(57)【要約】【課題】  電子写真プロセスによる画像において、エッジ効果、掃き寄せ現象などにより生じる画像内濃度ムラの改善。【解決手段】  画像情報中のエッジ部を検出し、エッジ部を含むエッジ部近傍の所定領域に対しては、レーザの光量変調、パルス幅変調などを用いてトナーの載り量を調整する。【選択図】        図１
2005303882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置を有し、
上位装置より入力した情報に基づいて所定の記録媒体上に現像材を用いた未定着画像を形成し、該未定着画像を定着器に通すことにより現像材を強固に記録媒体上に定着させることを特徴とする画像処理装置であって、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する画像パターンにおいて、画像のエッジ部を検出し、エッジ部を含むエッジ部近傍の画像情報を間引くことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する像担持体に非接触である現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置を有し、
上位装置より入力した情報に基づいて所定の記録媒体上に現像材を用いた未定着画像を形成し、該未定着画像を定着器に通すことにより現像材を強固に記録媒体上に定着させることを特徴とする画像処理装置であって、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する画像パターンにおいて、画像のエッジ部を検出し、エッジ部を含むエッジ部近傍の画像情報を間引くことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
少なくとも、表面に静電潜像を形成する回転体である像担持体と、該像担持体は回転し静電潜像形成部を現像領域へ搬送し、該静電潜像を現像する現像剤と、該現像剤を担持し該現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置を有し、
上位装置より入力した情報に基づいて所定の記録媒体上に現像材を用いた未定着画像を形成し、該未定着画像を定着器に通すことにより現像材を強固に記録媒体上に定着させることを特徴とする画像処理装置であって、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する少なくとも記録媒体上の一部にある画像パターンにおいて、像担持体回転方向に対して下流側の画像エッジ部を検出し、該下流側のエッジ部を含む該下流側エッジ部近傍の画像情報を間引くことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
少なくとも、表面に静電潜像を形成する回転体である像担持体と、該像担持体は回転し静電潜像形成部を現像領域へ搬送し、該静電潜像を現像する現像剤と、該現像剤を担持し該現像領域へ搬送する像担持体に接触する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置を有し、
上位装置より入力した情報に基づいて所定の記録媒体上に現像材を用いた未定着画像を形成し、該未定着画像を定着器に通すことにより現像材を強固に記録媒体上に定着させることを特徴とする画像処理装置であって、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する少なくとも記録媒体上の一部にある画像パターンにおいて、像担持体回転方向に対して下流側の画像エッジ部を検出し、該下流側のエッジ部を含む該下流側エッジ部近傍の画像情報を間引くことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御方法、詳しくは入力した情報に従って所定の記録媒体上に可視画像を形成する画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置はパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の外部情報処理機器より印刷に関するコマンド（印刷命令、プリンタの印刷状態を規定する命令等）およびコード化された文字、図形情報をデータ受信手段で受け取った後、コード情報を画素変換手段により画素情報に変換し、これをラスター情報に変換するコントローラ部を有し、更にラスター情報を例えば、半導体レーザ等の光出力手段で強度変調し、ポリゴンミラー等の回転多面鏡を含む光変調走査手段によりあらかじめ一様に帯電された感光体上にラスタースキャンすることにより静電潜像を形成し、その後は周知の電子写真プロセスにより記録材上に所望の画像を形成するための電子写真エンジン部を有し、プリントを行なっている。
【０００３】
例えば、レーザビームプリンタや複写機といった電子写真プロセスによる電子写真画像形成装置では粉体状の現像剤（以下トナーと呼称する）を使用している。
【０００４】
トナーは現像容器内に収容され、トナー搬送手段によりトナー担持体へ搬送され、トナー担持体上に保持される。そしてトナー層厚規制部材（以下、ドクターブレードと呼称する）により所定の電荷を付与され、像を担持する像担持体（以下感光体と呼称する）上の静電潜像形成部へ移動し、感光体上の静電潜像を可視化する。その後この可視像は転写手段により紙等の転写材へ転写され、定着装置により定着される。転写材に転写されずに像担持体上に残ったトナーは像担持体上に当接されたクリーニング部材により像担持体上から剥ぎ取られクリーニング容器に送られる。
【０００５】
また、前記トナーは定着性能を向上させる（低い定着温度で定着可能にする）ために、バインダー熱特性、ワックス熱特性を改良してトナーの溶融粘弾性を制御し粘性を高くすることが行われている。
【０００６】
ところで現像法の１つとしては、画像形成装置の現像剤担持体を像担持体と非接触に保持しながら、像担持体上の潜像の現像を行うジャンピング現像法が知られている。ジャンピング現像法を採用した画像形成装置について説明する。
【０００７】
画像形成装置では、現像容器内に収容されたトナーを現像剤担持体（以下、現像スリーブとする）上に保持し、現像スリーブが回転することにより、保持されたトナーが像担持体としての感光体と対向した現像領域へ向けて搬送される。その搬送途上でトナーは、現像スリーブと当接されたドクターブレードにより規制されて、現像スリーブ上に薄層状に塗布される。現像領域において現像スリーブと感光体とは、５０〜５００μｍの間隙を隔てて保持されており、バイアス電源により現像スリーブに直流に交流を重畳した現像バイアスを印加することにより、現像スリーブ上に薄層状に塗布されたトナーが感光体上の静電潜像に飛翔、付着して、潜像がトナー像として可視化される。
【０００８】
そして前記現像バイアスは、紙間などの非印字領域にも同様に印加されている。
【０００９】
次に前記トナーによって転写材上に形成された画像を定着させるために、加熱手段を有する定着装置を用いている。現在広く用いられている定着装置は、アルミニウム製の芯金の上にＰＦＡチューブから成る離型性層を設けたローラ内に、熱源であるハロゲンランプを挿入した定着ローラと、芯金の上にシリコーンゴムから成る弾性層とＰＦＡチューブから成る離型性層を設けた加圧ローラによって構成され、ニップ部で記録材上に未定着トナーに熱と圧力を加え定着を完了する。
【００１０】
更に、定着ローラの代わりに耐熱性薄層フィルムを用いたオンデマンド型の定着装置においても加圧ローラとして表面に離型性層を有するシリコーンゴム系のローラが用いられている。オンデマンド加熱手段はヒータ基板と発熱抵抗部、表面保護層、サーミスタ、フィルムガイド部材で構成され、この発熱部に上記耐熱性薄膜フィルムが駆動ローラ、従動ローラによって搬送されて加圧ローラとのニップ部で定着を行うものである。
【００１１】
以上で一連の画像形成プロセスが終了し、ユーザーは所望転写材上に所望の画像を得ることができる。
【特許文献１】特開２００３−１７３０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
近年の画像形成装置においては、高精細、高解像度化が要求されるようになってきた。そのため１ドットや細線を忠実に再現でき、画像不良の発生しないものが必須になっている。しかし前記従来の現像を用いた画像形成装置においては、Ｍ×Ｎドットの画像を現像した場合に、そのトナー量は、必ずしも均一にはならない。潜像のエッジ部では電界が周辺から巻き込まれるため、電界強度が強くなるといういわゆるエッジ効果や、現像器に戻る力が十分作用しなかったトナーが、静電潜像下流エッジに残されること、また特にジャンピング現像においてはドラム上の静電潜像が現像領域Ｄを通過しても若干トナーが現像材担持体から潜像に対して飛ぶなどのため、画像のエッジ部や、特に像担持体回転方向下流側の近傍がとくにトナー量が多くなるという所謂掃き寄せ、などの現象が起きる。
【００１３】
これらの現象により、べた画像内の濃度ムラや、カラーの画像形成装置におけるトナー量過多によるＯＨＴ透過性の悪化などの弊害が発生していた。したがって本願に係る本発明は、かかる問題点の解決を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は、本発明に係る画像形成装置にて達成される。
【００１５】
第１の発明は
少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置を有し、
上位装置より入力した情報に基づいて所定の記録媒体上に現像材を用いた未定着画像を形成し、該未定着画像を定着器に通すことにより現像材を強固に記録媒体上に定着させることを特徴とする画像処理装置であって、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する画像パターンにおいて、画像のエッジ部を検出し、エッジ部を含むエッジ部近傍の画像情報を間引くことを特徴とする画像処理装置である。
【００１６】
これにより、特に画像エッジ部におけるエッジ効果によるトナーの不均一性を改善できる。
【００１７】
第２の発明は、
少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する像担持体に非接触である現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置を有し、
上位装置より入力した情報に基づいて所定の記録媒体上に現像材を用いた未定着画像を形成し、該未定着画像を定着器に通すことにより現像材を強固に記録媒体上に定着させることを特徴とする画像処理装置であって、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する画像パターンにおいて、画像のエッジ部を検出し、エッジ部を含むエッジ部近傍の画像情報を間引くことを特徴とする画像処理装置である。
【００１８】
これにより、ジャンピング現像方式を用いた画像処理装置において、特に画像エッジ部におけるエッジ効果によるトナーの不均一性を改善できる。
【００１９】
第３の発明は、
少なくとも、表面に静電潜像を形成する回転体である像担持体と、該像担持体は回転し静電潜像形成部を現像領域へ搬送し、該静電潜像を現像する現像剤と、該現像剤を担持し該現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置を有し、
上位装置より入力した情報に基づいて所定の記録媒体上に現像材を用いた未定着画像を形成し、該未定着画像を定着器に通すことにより現像材を強固に記録媒体上に定着させることを特徴とする画像処理装置であって、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する少なくとも記録媒体上の一部にある画像パターンにおいて、像担持体回転方向に対して下流側の画像エッジ部を検出し、該下流側のエッジ部を含む該下流側エッジ部近傍の画像情報を間引くことを特徴とする画像処理装置である。
【００２０】
これにより、特に画像下流端における所謂掃き寄せによるトナーの不均一性を改善できる。
【００２１】
第４の発明は、
少なくとも、表面に静電潜像を形成する回転体である像担持体と、該像担持体は回転し静電潜像形成部を現像領域へ搬送し、該静電潜像を現像する現像剤と、該現像剤を担持し該現像領域へ搬送する像担持体に接触する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置を有し、
上位装置より入力した情報に基づいて所定の記録媒体上に現像材を用いた未定着画像を形成し、該未定着画像を定着器に通すことにより現像材を強固に記録媒体上に定着させることを特徴とする画像処理装置であって、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する少なくとも記録媒体上の一部にある画像パターンにおいて、像担持体回転方向に対して下流側の画像エッジ部を検出し、該下流側のエッジ部を含む該下流側エッジ部近傍の画像情報を間引くことを特徴とする画像処理装置である。
【００２２】
これにより、ジャンピング現像方式など非接触の現像方式を用いた画像処理装置において、特に画像下流端における所謂掃き寄せによるトナーの不均一性を改善できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば画像エッジ部に画像処理を行いエッジ部の高さを減らすことで、エッジ効果などが顕著な画像形成装置において画像エッジ部の濃度ムラが改善され、良好な濃度均一性が得られる。またＯＨＴ上のカラー画像などの透過均一性、透過性なども改善される。また画像下流部のエッジ部のみに画像処理を行い下流エッジ部の高さを減らすことで、掃き寄せ現象などが顕著な画像形成装置における画像下流エッジ部の濃度ムラが改善され、良好な濃度均一性が得られる。また同様にＯＨＴ上のカラー画像などの透過均一性、透過性なども改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例】
【００２５】
（第一の実施例）
図１は本発明の電子写真プリンタの構成図である。
【００２６】
１は電子写真カートリッジで、電子写真感光体２、帯電ローラ３、現像器４、クリーナ５を一体化してなる。電子写真感光体２は、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ、などの感光材料がアルミやニッケルなどのシリンダー状の基盤上に形成されており、感光ドラムと称する。感光ドラム２上に帯電ローラ３によって一様帯電を行なう。次にレーザスキャナ６によって画像信号をラスタースキャンし露光する。レーザスキャナ６は、半導体レーザの点滅をポリゴンスキャナで走査し、光学系と折り返しミラーにより感光ドラム上に光学スポット像を結像させる。これにより静電潜像がつくられる。つくられた静電潜像は、現像器４で現像される。現像は、ジャンピング現像や、２成分現像、ＦＥＥＤ現像などが用いられ、記録するところをレーザを点灯させ、潜像の電荷をなくすイメージ露光と、電荷の少ないほうにトナーを付着させる、反転現像が組み合わせて用いられることが多い。
【００２７】
現像された画像は、転写材に転写される。転写材は、カセット８に収められており、給紙ローラ９によって１枚ずつ給送される。ホスト装置からプリント信号が送られると、給紙ローラ９により給紙が行われ、タイミングローラ１０によって、画像信号と同期をとって転写ローラ１１で転写材上にトナー像が転写される。転写ローラ１１は、導電性の硬度の低い弾性体で、感光ドラム２と転写ローラ１１で形成されるニップ部で、バイアス電界によって静電的に転写が行われる。
【００２８】
画像が転写された転写材は、定着器１４内の加圧ローラ１３とフィルム１２のなすニップ部へ送られで定着される。定着された転写材は排紙ローラ１６で送られ、排紙トレー７に排出される。一方転写残りのトナーは、クリーナ５でブレードによってクリーニングされる。
【００２９】
レーザスキャナ６の半導体レーザの発光強度と発光デューティーは、レーザードライバー１５によって制御される。
【００３０】
帯電ローラ３の印加バイアス、現像器４への印加バイアス、転写ローラ１１への印加バイアスは転写高圧装置１７によって供給される。不図示のメインモータとスキャナモータは、やはり不図示のモータ制御部によって制御される。
【００３１】
定着器１４は加圧ローラ１３とヒータなどの加熱手段を内接させたフィルム１２からなり、また定着器のヒータの温度は、不図示の定着制御部によって制御される。給紙ローラ９とタイミングローラ１０の動作は、不図示の給紙制御部によって制御される。
【００３２】
前記現像装置４は、非接触現像方式を採用したもので図２を用いて説明する。
【００３３】
現像装置４はトナー１８を担持してこれを感光体２へと搬送するトナー担持体である現像スリーブ１９と現像容器２０とを有している。
【００３４】
現像容器２０内にはトナー１８を攪拌し、現像スリーブ１９方向に送り込むための攪拌部材２１があり、回転している。
【００３５】
現像スリーブ１９は、素管上にカーボンを分散させた塗料をコートしたものであり、非磁性であって、その素管はアルミニウム、ステンレス鋼等で構成されている。また塗料コートによって現像スリーブ１９の表面上は粗さをもっており、その粗さは現像スリーブ１９のトナー搬送に寄与する。
【００３６】
更に、現像スリーブ１９は、不図示の軸受けによって回転自在に支持されており、感光体２からギヤ（不図示）を介して、図示矢印方向ｂに回転している。また、現像スリーブ１９はＤＣバイアスにＡＣバイアスが重畳できる現像高圧装置２２に接続されており、電源２２によるバイアス印加で感光体１上の潜像がトナー像として可視化される。また、現像スリーブ１９は直径がφ１６ｍｍであり、感光体２に対して所定の現像間隔をもって対向支持されている。
【００３７】
本実施例における現像スリーブ１９上のトナー１８の層厚規制を行なうトナー層厚規制部材であるドクターブレード２３は、摩擦帯電によりトナー１８に適正なトリボを与えている。トナー１８は、磁性一成分ネガトナーである。
【００３８】
ドクターブレード２３は、ウレタンゴムを現像スリーブ１９に対して当接力Ｐ（スリーブ長手方向について１ｃｍあたりの当接荷重ｇｆ／ｃｍ）を３５ｇｆ／ｃｍで当接するように設置されている。
【００３９】
板金２４は、現像装置４に固定されている。
【００４０】
現像スリーブ１９の内部にはマグネットローラ２５が固定配設されている。
【００４１】
現像スリーブ１９内のマグネットローラ２５は４つの磁極を持っている。４つの磁極のうち、感光体２に対向して配設してあるのがＳ１極であり、トナー１８が感光体１上に飛翔し現像されるときに、カブリの要因となるトナーを現像スリーブ１９上に付着させておくために必要である。Ｓ１極の反対側に配設されているのがＳ２極であり、現像容器４のトナー１８を現像スリーブ１９に吸着させ、現像スリーブ１９の回転に伴いその近傍でトナー１８を循環させる機能がある。この循環はトナー１８のトリボ付与に寄与する。Ｎ１、Ｎ２極は共に現像スリーブ１９上にコートされているトナー１８の搬送及びトリボ付与に寄与する。本実施例では、４極構成のマグネットローラを用いたが、上記機能を果たす極が存在すれば、４極に限ることはない。
【００４２】
ところで、現像スリーブ１０の下部にあたる現像容器４の内側にはトナー吹き出し防止シート２６が設けられており、現像スリーブ下部からのトナー漏れを防いでいる。
【００４３】
以上のような電子写真プリンタを用いて、本実施例では、べた画像のエッジ部を検出し、各エッジ部を含むエッジ近傍領域に対して画像処理を用いた画像補正を行なう。本発明は、特にエッジ効果などによるべた画像エッジ部の濃度が濃くなるエッジ部の濃度ムラが顕著な場合に有効である。
【００４４】
具体的に、従来のドラム上の現像されたトナー画像断面図、及び本発明によるトナー画像断面図の関係を大まかに示したのが図４主走査方向、および図５副走査方向である。これらの図に示したように、トナー画像中のエッジ効果により盛り上がる個所に対しては、画像処理によるドラム上の静電潜像の補正を行ない、現像されるトナー画像断面のトナー高さがなるべく均一になるようにする。
実際に、１２００ｄｐｉ最外殻部がすべて黒である主走査方向２３０ｄｏｔｓ×副走査方向２５５ｄｏｔｓの画像データをプリントする例を用いて説明する。画像情報は図６のフローに従い処理する。
【００４５】
先ず、画像が主走査方向ｍドットに関して、多値（１０ドット以上）であるか否かを判別する。ちなみに１０ドット未満は、ほぼ濃度ムラが肉眼では確認できないレベルのため補正を行なわない。次に、その画像の副走査方向エッジ部を検出しその画像を補正する。
【００４６】
尚、エッジを検出するには、１次微分または２次微分回路で構成すればよい。例えば、注目画素を含む適当な大きさのウインドウを用意し、その中で最高濃度と最低濃度とを検出し、その差が所定以上のときエッジ部に注目画素があると判断する。
【００４７】
補正されるドット数は原則的に、ｍ×ｎ（ｍ、ｎともに１０以上）ドット画像の場合、転写材上にプリントされる主走査方向各エッジからｍ×０．１ドット分、副走査方向各エッジからｎ×０．１ドット分に限る。ただし、補正するドット数の上限は主走査方向、副走査方向ともに２５ドットとし、それを超える領域に対しては補正しない。上限である２５ドットはエッジ部の濃度ムラが顕在化する最大領域にほぼ合致する。本実施例では、１ｍｍ×１ｍｍ角〜１００ｍｍ×１００ｍｍ角までの範囲のべた黒画像を用いてエッジ部の濃度ムラが顕在化する最大領域は画像エッジから約０．５５ｍｍの範囲であり、１０ｍｍ×１０ｍｍ角より大きいパターン以降はほぼ変化せず、最大値であった。よって補正する上限はエッジからの距離が０．５５ｍｍに対応し、若干余裕をもった値（２５ドット≒０．５６）とした。
【００４８】
つまり図３のような主走査方向２３０ｄｏｔｓ×副走査方向２５５ｄｏｔｓのべた黒プリント画像データでは主走査方向左右の各エッジから２３ドットずつ、副走査方向上下各エッジから２５ドットずつのドットが補正される。
【００４９】
補正の仕方としてはレーザ光量変調を行なう。エッジから１番目〜１０番目まではレーザ光量８０％出力、１１番目から２５番目まではレーザ光量９０％出力に設定する。ただし、ここでいう１番目のドットとはエッジ部のドットである、また補正を行なわないときのレーザ光量を１００％とした。尚、補正の仕方としては、本実施例ではレーザの光量変調を行なったが、レーザの光量変調以外には、レーザのパルス幅変調あるいはレーザの光量変調とレーザのパルス幅変調を組み合わせても良い。実際に本実施例の効果を以下の表に示す。
【００５０】
【表１】
2005303882.tif 000003
【００５１】
上記、表１中のエッジ部濃度ムラは５ｍｍ角と１０ｍｍ角の普通紙上（ＰＢＳＫ  ６４ｇ  紙  Ａ４）に定着後の画像を用いて、エッジ部の濃度ムラの有無を目視で確認した結果である。また画像濃度も普通紙上（ＰＢＳＫ  ６４ｇ  紙  Ａ４）に定着後の５ｍｍ角、１０ｍｍ角を用いて、その濃度を反射濃度計（マクベス社製）により５ｍｍ×５ｍｍ領域の平均濃度として測定した。尚１０ｍｍ角に置いては、図７のように５箇所測定を行った。
【００５２】
上記結果から判るように、本実施例は、エッジ部を含む領域の画像補正を行なわなかった従来例と比較してエッジ部の濃度ムラが改善し、画像濃度の均一性が得られたことが判る。
【００５３】
本実施例においては、特に現像材担持体がドラムに対して非接触のジヤンピング現像方式を例に用いたが、接触現像方式など、エッジ部の濃度ムラが顕在化する現像方式であれば、同様な効果を発揮することは言うまでもない。
【００５４】
また上記画像エッジ部処理の方法は、紙上のトナーの外形が図４（ｂ）乃至５（ｂ）と同様となる効果が得られればこれに限定されるものではない。また本実施例では、紙面上のすべての画像端部に対して補正を行なったが、エッジ部の濃度ムラが出る領域が特定の一部の幅に限定される場合は、少なくともその特定の一部だけに補正を行なえばよい。
【００５５】
更に本実施例では、モノクロ（白黒）の画像形成装置を例に用いたが、カラーの画像形成装置に対しても同様な効果を発揮すると共に、エッジ部の濃度ムラが改善することに追随して、ＯＨＴシート上のカラー画像の透過均一性、および透過性なども改善することは言うまでもない。
【００５６】
また更には画像装置の解像度、プロセススピードも当然上記に限定されるものではない。
【００５７】
（第二の実施例）
以下に、本発明の第二の実施例を説明する。第二の実施例を適用する画像形成装置は第一の実施例と同じものであるため説明は省略する。
【００５８】
本実施例では、べた画像のエッジ部を検出し、ドラム回転方向に対して下流に位置する画像下流エッジ部を含む画像下流エッジ近傍領域のみに対して画像処理を用いた画像補正を行なう。本発明は、特に掃き寄せなどによるべた画像エッジ部の濃度が濃くなる下流エッジ部の濃度ムラが顕著な場合に有効である。
【００５９】
具体的に、従来のドラム上の現像されたトナー画像断面図、及び本発明によるトナー画像断面図の関係を大まかに示したのが図８である。これらの図に示したように、トナー画像中のエッジ部のトナーが盛り上がる個所に対しては、画像処理によるドラム上の静電潜像の補正を行ない、現像されるトナー画像断面のトナー高さがなるべく均一になるようにする。
【００６０】
実際に、１２００ｄｐｉ最外殻部がすべて黒である主走査方向２５０ｄｏｔｓ×副走査方向５００ｄｏｔｓの画像データをプリントする例を用いて説明する。画像情報は図１０のフローに従い処理する。
【００６１】
先ず、画像が主走査方向ｍドットに関して、多値（１０ドット以上）であるか否かを判別する。ちなみに１０ドット未満は、ほぼ濃度ムラが肉眼では確認できないレベルのため補正を行なわない。次に、その画像の副走査方向エッジ部を検出しその画像を補正する。
【００６２】
尚、エッジを検出するには、１次微分または２次微分回路で構成すればよい。例えば、注目画素を含む適当な大きさのウインドウを用意し、その中で最高濃度と最低濃度とを検出し、その差が所定以上のときエッジ部に注目画素があると判断する。
【００６３】
補正されるドット数は原則的に、ｍ×ｎドット画像の場合に転写材上にプリントされる副走査方向各エッジからｎ×０．２５ドット分に限る。ただし、補正するドット数の上限は５０ドットとし、それを超える領域に対しては補正しない。上限である５０ドットは下流エッジ部の濃度ムラが顕在化する最大領域にほぼ合致する。本実施例では、１ｍｍ×１ｍｍ角〜１００ｍｍ×１００ｍｍ角までの範囲のべた黒画像を用いて下流エッジ部の濃度ムラが顕在化する最大領域は画像エッジから約１．０ｍｍの範囲であり、１０ｍｍ×１０ｍｍ角より大きいパターン以降はほぼ変化せず、最大値であった。よって補正する上限はエッジからの距離が１．０．ｍｍに対応し、若干余裕をもった値（５０ドット≒１．１）とした。
【００６４】
つまり図９のような主走査方向２５０ｄｏｔｓ×副走査方向５００ｄｏｔｓのべた黒プリント画像データでは副走査方向下流エッジから５０ドット分のドットが補正される。
【００６５】
補正の仕方としてはレーザ光量変調を行なう。エッジから１番目〜１５番目まではレーザ光量８０％出力、１６番目から３０番目まではレーザ光量８５％出力、３１番目から５０番目まではレーザ光量９０％出力に設定する。ただし、ここでいう１番目のドットとはエッジ部のドットである、また補正を行なわないときのレーザ光量を１００％とした。尚、補正の仕方としては、本実施例ではレーザの光量変調を行なったが、レーザの光量変調以外には、レーザのパルス幅変調あるいはレーザの光量変調とレーザのパルス幅変調を組み合わせても良い。実際に本実施例の効果を以下の表２に示す。
【００６６】
【表２】
2005303882.tif 000004
【００６７】
上記、表１中のエッジ部濃度ムラは５ｍｍ角と１０ｍｍ角の普通紙上（ＰＢＳＫ  ６４ｇ  紙  Ａ４）に定着後の画像を用いて、エッジ部の濃度ムラの有無を目視で確認した結果である。また画像濃度も普通紙上（ＰＢＳＫ  ６４ｇ  紙  Ａ４）に定着後の５ｍｍ角、１０ｍｍ角を用いて、その濃度を反射濃度計（マクベス社製）により５ｍｍ×５ｍｍ領域の平均濃度として測定した。尚１０ｍｍ角に置いては、図７のように５箇所測定を行った。
【００６８】
上記結果から判るように、本実施例は、エッジ部を含む領域の画像補正を行なわなかった従来例と比較して下流エッジ部の濃度ムラが改善し、画像濃度の均一性が得られたことが判る。
【００６９】
本実施例においては、相対的に画像下流への掃き寄せ現象が下流エッジ部濃度ムラとして顕在化しやすい現像方式である現像材担持体がドラムに対して非接触なジヤンピング現像方式を例に用いたが、本発明は接触現像方式などでも同様に効果を発揮する、またおよそ下流エッジ部の濃度ムラが顕在化する現像方式であれば、同様な効果を発揮することは言うまでもない。
【００７０】
また上記画像エッジ部処理の方法は、紙上のトナーの外形が図８（ｂ）と同様となる効果が得られればこれに限定されるものではない。また本実施例では、紙面上のすべての画像端部に対して補正を行なったが、エッジ部の濃度ムラが出る領域が特定の一部の幅に限定される場合は、少なくともその特定の一部だけに補正を行なえばよい。
【００７１】
更に本実施例では、モノクロ（白黒）の画像形成装置を例に用いたが、カラーの画像形成装置に対しても同様な効果を発揮すると共に、下流エッジ部の濃度ムラが改善することに追随して、ＯＨＴシート上のカラー画像の透過均一性、および透過性なども改善することは言うまでもない。
【００７２】
また更には画像装置の解像度、プロセススピードも当然上記に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の電子写真プリンタの構成図
【図２】ジヤンピング現像装置の構成を示した図
【図３】本発明第１の実施例による主走査２５５ドット×副走査２３０ドット画像の補正区分を示す図
【図４】本発明第１の実施例によるトナー画像の主走査方向の断面、及び従来の断面を比較した図
【図５】本発明第１の実施例によるトナー画像の副走査方向の断面、及び従来の断面を比較した図
【図６】本発明第１の実施例における画像補正制御のフローチャート
【図７】べた黒１０ｍｍ角の濃度測定領域区分を示した図
【図８】本発明第２の実施例によるトナー画像の副走査方向の断面、及び従来の断面を比較した図
【図９】本発明第２の実施例による主走査２５０ドット×副走査５００ドット画像の補正区分
【図１０】本発明第１の実施例における画像補正制御のフローチャート
【符号の説明】
【００７４】
１  電子写真カートリッジ
２  電子写真感光体
３  帯電ローラ
４  現像器
５  クリーナ
６  レーザスキャナ
７  排紙トレー
８  給紙カセット
９  給紙ローラ
１０  タイミングローラ対
１１  転写ローラ
１２  定着フィルム
１３  加圧ローラ
１４  定着器
１５  レーザードライバー
１６  排紙ローラ
１７  転写高圧装置
１８  トナー
１９  Ｄスリーブ（現像スリーブ）
２０  現像容器
２１  Ｄ攪拌部材
２２  現像高圧装置（電源）
２３  ドクターブレード
２４  板金
２５  マグネットローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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