(57)【要約】【課題】  平面／立体画像変換可能な表示システムの提供。【解決手段】  視覚上の表示画素（５０）を具えた表示装置（３０）と、該表示画素（５０）の外側に設けられて第２偏光板（２４）、第２支持板（２３）、液晶層（２５）、第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）を具えた視差バリア（２０Ａ）とを具えた平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、  該視差バリア（２０Ａ）において内から外に第２偏光板（２４）、第２支持板（２３）、液晶層（２５）、第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）が順に配列されたことを特徴とする。【選択図】        図４
2005258083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚上の表示画素（５０）を具えた表示装置（３０）と、該表示画素（５０）の外側に設けられて第２偏光板（２４）、第２支持板（２３）、液晶層（２５）、第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）を具えた視差バリア（２０Ａ）とを具えた平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、
該視差バリア（２０Ａ）において内から外に第２偏光板（２４）、第２支持板（２３）、液晶層（２５）、第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）が順に配列されたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項２】
請求項１記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第１偏光板（２１）と表示装置（３０）の視覚上の表示画素（５０）の距離が０．４ｍｍ〜０．５ｍｍとされたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項３】
請求項１記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第１偏光板（２１）が印刷の方式を利用して、第１支持板（２２）の内側に設けられたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項４】
請求項１記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第２支持板（２３）の代わりに厚さが０．２ｍｍより小さいプラスチック基板（６０）が使用されたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項５】
請求項４記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、プラスチック基板（６０）がポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、或いはアモルファス型ポリオレフィンのいずれかで形成され、該アモルファス型ポリオレフィンの一般式は、
【化１】
2005258083.tif 000006
であることを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項６】
請求項１記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第１偏光板（２１）が第１支持板（２２）の外側に位置を改められ、且つ第１支持板（２２）と第２支持板（２３）の少なくとも一方の代わりに、厚さが０．２ｍｍより小さいプラスチック基板（６０）が使用されたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項７】
請求項６記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、プラスチック基板（６０）がポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、或いはアモルファス型ポリオレフィンのいずれかで形成され、該アモルファス型ポリオレフィンの一般式は、
【化２】
2005258083.tif 000007
であることを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項８】
請求項１記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、表示装置（３０）がバックライトモジュール（７５）を具えた液晶パネル（７０）とされたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項９】
請求項８記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、視差バリア（２０Ａ）が第２偏光板（２４）を不具備とされたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項１０】
バックライトモジュール（７５）、視差バリア（２０Ｆ、２０Ｇ）、液晶パネル（７０Ｆ、７０Ｇ）を具え、該視差バリア（２０Ｆ、２０Ｇ）において内から外に第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）、液晶層（２５）、第２支持板（２３）が設けられ、該液晶パネル（７０Ｆ、７０Ｇ）が第３偏光板（７８）、第３支持板（７６）、液晶層（２５）、第４支持板（７７）、第４偏光板（７９）を具えた平面／立体画像変換可能な表示  該液晶パネル（７０Ｆ）にあって内から外に第３支持板（７６）、第３偏光板（７８）、液晶層（２５）、第４支持板（７７）、第４偏光板（７９）が配列されたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第３偏光板（７８）が印刷方式で第３支持板（７６）の一側に設けられたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、液晶パネル（７０Ｇ）にあって内から外に、第３偏光板（７８）、第３支持板（７６）、液晶層（２５）、第４偏光板（７９）、第４支持板（７７）が順に配列されたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第４偏光板（７９）が印刷方式で第４支持板（７７）の一側に設けられたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立体画像の表示システムに係り、特に、視差バリアを使用した平面／立体画像変換可能な表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は特許文献１に記載の平面／立体画像変換可能な表示システムを示し、それによると、バックライトモジュール１と視差バリア２がそれぞれ表示増値３（透過式パネル）の両側に置かれ、視差バリア２は全透過（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｖｅ）モードとバリア（Ｂｒｒｉｅｒ）モードの二種類のモードを有する。視差バリア２はスイッチ１２により制御され、視差バリア２が全透過モード或いはバリアモードとされ、二種類のモード内で任意に変換されることで、平面画像と立体画像の変換が行なわれる。
【０００３】
図２に示される表示装置は、バックライトモジュール７を具えた液晶ディスプレイ４であり、視差バリア２が組み合わされて平面／立体画像変換可能な表示システムを構成している。その視差バリア２はねじれネマティックシャッター（Ｔｗｉｓｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ  Ｓｈｕｔｔｅｒ）により作成され、その構造は偏光板５−支持板６−液晶層８−支持板６−偏光板５の構造とされる。ただし視差バリア２の内側の偏光板５は液晶ディスプレイ４外側の偏光板５と共用とされ、これにより視差バリア２内側の偏光板５が省略可能とされる。この構造にあって、その視差バリア２の視覚位置９は前側の偏光板５の所在位置とされ、液晶ディスプレイ４の表示画素１０は液晶ディスプレイ４の最前側の偏光板５の上に位置し、視差バリア２の視覚位置９と表示画素１０の距離がいわゆる対物距離ｄとされ、視差バリア２のストリップ間距離は△ｐとされ、液晶ディスプレイ４の左右の表示画素１０の距離は△Ｌとされ、人の眼１１の両眼距離はＳとされ、人の眼１１から視差バリア２の視覚位置９まの距離が視覚距離Ｄとされ、△ｐの距離は△Ｌの約二倍とされ、そのうち、ｄ＝△Ｌ（Ｄ＋ｄ）／Ｓで、また△ｐ、△Ｌ、Ｓは人の眼１１と液晶ディスプレイ４の解析度の要求に制限され、ゆえに一般に固定値と見なされ、ここにあって△ｐ＝０．０１６ｃｍ、△Ｌ＝０．００８ｃｍ、Ｓ＝６．５ｃｍが採用され、対物距離ｄは測定により約０．０８ｃｍが得られ、以上の演算式より分かるように、対物距離ｄと視覚距離Ｄの長さは関係があり、且つこの周知の構造の最小立体成像距離は、計算により得られるＤが約６０ｃｍであることから、明らかに中小型サイズのディスプレイには不適用である。
【０００４】
図３は特許文献２に記載の構造を示し、前述のものと比較すると、液晶ディスプレイ４の支持板６が一つ排除され、対物距離ｄが短縮されて、視覚距離Ｄが約３５ｃｍを達成しており、それは中小型サイズのディスプレイの応用範囲に符合しうるが、それは支持板６の両側にコーティング、エッチング、ラビング等の多くの工程を行なう必要があり、明らかに現在採用されている、支持板６の片面のみにコーティング、エッチング、ラビングを行なうだけのパネル工程と較べて相当に大きな差異があり、このためその量産のコストは相当に高くなり、大量生産の需要に符合しない。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６１０８０２９号明細書
【特許文献２】米国特許第５９６９８５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の主要な目的は、上述の従来の技術の欠点を解決し、欠点の存在を無くすことに有る。即ち、本発明は、支持板の片面工程を使用し、視差バリアの製造フローを改変し、視差バリアの視覚位置と表示装置の表示画素の距離（対物距離）を短縮し、これにより視覚距離を中小型サイズのディスプレイの応用範囲に符合させるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、視覚上の表示画素（５０）を具えた表示装置（３０）と、該表示画素（５０）の外側に設けられて第２偏光板（２４）、第２支持板（２３）、液晶層（２５）、第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）を具えた視差バリア（２０Ａ）とを具えた平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、
該視差バリア（２０Ａ）において内から外に第２偏光板（２４）、第２支持板（２３）、液晶層（２５）、第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）が順に配列されたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項２の発明は、請求項１記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第１偏光板（２１）と表示装置（３０）の視覚上の表示画素（５０）の距離が０．４ｍｍ〜０．５ｍｍとされたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項３の発明は、請求項１記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第１偏光板（２１）が印刷の方式を利用して、第１支持板（２２）の内側に設けられたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項４の発明は、請求項１記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第２支持板（２３）の代わりに厚さが０．２ｍｍより小さいプラスチック基板（６０）が使用されたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項５の発明は、請求項４記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、プラスチック基板（６０）がポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、或いはアモルファス型ポリオレフィンのいずれかで形成され、該アモルファス型ポリオレフィンの一般式は、
【化３】
2005258083.tif 000003
であることを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項６の発明は、請求項１記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第１偏光板（２１）が第１支持板（２２）の外側に位置を改められ、且つ第１支持板（２２）と第２支持板（２３）の少なくとも一方の代わりに、厚さが０．２ｍｍより小さいプラスチック基板（６０）が使用されたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項７の発明は、請求項６記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、プラスチック基板（６０）がポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、或いはアモルファス型ポリオレフィンのいずれかで形成され、該アモルファス型ポリオレフィンの一般式は、
【化４】
2005258083.tif 000004
であることを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項８の発明は、請求項１記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、表示装置（３０）がバックライトモジュール（７５）を具えた液晶パネル（７０）とされたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項９の発明は、請求項８記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、視差バリア（２０Ａ）が第２偏光板（２４）を不具備とされたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項１０の発明は、バックライトモジュール（７５）、視差バリア（２０Ｆ、２０Ｇ）、液晶パネル（７０Ｆ、７０Ｇ）を具え、該視差バリア（２０Ｆ、２０Ｇ）において内から外に第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）、液晶層（２５）、第２支持板（２３）が設けられ、該液晶パネル（７０Ｆ、７０Ｇ）が第３偏光板（７８）、第３支持板（７６）、液晶層（２５）、第４支持板（７７）、第４偏光板（７９）を具えた平面／立体画像変換可能な表示  該液晶パネル（７０Ｆ）にあって内から外に第３支持板（７６）、第３偏光板（７８）、液晶層（２５）、第４支持板（７７）、第４偏光板（７９）が配列されたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項１１の発明は、請求項１０記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第３偏光板（７８）が印刷方式で第３支持板（７６）の一側に設けられたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項１２の発明は、請求項１０記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、液晶パネル（７０Ｇ）にあって内から外に、第３偏光板（７８）、第３支持板（７６）、液晶層（２５）、第４偏光板（７９）、第４支持板（７７）が順に配列されたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
請求項１３の発明は、請求項１２記載の平面／立体画像変換可能な表示システムにおいて、第４偏光板（７９）が印刷方式で第４支持板（７７）の一側に設けられたことを特徴とする、平面／立体画像変換可能な表示システムとしている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の対物距離は周知の構造の約半分に減らされ、その視覚距離は約３５ｃｍとされ、中小型サイズのディスプレイの応用範囲に符合する。このほか、本発明はプラスチック液晶パネルの技術を利用し、支持板の代わりにプラスチック基板を採用することで更に対物距離を減らして視覚距離を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は平面／立体画像変換可能な表示システム及びその製造方法を提供する。それは、表示装置、視差バリアを具え、視差バリアは該表示装置の外側に設けられ、該視差バリアにあって、内から外に第２偏光板、第２支持板、液晶層、第１偏光板、第１支持板が配列され、該第１支持板と第２支持板の、液晶層に接近する一面に特定パターンの電極が設けられ、該液晶層が接触する二つの表面にラビング処理が行なわれ、該視差バリアは外部電圧の制御を利用し、第１支持板と第２支持板上の電極を透過し、該液晶層の分子配列を制御し、これにより該視差バリアが全透過モード或いはバリアモードとされ、二種類のモード内で任意に変換可能とされる。
【００１０】
本発明の対物距離は周知の構造の約半分に減らされ、その視覚距離は約３５ｃｍとされ、中小型サイズのディスプレイの応用範囲に符合する。このほか、本発明はプラスチック液晶パネルの技術を利用し、支持板の代わりにプラスチック基板を採用することで更に対物距離を減らして視覚距離を減らすことができる。
【実施例１】
【００１１】
図４は本発明の第１実施例の構造図である。視差バリア（２０Ａ）は表示装置（３０）の外側に配置され、視差バリア（２０Ａ）にあって、内から外に、順に、第２偏光板（２４）、第２支持板（２３）、液晶層（２５）、第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）が順に配列され、第１支持板（２２）と第２支持板（２３）の該液晶層（２５）に接近する一面に特定パターンの電極（図示せず）が設けられ、該液晶層（２５）が接触する二つの表面はラビン処理され、その作用は液晶層（２５）の液晶分子に特定の配列を現出させることにあり、該視差バリア（２０Ａ）は外部電圧の制御を利用し、第１支持板（２２）と第２支持板（２３）上の電極を透過し、該液晶層（２５）の分子配列を改変し、これにより該視差バリア（２０Ａ）が全透過モード或いはバリアモードとされて、二種類のモード内で任意に変換可能とされ、これにより表示装置（３０）を平面画像表示と立体画像表示の間で任意に変換することができる。
【００１２】
さらに図５は第１実施例の視差バリア（２０Ａ）の製造フローを示す。工程５Ａで第１支持板（２２）の表面に特定パターンの電極を形成し、工程５Ｂで第１偏光板（２１）を形成し、この第１偏光板（２１）は印刷の方式で第１支持板（２２）の表面に塗布形成され、工程５Ｃでラビング剤を用いてその表面にラビングを行なう。工程５Ｄで第２支持板（２３）の表面に特定パターンの電極を形成し、工程５Ｅで第２支持板（２３）の表面をラビング処理し、第１支持板（２２）と第２支持板（２３）に工程５Ｆの接着剤塗布を行ない、工程５Ｆでスペーサを設置し、さらに工程５Ｈで一体に結合した後、さらに工程５Ｉの液晶注入と工程５Ｊのパッケージを行ない、さらに工程５Ｋの第２偏光板（２４）の接着を行ない、視差バリア（２０Ａ）の製造を完成する。
【００１３】
さらに図４に示されるように、視差バリア（２０Ａ）の視覚位置（４０）（人の眼４５から見た離間ストリップの実際の位置）は第１支持板（２２）の所在位置とされ、表示装置（３０）の表示画素（５０）は第２偏光板（２４）の上に位置し、視差バリア（２０Ａ）の視覚位置（４０）と表示画素（５０）の距離はいわゆる対物距離ｄとされ、視覚位置（４０）のストリップ間距離は△ｐとされ、左右の表示画素（５０）間の距離は△Ｌとされ、人の眼（４５）の両眼の距離はＳとされ、人の眼（４５）より視差バリア（２０Ａ）の視覚位置（４０）までの距離は視覚距離Ｄとされ、これにより本実施例の対物距離ｄの長さは周知の半分に減らされ（第１支持板（２２）の距離は計算に入れない）、実際の測定後、その対物距離ｄは約０．４ｍｍから０．５ｍｍとされ、ゆえに換算後、その視覚距離は約３５ｃｍ程度となり、それは中小型サイズのディスプレイの応用範囲に符合する。
【実施例２】
【００１４】
図６は第２実施例の構造図であり、それはプラスチック液晶パネル（ｐｌａｓｔｉｃ  ＬＣＤ）の技術を利用して視差バリア（２０Ｂ）を製造し、第１実施例と比較すると、第２実施例では第２支持板（２３）の代わりに厚さが０．２ｍｍより小さいプラスチック基板（６０）が採用され、該プラスチック基板（６０）はポリエステル樹脂（ＰＥＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、或いはアモルファス型ポリオレフィンのいずれかで形成され、該アモルファス型ポリオレフィンの一般式は、
【化５】
2005258083.tif 000005
である。
【００１５】
図７は第２実施例の視差バリア２０Ｂの製造フローチャートである。工程７Ｄで第２支持板（２３）をプラスチック基板（６０）へと代えるほかのその他の工程７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｅ、７Ｆ、７Ｇ、７Ｈ、７Ｉ、７Ｊ、７Ｋはいずれも第１実施例と同じである。上述したように、本実施例の対物距離ｄは第１実施例より短く、これにより更に短い視覚距離Ｄを提供でき、ゆえに特殊領域の応用に供され得る。
【実施例３】
【００１６】
図８は第３実施例の構造図であり、それは第２実施例と同様、プラスチック液晶パネル（ｐｌａｓｔｉｃ  ＬＣＤ）の技術を利用して視差バリア（２０Ｃ）を製造し、第１実施例と比較すると、第３実施例では第１偏光板（２１）が視差バリア（２０Ｃ）の最外側に移され（図２と同じ）、且つ第２支持板（２３）の代わりに厚さが０．２ｍｍより小さいプラスチック基板（６０）が採用され、該プラスチック基板（６０）はポリエステル樹脂（ＰＥＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、或いはアモルファス型ポリオレフィンのいずれかで形成される。
【００１７】
図９は第３実施例の視差バリア２０Ｃの製造フローチャートである。工程９Ａと９Ｃで第１支持板（２２）とプラスチック基板（６０）に特定パターンの電極分布が形成され、並びにそれぞれ工程９Ｂと９Ｄでラビングの後、第１支持板（２２）とプラスチック基板（６０）が工程９Ｅで接着剤塗布され、工程９Ｆでスペーサが置かれた後、工程９Ｇで結合され、さらに工程９Ｈで液晶注入され、工程９Ｉでパッケージングされ、最後に工程９Ｊで第１偏光板（２１）と第２偏光板（２４）が貼り付けられ、視差バリア（２０Ｃ）の製造が完成する。以上に述べたように、本実施例の対物距離ｄは周知の技術より短縮され、これにより短い視覚距離Ｄを提供でき、中小型ディスプレイに応用される。
【実施例４】
【００１８】
図１０は第４実施例の構造図であり、それはプラスチック液晶パネルの技術を利用して視差バリア（２０Ｄ）を製造し、第３実施例と類似しているが、その第１支持板（２２）の代わりに厚さが０．２ｍｍより小さいプラスチック基板（６０）が採用され、該プラスチック基板（６０）はポリエステル樹脂（ＰＥＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、或いはアモルファス型ポリオレフィンのいずれかで形成される。
【００１９】
図１１は第４実施例の視差バリア（２０Ｄ）の製造フローチャートであり、第１支持板（２２）がプラスチック基板（６０）へと代えられ、工程１１Ｃと工程１１Ａで第２支持板（２３）とプラスチック基板（６０）に特定パターンの電極分布が形成され、並びにそれぞれ工程１１Ｄと１１Ｂでラビングの後、第２支持板（２３）とプラスチック基板（６０）が工程１１Ｆのスペーサ放置と１１Ｅで接着剤塗布され、工程１１Ｇで結合され、さらに工程１１Ｈで液晶注入され、工程１１Ｉでパッケージングされ、最後に工程１１Ｊで第１偏光板（２１）と第２偏光板（２４）が貼り付けられ、視差バリア（２０Ｄ）の製造が完成する。以上に述べたように、本実施例の対物距離ｄは周知の技術より短縮され、これにより短い視覚距離Ｄを提供でき、中小型ディスプレイに応用される。
【実施例５】
【００２０】
図１２は第５実施例の構造図であり、それはプラスチック液晶パネルの技術を利用して視差バリア（２０Ｅ）を製造し、第３実施例と類似しているが、その第１支持板（２２）と第２支持板（２３）の代わりに厚さが０．２ｍｍより小さいプラスチック基板（６０）が採用され、該プラスチック基板（６０）はポリエステル樹脂（ＰＥＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、或いはアモルファス型ポリオレフィンのいずれかで形成される。
【００２１】
図１３は第５実施例の視差バリア（２０Ｅ）の製造フローチャートであり、第１支持板（２２）と第２支持板（２３）の代わりにプラスチック基板（６０）が使用され、工程１３Ａと工程１３Ｃで二つのプラスチック基板（６０）に特定パターンの電極分布が形成され、並びに工程１３Ｂと１３Ｄでラビングの後、二つのプラスチック基板（６０）に工程１３Ｅで接着剤が塗布されて工程１３Ｆでスペーサが置かれた後、さらに工程１３Ｇで一体に結合され、さらに工程１３Ｈで液晶注入され、工程１３Ｉでパッケージングされ、最後に工程１３Ｊで第１偏光板（２１）と第２偏光板（２４）が貼り付けられ、視差バリア（２０Ｅ）の製造が完成する。以上に述べたように、本実施例の対物距離ｄは周知の技術より短縮され、これにより短い視覚距離Ｄを提供でき、中小型ディスプレイに応用される。
【実施例６】
【００２２】
図１４は第６実施例の構造図であり、その視差バリア（２０Ａ）は第１実施例の構造とほぼ同じであるが、それは表示装置（３０）をバックライトモジュール（７５）を具えた液晶パネル（７０）に代え、液晶パネル（７０）自身が第４偏光板（７９）を具え、それは第２偏光板（２４）と共用可能であるため、本実施例の第２偏光板（２４）は省略可能であり、その他の構造は第１実施例と同じである。上述の第２、３、４、５実施例でも表示装置（３０）をバックライトモジュール（７５）を具えた液晶パネル（７０）に交換する時、その第２偏光板（２４）は省略可能である。
【実施例７】
【００２３】
図１５は第７実施例の構造図であり、その視差バリア（２０Ｆ）に周知の視差バリア２（図２参照）が使用され、且つそれが液晶パネル（７０Ｆ）とバックライトモジュール（７５）の間に置かれ、液晶パネル（７０Ｆ）にあって、内から外に、第３支持板（７６）、第３偏光板（７８）、液晶層（２５）、第４支持板（７７）、第４偏光板（７９）が配列され、この視差バリア（２０Ｆ）にあって、内から外に、第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）、液晶層（２５）、第２支持板（２３）が配列されている。液晶パネル（７０Ｆ）の製造方法は第１実施例の製造方法と類似であり、第３偏光板（７８）は印刷の方式で、第３支持板（７６）の一側に形成可能で、即ち本実施例では、その視差バリア（２０Ｆ）の視覚位置（４０）（人の眼（４５）から観る離間ストリップの実際の位置）は第３偏光板（７８）の所在位置とされ、液晶パネル（７０Ｆ）の表示画素（５０）は第４偏光板（２９）に位置し、その対物距離ｄと視覚距離Ｄの定義は前述の実施例とやや異なるが、ただし対物距離ｄと視覚距離Ｄの長さは関係があり、本実施例の対物距離ｄの長さは周知の技術より短縮され、これにより比較的短い視覚距離Ｄを提供でき、中小型のディスプレイへの応用が可能である。
【実施例８】
【００２４】
図１６は第８実施例の構造図であり、その視差バリア（２０Ｇ）に周知の視差バリア２（図２参照）が使用され、且つそれが液晶パネル（７０Ｇ）とバックライトモジュール（７５）の間に置かれ、液晶パネル（７０Ｆ）にあって、内から外に、第３偏光板（７８）、第３支持板（７６）、液晶層（２５）、第４偏光板（７９）、第４支持板（７７）が配列され、この視差バリア（２０Ｇ）にあって、内から外に、第１偏光板（２１）、第１支持板（２２）、液晶層（２５）、第２支持板（２３）が配列されている。液晶パネル（７０Ｇ）の製造方法は第７実施例の製造方法と類似であり、第４偏光板（７９）は印刷の方式で、第４支持板（７７）の一側に形成可能で、即ち本実施例では、その視差バリア（２０Ｇ）の視覚位置（４０）（人の眼（４５）から観る離間ストリップの実際の位置）は第３偏光板（７８）の所在位置とされ、これにより、本実施例の対物距離ｄは周知の技術より短縮され、これにより比較的短い視覚距離Ｄを提供でき、中小型のディスプレイへの応用が可能である。
【００２５】
本発明の第７、第８実施例もプラスチック液晶パネルの技術を利用し、第３支持板（７６）、第４支持板（７７）の少なくとも一方をプラスチック基板（６０）（ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、或いはアモルファス型ポリオレフィンのいずれかで形成される）に代えることができ、それは有効に対物距離ｄの長さを短縮し、これにより視覚距離Ｄを短縮し、中小型のディスプレイの応用範囲に符合するものとされる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】周知の平面／立体表示システム表示図である。
【図２】周知の平面／立体表示システム構造図である。
【図３】もう一つの周知の平面／立体表示システム構造図である。
【図４】本発明の第１実施例の構造図である。
【図５】本発明の第１実施例の製造フローチャートである。
【図６】本発明の第２実施例の構造図である。
【図７】本発明の第２実施例の製造フローチャートである。
【図８】本発明の第３実施例の構造図である。
【図９】本発明の第３実施例の製造フローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施例の構造図である。
【図１１】本発明の第４実施例の製造フローチャートである。
【図１２】本発明の第５実施例の構造図である。
【図１３】本発明の第５実施例の製造フローチャートである。
【図１４】本発明の第６実施例の構造図である。
【図１５】本発明の第７実施例の構造図である。
【図１６】本発明の第８実施例の構造図である。
【符号の説明】
【００２７】
２０Ａ  視差バリア
２０Ｂ  視差バリア
２０Ｃ  視差バリア
２０Ｄ  視差バリア
２０Ｅ  視差バリア
２０Ｆ  視差バリア
２０Ｇ  視差バリア
２１  第１偏光板
２２  第１支持板
２３  第２支持板
２４  第２偏光板
２５  液晶層
３０  表示装置
５０  表示画素
６０  プラスチック基板
７０  液晶パネル
７０Ｆ  液晶パネル
７０Ｇ  液晶パネル
７５  バックライトモジュール
７６  第３支持板
７７  第４支持板
７８  第３偏光板
７９  第４偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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