(57)【要約】【課題】証明書発行サービスを構築するときに、発行者秘密鍵に危殆化の危機が発生した場合に、柔軟に対処することができるようにする新たな技術の提供を目的とする。【解決手段】複数の異なる発行者秘密鍵を管理する構成を採って、発行申請情報を受け取ると、その発行申請情報から発行者秘密鍵の鍵識別情報を入手して、その入手した鍵識別情報の指す発行者秘密鍵を用いて証明書を発行する。これから、利用者は、発行者秘密鍵が危殆化した場合には、別の発行者秘密鍵を用いることができるようになる。この構成を採るときに、一定期間、複数の発行者秘密鍵を同時に用いることができるようにすべく、２つの発行者秘密鍵のそれぞれに対応する発行者証明書間のリンク証明書を作成して、それを発行する。これにより、証明書アプリケーションの移行期間を実現でき、新しい発行者秘密鍵に移行することができるようになる。【選択図】図１
2005303780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書の発行申請情報を入力して、該発行申請情報に対応しかつ同一の発行者情報を含む証明書を発行する証明書発行サービス装置において、
証明書に付与する署名の作成に用いられる複数の異なる発行者秘密鍵を記憶する記憶手段と、
上記入力した発行申請情報から発行者秘密鍵の鍵識別情報を入手する入手手段と、
上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵の中から、発行する証明書に付与する署名の作成に用いる発行者秘密鍵として、上記入手した鍵識別情報の指す発行者秘密鍵を取得する取得手段とを備えることを、
特徴とする証明書発行サービス装置。
【請求項２】
請求項１に記載の証明書発行サービス装置において、
上記入手手段は、上記入力した発行申請情報に発行者秘密鍵の鍵識別情報が含まれていない場合には、所定の選択論理に従って鍵識別情報を選択することで、発行者秘密鍵の鍵識別情報を入手することを、
特徴とする証明書発行サービス装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の証明書発行サービス装置において、
上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵のそれぞれについて使用の可否を制御することで、それらの発行者秘密鍵を用いた証明書発行サービスの開始・停止を制御する制御手段を備えることを、
特徴とする証明書発行サービス装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の証明書発行サービス装置において、
上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に含まれる２つの発行者秘密鍵のそれぞれに対応する発行者証明書間のリンク証明書を作成して、それを発行するリンク証明書発行手段を備えることを、
特徴とする証明書発行サービス装置。
【請求項５】
請求項４に記載の証明書発行サービス装置において、
上記リンク証明書発行手段は、上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵を処理対象として、２つの発行者秘密鍵の組み合わせをリストアップし、それらの組み合わせのそれぞれについて発行者証明書間のリンク証明書を作成して、それを発行することを、
特徴とする証明書発行サービス装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の証明書発行サービス装置において、
失効した証明書についての情報を、それらの証明書の発行に用いた発行者秘密鍵がどれであるのかに関わらず一つにまとめることで失効証明書情報を作成して、それを発行する失効証明書情報発行手段を備えることを、
特徴とする証明書発行サービス装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の証明書発行サービス装置において、
上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に含まれるいずれかの発行者秘密鍵に対応する発行者証明書と、他の証明書発行サービス装置の発行する発行者証明書との間の相互証明書を作成して、それを発行する相互証明書発行手段を備えることを、
特徴とする証明書発行サービス装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の証明書発行サービス装置において、
親となる証明書発行サービス装置に対して、上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に対応付けられる発行者公開鍵のそれぞれを指定して階層証明書の発行を申請して、それに応答して返信されてくる該親となる証明書発行サービス装置が該発行者公開鍵について認証した階層証明書を取得して、上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に対応付けて登録する階層証明書登録手段を備えることを、
特徴とする証明書発行サービス装置。
【請求項９】
証明書の発行申請情報を入力して、該発行申請情報に対応しかつ同一の発行者情報を含む証明書を発行する証明書発行サービス方法において、
上記入力した発行申請情報から発行者秘密鍵の鍵識別情報を入手する過程と、
証明書に付与する署名の作成に用いられる複数の異なる発行者秘密鍵を記憶する記憶手段を参照することで、該記憶手段の記憶する発行者秘密鍵の中から、発行する証明書に付与する署名の作成に用いる発行者秘密鍵として、上記入手した鍵識別情報の指す発行者秘密鍵を取得する過程とを備えることを、
特徴とする証明書発行サービス方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の証明書発行サービス方法において、
上記入手する過程では、上記入力した発行申請情報に発行者秘密鍵の鍵識別情報が含まれていない場合には、所定の選択論理に従って鍵識別情報を選択することで、発行者秘密鍵の鍵識別情報を入手することを、
特徴とする証明書発行サービス方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の証明書発行サービス方法において、
上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵のそれぞれについて使用の可否を制御することで、それらの発行者秘密鍵を用いた証明書発行サービスの開始・停止を制御する過程を備えることを、
特徴とする証明書発行サービス方法。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の証明書発行サービス方法において、
上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に含まれる２つの発行者秘密鍵のそれぞれに対応する発行者証明書間のリンク証明書を作成して、それを発行する過程を備えることを、
特徴とする証明書発行サービス方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の証明書発行サービス方法において、
上記リンク証明書を発行する過程では、上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵を処理対象として、２つの発行者秘密鍵の組み合わせをリストアップし、それらの組み合わせのそれぞれについて発行者証明書間のリンク証明書を作成して、それを発行することを、
特徴とする証明書発行サービス方法。
【請求項１４】
請求項９ないし１３のいずれか１項に記載の証明書発行サービス方法において、
失効した証明書についての情報を、それらの証明書の発行に用いた発行者秘密鍵がどれであるのかに関わらず一つにまとめることで失効証明書情報を作成して、それを発行する過程を備えることを、
特徴とする証明書発行サービス方法。
【請求項１５】
請求項９ないし１４のいずれか１項に記載の証明書発行サービス方法において、
上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に含まれるいずれかの発行者秘密鍵に対応する発行者証明書と、他の証明書発行サービス装置の発行する発行者証明書との間の相互証明書を作成して、それを発行する過程を備えることを、
特徴とする証明書発行サービス方法。
【請求項１６】
請求項９ないし１４のいずれか１項に記載の証明書発行サービス方法において、
親となる証明書発行サービス装置に対して、上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に対応付けられる発行者公開鍵のそれぞれを指定して階層証明書の発行を申請して、それに応答して返信されてくる該親となる証明書発行サービス装置が該発行者公開鍵について認証した階層証明書を取得して、上記記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に対応付けて登録する過程を備えることを、
特徴とする証明書発行サービス方法。
【請求項１７】
請求項９ないし１６のいずれか１項に記載の証明書発行サービス方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための証明書発行サービスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書の発行申請情報を入力して、その発行申請情報に対応しかつ同一の発行者情報を含む証明書を発行する証明書発行サービス装置及びその方法と、その証明書発行サービス方法の実現に用いられる証明書発行サービスプログラムとに関し、特に、発行者秘密鍵の危殆化に対して柔軟に対処することができるようにする証明書発行サービス装置及びその方法と、その証明書発行サービス方法の実現に用いられる証明書発行サービスプログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
認証局システムは、Ｘ．５０９に準拠する証明書を発行する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
この証明書には、発行者の署名が発行者秘密鍵によって、作成、付与されており、その署名を発行者公開鍵を用いて検証することにより、証明書の改ざんの検知や発行者秘密鍵で署名されていることを確認することができる。
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｘ．５０９，ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３２８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｘ．５０９に準拠する証明書を発行する従来の認証局システムでは、発行者秘密鍵は発行者単位に１つ用意しており、これから、発行する証明書に付与される署名は１つの発行者秘密鍵のみを使用していた。
【０００５】
そのため、発行者秘密鍵が危殆化、もしくは危殆化が予測されうる場合、即時、発行者秘密鍵を失効し、新しい発行者秘密鍵を作成し利用しないといけない。
【０００６】
また、古い発行者秘密鍵が失効された場合、多くの発行済みの証明書が即時に信頼されない証明書となり、新しい発行者秘密鍵での証明書を作成するまで、証明書の運用は困難である。
【０００７】
このように、従来技術に従っていると、発行者秘密鍵が危殆化、もしくは危殆化が予測されうる場合に、柔軟に対処することができないという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、発行者秘密鍵が危殆化、もしくは危殆化が予測されうる場合に、それに対して柔軟に対処することができるようにする新たな証明書発行サービス技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明の証明書発行サービス装置は、証明書の発行申請情報を入力して、その発行申請情報に対応しかつ同一の発行者情報を含む証明書を発行する処理を行うために、（１）証明書に付与する署名の作成に用いられる複数の異なる発行者秘密鍵を記憶する記憶手段と、（２）入力した発行申請情報から発行者秘密鍵の鍵識別情報を入手する入手手段と、（３）記憶手段の記憶する発行者秘密鍵の中から、発行する証明書に付与する署名の作成に用いる発行者秘密鍵として、入手手段の入手した鍵識別情報の指す発行者秘密鍵を取得する取得手段と、（４）記憶手段の記憶する発行者秘密鍵のそれぞれについて使用の可否を制御することで、それらの発行者秘密鍵を用いた証明書発行サービスの開始・停止を制御する制御手段と、（５）記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に含まれる２つの発行者秘密鍵のそれぞれに対応する発行者証明書間のリンク証明書を作成して、それを発行するリンク証明書発行手段と、（６）失効した証明書についての情報を、それらの証明書の発行に用いた発行者秘密鍵がどれであるのかに関わらず一つにまとめることで失効証明書情報を作成して、それを発行する失効証明書情報発行手段と、（７）記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に含まれるいずれかの発行者秘密鍵に対応する発行者証明書と、他の証明書発行サービス装置の発行する発行者証明書との間の相互証明書を作成して、それを発行する相互証明書発行手段と、（８）親となる証明書発行サービス装置に対して、記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に対応付けられる発行者公開鍵のそれぞれを指定して階層証明書の発行を申請して、それに応答して返信されてくる、その親となる証明書発行サービス装置がその発行者公開鍵について認証した階層証明書を取得して、記憶手段の記憶する発行者秘密鍵に対応付けて登録する階層証明書登録手段とを備える。
【００１０】
この構成を採るときにあって、入手手段は、入力した発行申請情報に発行者秘密鍵の鍵識別情報が含まれていない場合には、所定の選択論理に従って鍵識別情報を選択することで、発行者秘密鍵の鍵識別情報を入手することがある。
【００１１】
また、リンク証明書発行手段は、記憶手段の記憶する発行者秘密鍵を処理対象として、２つの発行者秘密鍵の組み合わせをリストアップし、それらの組み合わせのそれぞれについて発行者証明書間のリンク証明書を作成して、それを発行することがあり、このリンク証明書の自動作成機能により、１つの認証局システムとして各発行者証明書が連携できるようになる。
【００１２】
以上の各処理手段が動作することで実現される本発明の証明書発行サービス方法はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどのような適当な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００１３】
このように構成される本発明の証明書発行サービス装置は、複数の異なる発行者秘密鍵を管理する構成を採って、発行申請情報を受け取ると、その発行申請情報から発行者秘密鍵の鍵識別情報を入手して、その入手した鍵識別情報の指す発行者秘密鍵を用いて証明書を発行するように処理する。
【００１４】
これから、利用者は、発行申請情報を用いて、例えば発行者秘密鍵Ａ，Ｂ，Ｃの中から発行者秘密鍵Ａを選択したり発行者秘密鍵Ｂを選択するというように発行者秘密鍵を選択することができるようになり、発行者秘密鍵が危殆化した場合には、別の発行者秘密鍵を用いることができるようになる。
【００１５】
ここで、利用者が発行申請情報に鍵識別情報を指定しないこともあり、それに対応するために、本発明の証明書発行サービス装置は、所定の選択論理に従って発行者秘密鍵を選択する仕組みを用意している。
【００１６】
本発明の証明書発行サービス装置は、特定の発行者秘密鍵が危殆化した場合には、利用者からの発行申請情報に応じて、別の発行者秘密鍵を用いて証明書を発行することになる。
【００１７】
これから、本発明の証明書発行サービス装置は、一定期間、複数の発行者秘密鍵を同時に用いることができるようにすべく、複数の発行者秘密鍵を管理するという構成を採るときにあって、２つの発行者秘密鍵のそれぞれに対応する発行者証明書（発行者公開鍵などの情報を証明するもの）の間のリンク証明書を作成して、それを発行する。
【００１８】
このリンク証明書を用いることにより、一定期間、複数の発行者秘密鍵を同時に用いることができるようになることで、証明書アプリケーションの移行期間を実現でき、新しい発行者秘密鍵に移行することができるようになる。
【００１９】
一方、本発明の証明書発行サービス装置は、記憶手段の記憶する複数の発行者秘密鍵のそれぞれについて使用の可否を制御することで、それらの発行者秘密鍵を用いた証明書発行サービスの開始・停止を制御するという機能を有しており、この機能により、証明書アプリケーションの移行期間途中に、各発行者秘密鍵について、発行者秘密鍵の使用を一旦停止させたり再開させることが可能になることで、移行時の発行者秘密鍵の危殆化の状況や証明書アプリケーションの移行時の運用において、柔軟な対応が可能となる。
【００２０】
このような処理を行うときにあって、本発明の証明書発行サービス装置は、失効した証明書についての情報を、それらの証明書の発行に用いた発行者秘密鍵がどれであるのかに関わらず一つにまとめることで失効証明書情報を作成して発行するという機能を有しており、この機能により、複数の発行者秘密鍵を管理するという構成を採るときにあって、失効した証明書の情報を一元的に管理できるようになる。
【００２１】
また、このような処理を行うときにあって、本発明の証明書発行サービス装置は、自装置の管理する複数の発行者秘密鍵のそれぞれに対応付けて発行する発行者証明書と他の証明書発行サービス装置の発行する発行者証明書との間の相互証明書を作成して発行するという機能を有しており、この機能により、複数の発行者秘密鍵を管理するという構成を採るときにあって、ある認証局システムと他の認証局システムの認証処理を連携させることができるようになる。
【００２２】
また、このような処理を行うときにあって、本発明の証明書発行サービス装置は、自装置の管理する複数の発行者秘密鍵のそれぞれに対応して親となる証明書発行サービス装置に階層証明書の作成を依頼して、そのようにして作成された階層証明書を自装置の発行する発行者証明書に代えて用いるようにするという機能を有しており、この機能により、複数の発行者秘密鍵を管理するという構成を採るときにあって、ある認証局システムとその親となる認証局システムの認証処理を連携させることができるようになる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、認証局システムを使って証明書を発行する場合に、認証システムが複数の発行者秘密鍵を用いることができるようにすることで、認証局システムの用いる発行者秘密鍵の危殆化に対して柔軟に対処することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００２５】
図１に、本発明を具備する認証局システム１の装置構成を図示する。
【００２６】
この図に示すように、本発明の認証局システム１は、証明書の発行に用いる複数の発行者秘密鍵を管理し、証明書及び失効リストの署名の際に用いる発行者秘密鍵を取得する鍵管理部１０と、利用者または本発明の認証局システム１の運用者に対して証明書や失効結果を出力する入出力部１１と、発行申請情報に含まれる鍵識別情報を取得する鍵情報識別部１２と、所定の選択論理によって発行者秘密鍵を選択する鍵選択部１３と、発行申請情報に従った証明書を作成する証明書作成部１４と、失効リストを作成する失効リスト作成部１５と、相互証明書や階層証明書を作成する相互・階層証明書作成部１６と、リンク証明書を作成するリンク証明書作成部１７と、リンク証明書の発行対象を自動的に選択するリンク証明書発行対象選択部１８と、全体の制御処理を司るコントロール部１９とを備える。
【００２７】
この鍵管理部１０は、図２に示すように、発行者秘密鍵のＩＤに対応付けて、その発行者秘密鍵（アルゴリズム及び鍵長）と、その発行者秘密鍵の使用の可否を示す使用可否フラグとを管理することで、証明書の発行に用いる複数の発行者秘密鍵を管理するという構成を採っている。
【００２８】
図３に、このように構成される本発明の認証局システム１が実行する証明書発行処理の処理フローの一例を図示する。
【００２９】
本発明の認証局システム１は、利用者が発行申請情報を指定して証明書の発行を要求すると、この処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１０で、その発行申請情報を入力する。
【００３０】
続いて、ステップ１１で、その入力した発行申請情報に鍵識別情報（例えば、鍵管理部１０の管理する何番目の発行者秘密鍵という情報）が含まれているのか否かを判断して、鍵識別情報が含まれていることを判断するときには、ステップ１２に進んで、発行申請情報に含まれる鍵識別情報を取得し、一方、鍵識別情報が含まれていないことを判断するときには、ステップ１３に進んで、所定の選択論理（例えば、規定の鍵識別情報を選択する論理）に従って鍵識別情報を選択する。
【００３１】
続いて、ステップ１４で、鍵管理部１０から、ステップ１２，１３で取得・選択した鍵識別情報の指す発行者秘密鍵を取得する。
【００３２】
続いて、ステップ１５で、入力した発行申請情報に従って証明書を作成し、それに対して、取得した発行者秘密鍵で作成した署名を付与することで、利用者に発行する証明書を作成する。
【００３３】
そして、最後に、ステップ１６で、その作成した証明書を利用者に出力して、処理を終了する。
【００３４】
例えば、利用者が発行者秘密鍵Ａなる鍵識別情報を含んだ発行申請情報を入力する場合には、本発明の認証局システム１は、入出力部１１にて発行申請情報を入力し、鍵情報識別部１２にて発行者秘密鍵Ａの鍵識別情報を取得し、鍵管理部１０にて発行者秘密鍵Ａを取得し、証明書作成部１４にて発行申請情報に従って証明書を作成して、発行者秘密鍵Ａで作成した署名を付与し、入出力部１１にてこの作成した証明書を出力する。
【００３５】
そして、利用者が鍵識別情報を含まない発行申請情報を入力する場合には、入出力部１１にて発行申請情報を入力し、鍵情報識別部１２にて鍵識別情報が含まれないことを確認し、鍵選択部１３にて所定の選択論理に従って発行者秘密鍵Ｂの鍵識別情報を選択し、鍵管理部１０にて発行者秘密鍵Ｂを取得し、証明書作成部１４にて発行申請情報に従って証明書を作成して、発行者秘密鍵Ｂで作成した署名を付与し、入出力部１１にてこの作成した証明書を出力する。
【００３６】
このようにして、本発明の認証局システム１は、複数の異なる発行者秘密鍵を管理する構成を採って、利用者から証明書の発行申請情報を受け取ると、その発行申請情報から発行者秘密鍵の鍵識別情報を入手して、その入手した鍵識別情報の指す発行者秘密鍵を用いて証明書を発行するように処理するのである。
【００３７】
これから、利用者は、証明書の発行要求にあたって、発行申請情報を用いて発行者秘密鍵を選択することができるようになり、発行者秘密鍵が危殆化した場合には、別の発行者秘密鍵を用いることができるようになる。
【００３８】
このように、本発明の認証局システム１は、特定の発行者秘密鍵が危殆化した場合には、利用者からの発行申請情報に応じて、別の発行者秘密鍵を用いて証明書を発行することになる。
【００３９】
これから、本発明の認証局システム１は、一定期間、複数の発行者秘密鍵を同時に用いることができるようにすべく、２つの発行者秘密鍵のそれぞれに対応する発行者証明書（発行者公開鍵などの情報を証明するもの）の間のリンク証明書を作成して、それを発行する。
【００４０】
このようにして発行されるリンク証明書を用いることにより、一定期間、複数の発行者秘密鍵を同時に用いることができるようになることで、証明書アプリケーションの移行期間を実現でき、新しい発行者秘密鍵に移行することができるようになる。
【００４１】
図４に、本発明の認証局システム１が実行するリンク証明書発行処理の処理フローの一例を図示する。
【００４２】
本発明の認証局システム１は、システムの運用者がリンク証明書の発行申請を行うと、図４の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ２０で、そのリンク証明書の発行申請を入力する。
【００４３】
続いて、ステップ２１で、その入力したリンク証明書の発行申請でリンク証明書の作成対象となる発行者証明書対が指定されているのか否かを判断して、指定されている場合には、その発行者証明書対についてリンク証明書を作成することを決定し、指定されていない場合には、鍵管理部１０に管理される全ての発行者秘密鍵の組み合わせに係るリンク証明書を自動作成することを決定する。
【００４４】
このステップ２１の決定に従って、リンク証明書の発行申請で指定される発行者証明書対についてリンク証明書を作成することを決定する場合には、直ちに、ステップ２２に進んで、その発行者証明書対について、対応する２つの発行者証明書情報を取得する。
【００４５】
一方、ステップ２１の決定に従って、鍵管理部１０に管理される全ての発行者秘密鍵の組み合わせに係るリンク証明書を自動作成することを決定する場合には、ステップ２３に進んで、鍵管理部１０に管理される全ての発行者秘密鍵の組み合わせに係る発行者証明書対を選択し、その後、ステップ２２に進んで、その選択した発行者証明書対のそれぞれについて、対応する２つの発行者証明書情報を取得する。
【００４６】
続いて、ステップ２４で、リンク証明書の作成対象となる発行者証明書対のそれぞれについて、取得した発行者証明書情報に基づいて発行者秘密鍵を取得し、続くステップ２５で、その取得した発行者秘密鍵を用いてリンク証明書を作成する。
【００４７】
そして、最後に、ステップ２６で、その作成したリンク証明書を利用者に出力して、処理を終了する。
【００４８】
このようにして、本発明の認証局システム１は、システムの運用者がリンク証明書の発行申請を行うと、図５に示すように、２つの発行者証明書の間のリンク証明書を作成して、それを出力するように処理するのである。
【００４９】
例えば、本発明の認証局システム１が発行者秘密鍵Ａ、発行者秘密鍵Ｂおよび発行者秘密鍵Ｃの３つを用いて証明書発行サービスを行なっているものとする。
【００５０】
この場合にあって、システムの運用者が発行者秘密鍵Ａで署名した発行者証明書ａと発行者秘密鍵Ｂで署名した発行者証明書ｂとの間のリンク証明書の発行を行う場合には、システムの運用者は、発行者証明書ａと発行者証明書ｂとの対を指定してリンク証明書の発行申請を行う。
【００５１】
これを受けて、本発明の認証局システム１は、入出力部１１にてリンク証明書の発行申請を入力し、リンク証明書作成部１７にて発行者証明書ａと発行者証明書ｂとの間のリンク証明書を作成する内容を記述したリンク証明書の発行申請を取得し、鍵管理部１０にて発行者証明書ａに対応する発行者秘密鍵Ａと発行者証明書ｂに対応する発行者秘密鍵Ｂとを取得し、リンク証明書作成部１７にて発行者秘密鍵Ａで署名した証明書と発行者秘密鍵Ｂで署名した証明書とのリンク証明書の対を作成し、入出力部１１にてこの作成したリンク証明書を出力する。
【００５２】
また、システムの運用者がすべての発行者証明書に対して自動的にリンク証明書の発行を行なう場合には、システムの運用者は、発行者証明書対を指定することなくリンク証明書の発行申請を入力する。
【００５３】
これを受けて、本発明の認証局システム１は、入出力部１１にてリンク証明書の発行申請を入力し、リンク証明書発行対象選択部１８にて発行者証明書ａ、発行者証明書ｂおよび発行者証明書ｃの組み合わせに対してリンク証明書を作成することを指示する申請書を作成する。
【００５４】
そして、鍵管理部１０にて発行者証明書ａに対応する発行者秘密鍵Ａと発行者証明書ｂに対応する発行者秘密鍵Ｂと発行者証明書ｃに対応する発行者秘密鍵Ｃとを取得し、リンク証明書作成部１７にて発行者秘密鍵Ａで署名した証明書と発行者秘密鍵Ｂで署名した証明書とのリンク証明書の対と、発行者秘密鍵Ｂで署名した証明書と発行者秘密鍵Ｃで署名した証明書のリンク証明書の対と、発行者秘密鍵Ａで署名した証明書と発行者秘密鍵Ｃで署名した証明書とのリンク証明書の対を作成し、入出力部１１にてこの作成した３つの対のリンク証明書を出力する。
【００５５】
このようにして、本発明の認証局システム１は、一定期間、複数の発行者秘密鍵を同時に用いることができるようにすべく、２つの発行者秘密鍵のそれぞれに対応する発行者証明書間のリンク証明書を作成して、それを発行するのである。
【００５６】
このリンク証明書を用いることにより、一定期間、複数の発行者秘密鍵を同時に用いることができるようになることで、証明書アプリケーションの移行期間を実現でき、新しい発行者秘密鍵に移行することができるようになる。
【００５７】
この証明書アプリケーションの移行期間途中に、本発明の認証局システム１は、鍵管理部１０の管理する使用可否フラグを使って、発行者秘密鍵の使用を一旦停止させたり再開させることができるようにする機能を有している。
【００５８】
すなわち、システムの運用者は、ある発行者秘密鍵による証明書発行サービスを停止させる必要がある場合には、その発行者秘密鍵を指定して証明書発行サービス停止命令を入力してくる。
【００５９】
これを受けて、本発明の認証局システム１は、図６の処理フローに示すように、その証明書発行サービス停止命令を入力し、鍵管理部１０の管理するその証明書発行サービス停止命令で指定される発行者秘密鍵の使用可否フラグを使用不可に設定することで、その発行者秘密鍵による証明書発行サービスを停止するように処理する。
【００６０】
一方、システムの運用者は、ある発行者秘密鍵による証明書発行サービスを再開させる必要がある場合には、その発行者秘密鍵を指定して証明書発行サービス開始命令を入力してくる。
【００６１】
これを受けて、本発明の認証局システム１は、図７の処理フローに示すように、その証明書発行サービス開始命令を入力し、鍵管理部１０の管理するその証明書発行サービス開始命令で指定される発行者秘密鍵の使用可否フラグを使用可に設定することで、その発行者秘密鍵による証明書発行サービスを再開するように処理する。
【００６２】
このようにして、本発明の認証局システム１は、鍵管理部１０の管理する発行者秘密鍵のそれぞれについて使用の可否を制御することで、それらの発行者秘密鍵を用いた証明書発行サービスの開始・停止を制御するという機能を有しており、この機能により、証明書アプリケーションの移行期間途中に、発行者秘密鍵の使用を一旦停止させたり再開させることが可能になることで、移行時の発行者秘密鍵の危殆化の状況や証明書アプリケーションの移行時の運用において、柔軟な対応が可能となる。
【００６３】
このような処理を行うときにあって、本発明の認証局システム１は、失効した証明書についての情報を、それらの証明書の発行に用いた発行者秘密鍵がどれであるのかに関わらず一つにまとめることで失効証明書情報を作成して発行するという機能を有しており、この機能により、失効した証明書の情報を一元的に管理できるようになる。
【００６４】
すなわち、本発明の認証局システム１は、システムの運用者が失効リスト発行命令を入力してくると、図８の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ５０で、その失効リスト発行命令を入力する。
【００６５】
続いて、ステップ５１で、失効した証明書の作成に用いた発行者秘密鍵を取得する。本発明の認証局システム１では、複数の発行者秘密鍵を用いて証明書を発行しているので、このとき、複数の発行者秘密鍵を取得することになる。
【００６６】
続いて、ステップ５２で、失効リストを作成する。このとき、失効した証明書の発行に用いた発行者秘密鍵がどれであるのかに関わらず一つにまとめる形で失効リストを作成する。
【００６７】
そして、最後に、ステップ５３で、その作成した失効リストを利用者に出力して、処理を終了する。
【００６８】
例えば、本発明の認証局システム１が発行した発行者秘密鍵Ａで署名した識別番号０１，０９の証明書と、発行者秘密鍵Ｂで署名した識別番号０５の証明書とが失効したとする。
【００６９】
このとき、システムの運用者が失効リスト発行命令を入力してくると、本発明の認証局システム１は、入出力部１１にて失効リスト発行命令を入力し、鍵管理部１０にて失効リスト発行命令に従い署名に用いる発行者秘密鍵を取得し、失効リスト作成部１５にて証明書の識別番号０１，０５，０９を含む失効リストを作成し、入出力部１１にてこの作成した失効リストを出力する。
【００７０】
このように、本発明の認証局システム１は、失効した証明書の発行に用いた発行者秘密鍵がどれであるのかに関わらず一つにまとめる形で失効リストを作成して出力するという機能を有しており、この機能により、失効した証明書の情報を一元的に管理できるようになる。
【００７１】
さらに、本発明の認証局システム１は、自システムの発行する発行者証明書と他の認証局システムの発行する発行者証明書との間の相互証明書を作成して発行するという機能や、親となる認証局システムに階層証明書の作成を依頼して、そのようにして作成された階層証明書を自システムの発行する発行者証明書に代えて用いるようにするという機能を有している。次に、この機能について説明する。
【００７２】
図９に、相互証明書作成処理の処理フローを図示する。
【００７３】
本発明の認証局システム１は、システムの運用者が２つの発行者証明書を指定して相互証明書の発行申請を行うと、図９の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ６０で、その相互証明書の発行申請を入力する。
【００７４】
続いて、ステップ６１で、その入力した相互証明書の発行申請で指定された発行者証明書情報を取得する。
【００７５】
続いて、ステップ６２で、その取得した発行者証明書情報に基づいて発行者秘密鍵を取得し、続くステップ６３で、その取得した発行者秘密鍵を用いて相互証明書を作成する。
【００７６】
そして、最後に、ステップ６４で、その作成した相互証明書を利用者に出力して、処理を終了する。
【００７７】
このようにして、本発明の認証局システム１は、システムの運用者が相互証明書の発行申請を行うと、図１０に示すように、２つの発行者証明書の間の相互関係について記述する相互証明書を作成して、それを出力するように処理するのである。
【００７８】
例えば、２つの認証局システムＸと認証局システムＹとがある場合に、認証局システムＸは、発行者秘密鍵Ａおよび発行者秘密鍵Ｂという２つの発行者秘密鍵を用いて証明書発行サービスを行い、認証局システムＹは、発行者秘密鍵Ｃという１つの発行者秘密鍵を用いて証明書発行サービスを行っているものとする。
【００７９】
この場合にあって、認証局システムＸの運用者は、認証局システムＸの発行者秘密鍵Ａに対応する発行者証明書ａと認証局システムＹの発行者秘密鍵Ｃに対応する発行者証明書ｃとの間の相互証明書の発行を行なう場合には、発行者証明書ａと発行者証明書ｃとの間の相互証明書の発行申請を入力する。
【００８０】
これを受けて、認証局システムＸは、入出力部１１にて相互証明書の発行申請を入力し、相互・階層証明書作成部１６にて発行者証明書ａに対応する発行者秘密鍵Ａの情報を取得し、鍵管理部１０にて発行者秘密鍵Ａを取得し、相互・階層証明書作成部１６にて相互証明書の対象となる発行者証明書ｃの情報を含んだ発行申請の情報に従い、発行者秘密鍵Ａで署名した相互証明書を作成し、入出力部１１にてこの作成した相互証明書を出力する。
【００８１】
一方、認証局システムＸの運用者は、認証局システムＸの発行者秘密鍵Ｂに対応する発行者証明書ｂと認証局システムＹの発行者秘密鍵Ｃに対応する発行者証明書ｃとの間の相互証明書の発行を行なう場合には、発行者証明書ｂと発行者証明書ｃとの間の相互証明書の発行申請を入力する。
【００８２】
これを受けて、認証局システムＸは、入出力部１１にて相互証明書の発行申請を入力し、相互・階層証明書作成部１６にて発行者証明書ｂに対応する発行者秘密鍵Ｂの情報を取得し、鍵管理部１０にて発行者秘密鍵Ｂを取得し、相互・階層証明書作成部１６にて相互証明書の対象となる発行者証明書ｃの情報を含んだ発行申請の情報に従い、発行者秘密鍵Ｂで署名した相互証明書を作成し、入出力部１１にてこの作成した相互証明書を出力する。
【００８３】
このようにして、本発明の認証局システム１は、２つの発行者証明書の間の相互関係について記述する相互証明書を作成して発行するという機能を有しており、この機能により、他の認証局システムの認証処理と連携させることができるようになる。
【００８４】
この相互証明書は階層関係のない認証局システムが発行した発行者証明書を連携させるものであるが、認証局システムの間に階層関係がある場合には、子側となる本発明の認証局システム１は、親となる認証局システムに対して階層証明書（発行者証明書の代わりとなるもの）の発行を申請し、これを受けて、親となる認証局システムは、階層証明書を作成して、それを子側となる本発明の認証局システム１に登録することになる。
【００８５】
図１１に、この階層証明書作成処理の処理フローを図示する。
【００８６】
この処理フローに示すように、子側となる本発明の認証局システム１は、ステップ７０で示すように、親となる認証局システムに対して、自システムの管理する発行者秘密鍵に対応付けられる発行者公開鍵のそれぞれを指定して階層証明書の発行申請を要求する。そして、この発行申請に応答して、親となる認証局システムが階層証明書を出力すると、ステップ７１で示すように、それを取得して、ステップ７２で示すように、その取得した階層証明書を発行者秘密鍵と対応をとりつつ鍵管理部１０に登録する。
【００８７】
一方、親となる認証局システムは、子側となる本発明の認証局システム１から階層証明書の発行申請があると、先ず最初に、ステップ８０で、その階層証明書の発行申請を入力し、続くステップ８１で、自システムで発行した発行者証明書情報を取得する。続いて、ステップ８２で、その取得した発行者証明書情報に基づいて発行者秘密鍵を取得し、続くステップ８３で、その取得した発行者秘密鍵を用いて階層証明書を作成する。そして、最後に、ステップ８４で、その作成した階層証明書を子側となる本発明の認証局システム１に出力する。
【００８８】
このようにして、子側となる本発明の認証局システム１が階層証明書の発行申請を要求すると、図１２に示すように、親となる認証局システムが階層証明書を作成して、それを子側となる本発明の認証局システム１に出力し、これを受けて、子側となる本発明の認証局システム１が階層証明書を自システムの発行者秘密鍵に対応付けて登録するように処理するのである。
【００８９】
例えば、２つの認証局システムＸと認証局システムＹとがある場合に（認証局システムＹを親側とする）、認証局システムＸは、発行者秘密鍵Ａおよび発行者秘密鍵Ｂという２つの発行者秘密鍵を用いて証明書発行サービスを行い、認証局システムＹは、発行者秘密鍵Ｃという１つの発行者秘密鍵を用いて証明書発行サービスを行っているものとする。
【００９０】
この場合にあって、認証局システムＸの運用者は、認証局システムＹに対して階層証明書の発行を行なう場合には、先ず最初に、例えば、発行者秘密鍵Ａに対応付けられる発行者公開鍵ａを指定して階層証明書の発行申請を発行する。
【００９１】
これを受けて、認証局システムＹは、入出力部１１にて階層証明書の発行申請を入力し、相互・階層証明書作成部１６にて自システムの発行した発行者証明書ｃの情報を取得し、鍵管理部１０にて発行者証明書ｃの情報に基づいて発行者秘密鍵Ｃを取得し、相互・階層証明書作成部１６にて階層証明書の対象となる発行者公開鍵ａの情報を含んだ発行申請の情報に従い、発行者秘密鍵Ｃで署名した階層証明書（図１２中に示す階層証明書ａ）を作成し、入出力部１１にてこの作成した階層証明書を出力する。
【００９２】
そして、これを受けて、認証局システムＸは認証局システムＹの作成した階層証明書を取得して、その作成元となった発行者秘密鍵Ａに対応付けて登録する。
【００９３】
認証局システムＸの運用者は、続いて、発行者秘密鍵Ｂに対応付けられる発行者公開鍵ｂを指定して階層証明書の発行申請を発行する。
【００９４】
これを受けて、認証局システムＹは、入出力部１１にて階層証明書の発行申請を入力し、相互・階層証明書作成部１６にて自システムの発行した発行者証明書ｃの情報を取得し、鍵管理部１０にて発行者証明書ｃの情報に基づいて発行者秘密鍵Ｃを取得し、相互・階層証明書作成部１６にて階層証明書の対象となる発行者公開鍵ｂの情報を含んだ発行申請の情報に従い、発行者秘密鍵Ｃで署名した階層証明書（図１２中に示す階層証明書ｂ）を作成し、入出力部１１にてこの作成した階層証明書を出力する。
【００９５】
そして、これを受けて、認証局システムＸは認証局システムＹの作成した階層証明書を取得して、その作成元となった発行者秘密鍵Ｂに対応付けて登録する。
【００９６】
このようにして、本発明の認証局システム１は、親となる認証局システムに階層証明書の作成を依頼して、そのようにして作成された階層証明書を自システムの発行する発行者証明書に代えて用いるようにするという機能を有しており、この機能により、親となる認証局システムの認証処理と連携させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の認証局システムの装置構成の一例を示す図である。
【図２】鍵管理部の管理する鍵情報の一例を示す図である。
【図３】証明書発行処理の処理フローの一例である。
【図４】リンク証明書発行処理の処理フローの一例である。
【図５】リンク証明書発行処理の説明図である。
【図６】証明書発行サービス停止処理の処理フローの一例である。
【図７】証明書発行サービス開始処理の処理フローの一例である。
【図８】失効リスト発行処理の処理フローの一例である。
【図９】相互証明書発行処理の処理フローの一例である。
【図１０】相互証明書発行処理の説明図である。
【図１１】階層証明書発行処理の処理フローの一例である。
【図１２】階層証明書発行処理の説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１    認証局システム
１０  鍵管理部
１１  入出力部
１２  鍵情報識別部
１３  鍵選択部
１４  証明書作成部
１５  失効リスト作成部
１６  相互・階層証明書作成部
１７  リンク証明書作成部
１８  リンク証明書発行対象選択部
１９  コントロール部
【図１】
2005303780.tif 000003
【図２】
2005303780.tif 000004
【図３】
2005303780.tif 000005
【図４】
2005303780.tif 000006
【図５】
2005303780.tif 000007
【図６】
2005303780.tif 000008
【図７】
2005303780.tif 000009
【図８】
2005303780.tif 000010
【図９】
2005303780.tif 000011
【図１０】
2005303780.tif 000012
【図１１】
2005303780.tif 000013
【図１２】
2005303780.tif 000014