段３４に記憶させるために電気通信回線５を介して証書の画像データを含む信号を通信手段２２により送信又は入金対象に送付するために原符の画像データに基づいて印刷用電子透かしを含んだ証書を印刷手段２６で印刷する工程とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金対象に領収済又は入金済を通知するための証書の画像データを、印刷用電子透かしのデータを含めて作成する工程と、
前記入金対象が有する記憶手段に記憶させるために電気通信回線を介して前記証書の画像データを含む信号を送信又は前記入金対象に送付するために前記証書の画像データに基づいて印刷用電子透かしを含んだ証書を印刷する工程と
を有することを特徴とする入金処理方法。
【請求項２】
入金に関する書類の画像データに基づいて、前記入金対象に領収済又は入金済を通知するための証書の画像データを、印刷用電子透かしのデータを含めて作成する印刷用電子透かし埋め込み手段と、
前記入金対象が有する記憶手段に前記証書の画像データを記憶させるために電気通信回線を介して前記証書の画像データを含む信号を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする入金処理装置。
【請求項３】
前記入金対象に送付するために、前記証書の画像データに基づいて印刷用電子透かしを含んだ前記証書を印刷する印刷手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の入金処理装置。
【請求項４】
前記証書の指定部分の画像データを、前記印刷用電子透かしのデータとすることを特徴とする請求項２又は３記載の入金処理装置。
【請求項５】
入金に関する書類の画像データに基づいて、口座振替処理を行うことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の入金処理装置。
【請求項６】
印刷用電子透かし埋め込み手段は、入金に関する書類の画像データに基づいて、入金通知書の画像データを、印刷用電子透かしのデータを含めてさらに作成することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の入金処理装置。
【請求項７】
入金対象への料金入金を代理する金融機関に設けられ、電気通信回線を介して送信される信号に含まれる入金に関する書類の画像データに基づいて、前記入金対象に領収済又は入金済を通知するための証書の画像データを、印刷用電子透かしのデータを含めて作成し、前記電気通信回線又は別の電気通信回線を介して前記証書の画像データを含む信号を送信する入金処理装置と、
前記入金対象に設けられ、前記信号に含まれる前記証書の画像データを記憶する記憶装置と
を備えたことを特徴とする入金処理システム。
【請求項８】
入金に関する書類の指定領域を目視不可能にした画像データを作成する隠蔽手段と、前記指定領域部分の画像データを電子透かしのデータとして、前記指定領域を目視不可能にした画像データに含めて作成する電子透かし埋め込み手段とを有し、作成した前記画像データを入金に関する書類の画像データとして、前記入金に関する書類の画像データを含む信号を前記入金処理装置に送信する納付データ作成装置
をさらに備えたことを特徴とする請求項７記載の入金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は例えば、紙媒体で送付される公金の納付書、各種振込依頼書等についても、電気通信回線（回線網を含む）によるデータ信号の送受信による入金処理を可能とする方法、装置及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインターネットをはじめとする電気通信回線の普及により、場所や時間を気にせずに注文した商品、サービスを入手することが可能となっている（例えば特許文献１参照）。その一方で、商品やサービスに対する代金を支払うには、送付された紙媒体である振込依頼書を金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等に持参し、入金しなければならないことが多い。また、税金等の公金の入金についても納付対象機関、取扱金融機関等に納付書と現金を直接持参しなければならないことが多い。
【特許文献１】特開２００２−３２５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記のように、従来、金融機関等の窓口等で行わなければならなかった用件を電気通信回線によるデータ信号の送受信により処理できるような需要は高かった。ただ、通常、入金後の受領証、納入済通知書等は紙媒体で渡され、原符等は紙媒体で送付されるが、このような証書等は、後日、何らかの証明に必要な場合がある。そのため、改ざん、偽造等が行われていないことを証明できるような仕組みが必要であった。
【０００４】
また、個人に関するデータ、金額等に関するデータを含む信号の送受信を行っている関係上、このような処理を実現するために高いセキュリティを実現することが要求されていた。
【０００５】
そこで、以上のような課題を解決し、例えば、紙媒体の公金納付書、各種振込依頼書等での請求が行われた場合でも、時間、場所等を選ばない入金を実現する場合に、証書等の改ざん等がなされていないという真正性の検証、安全性を容易に実現する方法等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る入金処理方法、装置及びシステムは、印刷用電子透かし埋め込み手段が、入金対象に領収済又は入金済を通知するための証書の画像データを、印刷用電子透かしのデータを含めて作成する工程と、入金対象が有する記憶手段に記憶させるために電気通信回線を介して証書の画像データを含む信号を送信手段が送信又は入金対象に送付するために証書の画像データに基づいて印刷用電子透かしを含んだ証書を印刷手段が印刷する工程とを有している。そしてこれらの手段は例えば入金対象への料金入金を代理する金融機関に設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、時間、場所等を問わずに入金を行うために、電子化したデータを含む信号の送受信により、入金の口座振替等を実現する際でも、電子化による改ざん等の可能性を考慮して、入金対象に領収済又は入金済を通知するための証書を、印刷用電子透かしを埋め込んだ画像データとして作成するようにしたので、真正性の確認を容易に行うことができる。また、真正性が確認できれば、画像データとして作成を行うので、金額等だけが保存されるデータとは異なり、媒体に印刷をすることで従来と同様に証明用の証書として扱うこともできる。しかも、入金対象側では、電子化したデータのままで記憶手段に記憶させるようにしておくこともできるので、大量の紙媒体を保管する場所を設けずにすむ。また、破損等をさせることもないし、保存環境を考慮しなくてもよい。また、データのバックアップ等が容易に行えるので、データの保護を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明の第１の実施の形態に係る入金処理システムの構成図である。また、図２は入金対象から送付される用紙の一例を表す図である。本実施の形態は、税金を含む公金等を行政に対して納付するための入金処理について説明する。したがって入金（納付）対象は公的機関（以下、納付対象機関という）からは、図２に示すような納付書兼納入済通知書及び原符が付された用紙（以下、納付用紙という）が送付される。通常、納付者が納付すると、納付書兼納入済通知書に領収印（受付印）が押されて納付者に渡される。また、原符にも領収印が押され、納付対象機関に郵送等により送付される。なお、本実施の形態では納付書兼納入済通知書と原符という名称にしているが、一方を入金者（納付者）が入金のため及び入金したことを証明する証書とし、他方を入金対象（納付対象機関）に領収済又は納入済を通知するための証明をする証書とするものであれば、それぞれの名称は特にこれらに限定されるものではない。
【０００９】
図１において、納付データ作成装置１は、納付者（入金処理システムの利用者）が有している装置であり、データ作成管理手段１１、通信手段１２、入力手段１３、記憶手段１４、表示手段１５、画像データ作成手段１６及び印刷手段１７で構成されている。図１では１つの納付データ作成装置１しか設けていないが、実際には電気通信回線４上に複数存在する。
【００１０】
データ作成管理手段１１は、さらに暗号・解読部１１Ａ、画像検証・補正部１１Ｂ、電子透かし埋め込み部１１Ｃ及び納入済通知書データ管理部２１Ｄで構成されている。画像検証・補正部１１Ｂは、画像データ作成手段２６が作成した画像データの検証及び補正を行う。そして、電子透かし埋め込み部１１Ｃが、納付者が入力手段２３から個人識別情報として入力した事項を電子透かしにして埋め込んだ（データとして加えた）納付用紙の画像データ（以下、納付データという）を作成する。暗号・解読部１１Ａは作成された納付データを暗号化し、暗号化された納付書兼納入済通知書の画像データ（この画像データには印刷用電子透かしがデータとして埋め込まれている。以下、納入済通知書データという）の解読をする。また、納入済通知書データ管理部１１Ｄは、納入済通知書データを管理し、印刷手段１７に納入済通知書データに基づく画像を紙媒体に印刷させて納入済通知書を作成する等の処理を行う。各部とも以上の処理に基づいた動作を行わせるため、納付データ作成装置１の各手段を制御する。ここで、印刷用電子透かしとは、印刷等により紙媒体に地紋等として埋め込まれる透かしである。例えば、その紙媒体をスキャナ等で読み取った画像データを検出用装置に処理させ、透かしが抽出ができたか否かによって、改ざんが行われたかどうかを検出する。また、透かしとして秘密情報等を埋め込み、紙媒体に印刷して受け渡し等を行うこともできる。検出用装置で処理させなければ、透かしとして埋め込まれた秘密情報を見ることができない。本実施の形態では、主に、証書の真正性の検証（例えば改ざんがなされていないか等）を容易にし、その保証を行うために用いられる。
【００１１】
ここで、このデータ作成管理手段１１の各部を１又は複数のハードウェアだけで構成することもできるが、本実施の形態では、データ作成管理手段１１を、物理的手段としては例えばＣＰＵ（Central Prosessing Unit ）を中心とする汎用の演算制御手段（コンピュータ）で構成する一方、各部の処理手順をあらかじめプログラム化し、ソフトウェア、ファームウェア等で構成するものとする。そして、演算制御手段がそのプログラムを実行し、そのプログラムに基づく処理を行うことにより、各部の処理を実現するものとする。そのためのソフトウェアは、例えば納付者が取引している金融機関から提供される。その際、納付者を識別するための番号等である個人識別情報が納付者に通知される。
【００１２】
通信手段１２は、インターネット等の電気通信回線４を介して送信されるデータ信号をデータ作成管理手段１１が処理できる形式のデータ信号に変換する。また、逆に、データ作成管理手段１１からのデータ信号を電気通信回線４に送信できるデータ信号に変換するための処理を行う。入力手段１３は、例えばキーボード、ポインティングデバイスのマウス等であり、利用者が、個人識別情報として入力した事項を入力信号に変換してデータ作成管理手段１１に送信する。記憶手段１４は各種データを記憶するものであり、本実施の形態では、さらに納付データ記憶部１４Ａ、納入済通知書データ記憶部１４Ｂ及び画像データ記憶部１４Ｃを有するものとする。表示手段１６は、データ作成管理手段１１から送信される表示信号に基づく表示を行う。
【００１３】
画像データ作成手段１６は、例えば、デジタルカメラ、スキャナ等、送付された書類の像に基づく画像データを作成するための手段である。データ作成管理手段１１に画像データを含む信号を送信することができれば、画像データ作成手段１６は特にデータ作成管理手段１１と接続されている必要はない。ここで画像データとして提案されているデータ形式は様々あるが（例えば、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ等）、表示、印刷、電子透かしの埋め込み等が可能なデータ形式であればその形式は問わない。印刷手段１７は、例えば入金処理装置２から送信された信号に含まれる納入済通知書データに基づいた画像を印刷する。
【００１４】
一方、入金処理装置２は、納付対象機関への納付を代理している、納付者が取引可能な金融機関に設けられている装置であり、入金処理手段２１、通信手段２２、入力手段２３、記憶手段２４、表示手段２５及び印刷手段２６で構成されている。
【００１５】
入金処理手段２１は、暗号・解読部２１Ａ、電子透かし検証部２１Ｂ、処理情報読み込み部２１Ｃ、決済事務手続部２１Ｄ及び印刷用電子透かし埋め込み部２１Ｅで構成されている。暗号化された納付データを暗号・解読部１１Ａが解読し、納入済通知書データ、原符データを暗号化する。また納付データから電子透かしとして埋め込まれた個人識別情報のデータを電子透かし検証部１１Ｂが抽出する。また、処理情報読み込み部１１Ｃが、個人識別情報のデータに基づいた表示を表示手段２５に行わせ、例えばオペレータに真正性の判断をさせる。入金処理手段２１がこの判断を行うようにすることもできる。真正であることが確認されると、入力手段２３を介して入力された指示に基づいて、決済事務手続部１１Ｄが、納付者の口座から記された金額の振替（引き落とし）処理を行う。そして、印刷用電子透かし埋め込み部１１Ｅが、納付データを、納付書兼納入済通知書の部分の画像データと原符の部分の画像データとに分け、さらにそれぞれに領収印の画像データを付し、印刷用電子透かしを埋め込んで納入済通知書データ及び原符の画像データ（以下、原符データという）を作成する。
【００１６】
そして、通信手段１２、電気通信回線４を介して納入済通知書データを含む信号を納付データ作成装置２に送信させる。一方、原符データについては、通信手段１２、電気通信回線４又は別の電気通信回線５を介して原符データを含む信号を納付対象機関装置３に送信するか又は原符データに基づく画像を印刷手段２６に印刷させるようにする。なお、この入金処理手段２１についても、データ作成管理手段２１と同様に、処理手順をあらかじめプログラム化し、演算制御手段がそのプログラムに基づく処理を行うことにより、処理を実現するものとする。
【００１７】
通信手段２２、入力手段２３、記憶手段２４、表示手段２５及び印刷手段２６も、基本的にはそれぞれ通信手段１２、入力手段１３、記憶手段１４、表示手段１５及び印刷手段１７と同様の動作を行う。ただ、通信手段２２については、電気通信回線５を介して、納付対象機関装置３との間でもデータ信号通信が行えるものとする（あらためて別の通信手段を設けて納付対象機関装置３との間のデータ信号通信を行ってもよい）。また、記憶手段２４については、本実施の形態では、データ作成管理手段２１からの納付データを記憶する納付データ記憶部２４Ａ、作成した納入済通知書データ、原符データをそれぞれ記憶する納入済通知書データ記憶部２４Ｂ、原符データ記憶部２４Ｃを有するものとする。また、印刷手段２６は原符データに基づく画像を印刷する。
【００１８】
納付対象機関装置３は、例えば納付対象機関に設けられている。電気通信回線５を介して入金処理装置２から送信される原符データを含む信号は、通信手段３２が受信してデータ処理手段３１が処理できる形式のデータ信号に変換する。データ処理手段３１は、少なくとも暗号・解読部３１Ａを有している。暗号化された原符データは、暗号・解読部３１Ａで解読され、記憶手段３４の原符データ記憶部３４Ａに記憶される。原符データを記憶手段３４に記憶させておくことにより、大量の原符（紙媒体）を保管する場所を設けずにすむ。しかも、破損等をさせることなく、証書の保存環境（湿度等）を考慮する必要がない。また、データのバックアップ等を行っておくこともできるので、災害等による消失を防ぎ、原符を守ることができる。また、必要な場合には印刷手段３３により、原符データに基づく画像を印刷することもできる。
【００１９】
本実施の形態のシステムでは、少なくとも１回、紙媒体が電子データである画像データに変換されるため、従来のように、証書のやりとりの全てが紙媒体で行われる場合よりも改ざん等が行われやすい環境にある。そのため、従来、特に処理がなされていなかった原符についても、納付対象機関に対し、印刷用電子透かしを埋め込んだ原符データに基づく画像を紙媒体で送付又は原符データを信号で送信することにより、真正であるかどうかの確認を容易にし、その保証を行う。また、原符データは、単に領収済の金額等だけをデータ化したものではなく、画像データであるので、紙媒体等に印刷することにより、従来と同様の証書としての機能もはたすことができる。以上のことは、納付者が、紙媒体である納付用紙を画像データ化して行う場合だけでなく、納付の際に、記入すべき必要事項のデータのみを信号に含めて送信する場合も同様である。
【００２０】
図３は本システムの処理の流れを説明するための図である。図３に基づいて、納付データ作成装置１、入金処理装置２等の装置をはじめとする公金等の納付のための処理について説明する。ここで、電気通信回線４、５を介した各装置の信号の送受信は全て通信手段１２、２２、３２を介して行われるものとする。まず、納付用紙が納付対象機関から納付者に郵送等で送付される（図３（１））。納付者は、例えば、納付用紙に必要事項を記入した後、画像データ作成手段２６により納付用紙の画像データを作成する（図３（２））。ここでは、納付対象機関が納付用紙を送付し、納付者側で画像データ作成手段１６を用いて画像データを作成しているが、例えば、ＣＤ等の記録手段又はデータ信号通信により、納付用紙の画像データを納付者に送るようにしてもよい。また、画像データだけでなく、電子出版で用いられているＰＤＦ形式等でもよい。この場合は特に画像データ作成手段１６を介さなくてもよい。そして、印刷手段２７等により印刷した納付用紙に必要事項を記入した後に、画像データ作成手段２６により納付用紙の画像データを作成するするようにしてもよい。また、例えば画像データに編集等ができ、入力手段を１３を介して必要事項を入力することができる場合は、納付者は必ずしも手書きで記入しなくてもよい。
【００２１】
図４はデータ作成管理手段１１の処理の流れを表す図である。データ作成管理手段１１は、作成された画像データに電子透かしを埋め込むための処理を行う。まず、表示信号を送信し、画像データに基づいた画像を表示手段１５に表示させる（Ｓ１）。納付者は表示された画像を確認し、画像に歪み、傾き等があればそれを補正するための指示を入力手段１３を介して行う。データ作成管理手段１１の画像検証・補正部１１Ｂはその指示に基づいて補正を行う（Ｓ２）。また、例えば、影等により、記入事項が見えにくいところを補正するための色調補正、必要に応じて拡大、縮小等の補正処理も行う。
【００２２】
次に、納付者は、入力手段１３を介して個人識別情報として記載された事項をデータ作成管理手段１１にデータとして入力する。データ作成管理手段１１の電子透かし埋め込み部１１Ｃは、個人識別情報を電子透かしとして埋め込むデータとして、画像データに埋め込むための処理を行い、納付データを作成する（Ｓ３）。この電子透かしを埋め込むための処理については、既存の方法を利用することができるので説明を省略する。作成した納付データは納付データ記憶部１４Ａに記憶させておく（図３（３））。さらに電子透かしを埋め込んだ後、暗号・解読部１１Ａが暗号化する（Ｓ４）。ここで、セキュリティを保つことができれば、暗号化に用いる暗号の種類については特に限定するものではない。
【００２３】
そして、データ作成管理手段１１は納付データを含む信号を通信手段１２に送信させる（Ｓ５）。信号は電気通信回線４を介して入金処理装置２に送信される（図３（４））。ここで、例えば画像データのデータ量が大きすぎる又は小さすぎる等、データ信号通信、その後の処理等に支障が生じると判断するための基準を定めておき、定めた基準を満たさなかった場合には、通信手段２２に信号を送信させる前に表示を行わせ、再度の納付データ作成を行わせるようにすることもできる。
【００２４】
図５は入金処理手段２１の処理の流れを表す図である。納付データ作成装置１から送信された信号に含まれる暗号化された納付データは、納付データ記憶部２４Ａに記憶される（図３（５））。そして、入金処理手段２１の暗号・解読部２１Ａが暗号化された納付データを解読する（Ｓ１１）。また、電子透かし検証部２１Ｂが電子透かしに埋め込まれた個人識別情報を抽出し（Ｓ１２）、処理情報読み込み部２１Ｃが抽出した個人識別情報、納付データに基づく画像を表示手段２５に表示させて、オペレータに真正性を確認させる（Ｓ１３）。ここで、納付データが真正であることが確認できない場合は、例えば処理ができない旨の通知（処理不可通知）のデータを含む信号を電気通信回線４を介して納付データ作成装置１に向けて送信する（Ｓ１６）。
【００２５】
図６は印刷用電子透かしを埋め込まれ、地紋を付された納入済通知書データ及び原符データに基づく画像を表す図である。図６（ａ）は納入済通知書データに基づく画像、図６（ｂ）は原符データに基づく画像を表す。納付データの真正であることが確認できた場合、決済事務手続部２１Ｄが、納付者が有している口座から納付料の振替（引き落とし）処理を行う（Ｓ１４）。さらに、印刷用電子透かし埋め込み部２１Ｅが、納付データに基づいて、納付書兼納入済通知書の部分の画像データと原符の部分の画像データとに分け、埋め込まれていた電子透かしのデータを、図示しない電子透かし除去部により両者の画像データから除去し、領収印の画像データを加え、印刷用電子透かしを埋め込む処理を行って、納入済通知書データ及び原符データを作成する（Ｓ１５）。作成した納入済通知書データ、原符データは、それぞれ納入済通知書データ記憶部２４Ｂ、原符データ記憶部２４Ｃに記憶させておく（図３（６））。納入済通知書データ及び原符データに印刷用電子透かしを埋め込むことによって、紙媒体よりも改ざん等がされやすい画像データに対しても真正性を保証することができる。
【００２６】
以上の処理を行い、暗号・解読部１１Ａによる暗号化を施した後、納入済通知書データを含む信号を納付データ作成装置１に送信させる（図３（７））。信号を受信した納付データ作成装置１では、例えば、信号に含まれる暗号化された納入済通知書データを暗号・解読部１１Ａで解読した後、納入済通知書データ記憶部１４Ｂに記憶させておく。印刷用電子透かしが埋め込まれているので、納入済通知書データに基づく画像を印刷した納付書兼納入済通知書となる紙媒体についても真正性の確認を容易に行うことができ、証書としても利用できるようにする。
【００２７】
一方、原符データは、通信手段２２、電気通信回線５を介して原符データを含む信号を納付対象機関装置３に送信するか又は原符データに基づく画像を印刷手段２６に印刷させ、証書である原符として納付対象機関に送付する（図３（８））。場合によっては、原符データを記録した記録媒体を納付対象機関に送付するようにしてもよい。原符データを含む信号が送信された場合は、原符データは暗号化されているので、納付対象機関装置３側では、暗号・解読部３１Ａによる解読を行った上で、記憶手段３４の原符データ記憶部３４Ａに記憶させる。この場合は、前述したように紙媒体の保管場所等を設ける必要がない。また、金融機関側で印刷した原符を送付する場合でも、印刷用電子透かしが埋め込まれているので真正性の確認を容易に行うことができ、証書としても利用できるようにする。なお、納付データ作成装置１で埋め込む電子透かしは印刷用電子透かしであってもよいし、決済が完了するまでに特に印刷を行わない場合は通常の電子透かしであってもよい。この場合、入金処理装置２で印刷用電子透かしを埋め込む前に、元の印刷用電子透かしを除去する手順を省略することができる。
【００２８】
以上のように第１の実施の形態によれば、従来、紙媒体での受け渡し、送付がなされていた納付書兼納入済通知書及び原符が付された用紙の像を画像データにして、納付者、金融機関及び納付対象機関がそれぞれ有する納付データ作成装置１、入金処理装置２、納付対象機関装置３により、その画像データの処理及び電気通信回線４、５を介した画像データを含む信号の送受信を行って、納付者の口座からの引き落としによる公金等の納付（カード決済）を行えるようにしたので、納付者は窓口等に行く必要がなく、時間、場所等を問わずに納付を行うことができる。
【００２９】
また、窓口納付等の場合には何も行われなかった原符についても、少なくとも一度は電子化して取り扱われるため、電子化による改ざん等の可能性を考慮して印刷用電子透かしを埋め込むようにしたので、真正性、安全性の高い証書として保管等が行える。また、電子化したデータのままで原符のデータを記憶手段３４に記憶させるようにしておけば、大量の原符を保管する場所を設けずにすむ。また、破損等をさせることもないし、保存環境を考慮しなくてもよい。また、データのバックアップ等が容易に行えるので、データの保護を図ることもできる。
【００３０】
実施の形態２．
上述した第１の実施の形態では、電子透かしにデータとして埋め込むのはあらかじめ通知された個人識別情報だけであった。そして、第１の実施の形態では納付者名、納付金額を納付者が記入した後で画像データ作成手段１６により画像データを作成した。この場合、画像データに基づく画像には、納付者名、納付金額等が現れてしまう。一方、電子透かしには改ざん等の検出のほかに、保護すべき情報を電子透かしとして埋め込んで隠蔽し、限られた者だけが抽出できるような使い方も有している。
【００３１】
そこで、本実施の形態では、個人識別情報に代わって又は個人識別情報と共に、少なくとも納付者個人に関するデータ及び納付金額に関する事項を電子透かしとして埋め込むことにより、保護すべきデータ（情報）の隠蔽をしようとするものである。電子透かしの抽出ができない者から見ると隠蔽された部分は表示されないため、改ざん等を行うことも困難である。したがってプライバシー保護に関する安全性（セキュリティ）をより向上させると共に改ざん防止を図ることもできる。
【００３２】
納付者は、表示手段１５に表示された納付用紙の画像に基づいて、隠蔽を行おうとする範囲を入力手段１３を介して指定する。指定した範囲の画像データは切り取られる。そして、電子透かし埋め込み部１１Ｂは、切り取られた部分の画像データを電子透かしとして埋め込む処理を行う。納付データ作成装置１は、第１の実施の形態と同様に、作成された納付データを含む信号を電気通信回線４を介して送信する。
【００３３】
一方、金融機関側の入金処理装置２においても、隠蔽を行おうとする範囲については印刷用電子透かしとして埋め込む処理を印刷用電子透かし埋め込み部２１Ｅが行い、納入済通知書データ及び原符データを作成処理することができる。そして、それぞれのデータを含む信号を電気通信回線４、５を介して送信することができる。この場合でも、隠蔽された部分の画像は表示されないので、改ざん等を行うことが困難であり改ざん防止、プライバシー保護による安全性の向上を図ることができる。
【００３４】
実施の形態３．
上述の実施の形態は、公的機関への公金等の納付に適用する場合について説明した。ただ、本発明は公的機関の納付に限定されるものではない。例えば、通信販売等の商品代金の振込による入金を、信販会社等を介して行う場合等にも適用することができる。
【００３５】
このような場合、販売会社等から郵送等により送付される振込用紙にはバーコードが印刷されていることが多い。通常、信販会社等の側では、バーコード読み取り装置（図示せず）により、バーコードから得られるデータに基づいて、処理装置が処理を行う。したがって、上述の実施の形態で、画像検証・補正部１１Ｂが、画像データ作成手段２６で作成された画像データの検証及び補正を行うが、画像データを補正する際には、バーコードを読取れるレベルの画像になるまで補正するとよい。ただし、バーコードが読みとれなくても、オペレータがバーコードの内容を入力手段を介してデータとして入力することができるので、必ずしも読取可能になるまで補正しなくてもよい場合がある。また、利用者の方で、バーコードの内容について認識が行える場合は、そのバーコードにより得られるデータを信号に含め、信販会社側の装置に電気通信回線４を介して送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る入金処理システムの構成図である。
【図２】納付対象機関から送付される用紙の一例を表す図である。
【図３】本システムの処理の流れを説明するための図である。
【図４】データ作成管理手段１１の処理の流れを表す図である。
【図５】入金処理手段２１の処理の流れを表す図である。
【図６】印刷用電子透かしの地紋を付された納入済通知書データ及び原符データに基づく画像を表す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  納付データ作成装置
１１  データ作成管理手段
１１Ａ  暗号・解読部
１１Ｂ  画像検証・補正部
１１Ｃ  電子透かし埋め込み部
１１Ｄ  納入済通知書データ管理部
１２、２２、３２  通信手段
１３、２３  入力手段
１４、２４、３４  記憶手段
１４Ａ、２４Ａ  納付データ記憶部
１４Ｂ、２４Ｂ  納入済通知書データ記憶部
１４Ｃ  画像データ記憶部
２４Ｃ、３４Ａ  原符データ記憶部
１５、２５  表示手段
１６  画像データ作成手段
１７、２６、３３  印刷手段
２  入金処理装置
２１  入金処理手段
２１Ａ  暗号・解読部
２１Ｂ  電子透かし検証部
２１Ｃ  処理情報読み込み部
２１Ｄ  決済事務手続部
２１Ｅ  印刷用電子透かし埋め込み部
３  納付対象機関装置
３１  データ処理手段
３１Ａ  暗号・解読部
３４Ａ  原符データ記憶部
４、５  電気通信回線
【図１】
2005258618.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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