Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】オートマチック車による，バック時のペタルの踏み違いによる事故を無くすために，バック事故防止装置１を提供する。【解決手段】アクセルと床の間に，バック事故防止装置１を取付け，バックの時アクセルの踏み込みを制限して，急発進できなくし，ブレーキとアクセルの踏み違いによる，事故を防止する。【選択図】図１
2005059827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートマチック車のアクセルペタルと床の間に，バック事故防止装置を取り付けて，シフトレバーをバックＲに入れと，装置のストッパーが立ってアクセルペタルの踏み込みを止める装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は，オートマチック車のバック時の，ブレーキとアクセルの踏み違いによる事故を防ぐために，アクセルペタルと床の間に，バック事故防止装置を取り付けて，バックしている車を止める時，誤ってアクセルを踏んでしまっても，アクセルはストッパーに当たり，急発進せず，即座にブレーキを踏み直すことができる。
【背景技術】
【０００２】従来は，バック事故防止装置がなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】オートマチック車をバックさせる時は，体を後ろに捻って後方を確認しながら，アクセルかブレーキのペタルを踏み，スピードを調整しつつ行なう。通常は，どちらかのペタルを踏んでいるが，時偶，止める直前に両方のペタルから，足が離れて，確認できないまま，勘で，ブレーキを踏み込んで止める。この時，万に一つ，あるかないかで，ブレーキと思ってペタルを踏み込むと（ブレーキは抵抗が増していき途中で止まる），抵抗もなく吸い込まれる感じで足が入って行き，と同時にエンジンの高速回転の音と，タイヤの軋む音が聞こえた時，車は急発進でバックしていく。
間違いに気づくより早く，瞬時にブレーキを踏み直しても，少なくても４〜５ｍ以上バックしてしまう。
バックして止めようとしている所は，駐車場やＵ夕ーンしている時など，後が１ｍも余地のない所が多い，しかも止めようとブレーキを踏む時は，さらに，数十ｃｍ，こんな所で，運転者の意に反して，いきなり１ｔ以上もある，鉄の塊が，急発進しては大事故は免れない。
本発明は，ペタルの踏み違いによる，バック事故をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】アクセルペタルと床の間に，バック事故防止装置１を取付ける。
また，シフトレバー９のバックＲの位置の腋に，スイッチ６を取付け，シフトレバー９がバックＲに入ると，スイッチ６がＯＮになり，電磁石４に電流が流れ，ストッパー２を起こす。
この状態でアクセルを踏み込むと，１ｃｍ位で止まる（通常は６〜７ｃｍ踏み込める），１ｃｍ位の踏み込みで，エンジンは約１２００回転する，これは，ノロノロせず，また，急発進しない回転数である。
シフトレバー９がバックＲ以外は，スイッチ６がＯＦＦになり，スプリング３によって，ストッパー２は倒れている。
この装置による走行への障害はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】（イ）  バック事故防止装置１は，ストッパー２とストッパーを倒すスプリング３，ストッパーを起こす電磁石４，ストッパーと装置１を繋ぐ蝶番５で構成されている。
（ロ）  シフトレバー９のバックＲの腋に，スイッチ６を取付け，電磁石４とバッテリー８のＯＮ，ＯＦＦを行なう。
（ハ）  シフトレバー９がバックＲに入ると，スイッチ６がＯＮになり，電磁石４に電流が流れ，ストッパー２を起こす。
（ニ）  アクセルの踏み込みが必要な時，スイッチ７をＯＦＦにして，ストッパー２を解除する。
【発明の効果】
【０００６】バックから停止する時，万一，誤ってアクセルを踏み込むと，踏んだ瞬間ストッパー２に当たる，一瞬，間違いに気づき（バックする時アクセルを踏むと常にストッパー２に当たっている為）とっさにブレーキを踏み直すことができる。この動作は約１〜２秒で行なえる，また，急発進しないので，焦ることもなく踏み直せるので，事故を起こさずにすむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。点線はストッパーが倒れた図。
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である。点線の図はブレーキとアクセルの位置。
【図３】本発明の使用状態を示す右側面図である。点線Ａはアクセルがストッパーに当たった位置。点線Ｂはストッパーが倒れアクセルが床まで踏み込んだ位置。
【符号の説明】
１  バック事故防止装置本体
２  ストッパー
３  スプリング
４  電磁石
５  蝶番
６  スイッチ
７  スイッチ
８  バッテリー
９  シフトレバー
【図１】
2005059827.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005059827.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】交通渋滞等でストレスのたまった、対向する自動車の運転者、乗員に愛らしい動きをする人形を見せる事で和みと心のゆとりを感じさせ、譲りあうことで、交差点等での交通事故の減少を計る。【解決手段】自動車の外部面に台座４により取り付けた、人形を運転席に取り付けたスイッチ６を操作することで、電源５より流れた電気で人形内部に組み込んだ動力を作動させ手２腰３と挨拶させる。【選択図】図１
2005059826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手を振る、頭を下げるという動作をする自動車の外部面に取り付けた人形。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、対向する自動車の運転者、乗員に人形の挨拶をする姿を見てもらう為のものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】交通渋滞の時や交差点の右，左折，直進時に対向する自動車の運転者，乗員に挨拶する人形を見せて心を和ませ安全運転を心掛けさせ交通事故の減少を願う為に考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】自動車の外部面に取り付けた人形の手２腰３を運転席に取り付けたスイッチ６を操作する事で人形の内部に組み込んだ動力を作動させ手を振る、頭を下げるという動作を行わせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  自動車の外部面に人形の台座４をネジ又は電磁石で取り付ける。
（ロ）  電源５は自動車のバッテリーを使用し運転席にスイッチ６を配する。
（ハ）  スイッチの入，切操作を行う事で人形内部に混み込んだ動力を作動させる。
【発明の効果】
【０００５】交通渋滞にあうことの多い現代社会、運転者乗員のストレスはたまる一方です。交差点で対向する自動車の乗員に愛らしい動きをする挨拶人形を見せる事で、和みの心とゆとりを感じさせ、譲りあう精神を興させ、交差点等での無謀な運転による交通事故を減少させる効果があります。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の正面手を振っている図である。
【図３】  本発明の側面図である。
【図４】  本発明の側面おじぎをしている図である。
【符号の説明】
１  頭
２  手
３  腰
４  台座
５  電源
６  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】金網の縦線または横線を切断すると端面のワイヤーが崩れる。又切断面が鋭くなり、ケガをすることもある。そのため縦線と横線の交点を半田付けした金網を提供する。【解決手段】網目の縦線（１）と横線（２）の交点（３）を半田付けすることを特徴とする。【選択図】  図１
2005059092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交点（３）を半田付けし、交点（３）を接合した金網。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は金網の縦線と横線の交点に、半田を施してワイヤーを接合した金網に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より金網は、金属製ワイヤーの縦線（１）と横線（２）とが一定の間隔を保ち一本づつ相互に交わって、形成されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  縦横線が交互に上下直角に交わっているため、縦線（１）または横線（２）を切断すると端面のワイヤーが崩れる。又切断面が鋭くなり、ケガをすることもある。本発明は、これらの問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  網目の縦線（１）と横線（２）の交点（３）を半田付けする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
網目の縦線（１）と横線（２）を半田付けする。本発明は以上のような構造のため縦線（１）または横線（２）を切断しても端面のワイヤーが崩れない。また無駄な部分が出ない。そして金網を切断する時も半田付けの交点寄りで行えば、切断面が鋭くならない。
【第２の実施の形態】
【０００６】  図２に示すように、金網を部屋の壁に固定具（フック等）で貼り付け、引掛け部（４）に物を吊るし整理できる。
【発明の効果】
【０００７】  縦線（１）と横線（２）を半田付けしたため、縦線または横線を切断しても端面のワイヤーが崩れないので、網目は正確、不動、強力である。又網目は正確、不動のため、塗装が容易で塗料が剥がれ難い。金網を切断する時も半田付けの交点（３）寄りで行えば、切断面が鋭くならずケガもしない。そのため工作には最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の正面図
【図２】は本発明の第２の実施形態の一部を拡大した斜視図である。
【符号の説明】
１：縦線
２：横線
３：交点（クロス部）
４：引掛け部
【図１】
2005059092.tif 000003
【図２】
2005059092.tif 000004
(57)【要約】【課題】セラミックス境界標を提供する。【解決手段】境界標をセラミックス素材で成型し、境界を示す矢印等の記号を製造時に焼きこむ、もしくは刻印する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ製の境界標をセラミックス（強化タイル）素材でつくる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は土地家屋調査士や測量士が境界標を設置するに関し省力化が図れ、さらに剥離現象を防ぎ、よって法務局の取扱基準における永久標の永久度を高めるものである。
【背景技術】
【０００２】従来アルミ圧延加工品、もしくはアルミ鋳物製の境界標があった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】これらアルミ製の境界標には次のような問題点があった。
（イ）貼付式のアルミ製境界標は自然石やコンクリート製縁石など屋外の構築物に接着強度が強く、耐候性に優れたエポキシ系接着剤をもちいて貼付する方法が一般的であるがエポキシ系接着剤は  コンクリートやタイル、自然石など無機質の物とは剥離せず、アルミ境界標（金属面）とエポキシ系接着剤との間で剥離している。この現象は特に一日中直射日光にさらされている場所に貼付した場合におきている。
これは熱膨張率が高いアルミなど金属製の境界標が夏の日中、摂氏８０度以上となり、冬季においては摂氏０度以下になることもあり、膨張、収縮が毎日くりかえされていることにより１年から２年程度でアルミ製境界標と接着剤のあいだでのみ剥離現象が起きている。
なお、エポキシ樹脂とコンクリートあるいは石材等との間では剥離が見られない。
そのため現在は貼付式アルミ製境界標の接着面に螺子穴をあけ、１ｃｍから２ｃｍの小さな螺子アンカーを取付け接着土台のコンクリートなどにドリル穴をあけ、接着剤を流し込むなどの方法を併用しているが手間のかかる割には効果があまり期待できない。
（ロ）アルミ製の境界標は長年雨や直射日光にさらされ、さらにコンクリートのアルカリ性により腐食してくるため表面の矢印や十字の表示が剥げ落ちて表示がわかりにくくなる。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】現在市販されているアルミ製境界標の素材をセラミックスにする。
【発明の効果】
【０００５】耐候性、素材安定性に優れ、膨張収縮が極めて少ないエポキシ系接着剤を熱膨張率の高いアルミ製境界標に用いるより熱膨張や収縮のない無機質であるセラミックス素材のものに用いることの方が格段に強度が保たれる。
また、無機質のため、腐食、変質などがまったくない。
さらにセラミックスの場合製造時に矢印などの図柄も焼きこむことができ、永久的に剥げ落ちることがなくなる。
なお、アルミ製の場合、金属色のものだけであるが、セラミックス素材を用いることにより屋外の自然石やコンクリート縁石や、御影石など屋外の構築物と調和のとれる色や風合のものの製作が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）境界標の四角の形状の矢印部分や矢印のある辺を除いて貼付したとき下地のコンクリートなどとの段差を少なくするため隅切（面取）（４）をする。なお埋め込用の場合、隅切はなくてもよい。
（ロ）境界標の表面のコーナー（１）や１辺（２）に矢印、または境界標の中心部（３）に十字の印など境界を示す記号を焼きこむ、もしくは刻印する。この記号は現在市販されているアルミ製境界標に準じたものでとくにこだわらない。
（ハ）貼付用の境界標の裏側には高さ１ミリ程度の凹凸（５）をつけておくことにより接着強度を高める。
（二）境界標の裏側にコンクリート用エポキシ系接着剤（６）を塗布しコンクリート等の下地にしっかりと接着する。
（ホ）貼付用の境界標のサイズは厚み５ミリ位までで縦横寸法は２．５ｃｍ×２．５ｃｍから１０ｃｍ×１０ｃｍ位までが利用しやすい。
（ヘ）コンクリート土台への埋込用境界標は厚みを１，２ｃｍから１，５ｃｍ位までで裏側にアンカー取り付け用のネジ穴をあけておき、コンクリートにはアンカーおよびモルタルで固定する
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の貼付用境界標の表面図
【図２】本発明の貼付用境界標の側面図
【図３】本発明の貼付用境界標の施工方法を示す側面図
【図４】本発明の実施例を示す斜視図
【図５】本発明のコンクリート埋込用境界標の裏側（コンクリート接着面）
【図６】本発明のコンクリート埋込用境界標の側面図
【図７】本発明のコンクリート埋込用境界標の施工方法を示す側面図
【符号の説明】
【０００８】  １  境界点を示す矢印
２  側面用境界標の境界点を示す矢印をつける位置
３  中心用境界標の境界店を示す十字印をつける位置
４  隅切（面取）
５  貼付用境界標の裏側の接着面の凹凸
６  貼付用境界標の接着面に塗るコンクリート用エポキシ系接着剤
７  コンクリート埋込用境界標のアンカー取付用のネジ穴を示す
８  コンクリート埋込用境界標の厚みはネジ穴を作るため１センチ位を要する。
９  コンクリート埋込用ネジ式アンカー
１０  下地のコンクリートに空けるアンカー用ドリル穴を示す
１１  下地のコンクリートにコンクリートカッターで深さ１センチくらいで境界標より少し広い目の切り欠きを示す。
１２  充填して固定するモルタルを示す（斜線部分）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】病理検体の中でも特に骨等の硬組織の脱灰処理は、蟻酸やEDTAなどの脱灰液に４日〜７日ほど浸けてカルシウムを抜いた後に検体の作成を行う。従って最終診断までに7日〜１０日と長時間かかっている。【解決手段】本発明は上記課題を解決することを目的とし、脱灰液に硬組織を浸けた状態で超音波を照射し、温度を約１０℃に保持することで従来よりも短時間で且つ綺麗な組織診断用の病理組織検体を作成できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬組織切片作成において、脱灰液に硬組織を浸漬した状態又は接触した状態で硬組織に前記液を浸透させる工程で、前記液又は組織を介して超音波を照射することを特徴とする硬組織処理法。
【請求項２】
脱灰液として、少なくとも塩化アルミニウム、塩酸、蟻酸、蒸留水及びＥＤＴＡを組み合わせた液を使用することを特徴とする請求項１記載の硬組織処理法。
【請求項３】
脱灰液を低温に保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の硬組織処理法。
【請求項４】
硬組織の固定をする工程から、上記請求項１、２又は３に示した処理を施す工程、脱水工程、中間処理工程、パラフィン浸透工程までの工程の一部の工程又はすべての工程を連続して行うことを特徴とする硬組織処理法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨等の硬組織切片作成時に超音波を照射することによって迅速かつ高感度な病理組織検体作成を可能にする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の病理診断用の硬組織切片作成は組織のホルマリン固定工程、蟻酸による脱灰工程、アルコールによる脱水工程、キシレンによる中間処理工程、パラフィン浸透工程等の工程を経た後、パラフィンの充填を行い、パラフィンブロックを作成する。その後パラフィンブロックの薄切を行い、スライドガラスに貼り付けた後キシレンによる脱パラフィン・脱キシレン・脱アルコール等を行い、各種の染色法で染色してカバーグラスをかけるという手順を踏む。
【０００３】
病理検体の中でも特に骨の脱灰は厄介な問題の一つで、通常は蟻酸やＥＤＴＡなどの脱灰液に４日〜７日浸けてカルシウム（Ｃａ）を抜いた後に検体の作成を行う。従って最終診断までに７日〜１０日要している。
【０００４】
マイクロウエーブを使う方法もあるが、まだ確立した方法ではなく、超音波よりずっと時間がかかるのと、温度を常温から５０℃くらいまで上げるのでその後の染色性が悪く安定性もない。脱灰は低温でないとその後の良好な染色性が得られないが、マイクロウエーブでは低温での充分な効果は得ることができない。
【０００５】
超音波は高周波電気エネルギーを機械エネルギーに変換する振動子により発生し、容器の中の液に伝達され液中に高低の圧力波を交互に起こすことによって効果を発揮する。液中に無数の微小な泡が形成され低圧力波の間に空洞(キャビテーション)をつくり、次の高圧力波の間にこれらの空洞は破裂し、その機械的な衝撃で液の浸透性を高めることが出来る。
【０００６】
【非特許文献１】浅野伍朗  診断・研究のための病理技術詳細  ３．免疫組織化学法  藤田企画出版会社
【非特許文献２】慶應義塾大学医学部病理学教室編  病理組織標本の作り方  医学書院
【非特許文献３】五十嵐久喜  他  マイクロウエーブを利用した病理組織標本の作り方  検査と技術１９９３第２１巻１０１１−１０１６
【非特許文献４】日本組織細胞化学会  組織細胞化学２００２  学際企画
【非特許文献５】水平敏和  マイクロウエーブ照射による生物試料の固定・染色法の基本とその応用  学際企画
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
病理検体の中でも特に骨等の硬組織の脱灰処理は、蟻酸やEDTAなどの脱灰液に４日〜７日ほど浸けてカルシウムを抜いた後に検体の作成を行う。従って最終診断までに7日〜１０日と長時間かかっている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決することを目的とし、脱灰液に硬組織を浸けた状態で超音波を照射し、温度を約１０℃に保持することで従来よりも短時間で且つ綺麗な組織診断用の病理組織検体を作成できる。
【０００９】
脱灰液に塩化アルミニウム、 塩酸、 蟻酸、 蒸留水にＥＤＴＡを加えたもの使用することでより短時間で作成できる。
【００１０】
また、固定液に浸した硬組織に超音波を照射した後、上記脱灰処理を行うことで、従来よりも短時間で且つ綺麗な組織診断用の病理組織検体を作成できる。
【発明の効果】
【００１１】
約５ｍｍの厚さの硬組織であれば、顎骨・大腿骨・歯では脱灰処理に約１０〜２０時間。肋骨・指骨・大腿骨骨頭・脊柱では脱灰処理に５〜１０時間で完了する。組織の固定から病理診断用検体の完成までおおよそ１日半〜２日で可能となる。組織のホルマリン固定及び脱灰処理の時間が通常より大幅に短縮（通常だと５日〜７日間、組織切片の完成まで７日〜１０日間）されるので最終的な組織切片の染色性も従来の方法より改善される。
【００１２】
本発明の超音波を使った硬組織処理法フローチャート
１、５ｍｍ以下の骨組織の固定
１０％〜２０％緩衝ホルマリン液（６０℃）：１〜２時間
２、脱灰（約１０℃）
顎骨、大腿骨、歯など：約１０〜２４時間
肋骨、指骨、骨頭、脊椎など：５〜１０時間
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
手術等で採取された骨等の硬組織を約５ｍｍの厚さにトリミングし、１〜２時間超音波による固定工程を行う。その後ステンレス槽に水を入れてその中に強化ガラス製のビーカーを浸し、ビーカー内に特製の急速脱灰液と固定後の硬組織を入れる。ステンレス槽の底部から周波数４０ＫＨｚ〜５０ＫＨｚの超音波を連続照射する。水温及びビーカー内部の脱灰液は約１０℃に維持した状態にする。使用する脱灰液は塩化アルミニウム、塩酸、蟻酸、蒸留水及びＥＤＴＡを加えた特製のものとする。
【００１４】
骨の脱灰工程が終了した後、脱水工程、中間処理工程、パラフィン浸透工程までは硬組織の種類や部位によってかなり固体差が生じるため超音波による迅速処理にはかけずに通常の自動包埋装置で約１５時間の包埋処理を行う。引き続いてパラフィンの充填から冷却、薄切、伸展、脱パラフィン、脱キシレン、脱アルコールから染色までは型のごとく約１時間で行う。
【００１５】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、脱灰液の温度は１０℃に限定されず、組織の種類・大きさ等によって温度範囲は任意である。超音波は、作用、効果を示す限り、通常の意味での超音波に限らず、その上、下限を越えた音波を照射しても良い。また、超音波は一方向に限らず、多方向から照射しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の構成の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  ステンレス槽
２  超音波振動子
３  上ブタ
４  ビーカー
５  脱灰液
６  硬組織
７  水
８  冷却器
【図１】
2005345194.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本考案は江戸時代からの捕り物道具であった刺又を自衛、防御の道具として活用し、ブザー音による威嚇機能、１１０番通報機能、犯人逮捕の協力の為の情報収集撮影機能を有する刺又を課題とする。【解決手段】  従来の刺又の柄の部分に警報ブザー、１１０番通報発信装置、小型カメラ、フラッシュを取り付ける。【選択図】  図１
2005345082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を出す刺又。
【請求項２】
公共機関へ緊急連絡が可能な刺又。
【請求項３】
写真撮影が可能な刺又。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、防御機能、威嚇機能、１１０番通報機能、写真による情報収集機能を有する刺又に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、凶悪犯罪が多発している。幼稚園や学校等では攻撃者が進入し抵抗力の弱い児童が犠牲になるケースもあった。このような時代背景に伴い、自衛道具が多数開発、販売されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  不審者や危害を加える恐れの有る者に対抗する場合、特に刃物等の凶器を持ったものに対抗する場合に、接近すること、捕まえようとすることは危険である。【０００４】  攻撃者に対抗せざるをえない状況になった時、たとえば学校や幼稚園などの児童や病院や介護施設などで動きに制限がある人たちが後ろにおり、その方向へ攻撃者を行かせたくなく道具を駆使し攻撃者に対抗しなければならない状況になった時、使用する道具は対抗者の安全性も高い道具であるべきである。【０００５】  本発明では人命、身体へのダメージに対する防御を一番に考えた道具を発明の課題とする。【０００６】  道具の特徴として、攻撃者になるべく近づかずに攻撃者の行動を妨げ、攻撃者を威嚇できるものであること。【０００７】  攻撃者を捕らえるのは公権力を有す警察の機関にまかせるものとし、警官が駆けつけるまでの間、防御するのに適しているものであること。【０００８】  犯人が逃げてしまった場合、同一犯による次の被害を防ぐ為に、駆けつけた警官の捜査に協力でき、官民一体の強い防犯地域の構築に役立つ道具であること。【０００９】  上述のような防御、威嚇、迅速な通報、犯人逮捕の為の情報収集機能を有する道具を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  攻撃者に接近せずに対抗する有効な道具として江戸時代の捕り物道具の一つであった刺又を母体とする。【００１１】刺又本体の持ち手に警報ブザーを取り付ける。ブザーは紐を引っ張ることで、もしくはボタン有し、ボタンを押すことで、高音のブザーが鳴り響く。【００１２】  刺又本体に１１０番通報発信装置をつけ、持ち手には発信ボタンを有し迅速に通報ができるようにする。【００１３】  刺又本体にカメラ装置をつける。持ち手にシャッターボタンを有し、攻撃者を撮影できるようにする。
【発明の効果】
【００１４】  上述の様に、本発明により刺又は本来の捕り物の道具としてだけではなく、不審者や危害を加える恐れの有る者に対抗する防御、威嚇、迅速な通報、犯人逮捕の為の情報収集機能を有する。【００１５】  刺又本来の形状によって、攻撃者に接近することなく、攻撃者の行動を妨げることができる。【００１６】  また、防犯ブザーをつけることで、対抗時に高音を発し、攻撃者に対し威嚇することができる。【００１７】１１０番通報発信機能によって、防御しながら、事件の通報ができ、警官が駆けつけてくるまで防御に徹することができる。【００１８】カメラの機能をつけることで、防御時や攻撃者が逃げ出した時に写真にとることができ、警察の捜査の手助けをすることができ、早期犯人逮捕の手助けとなれば、同一犯による次の犠牲を減らす可能性がある。
【発明を実地するための最良の形態】
【００１９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００２０】母体となる刺又は本来Ｕ字形の鉄金具に２、３メートルの柄をつけたものである。
【００２１】  本発明は防御に徹する道具なのでＵ字形の部分１は鉄金具である必要はなく柄と同等の素材であってもよい。
【００２２】  刺又１、２は軽く丈夫な素材で出来ていることが望ましい。
【００２３】  刺又の柄の部分２に警報ブザー３があり、紐４を引っ張ることもしくはボタン５を押すことでブザー音がなる。
【００２４】  刺又の柄２には１１０番発信装置６がついており、持ち手部分に発信用のボタン７を取り付け、ボタン７を押すことで１１０番通報が行われる。
【００２５】  刺又１，２には小型のレンズ８、フラッシュ９がついており、ボタン１０を押すことで撮影が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の正面図。
【図２】本考案の側面図。
【符号の説明】
１    刺又の先端
２    刺又の柄
３    警報ブザー
４    警報ブザーの紐
５    ボタン
６    １１０番発信装置
７    ボタン
８    レンズ
９    フラッシュ
１０  ボタン
【図１】
2005345082.tif 000003
【図２】
2005345082.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】氷蓄熱による冷水を安定した温度と調節自在な恒温恒湿の冷熱源として使用し、在来のように冷凍機を連続フル運転して電気ヒーターで余分な冷却能力を打ち消すと言うエネルギーの無駄使いをゼロにする。【解決手段】０℃または極めて０℃に近い安定した温度出取り出せる氷蓄熱の冷水を恒温恒湿用空気調和設備の冷熱源に使用して冷熱源の冷却能力を冷水量の制御によってゼロから１００％まで連続的かつ円滑に行う。【選択図】図１
2005345086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷蓄熱式冷凍機による氷蓄熱槽からの０℃または０℃に極めて近い低温の冷水を冷熱源として使用することを特色とする恒温恒湿を目的とする空気調和設備。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は恒温恒湿を目的とする空気調和設備に関する。
【背景技術】
【０００２】  在来の恒温恒湿用の空気調和設備では冷凍機で冷却した冷水を直接に冷熱源ととして使用している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  恒温恒湿用の空気調和設備では冷却、除湿、加熱、加湿の各負荷要素に関して１００％から０％までの範囲で連続的かつ円滑な能力制御が要求される。然るに今日の技術において実用的な冷凍機は全負荷からゼロまでの負荷変動全域に対応して連続的に冷却能力を制御できるものは存在しない。これに反して、加熱、加湿の熱源として多く使用される電気ヒーターをはじめとする温熱源は能力制御が１００％から０％まで全範囲にわたり、容易に円滑に行うことが可能である。
【０００４】  上の理由から冷凍機による能力制御をせずに全能力で終始運転し、得られる冷却能力のうち、必要な冷却能力を残して、余分の冷却能力を温熱源を使用して打ち消すことによって冷却能力を調整する方法が主として取られている。したがって、実際に必要とされる熱エネルギーの数倍もの熱エネルギーを消費する結果となっていて、地球環境に極めて悪い影響を及ぼしている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明では氷蓄熱式冷凍機による氷蓄熱槽から取り出す冷水を冷熱源として使用する。氷蓄熱槽の内部は十分の氷が存在する状態では、冷水の温度は０℃に保たれ、底面に近い部分でも４℃を越えることはなく、冷水の取り出し方法に注意を払えば０℃か０℃に極めて近い低温の冷水を常に取り出して使用できる。
【０００６】  従って、氷蓄熱槽内に十分の氷を確保するように冷凍機を運転すれば、冷凍機の発停に関わりなく、恒温恒湿用の空気調和設備を運転するに際して、常時安定した温度の冷水が得られ、冷水ポンプのインバーターによる回転数制御や自動調節弁の開度制御によって１００％から０％まで全範囲にわたり、容易に円滑に冷熱源の冷却能力制御が可能となる。
【作用】
【０００７】
【０００５】、
【０００６】に説明した通りである。
【実施例】
【０００８】  本発明の実施例について図面に沿って説明する。〔図１〕は冷却能力１００％から０％までの全範囲にわたって負荷変動のある恒温恒湿のための空気調和設備の系統図で、図中１は冷凍機、２は氷蓄熱槽、３は冷水ポンプ、４は空調用冷却熱交換器、５は氷蓄熱槽２から冷水を取り出して、冷水ポンプ３によって空調用冷却熱交換器４に冷水を送り、熱交換後の冷水を氷蓄熱槽２に戻し、この間を冷水を循環させるための冷水配管、６は冷水ポンプ３の回転数を制御するインバーター、７は恒温恒湿に保たれる部屋、８は空調用冷却熱交換器４ならびに送風機などを纏めた空調機、９は恒温恒湿に保たれる部屋７に設けられた温度センサー、１０は温度センサー９の信号を受けて、インバーター６を制御する温度調節器である。【０００９】  本発明の実施例は図の様に構成したから空調機８の運転中は温度センサー９が室内空気温度を検知して温度調節器１０に信号を送り、温度調節器１０からはインバーター６を制御して、冷水ポンプ３の回転数を調節し、室内の冷却負荷に見合った冷水量を氷蓄熱槽２から空調機８の空調用冷却熱交換器４に送水循環する。【００１０】  インバーターは６０ｈｚから０ｈｚまでの間を０．１ｈｚづつの精度で、即ち、１／６００の分解能で冷水ポンプ６の回転数を制御できる性能を備えているので連続的かつ円滑に冷水量を制御し、室内空気温度を正確に所定の値に保つことができる。【００１１】  冷水の循環によって氷蓄熱槽２内の氷がある程度解けて、氷がある一定の量まで減った段階で冷凍機１を運転し、氷の量が所定量に達するまでの間運転されてつねに一定量以上の氷が氷蓄熱槽に補充されるよう冷凍機１は負荷に応じて間欠運転される。
【発明の効果】
【００１２】  本発明は実施例の説明の通りに作動するので、恒温恒湿の室内で必要とされる冷却熱量に完全に見合った冷却能力で冷水ポンプによって冷水が循環供給されるために、間欠的に冷凍機が運転されても全く温度制御に外乱を与えることなく室内空気温度を所定の値に保つことが可能となり、必要なだけ冷凍機を運転して恒温恒湿を実現できることとなった。
【００１３】  従って、在来の様に冷凍機の常時全力運転によって最大限の冷却して、不必要な冷却能力を電気ヒーターで打ち消す様な、消費エネルギーに極めて無駄使いの多い方法と異なり、室内で本当に必要とする冷却負荷に見合った冷却能力を提供することが可能となり、極めて有効なエネルギーの利用を実現し、消費エネルギーに無駄を全く生じることがなく、地球環境に極めて優しい空気調和設備を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は本発明による恒温恒湿用空気調和装置の系統図を示す。
【符号の説明】
１．    冷凍機
２．    氷蓄熱槽
３．    冷水ポンプ
４．    空調用冷却熱交換器
５．    冷水配管
６．    インバーター
７．    恒温恒湿に保たれる部屋
８．    空調機
９．    温度センサー
１０．    温度調節器
【図１】
2005345086.tif 000003
(57)【要約】【課題】食品等を冷凍保存する冷凍庫や、冷凍状態から解凍する解凍庫等で、永久磁石により静磁場を形成し、食品等に均等に磁力線を作用させることが可能で、簡単な永久磁石のヨーク構造を提供する。【解決手段】複数の水平ヨークの片面あるいは両面に複数の永久磁石を固設し、それらの水平ヨークのＮ極面とＳ極面が相対するように、共通する１個の竪ヨークに取り付ける簡単な構造とし、水平ヨーク間に形成される静磁場の中に食品等を置くことで食品に磁力線を作用させる。【選択図】図１
2005345079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に複数の永久磁石（１）が磁力線の方向が一致するように固設した複数の水平ヨーク（２）を、前記水平ヨーク間でＮ極、Ｓ極が相対する形に竪ヨーク（３）によって連結し、複数の前記水平ヨークと前記竪ヨークを非透磁性材質の物でカバー（４）し、前記水平ヨーク間に発生する静磁場内に、物体（５）を位置せしめることを可能とする冷凍庫（６）及び解凍庫の前記永久磁石のヨーク構造（７）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、永久磁石により静磁場を形成する為のヨークの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、例えば冷凍庫内に静磁場を形成し、庫内の物体に磁力線を作用させようとする冷凍庫では、冷凍庫内壁外側に永久磁石を多数個固設したものがあるが、永久磁石から出る磁力線は庫内壁に近い所を通過しているだけで、庫内にある物体には殆んど磁力線が作用していない。磁力線を作用させようとすると非常に大きな永久磁石を必要とし、庫内容積も非常に小さくなってしまった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、永久磁石は庫内壁の外側に直接固設されている為、磁力線は磁石自身のＮ極からＳ極へ回っているだけであるので、極めて形成される静磁場の大きさ、範囲が限定された小さい物になってしまい、庫内にある物体に磁力線が殆ど作用していない。そこで本発明は、庫内に位置する物体に均等に磁力線が作用し、物体の位置する容積が最大限大きく取れる永久磁石のヨーク構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するために請求項１記載の発明においては、次の技術的手段を講じている。即ち、本発明の永久磁石のヨークは複数の水平ヨークの片面あるいは両面の各面ごとに、磁力線方向が一致するように複数の永久磁石を固設する。次にこれらの水平ヨークをＮ極面とＳ極面が相対するように配置し、共通する１個の竪ヨークに取り付ける構造とし、水平ヨーク間に形成される静磁場の中に物体を置くことで、物体に均等に磁力線を作用させることができる。水平ヨークはその上下面側にそれぞれ形成される静磁場の共通の水平ヨークとして存在し、共通する１個の竪ヨークに取り付ける構造とすることで、磁力線の作用する有効容積を大きすることを可能としている。
【発明の効果】
【０００５】本発明の永久磁石のヨークは上述のように１対の水平ヨークがそれぞれ均等な静磁場を形成しており、この静磁場の中に食品等を置くことで食品等に均等に磁力線を作用させる事ができ、中間に位置する水平ヨークは１個で上下面の静磁場形成に共通使用され、また竪ヨークも１個でヨーク全体が構成されていることで、簡単な構造となり、全体のヨーク重量、体積を大幅に抑え、全体構造における食品等の収容容積比率を大きくする事ができている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は請求項１の永久磁石ヨークの構造断面図である。図１において永久磁石１は透磁率の高い鉄材等の材質である水平ヨーク２の面に磁力線方向が一致するように固設されており、水平ヨークは竪ヨーク３に相対する永久磁石面間がＮ極、Ｓ極の一対となるように配置固定されている。水平ヨークと竪ヨークは透磁率の高い鉄材等であるので錆びないように、ステンレス鋼やエンジニアリングプラスチックなど等の、錆びないで透磁率の極めて低い材質の物でカバー４をしている。このカバーは溶接等で完全に気密性を保持している。またこのカバーをする事で、水平ヨークは物体５を収納する棚板としても使用することが可能となっている。一般的には多段型のヨーク構造は、１段型である水平ヨーク上下２個と、竪ヨーク１個で構成されるコの字型の磁気回路であるヨーク構造体を１個として、何個も積み上げる形になるところだが、本発明では竪ヨークを共通使用する磁気回路を構成する事で、ヨーク構造体の全体重量を５０％近くに減らす事がことが可能となった。このような構造である為、図では４段棚になっているが１段から多数段が可能であり、水平ヨーク間に収納し、位置する物体には水平ヨーク間で形成される静磁場により、均等な磁力線を作用する事が出来る。【０００６】図２はヨーク構造体６を内蔵した冷凍庫の実施例図を示している。この場合は水平ヨークの多段型であり、各段に物体を収納すれば、各段の物体は同じように形成されている静磁場で磁力線の作用を受ける事が出来る。また１段型であるＮ極、Ｓ極１対のヨーク構造体を水平に１列に並べて、その水平ヨーク間に搬送コンベアベルトを通し、物体を搬送すれば物体は搬送されながら静磁場の中を動いて行くことで、動きながらも磁力線の作用を受ける事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】永久磁石ヨークの構造断面図
【図２】冷凍庫
【符号の説明】
【０００８】１  永久磁石
２  水平ヨーク
３  竪ヨーク
４  カバー
５  物体
６  ヨーク構造体
【図１】
2005345079.tif 000003
【図２】
2005345079.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、固形石鹸を底面に孔を有する石鹸容器又簀の子上に載置しても滞留した水との接触が避けられず、石鹸がふやけてしまう状態を防止することが困難であるという門題点を解決することを目的としてなされたものであり、固形石鹸を良好な状態で保持することができる石鹸保持具を提供しようとするものである。【解決手段】上記課題を解決することを目的としてなされた本発明の構成は、石鹸保持具底部から略円錐形状などで垂直又は適宜角度を付して配設した凸部と嵌合し固形石鹸に嵌挿する略円錐形状などの凹部からなり、凹部は滞留水面から離間して石鹸を保持できるよう凸部より短く形成し固形石鹸を石鹸収納容器と非接触状態で保持することを特徴とする石鹸保持具。【選択図】  図１
2005028169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形石鹸を石鹸収納容器と非接触状態で保持する石鹸保持具であって、石鹸保持具底部から略円錐形状などで垂直又は適宜角度を付して配設した凸部と、その凸部に嵌合し固形石鹸に嵌挿する凹部は滞留水面から離間して石鹸を保持できるよう凸部より短く形成し固形石鹸を容器と非接触状態で保持することを特徴とする石鹸保持具。
【請求項２】
凸部を配設する石鹸保持具は底部に凸部を、容器側面には溢流孔を設け溢水を排出しその滞溜水面より上部で固形石鹸を保持する請求項１の石鹸保持具。
【請求項３】
凸部は石鹸保持具上端部から突出しない高さで配設し、頭頂部は半球状など非尖端形状とし幼児などの転倒時の危険を防止する構造とした請求項１又は２の石鹸保持具。
【請求項４】
固形石鹸に嵌挿する凹部は固形石鹸に接触する外周部に脱落防止の形状又埋没防止のための鍔部分を備えた請求項１〜３いずれかの石鹸保持具。
【請求項５】
略円錐形状などの凹部は固形石鹸に嵌挿するための掘削機能を有する請求項１〜４のいずれかの石鹸保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、固形石鹸の石鹸保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、固形石鹸収納容器は、受け皿の上に載置した格子状簀の子上部、又底面に孔を有する石鹸容器などに収納している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、固形石鹸を底面に孔を有する石鹸容器又簀の子上に載置しても滞留した水との接触が避けられず、石鹸がふやけてしまう状態を防止することが困難であるという門題点を解決することを目的としてなされたものであり、固形石鹸を良好な状態で保持することができる石鹸保持具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決することを目的としてなされた本発明の構成は、石鹸保持具底部から略円錐形状などで垂直又は適宜角度を付して配設した凸部と嵌合し固形石鹸に嵌挿する賂円錐形状などの凹部からなり、凹部は滞留水面から離間して石鹸を保持できるよう凸部より短く形成し固形石鹸を石鹸保持具と非接触状態で保持することを特徴とする石鹸保持具。【０００５】請求項２、３に示す略円錐形状などの凸部を配設する底部と石鹸保持具側面は溢水孔を有し、又幼児などの転倒時の危険を防止するため凸部頭頂部は半球状など非尖端形状とし石鹸保持具上端部から突出しないよう形成する。尚幼児など転倒のおそれの無い洗面台などに載置使用するものは底部と凸部凹部のみで構成するものとする。【０００６】固形石鹸に嵌挿する略円錐形状の凹部外周部は脱落防止のための鋸状など脱落防止加工を施し、又凹部への埋没防止のための鍔状部分を備えた形状とする。尚、請求項５の固形石鹸に嵌挿のための掘削機能を有した凹部は螺着するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明の実施の形態を添付図面及び符号に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一例を示す断面図であり、石鹸保持具２は合成樹脂・金属・セラミック・木などで形成されており、石鹸保持具２の側面には溢水孔５を設け凸部３頭頂部は半球状など非尖端形状とし石鹸保持具２上端部８より低く配設し凹部４は凸部３より短く形成し溢水孔５上部に固定する。図２は平面視真円形状に形成した一例の平面図である。又平面形状はこのほか矩形・楕円・多角形などさまざまな形態をなし、凸部３、凹部４は円錐形のほか円柱・多角錐・多角柱などとする。
図３は石鹸保持具を底面９と凸部３と凹部４で構成した別例である。
図４は、凹部４断面の一例を示す。
図５は、導入部６を有する凹部４を示す。
図６は、掘削部７と導入部６を有する凹部４の別例の断面図である。【０００８】本発明における石鹸保持具の形状、材質は上述のものに限定されるものではないことは勿論である。【０００９】石鹸収納容器などの多くは石鹸を横向きに載置するもので石鹸がふやけてヌルヌルとした状態を避けることが困難である。又磁石などを使用した用具は石鹸の脱落なども生じ良好な状態での保持が望めないなどの前記の状況を本発明の石鹸保持具は非接触状態で固形石鹸を保持することにより回避できるものである。
【発明の効果】
【００１０】本発明の石鹸保持具を使用し、固形石鹸の保持をする場合において、固形石鹸に専用掘削器具を用いて或は、掘削機能を有した凹部４を嵌挿し容器底面に配設した凸部３に嵌合し固形石鹸を載置する。載置した固形石鹸は石鹸保持具と非接触状態のまま保持され固形石鹸使用後においても石鹸に付着した水分は容器底部に滞留しその後溢水孔より排出され固形石鹸は滞留水に触れることなく、又容器とも非接触状態の侭良好な状態を保持し載置でき使用者は良好な状態の固形石鹸を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明石鹸保持具の一例の断面図。
【図２】本発明石鹸保持具の一例の平面図。
【図３】本発明石鹸保持具の別例の断面図。
【図４】本発明石鹸保持具凹部の一例の断面図。
【図５】本発明石鹸保持具凹部の例の断面図。
【図６】本発明石鹸保持具凹部の別例の断面図。
【符号の説明】
【００１２】    １  固形石鹸
２  石鹸保持具
３  凸部
４  凹部
５  溢水孔
６  導入部
７  掘削部
８  上端部
９  底部
【図１】
2005028169.tif 000003
【図２】
2005028169.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】金属板材に平板状態にて複数の異なる表面仕上げを施すことにより、多丁取りの同時加工が可能となり、加工工数を抑えることができ、その後絞りまたはプレス加工等により立体形状を形成することにより、異なる表面仕上げを容易に多面的に配した立体加工法を目的とする。【解決手段】金属板材の平板状態にてサーキュラー状ヘアーラインの表面仕上げ１ａおよびヘアーラインの表面仕上げ１ｂの部分に施され、更にサーキュラー状ヘアーライン部分１ａの抜き印刷を施す。最後に、部材に絞りまたはプレス加工等を施し、ヘアーラインの表面仕上げが施された金属部１ｄが凸部または凹部となる凸状または凹状の立体形状を形成する。その際、表面仕上げを施した後立体形状を形成するため、各々の表面仕上げの境目が美しく、また平板状態にて実施された各種表面仕上げの位置ズレが吸収できる。【選択図】  図１
2005028581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板材に平板状態にて複数の異なる表面仕上げを実施後、絞りまたはプレス加工により印刷抜き部の立体面を形成することを特徴とする立体化加工法。
【請求項２】
請求項１の立体化の際、絞りまたはプレス加工によりヘアーライン状の表面仕上げが施された部分の局部的な凹凸形状の立体化を容易に可能とすることを特徴とする立体化加工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音響機器・映像機器・通信機器等の外装部分のデザイン・イメージ向上を図ることができる立体化加工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、音響機器・映像機器・通信機器等において、機器の多機能化、インテリジェント化に合わせて、使用者のデザイン的要求も高まっており、デザイン的差別化あるいは外装部分の豪華さなどの追及を目的に、従来のプラスチック部品への塗装・メッキ・真空蒸着等の２次加工のみならず、様々な素材を利用した外装部品が注目されている、なかでもアルミニウム、ステンレス等の金属材料は、その物性上の特性から、製品の価値観を引き出す外装部品の一部として採用頻度が高まりつつある。
【０００３】
以下に従来の立体化加工法について説明する。図２は金属材料の一例として、従来のアルミニウムの凹形状の立体化加工法を示すものである。まず、平板状態で絞りまたはプレス加工により凹形状を形成する。その後凹部以外に直線ヘアーライン２ａあるいはサーキュラー状ヘアーライン及び凹部に直線ヘアーラインあるいはサーキュラー状ヘアーライン２ｂを施す。さらに、凹部あるいは凹部以外にシルク印刷等を施す。なお、関連する文献として、以下のようなものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−３０５５５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来の構成では、絞りまたはプレス加工の後、サーキュラー加工または印刷をする。したがって、凹部に直線ヘアーラインあるいはサーキュラー状ヘアーラインを施す際に凹部の立ち壁２ｃを刃物により傷つける可能性が高くなり、品位を下げるだけでなく、部品の不良率が高くなるという問題点を有していた。さらに、凹部以外に印刷を施す場合は、凹部をマスキングする必要があり、立ち壁２ｃ部の印刷ズレが発生しやすいという問題点を有していた。また、凹部のみに印刷をする場合も同様である。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、金属外装部品の表面仕上げの制約事項を解決し、平板状態にて複数の異なる表面仕上げを施すことにより、容易に立体的・高品位な製品外観を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、金属板材に平板状態にて複数の異なる表面仕上げを施し、さらに抜き印刷等の表面仕上げを実施後、絞りまたはプレス加工により印刷抜き部の立体面を形成する立体化加工法であり、印刷抜き部と立体仕上げ部とのズレの少ない立体的・高品位な外観仕上げが可能となり、また、立体の立ち壁部を傷つけることなく、さらに仕上げの境目のズレを少なくできるため部品不良率の削減が可能という作用を有する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、絞りまたはプレス加工によりヘアーライン状の表面仕上げが施された部分の局部的な凹凸形状の立体化を容易に可能とする立体化加工法としたものであり、複数の異なる表面仕上げを容易に立体的に表現可能という作用を有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。図１は本発明の立体化加工法を示す。図１において、サーキュラー状ヘアーラインの表面仕上げを１ａ、ヘアーラインの表面仕上げを１ｂ、シルク印刷による抜き印刷によりインクがのっている部分を１ｃ、サーキュラー状ヘアーラインの表面仕上げが施された凹部を１ｄとする。以上のように構成された立体形状について、以下その加工法について説明する。
【００１０】
まず、金属板材の平板状態にサーキュラー状ヘアーラインの表面仕上げ部１ａとヘアーラインの表面仕上げ部１ｂの異なる表面仕上げが施される。なお、１ａ部と１ｂ部の表面仕上げは逆でもよい。次にシルク印刷による抜き印刷により、印刷のインクがのっていないサーキュラー状ヘアーライン部分１ａと印刷のインクがのっている部分１ｃに分けられる。最後に、絞りまたはプレス加工を施し、サーキュラー状ヘアーラインの表面仕上げが施された金属部１ｄが凹状の立体形状になる。なお、金属部１ｄは凸状でもよい。
【００１１】
以上のように本実施の形態によれば、あらかじめ複数の異なる表面仕上げを施し、さらにシルク印刷による抜き印刷等の表面仕上げを実施することにより、印刷抜き部と立体仕上げ部とのズレの少ない立体的・高品位な外観仕上げが容易に可能となる。なお、以上の説明では、異なる表面仕上げをヘアーライン及びシルク印刷で構成した例で説明したが、その他の表面仕上げについても同様に実施可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明は、金属板材の平板状態にてヘアーラインの表面仕上げ及びサーキュラー状ヘアーラインの表面仕上げの部分に施され、さらにサーキュラー状ヘアーライン部分の抜き印刷を施す。最後に、部材に絞りまたはプレス加工等を施し、ヘアーラインの表面仕上げが施された金属部が凸部または凹部となる凸状または凹状の立体形状を形成する。その際、表面仕上げを施した後立体形状を形成するため、各々の表面仕上げの境目が美しく、また平板状態にて実施された各種表面仕上げの位置ズレが吸収できる高品位な金属外装部品が容易に形成できるという有利な効果が得られる。また、立体形状の立ち壁部を傷つけることなく、さらに仕上げの境目のズレを少なくできるため部品不良率の削減が可能という有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における金属板材の立体化加工法の斜視図
【図２】従来の凹形状に立体化加工された金属板材の斜視図
【符号の説明】
１ａ  平板サーキュラー状ヘアーライン部
１ｂ  平板ヘアーライン部
１ｃ  平板シルク印刷部
１ｄ    サーキュラー状ヘアーライン仕上げの凹部
２ａ  平板直線ヘアーライン部
２ｂ  開いたサーキュラー状ヘアーライン部
２ｃ  立ち壁部
【図１】
2005028581.tif 000003
【図２】
2005028581.tif 000004