(57)【要約】【課題】  送話音声信号レベルが所定のレベルより大きな時に警告を発する場合、使用環境に応じて、通話騒音に対する注意喚起がなされるような移動通信端末装置を提供する。【解決手段】  移動通信端末装置１０は、送話と受話とを行う装置であって、送話の音声信号レベルを検出する音声信号レベル検出部２１と、基地局無線装置３０から送話音量警告用の閾値を受信して保持する閾値保持部２２と、音声信号レベルと閾値とを比較し、比較結果を出力する比較部２３と、比較結果が、音声信号レベルが閾値より大きなことを示す場合に警告を発する警告部１８と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送話と受話とを行う移動通信端末装置において、
前記送話の音声信号レベルを検出する音声信号レベル検出部と、
基地局無線装置から送話音量警告用の閾値を受信して保持する閾値保持部と、
前記音声信号レベル検出部から出力される前記音声信号レベルと前記閾値保持部から出力される前記閾値とを比較し、比較結果を出力する比較部と、
前記比較結果が、前記音声信号レベルが前記閾値より大きいことを示す場合に警告を発する警告部と、
を備えることを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
送話信号および受話信号を遮断する信号遮断部を備え、
前記警告部が警告を発して所定の時間経過後に、前記比較結果が、前記音声信号レベルが前記閾値より大きなことを示す場合には、前記信号遮断部によって前記送話信号および前記受話信号を遮断するように構成されることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
前記警告部は、機体振動、可聴音表示および視覚表示の少なくとも一つにより警告を発することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
所定のエリア内に位置する請求項１記載の移動通信端末装置に前記閾値を送信することを特徴とする基地局無線装置。
【請求項５】
前記閾値は、時刻に応じて変更されることを特徴とする請求項４記載の基地局無線装置。
【請求項６】
前記閾値の情報は、所定のエリアにおける通話騒音を管理するエリア管理装置から与えられることを特徴とする請求項４又は５記載の基地局無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末装置および基地局無線装置に関し、特に送話音声信号レベルが大きな時に警告を発する移動通信端末装置およびこの移動通信端末装置が接続される基地局無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
普及率の著しい移動体通信システムの特徴として、通話者が通話を行う際に時と場所を選ばずに接続が可能であることが挙げられる。当然、この時の「時」と「場所」には公共施設等も含まれており、混雑のために人と人とが密着状態にある電車内や、図書館や美術館のような閑静で落ち着いた空間を提供する場所での通話においては、通話者の声の大きさが騒音として感じられ、周辺の人々に迷惑や不快感を与える場合が多々あり、対応が求められていた。
【０００３】
そこで、この対応策として、通話音量レベルを計って所定のレベルを超えた場合に警告を発するような携帯電話端末装置が知られている。例えば、特許文献１には、音声信号変換部により変換された入力音声信号の測定値が任意の規定値より大きい場合には、使用者はそれだけ大きい声で入力していると判断し、制御部により警告音発生部もしくは機体振動部が動作され、警告音もしくは機体の振動により使用者の発声音量が所定以上の状態であることの注意喚起がなされる携帯電話装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、マイクロフォンから取り込む話者の声もしくは周囲の音の電気信号レベルを予め設定している音声信号基準値と比較することにより検出した信号レベルが音声信号基準値を越えた場合、加入者にその旨の警告をする警告手段を備える携帯無線端末機が開示されている。
【０００５】
一方、特定のエリアに存在する移動通信端末の動作状態を、移動通信端末が加入するシステムとは無関係に任意に制御できるようにした移動通信端末および通信制御装置が特許文献３に開示されている。コンサート会場又は病院等に設置した通信制御装置により、コンサート会場又は病院内の規制対象エリアを形成する。そして、通信制御装置において、進入検出手段により特定無線エリアへの移動通信端末の進入を検出し、進入した移動通信端末を制御するものである。例えば、移動通信端末の動作状態を電源断状態に設定したり、着信音の出力レベルを所定のレベル以下にしたり、留守番動作としたり、着信を転送先に転送させる等の制御を行うものである。
【０００６】
また、通信システムを構築している通信エリアの管理者等の意向により、配下の移動端末の使用を強制的に停止または使用機能を制限するか又は警報を出すことができる移動通信システムにおける移動機の使用制限方法およびその移動通信システムが特許文献４に開示されている。基地局と移動機の各記憶部には移動機の機能動作を停止、制限または制御するためのマナーモード情報を含む同報報知メッセージ情報が設定登録され、基地局側からの操作により又は予め定める時間に自動的にマナーモード情報が配下の移動機に送信制御されたときには、移動機側ではマナーモード情報を取り込み、その内容に対応してその移動機の機能動作を停止、制限または制御をするものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３２６７０５号公報  （図２、図４）
【特許文献２】特開平１１−１６３９７６号公報  （図１、図２）
【特許文献３】特開２００１−２１８２６４号公報  （図２）
【特許文献４】特開２００２−９５０４４号公報  （図２、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
周辺への通話騒音の影響は、移動端末装置が使われる場所によって異なる。すなわち、一切通話を行うべきではない場所もあれば、比較的小さな声で通話するのであれば許される場所もある。また、深夜と昼間といった時間帯によっても許容される通話音声レベルは、異なるものである。さらに、公共施設などでは、公共の場として使われる時間と、施設が閉鎖されている時間とでは、移動端末装置の使用環境は全く異なっている。しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の端末装置では、警告を発する通話音量レベルは、端末装置の使用場所や時間帯とは無関係に一律にされ、状況に応じて柔軟に変更するようには構成されていない。したがって、さほど通話音量を制限する必要も無い状況であっても必要以上に制限してしまったり、逆に通話音量を厳しく制限する状況にもかかわらず緩やかにしか制限されないなどの不都合が生じてしまい、サービス性に劣るものである。
【０００９】
一方、特許文献３および特許文献４には、特定のエリアにある端末装置に対し動作状態を各種設定できるようにすることのできるシステムが開示されている。しかしながら、端末装置の通話音量が所定のレベルより大きな場合に注意を喚起するような技術は記載されておらず、さらに使用場所や時間帯によってこの所定のレベルを変更するようなことは一切開示されていない。
【００１０】
本発明の目的は、送話音声信号レベルが所定のレベルより大きな時に警告を発する際に、使用環境に応じて、通話騒音に対する注意喚起がなされるような移動通信端末装置およびこの移動通信端末装置が接続される基地局無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末装置は、第１の視点によれば、送話と受話とを行う装置である。この装置には、送話の音声信号レベルを検出する音声信号レベル検出部と、基地局無線装置から送話音量警告用の閾値を受信して保持する閾値保持部と、音声信号レベル検出部から出力される音声信号レベルと閾値保持部から出力される閾値とを比較し、比較結果を出力する比較部と、を備える。また、比較結果が、音声信号レベルが閾値より大きいことを示す場合に警告を発する警告部を備える。
【００１２】
本発明において、好ましくは、送話信号および受話信号を遮断する信号遮断部を備え、警告部が警告を発して所定の時間経過後に、比較結果が、音声信号レベルが閾値より大きなことを示す場合には、信号遮断部によって送話信号および受話信号を遮断するように構成されてもよい。
【００１３】
また、本発明において、好ましくは、警告部は、機体振動、可聴音表示および視覚表示の少なくとも一つにより警告を発してもよい。
【００１４】
さらに、本発明において、好ましくは、所定のエリア内に位置する移動通信端末装置に閾値を送信するよう構成されてもよい。
【００１５】
また、本発明において、好ましくは、閾値は、時刻に応じて変更されてもよい。
【００１６】
さらに、本発明において、好ましくは、閾値の情報は、所定のエリアにおける通話騒音を管理するエリア管理装置から与えられてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、移動通信端末装置は、送話音声信号レベルが所定のレベルより大きな時に警告を発すると共に、使用場所や時間帯によってこの所定のレベルが変更されるように動作する。したがって、移動通信端末装置の使用環境に応じて通話騒音に対する注意喚起がなされるようになり、他者に迷惑及び不快感を与えてしまうことを適切に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムを表すブロック図である。図１において、基地局無線装置３０のサービスエリア３５内に位置する移動通信端末装置１０は、基地局無線装置３０と接続される。また、基地局無線装置３０は、エリア管理装置４０と接続される。
【００１９】
移動通信端末装置１０は、送話と受話とを行う装置であって、送話の音声信号レベルを検出する音声信号レベル検出部と、基地局無線装置３０から送話音量警告用の閾値を受信して保持する閾値保持部と、音声信号レベルと閾値とを比較し、比較結果を出力する比較部と、比較結果が、音声信号レベルが閾値より大きなことを示す場合に警告を発する警告部と、を備える。
【００２０】
一方、基地局無線装置３０は、サービスエリア３５内に位置する移動通信端末装置１０に閾値を送信する。なお、この閾値の情報は、エリア管理装置４０から基地局無線装置３０に与えられてもよい。
【実施例】
【００２１】
次に、より詳細に移動通信端末装置１０の構成について説明する。図２は、本発明の実施例に係る移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。図２において、移動通信端末装置１０は、アンテナ１１、通信部１２、信号処理部１３、音声出力部１４、音声入力部１５、表示部１６、キー入力部１７、警告部１８、制御部１９を備える。また、信号処理部１３は、信号遮断部２０、音声信号レベル検出部２１、閾値保持部２２、比較部２３を備える。
【００２２】
アンテナ１１は、基地局無線装置３０との無線信号の送受を行い、送受信信号は、通信部１２において変復調される。信号処理部１３は、送受信信号の中の通話信号について音声出力部１４に出力し、音声入力部１５から入力する。制御信号については、制御部１９と入出力する。
【００２３】
受話信号は、通信部１２から信号遮断部２０を通過して、スピーカ等の音声出力部１４に出力され、ユーザによって受話される。一方、ユーザの送話音声は、マイクロホン等の音声入力部１５に入力され、送話信号として信号遮断部２０を通過し通信部に出力される。また、送話信号は、音声信号レベル検出部２１に入力される。制御部１９から与えられる閾値の情報は、閾値保持部２２に保持され、比較部２３において、閾値保持部２２に保持されている閾値と音声信号レベル検出部２１から出力される音声信号レベルとが比較され、比較結果が制御部１９に出力される。また、信号遮断部２０は、制御部１９からの遮断指示信号によって、通信部１２から音声出力部１４に出力される受話信号と、音声入力部１５から通信部１２に出力される送話信号とを遮断する。
【００２４】
表示部１６は、ユーザが移動通信端末装置１０を容易に使用可能とするために文字表示や図形表示を行うディスプレイ機能を備えるものである。キー入力部１７は、移動通信端末装置１０に各種機能を実行させるための入力手段である。また、警告部１８は、ユーザに対し送話の音声信号レベルが閾値より大きなことを示す場合に警告を発するものであって、バイブレータなどの機体振動、音声出力部１４からの可聴音表示、あるいは表示部１６または別に設けるフラッシュなどによる視覚表示等によって構成される。なお、警告部１８を、機体振動、可聴音表示および視覚表示の少なくとも一つ、あるいはこれらの組合せにより構成してもよい。
【００２５】
制御部１９は、移動通信端末装置１０の全体の制御を行うものである。次に制御部１９の動作を中心に移動通信端末装置１０の通話音声の警告機能について説明する。図３は、本発明の実施例に係る移動通信端末装置の動作を表すフローチャート図である。
【００２６】
ステップＳ１１において、移動通信端末装置１０は、基地局無線装置３０から閾値をダウンロードする。ダウンロードは、移動通信端末装置１０の電源投入時およびエリアを移動した時等に行われ、また、定期的に実行されてもよい。
【００２７】
ステップＳ１２において、制御部１９は、受信した閾値を閾値保持部２２に格納する。
【００２８】
ステップＳ１３において、送話の音声信号レベルの検出機能を動作させるためにキー入力部１７において所定のキー操作を行う。なお、自動的に検出機能を動作させる場合には、ステップＳ１３は不用である。
【００２９】
ステップＳ１４において、キー入力部１７において発着信などの所定のキー操作を行い、呼設定後、通話を開始する。
【００３０】
ステップＳ１５において、音声信号レベル検出部２１に入力される送話信号の音声レベルと、閾値保持部２２に保持されている閾値とを、比較部２３において比較し、音声レベルが閾値より大きな場合はステップＳ１６に進み、音声レベルが閾値以下の場合はステップＳ１５を繰り返す。
【００３１】
ステップＳ１６において、制御部１９は、警告部１８に警告を発するように指示し、警告部１８は、機体振動、可聴音表示および視覚表示等により通話者に警告を発する。また、ステップＳ１６では、再度音声レベルを検出するために所定の時間待合せをする。
【００３２】
ステップＳ１７において、音声信号レベル検出部２１に入力される送話信号の音声レベルと、閾値保持部２２に保持されている閾値とを、比較部２３において比較し、音声レベルが閾値より大きな場合はステップＳ１８に進み、音声レベルが閾値以下の場合はステップＳ１５に戻る。
【００３３】
ステップＳ１８において、制御部１９は、遮断指示信号を信号遮断部２０に出力する。信号遮断部２０は、通信部１２から音声出力部１４に出力される受話信号と、音声入力部１５から通信部１２に出力される送話信号とを遮断する。ユーザは、移動通信端末装置１０によって通話ができなくなるので、呼の切断などを行う。
【００３４】
以上の説明で基地局無線装置３０から送られる閾値は、基地局無線装置３０のサービスエリア毎に異なるようにすることができる。また、時刻に応じて変更してもよい。さらに、この閾値の情報は、所定のエリアを管理するエリア管理装置４０から基地局無線装置３０に与えられるようにしてもよい。エリア管理装置４０の使用者としては、サービスエリア３５において、所定のエリアを管理する者であって、例えば鉄道や路線バス等に代表される旅客会社、役所や図書館等に代表される公的機関の施設内等の管理者が挙げられる。管理者は、あらかじめ所定のエリアで移動通信端末装置１０の使用者の通話中の声量がどの程度で周囲への騒音となり得るかを調査しておく。例えば、閑静な状況が保たれる図書館や美術館と、そうではない鉄道の電車内とでは、通話騒音と感じる声量の閾値が異なり、時間帯によっても異なり、状況に応じて騒音と判断する音声レベルを調べておく。管理者は、管理するエリアに関する通話騒音の情報をエリア管理装置４０のオペレータへ提供する。オペレータは管理者からの情報を元に該当するサービスエリア３５を通信エリアとしてカバーしている基地局無線装置３０の局データパラメータに通話騒音の閾値を設定する。
【００３５】
以上のように、エリア管理装置４０あるいは基地局無線装置３０は、サービスエリアにおいて移動通信端末装置１０のユーザに対し通話騒音に対する警告を発する際に、通話騒音と判断するレベルを使用場所や時間帯を考慮して定めることができる。したがって、移動通信端末装置１０の使用環境に応じた、通話騒音に対する注意喚起がなされるようになり、他者に迷惑及び不快感を与えてしまうことを適切に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムを表すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係る移動通信端末装置の動作を表すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  移動通信端末装置
１１  アンテナ
１２  通信部
１３  信号処理部
１４  音声出力部
１５  音声入力部
１６  表示部
１７  キー入力部
１８  警告部
１９  制御部
２０  信号遮断部
２１  音声信号レベル検出部
２２  閾値保持部
２３  比較部
３０  基地局無線装置
３５  サービスエリア
４０  エリア管理装置
【図１】
2005236790.tif 000003
【図２】
2005236790.tif 000004
【図３】
2005236790.tif 000005