(57)【要約】【課題】  如何なる構成や使用状況においても、ＩＰ端末の接続パターンに関わらず、ＩＰネットワーク使用部分の課金収集を行うことが可能な構内交換機システムを提供する。【解決手段】  センタ局１−１内のＩＰ端末（Ｂ）２−２、もしくはリモートオフィス１−３内のＩＰ端末（Ｄ）２−４が他のリモートオフィス１−２に移動した場合、構内交換機３はＩＰネットワーク１０１に接続することで、自動的にＩＰ装置（Ｂ）６−１から自ＩＰアドレス・収容先構内交換機のＩＰアドレス・エリア情報等を入手し、それらの情報を基に既知の技術を使用してＩＰ端末（Ｂ）２−２及びＩＰ端末（Ｄ）２−４を収容し、使用可能な状態とする。構内交換機３はエリア情報を管理し、ＩＰ端末からの登録要求に対して自動的にＩＰアドレスと指定エリア情報と内線番号との関連付けを行ってエリアを管理する。【選択図】      図１                                                  
2005151478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機を含むセンタ局と、各々ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末を収容可能な複数のリモートオフィスとが少なくともＩＰネットワークを介して接続される構内交換機システムであって、
前記ＩＰ端末からの登録要求に対してＩＰアドレスと指定エリア情報と内線番号との関連付けを行う関連付け手段と、その関連付けを基に前記ＩＰ端末が存在するエリアを管理する手段とを前記構内交換機に有し、
前記エリア情報を基に前記ＩＰ端末の移動先に応じて変化する前記ＩＰネットワークの接続状態に応じて課金情報を収集・出力する課金装置を有することを特徴とする構内交換機システム。
【請求項２】
前記構内交換機は、少なくとも内線相互接続及び前記内線とトランクとの接続を行う呼制御処理上で前記ＩＰ端末の収容位置を使用した一元管理を行うことを特徴とする請求項１記載の構内交換機システム。
【請求項３】
前記関連付け手段は、前記ＩＰ端末を収容しかつ使用可能にするために前記収容位置と前記ＩＰ端末のＩＰアドレスとの対応表を作成し、そのＩＰアドレスと前記内線番号との関連付けを行うことを特徴とする請求項２記載の構内交換機システム。
【請求項４】
前記ＩＰ端末のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを予め調べることで前記内線番号を割出すことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の構内交換機システム。
【請求項５】
前記ＩＰ端末が少なくともユーザ識別情報を使用して前記登録要求を送信しかつＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスに対する内線番号割付けが行われていない時に前記ユーザ識別情報を前記内線番号と判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の構内交換機システム。
【請求項６】
前記ＩＰ端末の認証を行う認証装置と、前記認証装置で認証された前記ＩＰ端末に前記エリア情報を含む固有のユーザ識別情報を発行する手段とを前記複数のリモートオフィス各々に含み、その発行されるユーザ識別情報にて前記複数のリモートオフィス各々のエリアにおけるサービス内容を決定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の構内交換機システム。
【請求項７】
前記認証装置は、アナログ／ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）公衆網と接続可能な回線を具備する装置と、ＩＰ内線電話機と、パーソナルコンピュータにインストールされるアプリケーションとのうちのいずれかに内蔵されることを特徴とする請求項６記載の構内交換機システム。
【請求項８】
前記認証装置は、前記ＩＰ端末を前記構内交換機に接続する際に使用するＩＰアドレスに前記エリア情報を付与して前記構内交換機に通知することを特徴とする請求項６または請求項７記載の構内交換機システム。
【請求項９】
前記ＩＰ端末に前記ＩＰアドレスを付与するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能を前記複数のリモートオフィス各々に含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか記載の構内交換機システム。
【請求項１０】
センタ局と、各々ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末を収容可能な複数のリモートオフィスとが少なくともＩＰネットワークを介して接続されるシステムにおいて前記センタ局に配設される構内交換機であって、前記ＩＰ端末からの登録要求に対してＩＰアドレスと指定エリア情報と内線番号との関連付けを行う関連付け手段と、その関連付けを基に前記ＩＰ端末が存在するエリアを管理する手段とを有することを特徴とする構内交換機。
【請求項１１】
少なくとも内線相互接続及び前記内線とトランクとの接続を行う呼制御処理上で前記ＩＰ端末の収容位置を使用した一元管理を行うことを特徴とする請求項１０記載の構内交換機。
【請求項１２】
前記関連付け手段は、前記ＩＰ端末を収容しかつ使用可能にするために前記収容位置と前記ＩＰ端末のＩＰアドレスとの対応表を作成し、そのＩＰアドレスと前記内線番号との関連付けを行うことを特徴とする請求項１１記載の構内交換機。
【請求項１３】
前記ＩＰ端末のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを予め調べることで前記内線番号を割出すことを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか記載の構内交換機。
【請求項１４】
前記ＩＰ端末が少なくともユーザ識別情報を使用して前記登録要求を送信しかつＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスに対する内線番号割付けが行われていない時に前記ユーザ識別情報を前記内線番号と判断することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか記載の構内交換機。
【請求項１５】
構内交換機を含むセンタ局と、各々ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末を収容可能な複数のリモートオフィスとが少なくともＩＰネットワークを介して接続される構内交換機システムにおいて前記ＩＰ端末に対する課金を行う課金方法であって、
前記構内交換機側に、前記ＩＰ端末からの登録要求に対してＩＰアドレスと指定エリア情報と内線番号との関連付けを行う第１のステップと、その関連付けを基に前記ＩＰ端末が存在するエリアを管理する第２のステップとを有し、
課金装置が、前記エリア情報を基に前記ＩＰ端末の移動先に応じて変化する前記ＩＰネットワークの接続状態に応じて課金情報を収集・出力することを特徴とする課金方法。
【請求項１６】
前記構内交換機が、少なくとも内線相互接続及び前記内線とトランクとの接続を行う呼制御処理上で前記ＩＰ端末の収容位置を使用した一元管理を行うことを特徴とする請求項１５記載の課金方法。
【請求項１７】
前記第１のステップは、前記ＩＰ端末を収容しかつ使用可能にするために前記収容位置と前記ＩＰ端末のＩＰアドレスとの対応表を作成し、そのＩＰアドレスと前記内線番号との関連付けを行うことを特徴とする請求項１６記載の課金方法。
【請求項１８】
前記ＩＰ端末のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを予め調べることで前記内線番号を割出すことを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれか記載の課金方法。
【請求項１９】
前記ＩＰ端末が少なくともユーザ識別情報を使用して前記登録要求を送信しかつＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスに対する内線番号割付けが行われていない時に前記ユーザ識別情報を前記内線番号と判断することを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれか記載の課金方法。
【請求項２０】
前記ＩＰ端末の認証を行う認証装置と、前記認証装置で認証された前記ＩＰ端末に前記エリア情報を含む固有のユーザ識別情報を発行する手段とを前記複数のリモートオフィス各々に設け、その発行されるユーザ識別情報にて前記複数のリモートオフィス各々のエリアにおけるサービス内容を決定することを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれか記載の課金方法。
【請求項２１】
前記認証装置が、アナログ／ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）公衆網と接続可能な回線を具備する装置と、ＩＰ内線電話機と、パーソナルコンピュータにインストールされるアプリケーションとのうちのいずれかに内蔵されることを特徴とする請求項２０記載の課金方法。
【請求項２２】
前記認証装置が、前記ＩＰ端末を前記構内交換機に接続する際に使用するＩＰアドレスに前記エリア情報を付与して前記構内交換機に通知することを特徴とする請求項２０または請求項２１記載の課金方法。
【請求項２３】
前記ＩＰ端末に前記ＩＰアドレスを付与するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能を前記複数のリモートオフィス各々に含むことを特徴とする請求項１５から請求項２２のいずれか記載の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構内交換機システム、構内交換機及びそれに用いる課金方法に関し、特にＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）対応の構内交換機システムにおいて、リモートオフィス間のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末が使用するＩＰネットワークの課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰネットワークにおいては、構内交換機に実装したＰＲＩ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）／ＢＲＩ（Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）回線インタフェース機能を使用し、その回線の先にあるＶｏＩＰゲートウェイにて音声変換［ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）−ＩＰ］を行っている。
【０００３】
この場合、ＩＰネットワーク上に設置されているＩＰ内線電話機のアドレスについては、構内交換機に接続される各ゲートウェイにてアドレス解決を行っている。これによって、ＩＰネットワーク間を移動するＩＰ内線電話機の収容が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８５４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のＩＰネットワークでは、ＩＰ端末がリモートオフィス間を移動した場合においても、使用する内線番号を変えずに収容することによって、発信者に移動場所を意識させずにサービス継承を可能としている。一方、従来のＩＰネットワークでは、構内交換機システムの課金情報で管理する内線番号を変えないため、移動場所を特定することができず、移動先で使用している公衆あるいは構内のＩＰネットワークに対する課金収集を行うことができない。
【０００６】
したがって、従来のＩＰネットワークでは、ＶｏＩＰ対応の構内交換機システムが制御するＩＰ端末間の内線相互通話の課金、あるいはＩＰ端末とリモートオフィスに設置されているアナログ／ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）トランク回線（以下、ＴＲＫ回線）を具備するＩＰ装置間の課金に対しての情報収集が内線番号やＴＲＫ回線番号によって行われることとなり、ネットワークにおける接続状態を管理することができない。
【０００７】
また、従来のＩＰネットワークでは、接続状態を管理するとしても、静的データベースを構築する以外に手段がなく、ＩＰ端末がリモートオフィス間を移動するといったケースに従来の課金収集方式を対応させることができない。
従来のＩＰネットワークでは、移動先の特定にＩＰアドレスやＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを使用することができないという問題がある。
【０００８】
従来のＩＰネットワークでは、例えばＩＰ端末として使用する電話機を移動せずに、内線番号のみ移動させる形態（移動先の電話機を使用して自分のユーザＩＤを使用してログインを行うことで自席の電話機として使用することができる）で使用する場合であれば、ＭＡＣアドレスを使用してエリア情報を特定することができる。
【０００９】
しかしながら、従来のＩＰネットワークでは、携帯型のＰＣ（パーソナルコンピュータ）にインストールされたアプリケーションとして動作するＩＰ端末の場合、またはＩＰ端末として使用する電話機毎に移動して使用する場合、端末も含めてリモートオフィス間を移動するため、ＭＡＣアドレスもリモートオフィス間を移動することになるため、移動先の特定に使用することができない。
【００１０】
また、ＩＰアドレスを移動先の特定に使用することができない理由は、複数のリモートオフィス間で公衆、あるいは構内のＩＰネットワークを使用している状況において、グローバルアドレスとプライベートアドレスとが同一であれば、移動先を特定することができなくなる。
【００１１】
例えば、従来のＩＰネットワークでは、ＩＰアドレスによって管理・運用するとしても、導入先で使用するＩＰアドレスの範囲をメーカ、もしくはＳＥ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ）・保守員が指定しなければならないことで、使用者やネットワーク管理者に受け入れられない可能性がある。
【００１２】
その上、従来のＩＰネットワークでは、細かなＩＰアドレスの使用範囲を構内交換機で管理したとしても、ＩＰネットワークの変更の度に構内交換機の管理データ設定の変更を行う必要があり、運用上様々な問題が生ずることとなる。
【００１３】
他の運用のケースでは、移動端末用のＩＰアドレスを使用の有無にかかわらず、常時、ＩＰアドレスを確保し、構内交換機側の管理データ設定を行っておくことで、移動先の特定を実現することが可能である。しかしながら、他の運用のケースでは、移動先の特定を実現するために、移動端末が使用するＩＰアドレス群を使用の有無にかかわらず保有しておかなければならず、ＩＰアドレスの枯渇の一因となる恐れがある。
【００１４】
さらに、別の運用のケースでは、ＩＰ内線が使用するＩＰアドレスを特定させると、ＩＰ端末のＩＰアドレス取得においてＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバを用いた運用ができなくなることを示しており、商品力において問題があると考えられる。
【００１５】
いずれの場合においても、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスにて上記の問題を解決すると、サービス性・保守性の面で問題があり、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを選択できないことが考えられる。
【００１６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、如何なる構成や使用状況においても、ＩＰ端末の接続パターンに関わらず、ＩＰネットワーク使用部分の課金収集を行うことができる構内交換機システム、構内交換機及びそれに用いる課金方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による構内交換機システムは、構内交換機を含むセンタ局と、各々ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末を収容可能な複数のリモートオフィスとが少なくともＩＰネットワークを介して接続される構内交換機システムであって、
前記ＩＰ端末からの登録要求に対してＩＰアドレスと指定エリア情報と内線番号との関連付けを行う関連付け手段と、その関連付けを基に前記ＩＰ端末が存在するエリアを管理する手段とを前記構内交換機に備え、
前記エリア情報を基に前記ＩＰ端末の移動先に応じて変化する前記ＩＰネットワークの接続状態に応じて課金情報を収集・出力する課金装置を備えている。
【００１８】
本発明による構内交換機は、センタ局と、各々ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末を収容可能な複数のリモートオフィスとが少なくともＩＰネットワークを介して接続されるシステムにおいて前記センタ局に配設される構内交換機であって、前記ＩＰ端末からの登録要求に対してＩＰアドレスと指定エリア情報と内線番号との関連付けを行う関連付け手段と、その関連付けを基に前記ＩＰ端末が存在するエリアを管理する手段とを備えている。
【００１９】
本発明による課金方法は、構内交換機を含むセンタ局と、各々ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末を収容可能な複数のリモートオフィスとが少なくともＩＰネットワークを介して接続される構内交換機システムにおいて前記ＩＰ端末に対する課金を行う課金方法であって、
前記構内交換機側に、前記ＩＰ端末からの登録要求に対してＩＰアドレスと指定エリア情報と内線番号との関連付けを行う第１のステップと、その関連付けを基に前記ＩＰ端末が存在するエリアを管理する第２のステップとを備え、
課金装置が、前記エリア情報を基に前記ＩＰ端末の移動先に応じて変化する前記ＩＰネットワークの接続状態に応じて課金情報を収集・出力している。
【００２０】
すなわち、本発明の構内交換機システムは、移動可能なＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末の所在位置を、独自にエリア情報を管理することで把握しているので、ＩＰ端末の移動に際してＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを使用せずに移動先のエリアを管理することが可能となり、如何なるＩＰネットワークの構成や使用状況においても、ＩＰ端末の接続パターンに関わらず、ＩＰネットワーク使用部分の課金収集を行うことが可能となる。
【００２１】
本発明の構内交換機システムは、構内交換機を含むセンタ局と、このセンタ局に少なくともＩＰネットワークを介して接続される複数のリモートオフィスとから構成されている。リモートオフィスには移動不可のＩＰ装置が設置されている。
【００２２】
ＩＰ装置はアナログ／ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）トランク回線（以下、ＴＲＫ回線とする）を具備する独自のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能と、使用するユーザの認証を行う認証機能とを内蔵している。
【００２３】
本発明の構内交換機システムでは、このＩＰ装置のＤＨＣＰ機能や認証機能を使用してリモートオフィスのエリア情報を管理することで、ＩＰ端末が設置されたエリアに関わらず、構内交換機に自動的に収容されて使用することが可能となる。よって、ＩＰ端末がリモートオフィス間を移動しても、使用者・保守者が意識することなく、ＩＰ端末がエリアを容易、かつ自動的に移動したことを認識して移動先に応じて変わる公衆のＩＰネットワークあるいは構内のＩＰネットワークの接続状態に応じて課金情報を収集・出力することが可能となる。
【００２４】
したがって、本発明の構内交換機システムでは、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスといった情報を使用せずに、ＩＰ端末が設置されているエリア（地域）を特定するとともに、その管理のために構内交換機のデータ変更やその他いっさいの特別な変更作業を必要とせず、エリア情報を基に必要に応じてリモートオフィス間で使用する公衆・構内のＩＰネットワークの課金収集・出力を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、如何なる構成や使用状況においても、ＩＰ端末の接続パターンに関わらず、ＩＰネットワーク使用部分の課金収集を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による構内交換機システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による構内交換機システムはセンタ局［ＡＣ（エリアコード）−０：東京］１−１と、リモートオフィス（ＡＣ−１：大坂）１−２と、リモートオフィス（ＡＣ−２：福岡）１−３とから構成されている。
【００２７】
センタ局１−１は課金対象のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク１０１を介してリモートオフィス１−２に接続され、課金非対象のＩＰネットワーク１０２を介してリモートオフィス１−３に接続されている。リモートオフィス１−２とリモートオフィス１−３とはアナログ／ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０３を介して互いに接続されている。
【００２８】
センタ局１−１は構内交換機３と、課金装置４と、ルータ５−１とを備え、移動可能なＩＰ端末（Ａ）２−１及びＩＰ端末（Ｂ）２−２を収容している。リモートオフィス１−２はルータ５−２と、ＩＰ装置（Ｂ）６−１とを備え、移動可能なＩＰ端末（Ｂ）２−２及びＩＰ端末（Ｄ）２−４を収容可能となっている。リモートオフィス１−３はルータ５−３と、ＩＰ装置（Ａ）６−２とを備え、移動可能なＩＰ端末（Ｃ）２−３及びＩＰ端末（Ｄ）２−４を収容している。
【００２９】
図２は図１の構内交換機３の構成を示すブロック図である。図２において、構内交換機３はＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ  Ｉ／Ｆ（インタフェース）３１と、呼制御処理部３２と、エリア情報管理メモリ領域３３ａを含むデータベース３３とから構成されている。
【００３０】
図３は図１の課金装置４の構成を示すブロック図である。図３において、課金装置４はＴＣＰ／ＩＰ  Ｉ／Ｆ４１と、課金処理部４２と、課金情報メモリ４３とから構成され、課金出力を行う。
【００３１】
図４は図１のＩＰ装置（Ｂ）６−１及びＩＰ装置（Ａ）６−２の構成を示すブロック図である。図４において、ＩＰ装置（Ｂ）６−１及びＩＰ装置（Ａ）６−２はアナログ／ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）トランク回線（以下、ＴＲＫ回線とする）を具備するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能６１と、使用するユーザの認証を行う使用者認証機能６２とを内蔵している。
【００３２】
構内交換機３はセンタ局１−１に収容されているＩＰ端末（Ａ）２−１及びＩＰ端末（Ｂ）２−２と、課金装置４と、リモートオフィス１−２に収容されているＩＰ端末（Ｂ）２−２及びＩＰ端末（Ｄ）２−４と、リモートオフィス１−３に収容されているＩＰ端末（Ｃ）２−３及びＩＰ端末（Ｄ）２−４をすべて制御する。但し、ＩＰ端末同士、もしくはＩＰ端末と局外への接続に使用するＩＰ装置間の接続は構内交換機３を介さず、直接接続される。
【００３３】
上記の構成においては、センタ局１−１内、またはセンタ局１−１とリモートオフィス１−３との間のＩＰネットワーク１０２の課金については収集する必要のない課金非対象の構内ＩＰネットワークであり、センタ局１−１とリモートオフィス１−２との間のＩＰネットワークは課金対象の公衆ＩＰネットワーク１０１である。
【００３４】
センタ局１−１内のＩＰ端末（Ｂ）２−２、もしくはリモートオフィス１−３内のＩＰ端末（Ｄ）２−４が他のリモートオフィス１−２に移動した場合、構内交換機３はＩＰネットワーク１０１に接続することで、自動的にＩＰ装置（Ｂ）６−１から自ＩＰアドレス・収容先構内交換機のＩＰアドレス・エリア情報等を入手し、それらの情報を基に既知の技術を使用してＩＰ端末（Ｂ）２−２及びＩＰ端末（Ｄ）２−４を収容し、使用可能な状態とする。
【００３５】
本実施例では、エリア情報を新たに管理可能とし、ＩＰ端末（Ａ）２−１、ＩＰ端末（Ｂ）２−２、ＩＰ端末（Ｃ）２−３、ＩＰ端末（Ｄ）２−４からの登録要求に対して自動的にＩＰアドレスと指定エリア情報と内線番号との関連付けを行い、各ＩＰ端末の設置されているエリアを管理できるようにしている。
【００３６】
構内交換機３は内線相互接続や内線とトランクの接続等を行う呼制御処理上でＩＰ端末（Ａ）２−１、ＩＰ端末（Ｂ）２−２、ＩＰ端末（Ｃ）２−３、ＩＰ端末（Ｄ）２−４と一般内線とを区別するために、収容位置を使用した一元管理を行っている。収容位置とは構内交換機３内のデータベース（図示せず）のインデックスとして使用されるデータである。
【００３７】
構内交換機３はＩＰ端末（Ａ）２−１、ＩＰ端末（Ｂ）２−２、ＩＰ端末（Ｃ）２−３、ＩＰ端末（Ｄ）２−４を収容し、一般内線と同様に、使用可能にするために収容位置とＩＰアドレスとの対応表を作成し、２つの方法でＩＰアドレスと内線番号との関連付けを行っている。
【００３８】
一つ目の方法は予めＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを調べることで、内線番号を割出す方法であり、もう一つの方法はＩＰ端末（Ａ）２−１、ＩＰ端末（Ｂ）２−２、ＩＰ端末（Ｃ）２−３、ＩＰ端末（Ｄ）２−４がユーザＩＤ（識別情報）等の使用者の入力値を使用して登録要求を送信してきた場合、かつ上述したＭＡＣアドレスに対する内線番号割付けデータベースが登録されていない場合にユーザＩＤを内線番号と判断する方法である。
【００３９】
内線番号とＩＰアドレスとの関連付けはこれら２つの方法で行われる。この関連付けを行うことによって、構内交換機３は扱う内線番号に対してＩＰアドレスを算出することができ、一般内線と同様の呼制御を行うことができる。ここまでは既知の技術である。
【００４０】
その結果、構内交換機３はＩＰ端末（Ｂ）２−２がリモートオフィス１−２に移動したことを認識し、ＩＰ端末（Ａ）２−１とＩＰ端末（Ｂ）２−２との間の内線相互通話時の課金について、ＩＰネットワーク１０１，１０２の課金の非対象から課金の対象への移動を正しく判断することができる。
【００４１】
同様に、ＩＰ端末（Ｄ）２−４に対しても、構内交換機３がＩＰ端末（Ｄ）２−４のエリアがリモートオフィス１−３からリモートオフィス１−２に移動したことを正しく認識することができる。
【００４２】
このように、ＩＰ端末（Ａ）２−１、ＩＰ端末（Ｂ）２−２、ＩＰ端末（Ｃ）２−３、ＩＰ端末（Ｄ）２−４の移動に柔軟に対応することができるエリア情報管理方法及びデータを基にして課金情報を収集・出力することによって、エリア間で使用しているＩＰネットワーク１０１に応じた課金情報管理を行うことができる。
【００４３】
図５（ａ）は本発明の一実施例で用いるエリア情報管理メモリ領域３３ａの構成を示す図であり、図５（ｂ）は本発明の一実施例におけるネットワーク設定を示す図である。
【００４４】
図６は本発明の一実施例によるＩＰ端末を構内交換機に収容する際の動作を示すシーケンスチャートである。この図６においては、ＩＰ端末のＩＰアドレスが個別設定の場合の動作を示している。これら図１〜図６を参照して本発明の一実施例によるＩＰ端末を構内交換機に収容する際の動作について説明する。以下の説明では、ＩＰ端末（Ｂ）２−２がリモートオフィス１−２に移動したものとする。
【００４５】
ＩＰ端末（Ｂ）２−２はＩＰネットワーク１０１上の異なるエリア（リモートオフィス１−２のエリア）に移動した場合、ＩＰアドレスの設定やデフォルトゲートウェイＩＰアドレス等の設定変更／登録を行う（図６のａ１）。その後、ＩＰ端末（Ｂ）２−２はＰＣ（パーソナルコンピュータ）インストールタイプであれば、アプリケーションの起動を行い（図６のａ２）、電話機タイプであれば自動リセット・再立上げ処理を行う。
【００４６】
ＩＰ端末（Ｂ）２−２は自ＩＰアドレス、構内交換機３のＩＰアドレスをＩＰ装置（Ｂ）６−１に要求し（図６のａ３）、ＩＰ装置（Ｂ）６−１は要求信号の中の暗号化された端末ＩＤ（識別情報）をチェックすることで、要求元製品が構内交換機３に収容されるＩＰ端末と認証した上で（図６のａ１１）、認証結果が正常（ＯＫ）であれば（図６のａ１２）、要求された情報を返信する（図６のａ１４）。また、ＩＰ装置（Ｂ）６−１は認証結果が異常（ＮＧ）であれば（図６のａ１２）、認証ＮＧを返信する（図６のａ１３）。
【００４７】
ＩＰ端末（Ｂ）２−２はＩＰ装置（Ｂ）６−１から受信したデータを確認し（図６のａ４）、認証ＯＫであれば（図６のａ５）、受信した情報を基にエリア情報を付与してＩＰ端末登録要求を構内交換機３に対して送出する（図６のａ６）。また、ＩＰ端末（Ｂ）２−２は認証ＮＧであれば（図６のａ５）、上述したａ２の処理に戻る。
【００４８】
構内交換機３はＩＰ端末登録要求を受信すると（図６のａ２１）、ＩＰ内線登録処理を行う。構内交換機３は上述したＭＡＣアドレスに対する内線番号が登録されていれば、ＩＰ端末（Ｂ）２−２のＭＡＣアドレスから内線番号を割出し、登録されていなければ、ＩＰ端末（Ｂ）２−２から送付された情報を基に内線番号を割出し（図６のａ２２）、ＩＰアドレス・エリア情報を基に関連メモリ（図示せず）の設定を行う（図６のａ２３）。このメモリ設定は内線番号から構内交換機３が使用する収容位置情報に変換し、その収容位置情報毎に管理しているエリア情報管理メモリ領域３３ａ［図５（ａ）参照］に設定する。
【００４９】
本実施例では、この関連付け処理上にてエリア情報を新たに管理可能とし、ＩＰ端末（Ｂ）２−２からの登録要求に対して自動的にＩＰアドレス指定エリア情報と内線番号との関連付けを行い、各ＩＰ端末の設置されているエリアを管理できるようにしている。この時に作成するエリア情報管理メモリ領域３３ａを図５（ａ）に示す。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、構内交換機３はＩＰ端末（Ｂ）２−２の内線番号から構内交換機３内のみで使用する収容位置情報（全てのデータベースのインデックスとして使用される）を割出し、収容位置毎に管理可能なエリア情報管理メモリ領域となっている。本実施例では、図５（ｂ）に示すように、センタ局（東京）１−１のエリアコードを「０」、リモートオフィス（大坂）１−２のエリアコードを「１」、リモートオフィス（福岡）１−３のエリアコードを「２」としている。
【００５１】
以上の処理によって、本実施例では、別なエリアに移動したＩＰ端末（Ｂ）２−２も、移動前と同じ内線番号を使用して構内交換機３に収容される。構内交換機３はその結果をＩＰ端末（Ｂ）２−２に通知する（図６のａ２４，ａ７）。
【００５２】
図７は本発明の一実施例によるＩＰ端末を構内交換機に収容する際の動作を示すシーケンスチャートである。この図７においては、ＩＰ端末のＩＰアドレスが自動割当ての場合の動作を示している。これら図１〜図５と図７とを参照して本発明の一実施例によるＩＰ端末を構内交換機に収容する際の動作について説明する。
【００５３】
以下の説明では、ＩＰ端末（Ｂ）２−２がリモートオフィス１−２に移動したものとする。この場合、図７においては、使用するＩＰアドレスに関して機器単位の個別設定ではなく、一括してＤＨＣＰサーバから割当てられる方式とした場合、ＩＰ端末（Ｂ）２−２がＤＨＣＰ機能６１を内蔵しているＩＰ装置（Ｂ）６−１からそれらの情報を入手する動作を示している。
【００５４】
移動後のＩＰ端末（Ｂ）２−２は、ネットワークに接続した後、事前設定を行わない（図７のｂ１）。ＩＰ端末（Ｂ）２−２はＰＣインストールタイプであれば、アプリケーションの起動を行い（図７のｂ２）、電話機タイプであれば自動リセット・再立上げ処理を行う。
【００５５】
各種ＩＰアドレス等が設定されていない場合には自動的にプロトコルＢＯＯＴＰ（ＢＯＯＴｓｔｒａｐ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用し、ＩＰ端末（Ｂ）２−２が使用するＩＰアドレス・デフォルトゲートウェイＩＰアドレス、サブネットマスク、構内交換機３のＩＰアドレス、エリア情報をＩＰ装置（Ｂ）６−１に要求する（図７のｂ３）。
【００５６】
ＩＰ装置（Ｂ）６−１はＩＰ端末（Ｂ）２−２にＩＰアドレスを割当て（図７のｂ１１）、ＩＰ端末（Ｂ）２−２からの要求信号の中の暗号化された端末ＩＤをチェックすることで、要求元製品が構内交換機３に収容されるＩＰ端末と認証した上で（図７のｂ１２）、認証結果が正常（ＯＫ）であれば（図７のｂ１３）、要求された情報を返信する（図７のｂ１５）。また、ＩＰ装置（Ｂ）６−１は認証結果が異常（ＮＧ）であれば（図７のｂ１３）、認証ＮＧを返信する（図７のｂ１４）。
【００５７】
ＩＰ端末（Ｂ）２−２はＩＰ装置（Ｂ）６−１から受信したデータを確認し（図７のｂ４）、認証ＯＫであれば（図７のｂ５）、受信した情報を基にエリア情報を付与してＩＰ端末登録要求を構内交換機３に対して送出する（図７のｂ６）。また、ＩＰ端末（Ｂ）２−２は認証ＮＧであれば（図７のｂ５）、上述したｂ２の処理に戻る。
【００５８】
構内交換機３はＩＰ端末登録要求を受信すると（図７のｂ２１）、ＩＰ内線登録処理を行う。構内交換機３は上述したＭＡＣアドレスに対する内線番号が登録されていれば、ＩＰ端末（Ｂ）２−２のＭＡＣアドレスから内線番号を割出し、登録されていなければ、ＩＰ端末（Ｂ）２−２から送付された情報を基に内線番号を割出し（図７のｂ２２）、ＩＰアドレス・エリア情報を基に関連メモリ（図示せず）の設定を行う（図７のｂ２３）。
【００５９】
以上の処理によって、本実施例では、別なエリアに移動したＩＰ端末（Ｂ）２−２も、移動前と同じ内線番号を使用して構内交換機３に収容される。構内交換機３はその結果をＩＰ端末（Ｂ）２−２に通知する（図７のｂ２４，ｂ７）。
【００６０】
図８は本発明の一実施例による課金情報にエリア情報を付与する際の動作を示すフローチャートである。これら図１と図８とを参照して本発明の一実施例による課金情報にエリア情報を付与する際の動作について説明する。
【００６１】
構内交換機３は発信者端末から相手番号がダイヤルされると（図８ステップＳ１）、相手が話中であれば（図８ステップＳ２）、発信者端末に話中音を送出する（図８ステップＳ３）。
【００６２】
構内交換機３は相手が空きであれば（図８ステップＳ２）、相手を呼出す（図５ステップＳ４）。構内交換機３は相手応答すると（図８ステップＳ５）、通話状態に遷移し、課金情報メモリ領域を作成するとともに、課金情報にエリア情報を付与する（図８ステップＳ６）。
【００６３】
構内交換機３は相手が復旧（呼の切断）すると（図８ステップＳ７）、空き状態に遷移し、課金情報メモリ領域の内容を課金装置４に出力し（図８ステップＳ８）、処理を終了する。
【００６４】
図９は本発明の一実施例による課金情報メモリ４３の構成を示す図である。図９において、本発明の一実施例による課金情報メモリ４３はヘッダ情報と、発呼者情報（発側番号）と、通話監視時刻と、通話終了時刻と、被呼者情報（着側番号）と、エリア情報（発側）と、エリア情報（着側）とからなっている。
【００６５】
ＩＰ内線から発信する場合の課金収集手段については、従来、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）システムで行われている処理と、発側のＩＰ端末からダイヤルした際に着側の内線番号や局外ＴＲＫ回線の回線番号が判明した時点で作成する課金情報メモリ領域にエリア情報を付与する処理を追加した点で異なる。エリア情報が付与された課金情報メモリ４３の構成については図９に示す通りであり、ＩＰ端末（Ａ）２−１、ＩＰ端末（Ｂ）２−２、ＩＰ端末（Ｃ）２−３、ＩＰ端末（Ｄ）２−４、ＩＰ装置（Ｂ）６−１、ＩＰ装置（Ａ）６−２の使用状況に応じてエリア情報が設定される。本情報はＩＰ端末（Ａ）２−１、ＩＰ端末（Ｂ）２−２、ＩＰ端末（Ｃ）２−３、ＩＰ端末（Ｄ）２−４、ＩＰ装置（Ｂ）６−１、ＩＰ装置（Ａ）６−２の場合にのみ設定される。
【００６６】
課金収集の例について、課金対象の東京−大坂間、課金非対象の東京−福岡間の接続を使用して説明する。移動前のＩＰ端末（Ａ）２−１とＩＰ端末（Ｄ）２−４との間の内線相互接続で発側をＩＰ端末（Ａ）２−１とすると、課金情報の発側エリア情報には「０」、着側エリア情報には「２」が設定される。発側内線番号にはＩＰ端末（Ａ）２−１の内線番号が、着側内線番号にはＩＰ端末（Ｄ）２−４の内線番号が設定される。通話開始時間、通話終了時間は構内交換機３内の時間情報が設定される。
【００６７】
それらの情報は課金装置４に送出され、課金装置４によって課金対象のＩＰネットワーク１０１を使用していないことが判断され、ユーザにレポートされる。また、ＩＰ端末（Ｄ）２−４の移動後のＩＰ端末（Ａ）２−１とＩＰ端末（Ｄ）２−４との間の内線相互接続においては、発側をＩＰ端末（Ａ）２−１とすると、課金情報内の発側エリア情報が「０」、着側エリア情報が「１」となっている。その他、内線番号は移動前と同じ設定となる。本情報が課金装置４に送出されると、課金装置４側では課金対象のＩＰネットワーク１０１が使用されていると判断され、ユーザにレポートされる。
【００６８】
上記のように、ＩＰ端末（Ａ）２−１、ＩＰ端末（Ｂ）２−２、ＩＰ端末（Ｃ）２−３、ＩＰ端末（Ｄ）２−４がＩＰネットワーク１０１，１０２上を移動する利便性を活かしたまま、そのエリア情報を特定することを実現し、同時に、公衆ＩＰネットワークベンダや構内ＩＰ専用線等のＩＰネットワークの細かな課金対象・非対象の特定を可能とし、そのエリア情報がＩＰネットワークの使用状況を判断するための情報として使用されることを可能としている。
【００６９】
このように、本実施例では独自にエリア情報を管理しているので、ＩＰ端末（Ａ）２−１、ＩＰ端末（Ｂ）２−２、ＩＰ端末（Ｃ）２−３、ＩＰ端末（Ｄ）２−４の移動に際して、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを使用せずに、移動先のエリアを管理することで、如何なるＩＰネットワークの構成や使用状況においても、ＩＰ端末（Ａ）２−１、ＩＰ端末（Ｂ）２−２、ＩＰ端末（Ｃ）２−３、ＩＰ端末（Ｄ）２−４の接続パターンに関わらず、ＩＰネットワーク使用部分の課金情報を収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施例による構内交換機システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の構内交換機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の課金装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１のＩＰ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は本発明の一実施例で用いるエリア情報管理メモリ領域の構成を示す図、（ｂ）は本発明の一実施例におけるネットワーク設定を示す図である。
【図６】本発明の一実施例によるＩＰ端末を構内交換機に収容する際の動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の一実施例によるＩＰ端末を構内交換機に収容する際の動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の一実施例による課金情報にエリア情報を付与する際の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例による課金情報メモリ４３の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１−１  センタ局
１−２，１−３  リモートオフィス
２−１  ＩＰ端末（Ａ）
２−２  ＩＰ端末（Ｂ）
２−３  ＩＰ端末（Ｃ）
２−４  ＩＰ端末（Ｄ）
３  構内交換機
４  課金装置
５−１〜５−３  ルータ
６−１  ＩＰ装置（Ｂ）
６−２  ＩＰ装置（Ａ）
３１，４１  ＴＣＰ／ＩＰ  Ｉ／Ｆ（インタフェース）
３２  呼制御処理部
３３  データベース
３３ａ  エリア情報管理メモリ領域
４２  課金処理部
４３  課金情報メモリ
６１  ＤＨＣＰ機能
６２  使用者認証機能
１０１  課金対象のＩＰネットワーク
１０２  課金非対象のＩＰネットワーク
１０３  アナログ／ＩＳＤＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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