(57)【要約】【課題】  受信者に代わって発信者に応答可能な問い合わせ応答装置として、利用者に煩雑な作業を強いることなく、着信に対して的確に応答可能にする。【解決手段】  着信があったとき、発信者識別部２０１は発信者ＤＢ１０１を参照して、発信先の個別情報から発信者を識別し、受信者特定部２０２は受信者を特定する。受信者状況確認部２０３は、受信装置１の各使用者について居場所および行動を管理する使用者行動ＤＢ１０２を参照して、特定された受信者が着信に応答可能か否かを判断する。【選択図】図１
2005045724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住空間内の受信装置に付属する問い合わせ応答装置であって、
前記受信装置の使用者について、少なくとも、居場所および行動を管理する使用者行動データベースと、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記受信装置に着信があったとき、発信先の個別情報から、発信者を識別し、
識別した発信者から、受信者を特定し、
前記使用者行動データベースを参照して、特定した受信者が、前記着信に応答可能か否かを判断する
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記受信装置は、電話機であり、
前記個別情報は、電話番号である
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記制御部は、
前記受信者が応答可能と判断したとき、前記使用者行動データベースを参照して、前記受信者の居場所および行動に応じて、着信音の種類および音量のうち少なくとも１つを設定する
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記使用者について、少なくとも、その行動に応じた緊急時の対応を管理する緊急設定データベースを備え、
前記制御部は、
前記受信者が応答不能と判断したとき、前記着信が、緊急か否かを判断し、
緊急と判断したとき、前記緊急設定データベースを参照して、前記受信者の行動に応じた緊急時対応をとる
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記制御部は、
前記受信者が応答不能と判断したとき、前記発信者にメッセージを送信し、
送信したメッセージに対する前記発信者の応答に基づいて、前記着信が緊急か否かの判断を行う
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【請求項６】
請求項４において、
緊急であることを示す緊急語を記憶する緊急語データベースを備え、
前記制御部は、
発信された情報がメールであるとき、前記着信が緊急か否かの判断を、前記緊急語データベースを参照して、前記メールが緊急語を含むか否かに応じて、行う
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【請求項７】
居住空間内の受信装置に付属する問い合わせ応答装置であって、
発信先の候補となる発信候補者について、少なくとも、その個別情報と、前記受信装置の各使用者との関係とを管理する発信者データベースと、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記受信装置に着信があったとき、前記発信者データベースを参照して、発信先の個別情報から、発信者を識別し、
識別した発信者から、前記発信者データベースを参照して、前記各使用者の中から受信者を特定する
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記受信装置は、電話機であり、
前記個別情報は、電話番号である
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記発信者データベースは、発信候補者と各使用者との間の親密度を管理する
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記制御部は、
特定した受信者が、応答可能か否かを判断し、
前記受信者が応答不能と判断したとき、前記発信者データベースに管理された，発信者と当該受信者との間の親密度に応じて、動作を決定する
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【請求項１１】
請求項９において、
前記制御部は、
特定した受信者が、応答可能か否かを判断し、
前記受信者が応答不能と判断したとき、前記発信者データベースを参照して、次に親密度の高い使用者を、新たな受信者として特定する
ことを特徴とする問い合わせ応答装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住空間内に備え付けられた受信装置に付属し、受信者に代わって発信者に応答可能な問い合わせ応答装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発信者からの問い合わせに応じる受信装置やシステムとして、居住空間内で利用されているものには、例えば、電話機、居住空間への直接の訪問時に利用されるインターホン、インターネットを介したＥメールやネットミーティングなどがある。その中で、特に電話機に関しては、受信者が応答できないときに受信者の代わりに応答するいわゆる留守番機能が、すでに広範に普及している。
【０００３】
通常の留守番機能付き電話機は、利用者が、外出等の際には事前に留守番電話機能を起動しておき、帰宅等の際には留守番電話機能を解除する必要がある。また、着信音が鳴り続けても受信者が電話に応答しないときには、発信者に対して受信者が不在である旨を告げ、発信者のメッセージや着信日時をテープ等の記憶メディアに記録することができる。
【０００４】
特許文献１では、使用者のスケジュールテーブルを事前に準備し、スケジュールの有無に応じて、留守番電話機能を自動で起動・解除する技術が開示されている。また、留守番メッセージデータを蓄積して、各スケジュールに応じた留守番メッセージを発信者に伝える技術も示されている。
【０００５】
特許文献２では、使用者のスケジュールテーブルと各スケジュールに対応した留守番メッセージデータを事前に準備し、受信者のスケジュールを発信者に対して自動的に伝える技術が開示されている。これにより、他人を介することなく、発信者が受信者の行動を確実に把握することができる。また、発信者にランク付けをなし、発信先の電話番号から発信者を識別して、そのランクに応じたメッセージやスケジュールの詳細を伝える技術も示されている。
【０００６】
特許文献３では、留守番電話近辺における人の有無を検出するセンサと、在宅か不在かを設定するスイッチと、発信者への複数種類の応答メッセージとを備えた構成が開示されている。この構成により、たとえ在宅のスイッチが入っていても、電話機近辺に人が検出できないときは、適切な応答メッセージを選択して発信者に伝えることができる。
【特許文献１】特開２０００−３２１２１号公報
【特許文献２】特開平１０−３０４０５０号公報
【特許文献３】特開平４−３６８０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２では、毎日のスケジュールテーブルを利用者自らが作成しなければならない。またスケジュールに変更があった場合は、それに合わせてスケジュールテーブルを変更しなければならず、同様に留守番メッセージデータもスケジュールに合わせて変更しなければならない。このようなスケジュールや留守番メッセージの変更作業を怠った場合は、発信者に対して誤った情報を伝えてしまうおそれがある。また、入浴中、手洗い中、就寝中といった細かなスケジュールを予め設定しておくことは、煩雑であり、現実にはきわめて困難である。
【０００８】
また、特許文献１，２では、一個人が利用する装置を前提としている。ところが、複数の利用者が共通の装置を利用する場合、スケジュール、メッセージおよびランク付けは、当然、各利用者によって異なるものとなる。この点については、特許文献１，２では何ら示されていない。
【０００９】
また、特許文献３では、受信者が在宅か不在か、電話機近傍に人がいるかいないか、という４種類の状況にしか対応できず、受信者の状況を発信者に適切に伝えるには限界がある。さらに、例えば受信者が電話機とは異なる部屋にいる場合、受信者は応答可能であるにもかかわらず、センサによって人が検出されないので、発信者に留守番メッセージが送信されてしまう。
【００１０】
上述した問題は、電話機の留守番機能に限られるものではなく、例えば、インターホン、インターネットを介したＥメールやネットミーティングなど、発信者からの問い合わせに応じる他の受信装置やシステムに、受信者に代わって発信者に応答する機能を付す場合にも、同様の問題が生じる。
【００１１】
前記の問題に鑑み、本発明は、居住空間内の受信装置に付属する問い合わせ応答装置として、利用者に煩雑な作業を強いることなく、着信に対して的確に応答可能にすることを課題とする。また、複数の使用者がいる場合でも、着信に対して的確に応答可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、第１の発明は、居住空間内の受信装置に付属する問い合わせ応答装置として、受信装置の使用者について居場所および行動を管理する使用者行動データベースを用いて、着信があったとき、発信先の個別情報から発信者を識別して受信者を特定し、使用者行動データベースを参照して、特定した受信者が着信に応答可能か否かを判断するものである。
【００１３】
この発明によると、受信装置の使用者について、その居場所や行動が使用者行動データベースに管理されているため、特定された受信者が着信に応答可能か否かを、使用者行動データベースを参照することによって精度良く判断できる。このため、利用者は、自分のスケジュールの登録や更新を行う必要がなく、着信に応答できないときは、例えば問い合わせ装置から発信者に対して自動的にメッセージを送信することができる。したがって、利用者の手を煩わせることなく、いつでも的確に着信に応答することができる。
【００１４】
また、第２の発明は、居住空間内の受信装置に付属する問い合わせ応答装置として、発信先の候補となる発信候補者について、その個別情報と、受信装置の各使用者との関係とを管理する発信者データベースを用いて、着信があったとき、発信者データベースを参照して、発信先の個別情報から発信者を識別し、各使用者の中から受信者を特定するものである。
【００１５】
この発明によると、発信候補者について、その個別情報と、受信装置の各使用者との関係が発信者データベースに管理されているため、着信があったとき、発信先の個別情報から、発信者データベースを参照して、発信者を識別できるとともに、各使用者の中から受信者を特定することができる。すなわち、複数の使用者がいる場合でも、発信先の個別情報から受信者が特定できるので、発信者に対して的確なメッセージを選択送信したり、受信者個別の着信音を鳴らしたりすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、利用者がスケジュールの登録や更新といった煩雑な作業を行わなくても、着信に対していつでも的確に応答することができる。また、複数の使用者がいる場合でも、着信に的確に応答することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の第１態様によれば、居住空間内の受信装置に付属する問い合わせ応答装置として、前記受信装置の使用者について、少なくとも、居場所および行動を管理する使用者行動データベースと、制御部とを備え、前記制御部は、前記受信装置に着信があったとき、発信先の個別情報から発信者を識別し、識別した発信者から受信者を特定し、前記使用者行動データベースを参照して、特定した受信者が前記着信に応答可能か否かを判断するものを提供する。
【００１８】
本発明の第２態様によれば、前記受信装置は電話機であり、前記個別情報は電話番号である第１態様の問い合わせ応答装置を提供する。
【００１９】
本発明の第３態様によれば、前記制御部は、前記受信者が応答可能と判断したとき、前記使用者行動データベースを参照して、前記受信者の居場所および行動に応じて、着信音の種類および音量のうち少なくとも１つを設定する第１態様の問い合わせ応答装置を提供する。
【００２０】
本発明の第４態様によれば、前記使用者について、少なくとも、その行動に応じた緊急時の対応を管理する緊急設定データベースを備え、前記制御部は、前記受信者が応答不能と判断したとき、前記着信が緊急か否かを判断し、緊急と判断したとき、前記緊急設定データベースを参照して前記受信者の行動に応じた緊急時対応をとる第１態様の問い合わせ応答装置を提供する。
【００２１】
本発明の第５態様によれば、前記制御部は、前記受信者が応答不能と判断したとき、前記発信者にメッセージを送信し、送信したメッセージに対する前記発信者の応答に基づいて、前記着信が緊急か否かの判断を行う第４態様の問い合わせ応答装置を提供する。
【００２２】
本発明の第６態様によれば、緊急であることを示す緊急語を記憶する緊急語データベースを備え、前記制御部は、発信された情報がメールであるとき、前記着信が緊急か否かの判断を、前記緊急語データベースを参照して、前記メールが緊急語を含むか否かに応じて行う第４態様の問い合わせ応答装置を提供する。
【００２３】
本発明の第７態様によれば、居住空間内の受信装置に付属する問い合わせ応答装置として、発信先の候補となる発信候補者について、少なくとも、その個別情報と、前記受信装置の各使用者との関係とを管理する発信者データベースと、制御部とを備え、前記制御部は、前記受信装置に着信があったとき、前記発信者データベースを参照して、発信先の個別情報から発信者を識別し、識別した発信者から、前記発信者データベースを参照して、前記各使用者の中から受信者を特定する問い合わせ応答装置を提供する。
【００２４】
本発明の第８態様によれば、前記受信装置は電話機であり、前記個別情報は電話番号である第７態様の問い合わせ応答装置を提供する。
【００２５】
本発明の第９態様によれば、前記発信者データベースは、発信候補者と各使用者との間の親密度を管理する第７態様の問い合わせ応答装置を提供する。
【００２６】
本発明の第１０態様によれば、前記制御部は、特定した受信者が応答可能か否かを判断し、前記受信者が応答不能と判断したとき、前記発信者データベースに管理された発信者と当該受信者との間の親密度に応じて、動作を決定する第９態様の問い合わせ応答装置を提供する。
【００２７】
本発明の第１１態様によれば、前記制御部は、特定した受信者が応答可能か否かを判断し、前記受信者が応答不能と判断したとき、前記発信者データベースを参照して、次に親密度の高い使用者を新たな受信者として特定する第９態様の問い合わせ応答装置を提供する。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る問い合わせ応答装置の全体構成を示すブロック図である。図１の問い合わせ応答装置は、家庭のような居住空間内に置かれた例えば固定電話機のような受信装置１に付属するものであり、大きく、データ格納部１０と、制御部２０とを備えている。
【００３０】
データ格納部１０は  発信者となり得る人の情報を管理するための発信者データベース（以下、「ＤＢ」と略記する）１０１と、受信装置１の使用者の行動を管理するための使用者行動ＤＢ１０２と、留守時など受信者が応答不能のときに送信する留守番メッセージを記憶するための留守応答ＤＢ１０３と、発信者からの伝言メッセージを記憶するための伝言ＤＢ１０４と、受信装置１の使用者の情報を管理するための使用者ＤＢ１０５とを備えている。使用者行動ＤＢ１０２は、詳しくは後述するが、居住空間内に設置されたセンサ２の出力を基にして、使用者行動検出部３３によって常時更新される。また、発信者ＤＢ１０１、留守応答ＤＢ１０３および使用者ＤＢ１０５のデータは、装置外部から、データ入力部３１およびデータ登録部３２を介して更新可能である。
【００３１】
図２は発信者ＤＢ１０１に格納された情報の例である。図２の発信者ＤＢ１０１では、発信先の候補となる発信候補者Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉさんについて、電話番号などの個別情報と、受信装置１の各使用者Ａ，Ｂ，Ｃさんとの関係とが、それぞれ管理されている。さらに、発信候補者と各使用者との間の親密度も管理されている。親密度はここでは、３段階評価で管理されている。図２から例えば、ＧさんはＡさんの上司にあたるが、その親密度は「３（疎遠）」であることが分かる。
【００３２】
図３は使用者行動ＤＢ１０２に格納された情報の例である。図３の使用者行動ＤＢ１０２では、受信装置１の使用者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅさんについて、現在の居場所、行動、および着信に応答できるか否かが、それぞれ管理されている。図３から例えば、Ａさんは応接間にいるが、来客の対応をしており、応答はできないことが分かる。
【００３３】
留守応答ＤＢ１０３には、受信者が着信に応答できないときに本装置が受信者の代わりに発信者に対して送るメッセージが記録されている。伝言ＤＢ１０４には、着信があったとき、その着信日時、発信者名、発信者からの伝言メッセージ、および、発信者と関係のある使用者が記録される。
【００３４】
図４は使用者ＤＢ１０５に格納された情報の例である。図４の使用者ＤＢ１０５では、各使用者について、着信音の種類が記憶されている。また、居住空間における各使用者の行動を検出するために、各使用者の外見上の特徴を表すデータが格納されている。
【００３５】
一方、図１にもどり、制御部２０は、発信者識別部２０１、受信者特定部２０２、受信者状況確認部２０３、メッセージ選択部２０４、着信音設定部２０５および伝言管理部２０６を備えている。制御部２０はさらに、受信装置１に着信があったことを検知する着信検知部２０７、受信装置１の着信音を起動する着信音起動部２０８、メッセージ送信部２０９およびメッセージ受信部２１０を備えている。
【００３６】
発信者識別部２０１は、着信検知部２０７によって着信が検知されたとき、発信先の個別情報としての電話番号やＩＰアドレス等を調べる。そして、その個別情報を基に、発信者ＤＢ１０１を参照して、発信者が誰であるかを識別する。
【００３７】
受信者特定部２０２は、発信者識別部２０１によって識別された発信者から、受信者を特定する。このとき、発信者ＤＢ１０１に格納された発信候補者と使用者との関係を参照する。受信者状況確認部２０３は、受信者特定部２０２によって特定された受信者について、使用者行動ＤＢ１０２を参照して現在の状況を確認し、受信者特定部２０２に報告する。
【００３８】
受信者特定部２０２は、受信者が着信に応答可能であるときは、着信音設定部２０５に着信音の種類を設定するよう指示し、着信音起動部２０８に着信音を起動するよう指示する。着信音設定部２０５は、使用者ＤＢ１０５に規定された各使用者毎の着信音種類を参照する。これにより、受信者特有の着信音が鳴るので、使用者は自分固有の着信音が鳴ったときだけ着信に応答すればよい。一方、受信者が着信に応答不能であるときは、受信者特定部２０２は、メッセージ選択部２０４に留守番メッセージを選択するよう指示する。メッセ−ジ選択部２０４は、適切なメッセージを留守応答ＤＢ１０３から選び出す。このとき、必要に応じて、発信者ＤＢ１０１に格納された発信者と受信者との関係や、使用者行動ＤＢ１０２に格納された受信者の現在の状況を参照する。メッセージ選択部２０４によって選択された留守番メッセージは、メッセージ送信部２０９によって受信装置１に送信される。
【００３９】
メッセージ受信部２１０は、受信装置１から発信者の伝言メッセージを受信する。伝言管理部２０６は、メッセージ受信部２１０によって受信された伝言メッセージを伝言ＤＢ１０４に格納する。伝言管理部２０６はまた、使用者行動ＤＢ１０２を参照して、着信に応答できなかった受信者が応答可能な状況になったことを検知すると、着信音起動部２０８によって着信音を起動するとともに、伝言ＤＢ１０４からその受信者宛に届いている伝言メッセージを読み出す。読み出された伝言メッセージはメッセージ送信部２０９によって送信される。
【００４０】
データ入力部３１は、当該問い合わせ応答装置の外部から与えられたデータを入力するものであり、押しボタン、タッチパネルなどによって構成される。入力されるデータは、留守番メッセージ、使用者固有の着信音設定、使用者と発信者との関係データなどであり、これらのデータは、データ登録部３２によって各ＤＢに記録される。
【００４１】
行動推測ＤＢ３４には、使用者の状況を推測するための各条件データが記録されている。使用者行動検出部３３は、居住空間内に設置されたセンサ２の出力を基にして、使用者ＤＢ１０５および行動推測ＤＢ３４を参照して、使用者行動ＤＢ１０２を常時更新する。
【００４２】
図５は図１の問い合わせ装置の動作の一例を示すフローチャートである。図５を参照して、図１の問い合わせ装置の動作について説明する。
【００４３】
まず、着信がくるのを待っている状態（Ｓ１１）では、使用者行動検出部３３が、受信装置１の各使用者について現在の居場所と行動を把握し、使用者行動ＤＢ１０２を常時更新している。そして、いまだ着信がない状態において（Ｓ１２でＮｏ）、着信が入ると（Ｓ１３）、発信者識別部２０１は発信先の電話番号を検出し、発信者ＤＢ１０１を参照して、検出した電話番号から発信者を識別する。ここでは、検出した電話番号が「03asdfghkl」であったとし、図２の発信者ＤＢ１０１を参照することによって、発信者が上司Ｇであると識別される（Ｓ１４）。
【００４４】
次に、受信者特定部２０２が、発信者識別部２０１によって識別された発信者から、発信者ＤＢ１０１に管理された発信候補者と各使用者との関係を基にして、受信者を特定する（Ｓ１５）。識別された発信者と関係がある使用者が複数いる場合は、親密度がより高い使用者を受信者として特定する。ここでは図２から、使用者Ａが受信者として特定される（Ｓ１６でＹｅｓ）。
【００４５】
次に、受信者状況確認部２０３が、受信者特定部２０２によって特定された受信者すなわち使用者Ａについて、使用者行動ＤＢ１０２を参照して、その行動や状況を確認する（Ｓ１７）。ここでは、図３から、使用者Ａは、在宅しており応接間にいるが、来客中で忙しく、着信には応答できないことが分かる（Ｓ１８でＮｏ）。使用者Ａが応答できないので、受信者特定部２０２は再び発信者ＤＢ１０１を参照し、次に親密度が高い使用者を新たな受信者として特定する。ここでは、他に受信者となり得る使用者がいないので（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ２２にすすむ。
【００４６】
ステップＳ２２において、メッセージ選択部２０４が、留守応答ＤＢ１０３から最適な留守番メッセージを選択する。このときメッセージ選択部２０４は、発信者ＤＢ１０１に管理された発信者と受信者との関係を参照する。図２から、発信者Ｇは受信者Ａの上司に当たり、親密度は「３」と低い。このため、留守番メッセージとしては、例えば「ただいま電話に出ることができません」といった簡単なものを選択する。なお、発信者と受信者との親密度が高い場合は、受信者の現在の状況や着信に応答できない理由の詳細等を、例えば使用者行動ＤＢ１０２を参照して、留守番メッセージに付加するようにしてもよい。そして、メッセージ送信部２０９が、メッセージ選択部２０４によって選択されたメッセージを受信装置１に送信する（Ｓ２３）。留守番メッセージに対して、発信者からのメッセージが受信装置１に送信されると、メッセージ受信部２１０はそのメッセージを受信し、伝言管理部２０６が伝言ＤＢ１０４に録音する。その後、使用者Ａに対して着信が一件ある状態で、ステップＳ１１に戻る。
【００４７】
この状況において、使用者Ａの来客が帰ったとすると、使用者Ａは着信に応答可能な状態になる（Ｓ１２でＹｅｓ）。このとき、伝言管理部２０６は、使用者行動ＤＢ１０２を参照して使用者Ａが応答可能になったことを検知すると、着信音設定部２０５に着信音の設定を指示するとともに、着信音起動部２０８に着信音の起動を指示する（Ｓ２５）。着信音設定部２０５は、使用者ＤＢ１０５を参照して着信音を設定する。ここでは図４から、「２番」の着信音が起動される。
【００４８】
使用者Ａが着信音に気づき、着信を確認するとき、伝言ＤＢ１０４に発信者からの伝言メッセージが録音されているときは（Ｓ２６でＹｅｓ）、伝言管理部２０６はメッセージ送信部２０９を介してそのメッセージを再生する（Ｓ２８）。一方、伝言ＤＢ１０４に伝言メッセージが録音されていないときは（Ｓ２６でＮｏ）、伝言管理部２０６は、何時何分にＥさんから着信がありましたというメッセージを、メッセージ送信部２０９を介して再生する（Ｓ２７）。その後、ステップＳ１１に戻る。
【００４９】
また、着信があって、特定した受信者が応答可能であるときは（Ｓ１８でＹｅｓ）、受信者特定部２０２は、着信音設定部２０５に着信音の設定を指示するとともに、着信音起動部２０８に着信音の起動を指示する。受信者が応答し（Ｓ２０）、応答が終了すると、ステップＳ１１に戻る。
【００５０】
以上のように本実施形態によると、まず、受信装置１の使用者について、その居場所や行動が使用者行動ＤＢ１０２に管理されているため、受信者特定部２０２によって特定された受信者が着信に応答可能か否かを、受信者状況確認部２０３が使用者行動ＤＢ１０２を参照することによって精度良く判断できる。このため、自分のスケジュールの登録や更新を行わなくて、受信者が着信に応答できないときは、問い合わせ装置から発信者に対して自動的にメッセージが送信される。したがって、利用者の手を煩わせることなく、いつでも的確に着信に応答することができる。
【００５１】
また、発信候補者について、その個別情報と、受信装置の各使用者との関係が発信者ＤＢ１０１に管理されているため、着信があったとき、発信者識別部２０１および受信者特定部２０２によって、発信先の個別情報から、発信者ＤＢ１０１を参照して、発信者の識別と受信者の特定を実行できる。すなわち、複数の使用者がいる場合でも、発信先の個別情報から受信者が特定できるので、発信者に対して的確なメッセージを選択送信したり、受信者個別の着信音を鳴らしたりすることができる。
【００５２】
なお、電話番号非通知など発信者が識別できない場合には、受信者を特定することもできない。このような場合は、例えば、使用者行動ＤＢ１０２を参照して、着信に応答可能な使用者が１人でもいるときは、着信音を起動し、使用者全員が応答不能であるときは、発信者に対して留守番メッセージを送信し、発信者の伝言メッセージを記録するようにすればよい。
【００５３】
また、各部屋に電話機等の受信装置が設置されている場合は、着信があったとき、受信者がいる部屋の受信装置の着信音を鳴らすようにすることも可能である。
【００５４】
＜使用者行動ＤＢの更新＞
次に、使用者行動ＤＢ１０２の更新について、説明する。
【００５５】
図６はセンサ２の種類とセンシング可能な事象を示す図である。本実施形態では、利用するセンサは、時と場合に応じて自由に選択すればよい。カメラは、例えば天井等に取り付けることによって、人やモノの情報を詳細に記録することができる。また、人の位置をもっと簡易に検出したいときは圧力センサを、どこの部屋に誰がいるのかという情報が欲しいときはタグを、トイレなどカメラで監視されたくない場所ではサーモトレーサーを、それぞれ利用すればよい。またマイクの利用によって、テレビやラジオなどの周囲の音量を調べたり、各使用者の居場所を音声認識によって検出したりすることができる。図７は居間に取り付けられたセンサの例である。図７では、センサ２として、天井に監視カメラ２Ａが、ドアにタグリーダー２Ｂが、そして、床、テーブル上、および椅子の座面に圧力センサ２Ｃが設けられている。
【００５６】
使用者行動検出部３３は、図４のような使用者ＤＢ１０５に格納された各使用者の外見上の特徴と、センサ２の出力とを比較して、各使用者の居場所を検出する。そして、図８のような行動推測ＤＢ３４を参照して、センサ２の出力から、各使用者の行動や状況を認識する。例えば、使用者Ａが応接間にいることを検出したとき、使用者以外の人が応接間にいることを検出した場合は、使用者Ａは来客中であるものと推測する。使用者行動検出部３３によって検出された居場所や推測された行動は、データ登録部３２によって適宜、使用者行動ＤＢ１０２に登録される。このような動作によって、使用者行動ＤＢ１０２は常時更新される。
【００５７】
（第２の実施形態）
図９は本発明の第２の実施形態に係る問い合わせ応答装置の構成を示すブロック図である。図９では、図１と共通の構成要素には図１と同一の符号を付しており、かつ、データ格納部１０Ａおよび制御部２０Ａのみを示しており、それ以外の構成要素については図示を省略している。
【００５８】
本実施形態では、データ格納部１０Ａは、第１の実施形態で示したＤＢ１０１〜１０５に加えて、発信者の用件が緊急の場合に取るべき対応を記録する緊急設定ＤＢ１０６を備えている。図１０は緊急設定ＤＢ１０６に格納された情報の一例である。図１０では例えば、使用者Ａが就寝中の場合において、発信者の用件が緊急のときは、音量を最大にして着信音を鳴らすことが規定されている。
【００５９】
制御部２０Ａは、緊急時対応部２１１を備えている。緊急時対応部２１１は、着信があった場合に、受信者特定部２０２によって特定された受信者が応答不能であると判断されたとき、この着信が緊急か否かを判断する。緊急か否かの判断は、送信した留守番メッセージに対する発信者の応答に基づいて、行う。例えば、留守番メッセージに、緊急時には所定番号をプッシュするようお願いする旨を付加しておき、その番号がプッシュされたか否かに応じて、緊急か否かを判断する。
【００６０】
そして、緊急と判断したとき、緊急時対応部２１１は、図１０のような緊急設定データベース１０６を参照して、受信者の行動に応じた緊急時対応をとる。例えば、着信音設定部２０５に着信音の音量を最大に設定させるとともに、着信音起動部２０８に着信音を起動させる。これにより、発信者の緊急の要件がすぐに受信者に伝わる可能性が高くなる。それでも誰も着信に対し応答できない場合や、発信者の要件が緊急でない場合は、そのまま発信者の応答メッセージを記録する。
【００６１】
以上のように本実施形態によると  使用者の行動に応じた緊急時の対応を管理する緊急設定ＤＢ１０６を用いて、緊急時対応部２１１が、着信が緊急と判断したとき、受信者の行動に応じた緊急時対応をとる。これにより、発信者の緊急の用件がすぐに受信者に伝わる可能性を高くなり、利便性が向上する。
【００６２】
（第３の実施形態）
図１１は本発明の第３の実施形態に係る問い合わせ応答装置の構成を示すブロック図である。図１１では、図１と共通の構成要素には図１と同一の符号を付しており、かつ、データ格納部１０および制御部２０Ｂのみを示しており、それ以外の構成要素については図示を省略する。
【００６３】
図１２は図１１の問い合わせ応答装置の動作を示すフローチャートである。図１２において、着信があると、発信者識別部２０１および受信者特定部２０２Ａは、発信者ＤＢ１０１を参照して、発信者と関係のある使用者がいるか否かを確認する（Ｓ３１）。発信者が使用者の誰とも関係がないときは（Ｓ３１でＮｏ）、通常通り着信音を鳴らす（Ｓ３２）。一方、関係のある使用者がいるときは（Ｓ３１でＹｅｓ）、受信者状況確認部２０３が使用者行動ＤＢ１０２を参照して応答可能な使用者を特定し、受信者特定部２０２Ａからの指示を受けて、応答可能者通知部２１２が、応答可能な使用者を発信者に伝える（Ｓ３３）。
【００６４】
このとき、応答可能者にそれぞれ対応している呼び出し番号も、併せて通知する。図１３は呼び出し番号の一例である。発信者には例えば、「ただいまＢとＤが受信可能です。Ｂに用件があるときは２番を、Ｄに用件があるときは４番を押して下さい。また、それ以外の人に用件があるときは、６番を押してメッセージを入れて下さい。」というようなメッセージを送信する。
【００６５】
その後、応答可能者通知部２１２は、受信者に対応したボタンが発信者によって押されたか否かを判断する（Ｓ３４）。そしてボタンが押されたときは（Ｙｅｓ）、着信音設定部２０５および着信音起動部２０８によってその受信者に対応した着信音を鳴らす（Ｓ３６）。一方、ボタンが押されないときは（Ｓ３４でＮｏ）、メッセージ選択部２０４およびメッセージ送信部２０９によって留守番メッセージを送信し、着信履歴と伝言メッセージを記録する（Ｓ３５）。
【００６６】
以上のように本実施形態によると、応答可能者を通知して、送信者に、受信者を選択させることができるので、利便性が向上する。
【００６７】
なお、上述の各実施形態では、問い合わせ装置は固定電話機に付属しており、留守番電話機能を実現するものとして説明したが、本発明に係る問い合わせ応答装置は、インターネットにおけるＥメールやネットミーティング、また来客者に応対する玄関のインターホンなどにも応用可能である。Ｅメールやネットミーティングの場合には、例えばネットワークに接続できるＰＣにおいて、本発明に係る問い合わせ応答装置は実現される。発信者の識別は、Ｅメールではメールアドレスによって、ネットミーティングではＩＰアドレスによって、それぞれ可能である。また発信者へのメッセージ送信は、ネットミーティングの場合は、一旦ミーティングに参加（接続）し、その場で留守番メッセージを送信（発言）するようにすればよい。その後、相手の発言をメッセージとして保存し、ミーティングへの参加を終了する。またＥメールの場合は、返信するだけでよい。これらの機能を実現するためには、例えば専用のソフトウェアを準備し、ＰＣにインストールすればよい。
【００６８】
そして、例えばＥメールに関しては、受信装置としてのコンピュータに本発明の問い合わせ応答装置を付属させることによって、受信者がコンピュータを利用していない場合であっても、受信者が応答可能な状況にあるとき、Ｅメールが届いたことを受信者に知らせることができる。
【００６９】
また、受信装置としてのインターホンに本発明の問い合わせ装置を付属させた場合は、来客者すなわちインターホンの発信者の顔画像を、その個別情報として用いて、上述の各実施形態と同様に動作させればよい。すなわち、発信者ＤＢ１０１に発信候補者の顔画像を個別情報として管理しておき、来客時に、発信者識別部２０１が、インターホンのモニタに映った来客者の顔画像と発信者ＤＢ１０１に記録されている顔画像とを比較して、来客者を識別する。また、インターホンに、各使用者に対応するボタンと応答可能者の表示部を設けておくことによって、第３の実施形態と同様に、来客者に、用件のある人を指定してもらうことも可能である。
【００７０】
また、本発明の問い合わせ装置をネットミーティングに導入した場合も、上述の各実施形態と同様に動作させればよいが、この場合、発信者側のディスプレイに各使用者の情報を予め開示しておくことが可能である。開示される内容は、発信者ＤＢ１０１に管理された親密度のデータを基に決定すればよい。また、緊急の場合は、受信者がネットミーティングに参加していないときでも、受信者が在宅なら固定電話の着信音を鳴らす、不在なら携帯電話の着信音を鳴らして緊急用件があることを伝える、といった対応も可能である。
【００７１】
また、携帯電話のメールに関しても、本発明の問い合わせ応答装置は有効である。例えば、携帯電話の利用者は、在宅のときは携帯電話を常に身に付けている訳ではないし、また外出の際も周りの騒音によって着信に気づかない場合がある。この結果、メールの確認が長時間なされないままになってしまい、緊急を要するメールが相手になかなか伝わらないことがある。このような問題に対処するための本装置の動作をを、図１４のフローチャートを参照して、説明する。
【００７２】
すなわち、携帯電話にメールが届いてから、所定時間内にそのメールがチェックされたか否かを確認する（Ｓ４１）。チェックされているときは（Ｙｅｓ）通常待機にもどり（Ｓ４２）、チェックされていないときは（Ｎｏ）メールの内容が緊急を要するものか否かを判断する（Ｓ４３）。ここで、緊急を要するものか否かの判断は、図１５に示すような、緊急であることを示す緊急語を記憶する緊急語ＤＢを参照して、そのメールが、緊急語ＤＢに記憶された緊急語を含むか否かに応じて、行う。メール中に緊急語が見つからないときは（Ｎｏ）通常待機にもどり（Ｓ４２）、見つかったときは（Ｙｅｓ）、受信者が在宅か不在かを使用者行動ＤＢ１０２を参照して確認する（Ｓ４４）。そして、不在であるときは（Ｎｏ）携帯電話の着信音を鳴らし（Ｓ４５）、在宅なら固定電話機の着信音を鳴らし、受信者が応答したら携帯電話に緊急のメールが届いていることを伝える（Ｓ４６）。
【００７３】
なお、上述の各実施形態では、家庭を例にとって説明したが、本発明の問い合わせ応答装置は、家庭以外の居住空間、例えばオフィスや病院においても利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明に係る問い合わせ応答装置は、利用者に煩雑な作業を強いることなく、着信に対して的確に対応可能であり、また、受信装置に複数の使用者がいる場合でも、着信に対して的確に対応可能であるので、例えば家庭内の電話機のような受信装置に付属して用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る問い合わせ応答装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】発信者データベースに格納された情報の例である。
【図３】使用者行動データベースに格納された情報の例である。
【図４】使用者データベースに格納された情報の例である。
【図５】図１の問い合わせ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】使用者行動データベースの更新に用いるセンサを示す図である。
【図７】居間に取り付けられたセンサの例である。
【図８】行動推測データベースに格納された情報の例である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る問い合わせ応答装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】緊急設定データベースに格納された情報の一例である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る問い合わせ応答装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１の問い合わせ応答装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】応答可能者に対応する呼び出し番号の一例である。
【図１４】緊急メールに対応する動作を示すフローチャートである。
【図１５】緊急語データベースに格納された情報の一例である。
【符号の説明】
【００７６】
１  受信装置
１０，１０Ａ  データ格納部
２０，２０Ａ，２０Ｂ  制御部
１０１  発信者データベース
１０２  使用者行動データベース
１０６  緊急設定データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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