(57)【要約】【課題】トレーラを牽引する車両（トラクタ）がトレーラを分離して単独で走行する場合には搭載エンジンがもつ本来の走行能力を法令の制限内において発揮できるようにする。【解決手段】トレーラ（１１）が連結されているか否かを判別する車両状態判別装置（１６、１７）と、該車両状態判別装置（１６、１７）がトレーラの非連結状態を判別したときに、車両状態判別装置の判別信号に基づいて速度制限装置（１２）の作動を禁止する制限解除装置（３０）とを備えるよう構成する。車両状態判別装置（１６、１７）がトレーラの連結を判別したときには、速度制限装置（１２）によって車両の最高速度は強制的に一定以下に抑えられる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転時の最高速度を一定以下に制限する速度制限装置を搭載してなるトレーラ牽引車両において、
トレーラが連結されているか否かを判別する車両状態判別装置と、
該車両状態判別装置がトレーラの非連結状態を判別したときに、車両状態判別装置の判別信号に基づいて前記速度制限装置の作動を禁止する制限解除装置とを備えることを特徴とするトレーラ牽引車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トレーラを牽引する車両の速度制限とその解除の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、トラックやトレーラ車両の積載重量が過大な場合に、車両の走行速度を一定以下に制限する技術が提案されている（例えば特開平０５−２２１２５１）。これは、大型車両の最高速度を制限することによって大きな事故が発生することを防止するためであり、従来からも高速道路において。車両総重量が８トンを超える場合には最高速度が８０ｋｍ／ｈに制限される等の規制があった。
【０００３】
大型車両の最高速度を制限する装置は、技術的にはさまざまな形式をとることが出来る。例えば、前記特開平０５−２２１２５１の発明は、ダンプトラックの過積載時の速度制限を行うもので、技術的にはサスペンションシリンダの伸張室の圧力を検出し、検出値が閾値を超える場合に、変速機のシフトレバーからの切り換え信号に基づくスロットルバルブの開閉をキャンセルさせるものである。これにより過積載時の最高速度は、シフトレバーの切り換え操作にも拘わらず一定以下に制限される。
【０００４】
なお、このような最高速度の制限装置は、従来、搭載義務はなかったため、高速道路等における速度制限は運転者の注意義務に委ねられていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近時、大型車両の事故を防止する目的で、大型車両の最高速度を制限する装置の搭載を義務づける法令が施行されることになった。
【０００６】
問題は、車両のエンジン搭載部分と貨物の積載部分とを完全に分離できるセミトレーラ方式の車両にも、速度制限装置の搭載が義務づけられる点にある。セミトレーラ方式の車両は、エンジンを搭載したトレーラ牽引車両（トラクタまたはセミトラクタ）と、それ自体に走行動力を備えない貨物積載のための車両（トレーラまたはセミトレーラ）とからなり、一般にはセミトラクタにセミトレーラを連結した状態を単にトレーラと呼ぶことが多い。
【０００７】
このようなセミトレーラ方式の車両は、貨物積載車両（セミトレーラ）を連結している場合には総重量が８トンを超えるため、走行時の最高速度を制限する装置（速度制限装置）を搭載することが必要となる。
【０００８】
しかしながら、貨物積載車両を切り離してセミトラクタが単独で走行する場合には、車両重量が８トン以下になるにもかかわらず、速度制限装置による最高速度の制限を必然的に受けることになる。従来の法令（道路交通法等）においては、セミトラクタが単独で走行する場合には当該セミトラクタは普通自動車扱いであり、高速道路の制限速度も普通乗用車と同様の扱いを受けていたが、速度制限装置の搭載によって従来の事情と矛盾する速度制限を受けることになるわけである。
【０００９】
大量の貨物を迅速に運搬するセミトレーラ方式の車両は、安全確保の点からは速度制限装置による一定の制約を認めざるを得ない。しかしながら、セミトラクタが単独で走行する場合は目的地への到着を急ぐ場合が多く、高速道路の使用頻度も高まるにも拘わらず、速度制限装置により、従来許容されたセミトラクタの走行速度が制限を受けるのは不合理であり車両運用の実状にもそぐわない。
【００１０】
そこで本発明の目的は、速度制限装置を搭載したトレーラ牽引車両（セミトラクタ）であっても、セミトラクタが単独で走行する場合にはセミトラクタの搭載エンジンがもつ本来の走行能力を法令の制限内において十分に発揮できるようにする点にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係るトレーラ牽引車両は、トレーラが連結されているか否かを判別する車両状態判別装置と、該車両状態判別装置がトレーラの非連結状態を判別したときに、車両状態判別装置の判別信号に基づいて前記速度制限装置の作動を禁止する制限解除装置とを備えるよう構成する。
【００１２】
【作用】
本発明に係るトレーラ牽引車両は、車両状態判別装置を介してトレーラの非連結状態を判別したときは、速度制限装置の作動を禁止する。従って、トレーラ牽引車両が、トレーラを完全分離して単独で走行する場合には走行性能は制限を受けず、普通乗用車と同様に高速道路で認められる最高速度で走行することが可能となる。もちろん、トレーラが連結されているときには速度制限装置が働くため最高速度は強制的に一定以下に制限される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るトレーラ牽引車両を例示するものである。１０は、トラクタ（トレーラ牽引車両）、１１は、トレーラ（貨物搭載車両）である。トラクタ１０には、トレーラ１１の連結時に最高速度を一定以下に抑えるための速度制限装置１２が設けられており、また、トレーラ１１が連結されていないときには当該速度制限装置１２の作動を禁止する制限解除装置３０を設けてある。
【００１４】
尚、トレーラ１１をトラクタ１０に連結するときには、トレーラ１１の先端部に設けた連結ピン１４を、トラクタ１０のフレーム１５に設けたカプラ（連結器）１６に装着することによって行う。トレーラ１１をトラクタ１０から分離するときには、トレーラ１１の連結ピン１４をカプラ（連結器）１６から解除すればよい。
【００１５】
一方、トラクタ１０には、トレーラ１１が連結されているか否かを判別するための車両状態判別装置を設ける。この車両状態判別装置は、具体的には例えば次のような検出方式をとることが出来る。第一に荷重による検出方式、第二にリミットスイッチや光センサによる物体（トレーラ１１）の存在／不存在の検出方式、第三にトレーラ１１に対する通電状態による検出方式である。
【００１６】
これらの検出方式は、さらに具体的には多種多様な構造として実現することが出来る。例えば、第一の荷重による検出方式では、▲１▼カプラ１６の本体に取り付けた荷重センサによる検出、▲２▼フレーム１５に取り付けた荷重センサによる検出、▲３▼車軸に取り付けた荷重センサによる検出、▲４▼ブレーキ制御用センサに基づく検出、▲５▼サスペンション制御用センサに基づく検出、等の構成をとることが出来る。いずれの方式でもトレーラ１１の連結／非連結状態を正確容易に判別出来るため、どの検出方式をとっても良い。
【００１７】
第二の、リミットスイッチや光センサ等による物体（トレーラ１１）の存在／不存在の検出方式も同様に多種多様な検出方式をとることが出来る。例えば、接触型のリミットスイッチ（近接スイッチ）を用いる場合は、▲１▼カプラ１６のロック作動部（受け側）にリミットスイッチを配置、▲２▼連結ピン１４（キングピン；差し込み側）にリミットスイッチを配置、▲３▼カプラ１６の本体にリミットスイッチを配置する等によって、トレーラ１１の連結／非連結を検出できる。
【００１８】
また、カプラ１６の角度検出スイッチに基づいてトレーラ１１の連結／非連結を検出することも出来る。トレーラ１１の非連結時にはカプラ１６が大きく傾くからである。
【００１９】
非接触型の光センサ（障害物センサ）を用いる場合は、例えば、▲１▼キャビン後方（運転室内）に光センサを取り付けて、トレーラ１１の存在／不存在を光学的に検出できる。図１に、この場合の光センサを符号１７として示した。同じ作用効果は、例えば、▲２▼トラクタ１０の後方（運転室外）に取り付けた光センサによる検出、▲３▼フレーム１５の上面に取り付けた光センサによる検出、▲４▼トレーラ１１の連結部（連結ピン１４の近傍）の下面に取り付けた光センサによる検出、等の検出方式に容易に代替することが出来る。
【００２０】
第三の、トレーラ１１に対する通電状態による検出方式は、トレーラ１１が備えるサイドランプやブレーキランプ、或いは冷凍機等に対するトラクタ１０からの電源供給の状態に基づいてトレーラ１１の連結／非連結を判別するものである。トレーラ１１が連結されている状態では昼間でもブレーキランプ等に対する電源供給が行われるため、その通電状態に基づいて容易にトレーラ１１の連結／非連結状態を検出することが出来る。このような電源供給のためのラインを、図１に符号１８として示した。
【００２１】
また図１において、符号１９で示す部分は運転席の表示パネルである。どのような検出方式であれ、トレーラ１１が連結されている場合には、この表示パネル１９上のパイロットランプが点灯し、運転者にトレーラ１１の連結を知らせるようになっている。逆に、トレーラ１１が連結されていない場合は、当該パイロットランプは消灯する。
【００２２】
本発明に係る制限解除装置３０は、トレーラ１１が連結されているか否かを判別する車両状態判別装置に基づき、トレーラ１１が連結されていないと判別されるときに限って速度制限装置１２の作動を禁止する。この場合、制限解除装置３０は、トレーラ１１の連結／非連結を判別する個別のセンサ類に基づいて直接の制御を受けても良い。例えば、カプラ１６の本体に取り付けた荷重センサによるトレーラ１１の非連結状態の判別、キャビン後方に設けた光センサ１７によるトレーラ１１の非連結状態の判別、トレーラ１１の灯火用電源の監視によるトレーラ１１の非連結状態の判別、のうち少なくともひとつの手段によってトレーラ１１の非連結状態を検出したときに、速度制限装置１２の作動を禁止（キャンセル）する。
【００２３】
しかしながら、トレーラ１１が連結されているか否かを判別する車両状態判別装置の具体的構成は多種多様の構成とすることが出来る。一方、いずれの構成をとる場合でも、表示パネル１９上のパイロットランプの点消灯を介して、トレーラ１１の連結／非連結は絶えず運転者には確認可能な状態になっており、このパイロットランプの点消灯に関する電気回路は、運転の安全のため最も信頼性の高いつくりになっている。
【００２４】
そこで、望ましくは、表示パネル１９のパイロットランプの点消灯を制御するための回路を利用して、本発明に係る制限解除装置３０の作動を制御する。信号配線の構成としては最も容易な構造となるからである。
【００２５】
図２は、パイロットランプの点消灯を利用した速度制限の制御と解除の構成例を示すブロック図である。４０は、表示パネル１９のパイロットランプであり、このパイロットランプ４０は、適宜構成の車両状態判別装置４１からの判別信号に基づいてオンオフ制御される。この実施形態では、車両状態判別装置４１を、例えば、  カプラ１６の本体に設けたリミットスイッチ４２と、キャビンの後方（運転室内または室外）に設けた光センサ１７の二つによって構成し、アンド回路４４を介してパイロットランプ４０を点消灯制御する。
【００２６】
通常、パイロットランプ４０の点消灯は、トレーラ１１の連結／非連結を判別するひとつのセンサ手段に基づけば十分でありる。しかしながら、安全確保のために設ける速度制限装置１２の作動を禁止する制限解除装置３０を制御する場合には、センサの誤作動や不正な改変等を考慮することが望ましく、この実施形態においては、二つのセンサ（４２、１７）とアンド回路４４を併用してセンサ（４２、１７）の誤作動や電気系統の改変による速度制限の不正解除を防止する。
【００２７】
電気回路的には、アンド回路４４の後段にパイロットランプ４０を配置するから、パイロットランプ４０のオンオフ制御に対応させて作動させる制限解除装置３０もアンド回路４４の後段に配してその出力信号に基づいて制御する。
【００２８】
かかる構成によれば、トレーラ１１の連結／非連結を判別する二つのセンサ、例えば、カプラ１６の本体に取り付けたリミットスイッチ４２と、キャビン後方に設けた光センサ１７とが、ともにトレーラ１１の連結を検出してアンド回路４４からの出力がパイロットランプ４０を点灯（ＯＮ）させるときには、制限解除装置３０は作動せず、従って速度制限装置１２は本来の機能、すなわち車両速度を強制的に一定以下に抑える機能を営む。
【００２９】
一方、トレーラ１１の連結／非連結を判別する二つのセンサ（４２、１７）が、ともにトレーラ１１の非連結を検出してアンド回路４４からの出力がパイロットランプ４０を消灯（ＯＦＦ）させるときには、制限解除装置３０が作動して、速度制限装置１２の作動を禁止する結果、トラクタ１０は、速度制限装置１２による制限を受けずに本来のエンジン性能を発揮する。この場合の走行速度は普通乗用車と同様に、運転者の判断操作に委ねられ、高速道路における許容最高速度で走行することが可能となる。因みに、自動車の走行最高速度は危険回避等、他の車両の安全を確保するためにも高く設定しておいた方が好ましいとされるから、トラクタ１０が単独で走行する場合の速度制限の解除は、高速道路を走行する多くの車両の安全を高めるためにも好ましいことである。
【００３０】
なお、図２に示した構成では、トレーラ１１の連結／非連結を二つのセンサを用いて判別したが、一個のセンサによって判別しても良いことは勿論である。また三つ以上のセンサを用いて、アンド回路、オア回路、ノア回路を組み合わせた適当な論理回路を構成することも出来る。また図２に示した回路構成において、アンド回路に代えてオア回路を用いても良いし、アンド回路の後段で制限解除装置３０の前段にノット回路を設ける等、回路構成は自由に設計して構わない。
【００３１】
また、本発明に係る制限解除装置３０は、トレーラ１１の連結／非連結を判別するセンサ（車両状態検出装置）の判別結果に基づいて、速度制限装置１２の作動を禁止するが、作動の禁止制御は、一括の作動禁止制御に限らず、段階的な禁止制御であっても良い。
【００３２】
これは、速度制限装置１２の原理にもよるが、大型車両に対して一律に最高速度を一定値、例えば８０ｋｍ／ｈ以下とする装置の場合は制限解除装置３０はトレーラ１１の非連結時に一括してその機能をキャンセルする。しかし、速度制限装置１２が、段階的に機能するものであって、車両総重量に応じて段階的に最高速度を設定している場合、例えば、最高速度を７０ｋｍ／ｈ、８０ｋｍ／ｈ、９０ｋｍ／ｈという具合に設定している場合は、最高速度の制限設定値だけを解除できれば良い。普通自動車としての走行能力を担保するためである。
【００３３】
速度制限装置１２は、エンジンに対する燃料供給量の制限、シフトレバーの切り換え信号の遮断などによって行うが、その制御の前提となる速度計測はスピードメータを駆動する速度計測信号に基く。速度制限装置１２をどのような構成とする場合であれ、制限解除装置（３０）は速度制限装置１２の作動を禁止して、アクセルの踏み込み量に応じた燃料噴射とスロットルバルブの開度を保証し、シフトレバーのレベルとアクセルの踏み込み量による本来通りのエンジン性能を担保できれば良い。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る本発明に係るトレーラ牽引車両によれば、トラクタが単独で走行する場合には搭載エンジンがもつ本来の走行能力を法令の制限内において発揮させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るトレーラ牽引車両の実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係る速度制限の制御と解除の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  トラクタ（トレーラ牽引車両）
１１  トレーラ（貨物搭載車両）
１２  速度制限装置
１４  連結ピン
１５  フレーム
１６  カプラ（連結器）
１７  光センサ（車両状態判別装置）
１８  電源供給のためのライン
１９  運転席の表示パネル
３０  制限解除装置
４０  パイロットランプ
４１  車両状態判別装置
４２  リミットスイッチ
４４  アンド回路
【図１】
2005001548.tif 000003
【図２】
2005001548.tif 000004