(57)【要約】【課題】  比較的簡単な構造にも関わらず、鳥の飛来又は営巣を有効に防止することができ、コストの削減を図ることができる鳥害防止器及び鳥害防止装置を提供する。【解決手段】  鳥害を防止する場所に取り付けて用いる鳥害防止器１０において、一条の幹部材１２に対して複数の枝部材１３を分岐して具備すると共に幹部材１２の一端部側には取付部材１４を有し、その幹部材１２の他端部側及び幹部材１２のそれぞれの先端部にリング部材１７を設けることにより、鳥の飛来又は営巣を有効に防止することができ、コストの削減を図ることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥害を防止する場所に取り付けて用いる鳥害防止器において、一条の幹部材に対して複数の枝部材を分岐して具備すると共に前記幹部材の一端部側には取付部材を有し、当該幹部材の他端部側及び前記幹部材のそれぞれの先端部にはリング部材が設けられていることを特徴とする鳥害防止器。
【請求項２】
請求項１において、前記枝部材のそれぞれは、前記幹部材の前記一端部側に向かって傾斜して設けられており、各枝部材に設けられたリング部材は互いに干渉しないように配置されていることを特徴とする鳥害防止器。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記幹部材及び前記枝部材の少なくとも一方は、弾性変形する棒状部材からなることを特徴とする鳥害防止器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記幹部材及び前記枝部材の少なくとも一方は、樹脂製ロープ又は樹脂被覆ロープからなることを特徴とする鳥害防止器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの鳥害防止器と、鳥害を防止する高所と地上とを連結するガイドロープとを具備し、前記鳥害防止器は、前記取付部材を介して前記ガイドロープに取り付けられて地上から鳥害を防止する高所まで昇降自在であることを特徴とする鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、送電鉄塔等の鳥が飛来、又は営巣する場所に吊り下げて使用し、鳥害を防止する鳥害防止器及び鳥害防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鳥の中でもカラスは、木や鉄柱、あるいは送電鉄塔等の高い場所に飛来し、繁殖期には、そのような高い場所に針金等を集めて巣を作る、いわゆる営巣の習性があり、特に、市街地の餌場に近い送電線鉄塔を格好の営巣場所とする傾向がある。そして、カラスが営巣のために集めてくる針金等の巣材が送電線に接触してショート事故、すなわち、停電事故が多発しており、多大な経済損失を招いている。
【０００３】
そこで、近年、このような停電事故を防止するため、例えば、鉄塔の水平部分上に、鳥が通り抜ける程度の大きさのリング部材を合成樹脂製の糸（釣り糸）からなる吊り下げ部材によって吊り下げて使用する鳥害防止装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、円状の防止具本体を金属ワイヤーからなる索条によって鉄塔の高い場所に吊り下げて使用する鉄塔用鳥害防止具が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、前者の鳥害防止装置は、吊り下げ部材が合成樹脂製の釣り糸であるので、耐候性が非常に悪く、著しく劣化し易いため、吊り下げ部材が切れ易いという問題がある。このため、頻繁に取り替える必要があり、コスト高となるという問題がある。これに対し、後者の鉄塔用鳥害防止具は、防止具本体を金属ワイヤーによって鉄塔に吊り下げるので、耐候性の点には比較的優れている。しかしながら、何れも、リング部材をワイヤー等によって単に吊り下げるだけであるため、リング部材は振子状に左右に動く程度であり、鳥の中でも学習能力に優れたカラスには直ぐに見破られてしまい、停電事故を有効に防止することはできない。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４２１５７号公報（特許請求の範囲、第１図）
【特許文献２】特開２００１−１２８３４５号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、比較的簡単な構造にも関わらず、鳥の飛来又は営巣を有効に防止することができる鳥害防止器及び鳥害防止装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、鳥害を防止する場所に取り付けて用いる鳥害防止器において、一条の幹部材に対して複数の枝部材を分岐して具備すると共に前記幹部材の一端部側には取付部材を有し、当該幹部材の他端部側及び前記幹部材のそれぞれの先端部にはリング部材が設けられていることを特徴とする鳥害防止器にある。
【０００８】
かかる第１の態様では、一つの取り付けでリング部材を広範囲に設置することができる。また、風等に煽られた際、各リング部材のそれぞれの動きが非常に不規則となり、全体的に自由度の高い動きが実現でき、設置場所付近への鳥の飛来又は営巣を有効に防止することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記枝部材のそれぞれは、前記幹部材の前記一端部側に向かって傾斜して設けられており、各枝部材に設けられたリング部材は互いに干渉しないように配置されていることを特徴とする鳥害防止器にある。
【００１０】
かかる第２の態様では、リング部材によって、より広い範囲の鳥害を防止できる。また、リング部材同士が縺れ合うことを防止することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記幹部材及び前記枝部材の少なくとも一方は、弾性変形する棒状部材からなることを特徴とする鳥害防止器にある。
【００１２】
かかる第３の態様では、リング部材が弾性変形する棒状部材によってそれぞれ支持されるので、リング部材を立体的に且つより広い範囲に配置できる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記幹部材及び前記枝部材の少なくとも一方は、樹脂製ロープ又は樹脂被覆ロープからなることを特徴とする鳥害防止器にある。
【００１４】
かかる第４の態様では、比較的容易に製造でき、コストの削減を図ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様の鳥害防止器と、鳥害を防止する高所と地上とを連結するガイドロープとを具備し、前記鳥害防止器は、前記取付部材を介して前記ガイドロープに取り付けられて地上から鳥害を防止する高所まで昇降自在であることを特徴とする鳥害防止装置にある。
【００１６】
かかる第５の態様では、送電線鉄塔等の高い場所への鳥害防止器の設置及び撤去作業を簡略化でき、作業負担を軽減できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の鳥害防止器によれば、幹部材に複数の枝分かれした枝部材を有し、これらの先端部のそれぞれにリングを設け、これら各リングをそれぞれが互いに干渉しない位置に設けることにより、鳥の飛来又は営巣を有効に防止することができる。特に、送電線鉄塔等に設置する場合、一つを設置すれば防止効果は広範囲となり、その範囲の場所へのカラスの飛来又は営巣を防止することができる。また、本発明の鳥害防止装置によれば、鳥害を防止する高所と地上とを連結するガイドロープによって鳥害防止器を昇降自在とすることにより、鳥害防止器の取り付け及び撤去作業の簡略化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明を実施するための最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る鳥害防止器の概略図である。図２は、鳥害防止器の要部拡大図である。図３は、固定バンドの一部断面図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、鳥害防止器１０は、ワイヤー材からなる防止器本体１１を具備し、防止器本体１１は、一本の幹部材１２と、この幹部材１２に分岐状に設けられた複数の枝部材１３とからなり、幹部材１２の一端部には、取付部材である後述する固定バンドが装着されるループ部１４が設けられている。このような幹部材１２及び枝部材１３の少なくとも一方は、弾性変形する棒状部材、例えば、樹脂製ロープ又は樹脂被覆ロープであるのが好ましく、本実施形態では、防止器本体１１を構成するワイヤー材として外径φ０．８ｍｍのポリエステル被覆ロープを用いた。
【００２１】
また、本実施形態では、各枝部材１３は、基端部に装着された樹脂製パイプ１５を介して圧着スリーブ１６で幹部材１２に固定されることにより設けられている。すなわち、幹部材１２に対して各枝部材１３の基端部を若干傾斜させて幹部材１２の一端部と枝部材１３の先端部が同方向で且つ傾斜した状態として揃え、圧着スリーブ１６で固定したものである。
【００２２】
そして、このような幹部材１２の他端部及び各枝部材１３の先端部のそれぞれには、所定の大きさのリング部材１７が設けられている。本実施形態では、リング部材１７は、幹部材１２及び枝部材１３の先端部近傍をリング状に丸めて圧着スリーブ１８で固定したものである。
【００２３】
このように設けられたリング部材１７は、鳥害防止の機能を発揮するものであり、各リング部材１７のそれぞれは、互いに干渉しない位置、すなわち、枝部材１３が弾性変形することによって動いても相互に接触しない位置に配設されている。これにより、リング部材１７同士が縺れ合うことがない。なお、このようなリング部材１７の内径は、特に限定されないが、例えば、本実施形態では、約φ８０〜９０ｍｍとした。勿論、リング部材１７のそれぞれを異なった内径にしてもよい。
【００２４】
ここで、このような本実施形態の鳥害防止器１０は、ループ部１４に設けられる取付部材である、図３に示すような固定バンド２０を介して送電線鉄塔の鉄骨部分等に取り付けられる。この固定バンド２０は、例えば、本実施形態では、一方面側に鋸状の爪部２１を有するバンド２２を係合部２３に挿入し、その係合部２３に設けられた段差部２４に爪部２１が係合することで、バンド２２が係止される構造となっている。このような固定バンド２０を用いることにより、取り付け作業を簡略化することができる。勿論、本発明は、このような固定バンド２２を用いなくても、従来公知の取付手段によって鳥害防止器１０を取り付けてもよいことは言うまでもない。
【００２５】
なお、鳥害防止器１０を設置する場所は、鳥が飛来する可能性のある場所であれば特に限定されず、例えば、木や電信柱、あるいは、屋根、ビルの屋上等が挙げられるが、本発明では、カラスが格好の営巣場所として選ぶ場所の１つである送電線鉄塔の上部に設置するのが効果的である。
【００２６】
ここで、図２及び図４を参照して、本実施形態の鳥害防止器１０を送電線鉄塔の上部に設置した際の動き、すなわち、各リング部材１７の動きについて説明する。図４は、送電線鉄塔の鉄骨への鳥害防止器の設置例である。
【００２７】
鳥害防止器１０は、図４に示すように、上述した固定バンド２０を介して鉄骨３０に吊り下げられると、例えば、風等に煽られ、ループ部１４を支点として振子状に移動するため、リング部材１７のそれぞれは、基本的には振子状に動く。そして、本実施形態では、枝部材１３に取り付けられたリング部材１７は、図２に示すように、枝部材１３によって幹部材１２から所定量傾斜した状態で保持されているので、この枝部材１３の弾性変形により、防止器本体１１の長手方向に沿って上下移動する。このリング部材１７の移動によって、広い範囲の鳥害を防止できる。また、このような鳥害防止器１０の全体的な動きは、非常に不規則であり、自由度の高いものとなる。このため、鳥害防止器１０全体、若しくは各リング部材１７をカラスに罠、若しくは危険と感知させ、送電線鉄塔内へのカラスの浸入を防止することができる。これにより、カラスが送電線鉄塔に巣を作ることを有効に防止でき、停電事故を大幅に削減することができる。したがって、停電による経済損失を大幅に低減することができる。
【００２８】
なお、本発明の鳥害防止器は、少なくとも１つ設置すれば効果はあるが、鳥害防止効果を高める点では、複数設置するのが好ましい。また、鳥害防止器の取り付けは、カラスの繁殖時期、すなわち、春先に限定して行うのがよい。これは、停電事故の多くは、営巣の巣材が送電線に接触するのが主な原因の一つだからである。
【００２９】
また、本実施形態では、鳥害防止器１０の防止器本体１１、すなわち、幹部材１２及び枝部材１３、さらには、リング部材１７がポリエステル被覆ロープからなるので、優れた耐候性を実現でき、頻繁な交換が不要となり、コストの削減を図ることができる。
【００３０】
さらに、このようなワイヤー材は、本実施形態では、外径φが０．８ｍｍと比較的細いので、これを鳥が認識するのは困難であり、鳥害防止器１０を鳥に接触させることができる。これにより、鳥は、鳥害防止器１０を罠と認識し、その場から慌てて逃げることが想定され、鳥の飛来又は営巣を有効に防止できるという効果もある。
【００３１】
また、本実施形態では、リング部材１７を有する枝部材１３を、幹部材１２の長手方向の異なる位置で、幹部材１２の周囲に立体的に配置されるように設けるようにしたので、１つの鳥害防止器１０で縦横双方向の比較的広い範囲の鳥害を防止できる。これにより、従来と比べて所定の範囲内での設置数を低減できる。したがって、取り付け時の作業負担を低減でき、取り付け時間を短縮することができるという効果がある。
【００３２】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態１について説明したが、勿論、本発明は上述の実施形態１に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、幹部材１２の長手方向の異なる位置に枝部材１３を設けたが、これに限定されず、幹部材１２の１箇所で周囲の異なる方向に向かって延びる複数の枝部材を設けるようにしてもよい。
【００３３】
また、上述した実施形態１では、１つの枝部材１３毎に１つのリング部材１７を設けたが、これに限定されず、１つの枝部に複数のリング部材を設けるようにしてもよい。例えば、枝部材の長手方向に沿ってリング部材を並設するようにしてもよい。
【００３４】
さらに、上述した実施形態では、リング部材１７を幹部材１２や枝部材１３に一体的に設けたが、これに限定されず、別体のリング部材を設けてもよい。この場合には、リング部材をポリエステル被覆ロープで形成してもよいが、例えば、各種樹脂、ゴム、あるいはエラストマ等の材料で形成してもよい。特に、透明又は半透明の材料を用いることで、鳥が認識し難くなり、鳥の飛来又は営巣の防止効果を高めることができる。
【００３５】
さらに、幹部材や枝部材を弾性変形する棒状部材、例えば、耐候性を有する材質である、金属ワイヤーや樹脂製の棒状部材で形成してもよく、樹脂製の場合には、幹部材と枝部材とを一体的に成形してもよいし、さらに、これにリング部材を一体的に成形してもよい。このような弾性変形する棒状部材によってリング部材を支持することにより、リング部材を立体的、すなわち、例えば、幹部材の周方向に規則的に配置できる。そして、各リング部材は、幹部材や枝部材の弾性変形により、１つの鳥害防止器の設置によって、より広い範囲の鳥害を防止することができる。
【００３６】
また、上述した実施形態１では、送電線鉄塔等の高い場所への鳥害防止器１０の取り付けは、基本的には、その送電線鉄塔に人が登って行うが、勿論これに限定されず、そのような高い場所と地上との間を連結するガイドロープに鳥害防止器を取り付け、このガイドロープによって高い場所と地上との間を昇降自在とする鳥害防止装置を設置してもよい。
【００３７】
例えば、図５に示すように、この鳥害防止装置１００には、無端、すなわち、環状のガイドロープ４０が設けられ、このようなガイドロープ４０は鉄骨３０に設置された滑車５０、５１、５２にかけられている。また、ガイドロープ４０の１箇所又は複数箇所に鳥害防止器１０が取り付けられている。そして、ガイドロープ４０に取り付けられた鳥害防止器１０は、人が地上から滑車５０、５１、５２を介してガイドロープ４０の一方を引っ張ることにより、地上と鉄骨３０との間を昇降自在となる。なお、実際には、鳥害防止器１０は、ガイドロープ４０の一方を引っ張ることにより地上に設置された滑車５０から鉄塔の上部に設置された滑車５１に達するまで上げられ、さらにその位置から、鉄骨３０に沿って滑車５２が設置された位置までガイドロープ４０を介して水平移動させた後、地上側のガイドロープ４０を図示しない固定手段によって固定することで、鉄骨３０の所定位置に設置される。このような本発明の鳥害防止装置１００を設置すれば、送電線鉄塔の高い所にわざわざ登らなくてもよく、地上から鳥害防止器１０の取り付け、撤去作業を簡単に行うことができ、作業負担を軽減することができる。なお、本発明の鳥害防止装置は、上述したものに限定されず、例えば、地上に滑車を設けなくてもよく、人の手でガイドロープの一方を巻き取る代わりに、モータ等で巻き取るようにしてもよいことは言うまでもない。また、例えば、滑車５２に連動して回転し、吊り下げロープを巻き出し又は巻き戻す回転式のドラムを設け、吊り下げロープの端部に鳥害防止器１０を固定して昇降させるようにしてもよい。さらに、必要に応じて、鳥害防止器１０の下端部等に重りを取り付けるようにしてもよいが、風に煽られるという効果を全く失うものでないのが好ましい。
【００３８】
また、上述した実施形態１では、鳥害防止器１０を固定バンド２０によって送電線鉄塔の鉄骨部分等に取り付けるようにしたが、勿論これに限定されず、図６に示すようなクリップ部材６０を介して鉄骨３０に鳥害防止器１０を固定するようにしてもよい。なお、図６は、本発明の他の実施形態に係る鳥害防止器の鉄骨への装着例を示す概略断面図である。
【００３９】
具体的には、クリップ部材６０は、断面コの字形状を有するクリップ本体６１と、鉄骨の厚みより若干厚い矩形の開口を有する開口部６２と、クリップ本体６１の内部の相対向する上下の一方面側に並設された凹凸部６３とを具備する。そして、このようなクリップ部材６０は、鉄骨３０に開口部６２側から嵌め込まれ、クリップ本体６１の内部に設けられた凹凸部６３の先端が鉄骨３０に係合して固定されるようになっている。このようなクリップ部材６０を用いて鳥害防止器１０の設置又は撤去を行うようにすれば、鉄骨３０に対する付け外しが容易となり、取り付け位置を適宜変更する際の作業性を向上することができる。また、人が鉄骨上部で作業する際に鳥害防止器１０が邪魔になる場合には、仮移設等を適宜行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る鳥害防止器は、送電線鉄塔等の高い所に設置する他、例えば、マンションやアパート等のベランダ、商店の軒先、あるいはゴミの収集場、果樹園、養魚場等の低い場所に設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態１に係る鳥害防止器の概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る鳥害防止器の要部拡大図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る固定バンドの一部断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る送電線鉄塔に鳥害防止器を吊り下げた概略図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る鳥害防止装置を示す概略図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る鳥害防止器の鉄骨への装着例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  鳥害防止器
１１  防止器本体
１２  幹部材
１３  枝部材
１４  ループ部
１５  樹脂製パイプ
１６，１８  圧着スリーブ
１７  リング部材
２０  固定バンド
３０  鉄骨
４０  ガイドロープ
５０、５１、５２  滑車
６０  クリップ部材
１００  鳥害防止装置
【図１】
2005151816.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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