(57)【要約】  【課題】本発明は、何らユーザ操作を要することなく、装置の適切な省電力化を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。  【解決手段】本発明に係る複写機１は、無線端末Ｘとの間で無線通信を行う無線通信部を有して成り、無線端末Ｘとの通信内容或いは通信状態に基づいて（ステップＳ１０、Ｓ１２）、装置の動作モードを決定する構成（ステップＳ１３、Ｓ１６）としている。【選択図】      図２
2005131872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の動作モードとして、所定の消費電力で駆動する第１のモードと、該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードと、を具備する画像形成装置であって、無線端末との間で無線通信を行う無線通信部を有して成り、前記無線端末との通信内容或いは通信状態に基づいて、装置の動作モードを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無線端末との間で無線通信が確立された場合は、装置の動作モードを第１のモードとし、無線通信が確立されなかった場合は、装置の動作モードを第２のモードとすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無線端末との間で無線通信が確立され、かつ該無線端末から得たユーザ情報に基づいて画像形成動作が許可されていると判断された場合は、装置の動作モードを第１のモードとし、無線通信は確立されたが画像形成動作が許可されていないと判断された場合、或いは無線通信が確立されなかった場合は、装置の動作を第２のモードとすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記無線端末との間で無線通信が確立されている場合であっても、所定時間継続して操作が為されない場合は、装置の動作を第２のモードとすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無線端末との間でＩＤ情報のやり取りを行うＩＤ管理部を有して成ることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、或いはファクシミリ等の画像形成装置に関するものであり、特に、画像形成装置の省電力技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、装置の省電力化を図るべく、無操作状態の継続時間に基づいて定着部の保持温度や表示部の照明を通常時よりも低減する機能（いわゆる省エネモードへの遷移機能）を備えた画像形成装置が開示・提案されている。また、従来より、ユーザ操作を要することなく、装置の動作モードを省エネモードから通常モードへ復帰させるべく、人体検知センサにより機器の正面に人がいない状態からいる状態に変化したことを検知した信号が出力されたときに、操作部コントローラのみを省エネモードから通常モードへ復帰せしめ、さらに機器の正面に人がいる状態が一定時間継続したときに、エンジンコントローラをも通常モードへ復帰させるように制御する画像形成装置が開示・提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平９−１６６９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
確かに、上記文献の画像形成装置を始め、人体検知センサを備えた画像形成装置であれば、ユーザ操作を要することなく、装置の動作モードを省エネモードから通常モードへ復帰させることが可能である。
【０００４】
しかしながら、人体検知センサを備えた画像形成装置では、機器を使用しない人が機器の前方を通り過ぎただけでその動作モードが誤って変遷されないように、上記のごとく、機器の正面に人がいる状態が一定時間継続したときに限り、エンジンコントローラを通常モードに復帰させる構成とする必要があり、機器を使用する人が機器の正面にいる場合であっても一定時間が経過しないと画像形成動作が開始できない、という課題があった。
【０００５】
なお、上記文献の画像形成装置では、当該課題を解決するために、ユーザが何らかの操作を行ったところでエンジン部を通常モードに復帰せしめる構成を採用しているが、このような構成では、ユーザ操作を要することなく装置の動作モードを省エネモードから通常モードへ復帰させる、という当初の目的を十分に達成することができなくなっていた。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、何らユーザ操作を要することなく、装置の適切な省電力化を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、装置の動作モードとして所定の消費電力で駆動する第１のモードと、該第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードと、を具備する画像形成装置であって、無線端末との間で無線通信を行う無線通信部を有して成り、前記無線端末との通信内容或いは通信状態に基づいて装置の動作モードを決定する構成としている。
【０００８】
具体的には、上記構成から成る画像形成装置は、前記無線端末との間で無線通信が確立された場合、装置の動作モードを第１のモードとし、無線通信が確立されなかった場合、装置の動作モードを第２のモードとする構成としている。
【０００９】
また、上記構成から成る画像形成装置は、前記無線端末との間で無線通信が確立され、かつ該無線端末から得たユーザ情報に基づいて画像形成動作が許可されていると判断された場合は、装置の動作モードを第１のモードとし、無線通信は確立されたが画像形成動作が許可されていないと判断された場合、或いは、無線通信が確立されなかった場合は、装置の動作を第２のモードとする構成にしてもよい。
【００１０】
このような構成とすることにより、装置の動作モードは、無線端末を所有するユーザが画像形成装置に近付くだけで、画像形成可能な第１のモードとなり、ユーザが画像形成装置から離れることで、消費電力を抑えた第２のモードとなる。従って、何らユーザ操作を要することなく、装置の適切な省電力化を図ることが可能となる。
【００１１】
また、上記構成から成る画像形成装置は、前記無線端末との間で無線通信が確立されている場合であっても、所定時間継続して操作が為されない場合は、装置の動作を第２のモードとする構成にするとよい。このような構成とすることにより、画像形成動作を行う意思のないユーザが装置近傍に存在しても、装置の動作モードが第１のモードに維持し続けられることはなく、装置の適切な省電力化を図ることが可能となる。
【００１２】
また、上記構成から成る画像形成装置は、前記無線端末との間でＩＤ情報のやり取りを行うＩＤ管理部を有して成る構成にするとよい。このような構成とすることにより、従来からＩＤ情報の格納に用いられていた課金用カードやＩＤカードと、本発明の実施に必要な携帯型無線端末とを併合することが可能となるので、上述したユーザサポート機能の享受に際して、操作者に煩わしさを感じさせることがない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置であれば、何らユーザ操作を要することなく、装置の適切な省電力化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下では、本発明を複写機に適用した場合を例に挙げて説明を行う。図１は本発明に係る複写機の一実施形態を示す概略正面図（一部に透視図を含む）であり、特に、ユーザによる操作や処理に関わる主要部を示している。
【００１５】
本図に示す通り、本実施形態の複写機１は、原稿をセットする原稿置き台２と、情報を表示するための表示部３とユーザ操作を受け付ける入力部４とから成る操作パネル５と、複数枚の用紙がそれぞれ収容される第１〜第４給紙ユニット６〜９と、大量の用紙が収容される大容量給紙ユニット１０と、画像を形成して給紙された用紙上に転写する画像形成部１１と、画像を用紙に定着する定着部１２と、ソーティングや穴あけやステープリングなどの後処理を行うフィニッシャ１３と、を有するほか、ユーザが所持する携帯型無線端末Ｘとの間で無線通信を行う無線通信部１４を有して成る。
【００１６】
また、画像形成作業が終了した用紙が排出される用紙排出部としては、画像形成プロセス直後（定着後）に用紙が排出される第１排出部２０と、その上部に設けられた第２排出部２１と、フィニッシャ１３の上部に設けられた第３排出部２２と、フィニッシャ１３の下部に設けられた第４排出部２３と、が用意されており、第４排出部２３は、後処理の種類により図中破線で示した位置２３ａまで移動可能に構成されている。
【００１７】
なお、上記の携帯型無線端末Ｘとしては、通信用のＩＣチップやアンテナ回路を備えた無線タグを用いればよく、その形状は、ラベル型、カード型、スティック型など、いずれの形態であっても構わない。また、携帯型無線端末Ｘには、所有者のユーザ情報（ユーザＩＤや所属部署ＩＤなど）が予め格納されているものとする。
【００１８】
ここで、上記構成から成る複写機１は、装置の動作モードとして、所定の消費電力で駆動する通常モード（例えば、定着部１２の保持温度１８５［℃]、表示部３の照明オン）と、該通常モードよりも消費電力の少ない省エネモード（例えば、定着部１２の保持温度１１０［℃］、表示部３の照明オフ）と、を備えており、装置近傍（無線通信部１４の通信可能範囲、例えば４０［ｃｍ］以内）に存在する携帯型無線端末Ｘとの無線通信に基づいて、装置の動作モードを決定する点に特徴を有している。
【００１９】
図２は動作モードを決定するプロセスの一例を示すフローチャートである。以下では、本フローチャートに沿って、まず省エネモードから通常モードへの復帰プロセス（ステップＳ１０〜Ｓ１３）について説明を行い、続いて通常モードから省エネモードへの移行プロセス（ステップＳ１４〜Ｓ１７）について説明を行う。
【００２０】
省エネモードから通常モードへの復帰に際し、ステップＳ１０では、まず携帯型無線端末Ｘとの間で無線通信が確立されたか否かの判定が行われる。ここで、無線通信が確立されたと判定された場合は、フローが続くステップＳ１１に進められ、確立されていないと判定された場合は、当該判定ステップが継続される。
【００２１】
ステップＳ１０で無線通信が確立されたと判定された場合、ステップＳ１１では、携帯型無線端末Ｘを所有するユーザが装置近傍に存在するという認識の下、当該携帯型無線端末Ｘからその所有者のユーザ情報が取得される。そして、続くステップＳ１２にて、当該ユーザ情報に基づき、その所有者に対して画像形成動作が許可されているか否かの判定が行われる。ここで、画像形成動作が許可されていると判定された場合は、フローが続くステップＳ１３に進められ、許可されていないと判定された場合は、フローがステップＳ１０に戻される。なお、当該ステップＳ１２における画像形成動作の許可判定に際しては、例えば、携帯型無線端末Ｘから得られたユーザＩＤや所属部署ＩＤが予め登録しておいた画像形成動作許可ユーザのＩＤと一致するか否かを判定すればよい。
【００２２】
ステップＳ１２で画像形成動作が許可されていると判定された場合、ステップＳ１３では、装置の動作モードが省エネモードから通常モードへ復帰され、複写機１は、ユーザ操作に基づいて画像形成動作等を行うことが可能な状態になる。
【００２３】
上記のように、本実施形態の複写機１は、携帯型無線端末Ｘとの間で無線通信が確立され、かつ該携帯型無線端末Ｘから得たユーザ情報に基づいて画像形成動作が許可されていると判断された場合は、装置の動作モードを通常モードとする構成としている。このような構成とすることにより、携帯型無線端末Ｘを所有する所定ユーザ（例えば、複写機１が設置された所定部署の部員）が複写機１に近付くだけで、装置の動作モードが画像形成可能な通常モードに復帰され、それ以外の人（例えば、前記所定部署以外の部員）が複写機１に近付いても、装置の動作モードは省エネモードに維持されることになる。
【００２４】
なお、携帯型無線端末Ｘを所有するユーザ毎に、画像形成動作の可否を判定する必要がなければ、ステップＳ１１、Ｓ１２を省略し、携帯型無線端末Ｘとの間で無線通信が確立された場合、無条件で装置の動作モードを通常モードとする構成としても構わない。
【００２５】
上記フローに沿って装置の動作モードが省エネモードから通常モードに復帰された後、ステップＳ１５では、携帯型無線端末Ｘとの間で引き続き無線通信が確立されているか否かの判定が行われる。ここで、無線通信が確立されなくなったと判定された場合は、フローがステップＳ１６に進められ、引き続き無線通信が確立されていると判定された場合はフローがステップＳ１７に進められる。
【００２６】
ステップＳ１５で無線通信が確立されなくなったと判定された場合、ステップＳ１６では、携帯型無線端末Ｘを所有するユーザが装置から離れたという認識の下、即座に或いは所定時間（例えば１０秒）経過後に、装置の動作モードが通常モードから省エネモードへ移行され、装置の消費電力が低減される。このような構成とすることにより、ユーザが画像形成装置から離れるだけで、装置の動作モードが省エネモードとされることになる。
【００２７】
一方、ステップＳ１５で引き続き無線通信が確立されていると判定された場合、ステップＳ１７では、入力部４への操作が為されていない無操作状態が所定時間（例えば１分）以上継続しているか否かの判定が行われる。ここで、無操作状態が所定時間以上継続していると判定された場合は、フローが前述のステップＳ１６に進められ、装置近傍に存在するユーザには画像形成動作を行う意思がないという認識の下、即座に或いは所定時間経過後に、装置の動作モードが通常モードから省エネモードへ移行され、装置の消費電力が低減される。このような構成とすることにより、画像形成動作を行う意思のないユーザが複写機１の近傍に存在しても、装置の動作モードが通常モードに維持し続けられることはなく、装置の適切な省電力化を図ることが可能となる。
【００２８】
また、本実施形態の複写機１は、携帯型無線端末Ｘとの間でユーザのＩＤ情報（ユーザＩＤや氏名など、ユーザを一意に特定可能な情報）をやり取りするＩＤ管理部（不図示）を有して成り、当該ＩＤ情報に基づいて、ユーザごとの画像形成認証や課金管理、操作履歴管理等を行う構成としている。このような構成とすることにより、従来からＩＤ情報の格納に用いられていた課金用カードやＩＤカードと、本発明の実施に必要な携帯型無線端末Ｘとを併合することが可能となるので、上述したユーザサポート機能の享受に際して、操作者に煩わしさを感じさせることがない。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、ディジタル複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはそれらの複合機など、画像形成装置全般の省電力化に有用な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】は本発明に係る複写機の一実施形態を示す概略正面図である。
【図２】は動作モードを決定するプロセスの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１    複写機
２    原稿置き台
３    表示部
４    入力部
５    操作パネル
６〜９    第１〜第４給紙ユニット
１０    大容量給紙ユニット
１１    画像形成部
１２    定着部
１３    フィニッシャ
１４    無線通信部
２０〜２３    第１〜第４排出部
２３ａ    第４排出部２３の変位位置
Ｘ    携帯型無線端末（無線タグ）
【図１】
2005131872.tif 000003
【図２】
2005131872.tif 000004