(57)【要約】【課題】  放電セルの寸法が小さくなるにつれて、惹き起こされる放電の不利な点を克服するために、一対の放電維持電極の間に発生する維持放電を対向放電に誘導することができる放電セル構造を有するＰＤＰを提供する。【解決手段】  互いに対向配置される第１基板及び第２基板と；第１基板に一方向に沿って並んで形成されるアドレス電極と；第１基板と第２基板の間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と；各放電セル内に形成される蛍光体層と；第２基板にアドレス電極と交差する方向に沿って長く連結されながら各放電セルに対応する第１電極と第２電極；及び第１電極と第２電極の間で各放電セルに対応するように配置される第３電極を含み、第１電極と第２電極は第２基板から離れる方向に第３電極より更に突出して、その間に空間をおいて互いに対向するように形成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される第１基板と第２基板；
前記第１基板に一方向に沿って並んで形成されるアドレス電極；
前記第１基板と第２基板の間の空間に配置されて、複数の放電セルを区画する隔壁；
前記各放電セル内に形成される蛍光体層；
前記第２基板に前記アドレス電極と交差する方向に沿って長く連なりながら各放電セルに対応する第１電極と第２電極；及び
前記第１電極と第２電極の間で前記各放電セルに対応するように配置される第３電極を含み、
前記第１電極と第２電極は、前記第２基板から離れる方向に前記第３電極より更に突出して、その間に空間をおいて互いに対向するように形成されることを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項２】
前記第１電極及び第２電極は、前記第３電極と互いに異なる層に形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項３】
前記第１電極及び第２電極は、長さ方向に垂直な平面で切断した電極断面における前記基板から垂直方向への長さが前記基板に平行な方向への長さより更に長く形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項４】
前記第１電極及び第２電極は、金属電極として構成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項５】
前記第２基板に前記第３電極を覆うように第１誘電体層が形成され、この第１誘電体層上に前記第１電極及び第２電極が形成され、この第１電極及び第２電極を各々囲むように第２誘電体層が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項６】
前記第１電極と第２電極が対向する面に形成された第２誘電体層の厚さより、前記第１電極及び第２電極から前記第１基板に向かう面に形成された第２誘電体層の厚さが更に厚いことを特徴とする請求項５に記載のプラズマ表示装置。
【請求項７】
前記第３電極は、前記アドレス電極と交差する方向に長く連結されながら前記放電セル上を横切るバス電極と、このバス電極から前記第１電極及び第２電極各々に向かって突出される突出電極を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項８】
前記突出電極は、前記第１電極及び第２電極各々に隣接する端部に拡張部が形成されることを特徴とする請求項７に記載のプラズマ表示装置。
【請求項９】
前記隔壁は、前記アドレス電極と平行に並んだ方向に長く連結される第１隔壁部材と、この第１隔壁部材と交差するように形成されながら、各放電セルを独立空間として区画する第２隔壁部材からなり、
前記第１電極及び第２電極の各々は、前記第２隔壁部材の上を通るように配置されながら、前記アドレス電極の長さ方向に隣接した一対の放電セルが少なくとも一つの電極を共有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１０】
前記第１電極及び第２電極は、各放電セルの上を通るように形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１１】
対向する第１基板と第２基板の間に第１電極及び第２電極を備えて、前記第１電極と第２電極の間に第３電極を含み、前記第１電極と第２電極は、前記第２基板から離れる方向に前記第３電極より更に突出して、その間に空間をおいて互いに対向するように形成されるプラズマ表示装置の駆動方法において、
（ａ）リセット期間で、前記第３電極にリセット波形を印加する段階；
（ｂ）アドレス期間で、前記第３電極にスキャンパルスを印加する段階；及び
（ｃ）維持放電期間で、前記第１電極及び前記第２電極に維持放電電圧パルスを交互に印加する段階を含むことを特徴とするプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記リセット期間と前記維持放電期間の間のアドレス期間で、
前記第３電極にスキャンパルスを印加することを特徴とする請求項１１に記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記アドレス期間の間、
前記第１電極に第１電圧を印加し、前記第２電極に前記第１電圧より大きい第２電圧を印加することを特徴とする請求項１２に記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記維持放電期間は第１期間を含み、
前記第１期間で、
前記第１電極及び前記第２電極に各々維持放電パルス及び第３電圧を印加し、前記第３電極に前記第３電圧より大きい第４電圧を印加することを特徴とする請求項１３に記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
前記維持放電期間は第２期間を含み、
前記第２期間で、
前記第１電極及び前記第２電極に維持放電パルスを交互に印加し、前記第３電極を前記第４電圧にバイアスさせることを特徴とする請求項１４に記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマ表示装置（ＰＤＰ）に関し、特に、高精細表示の実現に有利な放電セル構造を有するプラズマ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラズマ表示装置（以下ＰＤＰという）は、気体放電を通して得られたプラズマから放射される真空紫外線が蛍光体を励起させることによって発生する可視光を利用して映像を実現する表示素子である。
【０００３】
このようなＰＤＰは、６０インチ以上の超大型画面を僅か１０ｃｍ以内の厚さで実現できる外に、ＣＲＴのような自発光表示素子であるため、色の再現力が優れていて視野角による歪曲現象がない特性を有する。
【０００４】
また、ＰＤＰはＬＣＤなどに比べて製造工法が単純で、生産性及び原価の側面からも市場競争力が強いので、次世代の産業用平板表示及び家庭用ＴＶ表示として脚光を浴びている。
【０００５】
ＰＤＰの構造は、１９７０年代から長期間をかけて発展させられ、現在は、３電極面放電型構造が一般に知られている。３電極面放電型構造は、同一面上に並んで配置される二つの電極（走査電極と維持電極）を備えた一つの基板と、この二電極から一定の距離をおいて配置されるアドレス電極を備えた他の基板から構成されて、各電極を絶縁膜で覆いながら、電極間の空間に放電ガスを封入する。また画像を形成するために、１組の３電極空間を単位画素とする画素行列を構成し、各電極は行方向（走査・維持電極用）及び列方向（アドレス電極用）に配置した多数の電線（バス電極）のうち、最も近い１本に接続される。なお、アドレス電極はバスを使わずに、複数の電極を互いに連結して帯形にすることが多い。
【０００６】
３電極面放電型構造において、維持放電の有無は各ライン（走査電極用バス電極）に連結されて独立的に制御される走査電極と、これと対向しているアドレス電極との間の放電によって選択され、画像を表示する維持放電は、同一面上に近接配置された走査・維持電極間で行われる。なお以下では、走査・維持電極を一括して放電維持電極と記す。
【０００７】
図１０に示すように、従来の３電極面放電型構造を有する交流型面放電ＰＤＰでは、背面基板１１２上にｙ方向に沿ってアドレス電極１１５が帯形に形成され、このアドレス電極１１５を覆いながら背面基板１１２の前面に誘電体層１２０が形成され、この誘電体層１２０上に形成された帯形の隔壁１１７が放電セル１１９を区画する。そして、これらの隔壁１１７によって区画される放電セル１１９内には各々赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）色の蛍光体層１１８が形成される。
【０００８】
前記背面基板１１２に対向する前面基板１１１の一面には、アドレス電極１１５と交差する方向に沿って一対の透明電極１１３ａ、１１４ａとバス電極１１３ｂ、１１４ｂで構成される放電維持電極１１３、１１４が形成され、少なくとも、この放電維持電極１１３、１１４を覆うように、前面基板１１１の一面に誘電体層１２１とＭｇＯ保護膜１２３が順次形成される。
【０００９】
前記背面基板１１２上のアドレス電極１１５と前面基板１１１上の一対の放電維持電極１１３、１１４が交差する地点が放電セル１１９と対応する。
【００１０】
前記放電セル１１９を区画する前記隔壁１１７には、縦隔壁だけ形成されて製造工程が単純で排気工程に有利な帯形隔壁構造と、縦隔壁と横隔壁が格子形に組み合わされて放電効率及び輝度などを向上させたマトリクス形隔壁構造がある。
【００１１】
最近、市場で見られ始めているＰＤＰは、４２インチ級でＸＧＡ（１０２４×７６８）級の解像度を有するが、窮極的にはＦｕｌｌ-ＨＤ級（１９２０×１０８０）の画像を表現できる表示素子が要求されている実情である。ＰＤＰがＦｕｌｌ-ＨＤ級の画像を表現するためには、放電セルの寸法を小さくすること、つまり、高精細放電セルを構成することが必要である。
【００１２】
従来の３電極面放電型構造を有するＰＤＰで放電セルの寸法が小さくなるということは、つまり電極の長さと面積の減少を意味する。これは結果的に、ＰＤＰの輝度及び効率の減少と共に放電開始電圧の上昇という問題を招く恐れがある。従って、ＰＤＰが高精細になるほど、アドレス放電には対向放電、維持放電には面放電という従来型の構造とは異なる構造が必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、放電セルの寸法が小さくなるにつれて、惹き起こされる放電の不利な点を克服するために、一対の放電維持電極の間に発生する維持放電を対向放電に誘導することができる放電セル構造を有するＰＤＰの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
従って、本発明によるＰＤＰは、互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、前記第１基板面に一方向に沿って並んで形成されるアドレス電極と、前記第１基板と第２基板の間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と、前記各放電セル内に形成される蛍光体層と、前記第２基板に前記アドレス電極と交差する方向に沿って長く連なりながら各放電セルに対応する第１電極と第２電極と、前記第１電極と第２電極の間で前記各放電セルに対応するように配置される第３電極とを含み、前記第１電極と第２電極は、前記第２基板から離れる方向に前記第３電極より更に突出して、その間に空間をおいて互いに対向するように形成される。
【００１５】
前記第１電極及び第２電極は、長さ方向に垂直な平面で切断した電極断面における前記基板から垂直方向への長さが前記基板に平行な方向への長さより更に長く形成される。この時、前記第１電極及び第２電極は金属電極からなるのが好ましい。
【００１６】
前記第１電極及び第２電極は、前記第３電極と互いに異なる層に形成される。この時、前記第２基板で前記第３電極を覆うように第１誘電体層が形成され、この第１誘電体層上に前記第１電極及び第２電極が形成され、この第１電極及び第２電極を各々囲むように第２誘電体層を形成してもよい。
【００１７】
そして前記第１電極と第２電極が対向する面に形成された第２誘電体層の厚さより、前記第１電極及び第２電極が前記第１基板に向かう面に形成された第２誘電体層の厚さが更に厚いことが好ましい。
【００１８】
前記第３電極は、前記アドレス電極と交差する方向に長く連なるバス電極と、このバス電極から前記第１電極及び第２電極の各々に向かって突出する突出電極を含む。そして前記突出電極は、前記第１電極及び第２電極の各々に隣接する端部に拡張部を形成できる。
【００１９】
また、前記隔壁を、前記アドレス電極と平行に並んだ方向に長く連なる第１隔壁部材と、この第１隔壁部材と交差するように形成されながらそれぞれの放電セルを独立空間に区画する第２隔壁部材とで構成し、前記第１電極及び第２電極の各々を、前記第２隔壁部材の上を通るように配置しながら、前記アドレス電極の長さ方向に隣りあう一対の放電セルが少なくとも一つの電極を共有するように形成してもよいが、他の例として、前記第１電極及び第２電極を各放電セルの上を通すように形成してもよい。
【００２０】
一方、本発明によるＰＤＰの駆動方法においては、
（ａ）リセット期間で、前記第３電極にリセット波形を印加する段階；
（ｂ）アドレス期間で、前記第３電極にスキャンパルスを印加する段階；及び
（ｃ）維持放電期間で、前記第１電極及び前記第２電極に維持放電電圧パルスを交互に印加する段階を含む。
【００２１】
前記リセット期間と前記維持放電期間の間のアドレス期間で、前記第３電極にスキャンパルスを印加して、前記アドレス期間の間、前記第１電極に第１電圧を印加し、前記第２電極に前記第１電圧より大きい第２電圧を印加する。
【００２２】
そして前記維持放電期間における第１期間で、前記第１電極及び前記第２電極に各々維持放電パルス及び第３電圧を印加し、前記第３電極に前記第３電圧より大きい第４電圧を印加して、前記維持放電期間における第２期間で、前記第１電極及び前記第２電極に維持放電パルスを交互に印加し、前記第３電極を前記第４電圧にバイアスさせる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のＰＤＰによると、アドレシング期間でのアドレス放電は、第３電極とアドレス電極の間で起こる対向放電として行われ、また放電維持期間での維持放電も、互いに対向する放電維持電極の間で起こる対向放電として行われるので、従来の面放電構造に比べて、低い放電開始電圧と高い発光効率を得ることができる。更に、ＰＤＰが高精細化されて、放電セルの寸法が小さくなる場合に、従来の面放電構造で惹き起こされていた主要な問題、つまり、発光効率及び輝度の減少、放電開始電圧増加などの問題を克服することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図を参照して、本発明の実施形態について本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳細に説明する。しかし本発明は、多様な形態で実現できるので、ここで説明する実施形態に限定されることはない。図面では、本発明を明確に説明するために説明上不要な部分は省略し、明細書全体にわたって同一または類似した構成要素については同一参照符号を付けた。
【００２５】
［第１実施形態の構造］
図１は、本発明の第１実施形態によるＰＤＰを示した部分分解斜視図であり、図２は電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。そして図３は、図１に示されたＰＤＰを結合してＩＩＩ-ＩＩＩ線に沿って切断して示した部分断面図である。
【００２６】
図示のように、本実施形態によるＰＤＰは、基本的に第１基板１０（以下、”背面基板”という）と第２基板２０（以下、”前面基板”という）が所定の間隔をおいて互いに対向配置され、両基板１０、２０の間の空間には複数の放電セル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂが隔壁１６によって区画されて、プラズマ放電を起こすことができるようにキセノン（Ｘｅ）などを含む放電ガスが充填される。
【００２７】
背面基板１０の内面には、一方向（図面のｙ軸方向）に沿って一直線に配置された複数の放電セルを同時に駆動できるように、長いアドレス電極１２が形成され、これらアドレス電極１２を覆いながら背面基板１０の内面全体に誘電体層１４が形成される。隣接するアドレス電極１２同士は、所定の間隔を維持しながら互いに並んで形成される。
【００２８】
隔壁１６は、背面基板１０に形成された誘電体層１４の上に形成されるが、本実施形態の隔壁１６は、アドレス電極１２に沿った方向に長く連なる第１隔壁部材１６ａと、この第１隔壁部材１６ａと交差するように形成されながら、それぞれの放電セル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂを独立放電空間として区画する第２隔壁部材１６ｂとからなる。このような隔壁構造は先に説明した構造に限定されることなく、アドレス電極と平行に並んだ隔壁部材のみからなる帯形隔壁構造も本発明に適用できて、放電セルを区画する多様な形状の隔壁構造も可能であって、これも本発明の範囲に属する。
【００２９】
一方、図２を参照すると、背面基板１０に対向する前面基板２０の内面には、アドレス電極１２に交差する方向（図面のｘ軸方向）に沿って一直線に配置された複数の放電セルを同時に駆動できるように、第１電極２１（以下、”Ｘ電極”という）と第２電極２３（以下、”Ｙ電極”という）からなる放電維持電極２５が各々長く連結形成される。放電維持電極２５は、各放電セル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂに一対が対応して維持期間の放電に関与する。このようなＸ電極２１とＹ電極２３は、主に維持期間の放電に必要な電圧を印加するための電極の役割を果たすが、各電極に印加される放電電圧によって別の役割を果たすことができるので、これに限定される必要はない。
【００３０】
本実施形態でＸ電極２１及びＹ電極２３は、各々、第２隔壁部材１６ｂの延長方向（図面のｘ軸方向）に沿ってこの第２隔壁部材１６ｂの上を通るように配置される。従って、アドレス電極の長さ方向（図面のｙ軸方向）に隣接した一対の放電セルが少なくとも一つの電極、Ｘ電極またはＹ電極、を共用する。つまり、Ｘ電極２１またはＹ電極２３は、その両側に配置された一対の放電セルの維持放電に共通利用できる。
【００３１】
Ｘ電極２１とＹ電極２３の間には、放電セル１８Ｒ、１８Ｇまたは１８Ｂがあって、各放電セルの領域内に第３電極２７（以下、”Ｍ電極”という）が配置される。Ｍ電極２７は、アドレス電極１２と交差する方向に放電セル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂの上を横切って長く伸びるバス電極２７ｂと、このバス電極２７ｂに接続されたＩ字（いわゆるドッグボーン）形状の個別電極で構成できる。個別電極の縦棒部分は、Ｘ電極２１及びＹ電極２３に向かって突出しているので突出電極２７ａと呼ばれる。突出電極２７ａは、開口率を確保するため、透明電極（例えば、酸化錫系のＩＴＯ膜、ＮＥＳＡ膜、または酸化亜鉛系のＩＺＯ膜）からなることが好ましく、バス電極２７ｂは、透明電極の高い抵抗を補償して通電性を確保するために金属電極からなるのが好ましい。
【００３２】
また、アドレス放電後、Ｍ電極２７と放電維持電極２５の間で放電開始が容易になるように、Ｘ電極２１またはＹ電極２３各々に隣接する突出電極２７ａの端部に中央部分（バス電極接続点）より幅が広い拡張部２７ａ’が形成される。
【００３３】
Ｍ電極２７は、リセット期間でリセット放電に関与することができて、アドレシング期間にはアドレス電極１２との間でアドレス放電を起こしながら表示される放電セルを選択する作業に関与する。しかし、各電極に印加される放電電圧によって別の役割を果たすことができるのでこれに限定する必要はない。
【００３４】
図３を参照すると、本実施形態によるＰＤＰでは、Ｘ電極２１とＹ電極２３は、前面基板２０から垂直に離れる方向（基板１０に向かう方向）に、Ｍ電極２７よりも更に突出して、それらの間に空間をおいて互いに対向するように形成される。このように形成される空間は、Ｘ電極とＹ電極の間の距離よりＭ電極とＹ電極の間の距離が更に近いために、まずＭ−Ｙ間に対向放電を生じ、放電現象の拡散によって、互いに対向するＸ電極２１とＹ電極２３の間の対向放電を誘導できる。
【００３５】
また、図３右上の拡大図は、Ｘ電極２１とＹ電極２３を、各々の長さ方向に垂直な平面で切断した電極断面を示し、基板１０、２０面から垂直な方向（図面のｚ軸方向）への長さｗ２、つまり電極線の厚さ、を基板１０、２０面に平行な方向（図面のｙ軸方向）への長さｗ１、つまり電極線の幅、より長く形成してもよい。換言すると、Ｘ電極２１とＹ電極２３の前面基板２０面からの高さを、より高くしてもよい。このようにすることで高精細表示を実現するために、放電セルの平面方向寸法を減少させる必要があれば、Ｘ電極２１とＹ電極２３の高さを高めることによって、これを補償し断面積を維持できる。
【００３６】
本実施形態では、Ｘ電極２１及びＹ電極２３は、Ｍ電極２７が形成される層とは異なる層に形成される。つまり、前面基板２０でＭ電極２７を覆うように第１誘電体層２８ａが形成され、この第１誘電体層２８ａの上にＸ電極２１及びＹ電極２３が形成され、これらＸ電極２１及びＹ電極２３を囲むように第２誘電体層２８ｂが形成される。この時、第１誘電体層２８ａと第２誘電体層２８ｂは互いに同一物質からなることができ、第１誘電体層２８ａの露出面を第２誘電体層２８ｂで覆うこともできる。そして、Ｘ電極２１とＹ電極２３は金属電極からなることが好ましい。
【００３７】
第１誘電体層２８ａと第２誘電体層２８ｂの上にはＭｇＯ保護膜２９が形成され、このＭｇＯ保護膜２９は、プラズマ放電時に電離物質の衝突から誘電体層を保護することができる。また、ＭｇＯ保護膜２９は、イオンが衝突した時の二次電子放出係数が高いため、放電効率を高めることができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のＰＤＰによれば、アドレシング期間でのアドレス放電は、Ｍ電極２７とアドレス電極１２の間で起こる対向放電として行われる。また、維持期間での維持放電は互いに対向するＸ電極２１とＹ電極２３の間で起こる対向放電として行われるので、従来の面放電構造に比べて、より高い発光効率を得ることができる。更に、ＰＤＰが高精細化されて放電セルの寸法が小さくなるにつれて、従来の面放電構造で引き起こされていた主要な問題、つまり、発光効率と輝度の減少及び放電開始電圧増加などの問題を克服することができる。また、Ｘ−Ｙ電極間距離が最大限に大きいので、いわゆるパネル容量が少なく、維持放電時の無効電力を低減できる見込みがある。
【００３９】
［第１実施形態の駆動方法］
以下、前記第１実施形態によるＰＤＰに適用できる駆動波形の一実施形態を説明する。
【００４０】
図４は、本発明の第１実施形態によるＰＤＰの電極配列図を示す。
【００４１】
図示のように、本実施形態によるＰＤＰは、列方向に長いｍ本のアドレス電極（Ａ１〜Ａｍ）が梯子の縦棒のように平行に配置され、また、（Ｙ1,Ｍ11,Ｘ1,Ｍ12,Ｙ2,Ｍ22,Ｘ2,…,Ｙh,Ｍhh,Ｘh）、または、（Ｙ1,Ｍ11,Ｘ1,Ｍ12,Ｙ2,Ｍ22,Ｘ2,…,Ｙh）（ここでh=1+n/2）、のように順序付けられた行方向に長いｎ本のＭ電極、（ｎ/２+１）本のＹ電極、更に、（ｎ/２+１）本または（ｎ/２）本のＸ電極が梯子の横棒のように平行に配列されている。つまり、本実施形態によると、Ｙ電極及びＸ電極の中間にＭ電極が配列されて、Ｙ電極、Ｘ電極、Ｍ電極及びアドレス電極が一つの放電セル３０をなす４電極構造を有するが、放電セル１個あたりの電極数は３電極である。
【００４２】
この時、本発明の実施形態によると、Ｘ電極及びＹ電極は主に維持放電電圧波形を印加するための電極の役割を果たして、Ｍ電極は主にリセット波形及びスキャンパルス電圧を印加するための役割を果たす。ここでスキャンパルスとは、特定画素行（走査線）を選択指定してアドレス放電を行わせるためのＭ電極電圧調整信号である。
【００４３】
図５は、本発明の第１実施形態によるＰＤＰの駆動波形図であり、図６Ａ乃至図６Ｅは図５に示した駆動波形による壁電荷分布を概略的に示した模式図である。以下、図５、図６Ａ乃至図６Ｅを参照して、本実施形態による駆動方法を説明する。
【００４４】
図５に示した本発明の第１実施形態による駆動方法によると、各サブフィールドは、リセット期間、アドレス期間及び維持期間で構成される。そしてリセット期間は、さらに消去期間、Ｍ電極上昇波形期間及びＭ電極下降波形期間からなる。
【００４５】
（１-１）消去期間（Ｉ）
この期間は、以前の維持放電期間で形成された壁電荷を消去する役割を果たす。本実施形態によると、前提条件として、維持放電期間の最後のパルス期間（終了時）にＸ電極には維持放電電圧パルスが印加され、Ｙ電極にはＸ電極に印加された電圧より低い電圧（例えば、接地電圧）が印加されたと仮定する。そうすると、図６Ａのように、Ｙ電極とアドレス電極には（＋）壁電荷が形成され、Ｘ電極とＭ電極には（−）壁電荷が形成される。
【００４６】
続いて消去期間に移行すると、Ｙ電極を電圧Ｖｙｃにバイアスさせた状態で、Ｍ電極にＶｍｃ電圧から接地電圧までなだらかに下降する波形（ランプ波形またはログ波形）を印加する。そうすると、図６Ａに示したように維持放電期間終了時に形成された壁電荷は消去される。
【００４７】
（１-２）Ｍ電極上昇波形期間（ＩＩ）
この期間には、アドレス電極とＸ及びＹ電極を接地電圧にバイアスさせた状態で、Ｍ電極のみに電圧ＶｍｄからＶｓｅｔまでなだらかに上昇する波形（ランプ波形またはログ波形）を印加する。この上昇波形が印加される間、全ての放電セルではＭ電極からアドレス電極、Ｘ電極及びＹ電極に向かって各々微弱なリセット放電が起こる。その結果、図６Ｂに示したように、Ｍ電極に（−）壁電荷が蓄積されて、同時にアドレス電極、Ｘ電極及びＹ電極には（＋）壁電荷が蓄積される。
【００４８】
（１-３）Ｍ電極下降波形期間（ＩＩＩ）
続けて、リセット期間の後半には、Ｘ電極及びＹ電極を各々ＶｘｅとＶｙｅの高電圧にバイアスさせた状態で、Ｍ電極に電圧Ｖｍｅから接地電圧に向かい、なだらかに下降する波形（ランプ波形またはログ波形）を印加する。この時、Ｖｘｅ=Ｖｙｅ、Ｖｍｄ=Ｖｍｅに設定することが回路構成を簡単にするためには好ましいが、必ずこれに限られるものではない。
【００４９】
このランプ電圧が下降する間、再び全ての放電セルでは微弱なリセット放電が起こる。この時、Ｍ電極下降波形期間は、Ｍ電極上昇波形期間で積まれた壁電荷をゆっくり減少させるものであるため、下降波形の時間を長く有してますます（つまり、傾きをなだらかにするほど）減少する壁電荷量を精密に制御することができるため、アドレス放電に有利である。
【００５０】
Ｍ電極に下降波形を印加した結果、全てのセルの各電極に積まれた壁電荷が均等に消去されて、図６Ｃに示されているようにアドレス電極には（＋）壁電荷が蓄積されて、同時にＸ電極、Ｙ電極及びＭ電極には（−）壁電荷が蓄積される。
【００５１】
（２）アドレス期間（スキャン期間）
アドレス期間には、複数のＭ電極をＶｓｃ電圧にバイアスさせた状態で、個別のＭ電極には順次にスキャンパルス電圧（特定画素行を選択駆動する低い電圧、例えば、接地電圧）を印加すると共に、特定画素行内の放電所望セル（つまり、点灯されるセル）に連結されたアドレス電極に高電圧のアドレス電圧Ｖaを印加する。この時、Ｘ電極は接地電圧に維持され、Ｙ電極には電圧Ｖｙｅを印加する。（つまり、Ｙ電極にＸ電極の電圧より高い電圧を印加する。）
【００５２】
そうすると、Ｍ電極の低電圧パルスとアドレス電極の高電圧パルスＶaの間に放電が起こって、放電端がＭ電極からＸ電極及びＹ電極に拡張され、その結果、図６Ｄに示したように、Ｘ電極及びＭ電極には（＋）電荷が蓄積されて、Ｙ電極及びアドレス電極には（−）壁電荷が蓄積される。
【００５３】
（３）維持放電期間
本実施形態による維持放電期間においては、Ｍ電極を電圧Ｖｍにバイアスさせた状態で、Ｘ電極またはＹ電極に維持放電電圧パルスまたは接地電圧を交互に印加する。このような電圧の印加によりアドレス期間に選択された放電セルには維持放電が起こるようになる。
【００５４】
この時、本実施形態によると、維持放電初期と定常状態になった正常時点では互いに異なる放電メカニズムによって放電が生じるようになる。以下、説明の便宜上維持放電初期に発生する放電をショートギャップ放電期間といい、正常時点の放電をロングギャップ放電期間という。
【００５５】
（３-１）ショートギャップ放電期間
維持放電の開始期間ではアドレス電極に接地電圧を印加し、図５の維持放電期間ａに示すようにＸ電極にＶs電圧パルス、Ｙ電極に接地電圧パルスが印加されて図６Ｅの（ａ）のような放電が生じ（ここで、＋及び−の符号は、Ｘ電極に印加された電圧とＹ電極に印加された電圧の大きさを比較した相対的な概念であって、例えば、Ｘ電極に＋パルス電圧が印加されたことはＸ電極にＹ電極より大きい電圧が印加されたことを意味する。）、同時にＭ電極に（＋）電圧パルスが印加される。従って、Ｘ電極及びＹ電極の間でだけ放電が起こる従来とは違い、Ｘ電極及び/又はＭ電極とＹ電極との間に放電が起こる。特に、本実施形態によると、Ｘ電極及びＹ電極の間の距離よりＭ電極とＹ電極の間の距離が更に近いために、Ｍ電極とＹ電極の間に印加される電界が更に大きくなる。従って、Ｍ電極とＹ電極の間の電界がＸ電極とＹ電極の間の電界より高電界を発生し強い放電を生じるので、主導的な役割を果たす。このように、本実施形態では維持放電初期に相対的に距離が短いＭ電極とＹ電極の間の放電が主導的な役割を果たすので、Ｍ−Ｙ間放電をショートギャップ放電と呼ぶ。
【００５６】
このように、本実施形態によると、維持放電初期に相対的に高い電界が印加されて行われるショートギャップ放電が発生して、放電ガスが膨張・拡散するために、アドレス期間後、第１維持放電パルス印加時に放電セル内に十分なプライミング電荷が生成されていなくても、Ｘ−Ｙ間に十分な放電を行うことができる。このような現象は、Ｍ−Ｙ間対向放電によりＸ−Ｙ間対向放電が誘導されると説明できる根拠である。
【００５７】
（３-２）ロングギャップ放電期間
維持放電の第１維持放電パルス印加後には、Ｍ電極の電圧が一定の電圧Ｖｍにバイアスされるために、Ｍ−Ｙ間の逆極性放電が起こり難く、Ｍ電極とＸ電極の間の放電またはＭ電極とＹ電極の間の放電（つまり、ショートギャップ放電）は、放電全体に寄与する程度が小さい。従って、主放電はＸ電極及びＹ電極の間の放電になって、結局Ｘ電極及びＹ電極に交互に印加される放電パルス数により入力された映像を表示することができるようになる。
【００５８】
つまり、図６Ｅの（ｄ）に示すように、正常状態の維持放電期間ではＭ電極には（−）壁電荷が継続して蓄積されて、Ｘ電極及びＹ電極には交互に（−）壁電荷と（＋）壁電荷が蓄積される。
【００５９】
このように本実施形態によると、維持放電初期にはＸ電極とＭ電極（またはＹ電極とＭ電極の間）のショートギャップ放電として放電を行うために、プライミング・パーティクルが少ない状態でも十分な放電を行い、正常な定常状態では、Ｘ電極とＹ電極の間のロングギャップ放電によって放電を行うために安定な放電を行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態によると、Ｘ電極とＹ電極にほぼ対称的な電圧波形が印加されるために、Ｘ電極及びＹ電極を駆動するための回路を大体同一に設計できる。従って、Ｘ電極及びＹ電極の間の回路インピーダンスの差を極めて少なくできるために、維持放電期間にＸ電極及びＹ電極に印加されるパルス波形の歪曲を減少させて安定な放電を図ることができる。
【００６１】
本発明の第１実施形態によると、Ｘ電極とＹ電極の波形は互いに前後を入れ替えても駆動が可能であって、また、アドレス期間でＸ電極とＹ電極との波形を互いに入れ替えても駆動が可能である。
【００６２】
前記本発明の第１実施形態による駆動方法によると、Ｍ電極には主にリセット波形及びスキャンパルス波形が印加され、Ｘ電極及びＹ電極には主に維持電圧波形が印加される。この時、Ｍ電極に印加されるリセット波形は、図５に示したリセット波形だけでなく多様なリセット波形が印加できる。
【００６３】
［第２実施形態の構造］
図７は、本発明の第２実施形態によるＰＤＰを示した部分分解斜視図であり、図８は電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。そして、図９は、図７に示されたＰＤＰを結合して、ＩＸ-ＩＸ線に沿って切断して示した部分断面図である。
【００６４】
本実施形態によるＰＤＰは、前記第１実施形態によるＰＤＰと基本的な構成が同一であるので、同一構成に対する説明は省略して、互いに異なる構成に対してだけ以下で説明する。
【００６５】
先の第１実施形態では隔壁上に配置されていたＸ電極４１及びＹ電極４３からなる放電維持電極４５が、本実施形態では、各放電セル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂの発光領域内に配置され、これら一対のＸ電極４１及びＹ電極４３が放電セル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂの上を通るように形成される。従って、アドレス電極の長さ方向（図面のｙ軸方向）に隣接した放電セルは各々が別個の放電維持電極４５を持つようになる。そして、Ｘ電極４１とＹ電極４３の間には各放電セル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂに対応するように、Ｍ電極２７が配置される。このようなＭ電極２７は各放電セル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂの上を横切って通過するように形成され、非放電領域、つまり、第２隔壁部材１６ｂ上に対応するＸ電極４１とＹ電極４３の間には形成されない。これにより、４種の電極は各放電セルに１個づつ占有される。
【００６６】
図９を参照すると、本実施形態によるＰＤＰでも、Ｘ電極４１とＹ電極４３は前面基板２０から離れる方向（図面のｚ軸と反対の方向）にＭ電極２７より更に突出されて、その間に空間をおいて互いに対向するように形成される。このように形成される空間は、先の実施形態１と同様に、互いに対向するＸ電極４１とＹ電極４３の間の対向放電を誘導することができる。
【００６７】
また、Ｘ電極４１及びＹ電極４３は、Ｍ電極２７が形成される層と互いに異なる層に形成される。つまり、前面基板２０でＭ電極２７を覆うように第１誘電体層２８ａが形成され、この第１誘電体層２８ａの上にＸ電極２１及びＹ電極２３が形成され、これらＸ電極２１及びＹ電極を囲むように第２誘電体層２８ｂが形成される。この時、第１誘電体層２８ａと第２誘電体層２８ｂは互いに同一物質からなることができる。そして、Ｘ電極４１とＹ電極４３は金属電極からなるのが好ましい。
【００６８】
Ｘ電極４１とＹ電極４３を各々囲むように第２誘電体層２８ｂを形成する時に、図９に示す拡大部のように、Ｘ電極４１及びＹ電極４３が背面基板１０に向かう面に形成された第２誘電体層２８ｂの厚さｄ２が、Ｘ電極４１とＹ電極４３が対向する面に形成された第２誘電体層２８ｂの厚さｄ１より厚く形成される。このような構造によって、維持放電時に隣接した放電セルに位置した電極との間で誤放電が発生することを防止することができる。
【００６９】
本実施形態に適用される駆動波形で、前記第１実施形態に適用された図５に示されたような駆動波形をそのまま適用することができる。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付図の範囲内で多様に変形または変更して実施することが可能であって、これらも本発明の範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態によるＰＤＰを示した部分分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるＰＤＰで電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。
【図３】図１に示されたＰＤＰを結合して、ＩＩＩ-ＩＩＩ線に沿って切断して示した部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるＰＤＰの電極配列図面である。
【図５】本発明の第１実施形態によるＰＤＰの駆動波形図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態による駆動波形に基づいた壁電荷分布図である。
【図６Ｂ】本発明の第１実施形態による駆動波形に基づいた壁電荷分布図である。
【図６Ｃ】本発明の第１実施形態による駆動波形に基づいた壁電荷分布図である。
【図６Ｄ】本発明の第１実施形態による駆動波形に基づいた壁電荷分布図である。
【図６Ｅ】本発明の第１実施形態による駆動波形に基づいた壁電荷分布図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるＰＤＰを示した部分分解斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるＰＤＰで電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。
【図９】図７に示されたＰＤＰを結合して、ＩＸ-ＩＸ線に沿って切断して示した部分断面図である。
【図１０】従来の交流型面放電ＰＤＰを示した部分分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  背面基板
１２  アドレス電極
１４  誘電体層
１６  隔壁
１６ａ  第１隔壁部材
１６ｂ  第２隔壁部材
１８Ｒ  放電セル
１８Ｇ  放電セル
１８Ｂ  放電セル
２０  前面基板
２１  Ｘ電極
２３  Ｙ電極
２５  放電維持電極
２７  Ｍ電極
２７ａ  突出電極
２７ａ’  拡張部
２７ｂ  バス電極
２８ａ  第１誘電体層
２８ｂ  第２誘電体層
２９  ＭｇＯ保護膜
３０  放電セル
４１  Ｘ電極
４３  Ｙ電極
４５  放電維持電極
１１１  従来構造の前面基板
１１２  従来構造の背面基板
１１３  従来構造の放電維持電極
１１３ａ従来構造の透明電極
１１３ｂバス電極
１１４  従来構造の放電維持電極
１１４ａ従来構造の透明電極
１１４ｂ従来構造のバス電極
１１５  従来構造のアドレス電極
１１７  従来構造の隔壁
１１８  従来構造の蛍光体層
１１９  従来構造の放電セル
１２０  従来構造の誘電体層
１２１  従来構造の誘電体層
１２３  従来構造の保護膜
【図１】
2005340204.tif 000003
【図２】
2005340204.tif 000004
【図３】
2005340204.tif 000005
【図４】
2005340204.tif 000006
【図５】
2005340204.tif 000007
【図６Ａ】
2005340204.tif 000008
【図６Ｂ】
2005340204.tif 000009
【図６Ｃ】
2005340204.tif 000010
【図６Ｄ】
2005340204.tif 000011
【図６Ｅ】
2005340204.tif 000012
【図７】
2005340204.tif 000013
【図８】
2005340204.tif 000014
【図９】
2005340204.tif 000015
【図１０】
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