(57)【要約】【課題】  具体的な検品作業の工程を意識したシステム構成を採用し、実際の検品システムに適用することができ、データ変換用のシステムを新たに導入する必要がない検品システム、検品システム用プログラム及び検品方法の提供。【解決手段】  検品システムは、基本情報を格納する基本表３０を保守する基本表保守手段２０と、発注者に固有のデータフォーマットの発注者データを、受注者に固有のデータフォーマットの変換データへと変換処理する変換手段５０と、変換データに基づき、検品作業で使用される伝票データ表を作成自在な伝票処理手段７０と、発注数に対する検品数に関する情報を含む検品データを作成するハンディターミナル５及び検品処理手段１１５と、伝票データ表のデータと検品データとに基づき、検品明細データを作成する検品リスト処理手段１２２と、検品明細データを、ＡＳＮデータへと変換処理するＡＳＮデータ作成手段１４０とを備える。【選択図】  図１
2005059984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者から提供される発注明細データ等の発注者データに基づき、受注者側で検品処理を行なうための検品システムであって、
発注者データに関連する基本情報を格納する基本表を保守処理自在な基本表保守手段と、
発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの前記発注者データを、受注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの変換データへとデータ変換処理自在な変換手段と、
前記変換データに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された商品と、発注数とに関する受注明細情報を含み、検品作業で使用される伝票データ表を作成自在な伝票処理手段と、
前記発注者データにより発注された前記商品を検品処理して、少なくとも、前記発注数に対する検品数に関する情報を含む検品データを作成自在な検品処理手段と、
前記伝票データ表のデータと前記検品データとに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された前記商品と、前記発注数と、前記検品数とに関する情報を含む検品明細データを作成自在な検品データ用処理手段と、
前記検品明細データを、発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットのＡＳＮデータへとデータ変換処理自在なＡＳＮデータ作成手段と
を備えることを特徴とする検品システム。
【請求項２】
前記基本表は、発注者データに関する情報及び受注者側システムに関する情報を有する管理表と、発注者の物流センターに関する情報を有するセンター表と、発注者の店舗に関する情報を有する店一覧表とを含み、
前記基本表保守手段は、前記管理表の情報を検索、閲覧及び変更自在な管理表保守手段と、前記センター表の情報を検索、閲覧及び変更自在なセンター表保守手段と、前記店一覧表の情報を検索、閲覧及び変更自在な店表保守手段とを含む
ことを特徴とする請求項1記載の検品システム。
【請求項３】
前記基本表は、欠品により出荷できない商品に関する情報を有するカット品番表を含み、
前記基本表保守手段は、前記カット品番表の情報を検索、閲覧及び変更自在なカット品番表保守手段を含む
ことを特徴とする請求項１または２記載の検品システム。
【請求項４】
前記発注者データは、固定長レコードである１つのファイルヘッダレコードと、前記ファイルヘッダレコードに従属する固定長レコードである１以上の伝票ヘッダレコードと、前記各伝票ヘッダレコードに従属する固定長レコードである１以上の伝票明細レコードとを有し、それらの固定長レコードが通信回線を介して発注者から受注者へと連続的に送信される発注明細データであり、
前記変換データは、前記発注明細データの少なくとも一部の固定長レコードに対応するデータ項目を有するテーブル形式のデータであり、
前記ＡＳＮデータは、固定長レコードである１つのファイルヘッダレコードと、前記ファイルヘッダレコードに従属する固定長レコードである１以上の納品先ヘッダレコードと、前記各納品先ヘッダレコードに従属する固定長レコードである１以上の梱包レコードと、前記各梱包レコードに従属する固定長レコードである１以上の商品明細レコードとを有し、それらの固定長レコードが通信回線を介して受注者から発注者へと連続的に送信されるものであり、
前記検品明細データは、前記ＡＳＮデータの少なくとも一部の固定長レコードに対応するデータ項目を有するテーブル形式のデータであり、
前記変換手段は、前記連続的に送信された固定長レコードを、リレーショナルデータベース用のテーブルの対応するデータ項目としてそれぞれ識別し、前記テーブルのデータ項目の値として取り込むことにより、前記変換データを作成すると共に、少なくとも前記検品明細データのデータ項目の値を前記ＡＳＮデータの固定長レコードに対応させて連続的に並べることにより、前記ＡＳＮデータを作成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項記載の検品システム。
【請求項５】
前記伝票データ表は、前記発注者データにより発注された商品を一意に識別するための情報と、前記各商品についての受注合計数とを関連付けて有する出荷合計表を含み、
前記伝票処理手段は、前記変換データに基づき、前記出荷合計表を作成自在な出荷合計表処理手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項記載の検品システム。
【請求項６】
前記伝票データ表は、前記発注者データにより発注された商品を一意に識別するための情報と、前記各商品についての発注数と、前記各商品についての納品数とを有するデータ訂正表を含み、
前記伝票処理手段は、前記変換データに基づき、前記データ訂正表を作成すると共に、前記データ訂正表が出力する前記商品の範囲を特定して、前記データ訂正表に示される前記納品数を変更自在なユーザインタフェースを提供自在なデータ訂正表処理手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の検品システム。
【請求項７】
前記伝票データ表は、前記発注者データにより発注された商品について、出荷先となる店舗を一意に識別するための情報と、前記各店舗についての伝票番号と、前記各伝票番号に含まれる商品を一意に識別するための情報と、前記各商品の数量と、前記伝票番号に対応する伝票番号バーコードとを有する店別一覧表を含み、
前記伝票処理手段は、前記変換データに基づき、前記店別一覧表を作成自在な店別一覧表処理手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の検品システム。
【請求項８】
前記伝票データ表は、前記発注者データにより発注された商品について、納品数を納品日別に表示する納品日別合計表と、前記発注者データにより発注された商品について、納品数を納品先別に表示する商品別一覧表と、前記発注者データにより発注された商品について、納品数を伝票別に表示する受注パターン表とのうち、少なくともいずれか一つを含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項記載の検品システム。
【請求項９】
前記検品データ用処理手段は、前記検品明細データに基づき、前記発注者データによる発注について、発注数と検品数とを店別に関連付けて表示する店別検品リストと、前記発注者データによる発注された商品について、発注数と検品数とを伝票別及び店別に関連付けて表示する伝票明細別検品リストと、前記伝票明細別検品リストのデータ行のうち、前記発注数より前記検品数が少ない欠品データのデータ行のみを表示する欠品明細別検品リストとを選択的に作成自在な検品リスト処理手段を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか1項記載の検品システム。
【請求項１０】
更に、前記検品明細データのうち、前記発注者データにより発注された商品と、その商品の属する荷番と、その商品についての前記検品数とを関連付けて表示すると共に、前記検品数を修正自在なユーザインタフェースを提供自在な検品データ修正手段と、
前記検品データ修正手段のユーザインタフェースに表示したデータ行のうち、特定の荷番のデータ行に新たなデータ行を追加して、特定の商品についての検品明細データを入力自在な梱包明細追加手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか1項記載の検品システム。
【請求項１１】
更に、前記発注者データにより発注された商品のうち、特定の商品について前記変換データの対応するデータに出荷保留を設定し、前記伝票処理手段による前記変換データの処理対象から除外自在な出荷保留設定手段と、
前記出荷保留設定手段により出荷保留を設定した商品の前記出荷保留の設定を解除し、前記伝票処理手段による前記変換データの処理対象に追加自在な出荷保留解除手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか1項記載の検品システム。
【請求項１２】
更に、前記発注者データにより発注された全ての商品について、欠品理由を一括して設定する欠品理由一括入力手段と、
前記発注者データにより発注された商品のうち、特定の商品について欠品理由を個別に設定する欠品理由個別入力手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の検品システム。
【請求項１３】
更に、前記ＡＳＮデータを前記検品明細データへと復元する検品データ復元手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の検品システム。
【請求項１４】
更に、前記検品データ及び前記検品明細データを格納する検品データファイルを備え、
複数場所で検品作業を行った場合にそれぞれの検品作業場所で作成される複数の前記検品データを一旦前記検品データファイルに格納し、それら複数の検品データを抽出した後、単一の検品データとして復元し、前記検品データファイルに格納することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項記載の検品システム。
【請求項１５】
発注者から提供される発注明細データ等の発注者データに基づき、受注者側で検品処理を実行する検品システム用プログラムであって、
発注者データに関連する基本情報を格納する基本表を保守処理する基本表保守処理と、
発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの前記発注者データを、受注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの変換データへとデータ変換処理する変換処理と、
前記変換データに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された商品と、発注数とに関する受注明細情報を含み、検品作業で使用される伝票データ表を作成する伝票処理と、
前記発注者データにより発注された前記商品を検品処理して、少なくとも、前記発注数に対する検品数に関する情報を含む検品データを作成する検品処理と、
前記伝票データ表のデータと前記検品データとに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された前記商品と、前記発注数と、前記検品数とに関する情報を含む検品明細データを作成する検品データ用処理と、
前記検品明細データを、発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットのＡＳＮデータへとデータ変換処理するＡＳＮデータ作成処理と
を実行することを特徴とする検品システム用プログラム。
【請求項１６】
発注者から提供される発注明細データ等の発注者データに基づき、受注者側で検品処理を行なう検品方法あって、
発注者データに関連する基本情報を格納する基本表を保守処理する基本表保守処理ステップと、
発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの前記発注者データを、受注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの変換データへとデータ変換処理する変換処理ステップと、
前記変換データに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された商品と、発注数とに関する受注明細情報を含み、検品作業で使用される伝票データ表を作成する伝票処理ステップと、
前記発注者データにより発注された前記商品を検品処理して、少なくとも、前記発注数に対する検品数に関する情報を含む検品データを作成する検品処理ステップと、
前記伝票データ表のデータと前記検品データとに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された前記商品と、前記発注数と、前記検品数とに関する情報を含む検品明細データを作成する検品データ用処理ステップと、
前記検品明細データを、発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットのＡＳＮデータへとデータ変換処理するＡＳＮデータ作成処理ステップとを備え、
前記伝票処理ステップにおいて、前記発注者データにより発注された商品について、必要となる梱包ケースの数に応じて、前記梱包ケース用の物流シール前記検品処理ステップの前に発行し、前記検品処理ステップで前記各物流シールを前記各梱包ケースについて使用する
ことを特徴とする検品方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注者からの発注データに基づき出荷検品作業を行う際に使用される出荷検品システム等の検品システム、検品システム用プログラム及び検品方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、例えば、特許文献１または特許文献２に記載の技術がある。
【特許文献１】特開２０００−１６５３４号公報
【特許文献２】特開２０００−１６５３５号公報
【０００３】
特許文献１には、発注業者からの発注データを出荷業者における受注データとして受信し、この受注データにしたがって出荷用の出荷指示書を作成し、この出荷指示書に基づいて荷物のピッキングを行い、ピッキングされた荷物の検品を行う出荷検品方法及び出荷検品装置が開示されている。この出荷検品方法及び出荷検品装置は、出荷業者ごとにそれぞれ作成される出荷指示書における受注データの各種項目を共通フォーマットに変換し、共通フォーマットに基づき検品処理を行う。これにより、出荷業者の受注出荷システムが異なってもその出荷検品作業及び検品処理用のデータ処理システムを標準化して行うことができ、出荷業者における従来からの受注システムを変更することなく、出荷検品システムの作成及び構築のための時間及びコストを削減することができるとされている。
【０００４】
特許文献２には、特許文献１と同様の出荷検品方法及び出荷検品装置が開示されている。この出荷検品方法及び出荷検品装置は、ピッキングされた荷物のバーコードを読み取ると共に、出荷指示書における受注データの各種項目ごとにデータを比較して検品処理を行う。これにより、流通段階における商品（荷物）と、これに関する情報との一致を実現して、円滑な荷物の出荷を可能とし、消費者及び発注業者の多様なニーズに対応して、効率的、迅速かつ確実な出荷検品を行うと共に、小売店等が入荷検品の手間を省くことができるとされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、実際の出荷検品作業は、発注者（発注業者）ごとに異なる発注明細のデータ項目（フォーマット）の把握、出荷検品作業に伴う各種付随データ（作業表）の作成、出荷保留の対応、物流シール（物流ラベル）の発行等、多種多様な工程からなる。しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、上記のような具体的な出荷検品作業の個々の工程を意識したものではなく、実際の出荷検品システムに適用する場合の詳細なシステム構成については開示も示唆もない。よって、特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、そのままでは、実際の出荷検品システムに適用することは困難である。
【０００６】
また、発注データは、発注者ごとに異なるデータ項目を有し、異なるデータフォーマットで受注者に送信される。よって、通常であれば、受注者（受注業者）は、発注者ごとに異なる仕様のシステムを用意して出荷検品作業を行う必要がある。一方、特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、一応、発注者ごとに異なる受注データの各種項目を共通フォーマットに変換することを開示し、これにより、その共通フォーマットを使用して検品作業を行うことで、出荷検品処理用のシステムを標準化することができるとしている。しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、やはり、具体的なデータ変換システムの構成については開示も示唆もしていない。
【０００７】
更に、商品の受発注作業において、受注者は、発注者に対して、出荷検品後に、ＡＳＮ（事前出荷通知）データを送信し、発注者が、入荷前の各種準備作業を効率良く行えるようにしている。そして、かかるＡＳＮデータも、発注者ごとに異なるデータフォーマットを使用する必要がある。即ち、従来の出荷検品システムでは、受注者は、発注者ごとに、受注データと発注データとの間でのデータ変換用の変換システムと、出荷データとＡＳＮデータとの間でのデータ変換用の変換システムとを新たに導入する必要がある。よって、従来の出荷検品システムでは、全体のシステム構成が複雑化し、かつ、コストが増大する。
【０００８】
更にまた、従来の出荷検品作業では、商品をケース（梱包箱、コンテナ等）に満載して梱包した後に、そのケースに対応する物流シール（ラベル）を発行してケースに貼付している。一方、実際の出荷検品作業は、通常、大面積の作業場で多数の作業ブロックに分かれて行うため、各作業ブロックに少なくとも１台以上のプリンタ（印刷機）が必要となる。
【０００９】
そこで、本発明は、具体的な検品作業の個々の工程を意識したシステム構成を採用し、実際の検品システムに適用することができると共に、データ変換用のシステムを新たに導入する必要がない検品システム、検品システム用プログラム及び検品方法の提供を課題とする。
【００１０】
また、本発明は、具体的な検品作業の個々の工程を意識したシステム構成を採用し、実際の検品システムに適用することができると共に、データ変換用のシステムを新たに導入する必要がなく、更に、大面積の検品作業場においても、多数の作業ブロックに対して少数台のプリンタを用意するだけで、各商品梱包ケースに対する物流シールの発行及び貼付作業を円滑かつ確実に行うことができる検品方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る検品システムは、発注者から提供される発注明細データ等の発注者データに基づき、受注者側で検品処理を行なうための検品システムであって、発注者データに関連する基本情報を格納する基本表を保守処理自在な基本表保守手段と、発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの前記発注者データを、受注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの変換データへとデータ変換処理自在な変換手段と、前記変換データに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された商品と、発注数とに関する受注明細情報を含み、検品作業で使用される伝票データ表を作成自在な伝票処理手段と、前記発注者データにより発注された前記商品を検品処理して、少なくとも、前記発注数に対する検品数に関する情報を含む検品データを作成自在な検品処理手段と、前記伝票データ表のデータと前記検品データとに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された前記商品と、前記発注数と、前記検品数とに関する情報を含む検品明細データを作成自在な検品データ用処理手段と、前記検品明細データを、発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットのＡＳＮデータへとデータ変換処理自在なＡＳＮデータ作成手段とを備える。
【００１２】
請求項２に係る検品システムは、請求項１の構成において、前記基本表が、発注者データに関する情報及び受注者側システムに関する情報を有する管理表と、発注者の物流センターに関する情報を有するセンター表と、発注者の店舗に関する情報を有する店一覧表とを含み、前記基本表保守手段は、前記管理表の情報を検索、閲覧及び変更自在な管理表保守手段と、前記センター表の情報を検索、閲覧及び変更自在なセンター表保守手段と、前記店一覧表の情報を検索、閲覧及び変更自在な店表保守手段とを含む。
【００１３】
請求項３に係る検品システムは、請求項１または２の構成において、前記基本表が、欠品により出荷できない商品に関する情報を有するカット品番表を含み、前記基本表保守手段は、前記カット品番表の情報を検索、閲覧及び変更自在なカット品番表保守手段を含む。
【００１４】
請求項４に係る検品システムは、請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記発注者データが、固定長レコードである１つのファイルヘッダレコードと、前記ファイルヘッダレコードに従属する固定長レコードである１以上の伝票ヘッダレコードと、前記各伝票ヘッダレコードに従属する固定長レコードである１以上の伝票明細レコードとを有し、それらの固定長レコードが通信回線を介して発注者から受注者へと連続的に送信される発注明細データであり、前記変換データは、前記発注明細データの少なくとも一部の固定長レコードに対応するデータ項目を有するテーブル形式のデータであり、前記ＡＳＮデータは、固定長レコードである１つのファイルヘッダレコードと、前記ファイルヘッダレコードに従属する固定長レコードである１以上の納品先ヘッダレコードと、前記各納品先ヘッダレコードに従属する固定長レコードである１以上の梱包レコードと、前記各梱包レコードに従属する固定長レコードである１以上の商品明細レコードとを有し、それらの固定長レコードが通信回線を介して受注者から発注者へと連続的に送信されるものであり、前記検品明細データは、前記ＡＳＮデータの少なくとも一部の固定長レコードに対応するデータ項目を有するテーブル形式のデータであり、前記変換手段は、前記連続的に送信された固定長レコードを、リレーショナルデータベース用のテーブルの対応するデータ項目としてそれぞれ識別し、前記テーブルのデータ項目の値として取り込むことにより、前記変換データを作成すると共に、少なくとも前記検品明細データのデータ項目の値を前記ＡＳＮデータの固定長レコードに対応させて連続的に並べることにより、前記ＡＳＮデータを作成する。
【００１５】
請求項５に係る検品システムは、請求項１乃至４のいずれかの構成において、前記伝票データ表が、前記発注者データにより発注された商品を一意に識別するための情報と、前記各商品についての受注合計数とを関連付けて有する出荷合計表を含み、前記伝票処理手段は、前記変換データに基づき、前記出荷合計表を作成自在な出荷合計表処理手段を含む。
【００１６】
請求項６に係る検品システムは、請求項１乃至５のいずれかの構成において、前記伝票データ表が、前記発注者データにより発注された商品を一意に識別するための情報と、前記各商品についての発注数と、前記各商品についての納品数とを有するデータ訂正表を含み、前記伝票処理手段は、前記変換データに基づき、前記データ訂正表を作成すると共に、前記データ訂正表が出力する前記商品の範囲を特定して、前記データ訂正表に示される前記納品数を変更自在なユーザインタフェースを提供自在なデータ訂正表処理手段を含む。
【００１７】
請求項７に係る検品システムは、請求項１乃至６のいずれかの構成において、前記伝票データ表が、前記発注者データにより発注された商品について、出荷先となる店舗を一意に識別するための情報と、前記各店舗についての伝票番号と、前記各伝票番号に含まれる商品を一意に識別するための情報と、前記各商品の数量と、前記伝票番号に対応する伝票番号バーコードとを有する店別一覧表を含み、前記伝票処理手段は、前記変換データに基づき、前記店別一覧表を作成自在な店別一覧表処理手段を含む。
【００１８】
請求項８に係る検品システムは、請求項１乃至７のいずれかの構成において、前記伝票データ表が、前記発注者データにより発注された商品について、納品数を納品日別に表示する納品日別合計表と、前記発注者データにより発注された商品について、納品数を納品先別に表示する商品別一覧表と、前記発注者データにより発注された商品について、納品数を伝票別に表示する受注パターン表とのうち、少なくともいずれか一つを含む。
【００１９】
請求項９に係る検品システムは、請求項１乃至８のいずれかの構成において、前記検品データ用処理手段が、前記検品明細データに基づき、前記発注者データによる発注について、発注数と検品数とを店別に関連付けて表示する店別検品リストと、前記発注者データによる発注された商品について、発注数と検品数とを伝票別及び店別に関連付けて表示する伝票明細別検品リストと、前記伝票明細別検品リストのデータ行のうち、前記発注数より前記検品数が少ない欠品データのデータ行のみを表示する欠品明細別検品リストとを選択的に作成自在な検品リスト処理手段を含む。
【００２０】
請求項１０に係る検品システムは、請求項１乃至９のいずれかの構成において、更に、前記検品明細データのうち、前記発注者データにより発注された商品と、その商品の属する荷番と、その商品についての前記検品数とを関連付けて表示すると共に、前記検品数を修正自在なユーザインタフェースを提供自在な検品データ修正手段と、前記検品データ修正手段のユーザインタフェースに表示したデータ行のうち、特定の荷番のデータ行に新たなデータ行を追加して、特定の商品についての検品明細データを入力自在な梱包明細追加手段とを備える。
【００２１】
請求項１１に係る検品システムは、請求項１乃至１０のいずれかの構成において、更に、前記発注者データにより発注された商品のうち、特定の商品について前記変換データの対応するデータに出荷保留を設定し、前記伝票処理手段による前記変換データの処理対象から除外自在な出荷保留設定手段と、前記出荷保留設定手段により出荷保留を設定した商品の前記出荷保留の設定を解除し、前記伝票処理手段による前記変換データの処理対象に追加自在な出荷保留解除手段とを備える。
【００２２】
請求項１２に係る検品システムは、請求項１乃至１１のいずれかの構成において、更に、前記発注者データにより発注された全ての商品について、欠品理由を一括して設定する欠品理由一括入力手段（センター表）と、前記発注者データにより発注された商品のうち、特定の商品について欠品理由を個別に設定する欠品理由個別入力手段とを備える。
【００２３】
請求項１３に係る検品システムは、請求項１乃至１２のいずれかの構成において、更に、前記ＡＳＮデータを前記検品明細データへと復元する検品データ復元手段を備える。
【００２４】
請求項１４に係る検品システムは、請求項１乃至１３のいずれかの構成において、更に、前記検品データ及び前記検品明細データを格納する検品データファイルを備え、
複数場所で検品作業を行った場合にそれぞれの検品作業場所で作成される複数の前記検品データを一旦前記検品データファイルに格納し、それら複数の検品データを抽出した後、単一の検品データとして復元し、前記検品データファイルに格納する。
【００２５】
請求項１５に係る検品システム用プログラムは、発注者から提供される発注明細データ等の発注者データに基づき、受注者側で検品処理を実行する検品システム用プログラムであって、発注者データに関連する基本情報を格納する基本表を保守処理する基本表保守処理と、発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの前記発注者データを、受注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの変換データへとデータ変換処理する変換処理と、前記変換データに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された商品と、発注数とに関する受注明細情報を含み、検品作業で使用される伝票データ表を作成する伝票処理と、前記発注者データにより発注された前記商品を検品処理して、少なくとも、前記発注数に対する検品数に関する情報を含む検品データを作成する検品処理と、前記伝票データ表のデータと前記検品データとに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された前記商品と、前記発注数と、前記検品数とに関する情報を含む検品明細データを作成する検品データ用処理と、前記検品明細データを、発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットのＡＳＮデータへとデータ変換処理するＡＳＮデータ作成処理とを実行する。
【００２６】
請求項１６に係る検品方法は、発注者から提供される発注明細データ等の発注者データに基づき、受注者側で検品処理を行なう検品方法あって、発注者データに関連する基本情報を格納する基本表を保守処理する基本表保守処理ステップと、発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの前記発注者データを、受注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットの変換データへとデータ変換処理する変換処理ステップと、前記変換データに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された商品と、発注数とに関する受注明細情報を含み、検品作業で使用される伝票データ表を作成する伝票処理ステップと、前記発注者データにより発注された前記商品を検品処理して、少なくとも、前記発注数に対する検品数に関する情報を含む検品データを作成する検品処理ステップと、前記伝票データ表のデータと前記検品データとに基づき、少なくとも、前記発注者データにより発注された前記商品と、前記発注数と、前記検品数とに関する情報を含む検品明細データを作成する検品データ用処理ステップと、前記検品明細データを、発注者側のコンピュータシステムに固有のデータフォーマットのＡＳＮデータへとデータ変換処理するＡＳＮデータ作成処理ステップとを備え、前記伝票処理ステップにおいて、前記発注者データにより発注された商品について、必要となる梱包ケースの数に応じて、前記梱包ケース用の物流シール前記検品処理ステップの前に発行し、前記検品処理ステップで前記各物流シールを前記各梱包ケースについて使用する。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１〜１４に係る検品システムは、具体的な検品作業の個々の工程を意識したシステム構成を採用し、実際の検品システムに適用することができると共に、データ変換用のシステムを新たに導入する必要がないという特有の効果を発揮する。
【００２８】
請求項１５に係る検品システム用プログラムは、具体的な検品作業の個々の工程を意識したシステム構成を採用し、実際の検品システムに適用することができると共に、データ変換用のシステムを新たに導入する必要がないという特有の効果を発揮する。
【００２９】
請求項１６に係る検品方法は、具体的な検品作業の個々の工程を意識したシステム構成を採用し、実際の検品システムに適用することができると共に、データ変換用のシステムを新たに導入する必要がなく、更に、大面積の検品作業場においても、多数の作業ブロックに対して少数台のプリンタを用意するだけで、各商品梱包ケースに対する物流シールの発行及び貼付作業を円滑かつ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３１】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る検品システムの全体構成を示す機能ブロック図である。図２は本発明の実施の形態１に係る検品システムの各基本表保守手段及び各基本表を示す機能ブロック図である。
【００３２】
図１に示すように、実施の形態１に係る検品システムは、受注者側の検品端末装置としてのハンディターミナル５と、受注者側の検品管理装置１０とを備える。検品管理装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション等のコンピュータハードウェアと、前記コンピュータハードウェアに実装した所定のオペレーティングシステム（ＯＳ）、本実施の形態の検品システム用各種プログラム等の各種アプリケーションソフトウェア、本実施の形態の検品システム用データベース等の各種ソフトウェアとから構成される。検品管理装置１０は、図示はしないが、キーボードやマウス等の入力手段によりデータを入力し、モニタ画面（ディスプレイ）等の表示手段にデータを表示すると共に、ラベルプリンタやレーザプリンタ等の各種印刷機により所定態様の印刷を行うようになっている。また、検品管理装置１０は、実施の形態１に係る検品システム用の各種データを格納するデータベース及び／または各種ファイルと、それらのデータ加工用の各種プログラムとを、ハードディスク（ＨＤＤ）等の記憶装置に格納している。そして、検品管理装置１０は、使用者（ユーザ）からの指示（操作）に応じて、必要な各種プログラムを呼び出して実行し、データベース及び／または各種ファイルから必要な各種データを抽出及び加工して、所望の伝票や帳票類を作成する。このとき、検品管理装置１０は、所定のプログラムにより、伝票や帳票類の編集用のユーザインタフェース（フォーム）を表示手段としてのモニタ画面（ディスプレイ）に表示自在であり、また、所望のデータを印刷機に出力して印刷自在である。前記ハンディターミナル５は、詳細は図示しないが、検品作業等で使用される携帯型コンピュータ装置であり、各種操作キーやバーコードリーダ等の入力手段、ディスプレイ等の表示手段、通信手段等を有している。ハンディターミナル５は、通信手段としての無線通信やドック等を介して、検品管理装置１０にアクセスし、検品管理装置１０との間でデータを送受信自在となっている。なお、本発明の検品端末装置としては、ハンディターミナル以外にも、バーコードスキャナ等、任意の端末装置を使用することができる。
【００３３】
詳細には、検品管理装置１０は、前記記憶装置に基本表マスタ（マスタファイル）２０を格納すると共に、前記プログラムとして基本表保守手段３０を実装している。そして、前記基本表マスタ２０の基本表データを、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）を介して、基本表保守手段３０により操作・加工（追加、削除、編集等）して、各種基本表４０を作成するようになっている。なお、実施の形態１の検品システムは、データベースを使用することなく、初期の処理を実行するよう構成することができるが、データ処理にデータベースを使用することも無論可能である。この場合、前記基本表マスタ２０の基本表データを、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）を介して、基本表保守手段３０により操作・加工（追加、削除、編集等）して、各種基本表４０を作成する。より詳細には、図２に示すように、前記データベースはリレーショナルデータベースであり、基本表マスタ２０は、多数の基本表４０をテーブルとして格納している。基本表保守手段３０は、対応する基本表４０を保守するためのものである。ここで、基本表保守手段３０は、実施の形態１では、管理表保守手段３１、センター表保守手段３２、店表保守手段３３、ライン表保守手段３４、業種表保守手段３５、取引先表保守手段３６、カバーセンター表保守手段３７、カット品番表保守手段３８からなる。これに対応して、基本表４０は、管理表４１、センター表４２、店一覧表４３、ライン一覧表４４、業種表４５、取引先表４６、カバーセンター表４７、カット品番表４８からなる。各基本表保守手段３１〜３８により、対応する各基本表４１〜４８の各データ項目にデータを追加、削除、更新等できるようになっている。
【００３４】
基本表保守手段及び基本表
以下、基本表保守手段３０及び基本表４０について具体的に詳細に説明する。まず、前記管理表保守手段３１は、実施の形態１に係る検品システムで使用する基本情報を設定するためのものであり、検品管理装置１０の表示手段としてのモニタ画面に、前記管理表４１を表形式で（テーブルとして）表示し、管理表４１の入力・編集用等のユーザインタフェース（フォーム）を提供する。管理表保守手段３１は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「納品出荷日数」、「作成受信ファイル名」、「変換ファイル名」、「受信データサイズ」、「ＳＥＱ  Ｎｏ．」、「出荷数変更区分」、「ＪＣＡフォーマット区分」、「無線ポート番号」、「ＡＳＮデータファイル名」、「ｎ号機ポート番号」、「明細保存期間」、「品番位置指定」、「指定日付区分」、「仕入計上ファイル名」、「個数表印刷位置」、「ＡＳＮデータサイズ」を有している。管理表保守手段３１の前記各データ項目は、取引先ごとに固有の設定値に設定される。「納品出荷日数」は、受注者が受注した商品を出荷してから発注者１（例えば、物流センター）に出荷商品が到着するまでの必要日数を、「ｎ日後に到着（ｎは整数）」等の形式で設定するためのものである。「作成受信ファイル名」は、受注者の検品結果（出荷リスト等）を発注者１の発注形式ファイル（ＡＳＮデータファイル等）で作成するファイル名をパス名等で指定するためのものである。「変換ファイル名」は、発注者１からの発注明細（発注データ）のファイル名をパス名等で指定するためのものである。「受信データサイズ」は、前記発注データの各レコードのレコード長を指定するためのものであり、「１−２５６バイト」、「２−１２８バイト」のように指定可能である。「ＳＥＱ  Ｎｏ．」は、受信した前記発注明細に明細番号を連番で付与するためのものである。「出荷数変更区分」は、本検品システムで、後述する検品データ修正処理において出荷数量を変更可能な設定とするかどうかを、「１−変更不可」及び「２−変更可」等の形式で指定するためのものである。「ＪＣＡフォーマット区分」は、発注者１からの受信ファイル形式を指定するためのものである。例えば、発注者１が、前記発注明細等の受信ファイルをＪＣＡ手順に従ったデータフォーマットで送信する場合、前記「ＪＣＡフォーマット区分」としては、「１−新フォーマット」、「２−フォーマット改訂版＋ＪＡＮ（バーコード）」、「３−フォーマット改訂版」、「４−従来のフォーマット」等となる。前記「無線ポート番号」は、ハンディターミナルとしての無線ハンディターミナルとの間でデータの送受信を行うためのポート番号を指定するためのものである。
【００３５】
「ＡＳＮデータファイル名」は、発注者１に引き渡す（送信する）ＡＳＮ（事前出荷通知または入荷予定データ）ファイル名をパス名等で指定するためのものである。「ｎ号機ポート番号（ｎは「１，２」等の連番数字を示す）」は、物流シール（物流ラベル）印刷用のｎ台目のプリンタが接続されるポート番号を指定するためのものである。「明細保存期間」は、前記受注データ、ＡＳＮデータ、仕入計上明細等の各種明細データの保存期間を指定するためのものであり、この保存期間を経過した明細データは、自動的にデータベースから削除されるようになっている。「品番位置指定」は、発注者１より受信した明細データのうち、後述する品番項目内での自社（受注者）品番の位置とその長さとを指定するためのものである。「指定日付区分」は、実施の形態１に係る検品システムで処理する日付の単位を、「１−納品日」及び「２−受信日」等の形式で指定するためのものである。「仕入計上ファイル名」は、発注者１から受信する仕入計上データのファイル名をパス名等で指定するためのものである。「個数表印刷位置」は、発注者１に提出または送信する個数表（納入明細）用の相対的に印字位置を調整するためのものである。「ＡＳＮデータサイズ」は、前記ＡＳＮデータファイルの各レコードのレコード長を指定するためのものであり、「１−２５６バイト」、「２−１２８バイト」のように指定可能である。基本表保守手段３１では、上記各データ項目の設定後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリック（選択実行）する等して、上記設定処理を実行することにより、上記各設定を前記データベースのデータに反映する。
【００３６】
前記センター表保守手段３２は、発注者１の物流センターを登録管理するためのものであり、検品管理装置１０の表示手段に、前記センター表４２を表形式で（テーブルとして）表示し、センター表４２の入力・編集用等のユーザインタフェース（フォーム）を提供する。センター表保守手段３２は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「コード」、「センター名」、「納品形態」、「納品時刻」、「出荷時刻」、「輸送手段」、「手書き区分」、「欠品区分１」、「欠品区分２」、「納品日数」を有している。「コード」（センターコード）は、物流センターごとに割り当てられる一意の記号（数字等）であり、センター表４２のキーとして使用される。「センター名」は、前記物流センターのセンター名を指定するためのものである。「納品形態」は、受注商品の納品形態を、例えば、「１−単品以外」または「２−単品総量」等の形式で指定するためのものである。「納品時刻」は、前記物流センターへの納品時刻を指定するためのものである。「出荷時刻」は、受注者からの出荷時刻を設定するためのものである。「輸送手段」は、荷物の輸送手段を、例えば、「１−自社便」、「２−路線便」、「３−その他」等の形式で指定するためのものである。「手書き区分」は、発注データを電子データで受け取る以外に、手書き（ＦＡＸ等）の発注明細を受け取ることがあるかどうかを設定するためのものであり、「０−ＥＯＳ（電子発注システム）」または「１−手書き」の形式で設定する。基本的には、「手書き区分」は、「０−ＥＯＳ」に設定されている。「欠品区分１」及び「欠品区分２」は、欠品が発生した場合の欠品理由を物流センターごとに登録し、前記ＡＳＮデータ作成時に使用するためのものである。なお、「欠品区分１」では、責任の所在を、例えば、「１−発注者責任」または「２−受注者責任」の形式で指定する。また「欠品区分２」では、欠品理由の詳細を、例えば、「１−受注者欠品」または「２−発注間違い」の形式で指定する。この「欠品区分１」及び「欠品区分」での設定値が、ＡＳＮデータ等における全ての欠品についての欠品理由にデフォルト値（初期値）として設定され、多量のデータに対して逐一値を設定する手間を省略できるようになっている。一方、個別の欠品について別の欠品理由が該当する場合、後述する欠品理由入力手段により、初期値を変更して正しい欠品理由を入力するようになっている。「納品日数」は、物流センターに着荷するために必要な日数を入力するためのものである。ここで、センター表保守手段３２は、ＡＳＮデータ作成時、前記管理表４１の「納品出荷日数」を基準に物流センター着荷日を計算し、出荷から着荷まで（納品まで）に必要な「納品日数」の初期値として設定及び表示するようになっている。即ち、この表示日数により、該当物流センターへの着荷日数が出荷日から何日必要か（着荷日が何日後になるか）が指定される。なお、センター表保守手段３２では、上記各データ項目の設定後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記設定処理を実行することにより、上記各設定を前記データベースのデータに反映する。また、センター表保守手段３２では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、センター表４２の検索用インターフェースを表示手段に表形式で表示して、所望の物流センターの検索を行えるようになっている。
【００３７】
図３は本発明の実施の形態１に係る検品システムの店表保守手段により作成した店一覧表の一例を示す説明図である。
前記店表保守手段３３は、発注者１の店舗（小売店）を登録管理するためのものであり、検品管理装置１０の表示手段に、前記店一覧表４３を表形式で（テーブルとして）表示し、店一覧表４３の入力・編集用等のユーザインタフェース（フォーム）を提供する。店表保守手段３３は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「コード（店コード）」、「店名」、「カナ名」、「センターコード」、「地区区分」を有している。「コード（店コード）」は店舗ごとに割り当てられる一意の記号（数字等）であり、店一覧表４３のキーとして使用される。「店名」は前記店舗の店名を、「カナ名」は前記店舗の読み仮名を、それぞれ指定するためのものである。「センターコード」は、受注者にとっての納品先となる物流センターを指定するためのものであり、その物流センターに固有のセンターコードとセンター名とを表示するようになっている。「地区区分」は、前記店舗の属する地区区分を、例えば、「１−関東店舗」または「２−関東以外」等の形式で指定するためのものである。一方、店一覧表４３は、図３に示すように、データ項目（属性）として、前記店表保守手段３３のデータ項目に対応して、「コード（店コード）」、「店名」、「カナ名（店読み仮名）」、「センター（センターコード）」、「センター名」、「地区（地区区分）」を有している。ここで、店表保守手段３３は、発注者１より発注データを受信した際に、その発注データで指定された店舗として、前記店一覧表４３に未登録の店舗が存在する場合、その未登録の店舗を自動的に店一覧表４３に登録するようになっている。なお、店表保守手段３３では、上記各データ項目の設定後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記設定処理を実行することにより、上記各設定を前記データベースのデータに反映する。また、店表保守手段３３では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、店一覧表４３の検索用インターフェースを表示手段に表形式で表示して、所望の店舗の検索を行えるようになっている。更に、店表保守手段３３では、「印刷」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、店一覧表４３の印刷用ダイアログを表示手段に表形式で表示して、所望のコード範囲の店一覧表４３の印刷を行えるようになっている。
【００３８】
前記ライン表保守手段３４は、発注者１のライン情報を登録管理するためのものであり、検品管理装置１０の表示手段に、前記ライン一覧表４４を表形式で（テーブルとして）表示し、ライン一覧表４４の入力・編集用等のユーザインタフェース（フォーム）を提供する。ライン表保守手段３４は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「コード（ラインコード）」、「名称」、「部門コード」、「デパート」、「売上コード」を有している。「コード（ラインコード）」は、ライン（商品ラインまたは商品分類等）ごとに割り当てられる一意の記号（数字等）であり、ライン一覧表４４のキーとして使用される。「名称」は、ライン名を、例えば、「紳士」、「ベビー」等の名称で指定するためのものである。「部門コード」はラインが属する部門のコード（一意の識別子）を、「デパート」はラインが属するデパートのコード（一意の識別子）を、「売上コード」はラインでの売上計上用のコード（一意の識別子）を、それぞれ、指定するためのものである。一方、ライン一覧表４４は、図３に示すように、データ項目（属性）として、前記ライン表保守手段３４のデータ項目に対応して、「コード（ラインコード）」、「名称」、「部門コード」、「デパート」、「売上コード」を有している。ここで、前記「名称」は、後述する伝票データ表８０の店別一覧表９７でラインの名称（テーブル名）として使用される。なお、ライン表保守手段３４では、上記各データ項目の設定後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記設定処理を実行することにより、上記各設定を前記データベースのデータに反映する。また、ライン表保守手段３４では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、ライン一覧表４４の検索用インターフェースを表示手段に表形式で表示して、所望のラインの検索を行えるようになっている。更に、ライン表保守手段３４では、「印刷」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、ライン一覧表４４の印刷用ダイアログを表示手段に表形式で表示して、所望のコード範囲のライン一覧表４４の印刷を行えるようになっている。
【００３９】
前記業種表保守手段３５は、発注者１の業種を登録管理するためのものであり、検品管理装置１０の表示手段に、前記業種表４５を表形式で（テーブルとして）表示し、業種表４５の入力・編集用等のユーザインタフェース（フォーム）を提供する。業種表保守手段３５は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「コード（業種コード）」、「業種名」、「簡略（名称）」、「識別（コード）」を有している。「コード（業種コード）」は、業種ごとに割り当てられる一意の記号（数字等）であり、業種表４５のキーとして使用される。「コード（業種コード）」は、発注者１側で決定されたものが使用される。また、前記ＡＳＮデータ作成時に、該当データ項目（レコードの業種コード用フィールド部分）として前記「コード（業種コード）」が使用されるようになっている。「業種名」は、前記コードに対応する業種名を、例えば、「１−衣料」、「２−住宅関連」、「３−加工食品」等の形式で指定するためのものである。「簡略」は対応する前記業種名の簡略名称を、例えば、「衣」、「住」、「食」等の形式で表示するためのものである。「識別」は、例えば、前記業種名の業種における所定の区分等を、例えば、「３−詰合せ納品」、「４−ケース定番」、「５−詰合せ特売」、「６−ケース特売」等の形式で指定するためのものである。なお、業種表保守手段３５では、上記各データ項目の設定後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記設定処理を実行することにより、上記各設定を前記データベースのデータに反映する。また、業種表保守手段４５では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、業種表４５の検索用インターフェースを表示手段に表形式で表示して、所望の業種の検索を行えるようになっている。
【００４０】
前記取引先表保守手段３６は、取引先（通常は受注者とのしての自社）を登録管理するためのものであり、検品管理装置１０の表示手段に、前記取引先表４６を表形式で（テーブルとして）表示し、取引先表４６の入力・編集用等のユーザインタフェース（フォーム）を提供する。取引先表保守手段３６は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「コード（取引先コード）」、「取引先名」、「カナ名」、「担当者」、「担当カナ」、「連絡先」、「荷番」、「業種」を有している。「コード（取引先コード）」は、取引先ごとに割り当てられる一意の記号（数字等）であり、取引先表４６のキーとして使用される。「取引先名」は、前記取引先コードに対応する取引先名を漢字等で指定するためのものである。「取引先名」は、前記個数表の取引先を表す欄に自動的に反映（入力、表示、印刷等）されるようになっている。「カナ名」は前記取引先名の読み仮名を表示するためのものである。「カナ名」は、前記ＡＳＮデータのレコードにおける取引先対応部分（フィールド）に自動的に反映されるようになっている。「担当者」は、担当者名を指定するためのものである。「担当者名」は、前記個数表の担当者を表す欄に自動的に反映（入力、表示、印刷等）されるようになっている。「担当カナ」は前記担当者名の読み仮名を表示するためのものである。「担当カナ」は、前記ＡＳＮデータの担当者を表す欄に自動的に反映（入力等）されるようになっている。「連絡先」は、取引先または担当者の連絡先（電話番号等）を指定するためのものである。「連絡先」は、前記個数表及びＡＳＮデータの連絡先を表す欄に自動的に反映（入力、表示、印刷等）されるようになっている。「荷番」は、前記物流シールに付与する荷番を管理するためのものである。「荷番」には初期値として「１」が設定されており、物流シールを発行するごとに、「荷番」の値が自動的にカウントアップするようになっている。「業種」は、取引先の業種を複数に区分し、その区分を、例えば、「１−衣料」、「２−住宅関連」、「３−加工食品」等の形式で指定するためのものである。なお、取引先表保守手段３６では、上記各データ項目の設定後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記設定処理を実行することにより、上記各設定を前記データベースのデータに反映する。また、取引先表保守手段３６では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、取引先表４６の検索用インターフェースを表示手段に表形式で表示して、所望の取引先の検索を行えるようになっている。
【００４１】
前記カバーセンター保守手段３７は、前記店一覧表４３の各店舗を担当する物流センター（カバーセンター）を一覧形式で変更修正するためのものであり、検品管理装置１０の表示手段に、前記カバーセンター表４７を表形式で（テーブルとして）表示し、カバーセンター表４７の入力・編集用等のユーザインタフェース（フォーム）を提供する。カバーセンター保守手段３７は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「店範囲（店コード範囲）」、「センター範囲（センターコード範囲）」、「表示順序」を有している。また、カバーセンター表４７は、データ項目（属性）として、「店コード」、「店名」、「センターコード」、「センター名」を有している。そして、カバーセンター保守手段３７は、前記店一覧表４３から「店コード」及び「店名」を抽出すると共に、前記センター表４２から「センターコード」及び「センター名」を抽出し、これらのデータをカバーセンター表４７の該当データ項目に所定の順序の一覧表形式で表示する。そして、カバーセンター保守手段３７は、前記カバーセンター表４７の所定のデータ行（店舗）にあるカバーセンターを、ユーザが直接（実際に）納品するセンターへと変更（修正）入力し、前記店一覧表４３の「センター」及び「センター名」へ反映するようになっている。なお、カバーセンター保守手段３７は、前記表示順序として、「１−店コード順」と「２−センターコード順」とを選択可能な選択欄（プルダウンメニュー等）を、前記ユーザインタフェース（フォーム）の一部に有し、店コードの昇順（降順）またはセンターコードの昇順（降順）のいずれかを選択して、前記一覧表を表示できるようになっている。更に、カバーセンター保守手段３７は、前記店コードの範囲及びセンターコードの範囲を指定可能な入力欄を、前記ユーザインタフェース（フォーム）の一部に有し、入力したコード範囲の店舗及び物流センターのみを前記一覧表として表示できるようになっている。なお、カバーセンター保守手段３７では、上記データの変更修正後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記変更修正処理を実行することにより、上記各変更修正を前記データベースのデータに反映する。また、カバーセンター保守手段３７では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、カバーセンター表４７の検索用インターフェースを表示手段に表形式で表示して、所望の検索を行えるようになっている。
【００４２】
前記カット品番表保守手段３８は、発注者１から受注しても商品が欠品で出荷できない商品（カット品番）を登録するためのものであり、検品管理装置１０の表示手段に、前記カット品番表４８を表形式で（テーブルとして）表示し、カット品番表４８の入力・編集用等のユーザインタフェース（フォーム）を提供する。ここで登録したカット品番は、検品作業時のチェックに使用される。カット品番表保守手段３８は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「取引先品番」を有している。一方、カット品番表４８は、データ項目（属性）として、「取引先品番」、「削除」を有している。「削除」の各データ行（セル）には、それぞれ、チェックボックス及び「する」の文字が配置されている。そして、カット品番表保守手段３８は、前記「取引先」に取引先の取引先コード及び／または取引先名を入力し、前記「取引先品番」に、その取引先が商品ごとに設定する品番（取引先品番）を入力して、前記カット品番表４８に、入力した取引先品番を一覧表として表示するようになっている。なお、入力した取引先品番は、その取引先品番に対応して表示される前記「削除」のチェックボックスをチェックすることにより、前記カット品番表４８の対象（リスト）から削除できるようになっている。そして、カット品番表保守手段３８では、カット品番となる取引先品番の入力後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記入力処理を実行することにより、上記カット品番を前記データベースのデータに反映する。また、カット品番表保守手段３８では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、カット品番表４８の作成のために、取引先品番等の検索用インターフェースを表示手段に表形式で表示して、所望の検索を行えるようになっている。
【００４３】
変換手段
次に、変換手段の詳細について説明する。図４は本発明の実施の形態１に係る検品システムの変換手段の詳細を示す機能ブロック図である。図５は本発明の実施の形態１に係る検品システムの変換手段によりデータ変換される発注データ（発注明細）のレコード構成を例示する説明図である。図６は本発明の実施の形態１に係る検品システムのＡＳＮデータ作成手段により作成されるＡＳＮデータのレコード構成を例示する説明図である。
実施の形態１に係る検品システムは、発注者１から発注者データ（発注明細、一括納入明細、仕入計上明細等）を受信すると、変換手段５０により、自検品システム用のデータフォーマットに変換し、自検品システムに取り込む処理を行う。即ち、例えば、受注者が、検品管理装置１０を介して、発注者１から発注データ（発注明細）を受信する場合、この発注データ（受信データ）は、通常、発注者１のシステム固有のデータフォーマット（例えば、ＪＣＡ手順によるデータフォーマット）で作成されたものであるため、受注者は、検品管理装置１０の変換手段５０により、その発注データを自身の検品システムで取り扱えるデータフォーマットに変換する。このとき、受注者は、検品管理装置１０の表示手段に、変換手段５０を使用して、データ変換処理用のユーザインタフェース（フォーム）を呼び出し、変換すべき発注データを、その受信日付及びパス名等で特定して、上記変換処理の開始を指示する。これにより、変換手段５０が、前記発注者１固有のフォーマットの発注データ（発注明細）を、自検品システム固有のフォーマットの受注データ（発注明細）へと変換して、伝票データ表ファイル６０に（例えば後述する伝票データ表９１として）格納する。なお、上記データ変換処理において、発注者１から受信する各発注明細は、前記管理表保守手段３１で管理される「変換ファイル名」で受信され、基本表マスタ２０に格納される。また、各発注明細のフォーマットは、ＪＣＡ手順、全銀協手順等の所定の手順に従って送受信されるが、各発注者１ごとに異なるフォーマットが存在する。一方、実施の形態１では、発注者１と受注者が、ＪＣＡ手順に従って送受信を行う場合において、管理表保守手段３１で管理するフォーマット区分として、「ＪＣＡフォーマット区分」を用意して、発注者１に固有のデータフォーマットによる発注者１側発注データから受注者側受注明細への変換（または、受注者側出荷明細からＡＳＮデータへの変換）を行うようにしている。更に、実施の形態１の検品システムでは、データ変換した所定日数分（例えば２０日分）の発注明細を伝票データ表ファイル６０に順次格納しておき、その保存日数を超過した発注明細を順次自動的に削除するよう構成することができるが、このとき、それらの発注明細は、前記管理表保守手段３１の「明細保存期間」で指定した保存期間に従って保存及び削除される。
【００４４】
具体的には、変換手段５０は、図４に示すように、ＪＣＡ手順に従って発注者データ（発注明細等）を送受信するための送受信プログラム５１を介して、まず、発注者１の発注者データを受信し、その発注者データを発注者メッセージファイル５２に格納する。次に、ユーザが、変換手段５０のユーザインタフェース（フォーム）により、変換すべき発注者データをその受信日付及び受信ファイル名で特定して、変換処理の開始を指示する。例えば、発注明細を変換処理する場合、ユーザは、その発注明細のレコードにある受信日付とファイル名（管理表保守手段３１の「変換ファイル名」）で特定して、変換処理の開始を指示する。すると、実施の形態１の変換手段５０が、かかる発注者１側データフォーマットの発注明細を、自検品システム用のデータフォーマットの発注明細（受注明細）へとデータ変換処理する。このとき、変換手段５０は、発注者１側データフォーマットのデータ構造と、自検品システム用のデータフォーマットのデータ構造とに応じて、所定のアルゴリズム（プログラム）により、発注者１側の発注明細を受注者側の受注明細へとデータ変換する。即ち、変換手段５０は、所定のアルゴリズムにより係るデータ変換を実行するプログラムからなる。
【００４５】
詳細には、発注明細等の発注者データは、発注者１側のシステム仕様に依存して、例えば、１レコードを１２８バイトとした固定長レコードのデータフォーマットで、受注者へと送信される。具体的には、発注者１から受注者に送信される１つの送信データ単位としての発注者データは、例えば、図５に示すようなデータ構造（レコード構成）を有している。即ち、発注者データとしての発注明細は、図５に示すように、１つのファイルヘッダレコードと、１以上の伝票ヘッダレコードと、各伝票ヘッダレコードについて１以上の伝票明細レコードとを含む。前記ファイルヘッダレコードは、取引先ごとに作成されるものであり、１回の送信単位の先頭に１つのファイルヘッダレコードが付加される。前記伝票ヘッダレコードは、伝票番号ごとに作成されるものであり、通常は、複数の伝票ヘッダレコードが１つのファイルヘッダレコードの下位レコード（子レコード）として付加される。前記伝票明細レコードは、伝票明細行番号ごとに作成されるものであり、１以上（例えば、１〜９件）の伝票明細レコードが各伝票ヘッダレコードの下位レコード（子レコード）として付加される。ファイルヘッダレコード、伝票ヘッダレコード及び伝票明細レコードの各レコードは、例えば、１２８バイトの固定長レコードであり、それぞれ、固有の複数のフィールド（データ項目）を、所定のバイト位置に配置している。
【００４６】
例えば、発注者１側のデータフォーマットのフィールド（データ項目）の一例を述べると、ファイルヘッダレコードは、フィールド（データ項目）として、「レコード区分」、「データ種別」、「データ処理日」、「データ日付」、「データ送信元（センターコード）」、「最終送信先」、「直接送信先（取引先コード）」、「レコードサイズ」、「レコード件数（ファイルヘッダを含む全レコード件数）」、「帳票枚数（全伝票枚数）」、「原価金額合計（取引先コードごとの原価金額合計）」及び「余白」を有し、各フィールドを所定のバイト数として順に配置している。また、伝票ヘッダレコードは、フィールド（データ項目）として、「レコード区分」、「データ区分」、「伝票番号」、「発注企業コード（社・法人コード）」、「発注企業コード（店コード）」、「分類コード（ラインコード）」、「伝票区分」、「発注日」、「納品日」、「取引先コード」、「余白」、「デパート（デパートコード）」、「メッセージ」、「商品形態」、「ストック区分」、「社名」、「店名」、「取引先名」、「配達伝票番号」、「配達予定日」、「原価金額合計（伝票１枚ごとの原価金額合計）」及び「余白」を有し、各フィールドを所定のバイト数として順に配置している。更に、伝票明細レコードは、フィールド（データ項目）として、「レコード区分」、「データ区分」、「伝票行番号」、「商品コード＋枝番」、「余白」、「カラーコード」、「サイズコード」、「入数」、「発注単位数」、「単位（梱包単位）」、「札付」、「数量」、「原単価」、「売単価」、「原価金額」、「売価金額」、「備考」、「クラス」、「余白」、「品名」、「品番」及び「余白」を有し、各フィールドを所定のバイト数として順に配置している。
【００４７】
変換手段５０は、例えば、上記のような発注者データに固有の各種データフォーマットに関する情報、即ち、そのレコード構成、各レコードのフィールド構成、各フィールドの位置（開始バイト位置及び終了バイト位置）等に関する情報に応じて、発注者メッセージファイル５２の発注明細等の発注者データを、自検品システム用のデータフォーマットに変換する。例えば、図４に示すように、発注明細が、上記のように、固定長レコードであるファイルヘッダレコード、伝票ヘッダレコード及び伝票明細レコード１，２，３・・・からなる場合、変換手段５０は、各伝票明細レコードのフィールドＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの値ａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４，・・・，ｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ４を、そのレコード構成（位置、バイト数等）に基づいて順次抽出し、受注者側の変換データテーブルにおいて対応するデータ項目（属性）の値として、順次入力し、発注明細に対応する変換データテーブルを作成する。このとき、前記各フィールドの抽出は、その位置情報を判別して行うが、その位置情報は、レコード内でのそのフィールドのバイト開始位置及びバイト数により判断したり、レコード内でのそのフィールドのバイト開始位置及びバイト終了位置により判断したりすることができる。なお、実施の形態１の検品システムでは、データベースとしてリレーショナルデータベースを使用する。なお、本発明に係る検品システムは、発注者データの各種データフォーマットと、実施の形態１の検品システムで使用するデータフォーマットとの間でのマッピング情報を格納するテーブルやメッセージ情報ファイルを用意し、このマッピング情報に基づき、変換手段５０によりデータ変換を行うよう構成することもできる。この場合、変換手段５０は、メッセージ情報ファイルから読み出した前記マッピング情報に基づき、発注者メッセージファイル５２の発注明細等の発注者データを、自検品システム用のデータフォーマットに変換する。
【００４８】
このように作成した変換データテーブルは、伝票データ表ファイル６０に格納され、各伝票処理手段７０により、データ表としての各伝票データ表９０へと加工され、その各種伝票データ表９０が、伝票データ表ファイル６０に格納される。そして、伝票データ表９０は、後述する検品用処理手段としての検品処理手段１１５、検品リスト処理手段１２２、検品データ修正手段１２３、梱包明細追加手段１２４、出荷保留設定手段１２５、欠品理由入力手段１９５等により、データ表としての検品リスト１３１等へと加工され、データ表としての検品データ表ファイル１２１等に格納される。なお、上記伝票データ表９０や検品リスト１３１等のデータ加工において、基本表３０のデータや後述のハンディターミナル５による検品結果データが参照・抽出等され、伝票データ表９０や検品リスト１３１等のデータに反映・入力等される。例えば、図４において、発注明細のフィールドＡが「伝票行番号」、フィールドＣが「商品コード」、フィールドＦが「発注数」である場合、本検品システム用プログラムは、基本表３０のデータ項目（属性）Ｘである「取引先品番ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４・・・」を商品コードｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４・・・に対応して抽出し、伝票データ表９０等のデータ表における取引先品番Ｘの各データ行に入力する。また、本検品システム用プログラムは、検品結果のデータ項目（属性）Ｙである「検品数ｙ１，ｙ２，ｙ３，ｙ４・・・」を商品コードｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４・・・に対応して抽出し、検品リスト１３１等のデータ表における検品数Ｙの各データ行に入力する。
【００４９】
一方、ＡＳＮデータ等の受注者から発注者１へと提供するデータは、やはり、発注者１側のシステム仕様に依存して種々存在するが、例えば、１レコードを１２８バイトとした固定長レコードのデータフォーマットで、発注者１へと送信される。具体的には、受注者から発注者１に送信される１つの送信データ単位としてのＡＳＮデータは、例えば、図６に示すようなデータ構造（レコード構成）を有している。即ち、ＡＳＮデータは、図６に示すように、１つのファイルヘッダレコードと、１以上の納品先ヘッダレコードと、各納品先ヘッダレコードについて１以上の梱包レコードと、各梱包レコードについて１以上の商品明細レコードとを含む。前記ファイルヘッダレコードは、１回の送信単位ごとに作成されるものであり、１回の送信単位の先頭に１つのファイルヘッダレコードが付加される。前記納品先ヘッダレコードは、納品先ごとに作成されるものであり、通常は、複数の納品先ヘッダレコードが１つのファイルヘッダレコードの下位レコード（子レコード）として付加される。前記梱包レコードは、梱包ごとに作成されるものであり、通常は、複数の梱包レコードが１つの納品先ヘッダレコードの下位レコード（子レコード）として付加される。即ち、１納品先ヘッダレコードについて、その納品先の梱包数分の梱包レコードが作成される。前記商品明細レコードは、商品のアイテムごとに作成されるものであり、通常は、複数の商品明細レコードが１つの梱包レコードの下位レコード（子レコード）として付加される。即ち、１梱包レコードについて、その梱包に含まれる商品のアイテム数分の商品明細レコードが作成される。更に、欠品情報がある場合、１納品先ヘッダレコードの最後の梱包レコードの次に、欠品明細レコードを作成する。即ち、全ての発注商品を納品できる場合、かかる欠品明細レコードは存在しないが、一部欠品の場合または全部欠品の場合、欠品明細レコードが作成される。ファイルヘッダレコード、納品先ヘッダレコード、梱包レコード、商品明細レコード及び欠品明細レコードの各レコードは、例えば、１２８バイトの固定長レコードであり、それぞれ、固有の複数のフィールド（データ項目）を、所定のバイト位置に配置している。
【００５０】
例えば、フィールド（データ項目）の一例を述べると、ファイルヘッダレコードは、フィールド（データ項目）として、「レコード区分」、「データ種別」、「レコードＳＥＱＮｏ．（ファイルヘッダからの通し番号）」、「ベンダーコード（取引先コード）」、「データ送信元（取引先コード）」、「データ作成日時」、「データ作成時刻」、「送信レコード件数（ファイルヘッダ込みのレコード件数）」、「ベンダー名（カナ）（取引先名称（カナ））」、「担当者」、「連絡先」、「レコード長」、「ＡＳＮフォーマットバージョン」及び「余白」を有し、各フィールドを所定のバイト数として順に配置している。また、納品先ヘッダレコードは、フィールド（データ項目）として、「レコード区分」、「データ種別」、「レコードＳＥＱＮｏ．（ファイルヘッダからの通し番号）」、「センターコード」、「センター納品形態」、「余白」、「センター納品年月日」、「センター納品時刻」、「ベンダー出荷年月日」、「ベンダー出荷時刻」、「ベンダー出荷総梱包数」、「余白」、「ベンダー総出荷数量」、「輸送手段」及び「余白」を有し、各フィールドを所定のバイト数として順に配置している。更に、梱包レコードは、フィールド（データ項目）として、「レコード区分」、「データ種別」、「レコードＳＥＱＮｏ．（ファイルヘッダからの通し番号）」、「店舗コード」、「部コード」、「部門コード（発注者ラインコードまたはデパートコード）」、「梱包Ｎｏ．（物流ラベルのバーコード情報）」、「出荷梱包数」、「余白」、「特売区分」、「梱包内発注単位数」、「梱包内総数量」、「梱包ケースサイズ（縦）」、「梱包ケースサイズ（横）」、「梱包ケースサイズ（高さ）」、「ケース区分」及び「余白」を有し、各フィールドを所定のバイト数として順に配置している。そして、梱包明細レコードは、フィールド（データ項目）として、「レコード区分」、「データ種別」、「レコードＳＥＱＮｏ．（ファイルヘッダからの通し番号）」、「店舗コード」、「手書き区分」、「部コード」、「部門コード（発注者ラインコード）」、「ベンダーコード（取引先コード）」、「デパートコード」、「特売区分」、「伝票番号」、「発注日」、「納品指定日」、「伝票行Ｎｏ．」、「商品コード」、「単品総量区分」、「余白」、「原価単位」、「売価単位」、「発注数量」、「出荷数量」、「入数」、「出荷先発注単位数」及び「出荷ＪＡＮコード」を有し、各フィールドを所定のバイト数として順に配置している。更にまた、欠品明細レコードは、フィールド（データ項目）として、「レコード区分」、「データ種別」、「レコードＳＥＱＮｏ．（ファイルヘッダからの通し番号）」、「店舗コード」、「手書き区分」、「部コード」、「部門コード（発注者ラインコードまたはデパートコード）」、「ベンダーコード（取引先コード）」、「余白」、「特売区分」、「伝票番号」、「発注日」、「納品指定日」、「伝票行Ｎｏ．」、「商品コード」、「余白」、「原価単位」、「売価単位」、「発注数量」、「欠品数量」、「入数」、「欠品区分」、「受注可能日」及び「余白」を有し、各フィールドを所定のバイト数として順に配置している。
【００５１】
後述するＡＳＮデータ作成手段１４０が、前記変換手段５０による発注者データから受注者側のデータへの変換処理と同様にして、上記のようなＡＳＮデータに固有のデータフォーマットに関する情報、即ち、そのレコード構成、各レコードのフィールド構成、各フィールドの位置等に関する情報に応じて、自検品システムの検品結果（出荷情報）データを発注者１側のシステム用のＡＳＮデータに変換する。即ち、ＡＳＮデータ作成手段１４０が、発注者１ごとに決定されるＡＳＮデータのデータフォーマットに関する情報に基づき、後述する検品リスト１３１等の検品明細（出荷明細）データを、ＡＳＮデータのデータフォーマット（発注者１のシステム用のデータフォーマット）に変換する。この処理は、基本的に、図４に示す発注明細から受注者側変換データテーブルへのデータ変換処理と逆の処理となる。なお、本発明に係る検品システムは、自検品システムのデータフォーマットと、ＡＳＮデータのデータフォーマットとの間でのマッピング情報を格納するメッセージ情報ファイルを用意し、このマッピング情報に基づき、ＡＳＮデータ作成手段１４０によりデータ変換を行うよう構成することもできる。この場合、ＡＳＮデータ作成手段１４０は、メッセージ情報ファイルから読み出した前記マッピング情報に基づき、出荷データ（納品明細）等のデータを、ＡＳＮデータのデータフォーマット（発注者１のシステム用のデータフォーマット）に変換する。このように作成したＡＳＮデータは、後述するＡＳＮファイル１４１に格納され、ＡＳＮファイル１４１から送受信プログラムにより発注者1へと送信される。なお、上記発注者データもＡＳＮデータも、発注者ごとに異なるデータフォーマットであるため、上記変換手段５０による変換処理及びＡＳＮデータ作成手段による変換処理（それぞれのアルゴリズム乃至プログラム）は、それぞれの発注者１のデータフォーマットに対応するよう構成される。
【００５２】
伝票処理手段及び伝票データ表
次に、前記伝票処理手段７０及び伝票データ表９０について具体的に説明する。図７は本発明の実施の形態１に係る検品システムの伝票処理手段及び伝票データ表の詳細を示す機能ブロック図である。
検品管理装置１０は、前記データベースに伝票データ表ファイル６０を格納すると共に、前記プログラムとして伝票処理手段７０を実装している。そして、前記伝票データ表ファイル６０のデータを、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）を介して、伝票処理手段７０により操作・加工（追加、削除、編集等）して、各種伝票データ表９０を作成するようになっている。より詳細には、図７に示すように、伝票データ表ファイル６０は、多数の伝票データ表９０をテーブルとして格納するものである。伝票処理手段７０は、対応する伝票データ表９０を加工するためのものである。ここで、伝票処理手段７０は、実施の形態１では、変換データ照会手段７１、取引先品番検索手段７２、一括納入明細処理手段７３、出荷保留解除手段７４、出荷合計表処理手段７５、データ訂正処理手段７６、店別一覧表処理手段７７、納品日別合計表処理手段７８、商品別一覧表処理手段７９、受注パターン表処理手段８０、店別物流シール処理手段８１、単品総量物流シール処理手段８２からなる。これに対応して、伝票データ表９０は、発注表９１、品番表９２、一括納入明細９３、（出荷）保留リスト９４、出荷合計表９５、データ訂正表９６、店別一覧表９７、納品日別合計表９８、商品別一覧表９９、受注パターン表１００、店別物流シール処理表１０１、単品総量物流シール処理表１０２からなる。各伝票処理手段７１〜８２により、対応する各伝票データ表９１〜１０２を表示または印刷したり、各伝票データ表９１〜１０２の各データ項目にデータを追加、削除、更新等したりできるようになっている。上記のように、変換手段５０により変換処理されたデータは、前記検品管理装置１０の伝票データ表６０にまず格納され、各伝票処理手段７０により更に処理される。
【００５３】
図８は本発明の実施の形態１に係る検品システムの変換データ照会手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
図８に示すように、前記伝票処理手段７０のうち、まず、前記変換データ照会手段７１は、前記変換手段５０により変換した発注明細の必要データ項目（伝票番号等）をリスト表示した発注表９１を、検品管理装置１０の表示手段に表示して、各発注明細の詳細内容の照会等を可能にし、必要に応じてその発注明細を印刷するためのものである。前記発注表９１は、データ項目（属性）として、例えば、「伝票番号」、「受信日」、「納品日付」、「店コード」、「店名」、「分類（ラインコード）」、「伝票区分」、「商品コード」、「アイテムコード」、「取引先品番」、「品名」、「数量」、「訂正（訂正数量）」等を有している。「訂正（訂正数量）」には、発注者１からの発注された商品についての在庫不足等により、発注数量である「数量」より少ない数量を出荷（納品）する場合に、その訂正後の数量（検品作業の対象となる数量乃至出荷数量）が表示される。また、変換データ照会手段７１は、検索・閲覧用デー項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「表示順序」、「納品日範囲」、「伝票範囲（伝票番号範囲）」、「取引先品番」、「商品コード」、「店名」、「表示区分」を有している。「取引先」は、取引先コードを指定するためのものであり、前記取引先表保守手段３６で登録した取引先コード及び取引先名称が反映される。「表示順序」は、発注表９１の表示順序を指定するためのものであり、例えば、「１−納品日順（ＥＤＩ（電子データ交換）運用）」、「２−伝票番号順（ＥＤＩ運用）」、「３−商品コード順（ＥＤＩ運用）」、「４−納品日順（伝票運用）」、「５−伝票番号順（伝票運用）」、「６−商品コード順（伝票運用）」のいずれかの順序で、発注表９１を整列して表示自在である。「納品日範囲」は、納品日の範囲を指定して、その範囲の伝票についての明細を表示するためのものである。なお、「納品日範囲」の代わりに「日付範囲」のデータ項目を設けて、データ受信日または納品日の範囲を指定して、その範囲の伝票についての明細を表示するようにすることもできる。「伝票番号範囲」は、伝票番号の範囲を指定するためのものであり、その範囲の伝票についての明細を表示するためのものである。「取引先品番」は、特定の取引先で個別の商品に関連付けされるキー（独自のコード体系）としての取引先品番を指定するためのものであるが、必須の入力項目ではなく、入力を省略することもできる。「商品コード」は、特定の商品コードを指定するためのものであるが、必須の入力項目ではなく、入力を省略することもできる。「店名」は、特定の店舗をその店コードと共に指定するためのものであるが、必須の入力項目ではなく、入力を省略することもできる。「取引先品番」、「商品コード」または「店名」を指定すると、その指定対象の伝票の明細が表示される。「表示区分」は、「１−すべて」または「２−出荷保留」を選択自在であり、「１−すべて」を選択すると、すべての発注明細を表示し、「２−出荷保留」を選択すると、出荷保留分の発注明細のみを表示する。
【００５４】
発注表９１において、検品済みの伝票のデータ行は青色で表示され、ＡＳＮデータ作成済みの伝票のデータ行は緑色で表示され、出荷保留分の伝票のデータ行は赤色で表示されるようになっている。また、発注表９１において「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、取引先品番検索手段７２が、取引先品番等の検索用インターフェースとしての品番表９２を表示手段に表形式で表示して、所望の検索を行えるようにする。品番表９１は、データ項目（属性）として、「取引先品番」、「品番」、「品名」等を有している。取引先品番検索手段７２により特定の取引先品番を指定して検索を実行すると、品番表９２の「取引先品番」に上記取引先ごとに固有のコード体系である品番が表示され、「品番」に発注者１ごとに固有のコード体系である品番が前記取引先品番と対応して表示され、「品名」に品名が前記品番及び取引先品番と対応して表示される。
【００５５】
前記一括納入明細処理手段７３は、前記変換手段５０により変換した一括納入明細９３の必要データ項目（伝票番号等）をリスト表示した一括納入明細９３を、検品管理装置１０の表示手段に表示し、必要に応じて印刷するためのものである。前記一括納入明細９３は、データ項目（属性）として、例えば、「伝票番号」、「納品日付」、「店コード」、「店名」を有し、取引先品番ごとに、各店舗の商品の発注数を表示する。また、一括納入明細処理手段７３は、検索・閲覧用データ項目として、変換データ照会手段７１と同様の「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「表示順序」、「納品日範囲」、「伝票範囲」、「取引先品番」、「商品コード」、「店名」等を有している。なお、発注者１より受信した一括納入明細において店コードが空白の場合、一括納入明細処理手段７３は、ＡＳＮデータ作成時に、店コードを発注者１指定の特定コードで変換するようになっている。ここで、一括納入明細９３は、前記発注表９１に反映されているが、発注表９１は、一括納入明細９３を合計数量で変換して表示するため、その内訳を一括納入明細９３により確認できるようにしている。
【００５６】
図９は本発明の実施の形態１に係る検品システムの出荷保留解除手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
出荷保留解除手段７４は、出荷保留の設定がされた伝票がある場合に、その出荷保留の設定を解除するかどうかを伝票単位で指定するためのものである。図９に示すように、出荷保留解除手段７４は、検品管理装置１０の表示手段に、保留リスト９４を表形式で表示し、出荷保留設定解除のためのユーザインタフェース（フォーム）を提供する。保留リスト９４は、データ項目（属性）として、例えば、「店コード」、「店名」、「伝票番号」、「発注日付」、「納品日付」、「保留区分」を有している。「保留区分」には、出荷保留を解除するか否かを指定するためのチェックボックスが「解除する」の文言と共に表示されている。また、出荷保留解除手段７４は、保留リスト９４の検索・閲覧用のデータ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「保留受信日」、「店コード」、「変更受信日」を有している。特定の取引先コード及び取引先名を「取引先」で指定すると共に、発注明細を受信した日付（本来、出荷作業を行う日）を「保留受信日」として指定すると、その受信日の発注明細の伝票のうち保留となっているもの（保留伝票）が保留リスト９４にリスト表示される。このとき、「店コード」により特定の店コードを指定していると、その店コードの店舗用の保留伝票のみが保留リスト９４にリスト表示される。一方、「店コード」への指定を省略すると、全店の保留伝票が保留リスト９４にリスト表示される。そして、保留伝票の保留設定を解除するには、保留リスト９４において解除すべき保留伝票を選択し、出荷保留解除手段７４の「保留区分」のチェックボックスをチェック（オン）することにより、保留伝票の保留設定が解除される。このとき、「変更受信日」に新たな日付を指定しておくことにより、その伝票を新たな受信日のものとして管理するようになっている。例えば、１２月２０日受信分の複数の伝票のうち、欠品等の理由により一部の伝票について当日（１２月２０日）の出荷作業を行うことができない場合、後述する出荷保留設定手段１２５により、その一部の伝票について出荷保留設定処理が実行され、出荷保留の設定が付与されている。そこで、その一部の伝票について翌日（１２月２１日）に出荷作業を行う場合、上記出荷保留解除手段７４において、「保留受信日」を「１２月２０日」と指定し、「変更受信日」を「１２月２１日」と指定して、上記保留解除処理を実行する。すると、その一部の伝票について、「１２月２１日」が新たな受信日として管理され、以後の検品処理を行うことができるようになる。
【００５７】
図１０は本発明の実施の形態１に係る検品システムの出荷合計表処理手段により作成した出荷合計表の一例を示す説明図である。
出荷合計表処理手段７５は、取引先ごとの商品別受注数量の合計をリスト表示した出荷合計表９５を、検品管理装置１０の表示手段に表示して、必要に応じてその出荷合計表９５を印刷するためのものである。出荷合計表９５は、図１０に示すように、データ項目（属性）として、例えば、「取引先品番」、「品番（発注者品番）」、「品名」、「商品コード」、「受注数量」等を有している。また、出荷合計表処理手段７５は、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「表示順序」、「品番計」、「受信日」、「納品日」を有している。「表示順序」は、出荷合計表９５の表示順序を指定するためのものであり、例えば、「１−品名順」等の所定の順序で、集荷合計表９５を整列して表示自在である。「品番計」は、「１−有り」、「２−なし」のいずれかを選択自在であり、「１−有り」を選択すると、各同一品番についての受注数量の合計を、その品番の「受注数量」の下に「品番計」の行を用意し、その行（セル）にその品番の受注数量の合計数量を計算して表示する。「受信日」及び「納品日」は、それぞれ、発注明細の受信日及び納品日を指定するためのものである。上記のように作成した出荷合計表９５は、出荷検品業務の初期作業において、例えば、倉庫の棚やラックから各発注商品の総合計数量分をまとめてピッキングする際に使用することができる。
【００５８】
図１１は本発明の実施の形態１に係る検品システムのデータ訂正手段により作成したデータ訂正表の一例を示す説明図である。
データ訂正処理手段７６は、取引先と取引先品番とを指定し、その実際の納品数量を入力するためのものであり、所望の取引先品番の商品をリスト表示したデータ訂正表９６を、検品管理装置１０の表示手段に表示し、各商品について実際の納品数量を入力するためのユーザインタフェース（フォーム）を提供する。図１１に示すように、データ訂正表９６は、データ項目（属性）として、例えば、「伝票番号」、「店コード」、「店名」、「納品日」、「品番（発注者品番）」、「品名」、「発注数」、「納品数」等を有している。また、データ訂正処理手段７６は、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「取引先品番」、「受信日（発注明細受信日）」、「品名」、「納品日」を有している。なお、「品名」及び「納品日」は、前記発注表９１のデータ項目として「取引先」及び「取引先品番」に関連付けて保存されているため、例えば、発注表９１を参照して自動的に入力することができる。データ訂正処理手段７６は、発注者１から、発注明細の伝票において、特定の品番の商品に対して所定数（例えば３個）の発注がある場合において、受注者がかかる発注数（３個）の商品を一部の数量しか納品（出荷）できない場合（例えば、納品数２個の場合）、或いは、全く納品できない場合（即ち、納品数０個の場合）に使用される。即ち、実施の形態１に係る検品システムによる検品処理における出荷数量のチェック（ハンディターミナル５による検品数との比較照合）は、発注明細の発注数（発注表９１の「数量（受注数量）」）を基準として行われるが、上記のように、予定出荷数が実際の発注数より少ない場合、データ訂正処理手段７６を使用してデータ訂正表９６の「納品数」に入力した数量を基準として、出荷数量のチェックを行う。詳細には、「納品数」に入力した数量が、前記発注表９１の「訂正（訂正数量）」に反映されて表示され、出荷数量（検品作業でチェック対象となる数量）として認識される。
【００５９】
図１２及び図１３は本発明の実施の形態１に係る検品システムの店別一覧表処理手段により作成した店別一覧表の一例を示す説明図であり、図１２は店別一覧表の一部（左側部）を、図１３は店別一覧表の残部（右側部）を示す。
店別一覧表処理手段７７は、店舗別に発注明細（伝票明細）をリスト表示した店別一覧表９７を検品管理装置１０の表示手段に表示し、印刷するためのものである。図１２及び図１３に示すように、店別一覧表９７は、データ項目（属性）として、例えば、「納品日付」、「店コード」、「店名」、「伝票番号」、「発注日付」、「分類」、「区分」、「商品コード」、「アイテム」、「品名」、「品番」、「ＪＡＮコード」、「入数」、「ケース」、「数量」、「訂正（訂正数量）」、「原単価」、「売単価」を有している。前記データ訂正表９６の「納品数」に入力した数量が、店別一覧表９７の「訂正（訂正数量）」に反映されて表示され、出荷数量（検品作業でチェック対象となる数量）として認識される。ここで、一つの「納品日付」を有する一つの店舗（「店コード」及び「店名」）について、それぞれ、一つの「発注日付」を有する一以上の「伝票番号」が表示され、一つの「伝票番号」について、一以上の「商品コード」、「品名」等を有する商品の明細が一覧表示される。一方、店別一覧表９７には、各「伝票番号」（及びその伝票番号の商品明細）に一意に対応して、伝票番号バーコード６が印刷される。店別一覧表処理手段７７は、前記発注表９１、品番表９２、保留リスト９４、データ訂正表９６等の各データを利用して、店別一覧表９７を作成する。かかる店別一覧表９７は、検品作業に使用される。例えば、前記伝票番号バーコード６を検品処理でハンディターミナル５により読み込むことにより、店別一覧表９７の各データを当該伝票番号に関連付けて、後段の処理に使用するようになっている。また、店別一覧表処理手段７７は、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「受信日（発注明細受信日）」、「納品日（範囲指定）」、「店コード（範囲指定）」、「店改頁」、「伝票番号（範囲指定）」、「作成区分」を有している。店別一覧表処理手段７７により、「取引先」、「受信日」、「納品日」、「店コード」、「伝票番号」をそれぞれ指定し、印刷用のボタンを選択実行することにより、特定の取引先に関し、所定の受信日、所定の納品日範囲及び伝票番号範囲の発注明細（伝票）について、所定のコード範囲の店舗用の店別一覧表９７を印刷することができる。このとき、「店改頁」は、例えば、「１−する」、「２−しない」等の選択が可能であり、「店改頁」を「１−する」にして印刷を行うと、店舗ごとに改頁を行って印刷を実行する。また、「作成区分」は、例えば、「１−全て作成」、「２−訂正分のみ」の選択が可能である。「２−訂正分のみ」を選択した場合、数量訂正が行われた発注明細（伝票明細）のみ（前記「訂正（訂正数量）」に訂正後の数量が入力される伝票明細のみ）がリスト表示される。
【００６０】
図１４は本発明の実施の形態１に係る検品システムの納品日別合計表処理手段により作成した納品日別合計表の一例を示す説明図である。
納品日別合計表処理手段７８は、納品日ごとの各商品の受注合計数量をリスト表示した納品日別合計表９８を検品管理装置１０の表示手段に表示し、必要に応じて印刷するためのものである。図１４に示すように、納品日別合計表９８は、データ項目（属性）として、例えば、「取引先品番」、「品名」、「商品コード」、「納品日付（複数欄）」、「合計」を有している。「納品日付」の欄（列）は、納品日が複数にわたる場合、複数表示される。また、「合計」は、各商品について全ての「納品日」の数量の合計数量を自動的に計算して表示する。図１４では、納品日として、「０５／０９」及び「０５／１０」が表示されている。一方、納品日別合計表処理手段７８は、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「納品日（範囲指定）」、「取引先品番（範囲指定）」等を有している。納品日別合計表処理手段７８により、「取引先」、「納品日」の範囲、「取引先品番」の範囲をそれぞれ指定し、印刷用のボタンを選択実行することにより、特定の取引先について、各商品（商品コード単位）の発注合計数（出荷合計数乃至納品合計数）を納品日ごとにリスト形式で表示する納品日別合計表９８を印刷することができる。なお、納品日別合計表９８は、例えば、指定範囲の納品日に関し、前記発注表９１の各「納品日付」について「商品コード」及び「数量」のデータを抽出して、各商品についての発注合計数を得るようになっている。
【００６１】
図１５は本発明の実施の形態１に係る検品システムの商品別一覧表処理手段により作成した商品別一覧表の一例を示す説明図である。
商品別一覧表処理手段７９は、商品ごとにその受注合計数量と伝票枚数とをリスト表示した商品別一覧表９９を検品管理装置１０の表示手段に表示し、必要に応じて印刷するためのものである。図１０に示すように、商品別一覧表９９は、データ項目（属性）として、例えば、「取引先品番」、「品名」、「商品コード」、店コードを表す数字（複数欄）、「合計」を有している。店コードを表す欄（列）は、各商品について複数の店舗に納品する場合に複数表示され、店コードごとの受注合計数量を表示する。図１１では、店コードとして、「０２０」、「０２６」、「０３０」、「０３４」、「０４６」、「０５１」、「０７１」及び「３０３」が表示されている。また、「合計」は、各商品について全ての店コードの数量の合計数量を自動的に計算して表示する。一方、商品別一覧表処理手段７９は、図示はしないが、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「受信日」、「納品日（範囲指定）」、「取引先品番（範囲指定）」、「伝票番号（範囲指定）」等を有している。商品別一覧表処理手段７９により、「取引先」、「納品日」の範囲、「取引先品番」の範囲、「伝票番号」の範囲をそれぞれ指定し、印刷用のボタンを選択実行することにより、図１５に示すように、特定の取引先について、各商品（商品コード単位）の発注合計数を店コードごとにリスト形式で表示する商品別一覧表９９を印刷することができる。なお、商品別一覧表９９では、例えば、指定範囲の納品日に関し、前記発注表９１の各「納品日付」について「商品コード」、「店コード」及び「数量」のデータを抽出して、各商品についての店コードごとの発注合計数を得るようになっている。
【００６２】
図１６は本発明の実施の形態１に係る検品システムの受注パターン処理手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
受注パターン表処理手段８０は、発注表９１等からのデータに基づき、発注者１からの発注を同一発注明細（同一伝票）ごとに整理して表示する受注パターン表１００を作成し、検品管理装置１０の表示手段に表示し、必要に応じて印刷するためのものである。受注パターン表１００は、図１６に示すように、受注パターン一覧表示用画面（ユーザインタフェース（フォーム））の左側に主テーブルを配置し、右側に副テーブルを配置している。主テーブルは、データ項目（属性）として、例えば、「Ｎｏ．（発注明細の伝票番号に対応して「１」から付番された連番）」、「分類」、「商品コード」、「アイテムコード」、「取引先品番」、「品名」、「受注数量」を有している。副テーブルは、データ項目（属性）として、「ＣＤ（店コード）」、「店名」、「伝票Ｎｏ．」を有している。一方、受注パターン表処理手段８０は、図示はしないが、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「受信日」、「納品日」を有している。受注パターン表処理手段８０のユーザインタフェース（フォーム）において、受注パターン表１００の主テーブルのいずれかのデータ行を選択すると、副テーブルにそのデータ行の「Ｎｏ．（連番）」に対応する「伝票Ｎｏ．」と、その伝票に対応する店舗の店コード及び店名が表示される。
【００６３】
図１７は本発明の実施の形態１に係る検品システムの店別物流シール処理手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
店別物流シール処理手段８１は、受信した発注明細の納品先（出荷先）としての店名等をリスト表示する店別物流シール処理表１０１を検品管理装置１０の表示手段に表示し、店舗ごとに必要枚数の物流シール（物流ラベルまたはＳＣＭラベルとも呼ばれる）を印刷するためのものである。店別物流シール処理表１０１は、データ項目（属性）として、例えば、「部（発注者１の部コード）」、「デパート（発注者１のデパートコード）」、「コード（店コード）」、「店名」、「識別コード」、「ライン（ラインコード）」、「カテゴリー」、「月（売出日の月）」、「日（売出日）」、「発行数（物流シール発行枚数）」、「印刷済」を有している。一方、店別物流シール処理手段８１は、図示はしないが、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「データ区分」、「受信日」、「納品日」、「自由欄」、「印刷先」、「表示順序」を有している。「データ区分」では、「１−受注データ」、「２−入力」のいずれかを選択して指定可能である。「表示順序」では、「１−ライン／店順」、「２−店／ライン順」のいずれかを選択して指定可能である。店別物流シール処理手段８１のユーザインタフェース（フォーム）において「納品日」等を指定して処理を実行すると、対応する店名等を（店コードの昇順等）所定順序でリスト表示した店別物流シール処理表１０１が表示される。ここで、ユーザは、店別一覧表９７で各店舗へ納品する商品（商品名、数量等）を見ながら、そのための必要梱包数を経験則により判断し、店別の物流シールの発行枚数をあらかじめ決定して、店別物流シール処理表１０１の「発行数」に入力する。なお、出荷業務では、店舗別に商品を梱包して納品するため、このときの「識別コード」の欄は「１−店別梱包納品」となっているが、その他の選択も可能である。また、「印刷済」の欄のチェックボックスをチェック（オン）することにより、印刷済みの店舗について、物流シールの印刷対象から除外することができる。そして、店別物流シール処理手段８１の印刷機能を実行することにより、店舗別に物流シールが所定発行枚数分印刷される。
【００６４】
図１８は本発明の実施の形態１に係る検品システムの単品総量物流シール処理手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
店別物流シール処理手段８１は、特定の発注者１で使用されるいわゆる単品総量用の発注データをリスト表示する単品総量物流シール処理表１０２を検品管理装置１０の表示手段に表示し、単品総量用に必要枚数の物流シールを印刷するためのものである。単品総量物流シール処理表１０２は、データ項目（属性）として、例えば、「部（発注者１の部コード）」、「デパート（発注者１のデパートコード）」、「ライン（ラインコード）」、「売出月」、「売出日」、「伝票Ｎｏ．」、「品番」、「品名」、「発行区分」、「発行数（物流シール発行枚数）」、「印刷済」を有している。一方、単品総量物流シール処理手段８２は、図示はしないが、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「データ区分」、「受信日」、「納品日」、「自由欄」、「印刷先」を有している。「データ区分」では、「１−受注データ」、「２−入力」のいずれかを選択して指定可能である。単品総量物流シール処理手段８２のユーザインタフェース（フォーム）において「納品日」等を指定して処理を実行すると、対応する店名等を（店コードの昇順等）所定順序でリスト表示した単品総量物流シール処理表１０２が表示される。ここで、ユーザは、店別一覧表９７で各店舗へ納品する商品（商品名、数量等）を見ながら、そのための必要梱包数を経験則により判断し、単品総量用の物流シールの発行枚数をあらかじめ決定して、単品総量物流シール処理表１０２の「発行数」に入力する。「印刷済」の欄のチェックボックスをチェック（オン）することにより、印刷済みの品番について、物流シールの印刷対象から除外することができる。そして、単品総量物流シール処理手段８２の印刷機能を実行することにより、単品総量用の物流シールが所定発行枚数分印刷される。
【００６５】
上記のようにして、各種伝票処理手段７０により各種伝票データ表９０を作成し、物流シールを発行すると、現場で検品作業を行うための事前作業（事前処理）が完了する。この後、検品作業者は、上記のように作成した各伝票データ表９０に基づき、ハンディターミナル5による現場での検品作業（検品処理）を行う。このとき、実施の形態1に係る検品システムは、ハンディターミナル５により検品出荷作業を行う場合に、まず、検品管理装置１０側でハンディターミナル５を起動させる。具体的には、ユーザが、検品管理装置１０のハンディターミナル（ＨＴ）制御手段１１１の処理を実行することにより、ハンディターミナルが無線等の所定の通信系を通じて検品管理装置１０にアクセス可能な状態となる。かかる起動処理を行わないと、ハンディターミナル５にエラーメッセージを表示するようになっている。ハンディターミナル５が起動し、ユーザがハンディターミナル５により検品処理を実行し、検品結果を検品管理装置１０に送信すると、検品管理装置１０は、前記検品処理手段１１５により、伝票データ表９０を参照して、検品結果データを検品データ表ファイル１２１に格納する。なお、検品処理手段１１５は、納品日を指定して、その納品日の発注明細について検品処理を行うようになっている。そして、検品管理装置１０は、検品データ表ファイル１２１の検品結果データに基づき、検品リスト処理手段１２２等の各種検品処理用手段を使用して、検品リスト１３１，１３２，１３３等の各種検品データ表を作成する。
【００６６】
検品処理用手段及び検品データ表
次に、かかる検品処理用手段及び検品データ表について以下に具体的に説明する。図１９は本発明の実施の形態１に係る検品システムの検品リスト処理手段のユーザインタフェース（フォーム）（店別合計表示時）の一例を示す説明図である。図２０は本発明の実施の形態１に係る検品システムの検品リスト処理手段のユーザインタフェース（フォーム）（明細表示時）の一例を示す説明図である。図２１は本発明の実施の形態１に係る検品システムの検品リスト処理手段のユーザインタフェース（フォーム）（欠品明細表示時）の一例を示す説明図である。
検品処理用手段としての検品リスト処理手段１２２は、図１９〜図２１に示すように、３種類の異なるテーブルを表示可能なユーザインタフェース（フォーム）を検品管理装置１０の表示手段に表示し、それらのテーブルを必要に応じて印刷するためのものである。詳細には、検品リスト処理手段１２２は、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「表示区分」、「納品日範囲」、「伝票範囲」、「取引先品番」、「商品コード」、「店名」を有している。「表示区分」は、「１−店別合計」、「２−明細」及び「３−欠品明細」のいずれかを選択して指定自在である。ここで、「１−店別合計」を指定して検索を実行すると、図１９にしめすように、ユーザインタフェース（フォーム）に、店舗ごとに発注数及び検品数を示す店別検品リスト１３１が表示される。店別検品リスト１３１は、データ項目（属性）として、「店（店コード）」、「店名」、「数量（発注数量）」、「訂正」、「検品（検品数量）」を有している。「数量」には発注明細（発注表９１）の商品ごとの発注数量（前記データ訂正処理手段７６で発注数量を訂正した場合は、データ訂正表９６の納品数）が反映される。また、「検品」には、ハンディターミナル５で実際に検品した商品ごとの合計数（検品数）が表示される。
【００６７】
「２−明細」を指定して検索を実行すると、図２０に示すように、ユーザインタフェース（フォーム）に、商品ごとに発注数及び検品数等を示す伝票明細別検品リスト１３２が表示される。伝票明細別検品リスト１３２は、データ項目（属性）として、「伝票番号」、「受信日」、「納品日」、「店（店コード）」、「店名」、「分類（ラインコード）」、「商品ＣＤ（商品コード）」、「アイテム（アイテムコード）」、「取引先品番」、「品名」、「数量（発注数量）」、「訂正」、「検品（検品数量）」を有している。「数量」には発注明細（発注表９１）の商品ごとの発注数量（前記データ訂正処理手段７６で発注数量を訂正した場合は、データ訂正表９６の納品数）が反映される。また、「検品」には、ハンディターミナル５で実際に検品した商品ごとの合計数（検品数）が表示される。「３−欠品明細」を指定して検索を実行すると、図２１に示すように、ユーザインタフェース（フォーム）に、欠品明細別検品リスト１３３が表示される。欠品明細別検品リスト１３３は、データ項目（属性）として、伝票明細別検品リスト１３２と同一のデータ項目を有している。そして、欠品明細別検品リスト１３３は、前記伝票明細別検品リスト１３３に表示された商品のデータ行のうち、欠品にかかる商品のデータ行のみを表示する。
【００６８】
図２２は本発明の実施の形態１に係る検品システムの検品データ修正手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
検品データ修正手段１２３は、検品データ修正用のデータ修正表を表示可能なユーザインタフェース（フォーム）を検品管理装置１０の表示手段に表示し、そのデータ修正表を必要に応じて印刷するためのものである。詳細には、検品データ修正手段１２３は、図２２に示すように、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「納品日」、「店（店コード及び店名）」、「荷番」、「商品コード」を有している。また、データ修正表は、データ項目（属性）として、「ＣＤ（店コード）」、「店名」、「荷番」、「伝票Ｎｏ．」、「発注日付」、「分類（ラインコード）」、「商品ＣＤ（商品コード）」、「アイテム（アイテムコード）」、「取引先品番」、「品名」、「受注（発注数量）」、「出荷（検品数量、即ち、出荷数量）」を有している。検品データ修正手段１２３において、照会用データ項目の「店」は、店コードで前記修正データ表に表示する明細（発注商品明細）を指定するためのものであり、入力（指定）を省略した場合、発注に係る全店舗の明細が対象となり、それらの明細が修正データ表に表示される。また、検品データ修正手段１２３において、照会用データ項目の「荷番」は、修正データ表に表示したい荷番（梱包ケースＮｏ．）を指定するためのものであり、入力（指定）を省略した場合、発注に係る全荷番の明細が対象となり、それらの明細が修正データ表に表示される。なお、「荷番」は店舗ごとに付与されるため、「荷番」のみ指定し、他の照会用データ項目の指定を行わないと、複数の店舗の明細が表示される場合がある。検品データ修正手段１２３は、ハンディターミナル５で読み込んだ明細（出荷数量）を訂正したい場合に、「取引先」、「荷番」等を指定してその「出荷」の数量を個別に訂正するためのものである。具体的には、特定の商品をハンディターミナル５でスキャン（検品処理）したが、その数量に過不足が生じた場合に、検品データ修正手段１２３による修正処理を行う。例えば、受注数量が「１」である商品について、誤って２つの商品をハンディターミナル５で読み込んだ場合、「受注」が「１」に対して「出荷」が「２」となるため、そのデータ行の「出荷」の「２」を「１」へと修正する。なお、このとき、梱包（ケース）に誤って入れた余分な数（１個）の商品をケースから取り出す。逆に、受注数量が「２」である商品について、誤って１つの商品しかハンディターミナル５で読み込まなかった場合（１個読み忘れた場合）、「受注」が「２」に対して「出荷」が「１」となるため、そのデータ行の「出荷」の「１」を「２」へと修正する。なお、このとき、梱包（ケース）に追加の数（１個）の商品を入れる。
【００６９】
一方、特定の商品に関する全ての数量についてハンディターミナル５による読取（スキャン）を忘れた場合、検品データ修正手段１２３の梱包明細追加手段１２４による別個の処理を行う。この場合、検品データ修正手段１２３の「梱包明細追加」ボタンを選択実行することにより、梱包明細追加手段１２４が、梱包明細追加用ユーザインタフェース（フォーム）を、例えば、検品データ修正手段１２３のフォームウインドウに重なるよう検品管理装置１０の表示手段に表示する。この梱包明細追加手段１２４のフォーム画面は、前記検品データ修正手段１２３のデータ修正表でカーソルがあるデータ行のケース（荷番）に商品を追加したい場合に使用される。この梱包明細追加手段１２４のフォーム画面は、データ項目（属性）として、「伝票番号」、「発注日付」、「分類（ラインコード）」、「商品ＣＤ（商品コード）」、「アイテム（アイテムコード）」、「取引先品番」、「品名」、「受注（発注数量）」を有している。そして、梱包明細追加手段１２４のフォーム画面の表示時には、前記検品データ修正手段１２３のデータ修正表の店及び荷番のうち、既に検品されている商品を除く、該当店からの受注明細のみが表示される。そして、ユーザは、追加したい商品を、表示された明細の中からボックスカーソル等により選択することで、前記検品データ修正手段１２３のデータ修正表の前記該当店の新たな明細として、その商品用のデータ行を追加するができ、検品データ修正手段１２３を使用して、上記のようにデータ修正表の出荷数量を修正（その商品の全数量を入力）することができる。なお、ハンディターミナル５により、特定のケース（荷番）について全ての商品をまだスキャンしていない場合は、そのケースについて検品データが全く存在しないため、検品データ修正手段１２３や梱包明細追加手段１２４によるデータ修正は行えない。よって、この場合、そのケースの商品について、ハンディターミナル５による検品処理を必ず行う必要がある。なお、上記のように検品データ修正手段１２３により修正された検品データは、前記検品リスト１３１，１３２，１３３に反映される。
【００７０】
図２３は本発明の実施の形態１に係る検品システムの出荷保留設定手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
出荷保留設定手段１２５は、特定の伝票に係る商品について出荷保留をするかどうかを伝票単位で指定するためのものである。図２３に示すように、出荷保留設定手段１２５は、検品管理装置１０の表示手段に、保留候補リストを表形式で表示し、出荷保留設定のためのユーザインタフェース（フォーム）を提供する。保留候補リストは、データ項目（属性）として、前記出荷保留解除手段７４と同様のデータ項目である「店コード」、「店名」、「伝票番号」、「発注日付」、「納品日付」、「保留区分」を有している。「保留区分」には、出荷保留するか否かを指定するためのチェックボックスが「保留する」の文言と共に表示されている。また、出荷保留設定手段１２５のユーザインタフェースは、保留候補リストの検索・閲覧用のデータ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「受信日」、「店コード」を有している。特定の取引先コード及び取引先名を「取引先」で指定すると共に、発注明細を受信した日付を「受信日」で指定すると、その受信日の発注明細の伝票のうち、検品処理を行った伝票以外の伝票が保留候補リストにリスト表示される。即ち、検品処理を伝票は、保留候補リストには表示されない。そして、伝票の保留設定をするには、保留候補リストにおいて保留設定すべき伝票を選択し、出荷保留設定手段１２５の「保留区分」のチェックボックスをチェック（オン）することにより、その伝票が保留設定される。このように保留設定した伝票は、ＡＳＮデータの作成処理の対象から外される。また、上記のように出荷保留設定手段１２５により保留設定された伝票データは、前記検品リスト１３１，１３２，１３３に反映され、その表示対象から外される。なお、出荷保留設定すべきであるにもかかわらず、出荷保留設定しなかった伝票の商品は、出荷処理において欠品として処理されるため、出荷保留設定手段１２５により必ず出荷保留設定する必要がある。
【００７１】
図２４は本発明の実施の形態１に係る検品システムの欠品理由入力手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
欠品理由入力手段１９５は、品切れ等の理由により特定の商品について欠品がある場合にその欠品理由を入力するためのものである。図２４に示すように、欠品理由入力手段１９５は、検品管理装置１０の表示手段に、欠品リストを表形式で表示し、欠品理由入力のためのユーザインタフェース（フォーム）を提供する。欠品リストは、データ項目（属性）として、「伝票番号」、「店コード」、「店名」、「納品日」、「品番」、「品名」、「発注（発注数）」、「欠品理由１」、「欠品理由２」を有している。「欠品理由１」は、前記センター表保守手段３２の「欠品区分１」に対応し、「１−発注者責任」または「２−受注者責任」を選択自在である。また、「欠品理由２」は、それぞれ、前記センター表保守手段３２の「欠品区分２」に対応し、「１−受注者欠品」または「２−発注間違い」を選択自在である。また、欠品理由入力手段１９５のユーザインタフェースは、検索・閲覧用のデータ項目として、上部左側に、「取引先コード（取引先コード及び取引先名）」、「取引先品番」、「受信日」、「品名」、「納品日」を有している。更に、欠品理由入力手段１９５のユーザインタフェースは、上部右側に、「欠品理由１」の一括設定メニュー、「欠品理由２」の一括設定メニュー、「欠品理由設定」用ボタン、「欠品理由リセット」用ボタンを有している。この「欠品理由１」の一括設定メニュー及び「欠品理由２」の一括設定メニューでそれぞれ欠品理由を設定し、「欠品理由設定」用ボタンを選択実行することにより、欠品リストに表示した全てのデータ行の明細（伝票）の「欠品理由１」及び「欠品理由２」について、それぞれ同一の欠品理由が一括設定される。また、明細ごとに欠品理由を設定する場合は、各データ行の明細の「欠品理由１」及び「欠品理由２」について、それぞれ個別の欠品理由を設定できるようになっている。そして、「書込」ボタンを選択実行すると、欠品理由入力手段１９５により設定された欠品理由がＡＳＮデータ等に反映される。即ち、欠品理由は発注者１に通知する必要のあるデータである。
【００７２】
上記のようにして、各種検品用処理手段により各種検品データ表を作成すると、検品作業が完了する。この後、ユーザは、検品管理装置１０により、上記のように作成した検品リスト１３１〜１３３に基づき、ＡＳＮデータ作成手段１４０等の各種出荷処理用手段を使用して、ＡＳＮデータ等の各種出荷データ表を作成する。ここで、ＡＳＮデータ作成手段１４０によりＡＳＮデータを作成した時点で、ハンディターミナル５を使用して実行した検品処理が完了し、検品明細（出荷明細）が確定する。この出荷明細データは、本検品システム固有のデータフォーマットであるため、上記のように、ＡＳＮデータ作成手段１４０により、検品データ表ファイル１２１に格納したその出荷明細データを、発注者１固有のデータフォーマットに変換して、ＡＳＮデータを作成する。なお、ＡＳＮデータ作成手段１４０は、検索・閲覧用のユーザインタフェース（フォーム）を検品管理装置１０の表示手段に表示自在である。このユーザインタフェースは、データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名称）」、「納品日」、「出荷年月日」、「センター着荷日」、「作成区分」を有している。「作成区分」は、「１−新規作成」または「２−再作成」のいずれかを選択自在である。ＡＳＮデータ作成手段１４０は、「１−新規作成」が選択された場合、ユーザインタフェースに指定した取引先及び納品日（または受信日）ごとにＡＳＮデータを作成する。また、ＡＳＮデータ作成手段１４０は、「２−再作成」が選択された場合、直近で作成したＡＳＮデータを再度作成する処理を実行する。ＡＳＮデータ作成手段１４０が作成したデータは、図1に示すように、ＡＳＮファイル１４１、ＡＳＮデータ表ファイル１４２、保存検品表１４２にそれぞれ格納される。ＡＳＮファイル１４１は、発注者1に送信した直近の複数回分(例えば過去１０回分)のＡＳＮデータを格納している。このＡＳＮファイル１４１に格納したＡＳＮデータが、発注者１へと送信される。また、ＡＳＮデータ表１４２は、履歴情報として全てのＡＳＮデータを格納する。更に、保存検品表１４３は、直近の１回分のＡＳＮデータのみを格納する。保存検品表１４３のＡＳＮデータは、検品データ復元手段１５１による検品データ復元処理に使用される。即ち、一旦、ＡＳＮデータ作成手段１４０によりＡＳＮデータを作成すると、前記検品データの修正は不可能となる。よって、ＡＳＮデータ作成後、検品明細に誤りがあり、訂正したい場合は、検品データ復元手段１５１により、取引先や納品日等の条件を指定して、前記保存検品表１４３のＡＳＮデータ（発注者固有フォーマット）を特定し、そのＡＳＮデータを再度出荷明細データ（自検品システム固有フォーマット）に変換して検品データを復元し、検品データ表ファイル１２１に戻した後、前記検品データ修正手段１２３により検品データの修正を行う。
【００７３】
出荷処理用手段及び出荷データ表
前記検品データ表ファイル１２１に格納した検品結果データは、また、出荷処理用手段により出荷データ表へと加工される。具体的には、まず、出荷リスト処理手段１６１により出荷リスト１７１を作成したり、出荷データ作成手段１６２により出荷データを作成して出荷データファイル１７２に格納したり、個数表処理手段１６３により個数表（納入明細）１７３を作成したりすることができる。かかる出荷処理用手段及び出荷データ表について以下に具体的に説明する。図２５は本発明の実施の形態１に係る検品システムの出荷リスト処理手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【００７４】
出荷処理用手段としての出荷リスト処理手段１６１は、ハンディターミナル５を使用して実行した検品処理により出荷が確定した検品明細（出荷明細）をリスト表示するユーザインタフェース（フォーム）を検品管理装置１０の表示手段に表示し、その出荷明細を印刷するためのものである。出荷リスト処理手段１６１は、図２５に示すように、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「納品日」、「店コード」、「取引先品番」、「商品コード」を有している。また、出荷リスト１７１は、データ項目（属性）として、店コード（空白）、「店名」、「荷番」、「伝票Ｎｏ．」、「発注日」、「納品日」、「伝区（伝票区分）」、「分類（ラインコード）」、「商品コード」、「アイテム（アイテムコード）」、「取引先品番」、「品名」、「入数（ケース内商品数）」、「ケース（ケース数）」、「受注（受注数）」等を有している。出荷リスト処理手段１６１の検索・閲覧用データ項目に所望のデータを指定して検索を実行すると、前記出荷明細データに基づき、指定条件に応じた内容の出荷リスト１７１が作成される。ここで、前記欠品明細検品リスト１３３に表示される欠品がある場合、その欠品にかかる伝票については、出荷リスト１７１の「荷番」に「欠品」の文字が入力されると共に、そのデータ行が赤色表示等の注意を喚起する表示態様で表示される。なお、欠品以外の伝票（発注数分を出荷できる伝票）については、「荷番」にはその伝票が属する荷番が表示される。この出荷リスト１７１は、本検品システムのユーザ側で出荷業務管理用に利用される。
【００７５】
出荷処理用手段としての出荷データ作成手段１６２は、検索・閲覧用のユーザインタフェース（フォーム）を検品管理装置１０の表示手段に表示自在である。このユーザインタフェースは、データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名称）」、「納品日」、「ＡＳＮ作成日」を有している。出荷データ作成手段１６２は、検品結果データを利用して、発注者１の発注明細と同一データフォーマット及び同一レイアウトのファイル（例えばテキスト形式ファイル）として、出荷実績データを作成するためのものである。この出荷実績データは、出荷データファイル１７２に格納されると共に、発注者１に対して通信回線を利用した送信等の手段により提供され、発注者１のシステムで利用される。なお、出荷実績データは、前記発注明細の受注数量の代わりに検品数量を設定する。
【００７６】
図２６は本発明の実施の形態１に係る検品システムの個数表処理手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
出荷処理用手段としての個数表処理手段１６３は、検品データ表ファイル１２１に格納した検品結果データを利用して、個数表（納入明細書）を表示するユーザインタフェース（フォーム）を検品管理装置１０の表示手段に表示し、その個数表を印刷するためのものである。個数表処理手段１６３は、図２６に示すように、検索・閲覧用データ項目として、「取引先（取引先コード及び取引先名）」、「納品日」、「ＡＳＮ作成日」を有している。また、個数表１７３は、データ項目（属性）として、「地区」、店コード(空白)、「店名」、「梱包数」、「始荷番」、「終荷番」、「枚数（伝票枚数）」、複数の「伝票番号」等を有している。個数表処理手段１６３の検索・閲覧用データ項目に所望のデータを指定して検索を実行すると、前記検品結果データに基づき、指定条件に応じた内容の個数表１７３が作成される。そして、その内容表示後、印刷処理を実行して、個数表１７３を印刷する。
【００７７】
検品管理装置側処理
図２７は本発明の実施の形態１に係る検品システムの検品管理装置側での処理を示すフローチャートである。図２８は本発明の実施の形態１に係る検品システムの発注データ受信から伝票データ表作成までのデータ処理の流れを示すデータフロー図である。図２９は本発明の実施の形態１に係る検品システムの伝票データ表から出荷データを作成するまでのデータ処理の流れを示すデータフロー図である。図３０は本発明の実施の形態１に係る検品システムのハンディターミナル側での検品処理を示すフローチャートである。図３１は本発明の実施の形態１に係る検品システムのハンディターミナルの伝票番号バーコード読取時の表示画面構成を示す説明図である。図３２は本発明の実施の形態１に係る検品システムのハンディターミナルの商品バーコード読取時の表示画面構成を示す説明図である。図３３は本発明の実施の形態１に係る検品システムのハンディターミナルによる商品バーコードの読取に使用する値札を示す説明図である。図３４は本発明の実施の形態１に係る検品システムのハンディターミナルによる物流バーコードの読取に使用する物流シーツを示す説明図である。
【００７８】
図２７に示すように、実施の形態１に係る検品システムは、送受信プログラム５１を介して、発注者１から発注データ（発注明細）を受信すると、ＳＴＥＰ１０のデータ変換処理で、上記のような変換手段５０等の処理を通じ、その発注データを自システムで取り扱えるデータ形式に変換する。これにより、図２８に示すように、送受信プログラム５１の処理の一例としてのＪＣＡ受信処理Ｐ５１により受信した発注データが、変換手段５０によるデータ変換処理Ｐ５０によりデータ変換されて、伝票データ表ファイル６０に格納される。このデータ変換した発注データは、変換データ照会手段７１による変換データ照会処理Ｐ７１により発注表９１へと加工される。同様にして、発注者１から一括納入明細が送信された場合、その一括納入明細は変換手段５０によりデータ変換され、伝票データ表ファイル６０に格納されると共に、一括納入明細処理手段７３による一括納入明細処理Ｐ７３により一括納入明細９３へと加工される。なお、発注者１から発注者データとしての仕入計上明細が送信された場合、その仕入計上明細は変換手段５０によりデータ変換され、仕入計上表ファイル１８１に格納されると共に、仕入計上処理Ｐ７３Ｐにより仕入計上表１９２へと加工される。次に、ＳＴＥＰ２０で、ユーザが、伝票データ表ファイル６０から、出荷保留解除手段７４により出荷保留リスト９４を表示して、出荷可能な未出荷伝票（保留伝票）があるか否かを判断し、出荷可能な保留伝票がある場合は、ＳＴＥＰ３０に進み、出荷保留解除手段７４による出荷保留解除処理Ｐ７４により、その保留伝票の保留設定を解除する。出荷可能な保留伝票がない場合は、ＳＴＥＰ４０に進む。ＳＴＥＰ４０では、伝票データ表ファイル６０の変換発注データに基づき、出荷合計表処理手段７５による出荷合計表処理７５Ｐを実行し、出荷合計表９５を作成する。次に、ＳＴＥＰ５０で、必要な場合、データ訂正手段７６によるデータ訂正処理Ｐ７６により、伝票データ表ファイル６０にある受注データの内容を訂正する。ここで、前記出荷保留解除処理Ｐ７４の保留解除やデータ訂正処理Ｐ７６の訂正は、出荷合計表９５や店別一覧表９７の内容に反映される。また、伝票データ表９０の作成時には、各基本表２０の内容が参照及び反映される。更に、前記基本表２０は、基本表保守手段３０による基本表保守処理３０Ｐにより、常に最新の内容に更新される。
【００７９】
次に、ＳＴＥＰ６０で、店別一覧表処理手段７７による店別一覧表処理Ｐ７７により、伝票データ表ファイル６０の受注データを利用して店別一覧表９７を作成する。必要な場合、納品日別合計表処理手段７８による納品日別合計表処理Ｐ７８により、伝票データ表ファイル６０の受注データを利用して納品日別合計表９８を作成したり、商品別一覧表処理手段７９による商品別一覧表処理Ｐ７９により、伝票データ表ファイル６０の受注データを利用して商品別一覧表９９を作成したり、受注パターン表処理手段８０による受注パターン表処理Ｐ８０により、伝票データ表ファイル６０の受注データを利用して受注パターン表１００を作成する。次に、ＳＴＥＰ７０で、店別物流シール処理手段８１による店別物流シール処理Ｐ８１により、伝票データ表ファイル６０のデータを利用して店別物流シールを作成する共に必要枚数（必要梱包数と同数）を指定して印刷する。或いは、必要な場合、単品総量物流シール処理手段８２による単品総量物流シール処理Ｐ８２により、伝票データ表ファイル６０のデータを利用して単品総量物流シールを作成する共に必要枚数（必要梱包数と同数）を指定して印刷する。次に、ＳＴＥＰ８０で、ＨＴデータ制御手段１１５によりハンディターミナル５用の起動処理を実行し、ハンディターミナル５による現場での検品処理と共に、検品管理装置１０側で検品処理手段１１５による検品処理１１５Ｐを実行する。このＳＴＥＰ８０の検品処理Ｐ１１５は、図３０に示すような流れで行われる。この検品処理について、図３０を参照して、詳細に説明する。
【００８０】
検品処理
図３０に示すように、現場の検品作業者は、ハンディターミナル５を使用して、ＳＴＥＰ８１で、出荷検品作業の対象となる発注者１を選択する。すると、ハンディターミナル５の表示画面（ディスプレイ）に、メニューとして、「１−検品業務」、「２−その他」、「３−終了」が表示される。ここで、「１−検品業務」を選択実行すると、ハンディターミナル５により、店別一覧表の伝票番号バーコード６、値札の商品バーコード７、物流シールの物流バーコード８等を読み取り、出荷検品処理を行うことができる。また、「２−その他」を選択実行すると、ハンディターミナル５のＴＣＩ／ＩＰアドレスや、検品管理装置１０とのデータ交換のためのポート番号の設定等を行うことができる。検品作業者が、ハンディターミナル５のメニューで「１−検品業務」を選択実行すると、その表示画面が、取引先コードの入力を促す画面構成となる。次に、検品作業者は、ＳＴＥＰ８２で、検品業務を行う取引先（通常は自社）の取引先をコード入力して指定し、エンターキーを押す等して処理を実行する。すると、ハンディターミナル５の表示画面が、図３１に示すような画面構成となる。即ち、ハンディターミナル５の表示画面には、「伝票番号バーコード」のタイトルと、店コード（００１）と、店名（ハナゾノ）が表示される。なお、検品管理装置１０の取引先表４６に取引先が一つしか登録されていない場合は、この取引先コードの入力を促す画面は表示されず、ハンディターミナル５の表示画面が、すぐに、図３１に示すような画面構成となる。また、検品前の初期状態では、最下行の数字（伝票番号）は表示されていない。次に、検品作業者は、ＳＴＥＰ８３で、ハンディターミナル５により前記店別一覧表９７の伝票バーコード６を読み取る。すると、図３１に示すように、ハンディターミナル５の表示画面において、対応する伝票番号が最下行に表示される。なお、ハンディターミナル５により店別一覧表９７の複数の伝票バーコード６を読み取った場合、複数行の伝票番号が表示画面に表示される。このとき、ハンディターミナル５により誤って伝票バーコード６を読み込んだ場合、ＳＴＥＰ８４で、誤読込取消処理を実行する。例えば、ハンディターミナル５に設けた処理取消用のボタンを押すことにより、読み込まれた最後の伝票が、ハンディターミナル５の表示画面から削除される。
【００８１】
次に、作業者は、ＳＴＥＰ８３で読み取った伝票に属する商品について、ＳＴＥＰ８５で、その商品バーコード７をハンディターミナル５により読み込んで梱包ケースに入れる。すると、図３２に示すように、ハンディターミナル５の表示画面には、「値札バーコード」のタイトル、店コード（００１）、商品コード、サイズ（商品サイズ）、カラー（商品カラー）、受注数量、出荷数量（検品数量）等が表示される。また、受注数量には、検品管理装置１０の店別一覧表９７にある受注数量が表示される。更に、出荷数量には、ハンディターミナル５により商品バーコード７を読み込んだ商品の数量の累計が表示される。即ち、ハンディターミナル５により同一の商品バーコード７が読み込まれると、出荷数量が累計される。なお、商品バーコード７は、例えば、図３３に示すように、商品の値札７Ａに印刷されている。このとき、ハンディターミナル５により同一の商品バーコード７を重複して読み込んだ場合、ＳＴＥＰ８６で、誤読込取消処理を実行する。例えば、ハンディターミナル５に設けた処理取消用のボタンを押してから、その同一の商品バーコード７をハンディターミナル５により読み込むことにより、読み込まれた最後の伝票が、ハンディターミナル５の表示画面の出荷数量から減算して表示される。次に、作業者は、ＳＴＥＰ８３で読み取った伝票用の梱包ケースに梱包すべき全ての受注商品について、商品バーコード７の読込処理を完了するまで、ハンディターミナル５による商品バーコード７の読込処理を繰り返す（ＳＴＥＰ８７参照）。そして、作業者は、ＳＴＥＰ８３で読み取った伝票用の梱包ケースに梱包すべき全ての受注商品について、商品バーコード７の読込処理及びケースへの梱包を完了したら、ＳＴＥＰ８８で１ケース完了処理を実行する。即ち、ハンディターミナル５の図３２の表示画面で、ハンディターミナル５に設けた１ケース完了処理用のボタンを押すことにより、その伝票についての出荷検品作業及び梱包作業の完了が、検品管理装置１０に通知される。次に、検品作業者は、ＳＴＥＰ８９で、その梱包ケース用の物流シールの物流バーコード８をハンディターミナル５により読み込む。なお、物流バーコード８は、ケース番号を表すものであり、例えば、図３４に示すように、物流シール８Ａに印刷されている。次に、作業者は、ＳＴＥＰ９０で、次に処理すべき伝票がない場合、検品作業を終了する。即ち、ハンディターミナル５の図３１の表示画面（伝票バーコードの読込画面）で、ハンディターミナル５に設けた検品業務完了処理用のボタンを押すことにより、ハンディターミナル５の表示画面がメニュー画面に復帰する。
【００８２】
上記ＳＴＥＰ８０の検品処理が完了すると、検品管理装置１０側のユーザは、図２７のＳＴＥＰ１００で、商品を出荷できない伝票があるかどうか判断し、商品を出荷できない伝票がある場合、ＳＴＥＰ１１０で、出荷保留設定手段１２５による出荷保留設定処理Ｐ１２５により、その伝票について出荷保留設定をして、検品結果データに反映させ、ＳＴＥＰ１２０に進む。また、特定の欠品商品について、センター表４２の欠品区分で一括指定したものと異なる個別の欠品理由がある場合、欠品理由入力手段１９５による欠品理由入力処理Ｐ１９５により、その欠品について個別の欠品理由を設定し、検品結果データに反映させる。ＳＴＥＰ１００で、出荷できない伝票がない場合（全ての伝票について商品を出荷できる場合）、そのままＳＴＥＰ１２０へと進む。なお、ＳＴＥＰ１１０の出荷保留設定処理Ｐ１２５及び欠品理由入力処理Ｐ１９５は、伝票データ表ファイル６０のデータに対する処理であるため、ＳＴＥＰ８０の検品処理Ｐ１１５の前に実行することもできる。また、検品処理１１５Ｐにより作成した検品データは、検品データ表１２１に格納される。このとき、ユーザは、検品データ修正手段１２３による検品データ修正処理Ｐ１２３により、所望の検品データについて修正を行うことができる。次に、ユーザは、検品リスト処理手段１２２による検品リスト処理Ｐ１２２により、検品リスト１３１〜１３３を作成する。
【００８３】
次に、ＳＴＥＰ１２０で、ユーザは、ＡＳＮデータ作成手段１４０によるＡＳＮデータ作成処理Ｐ１４０により、ＡＳＮデータを作成する。かかるＡＳＮデータは、ＡＳＮファイル１４１に格納されると共に、発注者１に送信される。同時に、ＡＳＮデータは、ＡＳＮデータ表１４２及び保存検品表１４３にも格納される。ＡＳＮデータ作成後、検品データを修正したい場合、ユーザは、検品データ復元手段１５１による検品データ復元処理Ｐ１５１により、ＡＳＮデータを再度検品データに復元して検品データ表１２１に格納し、検品データ修正手段１２３による検品データ修正処理Ｐ１２３により、所望の検品データについて修正を行うことができる。次に、ユーザは、ＳＴＥＰ１３０で、出荷リスト処理手段１６１による出荷リスト作成処理Ｐ１６１により、出荷リスト１７１を作成する。また、ユーザは、出荷データ作成手段１６２による出荷データ作成処理Ｐ１６２により、出荷データを作成し、出荷データファイル１７２に格納する。次に、ユーザは、ＳＴＥＰ１４０で、個数表処理手段１６３による個数表作成処理Ｐ１６３により、個数表１７３を作成する。これにより、全ての出荷検品業務が完了する。
【００８４】
検品データ抽出及び検品データ復元
図３５は本発明の実施の形態１に係る検品システムの伝票データ表に基づき複数場所で検品作業を行う場合の検品データの整理統合処理の流れを示すデータフロー図である。
図２９の検品データ表１２１には、検品処理Ｐ１１５による検品データが一括して格納される。一方、実際の検品業務は、現場において複数場所で同時並行的に実施される場合が多い。よって、この場合、図３５に示すように、複数場所で実行した検品処理Ｐ１１５による検品データを、検品データ抽出処理Ｐ２０１により検品データ表１２１からそれぞれ抽出し、一つの検品データに統合して抽出データファイル２０２に格納すると共に、抽出データ復元処理Ｐ２０３によりその検品データを検品データ表１２１に格納する。具体的には、まず、複数場所（Ａ，Ｂ）での検品作業により、伝票データ表ファイル６０のデータを利用して、複数の検品処理（検品処理＠Ａ）Ｐ１１５ａ及び検品処理（検品処理＠Ｂ）Ｐ１１５ｂが実行される。これら複数の検品データは、検品データ表１２１に一旦格納された後、検品データ抽出処理（Ａ検品データ抽出処理Ｐ２０１ａ及びＢ検品データ抽出処理Ｐ２０１ｂ）により、対応する複数の検品データとして抽出されると共に、一つの検品データに統合されて抽出データファイル２０２に格納される。そして、抽出データファイル２０２の検品データが、抽出データ復元処理２０３により一つの検品データとして検品データ表１２１に格納され、上記のような検品リスト処理Ｐ１２２等に供される。
【００８５】
なお、本実施の形態の検品システムは、コンピュータの外部記憶装置（ＨＤＤ等）から主記憶装置（ＲＡＭ等）に各種プログラムを読み込むと共に、各種データを読み込み、ＣＰＵ（中央処理装置）により演算制御を実行することにより、前記各手段の機能を実現する。
【００８６】
ところで、本発明の検品システムは、上記のような出荷検品システム以外にも、同様の処理を行う必要がある検品システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る検品システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る検品システムの各基本表保守手段及び各基本表を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る検品システムの店表保守手段により作成した店一覧表の一例を示す説明図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る検品システムの変換手段の詳細を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る検品システムの変換手段によりデータ変換される発注データ（発注明細）のレコード構成を例示する説明図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１に係る検品システムのＡＳＮデータ作成手段により作成されるＡＳＮデータのレコード構成を例示する説明図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１に係る検品システムの伝票処理手段及び伝票データ表の詳細を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１に係る検品システムの変換データ照会手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１に係る検品システムの出荷保留解除手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態１に係る検品システムの出荷合計表処理手段により作成した出荷合計表の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態１に係る検品システムのデータ訂正手段により作成したデータ訂正表の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態１に係る検品システムの店別一覧表処理手段により作成した店別一覧表の一部（左側部）を示す説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態１に係る検品システムの店別一覧表処理手段により作成した店別一覧表の残部（右側部）を示す説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態１に係る検品システムの納品日別合計表処理手段により作成した納品日別合計表の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態１に係る検品システムの商品別一覧表処理手段により作成した商品別一覧表の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態１に係る検品システムの受注パターン処理手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態１に係る検品システムの店別物流シール処理手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は本発明の実施の形態１に係る検品システムの単品総量物流シール処理手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は本発明の実施の形態１に係る検品システムの検品リスト処理手段のユーザインタフェース（フォーム）（店別合計表示時）の一例を示す説明図である。
【図２０】図２０は本発明の実施の形態１に係る検品システムの検品リスト処理手段のユーザインタフェース（フォーム）（明細表示時）の一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は本発明の実施の形態１に係る検品システムの検品リスト処理手段のユーザインタフェース（フォーム）（欠品明細表示時）の一例を示す説明図である。
【図２２】図２２は本発明の実施の形態１に係る検品システムの検品データ修正手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【図２３】図２３は本発明の実施の形態１に係る検品システムの出荷保留設定手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【図２４】図２４は本発明の実施の形態１に係る検品システムの欠品理由入力手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【図２５】図２５は本発明の実施の形態１に係る検品システムの出荷リスト処理手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【図２６】図２６は本発明の実施の形態１に係る検品システムの個数表処理手段のユーザインタフェース（フォーム）の一例を示す説明図である。
【図２７】図２７は本発明の実施の形態１に係る検品システムの検品管理装置側での処理を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は本発明の実施の形態１に係る検品システムの発注データ受信から伝票データ表作成までのデータ処理の流れを示すデータフロー図である。
【図２９】図２９は本発明の実施の形態１に係る検品システムの伝票データ表から出荷データを作成するまでのデータ処理の流れを示すデータフロー図である。
【図３０】図３０は本発明の実施の形態１に係る検品システムのハンディターミナル側での検品処理を示すフローチャートである。
【図３１】図３１は本発明の実施の形態１に係る検品システムのハンディターミナルの伝票番号バーコード読取時の表示画面構成を示す説明図である。
【図３２】図３２は本発明の実施の形態１に係る検品システムのハンディターミナルの商品バーコード読取時の表示画面構成を示す説明図である。
【図３３】図３３は本発明の実施の形態１に係る検品システムのハンディターミナルによる商品バーコードの読取に使用する値札を示す説明図である。
【図３４】図３４は本発明の実施の形態１に係る検品システムのハンディターミナルによる物流バーコードの読取に使用する物流シーツを示す説明図である。
【図３５】図３５は本発明の実施の形態１に係る検品システムの伝票データ表に基づき複数場所で検品作業を行う場合の検品データの整理統合処理の流れを示すデータフロー図である。
【符号の説明】
【００８８】
５  ハンディターミナル（検品処理手段）  ７Ａ  物流シール
２０  基本表処理手段、３０  基本表
３２  センター表保守手段  ３３  店表保守手段  ３８  カット品番表
４２  センター表（欠品理由一括入力手段）  ４３  店一覧表
４８  カット品番表保守手段  ５０  変換手段    ７０  伝票処理手段
７４  出荷保留解除手段  ７５  出荷合計表処理手段  ７６  データ訂正表処理手段
７７  店別一覧表  ９０  伝票データ表  ９５  出荷合計表  ９６  データ訂正表
９７  店別一覧表処理手段  ９８  納品日別合計表  ９９  商品別一覧表
１００  受注パターン表  １１５  検品処理手段
１２２  検品リスト処理手段（検品データ用処理手段）
１２３  検品データ修正手段  １２４  梱包明細追加手段  １２５  出荷保留設定手段
１４０  ＡＳＮデータ作成手段  １５１  検品データ復元手段
１９５  欠品理由入力手段（欠品理由個別入力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005059984.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005059984.tif 000012
【図１１】
2005059984.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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