(57)【要約】【課題】携帯型送受話装置での着信を非携帯型送受話装置で応答可能とする場合でもプライバシーを確保し、使い勝手を向上する。【解決手段】無線通信を介した送受話機能を備えた携帯電話機４０と、この携帯電話機４０に着信があったときにその着信に対し応答通話可能となるように無線通信を介し関連づけられた子機２とが設けられており、主装置１の主制御部１５、子機２の制御部２３、及び携帯電話機４０の制御部４９の協働制御によって、子機２による携帯電話機４０の着信に対する応答通話を、予め設定された特定の条件を満たす場合に制限して許諾する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を介した送受話機能を備えた携帯型送受話装置と、
この携帯型送受話装置に着信があったときにその着信に対し応答通話可能となるように無線通信を介し関連づけられた非携帯型送受話装置と、
この非携帯型送受話装置による前記携帯型送受話装置の前記着信に対する前記応答通話を、予め設定された特定の条件を満たす場合に制限して許諾する通話制限許諾手段とを有することを特徴とする送受話システム。
【請求項２】
請求項１記載の送受話システムにおいて、
前記通話制限許諾手段は、予め設定された特定の操作状態を実行した場合に前記応答通話を可能とする通話条件制限手段を備えることを特徴とする送受話システム。
【請求項３】
請求項１記載の送受話システムにおいて、
前記通話制限許諾手段は、前記携帯型送受話装置に前記着信があったことを報知する限定報知手段を備えることを特徴とする送受話システム。
【請求項４】
請求項２記載の送受話システムにおいて、
前記通話条件制限手段は、
所定の態様のキー操作を検出するキー操作検出手段と、このキー操作検出手段の検出結果に応じて前記応答通話の可否を制御する第１通話制御手段とを備えるか、
又は、
所定の時間範囲内にオフフック状態とされたかどうかを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に応じて、前記応答通話の可否を制御する第２通話制御手段とを備えることを特徴とする送受話システム。
【請求項５】
請求項１記載の送受話システムにおいて、
前記通話制限許諾手段は、
前記携帯型送受話装置に着信があった場合にそれ以外の場合とは異なる音量又は音色の態様で前記非携帯型送受話装置からの報知を行うように制御を行う音制御手段か、
又は、
前記携帯型送受話装置に着信があった場合にそれ以外の場合とは異なる表示の態様で前記非携帯型送受話装置からの報知を行うように制御を行う表示制御手段か、
又は、
前記携帯型送受話装置に着信があった場合にそれに対応した態様で前記非携帯型送受話装置を振動させるように制御を行う振動制御手段を備えることを特徴とする送受話システム。
【請求項６】
請求項１記載の送受話システムにおいて、
前記通話制限許諾手段は、
前記特定の者に関連づけられた記憶手段に記憶された前記特定の者の識別情報を検出する識別情報検出手段、又は、前記特定の者自体が備える特徴情報を検出する特徴情報検出手段と、
前記識別情報検出手段又は前記特徴情報検出手段の検出結果に応じて、前記応答通話の可否を制御する第３通話制御手段とを備えることを特徴とする送受話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型送受話装置と非携帯型送受話装置とを備えた送受話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型送受話装置と非携帯型送受話装置とを備えた送受話システムに関する従来技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術では、会社ビル内の外部電波受信可能エリアに携帯型送受話装置（この例では移動電話機）を配置している。
【０００４】
そして、移動電話機に着信があった場合に、主装置が対応する非携帯型送受話装置（この例ではボタン電話機）にその着信を報知するとともに、それらの間をつなぐ通話パスを形成し、これによってボタン電話機で上記移動電話機への着信に対して応答可能となっている。
【特許文献１】特開２０００−２８７２３４号公報（段落番号０００６〜００２９、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術には、以下の課題が存在する。
【０００６】
すなわち、携帯型送受話装置は、その持ち運び可能であるという特質上、持ち主（専従使用者）との結びつきが非常に強いという一般的な認識がある。
【０００７】
このため、携帯型送受話装置へ発信を行った者は、着信した相手が応答した段階で当然専従使用者が話しているという思いこみが生じがちである。
【０００８】
しかしながら、上記従来技術のように携帯型送受話装置での着信を非携帯型送受話装置で応答可能とする場合には、必ずしも専従使用者が応答するとは限らない。
【０００９】
携帯型送受話装置での着信が非携帯型送受話装置に報知されたとき、専従使用者を含め周囲の者は、それが通常通り直接非携帯型送受話装置に着信したものであるのか、上記のようにして携帯型送受話装置に着信したものであるのかの区別がつかないからである。
【００１０】
このため、専従使用者がたまたま不在の間に他の者（第三者）が気を利かせて非携帯型送受話装置より当該着信に応答してしまう可能性がある。
【００１１】
このような場合、発信を行った者は前述のような思いこみがあることから、専従使用者が本来は他人には知られたくない個人的事項・情報等をうっかりと話してしまう懸念があり、プライバシーの確保の面で使い勝手が悪かった。
【００１２】
本発明の目的は、携帯型送受話装置での着信を非携帯型送受話装置で応答可能とする場合でもプライバシーを確保し、使い勝手を向上できる送受話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、第１の発明は、無線通信を介した送受話機能を備えた携帯型送受話装置と、この携帯型送受話装置に着信があったときにその着信に対し応答通話可能となるように無線通信を介し関連づけられた非携帯型送受話装置と、この非携帯型送受話装置による前記携帯型送受話装置の前記着信に対する前記応答通話を、予め設定された特定の条件を満たす場合に制限して許諾する通話制限許諾手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本願第１の発明においては、携帯型送受話装置に着信があったときに非携帯型送受話装置がその着信に対し応答通話可能となるように関連づけられる際、その応答通話は、通話制限許諾手段によって予め設定された特定の条件を満たす場合に制限されて許諾される。
【００１５】
これにより、その特定の条件を、確保したいプライバシーに合致するように適宜設定することで、第三者が無条件に応答可能となることを防止でき、必要なプライバシーを確保し使い勝手を向上することができる。
【００１６】
第２の発明は、上記第１発明において、前記通話制限許諾手段は、予め設定された特定の操作状態を実行した場合に前記応答通話を可能とする通話条件制限手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
携帯型送受話装置に着信があったときは、通話条件制限手段により、非携帯型送受話装置で特定の操作状態が実行されると応答通話が可能となる。
【００１８】
これにより、その特定の操作状態を実行しない第三者が応答するのを防止でき、必要なプライバシーを確保して使い勝手を向上することができる。
【００１９】
第３の発明は、上記第１発明において、前記通話制限許諾手段は、前記携帯型送受話装置に前記着信があったことを報知する限定報知手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
第４の発明は、上記第２発明において、前記通話条件制限手段は、所定の態様のキー操作を検出するキー操作検出手段と、このキー操作検出手段の検出結果に応じて、前記応答通話の可否を制御する第１通話制御手段とを備えるか、又は、所定の時間範囲内にオフフック状態とされたかどうかを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に応じて、前記応答通話の可否を制御する第２通話制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
携帯型送受話装置に着信があったときは、第１通話制御手段が、キー操作検出手段の検出結果に応じて応答通話の可否を制御するか、若しくは、第２通話制御手段が、判定手段の判定結果に応じて応答通話の可否を制御する。
【００２２】
これにより、キー操作検出手段で所定の態様のキー操作があった場合に応答通話を可能とし、それ以外は応答通話を不可能とすることが可能となるか、又は、所定の時間範囲内にオフフック状態とされた場合に応答通話を可能とし、それ以外は応答通話を不可能とすることが可能となる。
【００２３】
この結果、上記所定の態様のキー操作を行わない、あるいは、上記所定時間範囲内でオフフック状態としない第三者が応答するのを防止でき、必要なプライバシーを確保して使い勝手を向上することができる。
【００２４】
第５の発明は、上記第１発明において、前記通話制限許諾手段は、前記携帯型送受話装置に着信があった場合にそれ以外の場合とは異なる音量又は音色の態様で前記非携帯型送受話装置からの報知を行うように制御を行う音制御手段か、  前記携帯型送受話装置に着信があった場合にそれ以外の場合とは異なる表示の態様で前記非携帯型送受話装置からの報知を行うように制御を行う表示制御手段か、  前記携帯型送受話装置に着信があった場合にそれに対応した態様で前記非携帯型送受話装置を振動させるように制御を行う振動制御手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
携帯型送受話装置に着信があったときは、音制御手段の制御に基づき、非携帯型送受話装置から通常とは異なる音量態様又は音色態様で報知が行われるか、表示制御手段の制御に基づき、非携帯型送受話装置から通常とは異なる表示態様で報知が行われるか、振動制御手段の制御に基づき、非携帯型送受話装置がその着信に対応した態様で振動する。
【００２６】
これにより、第三者が着信に気がつかないように（又は気がつきにくいように）することができるので、不用意に第三者が応答するのを防止でき、必要なプライバシーを確保して使い勝手を向上することができる。  
【００２７】
第６の発明は、上記第１発明において、前記通話制限許諾手段は、前記特定の者に関連づけられた記憶手段に記憶された前記特定の者の識別情報を検出する識別情報検出手段、又は、前記特定の者自体が備える特徴情報を検出する特徴情報検出手段と、前記識別情報検出手段又は前記特徴情報検出手段の検出結果に応じて、前記応答通話の可否を制御する第３通話制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、応答通話は、通話制限許諾手段によって予め設定された特定の条件を満たす場合に制限されて許諾されるので、携帯型送受話装置での着信を非携帯型送受話装置で応答可能とする場合でも、プライバシーを確保し、使い勝手を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
本実施形態は、本発明を、いわゆる主装置と子機とを備えたボタン電話システムに適用した場合の実施形態である。
【００３１】
図１は、本実施形態の送受話システム(ボタン電話システム)の全体構成を表すブロック図である。
【００３２】
この図１において、このボタン電話システムは、少なくとも１つの電話回線１１に接続された主装置１と、内線伝送路３を介して制御装置１に接続された非携帯型送受話装置としての複数の子機（ボタン電話機）２と、着信があったときにその着信に対し対応する子機２で応答通話可能となるように無線通信を介し(この例では一対一に)関連づけられた携帯型送受話装置としての携帯電話機４０とを有している。
【００３３】
主装置１は、電話回線１１を終端制御する外線インターフェイス部１２と、内線伝送路３を介して子機２と接続された内線インターフェイス部１３と、外線インターフェイス部１２と内線インターフェイス部１３とを交換接続する交換処理部１４と、電話回線１１および子機２の状態を管理し、装置全体を制御する主制御部１５と、主制御部１５での制御に必要な各種制御情報を記憶する主記憶装置１６とを備えている。
【００３４】
子機２は、内線伝送路３を介して主装置１とデータ伝送を行う伝送インターフェイス部２１と、伝送インターフェイス部２１で受信された音声データを音声信号に復号化してハンドセットまたはスピーカ（図示せず）から出力し、ハンドセットから入力された音声を音声データに符号化して伝送インターフェイス部２１へ出力する通信回路２２と、子機２の各部を制御する制御部２３と、フラッシュキー、フックスイッチやダイヤルキーなどの各種キーの操作を検出する操作入力部２４と、各種情報を文字・図形で表示する表示部２５と、子機制御部２３の処理に用いる制御情報を記憶するメモリ２６と、アンテナ３２Ａを介し無線通信により対になる携帯電話機４０とデータ通信を行う無線インターフェイス部３２とを備えている。
【００３５】
通信回路２２は、着信時に表示される着信音のなどの音源が設けられており、主装置１とのデータに基づき子機制御部２３により制御される。
【００３６】
表示部２５では、主装置１とのデータ伝送に基づき子機制御部２３により、例えば外線信号などが文字・図柄で表示される。
【００３７】
携帯電話機４０は、アンテナ４１Ａを介し無線通信により対応する子機２とデータ通信を行う無線インターフェイス部４１と、スピーカやマイク（図示せず）を用いた音声通話機能や各種報知音の生成機能を有する音声処理部４２と、携帯電話機４０の各部で用いる動作電源を蓄電する電池４３と、充電端子（図示せず）を介し所定の充電器（子機２に設けられていても良い）から供給された電力を電池４３へ充電する充電部４４と、制御部４９(後述)で処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶する記憶部（メモリ）４６と、データ通信で子機２から受け取った指示に基づき例えばＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う表示部４７と、使用者（持ち主）によるキー操作を検出するキー入力部（操作入力部）４８と、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部４６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアと協働して携帯電話機４０の各部を制御する制御部４９とを備えている。
【００３８】
以上の構成において、本実施形態の要部は、子機２による携帯電話機４０の着信に対する応答通話を、予め設定された特定の条件を満たす場合に制限して許諾するようにしたことにある。
【００３９】
以下、その詳細を図２により説明する。
【００４０】
図２は、上記主装置１の主制御部１５、子機２の子機制御部２３、及び携帯電話機４０の制御部４９の協働により実行される制御動作を表す動作フローである。
【００４１】
図２において、まず、携帯電話機４０に外部着信があると、その旨の着信通知信号が携帯電話機４０から子機２へ送信され（ステップＳ１）、これに応じて子機２では携帯電話機４０に着信があった旨の着信音を鳴動させる（ステップＳ２）。
【００４２】
この着信音は、主装置１を介した通常の（有線電話回線を介した）子機２での着信時の着信音の鳴動とは異なるものとし、例えば通常より音量を小さくしたり、音量は変わらないが音色が異なる音（より高い周波数の音、あるいはより低い周波数の音、若しくはプツプツと断続的な音等）とし、少なくとも当該携帯電話機４０及び子機２の専従使用者に携帯電話機４０に着信したことが容易に理解できるようなものとする。
【００４３】
なおこの場合、携帯電話機４０の音声処理部４２で（これを音源として）生成する携帯電話機４０固有の着信音を、無線通信で子機２に送付して子機２にて鳴動させるようにしても良いし、サウンドデータ（例えば公知のＭＩＤＩファイル等）を上記音声処理部４２で生成して子機２へ送信し、音源自体は子機２の通信回路２２のものを用いて鳴動させるようにしてもよい。
【００４４】
その後、子機２より主装置１に当該子機２が使用中である旨の通知信号が発せされる（ステップＳ３）。
【００４５】
主装置１はこれに応じて必要に応じ所定の制御処理（例えば子機２への接続パスを遮断する等）を行う。
【００４６】
上記着信鳴動に対応して子機２がオフフック状態とされると（操作Ｐ１）、その旨の信号が主装置１へ送信される（ステップＳ４）。
【００４７】
この例では、主装置１ではこの信号に対しては特段の制御は行わない。
【００４８】
ここで、この例では、子機２では、上記のように携帯着信鳴動があった場合、予め設定された特定の操作（特番の操作、あるいは特殊なキーの操作）をしなければ上記携帯電話機４０への着信の応答通話ができないように条件設定されている。
【００４９】
この設定に対応した上記特番操作等を行うと（操作Ｐ２）、上記条件が満たされて子機２と携帯電話機４０との無線通信を介した回線が形成され（ステップＳ５）、着信された外部の相手先に対し携帯電話機４０を介し子機２より応答通話可能となる。
【００５０】
その後、応答通話が終了し子機２がオンフック状態となると（操作Ｐ３）、子機２より携帯電話機４０への無線通信が遮断され（ステップＳ６）、携帯電話機４０は終話状態となる。
【００５１】
また子機２より主装置１へオンフック状態となった旨の信号が送信され（ステップＳ７）、主装置１は必要に応じ所定の使用解除処理（例えば子機２への接続パスを再接続する等）を行う。
【００５２】
なお、上記の動作フローにおいて、制御信号の生成は上記主装置１の主制御部１５、子機２の子機制御部２３、及び携帯電話機４０の制御部４９でどのように分担してもよいし、さらにその生成した信号をどのように授受してもよく、結果として上記動作が実現されれば足りるものである。
【００５３】
そして、上述のように、ステップＳ２で通常時と異なる着信音を鳴動させるために行う制御が、携帯型送受話装置に着信があった場合にそれ以外の場合とは異なる音量又は音色の態様で非携帯型送受話装置からの報知を行うように制御を行う音制御手段に相当し、また携帯型送受話装置に着信があったことを、特定の者に限定するように報知する限定報知手段にも相当し、さらに、応答通話が可能な者を、予め設定された特定の者に制限する通話者制限手段にも相当する。
【００５４】
また広い意味で、非携帯型送受話装置による携帯型送受話装置の着信に対する応答通話を、予め設定された特定の条件を満たす場合に制限して許諾する通話制限許諾手段にも相当している。
【００５５】
また、操作Ｐ２において、携帯着信鳴動があった場合、予め設定された特定の操作（特番の操作、あるいは特殊なキーの操作）をしなければ上記携帯電話機４０への着信の応答通話ができないように条件設定制御されていることが、各請求項記載の、所定の態様のキー操作を検出するキー操作検出手段と、このキー操作検出手段の検出結果に応じて、応答通話の可否を制御する第１通話制御手段とに相当し、また、予め設定された特定の操作状態を実行した場合に応答通話を可能とする通話条件制限手段にも相当し、また広い意味で、非携帯型送受話装置による携帯型送受話装置の着信に対する応答通話を、予め設定された特定の条件を満たす場合に制限して許諾する通話制限許諾手段にも相当している。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態のボタン電話システムでは、携帯電話機４０に着信があったときは、ステップＳ１で、子機２から通常とは異なる音量態様又は音色態様を用いてその着信の旨が当該子機２の専従使用者に限定するように報知される。
【００５７】
これにより、その専従使用者以外はその着信があったことに気がつかない（あるいは気がつきにくい）ようにすることができる。
【００５８】
また、この着信に対し子機２より応答通話を行う場合、操作Ｐ２のように予め設定された特定の操作（特番の操作、あるいは特殊なキーの操作）をすることで応答通話が可能となり、そのような特定の操作を実行しないと応答通話を行うことが不可能となっている。
【００５９】
以上のように、携帯電話機４０に着信があったことを第三者は気がつかず（気がつきにくく）、さらに気がついたとしても特定の操作を実行しないと応答できないようになっているので、当該携帯電話機４０及び子機２の専従使用者以外の第三者が不用意に着信に応答するのを防止できる。この結果、必要なプライバシーを確保し、使い勝手を向上することができる。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００６１】
(１)通常と異なる着信音鳴動、若しくは特番操作等のいずれか一方とする
前述のステップＳ２で説明したように専従使用者に対し携帯電話機４０に着信したことが容易に理解できるような通常と異なる着信鳴動が行われる場合、第三者による不用意な応答を防止するという意味からは、必ずしも応答通話時にこの特番操作等を必要としなくても良い（通常通りの操作で応答可能としても良い）。この場合も、少なくとも、子機２において携帯着信と通常着信とで特段の差のない従来構成に比べれば、第三者の不用意な応答を防止する効果を得られる。
【００６２】
あるいは逆に、応答時に上記操作２に示す携帯電話機応答用の特番操作が必ず必要であるようにすれば、前述のステップＳ２において携帯着信音を鳴動させることは必ずしも必要なく、主装置１を介した通常の（有線電話回線を介した）子機２での着信と同一の着信音としてもよい。この場合も、上記同様、少なくとも従来構成に比べれば、第三者の不用意な応答を防止する効果を得られる。
【００６３】
（２）音制御に代えて他の報知態様とする
すなわち、上記ステップＳ２において携帯電話機４０に着信があった旨の固有の着信音を鳴動させたのに代え、別の態様、例えば音を全く鳴動させないまま所定の態様の着信表示（ランプ等）のみを行ったり、通常の着信表示とは異なる点滅表示・色違い表示を行ったりしてもよい（このような制御態様が各請求項記載の表示制御手段に相当する）。あるいは、適宜の加振手段を子機２に内蔵させておき、子機２自体を振動させるようにしてもよい（このような制御態様が各請求項記載の振動制御手段に相当する。
【００６４】
（３）特番操作等に代わる時間制限
すなわち、上記実施形態では、上記操作Ｐ２で特番操作等を行ったことを条件にステップＳ５で特番操作等が行われたことを条件に子機２と携帯電話機４０との無線通信を介した回線が形成されたが、これに代わって実現すべき操作状態として、所定の時間制限範囲（例えばステップＳ２の携帯着信音鳴動後、数秒以内等）内にオフフックを条件とする場合である。この場合は時間計測に係る制御主体（主装置１の主制御部１５、又は子機２の子機制御部２３、若しくは携帯電話機４０の制御部４９）がタイマーを備えて上記時間条件をカウントし、判断に係る制御主体（上記事件計測に係る制御主体と同一でも良い）がオフフックのタイミングがその時間条件を満たすかどうかを判定する。
【００６５】
この変形例では、上記判断に係る制御主体が、所定の時間範囲内にオフフック状態とされたかどうかを判定する判定手段を構成する。そして、この判定が満たされたときに上記ステップＳ５のように特番操作等が行われたことを条件に子機２と携帯電話機４０との無線通信を介した回線を形成することが、判定手段の判定結果に応じて、応答通話の可否を制御する第２通話制御手段に相当する。
【００６６】
この変形例においては、例えば上記時間制限範囲を比較的短く設定しておくことで、専従使用者が子機２のあるデスクに在席していれば当該時間範囲内に素早くオフフックすることが可能であって応答通話が可能であり、専従使用者が空席としていた場合には第三者が応答しようとしてオフフックしたときには既に上記時間範囲外となって応答通話不可能とすることができる。この結果、上記実施形態と同様、第三者が応答するのを防止でき、必要なプライバシーを確保して使い勝手を向上することができる。
【００６７】
（４）専従使用者であることを自動認識させる
すなわち、上記ステップＳ２において通常と異なる着信音鳴動とせず通常の鳴動とし、また上記操作Ｐ２においても特番操作等や上記時間制限内操作等を条件としないようにするが、応答通話しようとする者が専従使用者であることを直接子機２で認識し、そのことを条件にして上記ステップＳ５の子機２と携帯電話機４０との無線通信を介した回線の形成を行うようにする場合である。
【００６８】
この場合、専従使用者であることを識別する識別手段としては、公知の指紋センサーを介し取得した指紋を予め登録した専従使用者の指紋と比較して識別する手法、カメラ等により取得した画像を予め登録した専従使用者の体の一部位（顔、全身の姿等）と比較して識別する手法、マイク等により取得した音声を予め登録した専従使用者の肉声と比較して識別する手法（この場合、オフフックした後の第一声で識別し専従使用者でないと判断された場合はその後の通話継続不能としても良い）等が考えられる。それら指紋、顔の画像、肉声等が、各請求項記載の特定の者自体が備える特徴情報を構成し、指紋センサー、カメラ、マイク等がその特徴情報を検出する特徴情報検出手段を構成する。
【００６９】
また、専従使用者を間接的に識別するものとして、専従使用者の持つ接触式・非接触式の記憶手段内に記憶された専従使用者である旨の識別情報（ＩＤナンバー等）を読み取って識別するようにしても良い。具体的には、例えば公知の無線タグ、ＩＣカード、あるいはバーコード等をスキャナーあるいはリーダ等の識別情報検出手段により読み取る手法が考えられる。
【００７０】
なお、上記専従使用者であることの識別に応じステップＳ５において特番操作等を条件に子機２と携帯電話機４０との無線通信を介して回線を形成することが、各請求項記載の、識別手段の識別結果に応じて、応答通話の可否を制御する第３通話制御手段に相当している。
【００７１】
本変形例によれば、専従使用者であることが識別された後にはじめてステップＳ５で子機２と携帯電話機４０とを無線通信を介し回線形成することにより、上記実施形態と同様、第三者が応答するのを防止でき、必要なプライバシーを確保して使い勝手を向上することができる。
【００７２】
なお、この自動認識と、前述の特番操作や上記（３）の時間制限等を組み合わせて応答通話可能としても良いし、あるいは、自動認識と、前述の専従使用者への限定報知とを組み合わせてもよい。さらには、これら全部、すなわち、専従使用者へ限定報知し、報知を受け応答しようとする専従使用者を自動認識し、さらに専従使用者が特番操作や時間内オフフック等をしたときにはじめて応答通話可能としても良い。
【００７３】
（５）ボタン電話以外の送受話システムに適用する
以上は、本発明の送受話システムを、主装置１及びこれに有線の通信回線を介し接続された複数の子機２を備えたボタン電話システムに適用した場合を例にとって説明したが、これ以外の送受話システムに適用してもよい。本発明を、有線の通信回線に接続された有線電話機（いわゆる家庭電話の親機）及びこれに無線通信を介し接続された無線電話機（いわゆる家庭電話の子機）とを備えた家庭用電話機システムに適用した場合を例にとって図３及び図４により説明する。
【００７４】
図３は、本変形例の送受話システム（家庭用電話機システム）の全体構成を表す機能ブロック図であり、前述の図１に相当する図である。図１と同等の部分には、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７５】
図３において、この家庭用電話機システムは、電話回線１１に接続された非携帯側送受話装置としての親機２′と、着信があったときにその着信に対し親機２′で応答通話可能となるように無線通信を介し(この例では一対一に）関連づけられた携帯型送受話装置としての無線子機４０′とを有している。
【００７６】
親機２′は、上記実施形態の主装置１と同等の外線インターフェイス部１２と、子機２と同等の通信回路２２、制御部２３、操作入力部２４、表示部２５、メモリ２６、及び無線インターフェイス部３２とを備えている。
【００７７】
通信回路２２は、上記外線インターフェイス部１２で受信された音声データを音声信号に復号化してハンドセットまたはスピーカ（図示せず）から出力し、ハンドセットから入力された音声を音声データに符号化して外線インターフェイス部１２へ出力する。無線インターフェイス部３２は、アンテナ３２Ａを介し無線通信により対になる上記子機４０′とデータ通信を行う。
【００７８】
また親機２′は、上記に加え、充電端子３７Ａを介し電気的に接続された子機４０′の電池４３(後述)を充電するための電力を供給する給電部３７を有している。
【００７９】
一方、無線子機４０′は、上記実施形態の携帯電話機４０と同等の、無線インターフェイス部４１と、音声処理部４２と、電池４３と、充電部４４と、記憶部４６と、表示部４７と、キー入力部４８と、制御部４９とを有している。
【００８０】
インターフェイス部４１は、アンテナ４１Ａを介し無線通信により対応する親機２′とデータ通信を行う。充電部４４は、充電端子４４Ａを介し親機２′の充電端子３７Ａから供給された電力を電池４３へ充電する。
【００８１】
図４は、上記親機２′の制御部２３及び子機４０′の協働により実行される制御動作を表す動作フローであり、前述の図２に相当する図である。図２と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８２】
図４において、まず、子機４０′に外部着信があると、その旨の着信通知信号が子機４０′から親機２′へ送信され（ステップＳ１）、これに応じて親機２′では子機４０′に着信があった旨の着信音を鳴動させる（ステップＳ２）。
【００８３】
この着信音は、上記図２と同様、通常の（有線電話回線を介した）親機２′での着信時の着信音の鳴動とは異なるものとし、少なくとも当該子機４０′の専従使用者に子機４０′に着信したことが容易に理解できるようなものとする。
【００８４】
その後、上記着信鳴動に対応して親機２′がオフフック状態とされる（操作Ｐ１）。このとき、親機２′では、このような子機着信鳴動があった場合、上記図２と同様、予め設定された特定の操作（特番の操作、あるいは特殊なキーの操作）をしなければ上記子機４０′への着信の応答通話ができないように条件設定されている。この設定に対応した上記特番操作等を行うと（操作Ｐ２）、上記条件が満たされて親機２′と子機４０′との無線通信を介した回線が形成され（ステップＳ５）、着信された相手先に対し子機４０′を介し親機２′より応答通話可能となる。
【００８５】
その後、応答通話が終了し親機２′がオンフック状態となると（操作Ｐ３）、親機２′より子機４０′への無線通信が遮断され（ステップＳ６）、子機４０′は終話状態となる。
【００８６】
なお、上記の動作フローにおいて、制御信号の生成は上記親機２′の制御部２３、及び子機４０′の制御部４９でどのように分担してもよいし、さらにその生成した信号をどのように授受してもよく、結果として上記動作が実現されれば足りるものである。
【００８７】
本変形例においても、上記実施形態と同様、子機４０′に着信があったことを第三者（子機４０′の専従使用者以外の者）は気がつかず（気がつきにくく）、さらに気がついたとしても特定の操作を実行しないと応答できないようになっているので、当該子機４０′の専従使用者以外の第三者が不用意に着信に応答するのを防止できる。この結果、必要なプライバシーを確保し、使い勝手を向上することができる。
【００８８】
また、本発明は、携帯型送受話装置、及びこれにリンクした非携帯型送受話装置を備える送受話システムであれば、上記ボタン電話システム、家庭用電話機システム以外の電話システムや、さらには電話以外の通信システムに対しても適用可能である。
【００８９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態による送受話システム(ボタン電話システム)の全体構成を表すブロック図である。
【図２】図１に示した主装置の主制御部、子機の子機制御部、及び携帯電話機の制御部の協働により実行される制御動作を表す動作フローである。
【図３】本発明の一実施形態の変形例による送受話システム(家庭用電話機システム)の全体構成を表すブロック図である。
【図４】図３に示した親機の制御部及び子機の制御部の協働により実行される制御動作を表す動作フローである。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・主装置、２・・・子機（非携帯型送受話装置）、２′・・・親機（非携帯型送受話装置）、１５・・・主制御部、２３・・・制御部、４０・・・携帯電話機（携帯型送受話装置）、４０′・・・子機（携帯型送受話装置）、４９・・・制御部。
【図１】
2005294970.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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