(57)【要約】【課題】フードの前方をリフトアップする前方部リフトアップ機構を含む複数の衝突対象保護装置を最適なタイミングで動作させることができる衝突対象保護装置の制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】プリクラッシュセンサによって衝突を予測した場合に、前端部リフトアップ機構を駆動してフード前端部をリフトアップし、衝突を回避した場合には、フードを元の状態へ自動的に復元する（１００〜１０６）。また、プリクラッシュセンサによって衝突を予測した後に、衝突検出センサ８６によって衝突を検出したときに、後端部リフトアップ機構を駆動する（１０８）。これによって、後端部リフトアップ機構の動作によって運転者の視界を不要に妨げるような弊害を招くことなく、衝突対象への衝撃を緩和する各機構を最適なタイミングで動作させることができる。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フードに衝突対象が衝突した場合の衝撃を吸収するためにフードの前方をリフトアップする前方部リフトアップ機構を含む複数の衝突対象保護装置と、
前記複数の衝突対象保護装置をそれぞれ異なるタイミングで動作制御する制御手段と、
を備えた衝突対象保護装置の制御装置。
【請求項２】
前記複数の衝突対象保護装置が、前記前方部リフトアップ機構と、フードに衝突対象が衝突した場合の衝撃を吸収するためにフードの後方をリフトアップする後方部リフトアップ機構と、からなり、車両の衝突を予測する予測手段と、車両の衝突を検出する検出手段と、をさらに備えて、前記制御手段が、前記予測手段の予測結果に基づいて前記前方部リフトアップ機構を動作制御すると共に、前記検出手段の検出結果に基づいて前記後方部リフトアップ機構を動作制御することを特徴とする請求項１に記載の衝突対象保護装置の制御装置。
【請求項３】
前記複数の衝突対象保護装置が、前記前方部リフトアップ機構と、フードに衝突対象が衝突した場合の衝撃を吸収するためにフードの後方に設けられたフードエアバッグ装置と、からなり、車両の衝突を予測する予測手段と、車両の衝突を検出する検出手段と、をさらに備えて、前記制御手段が、前記予測手段の予測結果に基づいて前記前方部リフトアップ機構を動作制御すると共に、前記検出手段の検出結果に基づいて前記フードエアバッグ装置を動作制御することを特徴とする請求項１に記載の衝突対象保護装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝突対象保護装置の制御装置にかかり、特に、フードをリフトアップして衝突対象としての歩行者等を保護するリフトアップフード機構やフードの後方付近にエアバッグを展開して衝突対象としての歩行者等を保護するフードエアバッグ装置等の衝突対象保護装置の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の衝突時に衝撃対象に対する衝撃エネルギーを効果的に吸収する衝突対象保護装置としては、その一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、車両と歩行者との衝突を歩行者検知手段により検知すると、該歩行者検知手段により、リリース手段が作動して、フードロック機構とストライカとの係合を解除すると共にバネ力を利用してフードの前方を所用のリフト量で跳ね上げることにより、衝突時に衝撃エネルギーを効果的に吸収する位置にフードの前方を移動することが記載されている。
【０００４】
また、類似技術としては、フードの後方をリフトアップして、衝突対象に対する衝撃エネルギーを吸収する技術や、フードの後方付近にエアバッグ装置を展開させて前記衝撃エネルギーを吸収する技術なども提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−７９９０６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような衝突対象保護装置を複数備えることが考えられるが、衝突を予測して、フードの後方をリフトアップしたり、フードの後方付近に設けたエアバッグを展開したりする場合には、予測した段階で、フードの後方がリフトアップ又はフード後方付近のエアバッグが展開されるので、運転者の視界がリフトアップされたフードや展開されたエアバッグ装置によって妨げられてしまい、視界が減少する、という問題がある。
【０００７】
また、エアバッグ装置を展開させてしまうと、通常の状態に復元するためには、交換するしかないので、不必要な展開を防止する必要がある。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、フードの前方をリフトアップする前方部リフトアップ機構を含む複数の衝突対象保護装置を最適なタイミングで動作させることができる衝突対象保護装置の制御装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、フードに衝突対象が衝突した場合の衝撃を吸収するためにフードの前方をリフトアップする前方部リフトアップ機構を含む複数の衝突対象保護装置と、前記複数の衝突対象保護装置をそれぞれ異なるタイミングで動作制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、複数の衝突保護装置は、フードに衝突対象が衝突した場合の衝撃を吸収する装置からなり、衝突対象が歩行者等であった場合に、歩行者等の衝突対象への衝撃を効果的に緩和することができる。複数の衝突対象保護装置は、フードの前方をリフトアップして衝撃を緩和する前方部リフトアップ機構を少なくとも含んでいる。すなわち、前方部リフトアップ機構によってフードの前方をリフトアップすることにより、衝突対象への衝撃をフードの前方により効果的に緩和することができる。なお、複数の衝突対象保護装置はこの他に、例えば、フードの後方をリフトアップして衝撃を緩和する後方部リフトアップ機構や、フードの後方に設けられたフードエアバッグ装置を展開して衝撃を緩和するフードエアバッグ装置などを適用することができる。すなわち、後方部リフトアップ機構によってフードの後方をリフトアップすることにより、衝突対象への衝撃をフードの後方によって効果的に緩和することができ、フードエアバッグ装置によって、フード上にエアバッグ装置を展開することによって、該エアバッグ装置によって衝突対象への衝撃を効果的に緩和することができる。
【００１１】
ここで、制御手段が、上述のような複数の衝突対象保護装置をそれぞれ異なるタイミングで動作制御することによって、それぞれの衝突対象保護装置を弊害なく効果的に作用するタイミングで動作させることができるので、それぞれに適した最適なタイミングで各衝突対象保護装置を動作させることができる。
【００１２】
例えば、請求項２に記載の発明のように、複数の衝突対象保護装置が、フードの前方をリフトアップする前方部リフトアップ機構と、フードの後方をリフトアップする後方部リフトアップ機構からなる場合に、車両の衝突を予測する予測手段と、車両の衝突を検出する検出手段とをさらに備えて、制御手段が、予測手段の予測結果に基づいて前方部リフトアップ機構を動作制御すると共に、検出手段の検出結果に基づいて、後方部リフトアップ機構を動作制御することによって、衝突を予測した時に前方部リフトアップ機構を動作させ、衝突を検出した時に後方部リフトアップ機構を動作させるように制御することができ、これによって、後方部リフトアップ機構によるフードのリフトアップによって運転者の視界が妨げられる頻度を最小限に抑えることができ、各衝突対象保護装置の動作タイミングを最適に制御することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明のように、複数の衝突対象保護装置が、フードの前方をリフトアップする前方部リフトアップ機構と、フードの後方に設けられたフードエアバッグ装置からなる場合に、車両の衝突を予測する予測手段と、車両の衝突を検出する検出手段とをさらに備えて、制御手段が、予測手段の予測結果に基づいて前方部リフトアップ機構を動作制御すると共に、検出手段の検出結果に基づいて、フードエアバッグ装置を動作制御することによって、衝突を予測した時に前方部リフトアップ機構を動作させ、衝突を検出した時にフードエアバッグ装置を展開するように制御することができ、これによって、フードエアバッグ装置の展開が不必要な時の展開を防止することができ、各衝突対象保護装置の動作タイミングを最適に制御することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係わる衝突対象保護装置について説明する。第１実施形態に係わる衝突対象保護装置は、フードの前方をリフトアップする前方部リフトアップ機構と、フードの後方をリフトアップする後方部リフトアップ機構と、を備えている。
【００１５】
ここで、前方部リフトアップ機構について図１を参照して説明する。前方部リフトアップ機構１０は、図１に示すように、フード１２の前方に設けられており、後述するリンク機構によってフード１２の前方をリフトアップするようになっている。
【００１６】
フード１２は、フード１２のデザイン形状や張り剛性を確保するために、裏面側にフードインナーパネル１４が張り合わせられている。
【００１７】
ここで、上述のリンク機構について図２及び図３を参照して詳細に説明する。
【００１８】
リンク機構１６は、リンク部材１８及びスライドレール２０によって主に構成されており、車幅方向に一対設けられている。なお、リンク機構１６は、本実施形態では、一対設ける例を説明するが、一対に限るものではなく、１つのリンク機構や複数のリンク機構を設けるようにしてもよい。
【００１９】
フードインナーパネル１４の前方の少なくとも２カ所には、フランジ形状に折り曲げられて、貫通穴が設けられている。該貫通穴には、リンク部材１８の一端部１８ａが回動自在に軸支されている。リンク部材１８の他端部１８ｂは、ロックストライカーレインフォース２２に設けられたスライドレール２０に、車幅方向に移動可能なように軸支されている。スライドレール２０は、略箱端の形状とされ、車幅方向に沿ってスライド溝２０ａが設けられており、該スライド溝２０ａにリンク部材１８の端部１８ｂが回動自在かつ車幅方向にスライド可能に軸支されている。
【００２０】
詳細には、リンク部材１８の端部１８ｂは、ギヤ２４が設けられており、ギヤ２４が回動自在かつその回転軸がリンク部材１８の端部１８ｂに軸支されている。また、ギヤ２４の回転軸がスライド溝２０ａに沿って移動可能とされている。すなわち、ギヤ２４とリンク部材１８によってスライド溝２０ａが挟まれた状態で、リンク部材１８の端部１８ｂがスライドレール２０のスライド溝２０ａに沿って移動可能とされている。
【００２１】
また、スライドレール２０内には、螺旋状に溝が切られたギヤドケーブル２６が設けられており、該ギヤドケーブル２６がリンク部材１８の端部１８ｂに軸支されたギヤ２４に噛合っており、ギヤドケーブル２６が図２矢印Ａ方向に回転することによって、ギヤ２４が回転して、リンク部材１８の端部１８ｂが、スライドレール２０のスライド溝２０ａ及びギヤドケーブル２６に沿って図２矢印Ｂ方向に移動するようになっている。
【００２２】
なお、ギヤドケーブル２６に設けられた螺旋状の溝は、一方のリンク機構側と他方のリンク機構側とで逆ねじとなるように構成されており、ギヤドケーブル２６を回転することによって、一対のリンク機構１６のそれぞれのリンク部材１８の端部１８ｂが、車両の内側方向又は外側方向の同方向に、共に移動するようになっている。
【００２３】
ギヤドケーブル２６は、図３に示すように、ロックストライカーレインフォース２２に配設されたアクチュエータ２８によって図３矢印Ａ方向に回転されるようになっている。すなわち、アクチュエータ２８の回転軸には、ピニオンギヤ３０が設けられていると共に、ギヤドケーブル２６には、回転ギヤ３２が設けられており、アクチュエータ２８の回転によってピニオンギヤ３０が回転され、回転ギヤ３２を介してギヤドケーブル２６が図３矢印Ａ方向に回転されるようになっている。これによって、ギヤドケーブル２６に沿ってリンク部材１８の端部１８ｂに軸支されたギヤ２４が回転して、スライドレール２０のスライド溝２０ａに沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが移動することによって、フード１２の前方がリフトアップするようになっている。なお、図２及び図３では、フード１２は省略して示す。
【００２４】
ここで、フード１２のリフトアップ速度は、ピニオンギヤ３０と回転ギヤ３２のギヤ比によって定められ、このギヤ比は適宜設定するものとする。また、本実施形態では、ピニオンギヤ３０と回転ギヤ３２を用いてギヤドケーブル２６を回転するようにしたが、ギヤ比によっては、更にギヤを追加するようにしてもよい。
【００２５】
一方、スライドレール２０が設けられたロックストライカーレインフォース２２には、車体側に設けられたロック機構３４に係脱するストライカ３６が設けられており、ロック機構３４とストライカ３６の係脱によってフード１２の開閉がなされる。なお、ロック機構３４をロックストライカーレインフォース２２に設けて、ストライカ３６を車体側に設けるようにしてもよい。また、ロック機構３４は、一般的なロック機構を適用可能であるため詳細な説明は省略する。
【００２６】
また、車体側のラジエタコアサポートパネル３８には、ゴムなどの弾性部材で構成されたバンプラバー４０が一対設けられており、車体側に設けられたロック機構３４にストライカ３６が係合した状態で、ロックストライカーレインフォース２２が支持されるようになっている。すなわち、フード１２が閉じた状態（ストライカ３６とロック機構３４が係合した状態）では、ストライカ３６及びロック機構３４の係合による支持と、一対のバンプラバー４０の支持との少なくとも３点でロックストライカーレインフォース２２が支持されるようになっている。なお、バンプラバー４０は一対ではなく複数設けるようにしてもよい。
【００２７】
続いて、後方部リフトアップ機構について図４〜６を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図４に示すように、後方部リフトアップ機構５０は、フード保持ユニット５１、ロックプレート７４、フードダンパステー５８、及びソレノイド５２によって主に構成されている。
【００２９】
フード保持ユニット５１を通常状態に保持するソレノイド５２が、フード１２の後部と対向するエプロンアッパメンバ５４の部位５４Ａに配設されている。
【００３０】
フード保持ユニット５１におけるフードヒンジ５６の前部５６Ａと、フードヒンジ５６より車両前方側となるエプロンアッパメンバ５４の取付部５４Ｂとの間には、ピストンとピストンロッドを備え、ピストン中にガス等が封入されたフードダンパステー５８が配設されており、フードヒンジ５６の前部５６Ａと、エプロンアッパメンバ５４の取付部５４Ｂとには、フードダンパステー５８の両端部５８Ａ、５８Ｂが回転可能に連結されている。なお、フードダンパステー５８におけるフード１２側の取付部５８Ａの位置は、エプロンアッパメンバ５４側の取付部５４Ｂより車両後方側にある。すなわち、フードダンパステー５８はフード１２側の取付部５８Ａが後方側となるように傾斜している。また、フードダンパステー５８におけるフード１２側の取付部５８Ａの位置は、フード１２の前後長の中間よりずっと車両後方側の位置に設定されている。
【００３１】
図５に示すように、フード保持ユニット５１は、フードヒンジ５６の他に第１中間アーム６０、第２中間アーム６２、エプロンアッパメンバ５４の取付部５４Ａに固定するブラケット６４を備えており、フードヒンジ５６の後端部５６Ｂには、ピン６６によって第１中間アーム６０の一方の端部６０Ａが回転可能に軸支されている。また、第１中間アーム６０の他方の端部６０Ｂには、ピン６８によって第２中間アーム６２の一方の端部６２Ａが回転可能に軸支されており、第２中間アーム６２の他方の端部６２Ｂは、ピン７０によってブラケット６４の後部６４Ａに回転可能に軸支されている。また、ブラケット６４の前部６４Ｂは、ソレノイド５２とエプロンアッパメンバ５４との間にボルト６５によって共締めされている。更に、ブラケット６４における後部６４Ａの前端部には、ピン７２によって、ロックプレート７４の長手方向中央部が回転可能に軸支されており、ロックプレート７４の下端部７４Ａはピン７６によって、ソレノイド５２のロッド５２Ａに回転可能に連結されている。
【００３２】
一方、ロックプレート７４の上端部７４Ｂの前方側には、係止爪７４Ｃが形成されており、この係止爪７４Ｃが第１中間アーム６０の長手方向略中央部に形成されたピン８２に係合可能となっている。
【００３３】
図６に示すように、通常状態では、ロックプレート７４の係止爪７４Ｃが、第１中間アーム６０のピン８２に係合しており、ピン６８の下方において、第１中間アーム６０に形成したストッパ部６０Ｃが、クッション７８を介してブラケット６４に当接している。また、ピン６６の下方において、第１中間アーム６０に形成したストッパ部６０Ｄが、クッション８０を介してブラケット６４に当接している。従って、フード保持ユニット５１はこれら３点で固定されている。なお、この時、クッション７８、８０が僅かに圧縮されることで、上記３点にガタが発生しないようになっている。
【００３４】
一方、ソレノイド５２が作動した場合には、ソレノイド５２のロッド５２Ａが車両前方へ移動し、ロックプレート７４がピン７２を中心に図６における時計回転方向（図６の矢印Ｘ方向）へ回転するため、ロックプレート７４の係止爪７４Ｃと第１中間アーム６０のピン８２との係合が外れるようになっている。なお、ロックプレート７４の係止爪７４Ｃと第１中間アーム６０のピン８２との係合が外れると、フードダンパステー５８の付勢力によって、第１中間アーム６０と第２中間アーム６２とが、各ピン６６、６８、７０を中心に回転し、図５に示すように、フード１２の後方１２Ｂが上方へ移動するようになっている。
【００３５】
この時、ロックプレート７４の上端部７４Ｂに形成した車幅方向内側への折曲部７４Ｄが、第２中間アーム６２の端部６２Ｂの近傍に当接し、所定の上方位置（図５の位置）でフードが停止するようになっている。
【００３６】
また、ロックプレート７４の係止爪７４Ｃの車両前側面は傾斜面７４Ｅとなっており、ソレノイド５２の作動を停止した後、通常状態においてフード１２を閉める場合と同様に、フード１２の後方１２Ｂを下方へ移動した場合には、傾斜面７４Ｅと第１中間アーム６０のピン８２とが摺動し、ロックプレート７４が揺動することで、第１中間アーム６０のピン８２が自動的にロックプレート７４の係止爪７４Ｃにセットされ、フード保持ユニット５１を元に戻せるようになっている。
【００３７】
続いて、上述のように構成された衝突対象保護装置の電気的構成について図７を参照して説明する。
【００３８】
衝突対象保護装置は、図７に示すように、プリクラッシュセンサ８４及び衝突検出センサ８６を備えている。プリクラッシュセンサ８４は、例えば、ミリ波レーダやＣＣＤカメラ等を用いて車両の衝突を予測するものであり、衝突センサ８６は、例えば、加速度センサやタッチセンサ等を用いて車両の衝突を検出するものであり、それぞれ車両のパンパ４６（図１参照）等に設けられている。
【００３９】
プリクラッシュセンサ８４及び衝突検出センサ８６は、衝突対象保護装置を制御する制御部９０に接続された入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）８８に接続されており、プリクラッシュセンサ４８による衝突予測信号及び衝突検出センサ８６による衝突検出信号が入出力Ｉ／Ｆ８８を介して制御部９０に入力されるようになっている。
【００４０】
制御部９０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び周辺装置等からなるマイクロコンピュータで構成され、プリクラッシュセンサ８４の衝突予測信号に基づいて、前方部リフトアップ機構１０を作動させ、その後衝突検出センサ８６の衝突検出信号に基づいて、後方部リフトアップ機構５０を作動させるようになっている。
【００４１】
また、入出力Ｉ／Ｆ８８には、上述の前方部リフトアップ機構１０のリンク機構１６を駆動するアクチュエータ２８を駆動するためのドライバ９２が接続されており、制御部９０の指示によってドライバ９２がアクチュエータ２８を駆動することによってフード１２の前方をリフトアップ及びリフトダウンするようになっている。
【００４２】
さらに、入出力Ｉ／Ｆ８８には、上述の後方部リフトアップ機構５０のソレノイド５２を駆動するためのドライバ９４が接続されており、制御部９０の指示によってドライバ９４がソレノイド５２を駆動することによって、ロックプレート７４の係止爪７４Ｃと第１中間アーム６０のピン８２との係合が外れることによって、フード１２がフードダンパステー５８の付勢力によってリフトアップするようになっている。
【００４３】
次に、上述のように構成された衝突対象保護装置の制御部９０で行われる制御の一例について図８のフローチャートを参照して説明する。なお、ストライカ３６とロック機構３４が係合した状態かつフードの後方が通常状態で制御部９０の制御が行われるものとして説明する。
【００４４】
まず始めに、ステップ１００では、プリクラッシュセンサ８４から衝突予測信号が入力されたか否か判定される。該判定が否定された場合には、肯定されるまで待機してステップ１０２へ移行する。
【００４５】
ステップ１０２では、制御部９０によってアクチュエータ２８の駆動が指示され、フード１２の前方をリフトアップする方向にアクチュエータ２８が駆動される。
【００４６】
すなわち、アクチュエータ２８が図３矢印Ａ方向に回転することによってピニオンギヤ３０が回転されて回転ギヤ３２を介してギヤドケーブル２６が回転される。これによって、ギヤドケーブル２６に沿ってリンク部材１８の端部１８ｂに軸支されたギヤ２４が回転して、スライドレール２０のスライド溝２０ａに沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが水平方向（図２矢印Ｂ方向）に移動する。なお、この時、リンク部材１８の端部１８ｂが車両の中心方向に移動するようにギヤドケーブル２６の螺旋状の溝が設定されているものとする。
【００４７】
このようにアクチュエータ２８が駆動されることによって、リンク部材１８のスライドレール２０に支持された端部１８ｂが車両中心方向に水平移動すると、リンク部材１８がフードインナーパネル１４側に軸支された端部１８ａを中心に回転して、リンク機構１６が図３の点線の状態が実線の状態となり、リンク部材１８が立ち上がって、フード１２がフードインナーパネル１４を介してリフトアップされ、図９に示すように、ストライカ３６及びロック機構３４が係合された状態でフード１２のみを容易にリフトアップすることができる。なお、図９では、実線がフード１２をリフトアップする前の状態として示し、点線がフード１２をリフトアップした後の状態として示す。
【００４８】
続いて、ステップ１０２でフード１２がリフトアップされた後には、ステップ１０４へ移行して、衝突検出センサ８６から衝突検出信号が入力されたか否か判定される。該判定が否定された場合には、例えば、所定時間内に衝突検出センサ８６から衝突検出信号が入力されない場合には、ステップ１０６へ移行して、制御部９０によってアクチュエータ２８の駆動が指示され、フード１２をリフトダウンする方向にアクチュエータ２８が駆動されて、上述のステップ１００へ戻る。
【００４９】
すなわち、ステップ１０２とは逆の方向にアクチュエータ２８を回転することによってピニオンギヤ３０が回転され、該ピニオンギヤ３０の回転によって回転ギヤ３２が回転されてギヤドケーブル２６が回転される。これによって、ギヤドケーブル２６に沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが軸支されたギヤ２４が回転して、スライドレール２０のスライド溝２０ａに沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが車両水平方向（図２矢印Ｂ方向の車両外側方向）に移動する。そして、リンク部材１８のスライドレール２０側に支持された端部１８ｂが車両外側方向に水平移動すると、リンク部材１８がフードインナーパネル１４側に軸支された端部１８ａを中心に回転して、図３の実線の状態が点線の状態となり、リンク部材１８が略水平となって、フード１２がフードインナーパネル１４を介してリフトダウンされる。従って、衝突しない場合には、フード１２が元の状態に復元されるので、そのまま運転を継続することができる。
【００５０】
一方、ステップ１０４の判定が肯定された場合には、ステップ１０８へ移行して、ソレノイド５２が駆動されて一連の処理を終了する。
【００５１】
すなわち、ソレノイド５２のロッド５２Ａが前方へ移動し、ロックプレート７４がピン７２を中心に図６矢印Ｘ方向に回転する。これによって、ロックプレート７４の係止爪７４Ｃと、第１中間アーム６０のピン８２との係合が解除される。このため、図５に示すように、フードダンパステー５８の付勢力によって、フード１２の後方１２Ｂが上方へ押し上げられ、フード１２の後方１２Ｂがリフトアップされる。従って、図１０に示すように、後方部リフトアップ機構５０がリフトアップされるときには、前方部リフトアップ機構１０もリフトアップされるので、これによって衝突対象に対する衝撃を効果的に吸収することができる。なお、衝突対象がフード１２の後方１２Ｂに当たる場合、歩行者等の衝突対象と衝突してから少し時間が経ってから衝突するので、後方部リフトアップ機構５０は衝突検出後にフード１２をリフトアップしても衝突対象に対する効果的に衝撃を緩和することが可能である。
【００５２】
このように、本実施形態に係わる衝突対象保護装置では、プリクラッシュセンサ８４によって衝突を予測した場合に、前方部リフトアップ機構１０を駆動してフードの前方をリフトアップし、衝突を回避した場合には、フード１２を元の状態へ自動的に復元するようにしており、フード１２を元の状態に戻す手間を省略することができる。
【００５３】
また、後方部リフトアップ機構５０を駆動、すなわちフード１２の後方１２Ｂをリフトアップする場合には、衝突検出センサ８６によって衝突を検出した場合のみであるので、前方部リフトアップ機構１０に比べてリフトアップさせる機会を最小限にすることができる。換言すれば、フード１２の後方１２Ｂがリフトアップされると、運転者の視界を妨げることになるが、フード１２の後方１２Ｂをリフトアップさせる機会を最小限にしているので、フード１２の後方１２Ｂのリフトアップによって運転者の視界を妨げることを最小限にすることができる。
【００５４】
従って、前方部リフトアップ機構１０と後方部リフトアップ機構５０とを異なるタイミングで動作制御することによって、後方部リフトアップ機構５０の動作によって運転者の視界を不要に妨げるような弊害を防止することができ、衝突対象への衝撃を緩和する各機構を最適なタイミングで動作させることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態における前方部リフトアップ機構１０及び後方部リフトアップ機構５０のそれぞれの機械的構成は、これに限るものではなく、その他の機械的構成の前方部リフトアップ機構や後方部リフトアップ機構に本発明を適用することが可能である。
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態に係わる衝突対象保護装置について説明する。第１実施形態の衝突対象保護装置では、フード１２の前方をリフトアップする前方部リフトアップ機構１０と、フード１２の後方をリフトアップする後方部リフトアップ機構５０と、によって構成したが、第２実施形態に係わる衝突対象保護装置は、後方部リフトアップ機構５０の代わりに、フードエアバッグ装置を備えており、前方部リフトアップ機構については、第１実施形態と同一であるため説明を省略する。
【００５６】
図１１には、フードエアバッグ装置の配置を示す。なお、第１実施形態と同一構成については同一符号を付して説明する。また、図１１では、フードエアバッグ装置１２０のエアバッグ袋体１２０Ａが展開した状態の図を示す。
【００５７】
フードエアバッグ装置１２０は、車両のカウル部内に設けられ、インフレータ９８（図１２参照）に電流を流すことによって、インフレータからのガスによりケース内に折り畳んで収納されたエアバッグ袋体１２０Ａが、ケースの上部を破って、フード１２の後方とフロントシールドガラス１２２の前部上に展開するようになっている。すなわち、エアバッグ袋体１２０によって衝突対象への衝撃を吸収するようになっている。
【００５８】
次に、本実施形態に係わる衝突対象保護装置の電気的構成について図１２を参照して説明する。
【００５９】
本実施形態に係わる衝突対象保護装置は、図１２に示すように、プリクラッシュセンサ８４及び衝突検出センサ８６を備えている。プリクラッシュセンサ８４は、例えば、ミリ波レーダやＣＣＤカメラ等を用いて車両の衝突を予測するものであり、衝突センサ８６は、例えば、加速度センサやタッチセンサ等を用いて車両の衝突を検出するものであり、それぞれ車両のパンパ４６（図１１参照）等に設けられている。
【００６０】
プリクラッシュセンサ８４及び衝突検出センサ８６は、衝突対象保護装置を制御する制御部９１に接続された入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）８８に接続されており、プリクラッシュセンサ８４による衝突予測信号及び衝突検出センサ８６による衝突検出信号が入出力Ｉ／Ｆ８８を介して制御部９１に入力されるようになっている。
【００６１】
制御部９１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び周辺装置等からなるマイクロコンピュータで構成され、プリクラッシュセンサ９４の衝突予測信号に基づいて、前方部リフトアップ機構１０を作動させ、その後衝突検出センサ８６の衝突検出信号に基づいて、フードエアバッグ装置１２０を動作させるようになっている。
【００６２】
また、入出力Ｉ／Ｆ８８には、上述の前方部リフトアップ機構１０のリンク機構１６を駆動するアクチュエータ２８を駆動するためのドライバ９２が接続されており、制御部９１の指示によってドライバ９２がアクチュエータ２８を駆動することによってフード１２の前方をリフトアップ及びリフトダウンするようになっている。
【００６３】
さらに、入出力Ｉ／Ｆ８８には、上述のフードエアバッグ装置１２０のインフレータ９８に所定の電流を印加するためのドライバ９６が接続されており、制御部９１の指示によってドライバ９６がインフレータ９８に電流を印加することによって、インフレータ９８内のガスによってエアバッグ袋体１２０Ａが展開されるようになっている。
【００６４】
次に、上述のように構成された衝突対象保護装置の制御部９１で行われる制御の一例について図１３のフローチャートを参照して説明する。なお、ストライカ３６とロック機構３４が係合した状態で制御部９１の制御が行われるものとして説明する。
【００６５】
ステップ２００では、プリクラッシュセンサ８４から衝突予測信号が入力されたか否か判定される。該判定が否定された場合には、肯定されるまで待機してステップ２０２へ移行する。
【００６６】
ステップ２０２では、制御部９１によってアクチュエータ２８の駆動が指示され、フード１２の前方部をリフトアップする方向にアクチュエータ２８が駆動される。
【００６７】
すなわち、アクチュエータ２８が第１実施形態で示した図３矢印Ａ方向に回転することによってピニオンギヤ３０が回転されて回転ギヤ３２を介してギヤドケーブル２６が回転される。これによって、ギヤドケーブル２６に沿ってリンク部材１８の端部１８ｂに軸支されたギヤ２４が回転して、スライドレール２０のスライド溝２０ａに沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが水平方向（第１実施形態で示した図２矢印Ｂ方向）に移動する。なお、この時、リンク部材１８の端部１８ｂが車両の中心方向に移動するようにギヤドケーブル２６の螺旋状の溝が設定されているものとする。
【００６８】
このようにアクチュエータ２８が駆動されることによって、リンク部材１８のスライドレール２０に支持された端部１８ｂが車両中心方向に水平移動すると、リンク部材１８がフードインナーパネル１４側に軸支された端部１８ａを中心に回転して、リンク機構１６が第１実施形態で示した図３の点線の状態が実線の状態となり、リンク部材１８が立ち上がって、フード１２がフードインナーパネル１４を介してリフトアップされ、図９に示すように、ストライカ３６及びロック機構３４が係合された状態でフード１２のみを容易にリフトアップすることができる。なお、図９では、実線がフード１２をリフトアップする前の状態として示し、点線がフード１２をリフトアップした後の状態として示す。
【００６９】
続いて、ステップ２０２でフード１２がリフトアップされた後には、ステップ２０４へ移行して、衝突検出センサ８６から衝突検出信号が入力されたか否か判定される。該判定が否定された場合には、例えば、所定時間内に衝突検出センサ８６から衝突検出信号が入力されない場合には、ステップ２０６へ移行して、制御部９１によってアクチュエータ２８の駆動が指示され、フード１２をリフトダウンする方向にアクチュエータ２８が駆動されて、上述のステップ２００へ戻る。
【００７０】
すなわち、ステップ２０２とは逆の方向にアクチュエータ２８を回転することによってピニオンギヤ３０が回転され、該ピニオンギヤ３０の回転によって回転ギヤ３２が回転されてギヤドケーブル２６が回転される。これによって、ギヤドケーブル２６に沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが軸支されたギヤ２４が回転して、スライドレール２０のスライド溝２０ａに沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが車両水平方向（第１実施形態で示した図２矢印Ｂ方向の車両外側方向）に移動する。そして、リンク部材１８のスライドレール２０側に支持された端部１８ｂが車両外側方向に水平移動すると、リンク部材１８がフードインナーパネル１４側に軸支された端部１８ａを中心に回転して、第１実施形態で示した図３の実線の状態が点線の状態となり、リンク部材１８が略水平となって、フード１２がフードインナーパネル１４を介してリフトダウンされる。従って、衝突しない場合には、フード１２が元の状態に復元されるので、そのまま運転を継続することができる。
【００７１】
一方、ステップ２０４の判定が肯定された場合には、ステップ２０８へ移行して、インフレータ９８に電流が印加されて一連の処理を終了する。
【００７２】
すなわち、インフレータ９８に電流が印加されることによって、インフレータ９８内のガスによってエアバッグ袋体１２０Ａが、図１１に示すように、フード１２の後方とフロントシールドガラス１２２の全部上に展開される。これによって、衝突対象に対する衝撃を効果的に緩和することができる。なお、衝突対象がフード１２の後方付近に当たる場合、歩行者等の衝突対象と衝突してから少し時間が経ってから衝突するので、フードエアバッグ装置１２０の展開は、衝突検出後に展開するようにしても衝突対象に対する衝撃を効果的に緩和することが可能である。
【００７３】
このように、本実施形態に係わる衝突対象保護装置は、第１実施形態と同様に、プリクラッシュセンサ８４によって衝突を予測した場合に、前方部リフトアップ機構１０を駆動してフードの前方をリフトアップし、衝突を回避した場合には、フード１２を元の状態へ自動的に復元するようにしており、フードを元の状態に戻す手間を省略することができる。
【００７４】
また、フードエアバッグ装置１２０の展開は、衝突検出センサ８６によって衝突を検出した場合のみであるので、フードエアバッグ装置１２０の不必要な展開を防止することができ、フードエアバッグ装置１２０の不必要な展開によって運転者の視界を妨げることを最小限にすることができる。
【００７５】
従って、前方部リフトアップ機構１０とフードエアバッグ装置１２０とを異なるタイミングで動作制御することによって、不要なフードエアバッグ装置１２０の展開などのような弊害を防止することができ、衝突対象への衝撃を緩和する各機構を最適なタイミングで動作させることができる。
【００７６】
なお、上記実施形態における前方部リフトアップ機構１０及びフードエアバッグ装置１２０のそれぞれの機械的構成は、これに限るものではなく、その他の機械的構成の前方部リフトアップ機構やフードエアバッグ装置に本発明を適用することが可能である。
【００７７】
また、上記の第１実施形態及び第２実施形態では、それぞれプリクラッシュセンサ８４からの衝突予測信号に基づいて前方部リフトアップ機構１０を動作させるようにしたが、プリクラッシュセンサ８４の代わりに、車速センサからの値が所定値（例えば、３０〜８０ｋｍ／ｈ等）となったときに、フード１２の前方をリフトアップするようにしよてもよい。この場合はその間ずっとフード１２の前方がリフトアップされていることになるが、プリクラッシュセンサ８４が不要となり安価にシステムを構成することが可能となる。
【００７８】
さらに、第１実施形態では、衝突対象保護装置として前方部リフトアップ機構１０及び後方部リフトアップ機構５０を備え、第２実施形態では、衝突対象保護装置として前方部リフトアップ機構１０及びフードエアバッグ装置１２０を備えるようにしたが、第１実施形態と第２実施形態を組み合わせて、前方部リフトアップ機構１０、後方部リフトアップ機構５０及びフードエアバッグ装置１２０を備えるようにしてもよい。この場合には、プリクラッシュセンサ８４から衝突予測信号が出力された場合に、前方部リフトアップ機構１０を動作させ、衝突検出センサ８６から衝突検出信号が出力された場合に、後方部リフトアップ機構５０及びフードエアバッグ装置１２０を動作させることによって、上記の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、この時、後方部リフトアップ機構５０を先に作動させ、その後フードエアバッグ装置１２０を作動させることにより、フードエアバッグを展開しやすくすることができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、フードの前方をリフトアップする前方部リフトアップ機構を含む複数の衝突保護装置をそれぞれ異なるタイミングで動作制御することによって、それぞれの衝突保護装置を弊害なく効果的に作用するタイミングで動作させることができるので、複数の衝突対象保護装置を最適なタイミングで動作させることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】前方部リフトアップ機構の車両搭載状態の一例を示す斜視図である。
【図２】前方部リフトアップ機構におけるリンク機構の拡大斜視図である。
【図３】前方部リフトアップ機構を示す正面図である。
【図４】後方部リフトアップ機構の概略構成の一例を示す図である。
【図５】後方部リフトアップ機構の構成の一例を示す拡大図である。
【図６】後方部リフトアップ機構の構成の一例を示す拡大斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係わる衝突対象保護装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係わる衝突対象保護装置の制御部で行われる制御の一例を示すフローチャートである。
【図９】フード前方のリフトアップ前後を示すロック機構周辺の断面図である。
【図１０】フードの前後がリフトアップした状態を示す図である。
【図１１】フードエアバッグ装置の車両搭載状態の一例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係わる衝突対象保護装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係わる衝突対象保護装置の制御部で行われる制御の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    前方部リフトアップ機構
２８    アクチュエータ
５０    後方部リフトアップ機構
５２    ソレノイド
８４    プリクラッシュセンサ
８６    衝突検出センサ
８８    入出力Ｉ／Ｆ
９０、９１    制御部
９２、９４、９６    ドライバ
９８    インフレータ
１２０    フードエアバッグ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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