(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送可能な装置に給送されるシートを収容するトレイであって、
上側に開口を有し、上記装置に給送されるシートが上記開口を通じて内部に収容可能なトレイ体と、
上記開口のうち上記給送向き下流側の領域を除く領域を覆う蓋と、
第１端側が、上記給送向きに直交しシートの載置面に沿った幅方向を軸として上記トレイ体に回動可能に連結され、上記第１端と反対側の第２端側が、上記幅方向を軸として上記蓋の上記給送向き下流側に回動可能に連結され、上記蓋を、上記開口を覆った閉塞状態と、上記開口を開放した開放状態とに支持するリンクと、を備え、
上記リンクは、第１姿勢と、上記第２端が上記第１姿勢のときよりも上記給送向き下流側に位置する第２姿勢と、の間で上記トレイ体に対して回動可能であり、
上記蓋は、上記リンクが上記第１姿勢において上記閉塞状態及び上記開放状態に変化可能であり、且つ、上記リンクが上記第２姿勢において上記開放状態となり、
上記第１姿勢で上記リンクを上記トレイ体に固定するロック部を備えているトレイ。
【請求項２】
上記ロック部は、上記リンクに形成された係合部と、上記トレイ体に形成された被係合部と、で形成され、上記係合部は、上記第１端と上記第２端との間の位置に設けられている請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
シートを搬送可能な装置に給送されるシートを収容するトレイであって、
上側に開口を有し、上記装置に給送されるシートが上記開口を通じて内部に収容可能なトレイ体と、
上記開口のうち上記給送向き下流側の領域を除く領域を覆う蓋と、
第１端側が、上記給送向きに直交しシートの載置面に沿った幅方向を軸として上記トレイ体に回動可能に連結され、上記第１端と反対側の第２端側が、上記幅方向を軸として上記蓋の上記給送向き下流側に回動可能に連結され、上記蓋を、上記開口を覆った閉塞状態と、上記開口を開放した開放状態とに支持するリンクと、を備え、
上記リンクは、上記蓋が上記閉塞状態であるときの姿勢である第１姿勢と、上記蓋が上記開放状態であるときの姿勢であり上記第２端が上記第１姿勢のときよりも上記給送向き下流側に位置する第２姿勢と、の間で上記トレイ体に対して回動可能であり、
上記第１姿勢で上記リンクを上記トレイ体に固定するロック部を備え、
上記ロック部は、上記リンクに形成された係合部と、上記トレイ体に形成された被係合部と、で形成され、上記係合部は、上記第１端と上記第２端との間の位置に設けられているトレイ。
【請求項４】
上記係合部及び上記被係合部のいずれか一方には、他方を誘い込むための誘い込み部が形成されている請求項２または３に記載のトレイ。
【請求項５】
上記リンクは、上記第１端から上記給送向き上流側に延出され、かつ上側に屈曲されて上記第２端まで延出されている請求項１から４のいずれかに記載のトレイ。
【請求項６】
上記リンクは、上記第１端から上記給送向き上流側に延出され、かつ上側に湾曲されて上記第２端まで延出されている請求項１から４のいずれかに記載のトレイ。
【請求項７】
上記トレイ体は、上記リンクの上記幅方向における端部と当接し、上記リンクの上記幅方向への移動を制止する第１ストッパを備えている請求項１から６のいずれかに記載のトレイ。
【請求項８】
上記トレイ体は、上記リンクが上記第２姿勢をとった状態で、上記リンクが所定量回動したときに当接し、上記リンクの上記トレイ体に対する上記給送向き下流側への回動を制止する第２ストッパを備えている請求項１から７のいずれかに記載のトレイ。
【請求項９】
上記トレイ体は、
シートを収容可能な第１収容部と、
上記第１収容部に対して上記給送方向上流側へ伸長及び上記給送方向下流側へ収縮可能にスライドし、上記第１収容部に対して伸長された状態で上記第１収容部と協働してシートを収容可能な第２収容部と、で構成され、
上記蓋は、
上記開口のうち上記第１収容部の上側に位置する領域を覆う第１蓋部と、
上記第１蓋部に対して伸縮可能にスライドし、上記開口のうち上記第２収容部が上記第１収容部に対して伸長した状態で上記第２収容部の上側に位置する領域を覆う第２蓋部と、で構成され、
上記第１蓋部は、上記第２蓋部が収縮可能な状態において、上記リンクに収縮向き上流側から当接し、上記第１蓋部の回動を規制する第１当接部を備えている請求項１から８のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１０】
上記蓋は、上記開放状態から上記閉塞状態へ回動する過程において、上記リンクの上記第２姿勢から上記第１姿勢に向かう回動向き上流側から上記リンクに当接し、上記蓋の回動に連動して上記リンクを上記第１姿勢に回動させる第２当接部を備えている請求項１から９のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１１】
上記蓋は、上記ロック部の固定を解除し上記リンクを回動させるために操作される操作部を備えている請求項１から１０のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のトレイと、上記トレイから給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収容可能なトレイ、及び当該トレイを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部においてシートを搬送可能な装置がある。当該装置の一例としては、複写機やプリンタなどの画像記録装置がある。画像記録装置には、記録部に給送するためのシートを収容可能であって画像記録装置に対して進退動可能なトレイを備えるものがある。特許文献１には、シート収容部及び蓋を有する給紙トレイが開示されている。シート収容部の上側には開口が設けられており、開口を通じてシート収容部内にシートが収容される。蓋としての排紙トレイが、開口のうち、シート収容部のシート給送向きの上流側の領域を覆うようにシート収容部の上側に配置されている。なお、開口のうち、シート給送向き下流側の領域は、シート収容部に収容されたシートを当該装置の内部へ給送するためにシートに圧接されるローラが配置されるため開放されている。
【０００３】
当該給紙トレイにおいては、排紙トレイは、リンクの一端に回動可能に連結されている。また、リンクの他端は、給紙トレイに回動可能に連結されている。これにより、排紙トレイを給紙トレイに対して開いた際に、排紙トレイは、給紙トレイからリンクを介してより上方に位置するようになり、トレイにシートを収容させやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８３９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、蓋とトレイとがリンクを介して連結された場合、蓋を開いた状態で、さらにリンクが蓋が閉じられているときの状態から回動していると、蓋がトレイに対して不安定となってしまう。詳細には、リンクは、その両端において蓋及びトレイと回動可能に連結され、いずれとも固定されていない状態であるために、リンクが蓋に連動して回動した状態、すなわち蓋を大きく開いた状態では、リンクが蓋及びトレイに対してがたついてしまう。リンクががたつくことによって、リンクと回動可能に連結されている蓋もトレイに対してがたつくこととなり、ユーザがトレイ及び蓋を開いて用紙を収容する等操作する際に、操作しにくくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、上側の開口を通じてシートが収容可能で当該開口に蓋が設けられ、シートを搬送可能な装置に挿抜可能なトレイにおいて、蓋のがたつきを低減して、トレイの操作を容易に行うことができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、シートを搬送可能な装置に給送されるシートを収容するトレイである。上記トレイは、上側に開口を有し、上記装置に給送されるシートが上記開口を通じて内部に収容可能なトレイ体と、上記開口のうち上記給送向き下流側の領域を除く領域を覆う蓋と、第１端側が、上記給送向きに直交しシートの載置面に沿った幅方向を軸として上記トレイ体に回動可能に連結され、上記第１端と反対側の第２端側が、上記幅方向を軸として上記蓋の上記給送向き下流側に回動可能に連結され、上記蓋を、上記開口を覆った閉塞状態と、上記開口を開放した開放状態とに支持するリンクと、を備える。上記リンクは、第１姿勢と、上記第２端が上記第１姿勢のときよりも上記給送向き下流側に位置する第２姿勢と、の間で上記トレイ体に対して回動可能である。上記蓋は、上記リンクが上記第１姿勢において上記閉塞状態及び上記開放状態に変化可能であり、且つ、上記リンクが上記第２姿勢において上記開放状態となる。上記トレイは、上記第１姿勢で上記リンクを上記トレイ体に固定するロック部を備えている。
【０００８】
上述の構成においては、リンクは、ロック部によって第１姿勢でトレイ体に固定可能である。これにより、リンクが第１姿勢においてトレイ体に対してがたつくことが、低減できる。すると、リンクと回動可能に連結されている蓋がトレイ体に対してがたつくことが、低減できる。
【０００９】
(5)  上記リンクは、上記第１端から上記給送向き上流側に延出され、かつ上側に屈曲されて上記第２端まで延出されている。
【００１０】
給送向き上流側からトレイ体にシートを収容する際には、蓋が開けられた際にトレイ体と蓋との間が大きい程、シートを収容し易い。トレイ体と蓋との間を大きくするために、リンクを長くすることが考えられる。リンクを長くすると、蓋が開いた状態において、シートがトレイ体へ挿入される部分の高さが高くなる。これにより、蓋が給送向き上流側へ配置されていても、トレイ体へシートを収容し易くなる。しかし、リンクが長くなると、リンクの強度が低下してリンクが破損する可能性が高くなる。また、リンクが長くなると、リンクのがたつきが大きくなってしまう。
【００１１】
そこで、上述の構成においては、リンクが屈曲されている。そのため、リンクにおいて、屈曲部分からリンク両端へ延びている部分のそれぞれの長さを、リンクが真っ直ぐな場合の両端間の長さよりも短くできる。これにより、リンクの強度の低下を抑えることができる。蓋がトレイ体に対して開かれたときに、第１端から屈曲部分までが上向きに延びた状態になると、屈曲部分から第２端までが先端側に延びた状態となる。つまり、第２端に連結されている蓋は、給送向き下流側に位置する。これにより、蓋が開けられた際に開口の開放されている部分の面積を大きくでき、シートを収容し易くなる。以上より、リンクが屈曲されることにより、強度を下げることなく、しかも蓋が開放されたときにシートをトレイ体に収容し易くできる。
【００１２】
(6)  上記リンクは、上記第１端から上記給送向き上流側に延出され、かつ上側に湾曲されて上記第２端まで延出されている。
【００１３】
このように、リンクが湾曲されている場合であっても、上述の（２）におけるリンクが屈曲されている場合と同様に、リンクの強度の低下を抑えることができ、また、シートがトレイ体へ挿入される空間を大きくすることができる。
【００１４】
(2)  上記ロック部は、上記リンクに形成された係合部と、上記トレイ体に形成された被係合部と、で形成され、上記係合部は、上記第１端と上記第２端との間の位置に設けられている。第１端と第２端との間にロック部が配置されると、ロック部の形成が容易となる。また、(3)シートを搬送可能な装置に給送されるシートを収容するトレイであって、上側に開口を有し、上記装置に給送されるシートが上記開口を通じて内部に収容可能なトレイ体と、上記開口のうち上記給送向き下流側の領域を除く領域を覆う蓋と、第１端側が、上記給送向きに直交しシートの載置面に沿った幅方向を軸として上記トレイ体に回動可能に連結され、上記第１端と反対側の第２端側が、上記幅方向を軸として上記蓋の上記給送向き下流側に回動可能に連結され、上記蓋を、上記開口を覆った閉塞状態と、上記開口を開放した開放状態とに支持するリンクと、を備え、上記リンクは、上記蓋が上記閉塞状態であるときの姿勢である第１姿勢と、上記蓋が上記開放状態であるときの姿勢であり上記第２端が上記第１姿勢のときよりも上記給送向き下流側に位置する第２姿勢と、の間で上記トレイ体に対して回動可能であり、上記第１姿勢で上記リンクを上記トレイ体に固定するロック部を備え、上記ロック部は、上記リンクに形成された係合部と、上記トレイ体に形成された被係合部と、で形成され、上記係合部は、上記第１端と上記第２端との間の位置に設けられていてもよい。
【００１５】
(4)  上記係合部及び上記被係合部のいずれか一方には、他方を誘い込むための誘い込み部が形成されている。この構成により、係合部と被係合部とが円滑に係合できる。
【００１６】
(7)  上記トレイ体は、上記リンクの上記幅方向における端部と当接し、上記リンクの上記幅方向への移動を制止する第１ストッパを備えている。
【００１７】
リンクは、トレイ体及び蓋のいずれとも固定されていないために、がたつきやすい。そして、リンクは、回動方向だけでなく、上下左右あらゆる方向にがたつくおそれがある。上述の構成においては、トレイ体が第１ストッパを備えているため、リンクの幅方向への移動が制止される。つまり、リンクの幅方向へのがたつきが防止可能である。
【００１８】
(8)  上記トレイ体は、上記リンクが上記第２姿勢をとった状態で、上記リンクが所定量回動したときに当接し、上記リンクの上記トレイ体に対する上記給送向き下流側への回動を制止する第２ストッパを備えている。
【００１９】
リンクが必要以上に回動可能であると、ユーザが蓋を操作させづらくなるおそれがある。また、回動されたリンクの第２端側がトレイ体に衝突して、リンクが破損するおそれもある。しかし、上述の構成においては、第２ストッパによってトレイ体の回動が所定位置で制止されるため、蓋の操作性を良くするとともに、リンクの破損を防止できる。
【００２０】
(9)  上記トレイ体は、シートを収容可能な第１収容部と、上記第１収容部に対して上記給送方向上流側へ伸長及び上記給送方向下流側へ収縮可能にスライドし、上記第１収容部に対して伸長された状態で上記第１収容部と協働してシートを収容可能な第２収容部と、で構成されている。上記蓋は、上記開口のうち上記第１収容部の上側に位置する領域を覆う第１蓋部と、上記第１蓋部に対して伸縮可能にスライドし、上記開口のうち上記第２収容部が上記第１収容部に対して伸長した状態で上記第２収容部の上側に位置する領域を覆う第２蓋部と、で構成されている。上記第１蓋部は、上記第２蓋部が収縮可能な状態において、上記リンクに収縮向き上流側から当接し、上記第１蓋部の回動を規制する第１当接部を備えている。
【００２１】
リンクが第１当接部と当接されていると、リンクの回動は第１当接部によって制止される。また、第２蓋部が第１蓋部に対して収縮可能な状態であるとき、第１蓋部に設けられた第１当接部はリンクの収縮向き上流側の面と当接している。よって、当該収縮時に、蓋がリンクに対して誤って不要な方向に回動してしまうことが防止可能である。
【００２２】
(10)  上記蓋は、上記開放状態から上記閉塞状態へ回動する過程において、上記リンクの上記第２姿勢から上記第１姿勢に向かう回動向き上流側から上記リンクに当接し、上記蓋の回動に連動して上記リンクを上記第１姿勢に回動させる第２当接部を備えている。
【００２３】
上述の構成においては、蓋の開放状態から閉塞状態への回動過程において蓋と第２当接部が当接すると、リンクは蓋の回動に追随して回動する。つまり、蓋を回動させるだけでリンクを自動的に第１姿勢に姿勢変化させることができるため、トレイの操作性を向上させることができる。
【００２４】
(11)  上記蓋は、上記ロック部の固定を解除し上記リンクを回動させるために操作される操作部を備えている。
【００２５】
ユーザは、蓋に操作部が形成され、その操作部を操作することによって、リンクの回動軸から遠い位置でリンクのロックを解除し容易に回動させることができる。つまり、操作部を備えることによって、トレイの操作性を向上させることができる。
【００２６】
(12)  本発明は、上記トレイと、上記トレイから給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備えた画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明においては、リンクが、ロック部によって第１姿勢でトレイに固定可能である。これにより、リンクが第１姿勢においてトレイに対してがたつくことが、低減できる。すると、リンクと回動可能に連結されている蓋がトレイに対してがたつくことが低減でき、トレイの操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、リンク１３０が第１姿勢で排紙トレイ２３が閉塞状態である給紙トレイ２２であり、（Ａ）には斜視図が示されており、（Ｂ）には縦断面図が示されている。
【図４】図４は、リンク１３０が第１姿勢で排紙トレイ２３が開放状態である給紙トレイ２２であり、（Ａ）には斜視図が示されており、（Ｂ）には縦断面図が示されている。
【図５】図５は、リンク１３０が第２姿勢で排紙トレイ２３が開放状態である給紙トレイ２２であり、（Ａ）には斜視図が示されており、（Ｂ）には縦断面図が示されている。
【図６】図６は、給紙トレイ２２を正面斜め上から見た斜視図である。
【図７】図７は、排紙トレイ２３が開放状態から閉塞状態に移行する過程における給紙トレイ２２の縦断面図である。
【図８】図８は、第２収容部７２が第１収容部７１に対して伸長した状態における給紙トレイ２２の縦断面図である。
【図９】図９は、変形例２における給紙トレイ２２の縦断面図であり、（Ａ）にはリンク１３０が第１姿勢である状態が示されており、（Ｂ）にはリンク１３０が第２姿勢である状態が示されている。
【図１０】図１０は、変形例２におけるリンク１３０の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。また、給紙トレイ２１，２２については、複合機１０に装着された状態（図１の状態）を基準として、上下方向７、前後方向８及び左右方向９を定義する。
【００３０】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、複合機１０は、上部にスキャナ部１２、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１（本発明の装置の一例、及び当該装置としての画像記録装置の一例）が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。
【００３１】
プリンタ部１１の正面側に開口１３が形成されている。プリンタ部１１は、給紙トレイ２１，２２（本発明のトレイの一例）と、記録部４０（本発明の記録部の一例、図２参照）とを備えている。プリンタ部１１は、開口１３を通じて、給紙トレイ２１、２２を前後方向８に挿抜可能である。なお、プリンタ部１１は、給紙トレイ２１，２２が前後方向８にスライドしないように構成されていてもよい。例えば、給紙トレイ２１，２２がプリンタ部１１に固定されていてもよい。また、給紙トレイ２１，２２は、プリンタ部１１から中途まで引き出し可能な構成であってもよい。
【００３２】
給紙トレイ２１，２２には、記録用紙５０（本発明のシートの一例）が収容される（図２参照）。プリンタ部１１においては、記録用紙５０が、給紙トレイ２１又は給紙トレイ２２からプリンタ部１１内へ選択的に供給される。供給された記録用紙５０は、記録部４０によって画像が記録された後に給紙トレイ２２の上面２３に排出される。上面２３は、排紙トレイ２３（本発明の蓋の一例）として機能する。
【００３３】
図１及び図２に示されるように、給紙トレイ２１と給紙トレイ２２とは、給紙トレイ２２を上側として上下二段に配置されている。２つの給紙トレイ２１，２２が設けられることによって、それぞれにサイズや紙種が異なる記録用紙５０が保持され得る。給紙トレイ２１，２２については後述される。
【００３４】
［搬送路１７，１８，１９及び供給部２８，３８］
図２に示されるように、給紙トレイ２２の傾斜板２４の上側には、湾曲状に形成された搬送路１８が設けられている。プリンタ部１１に給紙トレイ２２が装着されると、傾斜板２４が搬送路１８の下方に配置され、かつ給紙トレイ２２の上側に第１供給部２８が配置される。第１供給部２８は、給紙ローラ２５、アーム２６及び軸２７を有している。給紙ローラ２５は、アーム２６の先端側に回転可能に設けられている。アーム２６は、プリンタ部１１の筐体に支持された軸２７に回動可能に設けられている。アーム２６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙トレイ２２側へ回動付勢されている。第１供給部２８は、給紙トレイ２２から記録用紙５０をピックアップして搬送路１８に給送する。第２供給部３８は、第１供給部２８と同様の構成である。つまり、第２供給部３８は、給紙ローラ３５、アーム３６及び軸３７を有しており、給紙トレイ２１から記録用紙５０をピックアップして搬送路１７に給送する。
【００３５】
プリンタ部１１の内部には、搬送路１７及び搬送路１８と連続する搬送路１９が設けられている。搬送路１９は、搬送路１７又は搬送路１８に沿って搬送された記録用紙５０が搬送される経路であり、搬送路１７と搬送路１８とが合流する位置から複合機１０の正面側へ向けて排紙トレイ２３の上方まで延出されている。
【００３６】
［記録部４０］
図２に示されるように、記録部４０は、記録ヘッド４２を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４１を備えている。記録ヘッド４２には、インクカートリッジ（不図示）からシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド４２は、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４１が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド４２が記録用紙に対して走査され、記録部４０の下方に記録部４０と対向して設けられているプラテン４３上を搬送される記録用紙に画像が記録される。プラテン４３は、搬送路１９に沿って搬送される記録用紙を支持する部材である。
【００３７】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対６４］
図２に示されるように、記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向き６の上流側に搬送ローラ対５９が設けられている。搬送ローラ対５９は、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１からなる。搬送ローラ６０は、搬送路１９の上側に配置されており、搬送モータ（不図示）からの駆動力を受けて回転する。ピンチローラ６１は、搬送路１９を挟んで搬送ローラ６０の下側に回転自在に配置されており、搬送ローラ６０へ向けてバネによって付勢されている。
【００３８】
記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向き６の下流側に排出ローラ対６４が設けられている。排出ローラ対６４は、排紙ローラ６２及び拍車６３からなる。排紙ローラ６２は、搬送路１９の下側に配置されており、上記搬送モータからの駆動力を受けて回転する。拍車６３は、搬送路１９を挟んで排紙ローラ６２の上側に回転自在に配置されており、排紙ローラ６２へ向けてバネによって付勢されている。
【００３９】
給紙トレイ２１または給紙トレイ２２から第１供給部２８または第２供給部３８によって前側から後側の向き（本発明の給送向きに相当）に給送された記録用紙５０は、搬送ローラ対５９によって記録部４０へ案内され、記録部４０で画像が記録される。その後、排出ローラ対６４によって排紙トレイ２３に排出される。
【００４０】
［給紙トレイ２１，２２］
図１及び図２に示されるように、給紙トレイ２１，２２は、プリンタ部１１に装着された状態において、記録部４０の下方に配置されている。給紙トレイ２１，２２は、傾斜板２４が設けられている側を先端として、後向きに開口１３に挿し込まれることでプリンタ部１１に装着される（図１及び図２の状態）。これにより、給紙トレイ２１，２２に収容された記録用紙５０がプリンタ部１１の搬送路１７，１８へ供給可能となる。給紙トレイ２１，２２は、上記先端と反対側の後端から前向きに開口１３から引き出されることでプリンタ部１１から取り出される。これにより、給紙トレイ２１，２２への記録用紙５０の補充が可能となる。給紙トレイ２１及び給紙トレイ２２は、同様の構成を有している。このため、以下において、給紙トレイ２２の構成について説明し、給紙トレイ２１の構成についてはその説明を省略する。
【００４１】
図３に示されるように、給紙トレイ２２は、平面視で挿抜方向（本実施形態では前後方向８）へ長い矩形の皿状に概ね形成されている。給紙トレイ２２は、第１収容部７１（本発明の第１収容部の一例）及び第２収容部７２（本発明の第２収容部の一例）よりなるトレイ本体２０（本発明のトレイ体の一例）と、排紙トレイ２３（本発明の蓋の一例）とを備えている。
【００４２】
［第１収容部７１］
図３に示されるように、第１収容部７１は、記録用紙５０が載置される本体底板７５と、本体底板７５の後端から立設された傾斜板２４と、本体底板７５の左右方向９（本発明の幅方向に相当）の両端から立設された第１側壁８１と、を備えている。第１収容部７１は、上面が開放されている。換言すると、第１収容部７１は、上面に開口７３（図４参照）を有している。記録用紙５０は、開口７３を通じて給紙トレイ２２の内部に収容される。換言すると、記録用紙５０は本体底板７５に載置される。
【００４３】
傾斜板２４は、第１収容部７１の左右方向９に長い板状部材である。給紙トレイ２２に収容されている記録用紙５０の先端が傾斜板２４に当接すると、その先端が傾斜板２４に沿って斜め上方の搬送路１８へ案内される（図２参照）。第１側壁８１は、前後方向８へ延びるように設けられている。
【００４４】
図４に示されるように、第１側壁８１の内側には、側端ガイド１１１が前後方向８に並べられている。側端ガイド１１１は、断面が逆Ｕ字形状に構成されている。側端ガイド１１１に、第２収容部７２の第２側壁９８が挿入される。これにより、後述する第２収容部７２の第１収容部７１に対するスライドの方向が、前後方向８に規制される。
【００４５】
［第２収容部７２］
図８に示されるように、第２収容部７２は、記録用紙５０が載置される拡張底板８２と、拡張底板８２の前端から立設された前板８３と、拡張底板８２の左右方向９の両端から立設されて前後方向８へ延設された一対の第２側壁９８とを備えている。なお、図８において、拡張底板８２は、第２側壁９８よりも左側（図８の紙面下側）であり、図８においては見えないため、指示線が破線で示されている。
【００４６】
第２収容部７２は、第１収容部７１に対してスライドすることにより、第１収容部７１に対して伸縮可能に構成されている。第２収容部７２のスライド方向は、上述したように、前後方向８、つまり記録用紙５０の給送方向に規制されている。給紙トレイ２２に大きいサイズの記録用紙５０が収容される場合、第２収容部７２は、第１収容部７１に対して伸長された位置（図８参照）にスライドされる。これにより、記録用紙５０の載置面が伸長され、第２収容部７２は、第１収容部７１と協働して、大きいサイズの記録用紙５０を収容可能となる。一方、給紙トレイ２２に小さいサイズの記録用紙５０が収容される場合、第２収容部７２は、第１収容部７１に対して収縮された位置（図３（Ｂ）参照）にスライドされる。これにより、記録用紙５０の載置面が収縮される。
【００４７】
［排紙トレイ２３］
図３及び図８に示されるように、排紙トレイ２３は、第１蓋部９５（本発明の第１蓋部の一例）及び第２蓋部９６（本発明の第２蓋部の一例）を有する。
【００４８】
第１蓋部９５は、平面視で左右方向９へ長い矩形に概ね形成されている。図３に示されるように、第２蓋部９６は、第１蓋部９５に覆い被さるように設けられている。第１蓋部９５の上面には、前後方向８に沿ってレール（不図示）が形成され、第２蓋部９６の下面の当該レールに対向する位置には、レール溝（不図示）が形成されている。レールとレール溝が嵌合されることで、第２蓋部９６は、第１蓋部９５に対して前向きへスライドされ、図３に示される状態から図８に示される状態に伸長される。また、第２蓋部９６は、第１蓋部９５に対して後向きへスライドされ、図８に示される状態から図３に示される状態に収縮される。つまり、第２蓋部９６は、第１蓋部に対して伸縮可能である。
【００４９】
図３に示されるように、第１蓋部９５は、後述するリンク１３０を介して第１収容部７１と連結されている。リンク１３０は、第１側壁８１から上方へ突設されており、突端付近に第１支持孔１３８が設けられている。また、本実施形態においては、リンク１３０は、第１収容部７１における前後方向８の概ね中央から突設されている。第１蓋部９５の後端の両側には、左右方向９の外側へ突出する軸９１が設けられている。軸９１は、第１支持孔１３８に挿通される。これにより、第１蓋部９５は、リンク１３０によって回動可能に連結され、軸９１を中心として、図３（Ｂ）の矢印１４０の方向に回動される。
【００５０】
図４に示されるように、第２蓋部９６の下面における前端かつ左右方向９の両側には、第１凹部９２が設けられている。第１凹部９２は、第２収容部７２の第２側壁９８の上面に設けられている第１凸部７４と対応する位置及び形状に形成されている。トレイ本体２０に対して排紙トレイ２３が倒伏され、図４に示される状態から図３に示される状態になることにより、第１凸部７４が第１凹部９２に収容される。この状態で、第２蓋部９６は、第２側壁９８に支持される。これにより、図３に示された状態において、第２収容部７２が第１収容部７１に対してスライドされると、これに連動して第２蓋部９６が第１蓋部９５に対してスライドされ、図８に示された状態となる。
【００５１】
図３に示されるように、排紙トレイ２３がトレイ本体２０に対して倒伏された状態においては、トレイ本体２０の上面である開口７３（図４参照）のうちリンク１３０よりも前側の領域は、排紙トレイ２３によって覆われている。つまり、排紙トレイ２３は、開口７３のうち記録用紙５０の給送向きの下流側の領域を除く領域を覆う。換言すると、排紙トレイ２３は、トレイ本体２０の上面の一部を覆う。この状態が本発明の閉塞状態に相当する。なお、排紙トレイ２３は、トレイ本体２０の上面の全部を覆うように構成されていてもよい。
【００５２】
図８に示されるように、第２収容部７２が第１収容部７１に対して伸長した状態であって、排紙トレイ２３が第１収容部７１及び第２収容部７２に対して倒伏された状態においては、第１収容部７１の上面のうちリンク１３０よりも前側の領域は、第１蓋部９５によって覆われている。また、第２収容部７２の上面の領域は、第２蓋部９６によって覆われている。この状態も本発明の閉塞状態に相当する。
【００５３】
また、排紙トレイ２３が、図３に示された状態から矢印１４４の向きに回動された状態、或いは図８に示された状態から矢印１４４の向きに回動された状態においては、トレイ本体２０（第１収容部７１及び第２収容部７２）の上面である開口７３（図４参照）が開放される。この状態が本発明の開放姿勢に相当する。
【００５４】
［リンク１３０］
図３〜５、図７、図８に示されるように、リンク１３０は、棒状であり、かつ略中央において略垂直に屈曲された概ねＬ字形状の部材である。
【００５５】
リンク１３０は、第１側壁８１の内側、つまり本体底板７５の右端から立設された第１側壁８１の左側と、本体底板７５の左端から立設された第１側壁８１の右側とに配置される。このとき、リンク１３０は、左側から見たときに逆Ｌ字形状に見え、右側から見たときにＬ字形状に見えるように配置される。なお、図３〜５において、リンク１３０は左側から右側に見られているため、逆Ｌ字形状に見える。つまり、図３〜５に示されるように、リンク１３０は、第１端１２８（本発明の第１端に相当）から前側に延出され、中央部１２７において上側に屈曲されて第２端１２９（本発明の第２端に相当）まで延出されている。なお、リンク１３０は、屈曲した位置において、左右方向９の中央側によるよう形成されている。すなわち、リンク１３０に支持される箇所の排紙トレイ２３の左右方向９における長さは、トレイ本体２０よりも短く形成されており、リンク１３０は、上側だけでなく左右側にも屈曲している。
【００５６】
図３〜５、及び図７のようにリンク１３０が配置された状態において、リンク１３０の第１端１２８に、外側に突出した軸１３１、つまり左右方向９に延びた軸１３１が設けられている。また、第１側壁８１の前後方向８における中央やや後側、かつ上下方向７における上端近傍に、第２支持孔１３９が設けられている。そして、軸１３１が第２支持孔１３９に挿通されることにより、リンク１３０は、第１側壁８１の内側において、第１側壁８１によって回動可能に連結、つまり支持される。
【００５７】
一方、上述したように、リンク１３０の突端付近、つまり第２端１２９に、第１支持孔１３８が設けられている。そして、左右方向９に延びた軸９１が第１支持孔１３８に挿通されることにより、第１蓋部９５は、リンク１３０によって、閉塞状態及び開放状態に回動可能となるように連結、つまり支持される。
【００５８】
［ロック部１００］
図３に示されるように、リンク１３０は、以下で説明するロック部１００によって、図３に示される姿勢（本発明の第１姿勢に相当）で、第１収容部７１に固定される。
【００５９】
図５及び図８に示されるように、リンク１３０の中央部１２７に、外側に突出した、つまり左右方向９に延びた突起１３２（本発明の係合部の一例）が設けられている。また、第１側壁８１において、第２支持孔１３９の前方に、孔１４１（本発明の被係合部の一例）が設けられている。第１側壁８１に形成された第２支持孔１３９から孔１４１の距離は、リンク１３０に形成された軸１３１から突起１３２の距離と同一である。また、孔１４１の形状は、突起１３２の形状と相対する形状である。さらに、突起１３２の先端は、第１側壁８１の内側面に対して左右方向９において外側に位置するよう形成されている。以上より、リンク１３０が図３に示される姿勢であるときに、突起１３２と孔１４１とが嵌合され、リンク１３０が第１収容部７１の第１側壁８１に固定される。
【００６０】
本実施形態において、突起１３２は、リンク１３０に近接している程に太く、リンク１３０から離間して突端に近付く程に細くなる。つまり、突起１３２は、先細り形状であり、リンク１３０から矩形状の２つの面が形成され、それぞれの面が突端側にて合流する。従って、前後方向８から見ると、２つの傾斜面のそれぞれの一辺と側壁とによって、三角形が形成されることとなる。突起１３２の矩形状の２つの面は、突端側に向かって傾斜面（本発明の誘い込み部の一例）を形成している。突起１３２の側面が傾斜面となっていることにより、突起１３２は、孔１４１に嵌り易くなる。なお、本発明の誘い込み部は、このような構成に限らず、例えば、孔１４１の側面が傾斜面を形成していてもよい。また、傾斜面は、それぞれ同じ形状でなくても良い。また、リンク１３０の軸１３１を中心とした回動の軌跡に合わせた傾斜面となっていても良い。
【００６１】
［第３側壁８４］
図６に示されるように、トレイ本体２０は、第１側壁８１の内側、つまり右側の第１側壁８１の左側、及び左側の第１側壁８１の右側に、第３側壁８４（本発明の第１ストッパの一例）を備えている。第３側壁８４は、第１側壁８１と所定間隔を空けて、第１側壁８１と平行に配置されている。ここで、所定間隔は、リンク１３０の左右方向９の幅と略同一である。
【００６２】
リンク１３０が図３に示される姿勢（図３参照）である場合、図６に示されるように、リンク１３０は、第１側壁８１と第３側壁８４とに挟まれた状態となる。詳細には、少なくともリンク１３０の第１端１２８から中央部１２７までが、第１側壁８１と第３側壁８４とに挟まれた状態となる。これにより、リンク１３０の左右方向９の両側面が、第１側壁８１及び第３側壁８４と当接する。
【００６３】
［第１当接面９９］
図８に示されるように、第１蓋部９５は、図３に示される状態においてリンク１３０の前側となる面１３３に対して、前側（第２蓋部９６が収縮される向きの上流側）から当接可能な第１当接面９９（本発明の第１当接部の一例）を備えている。ここで、第１当接面９９は、第２蓋部９６が第１蓋部９５に対して伸縮可能な状態において、面１３３と当接可能となっている。当該伸縮可能な状態は、例えば、図３に示されるように、第２蓋部９６が第１蓋部９５に対して収縮しており且つ伸長可能な状態、或いは、図８に示されるように、第２蓋部９６が第１蓋部９５に対して伸長しており且つ収縮可能な状態である。
【００６４】
［リンク１３０の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変化］
以下、排紙トレイ２３の開閉に伴うリンク１３０の姿勢変化について説明する。なお、以下においては、第２収容部７２が第１収容部７１に対して収縮した状態である場合が説明されるが、第２収容部７２が第１収容部７１に対して伸長した状態であっても、リンク１３０は収縮した状態の場合と同様に姿勢変化する。
【００６５】
図３に示されるように、排紙トレイ２３がトレイ本体２０に対して倒伏された状態において、排紙トレイ２３は、トレイ本体２０の上面の一部を覆っている。この状態において、第１凸部７４（図４参照）が第１凹部９２（図４参照）に収容されている。これにより、排紙トレイ２３は、トレイ本体２０によって支持される。また、排紙トレイ２３の後端部はリンク１３０と連結されている。つまり、排紙トレイ２３は、リンク１３０及びトレイ本体２０によって、閉塞状態に支持されている。
【００６６】
また、排紙トレイ２３が閉塞状態であるとき、リンク１３０は、ロック部１００によって、左側から見て逆Ｌ字状となる姿勢に固定される。リンク１３０の当該姿勢、つまり図３に示される姿勢が、本発明の第１姿勢に相当する。
【００６７】
この状態において、排紙トレイ２３がユーザによって軸９１を中心として矢印１４４の向きに回動されると、図４に示される状態となる。つまり、排紙トレイ２３が、後側に回動されて上面と下面とが反転された結果、トレイ本体２０の開口７３が開放された状態となる。つまり、排紙トレイ２３は、閉塞状態から開放状態となる。
【００６８】
図４に示されるように、排紙トレイ２３が開放状態となると、上下方向７及び左右方向９に拡がる面９７（本発明の操作部の一例）が、給紙トレイ２２の前方から視認可能な状態となる。なお、排紙トレイ２３が閉塞状態の場合、面９７は排紙トレイ２３の後側に位置するため、給紙トレイ２２の前方から視認できない。
【００６９】
面９７は、図４に黒色で示されるように、左右方向９において、排紙トレイ２３の両端部に設けられている。ここで、ユーザが面９７を後向きに押すと、排紙トレイ２３に後向きの力がかかる。これにより、排紙トレイ２３と連結されているリンク１３０にも後向きの力がかかる。この後向きの力によって、リンク１３０が軸１３１を中心に回動するため、突起１３２と孔１４１との嵌合が外れるようリンク１３０または第１側壁８１に力が作用する。すなわち、リンク１３０と第１側壁８１とが、左右方向９において離れる方向に力が作用する。そして、リンク１３０または第１側壁８１が変形、もしくは移動することにより、突起１３２（図５参照）と孔１４１（図５参照）との嵌合が解除される。つまり、リンク１３０が第１収容部７１に固定された状態が解除される。
【００７０】
すると、突起１３２が第１側壁８１の内側面と摺動しながら、リンク１３０は、第１収容部７１に対して、軸１３１を中心として、図４の矢印１４２の向きに回動される。これにより、リンク１３０は、図５に示される姿勢となる。つまり、リンク１３０において、他方の端部が、一方の端部よりも後方に位置する状態となる。また、リンク１３０が図５に示される姿勢をとっている場合、排紙トレイ２３は開放状態を維持している。リンク１３０の当該姿勢、つまり図５に示される姿勢が、本発明の第２姿勢に相当する。以上より、リンク１３０は、第１収容部７１に対して、第１姿勢から第２姿勢へ回動可能である。なお、リンク１３０が第２姿勢をとっているときの第２端１２９の位置は、リンク１３０が第１姿勢をとっているときの第２端１２９の位置よりも後側、つまり記録用紙５０の給送向きの下流側である。
【００７１】
本実施形態において、リンク１３０は、第２姿勢から更に矢印１４２（図４参照）の向きへ回動することはできない。例えば、図５に示されるように、第１側壁８１において、リンク１３０と連結されている部分の後方に、内側（右側の第１側壁８１の左側、及び左側の第１側壁８１の右側）へ突出する制止部材８５（本発明の第２ストッパの一例）が設けられている。これにより、リンク１３０は、第２姿勢まで回動したときに、後側の面が制止部材８５と当接する。よって、リンク１３０は、それ以上、矢印１４２の向きへ回動されない。
【００７２】
［リンク１３０の第２姿勢から第１姿勢への姿勢変化］
図５に示される状態において、開放状態の排紙トレイ２３が、矢印１４３の向きへ回動されるとする。つまり、排紙トレイ２３が、開放状態から閉塞状態へ移行するように回動されるとする。すると、図７に示されるように、当該回動過程において、第１当接面９９が、矢印１４３の向きの上流側から、換言すると当該回動の向きの上流側から面１３３と当接した状態となる。この状態において、排紙トレイ２３が、更に矢印１４３の向きへ回動されようとすると、第１当接面９９が面１３３を押す。換言すると、第１当接面９９から面１３３の向き（図７の矢印１４４の向き）へ圧力がかかる。すると、当該圧力によって、リンク１３０も、軸１３１を中心として、矢印１４３の向きへ回動される。つまり、リンク１３０は、第２姿勢から第１姿勢へ姿勢変化を開始する。その後、リンク１３０は、排紙トレイ２３の回動に追随して回動し、排紙トレイ２３が閉塞状態になると、リンク１３０も第１姿勢となる（図３参照）。リンク１３０の突起１３２は、第１側壁８１の内側面よりも左右方向９において外側に向かって突出している。そのため、排紙トレイ２３またはリンク１３０が、リンク１３０が第１姿勢となるよう押し込まれることによって、リンク１３０と第１側壁８１とが左右方向９において離れる方向に力が作用する。これにより、リンク１３０または第１側壁８１が変形、もしくは移動することにより突起１３２が第１側壁８１の内側面と摺動しながら、孔１４１と嵌合するよう姿勢変化する。以上より、第１当接面９９は、本発明の第２当接部の一例である。なお、第１側壁８１とリンク１３０とは、樹脂によって形成されているため、変形可能となっている。
【００７３】
なお、本実施形態では、第１当接面９９が第１当接部と第２当接部の双方の一例である構成について説明したが、第１当接部に相当する面と、第２当接部に相当する面とが、別個に設けられていてもよい。
【００７４】
［実施形態の効果］
上述の実施形態においては、リンク１３０は、ロック部１００によって第１姿勢でトレイ本体２０に固定可能である。これにより、リンク１３０が第１姿勢において第１収容部７１に対してがたつくことが、低減できる。すると、リンク１３０と回動可能に連結されている排紙トレイ２３がトレイ本体２０に対してがたつくことが、低減でき、給紙トレイ２２の操作を容易に行うことができる。
【００７５】
前側からトレイ本体２０に記録用紙５０が収容される際には、排紙トレイ２３が開けられた際に、排紙トレイ２３とリンク１３０の連結部分が給紙トレイ２２の後側である程、記録用紙５０を収容し易い。しかし、逆に、排紙トレイ２３とリンク１３０との連結部分が給紙トレイ２２の前側となってしまうことがある。以下、その一例について詳述する。
【００７６】
近年、給紙トレイ２２に収容可能な記録用紙５０の最大枚数の増加が求められているところ、当該最大枚数が多くなると、給紙トレイ２２の高さが高くなる。また、給紙トレイ２２の開放された上面のうち、給紙トレイ２２の後側の領域には、記録用紙５０に圧接される給紙ローラ２５が配置されている。ここで、給紙ローラ２５が回転可能に取り付けられているアーム２６は、本体底板７５に対して所定角度で、給紙ローラ２５から前側へ向かって斜め上向きに延設され、給紙トレイ２２の上方に設けられたプリンタ部１１のフレームなどに回動可能に取り付けられている。ここで、当該所定角度は、給紙ローラ２２の記録用紙５０に対する圧力が一定に維持されることが好ましいことから、変更されることは好ましくない。よって、上述したように給紙トレイ２２の高さが高くなると、アーム２６を長くする必要がある。つまり、アーム２６は、更に前側へ向かって延設されることになる。これにより、排紙トレイ２３は、アーム２６との接触を避けるために、より前側に配置される必要がある。その結果、排紙トレイ２３とリンク１３０との連結部分が前側となってしまう。このような場合に、給紙トレイ２２に小サイズの記録用紙５０が収容される場合、記録用紙５０は給送向き下流側（つまりプリンタ１１の後側）を基準として収容されることから、前側から記録用紙５０を収容することが困難となってしまう。
【００７７】
このような問題を解決するために、リンク１３０を長くすることが考えられる。リンク１３０を長くすると、排紙トレイ２３の開放状態において、記録用紙５０がトレイ本体２０へ挿入される部分の高さが高くなる。これにより、排紙トレイ２３が前側へ配置されていても、トレイ本体２０へ記録用紙５０を収容し易くなる。しかし、リンク１３０が長くなると、リンク１３０の強度が低下してリンク１３０が破損する可能性が高くなる。また、リンク１３０が長くなると、リンク１３０のがたつきが大きくなってしまう。
【００７８】
そこで、上述の実施形態においては、リンク１３０が屈曲されている。そのため、リンク１３０において、屈曲部分（中央部１２７）からリンク１３０の両端（第１端１２８及び第２端１２９）へ延びている部分のそれぞれの長さを、リンク１３０が真っ直ぐな場合の両端間の長さよりも短くできる。これにより、リンク１３０の強度の低下を抑えることができる。また、リンク１３０が屈曲されていると、図５に示されるように、排紙トレイ２３が開放状態となったときに、第１端１２８から中央部１２７までが上向きに延びた状態になると、中央部１２７から第２端１２９までが後側に延びた状態となる。つまり、第２端１２９に連結されている排紙トレイ２３は、後側に位置する。これにより、排紙トレイ２３が開放状態となった際に、トレイ本体２０の上面の開放部分の面積が大きくなり、記録用紙５０を収容し易くなる。以上より、リンク１３０が屈曲されることにより、強度を下げることなく、しかも排紙トレイ２３が開放されたときに記録用紙５０をトレイ本体２０に収容し易くできる。
【００７９】
また、上述の実施形態においては、第１端１２８と第２端１２９との間にロック部１００が配置されているため、ロック部１００を容易に形成することができる。
【００８０】
また、上述の実施形態においては、突起１３２に傾斜面が設けられているため、突起１３２と孔１４１とが円滑に係合できる。
【００８１】
また、上述の実施形態においては、トレイ本体２０が第３側壁８４を備えているため、リンク１３０の左右方向９への移動が制止される。つまり、リンク１３０の左右方向９へのがたつきが防止可能である。
【００８２】
リンク１３０が必要以上に回動可能であると、ユーザが排紙トレイ２３を操作させづらくなるおそれがある。また、回動されたリンク１３０の第２端１２９側がトレイ本体２０に衝突して、リンク１３０が破損するおそれもある。しかし、上述の実施形態においては、制止部材８５によってトレイ本体２０の回動が第２姿勢で制止され、それ以上矢印１４２の向きに回動されないため、排紙トレイ２３の操作性を良くするとともに、リンク１３０の破損を防止できる。
【００８３】
また、上述の実施形態においては、リンク１３０が第１当接面９９と当接されていると、リンク１３０の回動は第１当接面９９によって制止される。また、第２蓋部９６が第１蓋部９５に対して収縮可能な状態であるとき、第１蓋部９５に設けられた第１当接面９９はリンク１３０の面１３３と当接している。よって、当該収縮時に、排紙トレイ２３がリンク１３０に対して誤って不要な方向に回動してしまうことが防止可能である。
【００８４】
また、上述の実施形態において、排紙トレイ２３が開放状態から閉塞状態への回動しているときに、排紙トレイ２３の第１当接面９９がリンク１３０の面１３３と当接すると、リンク１３０は排紙トレイ２３の回動に追随して回動する。つまり、排紙トレイ２３を回動させるだけでリンク１３０を自動的に第２姿勢から第１姿勢に姿勢変化させることができるため、トレイ１３０の操作性を向上させることができる。
【００８５】
また、上述の実施形態においては、排紙トレイ２３に面９７が形成されている。そのため、ユーザは、面９７を押すことによって、リンク１３０の軸１３１から遠い位置でリンク１３０のロックを解除し容易に回動させることができる。つまり、面９７を備えることによって、給紙トレイ２２の操作性を向上させることができる。
【００８６】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態において、リンク１３０は、屈曲された概ねＬ字形状の部材である構成について説明したが、リンク１３０は、図７に破線で示されるように、屈曲する代わりに湾曲されていてもよい。
【００８７】
リンク１３０が湾曲されている場合であっても、上述の実施形態におけるリンク１３０が屈曲されている場合と同様に、リンク１３０の強度の低下を抑えることができ、また、記録用紙５０がトレイ本体２０へ挿入される空間を大きくすることができる。
【００８８】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態において、ロック部１００は、リンク１３０が屈曲している中央部１２７に設けられている構成について説明したが、ロック部１００が設けられる箇所は、リンク１３０の第１端１２８と第２端１２９との間（第１端１２８と第２端１２９を含む。）であれば、リンク１３０が屈曲している中央部１２７に限らない。例えば、図１０に示されるように、ロック部１００の係合部の一例である突起１３２が、軸１３１と兼用されており、図９に示されるように、ロック部１００の被係合部の一例である孔１４１が、第２支持孔１３９と兼用されていてもよい。
【００８９】
この場合、図１０に示されるように、軸１３１は、外周上の１箇所に弾性変形可能な第２凸部１３４を備えている。また、図９に示されるように、第２支持孔１３９は、内周上の少なくとも１箇所に第２凹部１３５を備えている。変形例２において、第２凹部１３５は２箇所（第２凹部１３５Ａ及び第２凹部１３５Ｂ）に設けられている。第２凹部１３５は、第２凸部１３４と嵌合可能である。当該嵌合によって、リンク１３０はロックされる。
【００９０】
第２凸部１３４は、図９（Ａ）に示される状態、つまり上述の実施形態における図３に示される状態に対応する状態において、第２凹部１３５Ａと嵌合される。リンク１３０が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化されるとき、軸１３１は回転する。このとき、軸１３１が回転する力によって、第２凸部１３４と第２凹部１３５Ａの嵌合が解除される。そして、第２凸部１３４は、第２支持孔１３９の内周に沿って摺動し、第２凹部１３５Ａと嵌合された状態から第２凹部１３５Ｂと嵌合された状態に移行する（図９（Ｂ）参照）。なお、第２凸部１３４は、第２凹部１３５Ａと第２凹部１３５Ｂとの間の内周面に沿って摺動している間、軸１３１の中心に向かって縮むように弾性変形している。このため、当該摺動が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０：複合機
１１：プリンタ部
２２：給紙トレイ
２３：排紙トレイ
４０：記録部
７１：第１収容部
７２：第２収容部
８４：第３側壁
８５：制止部材
９５：第１蓋部
９６：第２蓋部
９７：面
９９：第１当接面
１００：ロック部
１３０：リンク
１３２：突起
１４１：孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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