(57)【要約】【課題】  温度調節計の製品出荷時における温度調節機能の調整を高価な測定器を用いず容易且つ迅速に行うことを可能とすることによって、温度調節計の製造コストを安くすること。【解決手段】  複数の抵抗器Ｒｔ，Ｒｃ，Ｒ１〜Ｒ４及びマルチプレクサ回路１８による回路を温度調節計１２の内部に組み込み、この回路に、温度調節機能の調整時に、抵抗器Ｒ１〜Ｒ４を順次焼損して所定の合成抵抗値の回路を形成するための各種電位の電圧を当該抵抗器Ｒ１〜Ｒ４に印加する印加手段２５を接続する。また、側温抵抗体の基準温度や最大温度、又は、熱電対の両接点の基準温度差や最大温度差に係わる値を抵抗値に換算し、これらを書く抵抗器Ｒｔ，Ｒｃ，Ｒ１〜Ｒ４の焼損による合成抵抗値で実現する。【選択図】      図１
2005258693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を測定し、この測定領域の温度を調節する制御を行う温度調節計における温度調節回路の調整を行う温度調節計調整装置において、
前記温度調節回路に温度センサとして接続される側温抵抗体を基準温度とした場合の当該側温抵抗体の抵抗値と合成抵抗値が等しくなるように基準電圧源とアース間に直列及び並列の少なくとも一方の状態で接続され、個々に抵抗値が異なる複数の抵抗器と、
前記複数の抵抗器と前記温度調節回路との間に接続され、前記基準電圧源からの基準電圧が当該複数の抵抗器を介して当該温度調節回路に印加されるようにするマルチプレクサ回路と
を温度調節計の内部に備え、
焼損後に残る抵抗器の合成抵抗値が、前記温度調節計で測定可能な最大温度とされた側温抵抗体の抵抗値と等しくなるように前記複数の抵抗器のうち所定の抵抗器を焼損させる電位の第１の電圧と、前記側温抵抗体に代えて温度センサとして接続される熱電対の基準接点と測温接点の両接点の温度差が基準温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための合成抵抗値となるように前記複数の抵抗器のうち所定の抵抗器を焼損させる電位の第２の電圧と、焼損後に残る抵抗器の合成抵抗値が、前記熱電対の両接点の温度差が最大温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための抵抗値となるように前記複数の抵抗器のうち所定の抵抗器を焼損させる電位の第３の電圧と、温度調節計の使用時に前記マルチプレクサ回路を介して前記温度調節回路に側温抵抗体を温度センサとして接続可能なように前記複数の抵抗器を焼損させる電位の第４の電圧との何れか一方を、前記複数の抵抗器に印加する印加手段
を温度調節計の外部に着脱自在に備えた
ことを特徴とする温度調節計調整装置。
【請求項２】
前記基準電圧を、前記基準温度とされた前記側温抵抗体の抵抗値と等しい合成抵抗値の前記複数の抵抗器を介して前記マルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が前記温度調節回路へ供給されるように制御する第１の制御と、
前記印加手段から前記第１の電圧を前記複数の抵抗器へ印加して所定の抵抗器を焼損させるように制御する第２の制御と、
前記第２の制御による焼損後に残った抵抗器を介して前記基準電圧を前記マルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が前記温度調節回路へ供給されるように制御する第３の制御と、
前記印加手段から前記第２の電圧を前記第２の制御による焼損後に残った抵抗器へ印加して所定の抵抗器を焼損させるように制御する第４の制御と、
前記第４の制御による焼損後に残った抵抗器を介して前記基準電圧を前記マルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が前記温度調節回路へ供給されるように制御する第５の制御と、
前記印加手段から前記第３の電圧を前記第４の制御による焼損後に残った抵抗器へ印加して所定の抵抗器を焼損させるように制御する第６の制御と、
前記第６の制御による焼損後に残った抵抗器を介して前記基準電圧を前記マルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が前記温度調節回路へ供給されるように制御する第７の制御と、
前記印加手段から前記第４の電圧を前記第６の制御による焼損後に残った抵抗器へ印加して所定の抵抗器を焼損させるように制御する第８の制御と
を行う制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の温度調節計調整装置。
【請求項３】
前記焼損の対象となる抵抗器の各々に、前記基準電圧よりも高く前記第１の電圧よりも低い電圧で焼損する導電体及び半導体の何れか１つの部材を接続し、
前記印加手段が、前記基準電圧よりも高く前記第１の電圧よりも低い電位幅において、前記第１〜第４の電圧に該当する４種類の電圧を発生するようにした
ことを特徴とする請求項１または２に記載の温度調節計調整装置。
【請求項４】
温度を測定し、この測定領域の温度を調節する制御を行う温度調節計における温度調節回路の調整を行う温度調節計調整装置において、
前記温度調節回路に温度センサとして接続される側温抵抗体を基準温度とした場合の当該側温抵抗体の抵抗値と合成抵抗値が等しくなるように基準電圧源とアース間に直列及び並列の少なくとも一方の状態で接続され、個々に抵抗値が異なる複数の抵抗器と、
前記複数の抵抗器と前記温度調節回路との間に接続され、前記基準電圧源からの基準電圧が当該複数の抵抗器を介して当該温度調節回路に印加されるようにするマルチプレクサ回路と
を温度調節計の内部に備え、
焼損後に残る抵抗器の合成抵抗値が、前記温度調節計で測定可能な最大温度とされた側温抵抗体の抵抗値と等しくなるように前記複数の抵抗器のうち所定の抵抗器を焼損させる電位の第１の電圧と、温度調節計の使用時に前記マルチプレクサ回路を介して前記温度調節回路に側温抵抗体を温度センサとして接続可能なように前記複数の抵抗器を焼損させる電位の第２の電圧との何れか一方を、前記複数の抵抗器に印加する印加手段
を温度調節計の外部に着脱自在に備えた
ことを特徴とする温度調節計調整装置。
【請求項５】
温度を測定し、この測定領域の温度を調節する制御を行う温度調節計における温度調節回路の調整を行う温度調節計調整装置において、
前記温度調節回路に温度センサとして接続される熱電対の基準接点と測温接点の両接点の温度差が基準温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための合成抵抗値となるように、基準電圧源とアース間に直列及び並列の少なくとも一方の状態で接続され、個々に抵抗値が異なる複数の抵抗器と、
前記複数の抵抗器と前記温度調節回路との間に接続され、前記基準電圧源からの基準電圧が当該複数の抵抗器を介して当該温度調節回路に印加されるようにするマルチプレクサ回路と
を温度調節計の内部に備え、
焼損後に残る抵抗器の合成抵抗値が、前記熱電対の両接点の温度差が最大温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための抵抗値となるように前記複数の抵抗器のうち所定の抵抗器を焼損させる電位の第１の電圧と、温度調節計の使用時に前記マルチプレクサ回路を介して前記温度調節回路に熱電対を温度センサとして接続可能なように前記複数の抵抗器を焼損させる電位の第２の電圧との何れか一方を、前記複数の抵抗器に印加する印加手段
を温度調節計の外部に着脱自在に備えた
ことを特徴とする温度調節計調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、恒温槽やパンなどを焼くための炉などの室内温度を測定しながら、その室温を一定に調節する制御を行う温度調節計を製品出荷する際に、先の制御を行う温度調節機能の調整を自動で行う温度調節計調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温度調節計の製品出荷時に、製品となる温度調節計の温度調節機能の調整や、設定及び確認を行う場合、電流や電圧及び抵抗値が測定可能な高精度なマルチメータや定電圧発生器などの測定器（温度調節計調整装置）を、温度調節計に接続する。そして、温度調節計の構成部品が所定温度に上昇するまで当該温度調節計を暖気し、所定温度で安定した時点で温度調節計調整装置にて温度調節計機能の調整を行っていた。
【０００３】
この種の従来の温度調節計調整装置として、例えば特許文献１に記載のものがある。
【特許文献１】実開平５−２３２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の温度調節計調整装置は、それ自体高価であり、温度調節計の新製品が開発されて製品出荷される都度、その新製品の温度調節機能の調整が可能な新しい機種が必要となる。このように温度調節計の新製品出荷の都度、高価な新機種の温度調節計調整装置が必要となるので、その分、温度調節計の製造コストが高くなるという問題がある。
また、温度調節計の調整を行う前に当該温度調節計を暖気して所定温度に安定させるが、この安定した温度となるまでに時間が掛かるので、その分、調整時間も掛かる。このため、温度調節計の製造コストが高くなっていた。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、温度調節計の製品出荷時における温度調節機能の調整を高価な測定器を用いず容易且つ迅速に行うことを可能とすることによって、温度調節計の製造コストを安くすることができる温度調節計調整装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による温度調節計調整装置は、温度を測定し、この測定領域の温度を調節する制御を行う温度調節計における温度調節回路の調整を行う温度調節計調整装置において、前記温度調節回路に温度センサとして接続される側温抵抗体を基準温度とした場合の当該側温抵抗体の抵抗値と合成抵抗値が等しくなるように基準電圧源とアース間に直列及び並列の少なくとも一方の状態で接続され、個々に抵抗値が異なる複数の抵抗器と、前記複数の抵抗器と前記温度調節回路との間に接続され、前記基準電圧源からの基準電圧が当該複数の抵抗器を介して当該温度調節回路に印加されるようにするマルチプレクサ回路とを温度調節計の内部に備え、焼損後に残る抵抗器の合成抵抗値が、前記温度調節計で測定可能な最大温度とされた側温抵抗体の抵抗値と等しくなるように前記複数の抵抗器のうち所定の抵抗器を焼損させる電位の第１の電圧と、前記側温抵抗体に代えて温度センサとして接続される熱電対の基準接点と測温接点の両接点の温度差が基準温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための合成抵抗値となるように前記複数の抵抗器のうち所定の抵抗器を焼損させる電位の第２の電圧と、焼損後に残る抵抗器の合成抵抗値が、前記熱電対の両接点の温度差が最大温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための抵抗値となるように前記複数の抵抗器のうち所定の抵抗器を焼損させる電位の第３の電圧と、温度調節計の使用時に前記マルチプレクサ回路を介して前記温度調節回路に側温抵抗体を温度センサとして接続可能なように前記複数の抵抗器を焼損させる電位の第４の電圧との何れか一方を、前記複数の抵抗器に印加する印加手段を温度調節計の外部に着脱自在に備えたことを特徴とする温度調節計調整装置。
【０００６】
この構成によれば、基準電圧を、基準温度状態の側温抵抗体の抵抗値と等しい合成抵抗値の複数の抵抗器を介してマルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が温度調節機能を実現する温度調節回路へ供給されることにより、基準温度の場合の温度調節回路が調整される。即ち、温度調節回路に接続した側温抵抗体を基準温度として当該温度調節回路を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【０００７】
この調整後、印加手段から複数の抵抗器へ第１の電圧を印加することによって所定の抵抗器を焼損させる。この焼損後に残った抵抗器の合成抵抗値は、温度調節計で測定可能な最大温度とされた側温抵抗体の抵抗値と等しくなる。この抵抗値の抵抗器を介して基準電圧をマルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が温度調節回路へ供給されることにより、最大温度の場合の温度調節回路が調整される。即ち、温度調節回路に接続した側温抵抗体を最大温度として当該温度調節回路を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【０００８】
この調整後、印加手段から現在残存する抵抗器へ第２の電圧を印加することによって所定の抵抗器を焼損させる。この焼損後に残った抵抗器の合成抵抗値は、側温抵抗体に代えて温度センサとして接続される熱電対の両接点の温度差が基準温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための合成抵抗値となる。この抵抗値の抵抗器を介して基準電圧をマルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が温度調節回路へ供給されることにより、基準温度差の場合の温度調節回路が調整される。即ち、温度調節回路に接続した熱電対の両接点の温度差を基準温度差として当該温度調節回路を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【０００９】
この調整後、印加手段から複数の抵抗器へ第３の電圧を印加することによって所定の抵抗器を焼損させる。この焼損後に残った抵抗器の合成抵抗値は、熱電対の両接点の温度差が最大温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための抵抗値と等しくなる。この抵抗値の抵抗器を介して基準電圧をマルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が温度調節回路へ供給されることにより、最大温度差の場合の温度調節回路が調整される。即ち、温度調節回路に接続した熱電対の両接点の温度差を最大温度差として当該温度調節回路を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００１０】
この調整後、印加手段から現在残存する抵抗器へ第４の電圧を印加すると、温度調節計の使用時にマルチプレクサ回路を介して温度調節回路に熱電対を温度センサとして接続可能なように抵抗器が焼損する。これによって、調整に必要な回路は温度調節計内部に残らず、また、温度調節計の使用時に側温抵抗体又は熱電対を温度センサとして恒温槽などの室内に用いる場合、側温抵抗体又は熱電対を、マルチプレクサ回路を介して温度調節回路に温度センサとして接続することができる。
【００１１】
また、温度調節計に温度センサとして側温抵抗体が用いられた場合と、熱電対が用いられた場合との双方での調整を行うことができるので、温度調節回路の調整を、より適正に行うことができる。
つまり、複数の抵抗器及びマルチプレクサ回路による簡単で安価な回路を用い、この回路を温度調節計の内部に組み込む、更に、その回路に、温度調節回路の調整時に第１〜第４の電圧を印加する印加手段を接続するだけの簡単で安価な構成で、上記のような温度調節計の温度調節回路の調整が行える温度調節計調整装置を実現した。
これによって、従来のように、温度調節計の新製品出荷の都度、高価な新機種の温度調節計調整装置が必要となるといったことが無くなり、その分、温度調節計の製造コストを安くすることができる。
【００１２】
更には、従来では、温度調節計の調整を行う前に当該温度調節計を暖気して所定温度に安定させるために、その安定温度となるまでに時間が掛かって、その分、調整に費やす時間が長くなって製造コストが高くなっていた。しかし、本発明の温度調節計調整装置では、基準温度や最大温度又は、基準温度差や最大温度差に係わる値を抵抗値に換算して回路で実現しているので、上記のような暖気なしで調整を行うことができる。このため、調整に費やす時間が短くなるので、その分、製造コストを安くすることができる。
【００１３】
また、本発明の請求項２による温度調節計調整装置は、請求項１において、前記基準電圧を、前記基準温度とされた前記側温抵抗体の抵抗値と等しい合成抵抗値の前記複数の抵抗器を介して前記マルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が前記温度調節回路へ供給されるように制御する第１の制御と、前記印加手段から前記第１の電圧を前記複数の抵抗器へ印加して所定の抵抗器を焼損させるように制御する第２の制御と、前記第２の制御による焼損後に残った抵抗器を介して前記基準電圧を前記マルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が前記温度調節回路へ供給されるように制御する第３の制御と、前記印加手段から前記第２の電圧を前記第２の制御による焼損後に残った抵抗器へ印加して所定の抵抗器を焼損させるように制御する第４の制御と、前記第４の制御による焼損後に残った抵抗器を介して前記基準電圧を前記マルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が前記温度調節回路へ供給されるように制御する第５の制御と、前記印加手段から前記第３の電圧を前記第４の制御による焼損後に残った抵抗器へ印加して所定の抵抗器を焼損させるように制御する第６の制御と、前記第６の制御による焼損後に残った抵抗器を介して前記基準電圧を前記マルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が前記温度調節回路へ供給されるように制御する第７の制御と、前記印加手段から前記第４の電圧を前記第６の制御による焼損後に残った抵抗器へ印加して所定の抵抗器を焼損させるように制御する第８の制御とを行う制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
この構成によれば、温度調節計の温度調節回路の調整を自動で行うことができるので、その調整を容易に行うことができる。また、温度調節計に温度センサとして側温抵抗体が用いられた場合と、熱電対が用いられた場合との双方での調整を行うことができるので、温度調節回路の調整を、より正確に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の請求項３による温度調節計調整装置は、請求項１または２において、前記焼損の対象となる抵抗器の各々に、前記基準電圧よりも高く前記第１の電圧よりも低い電圧で焼損する導電体及び半導体の何れか１つの部材を接続し、前記印加手段が、前記基準電圧よりも高く前記第１の電圧よりも低い電位幅において、前記第１〜第４の電圧に該当する４種類の電圧を発生するようにしたことを特徴としている。
この構成によれば、印加手段は、第１〜第４の電圧よりも低い４種類の電圧を発生すればよいので、印加手段における電圧発生機構を小型化して低コストで実現することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項４による温度調節計調整装置は、温度を測定し、この測定領域の温度を調節する制御を行う温度調節計における温度調節回路の調整を行う温度調節計調整装置において、前記温度調節回路に温度センサとして接続される側温抵抗体を基準温度とした場合の当該側温抵抗体の抵抗値と合成抵抗値が等しくなるように基準電圧源とアース間に直列及び並列の少なくとも一方の状態で接続され、個々に抵抗値が異なる複数の抵抗器と、前記複数の抵抗器と前記温度調節回路との間に接続され、前記基準電圧源からの基準電圧が当該複数の抵抗器を介して当該温度調節回路に印加されるようにするマルチプレクサ回路とを温度調節計の内部に備え、焼損後に残る抵抗器の合成抵抗値が、前記温度調節計で測定可能な最大温度とされた側温抵抗体の抵抗値と等しくなるように前記複数の抵抗器のうち所定の抵抗器を焼損させる電位の第１の電圧と、温度調節計の使用時に前記マルチプレクサ回路を介して前記温度調節回路に側温抵抗体を温度センサとして接続可能なように前記複数の抵抗器を焼損させる電位の第２の電圧との何れか一方を、前記複数の抵抗器に印加する印加手段を温度調節計の外部に着脱自在に備えたことを特徴としている。
【００１７】
この構成によれば、基準電圧を、基準温度状態の側温抵抗体の抵抗値と等しい合成抵抗値の複数の抵抗器を介してマルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が温度調節回路へ供給されることにより、基準温度の場合の温度調節回路が調整される。即ち、温度調節回路に接続した側温抵抗体を基準温度として当該温度調節回路を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００１８】
この調整後、印加手段から複数の抵抗器へ第１の電圧を印加することによって所定の抵抗器を焼損させる。この焼損後に残った抵抗器の合成抵抗値は、温度調節計で測定可能な最大温度とされた側温抵抗体の抵抗値と等しくなる。この抵抗値の抵抗器を介して基準電圧をマルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が温度調節回路へ供給されることにより、最大温度の場合の温度調節回路が調整される。即ち、温度調節回路に接続した側温抵抗体を最大温度として当該温度調節回路を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００１９】
この調整後、印加手段から現在残存する抵抗器へ第２の電圧を印加すると、温度調節計の使用時にマルチプレクサ回路を介して温度調節回路に側温抵抗体を温度センサとして接続可能なように抵抗器が焼損する。これによって、調整に必要な回路は温度調節計内部に残らず、また、温度調節計の使用時に側温抵抗体を温度センサとして恒温槽などの室内に用いる場合、側温抵抗体を、マルチプレクサ回路を介して温度調節回路に温度センサとして接続することができる。
【００２０】
また、複数の抵抗器及びマルチプレクサ回路による簡単で安価な回路を用い、この回路を温度調節計の内部に組み込み、更に、その回路に、温度調節回路の調整時に第１及び第２の電圧を印加する印加手段を接続するだけの簡単で安価な構成で、上記のような温度調節計の温度調節回路の調整が行える温度調節計調整装置を実現した。
これによって、従来のように、温度調節計の新製品出荷の都度、高価な新機種の温度調節計調整装置が必要となるといったことが無くなり、その分、温度調節計の製造コストを安くすることができる。
【００２１】
また、従来では、温度調節計の調整を行う前に当該温度調節計を暖気して所定温度に安定させるために、その安定温度となるまでに時間が掛かって、その分、調整に費やす時間が長くなって製造コストが高くなっていた。しかし、本発明の温度調節計調整装置では、基準温度や最大温度に係わる値を抵抗値に換算して回路で実現しているので、上記のような暖気なしで調整を行うことができる。このため、調整に費やす時間が短くなるので、その分、製造コストを安くすることができる。
【００２２】
また、本発明の請求項５による温度調節計調整装置は、温度を測定し、この測定領域の温度を調節する制御を行う温度調節計における温度調節回路の調整を行う温度調節計調整装置において、前記温度調節回路に温度センサとして接続される熱電対の基準接点と測温接点の両接点の温度差が基準温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための合成抵抗値となるように、基準電圧源とアース間に直列及び並列の少なくとも一方の状態で接続され、個々に抵抗値が異なる複数の抵抗器と、前記複数の抵抗器と前記温度調節回路との間に接続され、前記基準電圧源からの基準電圧が当該複数の抵抗器を介して当該温度調節回路に印加されるようにするマルチプレクサ回路とを温度調節計の内部に備え、焼損後に残る抵抗器の合成抵抗値が、前記熱電対の両接点の温度差が最大温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための抵抗値となるように前記複数の抵抗器のうち所定の抵抗器を焼損させる電位の第１の電圧と、温度調節計の使用時に前記マルチプレクサ回路を介して前記温度調節回路に熱電対を温度センサとして接続可能なように前記複数の抵抗器を焼損させる電位の第２の電圧との何れか一方を、前記複数の抵抗器に印加する印加手段を温度調節計の外部に着脱自在に備えたことを特徴としている。
【００２３】
この構成によれば、基準電圧を、熱電対の両接点の温度差が基準温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための合成抵抗値とされた複数の抵抗器を介してマルチプレクサ回路に印加する。この印加電圧が温度調節回路へ供給されることにより、基準温度差の場合の温度調節回路が調整される。即ち、温度調節回路に接続した熱電対の両接点の温度差を基準温度差として当該温度調節回路を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００２４】
この調整後、印加手段から複数の抵抗器へ第１の電圧を印加することによって所定の抵抗器を焼損させる。この焼損後に残った抵抗器の合成抵抗値は、熱電対の両接点の温度差が最大温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための抵抗値と等しくなる。この抵抗値の抵抗器を介して基準電圧をマルチプレクサ回路に印加し、この印加電圧が温度調節回路へ供給されることにより、最大温度差の場合の温度調節回路が調整される。即ち、温度調節回路に接続した熱電対の両接点の温度差を最大温度差として当該温度調節回路を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００２５】
この調整後、印加手段から現在残存する抵抗器へ第２の電圧を印加すると、温度調節計の使用時にマルチプレクサ回路を介して温度調節回路に熱電対を温度センサとして接続可能なように抵抗器が焼損する。これによって、調整に必要な回路は温度調節計内部に残らず、また、温度調節計の使用時に熱電対を温度センサとして恒温槽などの室内に用いる場合、熱電対を、マルチプレクサ回路を介して温度調節回路に温度センサとして接続することができる。
【００２６】
また、複数の抵抗器及びマルチプレクサ回路による簡単で安価な回路を用い、この回路を温度調節計の内部に組み込み、更に、その回路に、温度調節回路の調整時に第１及び第２の電圧を印加する印加手段を接続するだけの簡単で安価な構成で、上記のような温度調節計の温度調節回路の調整が行える温度調節計調整装置を実現した。
これによって、従来のように、温度調節計の新製品出荷の都度、高価な新機種の温度調節計調整装置が必要となるといったことが無くなり、その分、温度調節計の製造コストを安くすることができる。
【００２７】
また、従来では、温度調節計の調整を行う前に当該温度調節計を暖気して所定温度に安定させるために、その安定温度となるまでに時間が掛かって、その分、調整に費やす時間が長くなって製造コストが高くなっていた。しかし、本発明の温度調節計調整装置では、基準温度差や最大温度差に係わる値を抵抗値に換算して回路で実現しているので、上記のような暖気なしで調整を行うことができる。このため、調整に費やす時間が短くなるので、その分、製造コストを安くすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明によれば、温度調節計の製品出荷時における温度調節機能の調整を高価な測定器を用いず容易且つ迅速に行うことを可能とすることによって、温度調節計の製造コストを安くすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る温度調節計調整装置の構成を示す図である。
図１に示す温度調節計調整装置１０は、製品である温度調節計１２の内部回路２０に組み込まれており、３つの入力端子１４−１，１４−２，１４−３と、抵抗器Ｒｔ，Ｒｃ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４と、トランジスタ等によるスイッチ１６と、マルチプレクサ回路１８とを備えて構成されている。また、マルチプレクサ回路１８の出力端ＭＯが内部回路２０に接続されている。
【００３０】
各入力端子１４−１〜１４−３は、マルチプレクサ回路１８の入力端ＭＩ１〜ＭＩ３に接続され、各抵抗器Ｒｔ，Ｒｃ，Ｒ１〜Ｒ４は、基準電圧Ｖｒｅｆの印加端（基準電圧印加端）とアースとの間で且つマルチプレクサ回路１８の各入力端ＭＩ１〜ＭＩ３に、次のように接続されている。但し、各入力端ＭＩ１〜ＭＩ３への接続は、必然的に各入力端子１４−１〜１４−３への接続となる。
【００３１】
抵抗器Ｒｔは、基準電圧印加端と入力端ＭＩ１との間に接続され、抵抗器Ｒ１とＲ２は、入力端ＭＩ１と入力端ＭＩ２との間に並列に接続され、抵抗器Ｒ３とＲ４は入力端ＭＩ２とアースに接続された入力端ＭＩ３との間に並列に接続されている。抵抗器Ｒｃは、基準電圧印加端と入力端ＭＩ２との間に、オン動作により経路を閉状態、オフ動作により経路を開状態とするスイッチ１６を介して接続されている。
【００３２】
また、入力端子１４−１と１４−２との間には、スイッチ２２を介して直流電圧を可変可能に出力する可変電圧源Ｅ１が接続され、入力端子１４−２と１４−３との間には、スイッチ２４を介して可変電圧源Ｅ２が接続される。この接続は、内部回路２０の温度調節機能の調整時に行われる。なお、スイッチ２２，２４と、可変電圧源Ｅ１，Ｅ２とによって印加手段２５が構成されている。
また、各抵抗器Ｒｔ，Ｒｃ，Ｒ１〜Ｒ４の抵抗値は、次に説明するように定められている。
スイッチ１６がオフの場合に、基準電圧印加端とアースとの間で且つマルチプレクサ回路１８の各入力端ＭＩ１〜ＭＩ３に上述したように接続された抵抗器Ｒｔと、並列の抵抗器Ｒ１，Ｒ２と、並列の抵抗器Ｒ３，Ｒ４との合成抵抗値を、図２にＰＲ１（Ω）で示す。
【００３３】
この抵抗値ＰＲ１は、温度調節計１２を実際に恒温槽などに用いる場合、その恒温槽の室内に温度センサとして配設される白金側温抵抗体の温度が、基準温度（例えば０℃）Ｔ１の場合の当該白金側温抵抗体の抵抗値（Ω）に対応させてある。なお、０℃の状態の白金側温抵抗体の抵抗値をゼロ値とも称す。白金側温抵抗体の代え、他の材料による側温抵抗体を用いても良い。
【００３４】
例えば、３線式の白金側温抵抗体を用いて温度調節計１２の温度調節機能の調整を行う場合、その白金側温抵抗体を温度調節計１２の内部回路２０に接続し、この白金側温抵抗体を基準温度Ｔ１である例えば０℃に保持し、この状態の白金側温抵抗体を介して基準電圧Ｖｒｅｆを内部回路２０に印加する。これによって温度が０℃であることを示す電圧ＰＶ１（ｍＶ：図２参照）が内部回路２０で得られるようになっている。
【００３５】
このことから本実施の形態では、白金側温抵抗体が基準温度Ｔ１に保持された際の当該白金側温抵抗体の抵抗値を、各抵抗器Ｒｔ，Ｒ１〜Ｒ４によって実現し、これら抵抗器Ｒｔ，Ｒ１〜Ｒ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８の各入力端ＭＩ１〜ＭＩ３に印加することによって、基準温度Ｔ１の場合の温度調節機能を調整できるようになっている。
【００３６】
更に、抵抗器Ｒ１は、入力端子１４−１と１４−２との間にスイッチ２２を介して可変電圧源Ｅ１が接続されると共に、入力端子１４−２と１４−３との間にスイッチ２４を介して可変電圧源Ｅ２が接続された状態（以降、可変電圧源接続状態と称す）で、スイッチ２２のみをオンとして可変電圧源Ｅ１から予め定められた電圧Ｖ１を印加した際に、当該抵抗器Ｒ１のみが焼損する抵抗値としてある。
【００３７】
次に、抵抗器Ｒ１が焼損して無い状態においてスイッチ１６がオフの場合に、基準電圧印加端とアースとの間で且つマルチプレクサ回路１８の各入力端ＭＩ１〜ＭＩ３に接続された抵抗器Ｒｔと、抵抗器Ｒ２と、並列の抵抗器Ｒ３，Ｒ４との合成抵抗値を、図２にＰＲ２（Ω）で示す。
この抵抗値ＰＲ２は、白金側温抵抗体の温度が温度調節計１２で測定可能な最大温度（例えば６００℃）Ｔ２の場合の当該白金側温抵抗体の抵抗値に対応させてある。なお、その最大温度Ｔ２の状態の白金側温抵抗体の抵抗値をスパーン値とも称す。
【００３８】
更に説明すると、白金側温抵抗体を温度調節計１２の内部回路２０に接続し、この白金側温抵抗体を最大温度Ｔ２の例えば６００℃に保持し、この状態の白金側温抵抗体を介して基準電圧Ｖｒｅｆを内部回路２０に印加する。これによって温度が６００℃であることを示す電圧ＰＶ２（ｍＶ：図２参照）が内部回路２０で得られるようになっている。
【００３９】
このことから本実施の形態では、白金側温抵抗体が最大温度Ｔ２に保持された際の当該白金側温抵抗体の抵抗値を、各抵抗器Ｒｔ，Ｒ２〜Ｒ４によって実現し、これら抵抗器Ｒｔ，Ｒ２〜Ｒ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８の各入力端ＭＩ１〜ＭＩ３に印加することによって、最大温度Ｔ２の場合の温度調節機能を調整できるようになっている。
更に、抵抗器Ｒ２は、抵抗器Ｒ１が無く可変電圧源接続状態において、スイッチ２２のみをオンとして可変電圧源Ｅ１から予め定められた電圧Ｖ２を出力した際に、当該抵抗器Ｒ２のみが焼損する抵抗値としてある。つまり、抵抗器Ｒ１とＲ２との抵抗値は、Ｒ１＜Ｒ２の関係となっている。
【００４０】
次に、抵抗器Ｒ１とＲ２が焼損して無く、スイッチ１６がオン状態の場合に、基準電圧印加端とマルチプレクサ回路１８の入力端ＭＩ２との間に接続された抵抗器Ｒｃと、各入力端ＭＩ２とＭＩ３との間に並列接続された抵抗器Ｒ３，Ｒ４との合成抵抗値を、図３にＴＲ１（Ω）で示す。この抵抗値ＴＲ１は、次に説明するように定めてある。
温度調節計１２を実際に恒温槽などに用いる場合、その恒温槽の室内には上述した白金側温抵抗体の他に熱電対が用いられる。この熱電対は、通常、基準接点を０℃に保持した際の基準接点と測温接点との間に温度差が生じた際に、両接点の間に熱起電力（＝電圧）が生じる。この熱起電力を測定し、この測定された熱起電力によって室内等の温度を知ることが可能となっている。
【００４１】
このような熱電対を用いて温度調節計１２の温度調節機能の調整を行う場合、その熱電対を温度調節計１２の内部回路２０に接続し、当該熱電対の基準接点を０℃に保持する。この状態で熱電対の測温接点の温度を変化させることによって両接点の温度差を、図３に示す基準温度差Ｔｄ１と最大温度差Ｔｄ２とする。そして、その基準温度差Ｔｄ１と最大温度差Ｔｄ２の各々の場合に両接点の間に生じる熱起電力を内部回路２０に印加すればよい。
【００４２】
但し、基準温度差Ｔｄ１とは、両接点の温度差が無い（ゼロ）状態、若しくは任意の最小の温度差であるとする。最大温度差Ｔｄ２とは、熱電対の測温接点を温度調節計１２で測定可能な最大温度（例えば６００℃）とした場合の基準接点との温度差である。
このことから、熱電対の両接点の温度差が基準温度差Ｔｄ１の場合に、両接点の間に生じる熱起電力（＝電圧ｍＶ）と等しい電圧ｍＶが、上記の抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８の各入力端ＭＩ２とＭＩ３に印加した場合に生じるようにした。
【００４３】
つまり、抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４の合成抵抗値ＴＲ１は、当該抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８の入力端ＭＩ２とＭＩ３に印加した場合に、その入力端ＭＩ２とＭＩ３との間に、図３に示す電圧ＴＶ１が印加される抵抗値としてある。その電圧ＴＶ１の印加によって基準温度差Ｔｄ１の場合の温度調節機能を調整できるようになっている。
更に、抵抗器Ｒ３は、抵抗器Ｒ１とＲ２が無く可変電圧源接続状態において、スイッチ２４のみをオンとして可変電圧源Ｅ２から予め定められた電圧Ｖ３を出力した際に、当該抵抗器Ｒ３のみが焼損する抵抗値としてある。つまり、抵抗器Ｒ３とＲ４との抵抗値は、Ｒ３＜Ｒ４の関係となっている。
【００４４】
その抵抗器Ｒ３の焼損後、残りの抵抗器ＲｃとＲ４の合成抵抗値を、図３にＴＲ２（Ω）で示す。この抵抗値ＴＲ２は、次に説明するように定めてある。
熱電対の両接点の温度差が最大温度差Ｔｄ２の場合に、両接点の間に生じる熱起電力（＝電圧ｍＶ）と等しい電圧ｍＶが、上記の抵抗器ＲｃとＲ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８の各入力端ＭＩ２とＭＩ３に印加した場合に生じるようにした。
【００４５】
つまり、抵抗器ＲｃとＲ４の合成抵抗値ＴＲ２は、当該抵抗器ＲｃとＲ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８の入力端ＭＩ２とＭＩ３に印加した場合に、その入力端ＭＩ２とＭＩ３との間に、電圧ＴＶ２が印加される抵抗値としてある。その電圧ＴＶ２の印加によって最大温度差Ｔｄ２の場合の温度調節機能を調整できるようになっている。
更に、抵抗器Ｒ４は、抵抗器Ｒ１〜Ｒ３が無く可変電圧源接続状態において、スイッチ２４のみをオンとして可変電圧源Ｅ２から予め定められた電圧Ｖ４を出力した際に、当該抵抗器Ｒ４が焼損する抵抗値としてある。
【００４６】
次に、このような温度調節計１２の内部に組み込まれた温度調節計調整装置１０によって、温度調節計１２の製品出荷時に、その温度調節機能の調整を行う処理を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップＳ１において、入力端子１４−１と１４−２との間に、スイッチ２２を介して可変電圧源Ｅ１を接続し、入力端子１４−２と１４−３との間に、スイッチ２４を介して可変電圧源Ｅ２を接続する。この接続後、各スイッチ２２，２４はオフとしておく。また、スイッチ１６も初期状態ではオフとなっている。
【００４７】
この状態において、ステップＳ２で、基準電圧Ｖｒｅｆを、抵抗器Ｒｔ，Ｒ１〜Ｒ４を介してマルチプレクサ回路１８の各入力端ＭＩ１〜ＭＩ３に印加する。この印加される電圧は図２に示す電圧ＰＶ１となり、この電圧ＰＶ１が出力端ＭＯから内部回路２０へ供給されることにより基準温度Ｔ１の場合の温度調節機能が調整される。これによって、白金側温抵抗体を内部回路２０に接続し、その白金側温抵抗体を基準温度Ｔ１として温度調節機能を調整した場合と同等な調整が行われる。
この調整後、ステップＳ３において、スイッチ２２をオンとして可変電圧源Ｅ１から電圧Ｖ１を出力することによって抵抗器Ｒ１を焼損させる。焼損後はスイッチ２２をオフとする。
【００４８】
この抵抗器Ｒ１の焼損後、ステップＳ４において、基準電圧Ｖｒｅｆを、抵抗器Ｒｔ，Ｒ２〜Ｒ４を介してマルチプレクサ回路１８の各入力端ＭＩ１〜ＭＩ３に印加する。この印加される電圧は図２に示す電圧ＰＶ２となり、この電圧ＰＶ２が出力端ＭＯから内部回路２０へ供給されることにより最大温度Ｔ２の場合の温度調節機能が調整される。これによって、内部回路２０に接続した白金側温抵抗体を最大温度Ｔ２として温度調節機能を調整した場合と同等な調整が行われる。
この調整後、ステップＳ５において、可変電圧源Ｅ１から電圧Ｖ２が出力されるように電圧を可変した後、スイッチ２２をオンとして可変電圧源Ｅ１から電圧Ｖ２を出力することによって抵抗器Ｒ２を焼損させる。焼損後はスイッチ２２をオフとする。
【００４９】
次に、ステップＳ６において、抵抗器Ｒ１とＲ２が焼損して無い状態で、スイッチ１６をオンとする。そして、基準電圧Ｖｒｅｆを、抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４を介してマルチプレクサ回路１８の入力端ＭＩ２とＭＩ３に印加する。この印加される電圧は図３に示す電圧ＴＶ１となり、この電圧ＴＶ１が出力端ＭＯから内部回路２０へ供給されることにより基準温度差Ｔｄ１の場合の温度調節機能が調整される。これによって、熱電対を内部回路２０に接続し、その熱電対の両接点を基準温度差Ｔｄ１として温度調節機能を調整した場合と同等な調整が行われる。
【００５０】
この調整後、ステップＳ７において、スイッチ２４をオンとして可変電圧源Ｅ２から電圧Ｖ３を出力することによって抵抗器Ｒ３を焼損させる。焼損後はスイッチ２４をオフとする。
この抵抗器Ｒ３の焼損後、ステップＳ８において、基準電圧Ｖｒｅｆを、抵抗器ＲｃとＲ４を介してマルチプレクサ回路１８の入力端ＭＩ２とＭＩ３に印加する。この印加される電圧は図３に示す電圧ＴＶ２となり、この電圧ＴＶ２が出力端ＭＯから内部回路２０へ供給されることにより最大温度差Ｔｄ２の場合の温度調節機能が調整される。これによって、内部回路２０に接続した熱電対の両接点を最大温度差Ｔｄ２として温度調節機能を調整した場合と同等な調整が行われる。
【００５１】
この調整後、ステップＳ９において、可変電圧源Ｅ２から電圧Ｖ４が出力されるように電圧を可変した後、スイッチ２４をオンとして可変電圧源Ｅ２から電圧Ｖ４を出力することによって抵抗器Ｒ４を焼損させる。焼損後はスイッチ２４とスイッチ１６をオフとする。また、抵抗器Ｒ４の焼損によって、抵抗器Ｒ１〜Ｒ４が全て焼き切れるので、調整に必要な回路は温度調節計１２の内部に残らない。これによって、温度調節計１２の使用時に、白金側温抵抗体又は熱電対を温度センサとして恒温槽などの室内に用いる場合、白金側温抵抗体又は熱電対を、マルチプレクサ回路１８を介して内部回路２０に温度センサとして接続可能な状態となる。
【００５２】
以上説明したように第１の実施の形態の温度調節計調整装置１０によれば、基準電圧Ｖｒｅｆを、基準温度Ｔ１とされた白金側温抵抗体の抵抗値と等しい合成抵抗値の複数の抵抗器Ｒｔ，Ｒ１〜Ｒ４を介してマルチプレクサ回路１８に印加し、この印加電圧ＰＶ１が温度調節機能を有する内部回路２０へ供給されることにより、基準温度Ｔ１の場合の温度調節機能が調整される。即ち、温度調節機能に接続した白金側温抵抗体を基準温度Ｔ１として当該温度調節機能を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
この調整後、印加手段２５から複数の抵抗器Ｒｔ，Ｒ１〜Ｒ４へ第１の電圧Ｖ１を印加することによって所定の抵抗器Ｒ１を焼損させる。この焼損後に残った抵抗器Ｒｔ，Ｒ２〜Ｒ４の合成抵抗値は、温度調節計１２で測定可能な最大温度Ｔ２とされた白金側温抵抗体の抵抗値と等しくなる。
【００５３】
この抵抗値の抵抗器Ｒｔ，Ｒ２〜Ｒ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８に印加し、この印加電圧ＰＶ２が内部回路２０へ供給されることにより、最大温度Ｔ２の場合の温度調節機能が調整される。即ち、温度調節機能に接続した白金側温抵抗体を最大温度Ｔ２として当該温度調節機能を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
この調整後、印加手段２５から現在残存する抵抗器Ｒｔ，Ｒ２〜Ｒ４へ第２の電圧Ｖ２を印加することによって所定の抵抗器Ｒ２を焼損させる。ここで、スイッチ１６をオンとすると、その焼損後に残った抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４の合成抵抗値は、白金側温抵抗体に代えて温度センサとして接続される熱電対の両接点の温度差が基準温度差Ｔｄ１の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧ＴＶ１を発生させるための合成抵抗値となる。
【００５４】
この抵抗値の抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８に印加し、この印加電圧が内部回路２０へ供給されることにより、基準温度差Ｔｄ１の場合の温度調節機能が調整される。即ち、温度調節機能に接続した熱電対の両接点の温度差を基準温度差Ｔｄ１として当該温度調節機能を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００５５】
この調整後、印加手段２５から複数の抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４へ第３の電圧Ｖ３を印加することによって所定の抵抗器Ｒ３を焼損させる。この焼損後に残った抵抗器ＲｃとＲ４の合成抵抗値は、熱電対の両接点の温度差が最大温度差Ｔｄ２の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧ＴＶ２を発生させるための抵抗値と等しくなる。
この抵抗値の抵抗器ＲｃとＲ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８に印加し、この印加電圧が内部回路２０へ供給されることにより、最大温度差Ｔｄ２の場合の温度調節機能が調整される。即ち、温度調節機能に接続した熱電対の両接点の温度差を最大温度差Ｔｄ２として当該温度調節機能を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００５６】
この調整後、印加手段２５から現在残存する抵抗器ＲｃとＲ４へ第４の電圧Ｖ４を印加すると、温度調節計１２の使用時にマルチプレクサ回路１８を介して温度調節機能に熱電対を温度センサとして接続可能なように抵抗器Ｒ４が焼損する。
これによって、調整に必要な回路は温度調節計１２内部に残らず、また、温度調節計１２の使用時に、白金側温抵抗体又は熱電対を温度センサとして恒温槽などの室内に用いる場合、白金側温抵抗体又は熱電対を、マルチプレクサ回路１８を介して温度調節機能に温度センサとして接続することができる。
【００５７】
また、温度調節計１２に温度センサとして白金側温抵抗体が用いられた場合と、熱電対が用いられた場合との双方での調整を行うことができるので、温度調節機能の調整を、より適正に行うことができる。
つまり、複数の抵抗器Ｒｔ，Ｒｃ，Ｒ１〜Ｒ４及びマルチプレクサ回路１８による簡単で安価な回路を用い、この回路を温度調節計１２の内部に組み込み、更に、その回路に、温度調節機能の調整時に第１〜第４の電圧Ｖ１〜Ｖ４を印加する印加手段２５を接続するだけの簡単で安価な構成で、上記のような温度調節計１２の温度調節機能の調整が行える温度調節計調整装置１０を実現することができる。
これによって、従来のように、温度調節計１２の新製品出荷の都度、高価な新機種の温度調節計調整装置が必要となるといったことが無くなり、その分、温度調節計１２の製造コストを安くすることができる。
【００５８】
更には、従来では、温度調節計１２の調整を行う前に当該温度調節計１２を暖気して所定温度に安定させるために、その安定温度となるまでに時間が掛かって、その分、調整に費やす時間が長くなって製造コストが高くなっていた。しかし、本発明の温度調節計調整装置１０では、基準温度Ｔ１や最大温度Ｔ２、又は、基準温度差Ｔｄ１や最大温度差Ｔｄ２に係わる値を抵抗値に換算して回路で実現しているので、上記のような暖気なしで調整を行うことができる。このため、調整に費やす時間が短くなるので、その分、製造コストを安くすることができる。
【００５９】
但し、本実施の形態では、基準温度Ｔ１や最大温度Ｔ２、又は、基準温度差Ｔｄ１や最大温度差Ｔｄ２に係わる値を抵抗値に換算し、これをスイッチ１６を含む複数の抵抗器Ｒｔ，Ｒｃ，Ｒ１〜Ｒ４の組み合わせ回路で構成したが、抵抗器のみの組み合わせで構成しても良い。
また、図５に示すように、印加手段２５に制御手段２６を備えても良い。制御手段２６は、前述したステップＳ２〜Ｓ９の順に従った制御を行い、この際、スイッチ１６，２２，２４のオン／オフ、可変電圧源Ｅ１，Ｅ２の電圧の可変、各種電圧の出力制御を行う。但し、制御手段２６は、温度調節計１２の内部回路２０に備えられるＣＰＵ(Central Processing Unit)によって実現してもよい。
【００６０】
このように制御手段２６を備えることによって、温度調節計１２の温度調節機能の調整を自動で行うことができるので、その調整が容易となる。また、温度調節計１２に温度センサとして白金側温抵抗体が用いられた場合と、熱電対が用いられた場合との双方での調整を行うことができるので、温度調節機能の調整を、より正確に行うことができる。
【００６１】
また、図６に示すように、温度調節計調整装置１０−１において、焼損の対象となる抵抗器Ｒ１〜Ｒ４の各々に、基準電圧Ｖｒｅｆよりも高く第１の電圧Ｖ１よりも低い電圧で焼損する導電体及び半導体の何れか１つの部材（この例ではヒューズＪ１〜Ｊ４）を接続する。そして、印加手段２５が、基準電圧Ｖｒｅｆよりも高く第１の電圧Ｖ１よりも低い電位幅において、第１〜第４の電圧Ｖ１〜Ｖ４に該当する４種類の電圧を発生するようにしてもよい。
この構成によれば、印加手段２５は、第１〜第４の電圧Ｖ１〜Ｖ４よりも低い４種類の電圧を発生すればよいので、印加手段２５における電圧発生機構を小型化して低コストで実現することができる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る温度調節計調整装置の構成を示す図である。
図７に示す温度調節計調整装置１０−２は、白金側温抵抗体の場合の抵抗値を実現するための抵抗器Ｒｔ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４を基準電圧印加端とアース間に接続した。従って、スイッチ１６は用いていない。つまり、各抵抗器Ｒｔ，Ｒ１〜Ｒ４の合成抵抗値は、白金側温抵抗体の温度が基準温度Ｔ１の場合の当該白金側温抵抗体の抵抗値（Ω）に対応させてある。
【００６３】
このような温度調節計調整装置１０−２において、印加手段２５を接続後、基準電圧Ｖｒｅｆを、抵抗器Ｒｔ，Ｒ１〜Ｒ４を介してマルチプレクサ回路１８の各入力端ＭＩ１〜ＭＩ３に印加すると、マルチプレクサ回路１８の出力端ＭＯから電圧ＰＶ１が内部回路２０へ供給されて、基準温度Ｔ１の場合の温度調節機能が調整される。
この調整後、可変電圧源Ｅ１から電圧Ｖ１を印加して抵抗器Ｒ１を焼損させる。
【００６４】
この抵抗器Ｒ１の焼損後、基準電圧Ｖｒｅｆを、抵抗器Ｒｔ，Ｒ２〜Ｒ４を介してマルチプレクサ回路１８に印加すると、電圧ＰＶ２が内部回路２０へ供給されて、最大温度Ｔ２の場合の温度調節機能が調整される。
この調整後、可変電圧源Ｅ１から電圧Ｖ２を印加して抵抗器Ｒ２を焼損させる。また、可変電圧源Ｅ２から電圧Ｖ３、Ｖ４を順次印加して抵抗器Ｒ３，Ｒ４を順次焼損させる。これによって、抵抗器Ｒ１〜Ｒ４が全て焼き切れるので、調整に必要な回路は温度調節計１２の内部に残らず、温度調節計１２の使用時に、白金側温抵抗体又は熱電対を温度センサとして恒温槽などの室内に用いる場合、白金側温抵抗体又は熱電対を、マルチプレクサ回路１８を介して内部回路２０に温度センサとして接続可能な状態となる。
【００６５】
以上説明したように第２の実施の形態の温度調節計調整装置１０−２によれば、基準電圧Ｖｒｅｆを、基準温度Ｔ１とした白金側温抵抗体の抵抗値と等しい合成抵抗値の各抵抗器Ｒｔ，Ｒ１〜Ｒ４を介してマルチプレクサ回路１８に印加し、この印加電圧が温度調節機能を有する内部回路２０へ供給されることにより、基準温度Ｔ１の場合の温度調節機能が調整される。即ち、温度調節機能に接続した白金側温抵抗体を基準温度Ｔ１として当該温度調節機能を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００６６】
この調整後、印加手段２５から複数の抵抗器Ｒｔ，Ｒ１〜Ｒ４へ第１の電圧Ｖ１を印加することによって所定の抵抗器Ｒ１を焼損させる。この焼損後に残った抵抗器Ｒｔ，Ｒ２〜Ｒ４の合成抵抗値は、温度調節計１２で測定可能な最大温度Ｔ２とされた白金側温抵抗体の抵抗値と等しくなる。
この抵抗値の抵抗器Ｒｔ，Ｒ２〜Ｒ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８に印加し、この印加電圧が温度調節機能へ供給されることにより、最大温度Ｔ２の場合の温度調節機能が調整される。即ち、温度調節機能に接続した白金側温抵抗体を最大温度Ｔ２として当該温度調節機能を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００６７】
この調整後、印加手段２５から現在残存する抵抗器Ｒｔ，Ｒ２〜Ｒ４へ第２の電圧Ｖ２〜Ｖ４を印加すると、温度調節計１２の使用時にマルチプレクサ回路１８を介して温度調節機能に白金側温抵抗体を温度センサとして接続可能なように抵抗器Ｒ２〜Ｒ４が焼損する。
これによって、調整に必要な回路は温度調節計１２内部に残らず、また、温度調節計１２の使用時に白金側温抵抗体を温度センサとして恒温槽などの室内に用いる場合、白金側温抵抗体を、マルチプレクサ回路１８を介して温度調節機能に温度センサとして接続することができる。
【００６８】
また、複数の抵抗器Ｒｔ，Ｒ１〜Ｒ４及びマルチプレクサ回路１８による簡単で安価な回路を用い、この回路を温度調節計１２の内部に組み込み、更に、その回路に、温度調節機能の調整時に第１及び第２の電圧を印加する印加手段を接続するだけの簡単で安価な構成で、温度調節機能の調整が行える温度調節計調整装置１０−２を実現することができる。
これによって、従来のように、温度調節計１２の新製品出荷の都度、高価な新機種の温度調節計１２調整装置が必要となるといったことが無くなり、その分、温度調節計１２の製造コストを安くすることができる。
【００６９】
また、従来では、温度調節計１２の調整を行う前に当該温度調節計１２を暖気して所定温度に安定させるために、その安定温度となるまでに時間が掛かって、その分、調整に費やす時間が長くなって製造コストが高くなっていた。しかし、本温度調節計調整装置１０−２では、基準温度Ｔ１や最大温度Ｔ２に係わる値を抵抗値に換算して回路で実現しているので、上記のような暖気なしで調整を行うことができる。このため、調整に費やす時間が短くなるので、その分、製造コストを安くすることができる。
【００７０】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る温度調節計調整装置の構成を示す図である。
図８に示す温度調節計調整装置１０−３は、白金側温抵抗体の場合の抵抗値を実現するための抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４を基準電圧印加端とアース間にスイッチ１６を介して接続した。つまり、各抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４の合成抵抗値は、当該抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８の入力端ＭＩ２とＭＩ３に印加した場合に、その入力端ＭＩ２とＭＩ３との間に、電圧ＴＶ１が印加される抵抗値としてある。その電圧ＴＶ１の印加によって基準温度差Ｔｄ１の場合の温度調節機能を調整できるようになっている。
【００７１】
このような温度調節計調整装置１０−３において、印加手段２５を接続後、基準電圧Ｖｒｅｆを、抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４を介してマルチプレクサ回路１８に印加すると、電圧ＴＶ１が内部回路２０へ供給されて、基準温度差Ｔｄ１の場合の温度調節機能が調整される。
この調整後、可変電圧源Ｅ２から電圧Ｖ３を出力して抵抗器Ｒ３を焼損させる。
この抵抗器Ｒ３の焼損後、基準電圧Ｖｒｅｆを、抵抗器ＲｃとＲ４を介してマルチプレクサ回路１８に印加すると、電圧ＴＶ２が内部回路２０へ供給されて最大温度差Ｔｄ２の場合の温度調節機能が調整される。
【００７２】
この調整後、可変電圧源Ｅ２から電圧Ｖ４を出力して抵抗器Ｒ４を焼損させる。これによって、抵抗器Ｒ３，Ｒ４が焼き切れるので、スイッチ１６をオフとすれば、調整に必要な回路は温度調節計１２の内部に残らず、温度調節計１２の使用時に、熱電対を温度センサとして恒温槽などの室内に用いる場合、熱電対を、マルチプレクサ回路１８を介して内部回路２０に温度センサとして接続可能な状態となる。
【００７３】
以上説明したように第３の実施の形態の温度調節計調整装置１０−２によれば、基準電圧Ｖｒｅｆを、熱電対の両接点の温度差が基準温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための合成抵抗値とされた各抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４を介してマルチプレクサ回路１８に印加する。この印加電圧が温度調節機能へ供給されることにより、基準温度差の場合の温度調節機能が調整される。即ち、温度調節機能に接続した熱電対の両接点の温度差を基準温度差として当該温度調節機能を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００７４】
この調整後、印加手段２５から複数の抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４へ電圧Ｖ３を印加することによって所定の抵抗器Ｒ３を焼損させる。この焼損後に残った抵抗器ＲｃとＲ４の合成抵抗値は、熱電対の両接点の温度差が最大温度差の場合に当該両接点の間に生じる熱起電力に等価な電圧を発生させるための抵抗値と等しくなる。この抵抗値の抵抗器ＲｃとＲ４を介して基準電圧Ｖｒｅｆをマルチプレクサ回路１８に印加し、この印加電圧が温度調節機能へ供給されることにより、最大温度差の場合の温度調節機能が調整される。即ち、温度調節機能に接続した熱電対の両接点の温度差を最大温度差として当該温度調節機能を調整した場合と同等な調整を行うことができる。
【００７５】
この調整後、印加手段２５から現在残存する抵抗器ＲｃとＲ４へ電圧Ｖ４を印加すると、温度調節計１２の使用時にマルチプレクサ回路１８を介して温度調節機能に熱電対を温度センサとして接続可能なように抵抗器Ｒ４が焼損する。これによって、調整に必要な回路は温度調節計１２内部に残らず、また、温度調節計１２の使用時に熱電対を温度センサとして恒温槽などの室内に用いる場合、熱電対を、マルチプレクサ回路１８を介して温度調節機能に温度センサとして接続することができる。
【００７６】
また、複数の抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４及びマルチプレクサ回路１８による簡単で安価な回路を用い、この回路を温度調節計１２の内部に組み込み、更に、その回路に、温度調節機能の調整時に第１及び第２の電圧Ｖ３，Ｖ４を印加する印加手段２５を接続するだけの簡単で安価な構成で、上記のような温度調節計１２の温度調節機能の調整が行える温度調節計調整装置１０−３を実現することができる。
【００７７】
これによって、従来のように、温度調節計１２の新製品出荷の都度、高価な新機種の温度調節計調整装置が必要となるといったことが無くなり、その分、温度調節計１２の製造コストを安くすることができる。
また、従来では、温度調節計１２の調整を行う前に当該温度調節計１２を暖気して所定温度に安定させるために、その安定温度となるまでに時間が掛かって、その分、調整に費やす時間が長くなって製造コストが高くなっていた。しかし、本温度調節計調整装置１０−３では、基準温度差Ｔｄ１や最大温度差Ｔｄ２に係わる値を抵抗値に換算して回路で実現しているので、上記のような暖気なしで調整を行うことができる。このため、調整に費やす時間が短くなるので、その分、製造コストを安くすることができる。
【００７８】
但し、本実施の形態では、基準温度差Ｔｄ１や最大温度差Ｔｄ２に係わる値を抵抗値に換算し、これを、スイッチ１６を含む複数の抵抗器Ｒｃ，Ｒ３，Ｒ４の組み合わせ回路で構成したが、抵抗器のみの組み合わせで構成しても良い。
また、第２及び第３の実施の形態の温度調節計調整装置１０−２及び１０−３においても、図５に示したように制御手段２６を用いてもよく、更に図６に示したようにヒューズＪ１〜Ｊ４を接続してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る温度調節計調整装置の構成を示す図である。
【図２】白金側温抵抗体の温度と抵抗値の関係及び温度に対応する電圧の関係を示す図である。
【図３】熱電対の両接点の温度差と電圧（熱起電力）の関係及び温度差に対応する抵抗値の関係を示す図である。
【図４】上記第１の実施の形態に係る温度調節計調整装置による温度調節計の温度調節機能の調整処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】上記第１の実施の形態の変形例１による温度調節計調整装置の構成を示す図である。
【図６】上記第１の実施の形態の変形例２による温度調節計調整装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る温度調節計調整装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る温度調節計調整装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０，１０−１，１０−２，１０−３  温度調節計調整装置
１２  温度調節計
１４−１，１４−２，１４−３  入力端子
Ｒｔ，Ｒｃ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４  抵抗器
１６，２２，２４  スイッチ
１８  マルチプレクサ回路
２０  内部回路
２５  印加手段
２６  制御手段
Ｅ１，Ｅ２  可変電圧源
Ｊ１〜Ｊ４  ヒューズ
ＭＩ１〜ＭＩ３  マルチプレクサ回路の入力端
ＭＯ  マルチプレクサ回路の出力端
Ｖｒｅｆ  基準電圧
【図１】
2005258693.tif 000003
【図２】
2005258693.tif 000004
【図３】
2005258693.tif 000005
【図４】
2005258693.tif 000006
【図５】
2005258693.tif 000007
【図６】
2005258693.tif 000008
【図７】
2005258693.tif 000009
【図８】
2005258693.tif 000010