(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の口座を識別する口座識別情報を記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体から口座識別情報を読み取り、前記口座識別情報と入力される引出金額情報とに基づいて生成する出金依頼電文を金融機関サーバ装置に送信する口座情報読取端末と、利用者の残高情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶部を有し、前記出金依頼電文を受信し、受信した前記出金依頼電文に対応する出金処理を行う前記金融機関サーバ装置と、利用可能な金額を示すチャージ済み金額情報を記憶する電子マネー媒体とを備えた電子マネーチャージシステムであって、
前記口座情報読取端末は、
複数の前記電子マネー媒体に記憶されたそれぞれのチャージ済み金額情報を読み書きする電子マネーリーダライタと、
前記複数の電子マネー媒体のそれぞれにチャージ金額情報を入力する入力手段と、
前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに入力された前記チャージ金額情報が示す金額が、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれについて予め定められた額の範囲内であり、かつ入力された前記チャージ金額情報が示す金額の総額が、予め定められた総額の範囲内である場合に、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに対応する前記チャージ金額情報と前記記憶媒体から読み取った前記口座識別情報とを含むチャージ依頼電文を前記出金依頼電文として生成し、生成した当該出金依頼電文を前記金融機関サーバ装置に送信する第１の電文送信手段と、
前記第１の電文送信手段が送信する前記チャージ依頼電文に対応して、前記金融機関サーバ装置からチャージ許可電文を受信した場合に、前記電子マネーリーダライタを介して、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに記憶されたチャージ済み金額情報を、前記チャージ金額情報に基づいて更新して記憶させるチャージ制御手段と、を備え、
前記金融機関サーバ装置は、
受信する前記チャージ依頼電文に基づいて前記出金処理を行うと、前記チャージ許可電文を生成して、生成した当該チャージ許可電文を前記口座情報読取端末に送信する許可電文送信手段と、を備える
ことを特徴とする電子マネーチャージシステム。
【請求項２】
前記電子マネーチャージシステムは、複数の金融機関サーバ装置と通信可能な金融機関サーバ接続装置をさらに備え、
第１の金融機関サーバ装置は、
受信する前記チャージ依頼電文に含まれる前記口座識別情報に対応する口座情報が、自装置が有する口座情報記憶部に存在しない場合に、前記チャージ依頼電文に基づいて、前記口座識別情報に対応する口座情報を記憶する第２の金融機関サーバ装置を宛先として、前記チャージ依頼電文を、前記金融機関サーバ接続装置に送信する第２の電文送信手段と、をさらに備え、
前記第１の金融機関サーバ装置が備える許可電文送信手段は、前記第２の電文送信手段が送信する前記チャージ依頼電文に対応して、前記金融機関サーバ接続装置からチャージ許可電文を受信すると、前記チャージ許可電文を前記口座情報読取端末に送信し、
前記金融機関サーバ接続装置は、
前記チャージ依頼電文を受信すると、前記チャージ依頼電文に含まれる口座情報を記憶する第２の金融機関サーバ装置に、前記チャージ依頼電文を送信する電文転送手段と、
前記第２の金融機関サーバ装置から、前記チャージ依頼電文に対応するチャージ許可電文を受信すると、受信した前記チャージ許可電文を、前記第１の金融機関サーバ装置に送信する許可電文転送手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項３】
前記第１の金融機関サーバ装置から受信する前記チャージ依頼電文が含むチャージ金額情報を、出金金額情報として前記金融機関サーバ接続装置が受信する前記出金依頼電文のフォーマットに変換し、また、前記金融機関サーバ接続装置から受信した出金許可電文を、前記第１の金融機関サーバ装置に送信する前記チャージ許可電文のフォーマットに変換する電文フォーマット変換手段を有する電子マネーチャージサーバ装置をさらに備え、
前記電文転送手段は、前記電文フォーマット変換手段が変換した前記出金依頼電文を前記電子マネーチャージサーバ装置から受信し、受信した当該出金依頼電文を前記第２の金融機関サーバ装置に転送し、
前記許可電文転送手段は、前記電文転送手段が転送する前記出金依頼電文に対応して前記第２の金融機関サーバ装置から前記出金許可電文を受信し、受信した当該出金許可電文を前記電子マネーチャージサーバ装置に転送する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項４】
前記口座情報読取端末の、
前記入力手段は、
前記電子マネー媒体にチャージする金額を示すチャージ金額情報と、現金による引出を行う金額を示す現金引出金額情報とを入力し、
前記口座情報読取端末は、
前記現金引出金額情報に対応する金額の現金を排出する出金手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項５】
前記電子マネーチャージシステムは、前記電子マネー媒体の利用者の情報を記憶する電子マネー利用者情報記憶部を備える電子マネーバリュー発行装置をさらに備え、
前記口座情報読取端末の、
前記入力手段は、
電子マネーを換金する換金金額情報と、前記電子マネー媒体の利用者を識別するための利用者識別情報とを入力し、
前記口座情報読取端末は、
前記電子マネー媒体の識別情報と、前記利用者識別情報とに基づいて利用者確認依頼電文情報を生成して前記電子マネーバリュー発行装置に送信する利用者確認電文送信手段と、
前記利用者確認電文送信手段が送信する利用者確認依頼電文情報に対応して、前記電子マネーバリュー発行装置から、利用者が正当であることを示す利用者確認結果電文情報を受信すると、前記換金金額情報に対応する現金を排出するか、または前記換金金額情報に対応する金額を入金金額情報とし、前記記憶媒体から読み取った前記口座識別情報と前記入金金額情報とを含む換金依頼電文情報を生成して金融機関サーバ装置に送信する換金制御手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項６】
利用者の残高情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶部を有し、出金依頼金額情報を含む出金依頼電文を受信し、受信した前記出金依頼電文に対応する出金処理を行う金融機関サーバ装置と通信可能であり、記憶媒体に記憶された口座識別情報を読み取り、前記口座識別情報と入力される引出金額情報とに基づいて生成する出金依頼電文を金融機関サーバ装置に送信する口座情報読取端末であって、
利用可能な金額を示すチャージ済み金額情報を記憶する複数の電子マネー媒体に記憶されたそれぞれのチャージ済み金額情報を読み書きする電子マネーリーダライタと、
前記複数の電子マネー媒体のそれぞれにチャージ金額情報を入力する入力手段と、
前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに入力された前記チャージ金額情報が示す金額が、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれについて予め定められた額の範囲内であり、かつ入力された前記チャージ金額情報が示す金額の総額が、予め定められた総額の範囲内である場合に、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに対応する前記チャージ金額情報と前記記憶媒体から読み取った前記口座識別情報とを含むチャージ依頼電文を前記出金依頼電文として生成し、生成した当該出金依頼電文を前記金融機関サーバ装置に送信する第１の電文送信手段と、
前記第１の電文送信手段が送信する前記チャージ依頼電文に対応して、前記金融機関サーバ装置からチャージ許可電文を受信した場合に、前記電子マネーリーダライタを介して、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに記憶されたチャージ済み金額情報を、前記チャージ金額情報に基づいて更新して記憶させるチャージ制御手段と、を備える
ことを特徴とする口座情報読取端末。
【請求項７】
前記電子マネーリーダライタは、
複数の電子マネー媒体に記憶されたそれぞれのチャージ済み金額情報を読み書きし、
前記入力手段は、
前記複数の電子マネー媒体のそれぞれにチャージする金額を示すチャージ金額情報を入力し、
前記第１の電文送信手段は、
前記記憶媒体から読み取った前記口座情報と、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに対応するチャージ金額情報とを含む複数のチャージ依頼電文を生成して前記金融機関サーバ装置に送信し、
前記チャージ制御手段は、
前記第１の電文送信手段が送信する複数のチャージ依頼電文のそれぞれに対応する複数のチャージ許可電文を前記金融機関サーバ装置から受信し、前記電子マネーリーダライタを介して、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに記憶されたチャージ済み金額情報を、対応する前記チャージ金額情報に基づいて更新して記憶させる
ことを特徴とする請求項６に記載の口座情報読取端末。
【請求項８】
前記入力手段は、
前記電子マネー媒体にチャージする金額を示すチャージ金額情報と、現金による引出を行う金額を示す現金引出金額情報とを入力し、
前記口座情報読取端末は、
前記現金引出金額情報に対応する金額の現金を排出する出金手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の口座情報読取端末。
【請求項９】
前記入力手段は、
電子マネーを換金する換金金額情報と、前記電子マネー媒体の利用者を識別するための利用者識別情報とを入力し、
前記電子マネー媒体の識別情報と、前記利用者識別情報とに基づいて利用者確認依頼電文情報を生成し、電子マネー媒体の利用者の情報を記憶する電子マネー利用者情報記憶部を備える電子マネーバリュー発行装置に送信する利用者確認電文送信手段と、
前記利用者確認電文送信手段が送信する利用者確認依頼電文情報に対応して、前記電子マネーバリュー発行装置から、利用者が正当であることを示す利用者確認結果電文情報を受信すると、前記換金金額情報に対応する現金を排出するか、または前記換金金額情報に対応する金額を入金金額情報とし、前記記憶媒体から読み取った前記口座識別情報と前記入金金額情報とを含む換金依頼電文情報を生成して金融機関サーバ装置に送信する換金制御手段と、を備える
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の口座情報読取端末。
【請求項１０】
第１の金融機関サーバ装置から送信される電文を受信し、第２の金融機関サーバ装置に前記電文を転送する電子マネーチャージサーバ装置であって、
口座情報読取端末に入力されたチャージ金額情報であって、複数の電子マネー媒体のそれぞれについて入力された前記チャージ金額情報が示す金額が、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれについて予め定められた額の範囲内であり、かつ入力された前記チャージ金額情報が示す金額の総額が、予め定められた総額の範囲内である場合に、前記第１の金融機関サーバ装置から受信するチャージ依頼電文に含まれる前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに対応する前記チャージ金額情報を、出金金額情報として出金依頼電文のフォーマットによる電文を生成し、また、前記出金依頼電文に対応する出金許可電文に基づいて、チャージ許可電文のフォーマットによる電文を生成する電文フォーマット変換手段と、
前記第１の金融機関サーバ装置から、前記第２の金融機関サーバ装置を宛先とする前記チャージ依頼電文を受信すると、前記電文フォーマット変換手段によって出金依頼電文に変換して転送する電文転送手段と、
前記第２の金融機関サーバ装置から、前記電文に対応する出金許可電文を受信すると、受信した前記出金許可電文を、前記電文フォーマット変換手段によって前記チャージ許可電文に変換して転送する返信電文転送手段と、
を備えることを特徴とする電子マネーチャージサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーチャージシステム、口座情報読取端末、電子マネーチャージサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップなどに金額やポイントなどの価値情報（バリュー）を記憶させ、このチャージされたバリューを用いて売買等の取引を行う電子マネーシステムが利用されている。このような電子マネーシステムの一般的なチャージ方法は、ユーザがコンビニエンスストアなどのレジ端末や駅の券売機などに設置された専用のチャージ端末を利用して、ＩＣチップを備えたＩＣカードや携帯電話などにバリューをチャージする方法である。
【０００３】
他のチャージ方法としては、ユーザが、電子マネー管理者によって予め定められた口座に事前に金額の振り込みを行っておき、その電子マネー管理者に提供されるウェブサイトに電子マネー機能を有する携帯電話を利用してアクセスし、振り込んだ金額に応じてネットワーク経由でチャージを行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、予め銀行口座を作成し、登録した特定の金融機関のサーバに携帯電話からネットワークを介して接続し、引き落としを行うことによって携帯電話上の電子マネー媒体へのチャージを行う方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−５３８４６号公報
【特許文献２】特開２００７−３４９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようなチャージ方法では、ユーザは、電子マネー媒体にバリューをチャージするために、現金が必要であったり、コンビニエンスストアなどのレジ端末や駅の券売機などの限られた場所に赴く必要があったり、ネットワークを介してチャージを行う場合には事前の登録が必要であったり、専用の情報書き込み装置を用意したりしなければならない。金融機関の口座の残高を利用したネットワーク経由でのチャージを行う場合でも、予め定められた金融機関に口座がなければ、このようなチャージを利用できない。このような手続きの煩雑さは、電子マネーシステムの普及を促進するために解決することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、現金を用意せず、より利便性の高い電子マネー取引を可能とする電子マネーチャージシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した発明を解決するために、本発明は、金融機関の口座を識別する口座識別情報を記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体から口座識別情報を読み取り、前記口座識別情報と入力される引出金額情報とに基づいて生成する出金依頼電文を金融機関サーバ装置に送信する口座情報読取端末と、利用者の残高情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶部を有し、前記出金依頼電文を受信し、受信した前記出金依頼電文に対応する出金処理を行う前記金融機関サーバ装置と、利用可能な金額を示すチャージ済み金額情報を記憶する電子マネー媒体とを備えた電子マネーチャージシステムであって、前記口座情報読取端末は、複数の前記電子マネー媒体に記憶されたそれぞれのチャージ済み金額情報を読み書きする電子マネーリーダライタと、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれにチャージ金額情報を入力する入力手段と、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに入力された前記チャージ金額情報が示す金額が、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれについて予め定められた額の範囲内であり、かつ入力された前記チャージ金額情報が示す金額の総額が、予め定められた総額の範囲内である場合に、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに対応する前記チャージ金額情報と前記記憶媒体から読み取った前記口座識別情報とを含むチャージ依頼電文を前記出金依頼電文として生成し、生成した当該出金依頼電文を前記金融機関サーバ装置に送信する第１の電文送信手段と、前記第１の電文送信手段が送信する前記チャージ依頼電文に対応して、前記金融機関サーバ装置からチャージ許可電文を受信した場合に、前記電子マネーリーダライタを介して、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに記憶されたチャージ済み金額情報を、前記チャージ金額情報に基づいて更新して記憶させるチャージ制御手段と、を備え、前記金融機関サーバ装置は、受信する前記チャージ依頼電文に基づいて前記出金処理を行うと、前記チャージ許可電文を生成して、生成した当該チャージ許可電文を前記口座情報読取端末に送信する許可電文送信手段と、を備えることを特徴とする電子マネーチャージシステムである。
【０００７】
また、本発明は、複数の金融機関サーバ装置と通信可能な金融機関サーバ接続装置をさらに備え、第１の金融機関サーバ装置は、受信するチャージ依頼電文に含まれる口座識別情報に対応する口座情報が、自装置が有する口座情報記憶部に存在しない場合に、チャージ依頼電文に基づいて、口座識別情報に対応する口座情報を記憶する第２の金融機関サーバ装置を宛先として、チャージ依頼電文を、金融機関サーバ接続装置に送信する第２の電文送信手段と、をさらに備え、第１の金融機関サーバ装置が備える許可電文送信手段は、第２の電文送信手段が送信するチャージ依頼電文に対応して、金融機関サーバ接続装置からチャージ許可電文を受信すると、チャージ許可電文を口座情報読取端末に送信し、金融機関サーバ接続装置は、チャージ依頼電文を受信すると、チャージ依頼電文に含まれる口座情報を記憶する第２の金融機関サーバ装置に、チャージ依頼電文を送信する電文転送手段と、第２の金融機関サーバ装置から、チャージ依頼電文に対応するチャージ許可電文を受信すると、受信したチャージ許可電文を、第１の金融機関サーバ装置に送信する許可電文転送手段と、を備えることを特徴とする上述の電子マネーチャージシステムである。
【０００８】
また、本発明は、上述の金融機関サーバ接続装置は、第１の金融機関サーバ装置から受信するチャージ依頼電文が含むチャージ金額情報を、出金金額情報として金融機関サーバ接続装置が受信する出金依頼電文のフォーマットに変換し、また、金融機関サーバ接続装置から受信した出金許可電文を、第１の金融機関サーバ装置に送信するチャージ許可電文のフォーマットに変換する電文フォーマット変換手段を有する電子マネーチャージサーバ装置をさらに備え、電文転送手段は、電文フォーマット変換手段が変換した出金依頼電文を電子マネーチャージサーバ装置から受信し、受信した当該出金依頼電文を第２の金融機関サーバ装置に転送し、許可電文転送手段は、電文転送手段が転送する出金依頼電文に対応して第２の金融機関サーバから出金許可電文を受信し、受信した当該出金許可電文を前記電子マネーチャージサーバ装置に転送することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、口座情報読取端末の、電子マネーリーダライタは、複数の電子マネー媒体に記憶されたそれぞれのチャージ済み金額情報を読み書きし、入力手段は、複数の電子マネー媒体のそれぞれにチャージする金額を示すチャージ金額情報を入力し、第１の電文送信手段は、記憶媒体から読み取った口座情報と、複数の電子マネー媒体のそれぞれに対応するチャージ金額情報とを含むチャージ依頼電文を生成して金融機関サーバ装置に送信し、チャージ制御手段は、第１の電文送信手段が送信するチャージ依頼電文のそれぞれに対応するチャージ許可電文を金融機関サーバ装置から受信し、電子マネーリーダライタを介して、複数の電子マネー媒体のそれぞれに記憶されたチャージ済み金額情報を、対応するチャージ金額情報に基づいて更新して記憶させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、口座情報読取端末の、入力手段は、電子マネー媒体にチャージする金額を示すチャージ金額情報と、現金による引出を行う金額を示す現金引出金額情報とを入力し、口座情報読取端末は、現金引出金額情報に対応する金額の現金を排出する出金手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の電子マネーチャージシステムは、電子マネー媒体の利用者の情報を記憶する電子マネー利用者情報記憶部を備える電子マネーバリュー発行装置をさらに備え、口座情報読取端末の、入力手段は、電子マネーを換金する換金金額情報と、電子マネー媒体の利用者を識別するための利用者識別情報とを入力し、口座情報読取端末は、電子マネー媒体の識別情報と、利用者識別情報とに基づいて利用者確認依頼電文情報を生成して電子マネーバリュー発行装置に送信する利用者確認電文送信手段と、利用者確認電文送信手段が送信する利用者確認依頼電文情報に対応して、電子マネーバリュー発行装置から、利用者が正当であることを示す利用者確認結果電文情報を受信すると、換金金額情報に対応する現金を排出するか、または換金金額情報に対応する金額を入金金額情報とし、記憶媒体から読み取った口座識別情報と入金金額情報とを含む換金依頼電文情報を生成して金融機関サーバ装置に送信する換金制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、  利用者の残高情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶部を有し、出金依頼金額情報を含む出金依頼電文を受信し、受信した前記出金依頼電文に対応する出金処理を行う金融機関サーバ装置と通信可能であり、記憶媒体に記憶された口座識別情報を読み取り、前記口座識別情報と入力される引出金額情報とに基づいて生成する出金依頼電文を金融機関サーバ装置に送信する口座情報読取端末であって、利用可能な金額を示すチャージ済み金額情報を記憶する複数の電子マネー媒体に記憶されたそれぞれのチャージ済み金額情報を読み書きする電子マネーリーダライタと、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれにチャージ金額情報を入力する入力手段と、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに入力された前記チャージ金額情報が示す金額が、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれについて予め定められた額の範囲内であり、かつ入力された前記チャージ金額情報が示す金額の総額が、予め定められた総額の範囲内である場合に、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに対応する前記チャージ金額情報と前記記憶媒体から読み取った前記口座識別情報とを含むチャージ依頼電文を前記出金依頼電文として生成し、生成した当該出金依頼電文を前記金融機関サーバ装置に送信する第１の電文送信手段と、前記第１の電文送信手段が送信する前記チャージ依頼電文に対応して、前記金融機関サーバ装置からチャージ許可電文を受信した場合に、前記電子マネーリーダライタを介して、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに記憶されたチャージ済み金額情報を、前記チャージ金額情報に基づいて更新して記憶させるチャージ制御手段と、を備えることを特徴とする口座情報読取端末である。
【００１３】
また、本発明は、電子マネーリーダライタは、複数の電子マネー媒体に記憶されたそれぞれのチャージ済み金額情報を読み書きし、入力手段は、複数の電子マネー媒体のそれぞれにチャージする金額を示すチャージ金額情報を入力し、第１の電文送信手段は、記憶媒体から読み取った口座情報と、複数の電子マネー媒体のそれぞれに対応するチャージ金額情報とを含む複数のチャージ依頼電文を生成して金融機関サーバ装置に送信し、チャージ制御手段は、第１の電文送信手段が送信する複数のチャージ依頼電文のそれぞれに対応する複数のチャージ許可電文を金融機関サーバ装置から受信し、電子マネーリーダライタを介して、複数の電子マネー媒体のそれぞれに記憶されたチャージ済み金額情報を、対応するチャージ金額情報に基づいて更新して記憶させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述の入力手段は、電子マネー媒体にチャージする金額を示すチャージ金額情報と、現金による引出を行う金額を示す現金引出金額情報とを入力し、口座情報読取端末は、現金引出金額情報に対応する金額の現金を排出する出金手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上述の入力手段は、電子マネーを換金する換金金額情報と、電子マネー媒体の利用者を識別するための利用者識別情報とを入力し、電子マネー媒体の識別情報と、利用者識別情報とに基づいて利用者確認依頼電文情報を生成し、電子マネー媒体の利用者の情報を記憶する電子マネー利用者情報記憶部を備える電子マネーバリュー発行装置に送信する利用者確認電文送信手段と、利用者確認電文送信手段が送信する利用者確認依頼電文情報に対応して、電子マネーバリュー発行装置から、利用者が正当であることを示す利用者確認結果電文情報を受信すると、換金金額情報に対応する現金を排出するか、または換金金額情報に対応する金額を入金金額情報とし、記憶媒体から読み取った口座識別情報と入金金額情報とを含む換金依頼電文情報を生成して金融機関サーバ装置に送信する換金制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、第１の金融機関サーバ装置から送信される電文を受信し、第２の金融機関サーバ装置に前記電文を転送する電子マネーチャージサーバ装置であって、口座情報読取端末に入力されたチャージ金額情報であって、複数の電子マネー媒体のそれぞれについて入力された前記チャージ金額情報が示す金額が、前記複数の電子マネー媒体のそれぞれについて予め定められた額の範囲内であり、かつ入力された前記チャージ金額情報が示す金額の総額が、予め定められた総額の範囲内である場合に、前記第１の金融機関サーバ装置から受信するチャージ依頼電文に含まれる前記複数の電子マネー媒体のそれぞれに対応する前記チャージ金額情報を、出金金額情報として出金依頼電文のフォーマットによる電文を生成し、また、前記出金依頼電文に対応する出金許可電文に基づいて、チャージ許可電文のフォーマットによる電文を生成する電文フォーマット変換手段と、前記第１の金融機関サーバ装置から、前記第２の金融機関サーバ装置を宛先とする前記チャージ依頼電文を受信すると、前記電文フォーマット変換手段によって出金依頼電文に変換して転送する電文転送手段と、前記第２の金融機関サーバ装置から、前記電文に対応する出金許可電文を受信すると、受信した前記出金許可電文を、前記電文フォーマット変換手段によって前記チャージ許可電文に変換して転送する返信電文転送手段と、を備えることを特徴とする電子マネーチャージサーバ装置である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、キャッシュカード読取端末が、キャッシュカード媒体による取引によって電子マネー媒体へのチャージを行うようにしたので、キャッシュカード読取端末に現金を出し入れすることなくチャージを行うことができる。
【００１８】
また、本発明によれば、複数の金融機関サーバ装置と通信可能な金融機関サーバ接続装置を介して上述のキャッシュカード媒体による取引を行うようにしたので、キャッシュカード読取端末の金融機関に口座がない場合でも、現金を用いずに電子マネー媒体へのチャージを行うことができる。
【００１９】
また、本発明によれば、金融機関サーバ接続装置が電文のデータフォーマットを変換する機能を有することとしたので、従来利用されている各金融機関サーバ装置が本電子マネーチャージシステムを利用するためのカスタマイズの負担が軽減され、また通信処理を簡単化することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、複数の電子マネー媒体へのそれぞれのチャージを一回の取引で行えるようにしたので、ユーザは、より簡単な操作で複数の電子マネー媒体へのチャージを行うことができる。さらに、電子マネー媒体へのチャージと、現金による引出との取引も一回で行えるようにしたので、ユーザは、キャッシュカード読取端末をより幅広く利用できるものである。
【００２１】
また、本発明によれば、電子マネー媒体に記憶されたチャージ済み金額情報を換金することができるようにしたので、利用者に、より利便性の高い電子マネーチャージシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態において、電子マネーとは、プリペイド型の電子マネーを想定する。プリペイド型の電子マネーとは、利用の前に予めチャージすることによって利用する電子マネーをいう。
【００２３】
＜第１の実施形態：構成＞
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。第１の実施形態は、ＡＴＭ端末などのキャッシュカード読取端末を設置して運営する金融機関（端末設置金融機関）と、利用者が有するキャッシュカード媒体に対応する口座と保有する金融機関（口座保有金融機関）とが同一の金融機関であり、同一の金融機関サーバ装置で処理が行われる。
【００２４】
図１は、本実施形態による電子マネーチャージシステムの構成を示すブロック図である。本実施形態による電子マネーチャージシステムは、利用者が利用するキャッシュカード媒体１００と、利用者が利用する電子マネー媒体１５０と、キャッシュカード読取端末２００と、キャッシュカード読取端末２００を設置した端末設置金融機関が運営する金融機関サーバ装置３００とを備えている。
【００２５】
キャッシュカード媒体１００は、金融機関の識別コード、支店（店舗）の識別コード、口座番号などの口座を識別するための口座識別情報を記憶する媒体である。キャッシュカード媒体１００は、磁気カードによるキャッシュカードでも良いし、口座識別情報を記憶するＩＣチップを備えたＩＣカードや携帯電話などでも良い。
【００２６】
電子マネー媒体１５０は、自身の識別情報である電子マネー識別情報や、利用者の情報、電子マネーバリュー発行者（イシュア）によって発行されるバリュー（金額情報、価値情報）をチャージ済み金額情報として記憶する。電子マネー媒体１５０は、例えば、バリュー残高を記憶する記憶部と、記憶されたバリューを外部から入力される信号に応じて読み書きする機能を有するＩＣチップを備えている。電子マネー媒体１５０は、上述のようなＩＣチップを備えたＩＣカードでも良いし、携帯電話などでも良い。また、電子マネー媒体１５０は、ＩＣチップでなくとも、バリューを記憶し、読み書きの可能な媒体であれば良い。
【００２７】
キャッシュカード読取端末２００は、キャッシュカード媒体１００に記憶される口座識別情報を読み取り、自端末の端末設置金融機関のサーバである金融機関サーバ装置３００と通信を行う。本実施形態において、キャッシュカード読取端末２００は、金融機関サーバ装置３００と専用のネットワークで接続されているが、キャッシュカード読取端末２００は、複数の金融機関の通信を接続可能な金融機関サーバ接続装置を介して自端末の端末設置金融機関のサーバである金融機関サーバ装置３００に接続される構成としても良いし、その他のネットワークを介して金融機関サーバ装置３００に接続される構成としても良い。キャッシュカード読取端末２００は、いわゆるＡＴＭ（Automated Teller Machine）端末やＣＤ（Cash Dispenser）端末でも良い。また、このようなキャッシュカード媒体１００に記憶された口座識別情報を読み取る機能を備えた電子マネーチャージ端末でも良い。キャッシュカード読取端末２００は、図２に示すように、出金部２１０と、キャッシュカードリーダ２２０と、電子マネーリーダライタ２３０と、表示部２４０と、入力部２５０と、チャージ制御部２６０と、チャージ依頼電文送信部２７０と、を備えている。
【００２８】
出金部２１０は、出金命令に基づいて現金を排出する。キャッシュカードリーダ２２０は、キャッシュカード媒体１００を挿入する挿入スロットとしてのキャッシュカードリーダ２２０を備えており、挿入スロットに挿入されたキャッシュカード媒体１００に記憶された口座識別情報を読み取る。なお、キャッシュカードリーダ２２０は、スライド式読取装置として磁気カードの情報を読み取っても良いし、口座識別情報を記憶するＩＣチップを備えたＩＣカードや携帯電話としてのキャッシュカード媒体を用いる場合には、無線通信により口座識別情報を読み取るようにしても良い。また、本実施形態において、キャッシュカード読取端末２００は出金部２１０を備えるが、現金を排出する必要のない場合には、出金部２１０は設けなくとも良い。電子マネーリーダライタ２３０は、電子マネー媒体１５０に記憶された識別情報やバリューなどを無線通信で読み取り、または書き込む（記憶させる）。なお、電子マネーリーダライタ２３０は、接触して電子マネー媒体１５０の情報を読み取っても良く、例えば挿入スロットなどでも良い。表示部２４０は、操作状況などを表示するディスプレイである。入力部２５０は、情報の入力を行う。この入力は、入力デバイスを介して利用者から入力され、これを後述の各部に入力する。入力部２５０は、例えばキーボードなどでも良いし、表示部２４０とともに機能するタッチパネルなどの入力デバイスでも良い。利用者は、入力部２５０を用いて、暗証番号やチャージ金額情報などを入力する。
【００２９】
チャージ制御部２６０は、電子マネーリーダライタ２３０を介して、電子マネー媒体１５０に記憶されたバリューを、金融機関サーバ装置３００から受信するチャージ許可電文とに基づいて更新して記憶させる。
チャージ依頼電文送信部２７０は、キャッシュカード媒体１００から読み取った口座識別情報と入力部２５０が入力するチャージ金額情報、電子マネーリーダライタ２３０が読み取った電子マネー識別情報などに基づいてチャージ依頼電文を生成し、自端末の端末設置金融機関である金融機関サーバ装置３００に送信する。
【００３０】
金融機関サーバ装置３００は、キャッシュカード読取端末２００を設置・運営する金融機関が、キャッシュカード媒体１００に対応する口座情報を管理するサーバである。図３に示すように、金融機関サーバ装置３００は、出金処理部３１０と、口座情報記憶部３２０と、電文受信部３３０と、チャージ可否電文送信部３５０とを備えている。出金処理部３１０は、入力される出金依頼電文に基づいて、出金処理を行う。口座情報記憶部３２０は、口座を一意に特定する口座番号などの口座識別情報に対応付けて、利用者の氏名や、パスワードや生体情報などの利用者認識情報、利用者の残高情報などの情報を口座情報として記憶する。電文受信部３３０は、キャッシュカード読取端末２００から送信される電文を受信する。チャージ可否電文送信部３５０は、出金処理部３１０が生成するチャージ結果を示すチャージ可否電文を、キャッシュカード読取端末２００に送信する
【００３１】
＜第１の実施形態：動作＞
次に、図面を参照して、本発明の第１の実施形態による電子マネーチャージシステムの動作例を説明する。まず、図４のシーケンス図を用いて、本発明の第１の実施形態による電子マネーチャージシステムの動作概要を説明する。
まず、利用者がキャッシュカード読取端末２００にキャッシュカード媒体１００と電子マネー媒体１５０とを読み込ませ、チャージ金額などのチャージのための情報を入力すると、キャッシュカード読取端末２００は、チャージ依頼電文を生成して金融機関サーバ装置３００に送信する（ステップＳ１００）。
【００３２】
そして、金融機関サーバ装置３００の出金処理部３１０は、チャージ依頼電文を受信する（ステップＳ２００）と、チャージ依頼電文から読み出したチャージ金額に応じた口座引き落とし処理としての出金処理を行う（ステップＳ４００）。出金処理部３１０は、出金処理が完了すると、チャージ可否電文を生成する。そして、チャージ可否電文送信部３５０は、チャージ可否電文をキャッシュカード読取端末２００に送信する（ステップＳ４０８）。キャッシュカード読取端末２００は、チャージ可否電文に基づいて電子マネー媒体１５０にチャージする。
【００３３】
＜ステップＳ１００：キャッシュカード読取端末のチャージ依頼電文送信処理＞
次に、上述の各ステップの処理を、フローチャートを参照して詳細に説明する。
図５と図６とは、上述のステップＳ１００のチャージ依頼電文送信処理を示すフローチャートである。まず、キャッシュカード読取端末２００は、取引種別選択画面を表示部２４０に表示する（ステップＳ１０１）。取引種別選択画面は、図７の（ａ）に示されるような、「お引き出し」、「お預け入れ」、「残高照会」、「暗証番号変更」、「通帳記入」、「チャージ」などの選択項目が表示される画面である。
【００３４】
利用者の入力に従って、入力部２５０は、取引種別のいずれを選択するかを入力する（ステップＳ１０２）。キャッシュカード読取端末２００は、入力部２５０が入力した取引種別がいずれの取引種別であるかを判定する（ステップＳ１０３）。入力した取引種別が、「チャージ」以外であれば、キャッシュカード読取端末２００は、選択された取引種別に対応する取引を行う（ステップＳ１０４）。
【００３５】
ステップＳ１０２で、キャッシュカード読取端末２００が判定した取引種別が、「チャージ」であれば、表示部２４０は、チャージ方法選択画面を表示する（ステップＳ１０５）。チャージ方法は、例えば、「現金」、「口座引出」などがある。入力部２５０は、チャージ方法のいずれを選択するかを入力する。キャッシュカード読取端末２００は、入力部２５０が入力したチャージ方法が、「現金」であれば、後述するステップＳ１１１の処理にすすむ（ステップＳ１０６）。
【００３６】
一方、キャッシュカード読取端末２００は、入力部２５０が入力したチャージ方法が、「口座引出」であれば、表示部２４０は、キャッシュカード媒体１００の挿入を促すメッセージを示すキャッシュカード読取案内画面を表示する（ステップＳ１０７）。キャッシュカードリーダ２２０が、利用者が挿入するキャッシュカード媒体１００に記憶された情報を読み取る（ステップＳ１０８）と、表示部２４０が、図７の（ｂ）に示すような、暗証番号入力画面を表示し（ステップＳ１０９）、利用者からの入力に従って、入力部２５０が、暗証番号を入力する（ステップＳ１１０）。
【００３７】
そして、表示部２４０は、図７の（ｃ）に示すような、チャージする電子マネーの種別を選択するための電子マネー種別選択画面を表示する。入力部２５０が、いずれかの電子マネー種別を示す情報を入力する（ステップＳ１１１）。表示部２４０が、図７の（ｄ）に示すような、ステップＳ１１１で選択された電子マネー種別に対応する電子マネー読取案内画面を表示する（ステップＳ１１２）。
【００３８】
そして、利用者が、電子マネー媒体１５０を電子マネーリーダライタ２３０に近づけると、電子マネーリーダライタ２３０が、電子マネー媒体１５０に記憶された情報を読み取る（ステップＳ１１３）。ここで、表示部２４０は、「他の電子マネーのチャージを行いますか？」等のメッセージを表示する（ステップＳ１１４）。ここで、入力部２５０が、他の電子マネーのチャージを行うことを示す情報を入力すると、キャッシュカード読取端末２００は、ステップＳ１１１の処理を再度行う。このように、利用者は、一度の取引で、数種類の電子マネーへのチャージを行うことができる。
【００３９】
そして、入力部２５０は、チャージする全ての電子マネー種別を入力する。図６にすすみ、ステップＳ１０６で選択されたチャージ方法が、「現金」であれば（ステップＳ１１５）、ステップＳ１１６の処理にすすむ。一方、ステップＳ１０６で選択されたチャージ方法が、「口座引出」であれば、表示部２４０は、図７の（ｅ）に示すような、チャージする金額（口座引出金額）を入力するための画面を表示する（ステップＳ１１７）。入力部２５０は、チャージする金額を示す情報であるチャージ金額情報を入力する。ここで、ステップＳ１１１からステップＳ１１４までの処理で、複数の電子マネー媒体にチャージを行う選択をしていれば、入力部２５０は、複数の電子マネーごとのチャージ金額情報を入力する。
【００４０】
チャージ制御部２６０は、電子マネーのチャージ金額が、予め定められた一定の額を超えているか否かを判定する（ステップＳ１１８）。電子マネーのチャージ金額が、予め定められた一定の額を超えている場合は、「チャージ金額が限度額を超えています。もう一度入力して下さい」などのメッセージを表示し、ステップＳ１１７の処理にもどる。このように、電子マネーの一回のチャージ金額は、予め定められた一定の額以内においてのみ許可する。
【００４１】
電子マネーのチャージ金額が、予め定められた一定の額の範囲内である場合は、チャージ制御部２６０は、ステップＳ１１７で入力されたチャージ金額情報と、電子マネーリーダライタ２３０がステップＳ１１３で読み込んだ電子マネー媒体１５０の残高情報との合計値を算出し（ステップＳ１１９）、合計値が予め定められた額を超えていれば（ステップＳ１２０）、「チャージ後の残高が限度額を超えています。もう一度入力して下さい」などのメッセージを表示し、再度ステップＳ１１７の処理にもどる。
【００４２】
そして、ステップＳ１１９でチャージ制御部２６０が算出した合計値が、予め定められた額の範囲内であれば、チャージ制御部２６０は、チャージ金額の総額と（ステップＳ１２１）、複数の電子マネーにチャージする場合は、複数の電子マネーへのそれぞれのチャージ額の内訳の入力を受け付ける（ステップＳ１２２）。チャージ依頼電文送信部２７０は、ステップＳ１０８で読み込んだ口座情報と、ステップＳ１１０で入力された暗証番号と、ステップＳ１１３で読み込んだ電子マネー情報と、ステップＳ１２１およびステップＳ１２２で入力されたチャージ金額情報に基づいて、チャージ依頼電文を作成する（ステップＳ１２３）。そして、チャージ依頼電文送信部２７０は、生成したチャージ依頼電文を金融機関サーバ装置３００に送信する（ステップＳ１２４）。
【００４３】
＜ステップＳ４００：金融機関サーバ装置の出金処理＞
図８は、上述のステップＳ４００の出金処理を示すフローチャートである。金融機関サーバ装置３００の電文受信部３３０は、キャッシュカード読取端末２００から送信されるチャージ依頼電文を受信する（ステップＳ４０１）。出金処理部３１０は、受信したチャージ依頼電文から、出金に必要な情報である口座識別情報や、暗証番号などの情報を読み込む（ステップＳ４０２）。出金処理部３１０は、チャージ依頼電文から読み出した口座識別情報と、暗証番号などの利用者認識情報とが、口座情報記憶部３２０に記憶された口座識別情報に対応する利用者認識情報と一致するか否かを判定するキャッシュカード利用者判定処理を行い、さらに、口座情報が妥当であるか否かを判定する処理を行う。口座情報が妥当であるか否かとは、例えば、口座番号が存在するか否か、偽造カードか否か、当該口座が解約済みであるか否か、当該カードが紛失カードなどの事故カードであるか否か、１日あたりまたは一回あたりの引き出し限度額を超過していないか否か、などによって判定される（ステップＳ４０３）。
【００４４】
出金処理部３１０がキャッシュカード利用者判定処理で判定結果を否と判定すると、チャージ拒否を示すチャージ可否電文であるチャージ拒否電文を生成する（ステップＳ４０７）。一方、ステップＳ４０３のキャッシュカード利用者判定処理で、判定結果を可と判定すると、出金処理部３１０は、口座識別情報に対応する引出可能残高を口座情報記憶部３２０から読み込んで、チャージ金額である引出金額と比較する（ステップＳ４０４）。
【００４５】
出金処理部３１０が、引出可能残高よりもチャージ金額の方が大きいと判定すると、ステップＳ４０７にすすむ。一方、出金処理部３１０が、引出可能残高よりもチャージ金額の方が小さいと判定すると、出金処理部３１０は、口座からの引き落とし処理である出金処理を行う（ステップＳ４０５）。そして、出金処理部３１０は、チャージ許可を示すチャージ可否電文であるチャージ許可電文を生成し（ステップＳ４０６）、キャッシュカード読取端末２００へチャージ許可電文を送信する（ステップＳ４０８）。
【００４６】
＜ステップＳ７００：キャッシュカード読取端末２００のチャージ処理＞
図９は、上述のステップＳ７００の処理を示すフローチャートである。キャッシュカード読取端末２００が、チャージ可否電文を受信する（ステップＳ７０１）と、チャージ制御部２６０が、チャージ可否電文の可否を読み込み（ステップＳ７０２）、チャージ可否電文が可を示すか否を示すかを判定する。
【００４７】
チャージ可否電文が否を示す場合は、表示部２４０が、チャージが拒否されたことを示すメッセージを表示し（ステップＳ７５１）、後述のステップＳ７０９へすすむ。一方、チャージ可否電文が可を示す場合は、表示部２４０が、ステップＳ１１１で選択された電子マネー種別に対応する電子マネー読取案内画面を表示する（ステップＳ７０３）。利用者が電子マネー媒体１５０を電子マネーリーダライタ２３０に近づけると、電子マネーリーダライタ２３０は、電子マネー媒体１５０に記憶された情報を読み込む（ステップＳ７０４）。チャージ制御部２６０は、ステップＳ１１３で読み込んだ電子マネー媒体１５０と、ステップＳ７０４で読み込んだ電子マネー媒体１５０とが同一の電子マネー識別情報を有するか否かを判定する電子マネー同一性判定処理を行う（ステップＳ７０５）。
【００４８】
チャージ制御部２６０が、電子マネー同一性判定処理にて、否と判定すれば、ステップＳ７０３にもどり、表示部２４０が、再度電子マネー読取案内画面を表示する。一方、チャージ制御部２６０が、電子マネー同一性判定処理にて、可と判定すれば、電子マネー媒体１５０に、チャージ許可電文にて許可することが示されるチャージ金額を、電子マネー媒体１５０に記憶されたチャージ済み金額情報（バリュー）に合算して記憶させる（ステップＳ７０６）。複数の電子マネー媒体１５０をチャージ対象に選択している場合は（ステップＳ７０７）、ステップＳ７０３にもどり、表示部２４０が、ステップＳ１１１で選択された電子マネー種別に対応する電子マネー読取案内画面を表示する。チャージ制御部２６０が、全ての電子マネー媒体１５０についてのチャージ処理を完了すると、表示部２４０が、チャージ結果を画面に表示させる（ステップＳ７０８）。そして、キャッシュカードリーダ２２０は、ステップＳ１０８で挿入されたキャッシュカード媒体１００を排出し（ステップＳ７０９）、処理を終了する。また、本処理の後、金融機関サーバ装置３００から、電子マネーの発行主体である電子マネーバリュー発行装置に、ステップＳ４０５で引き落とされたチャージ額が振り込まれる。
【００４９】
以上説明したように、本発明によれば、利用者は、現金を用いずに、電子マネー媒体１５０とキャッシュカード媒体１００のみを用いて、電子マネー媒体１５０へのチャージを行うことができる。また、従来技術による電子マネーチャージシステムでは、一度に一枚の電子マネー媒体１５０へのチャージを行っていたが、本実施形態によれば、キャッシュカード読取端末２００は、一回の取引で複数の電子マネー媒体１５０へのチャージを行うことができるので、従来と比較してより利便性の高い電子マネーチャージシステムを提供することができる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。第２の実施形態は、ＡＴＭ端末などのキャッシュカード読取端末を設置して運営する金融機関（端末設置金融機関）とは異なる金融機関（口座保有金融機関）に口座を有するキャッシュカード媒体を用いて、電子マネーチャージを行う。
【００５１】
まず、図１０を参照して、本発明の一実施形態による電子マネーチャージシステムの概要を説明する。利用者は、ＡＴＭ端末などのキャッシュカード読取端末２００に、キャッシュカード媒体を挿入し、さらに電子マネー媒体をかざして、チャージ額などの入力を行う（ステップＳ１）。ここで、キャッシュカード媒体は、キャッシュカード読取端末２００を設置して運営する金融機関（端末設置金融機関）とは異なる金融機関（口座保有金融機関）の口座情報を記憶するキャッシュカード媒体である。
【００５２】
キャッシュカード読取端末２００は、利用者の入力に従って生成したチャージ依頼電文を、キャッシュカード読取端末２００末の端末設置金融機関が運営する金融機関サーバ装置３００−１に送信する（ステップＳ２）。
金融機関サーバ装置３００−１は、受信したチャージ依頼電文を電子マネーチャージサーバ装置５００に送信する（ステップＳ３）。電子マネーチャージサーバ装置５００は、受信するチャージ依頼電文に基づいて、従来利用されている他行間の出金依頼フォーマットに基づく出金依頼電文を生成する（ステップＳ４）。電子マネーチャージサーバ装置５００は、生成した出金依頼電文を、金融機関サーバ接続装置６００を介して、口座保有金融機関の金融機関サーバ装置３００−２に送信する（ステップＳ５、ステップＳ６）。
【００５３】
口座保有金融機関の金融機関サーバ装置３００−２が、受信する出金依頼電文に基づいて口座引き落とし（出金処理）を行う（ステップＳ７）。口座保有金融機関の金融機関サーバ装置３００−２は、出金許可電文を、金融機関サーバ接続装置６００を介して電子マネーチャージサーバ装置５００に返信する（ステップＳ８、ステップＳ９）。電子マネーチャージサーバ装置５００は、受信する出金許可電文を、チャージ許可電文に変換し（ステップＳ１０）、金融機関サーバ装置３００−１に送信する（ステップＳ１１）。金融機関サーバ装置３００−１は、チャージ許可電文をキャッシュカード読取端末２００に転送する（ステップＳ１２）。キャッシュカード読取端末は、チャージ許可電文を受信すると、電子マネー媒体にチャージを行う（ステップＳ１３）。口座保有金融機関の金融機関サーバ装置３００−２は、電子マネーの発行主体である電子マネーバリュー発行装置４００に、ステップＳ７で引き落とされたチャージ額を振り込む（ステップＳ１４）。
【００５４】
このように、本発明によれば、キャッシュカード読取端末では、従来の口座引出と同様の操作性で、キャッシュカード媒体を利用した電子マネー媒体へのバリューのチャージが行えるものである。また、電子マネーチャージサーバ装置が、金融機関サーバ装置と金融機関サーバ接続装置との取引を仲介することで、他行間取引の手数料を一括管理したり、電子マネーチャージサーバ装置による事後的なネッティングなどのサービスを提供することも可能である（ステップＳ１５）。
【００５５】
＜第２の実施形態：構成＞
第２の実施形態による電子マネーチャージシステムは、第１の実施形態と同様の構成をしており、第１の実施形態と同様の構成・処理については説明を省略する。
図１１は、本実施形態による電子マネーチャージシステムの構成を示すブロック図である。本実施形態による電子マネーチャージシステムは、利用者が利用するキャッシュカード媒体１００と、利用者が利用する複数の電子マネー媒体１５０（電子マネー媒体１５０−１、電子マネー媒体１５０−２）と、キャッシュカード読取端末２００と、キャッシュカード読取端末２００を設置した端末設置金融機関が運営する金融機関サーバ装置３００−１と、キャッシュカード媒体１００の口座保有金融機関である金融機関サーバ装置３００−２と、金融機関サーバ装置３００−１と通信可能な電子マネーチャージサーバ装置５００と、電子マネー媒体１５０−１の発行主体である発行者が、電子マネーの情報を管理する電子マネーバリュー発行装置４００と、複数の金融機関サーバ装置３００の通信を接続する他行間ネットワークである金融機関サーバ接続装置６００とを備えている。
【００５６】
ここで、電子マネー媒体１５０−１と電子マネー媒体１５０−２とは、電子マネーの発行者が異なる電子マネー媒体である。
電子マネーバリュー発行装置４００は、発行された電子マネー媒体１５０の情報を管理する。図１４は、電子マネーバリュー発行装置の構成を示す図である。電子マネーバリュー発行装置４００は、バリュー記憶部４１０と、バリュー制御部４２０とを備えている。バリュー記憶部４１０は、電子マネー識別情報に対応付けて、バリューの残高や、利用者が予め記憶された利用者と同一であるかを確認するための電子マネー利用者確認情報などが記憶される。バリュー制御部４２０は、バリュー記憶部４１０に記憶された情報を読み書きする。
【００５７】
電子マネーチャージサーバ装置５００は、複数の金融機関の間で電子マネーチャージに関する電文を送受信して処理を行う際に、その処理を仲介する。図１２は、電子マネーチャージサーバ装置５００の構成を示す図である。電子マネーチャージサーバ装置５００は、電文フォーマット変換部５１０と、資金決済情報演算部５２０と、取引記録情報生成部５３０と、取引情報記憶部５４０と、取引情報制御部５５０とを備えている。電文フォーマット変換部５１０は、端末設置金融機関の金融機関サーバ装置３００−１から送信されるチャージ依頼電文と、従来金融機関サーバ装置３００が利用している出金依頼電文とのフォーマット変換を行う。資金決済情報演算部５２０は、取引情報記憶部５４０に記憶された取引情報に基づいて、資金決済情報を生成する。取引記録情報生成部５３０は、取引情報記憶部５４０に記憶された取引情報に基づいて、還元情報としての取引情報を生成する。取引情報記憶部５４０は、電子マネーチャージサーバ装置５００を通過する取引電文を記憶する。取引情報制御部５５０は、電子マネーチャージサーバ装置５００によって転送される電文、または金融機関サーバ接続装置６００によって転送される電文のいずれかまたは双方の電文を、取引情報記憶部５４０に記憶させる。電子マネーチャージサーバ装置５００は、本実施形態においては、金融機関サーバ装置３００に対応して設けることとするが、電子マネーチャージサーバ装置５００が備える各機能は、金融機関サーバ接続装置６００が備える構成としても良い。
【００５８】
金融機関サーバ接続装置６００は、複数金融機関の金融機関サーバ装置３００と通信可能であり、他行間での取引通信を可能とする統合ネットワークを提供する。図１３は、金融機関サーバ接続装置６００の構成を示す図である。金融機関サーバ接続装置６００は、電文転送部６１０と、判定部６２０と、送信先判定部６３０とを備えている。電文転送部６１０は、他行間の電文の転送を行う。判定部６２０は、電文転送部６１０によって転送される電文種別の判定を行う。電文種別には、チャージ依頼電文、出金依頼電文、換金依頼電文などがある。送信先判定部６３０は、各種電文の宛先情報などに基づいて、電文の中継先である金融機関サーバ装置３００を判定する。
なお、本実施形態では、キャッシュカード読取端末２００は、金融機関サーバ装置３００−１と専用のネットワークで接続されているが、キャッシュカード読取端末２００は、金融機関サーバ接続装置６００を介して自端末の端末設置金融機関のサーバである金融機関サーバ装置３００に接続される構成としても良いし、その他のネットワークを介して金融機関サーバ装置３００に接続される構成としても良い
【００５９】
＜第２の実施形態：動作＞
次に、図面を参照して、本発明の第２の実施形態による電子マネーチャージシステムの動作例を説明する。まず、図１５のシーケンス図を用いて、本発明の第２の実施形態による電子マネーチャージシステムの動作概要を説明する。
まず、利用者がキャッシュカード読取端末２００にキャッシュカード媒体１００と電子マネー媒体１５０−１と電子マネー媒体１５０−２とを読み込ませ、チャージ金額などのチャージのための情報を入力すると、キャッシュカード読取端末２００は、チャージ依頼電文を生成し、金融機関サーバ装置３００−１を介して電子マネーチャージサーバ装置５００に送信する（ステップＳ１００）。
【００６０】
そして、電子マネーチャージサーバ装置５００は、チャージ依頼電文を受信する（ステップＳ２００）と、チャージ依頼電文に基づいて出金依頼電文を生成し、金融機関サーバ接続装置６００を介して金融機関サーバ装置３００−２に送信する（ステップＳ３００）。金融機関サーバ装置３００−２は、受信する出金依頼電文に基づいて出金処理を行う（ステップＳ４００）。
【００６１】
金融機関サーバ装置３００−２は、出金処理が完了すると、出金可否電文を生成し、金融機関サーバ接続装置６００を介して電子マネーチャージサーバ装置５００に送信する（ステップＳ４０９）。電子マネーチャージサーバ装置５００は、受信する出金可否電文に基づいてチャージ可否電文を生成すると、金融機関サーバ装置３００−１が、チャージ可否電文をキャッシュカード読取端末２００に送信する。（ステップＳ６０３、ステップＳ７００）。キャッシュカード読取端末２００は、チャージ許可電文に基づいて電子マネー媒体１５０にチャージする。
【００６２】
次に、上述の各ステップの処理について、詳細に説明する。キャッシュカード読取端末２００は、第１の実施形態と同様に、図５および図６のフローチャートに従って、チャージ依頼電文送信処理を行う。なお、この際、ステップＳ１０１で表示される取引種別選択画面には、「現金＋チャージ」の項目を設ける。利用者の入力に従って、入力部２５０が、「現金＋チャージ」を選択した場合は、ステップＳ１２２の内訳の入力にて、利用者の入力に従って、入力部２５０が、電子マネーへのチャージ金額と、引出金額との内訳を入力する。
【００６３】
また、ステップＳ１１１で、入力部２５０は、電子マネー媒体１５０−１について７０００円のチャージを、電子マネー媒体１５０−２について３０００円のチャージを行うことを示す入力を行う。そして、ステップＳ１２３でチャージ依頼電文送信部２７０が生成するチャージ依頼電文は、図１６の（ａ）に示すように、口座出金が１００００円であることを示す口座出金情報と、電子マネー媒体１５０−１へのチャージが７０００円であることを示す第１のチャージ金額情報と、電子マネー媒体１５０−２へのチャージが３０００円であることを示す第２のチャージ金額情報とを含んでいる。また、チャージ依頼電文は、端末設置金融機関と、口座保有金融機関との金融機関識別情報を含んでいる。
【００６４】
図１７は、電子マネーチャージサーバ装置５００が行う電文フォーマット変換処理を示すフローチャートである。金融機関サーバ装置３００−１がチャージ依頼電文を受信する（ステップＳ２０１）と、電文受信部３３０は、チャージ依頼電文に含まれる端末設置金融機関と、口座保有金融機関とのそれぞれの金融機関識別情報を読み込んで比較する（ステップＳ２０２）。端末設置金融機関の識別情報と、口座保有金融機関の識別情報とが同一であれば、ステップＳ２０２：ＹＥＳにすすみ、第１の実施形態と同様の処理を行う。電文受信部３３０が、端末設置金融機関と、口座保有金融機関とが同一でないと判定すれば、電子マネーチャージサーバ装置５００の電文フォーマット変換部５１０が、チャージ依頼電文の口座出金情報に示される金額（１００００円）を出金依頼金額とする出金依頼電文を生成する（ステップＳ２０４）。ここで、出金依頼電文は、他行間取引で従来利用されている出金依頼電文と同様のフォーマットである。
【００６５】
そして、電子マネーチャージサーバ装置５００は、出金依頼電文を、金融機関サーバ接続装置６００に送信する（ステップＳ２０５）。このようにすれば、金融機関サーバ装置３００−２が、電子マネーのチャージ依頼電文のような電文を受信して出金処理を行う機能部を備えていなかったとしても、金融機関サーバ装置３００−２は、従来どおりの出金処理を行えば良い。
【００６６】
図１８は、金融機関サーバ接続装置６００が行う電文転送処理を示すフローチャートである。金融機関サーバ接続装置６００が、出金依頼電文を受信する（ステップＳ３０１）と、送信先判定部６３０は、出金依頼電文の中継先である金融機関サーバ装置３００−２を送信先として選択する（ステップＳ３０２）。金融機関サーバ接続装置６００の電文転送部６１０は、受信する出金依頼電文を金融機関サーバ装置３００−２に送信する（ステップＳ３０３）。
【００６７】
図１９は、金融機関サーバ装置の出金処理を示すフローチャートである。出金処理部３１０は、金融機関サーバ接続装置６００から送信される出金依頼電文を受信する（ステップＳ４０１）。以降、第１の実施形態と同様に出金可否電文を生成する（ステップＳ４０６、ステップＳ４０７）と、端末設置金融機関と口座保有金融機関が同一か否かを判定する。端末設置金融機関と口座保有金融機関が同一でないと判定すれば、出金処理部３１０は、金融機関サーバ接続装置６００へ出金可否電文を送信する（ステップＳ４０９）。金融機関サーバ接続装置６００は、出金可否電文を受信すると、電子マネーチャージサーバ装置５００へ出金可否電文を送信する。
【００６８】
図２０は、電子マネーチャージサーバ装置５００−１の出金可否電文送信処理を示すフローチャートである。電子マネーチャージサーバ装置５００−１が、出金可否電文を受信する（ステップＳ６０１）と、電文フォーマット変換部５１０が、出金可否電文に基づいてチャージ可否電文を生成する（ステップＳ６０２）。そして、チャージ可否電文送信部３５０は、チャージ可否電文をキャッシュカード読取端末２００−２に送信する（ステップＳ６０３）。
【００６９】
以降、第１の実施形態と同様の処理を辿る。そして、図２１は、第３の実施形態によるキャッシュカード読取端末２００のチャージ処理を示すフローチャートである。第１の実施形態と同様に、電子マネーのチャージを行い（ステップＳ７０３〜ステップＳ７０７）、チャージ制御部２６０は、ステップＳ１０２で選択された取引種別が「現金＋チャージ」であったか否かを判定する（ステップＳ７０８）。チャージ制御部２６０が、取引種別が「現金＋チャージ」ではなかったと判定すれば、ステップＳ７１０にすすむ。チャージ制御部２６０が、取引種別が「現金＋チャージ」であったと判定すれば、引出金額（内訳）の現金引出額情報に基づいて、出金部２１０が現金を排出する（ステップＳ７０９）。そして、表示部２４０が、チャージ結果を画面に表示させ（ステップＳ７１０）、キャッシュカードリーダ２２０が、ステップＳ１０８で挿入されたキャッシュカード媒体１００を排出する（ステップＳ７１１）。
【００７０】
＜チャージ残額更新処理＞
また、電子マネーチャージサーバ装置５００の取引情報制御部５５０は、自装置が送信または受信する各種電文を、取引情報記憶部５４０に記憶させている。本実施形態による電子マネーチャージシステムは、任意のタイミングで、取引情報記憶部５４０に記憶されたチャージ取引記録を、電子マネーバリュー発行装置４００のバリュー記憶部４１０に反映させる処理を行う。
【００７１】
図２２は、チャージ残額更新処理を示すフローチャートである。まず、電子マネーチャージサーバ装置５００の取引記録情報生成部５３０は、取引情報記憶部５４０に記憶された電文記録から、チャージ拒否となったチャージ依頼を差し引いたチャージ取引記録を抽出する（ステップＳ２２０１）。また、取引情報記憶部５４０に、チャージの取り消しなどの補正取引情報が記憶されている場合は、取引記録情報生成部５３０が、補正取引情報に基づいてチャージ取引記録の消し込み行う（ステップＳ２２０２）。
【００７２】
そして、取引記録情報生成部５３０は、電子マネー種別ごとに、還元用取引情報を生成する（ステップＳ２２０３）。還元用取引情報のフォーマットを図２３に示す。還元用取引情報は、電子マネー識別情報、電子マネー種別、チャージ取引のあった日時、取引金額などを含む。そして、取引記録情報生成部５３０は、還元用取引情報を電子マネーバリュー発行装置４００に提供する（ステップＳ２２０４）。提供方法は、安全性の確保されたメールなどで送信しても良いし、予め定められたサーバに、ダウンロード可能に記憶させても良い。
【００７３】
図２４は、電子マネーバリュー発行装置４００による還元用取引情報受信処理を示すフローチャートである。電子マネーバリュー発行装置４００は、還元用取引情報を受信する（ステップＳ２３０１）。そして、バリュー制御部４２０は、受信した還元用取引情報に基づいてバリュー記憶部４１０に記憶されたバリューを更新して記憶させる（ステップＳ２３０３）。ここで、バリュー制御部４２０は、電子マネー媒体１５０の再発行や電子マネー媒体１５０の解約などがある場合は、チャージ残高の補填や返却などを行っても良い（ステップＳ２３０３）。
【００７４】
このような還元用取引情報の生成と電子マネーバリュー発行装置４００のバリュー記憶部４１０への反映は、チャージ許可電文が送信される都度行っても良いし、一定時間間隔で行っても良いし、予め定められた特定時間の到来時に行っても良い。
【００７５】
＜資金決済処理＞
本実施形態による電子マネーチャージシステムは、予め定められたネッティング時点に、チャージ取引記録に基づいたクリアリングデータを生成し、電子マネーバリュー発行装置４００と金融機関サーバ装置３００とに反映する処理を行う。
【００７６】
図２５は、電子マネーチャージサーバ装置５００によるクリアリングデータ生成処理を示すフローチャートである。予め定められたネッティング時点（クリアリングデータの作成時刻）が到来すると（ステップＳ２４０１）、電子マネーチャージサーバ装置５００の資金決済情報演算部５２０は、取引情報記憶部５４０に記憶されたチャージ取引記録のうち、前回のネッティング時点から今回のネッティング時点までのチャージ取引記録を抽出する（ステップＳ２４０２）。資金決済情報演算部５２０は、抽出したチャージ取引記録から、チャージ拒否となったチャージ取引記録を削除する（ステップＳ２４０３）。また、取引情報記憶部５４０に、チャージの取り消しなどの補正取引情報が記憶されている場合は、資金決済情報演算部５２０が、補正取引情報に基づいてチャージ取引記録の消し込み行う（ステップＳ２４０４）。
【００７７】
そして、資金決済情報演算部５２０は、チャージ取引記録に基づいて、電子マネー発行者ごとに、合計チャージ金額を算出し（ステップＳ２４０５）、チャージ金額クリアリングデータを生成する（ステップＳ２４０６）。図２６は、電子マネーチャージサーバ装置５００が生成するクリアリングデータを示す図である。そして、資金決済情報演算部５２０は、チャージ金額クリアリングデータを口座保有金融機関の金融機関サーバ装置３００と電子マネーバリュー発行装置４００とに提供する（ステップＳ２４０７）。提供方法は、安全性の確保されたメールなどで送信しても良いし、予め定められたサーバに、ダウンロード可能に記憶させても良い。
【００７８】
また、資金決済情報演算部５２０は、チャージ取引記録に基づいて、端末設置金融機関ごとに、合計現金引出金額を算出し（ステップＳ２４０８）、現金引出クリアリングデータを生成する（ステップＳ２４０９）。そして、資金決済情報演算部５２０は、現金引出クリアリングデータを口座保有金融機関の金融機関サーバ装置３００と端末設置金融機関の金融機関サーバ装置３００とに提供する（ステップＳ２４１０）。提供方法は、安全性の確保されたメールなどで送信しても良いし、予め定められたサーバに、ダウンロード可能に記憶させても良い。
【００７９】
図２７は、口座保有金融機関である金融機関サーバ装置３００−２のクリアリングデータ受信処理を示すフローチャートである。金融機関サーバ装置３００−２は、チャージ金額クリアリングデータと現金引出クリアリングデータとを受信する（ステップＳ２５０１、ステップＳ２５０２）。金融機関サーバ装置３００−２は、提携先の電子マネーバリュー発行者ごとに合計チャージ金額を、または提携先の端末設置融機関ごとに合計現金引出額を、予め定められた指定口座へ振り込む（ステップＳ２５０３）。金融機関サーバ装置３００は、決済結果を受信する（ステップＳ２５０４）。
【００８０】
図２８は、電子マネーバリュー発行装置４００のクリアリングデータ受信処理を示すフローチャートである。電子マネーバリュー発行装置４００は、チャージ金額クリアリングデータを受信し（ステップＳ２６０１）、決済結果を確認する（ステップＳ２６０２）。図２９は、金融機関サーバ装置３００−１のクリアリングデータ受信処理を示すフローチャートである。端末設置金融機関の金融機関サーバ装置３００−１は、現金引出クリアリングデータを受信し（ステップＳ２７０１）、決済結果を確認する（ステップＳ２７０２）。
【００８１】
また、上述の処理において、他行間をまたがる取引に利用される電文は、電子マネーチャージサーバ装置５００の電文フォーマット変換部５１０によって出金依頼電文に変換され、金融機関サーバ接続装置６００の電文転送部６１０によって中継される。そこで、電文転送部６１０で中継される電文を読み込むことで、各金融機関の間で行われる取引に関する情報を活用することができる。例えば、本実施形態においては、キャッシュカード媒体１００に記憶された口座情報に基づくチャージ依頼電文を送信して電子マネー媒体１５０へのチャージを行う。これまでは、キャッシュカード読取端末２００を設置する端末設置金融機関と口座保有金融機関が異なる場合の取引処理では、端末設置金融機関がキャッシュカード読取端末２００に充填した現金を利用者に排出するために、端末設置金融機関と口座保有金融機関との間で、事後的に、例えば手数料とともに資金が移動していた。しかしながら、本実施形態においては、電子マネー媒体１５０へのチャージを行うから、キャッシュカード読取端末２００から現金は排出されない。このような場合でも、事後的な手数料は移動する必要がある。
【００８２】
そこで、金融機関サーバ接続装置６００の判定部６２０は、電文転送部６１０が転送する電文を読み込んで、その電文が電子マネーのチャージに関する取引であるか否かを判定する。この判定は、例えば、電文に含まれる、取引が現金か電子マネーチャージかを示す取引種別を読み込むことによって行っても良いし、現金か電子マネーチャージかを区別するための項目を設けても良いし、電文の支店コード、または端末コードに、電子マネーのチャージを示す（例えばオール９のような）特番を設けて、これにより電子マネーチャージであることを識別するようにしても良い。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態によれば、キャッシュカード読取端末２００を用いて電子マネー媒体１５０のチャージを行う利用者が、キャッシュカード読取端末２００の端末設置金融機関に口座をもっていなくとも、現金を用いずに電子マネー媒体１５０とキャッシュカード媒体１００によってチャージを行うことができる。
【００８４】
また、本実施形態では、電子マネーチャージサーバ装置５００が、キャッシュカード読取端末２００から送信される他行へのチャージ依頼電文の合計チャージ金額を出金依頼情報として、従来利用されるフォーマットによる出金依頼電文を生成して送信するようにしたので、口座保有金融機関の金融機関サーバ装置３００−２は、従来どおりの出金処理を行うことによって電子マネーの他行間チャージを実現することができる。
【００８５】
すなわち、金融機関サーバ装置が、上述のようなチャージ依頼電文を受信して処理する機能は、従来存在しない機能であり、このような機能を全ての金融機関サーバ装置３００が備えなければ電子マネーチャージサービスを開始できないのでは、サービスの開始はなかなか難しい。そこで、このように、電子マネーチャージサーバ装置５００がチャージ依頼電文を従来利用される出金依頼電文に置き換えることによって、口座保有金融機関の金融機関サーバ装置３００−２のカスタマイズの負担が軽減される。
【００８６】
なお、本実施形態では、電子マネーチャージサーバ装置５００が、キャッシュカード読取端末２００から送信される他行へのチャージ依頼電文を従来利用されるフォーマットによる出金依頼電文に変換して送信するが、電文の変換処理を行わずに、金融機関サーバ接続装置６００を介して他行間でチャージ依頼電文を送受信することによって、他行間の電子マネーチャージを行うようにしても、他行間取引は可能である。
また、本実施形態によれば、利用者は、一回の取引で電子マネーのチャージと現金の引出とを行うことができ、より簡単に電子マネーチャージを行うことができる。
【００８７】
＜第３の実施形態：構成＞
次に、本発明の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。
第３の実施形態による電子マネーチャージシステムは、第２の実施形態と同様の構成をしており、第２の実施形態と同様の構成・処理については説明を省略する。
【００８８】
図３０は、本実施形態による電子マネーチャージシステムの構成を示すブロック図である。本実施形態による電子マネーチャージシステムは、利用者が利用するキャッシュカード媒体１００と、利用者が利用する電子マネー媒体１５０と、キャッシュカード読取端末２００と、キャッシュカード読取端末２００を設置した端末設置金融機関が運営する金融機関サーバ装置３００−１と、キャッシュカード媒体１００に対応する口座情報を記憶する口座保有金融機関の金融機関サーバ装置３００−２と、電子マネー媒体１５０を発行する発行主体である電子マネーバリュー発行装置４００と、金融機関サーバ接続装置６００とを備えている。
【００８９】
図３１は、本実施形態によるキャッシュカード読取端末２００の構成を示す図である。キャッシュカード読取端末２００は、利用者確認依頼電文送信部２８０と、換金レート記憶部２９０と、換金処理部２９１と、換金依頼電文送信部２９２とを備えている。利用者確認依頼電文送信部２８０は、電子マネー媒体１５０から読み出した情報を元に、電子マネーチャージサーバ装置５００に電子マネー媒体の利用者の妥当性を確認するための利用者確認電文を送信する。換金レート記憶部２９０は、電子マネー媒体１５０の種類ごとに、バリュー値と金額値との換金レートが記憶されている。換金処理部２９１は、キャッシュカード読取端末２００における換金処理の制御を行う。換金依頼電文送信部２９２は、換金依頼電文を生成し、金融機関サーバ装置３００−１に送信する。
【００９０】
図３２は、本実施形態による金融機関サーバ装置３００−１の構成を示す図である。金融機関サーバ装置３００は、入金処理部３６０を備えている。入金処理部３６０は、受信する換金依頼電文に基づいて、口座情報記憶部３２０に記憶された口座に入金する処理を行う。また、金融機関サーバ装置３００−２は、金融機関サーバ装置３００−１と同様の構成をしている。
【００９１】
図３３は、本実施形態による電子マネーバリュー発行装置４００の構成を示す図である。電子マネーバリュー発行装置４００は、バリュー記憶部４１０と、バリュー制御部４２０と、利用者確認処理部４３０とを備えている。バリュー記憶部４１０は、電子マネー識別情報に対応付けて、バリューの残高や、利用者が予め記憶された利用者と同一であるかを確認するための電子マネー利用者確認情報などが記憶される。ここで、電子マネー利用者確認情報は、利用者が電子マネー申し込み時に申請した本人確認のための情報であり、例えば、住所、生年月日、生体情報、パスワードなどの情報またはそれらの組み合わせの情報である。利用者確認処理部４３０は、キャッシュカード読取端末２００から受信する利用者確認電文に基づいて、電子マネー利用者確認処理を行う。
なお、本実施形態においても、第２の実施形態と同様に、金融機関サーバ装置３００−１に電子マネーチャージサーバ装置５００を接続し、換金取引に関する電文を取引情報記憶部５４０に記憶させることで、取引状況を資金決済情報や取引情報に還元することができる。
【００９２】
＜第３の実施形態：動作＞
次に、図面を参照して、本発明の第３の実施形態による電子マネーチャージシステムの動作例を説明する。まず、図３４のシーケンス図を用いて、本発明の第３の実施形態による電子マネーチャージシステムの動作概要を説明する。図３４のシーケンス図は、端末設置金融機関と、利用者が利用するキャッシュカード媒体１００に対応する口座を有する金融機関サーバ装置３００−１とが同一である場合の処理を示している。
【００９３】
まず、利用者がキャッシュカード読取端末２００にキャッシュカード媒体１００と電子マネー媒体１５０とを読み込ませ、換金金額などの情報を入力すると、キャッシュカード読取端末２００は、利用者確認依頼電文を生成して金融機関サーバ装置３００−１に送信する（ステップＳ１１００）。
【００９４】
そして、金融機関サーバ装置３００−１は、利用者確認依頼電文を受信すると、電子マネーバリュー発行装置４００に利用者確認電文を送信する（ステップＳ１２００）。電子マネーバリュー発行装置４００は、受信する利用者確認依頼電文に基づいて利用者確認処理を行う（ステップＳ１３００）。電子マネーバリュー発行装置４００は、利用者確認処理が完了すると、利用者確認結果電文を生成し、金融機関サーバ装置３００−１に送信する（ステップＳ１３０７）。金融機関サーバ装置３００−１は、受信する利用者確認結果電文をキャッシュカード読取端末２００に送信する（ステップＳ１４００）。
【００９５】
キャッシュカード読取端末２００は、利用者確認結果電文の受信処理を行う（ステップＳ１５００）。キャッシュカード読取端末２００は、換金依頼電文を生成して、金融機関サーバ装置３００に換金依頼電文を送信する（ステップＳ１５２１）。金融機関サーバ装置３００−１は、受信する換金依頼電文に基づいて入金処理を行う（ステップＳ１８００）と、換金可否電文を生成して、キャッシュカード読取端末２００−１に送信する（ステップＳ１８０７）。キャッシュカード読取端末２００は、換金可否電文の受信処理を行う（ステップＳ２１００）。
【００９６】
また、図３５のシーケンス図は、端末設置金融機関と、利用者が利用するキャッシュカード媒体１００に対応する口座を有する金融機関サーバ装置３００−１とが異なる場合の処理を示している。図３４のシーケンス・処理とほぼ同様であるが、金融機関サーバ装置３００−２に換金依頼電文を送信するステップＳ１７００と、金融機関サーバ装置３００−２がその返信として換金可否電文を送信するステップＳ２０００の処理が、図３４と異なっている。ここで、金融機関サーバ接続装置６００による電文転送が行われ、その処理は第２の実施形態の金融機関サーバ接続装置６００の処理と同様である。
【００９７】
＜ステップＳ１１００：キャッシュカード読取端末２００の利用者確認電文送信処理＞
次に、上述の各ステップの処理を、フローチャートを参照して詳細に説明する。
図３６は、上述のステップＳ１１００の処理を示すフローチャートである。まず、キャッシュカード読取端末２００は、「換金」項目を含む取引種別選択画面を表示部２４０に表示する（ステップＳ１１０１）。入力部２５０は、「換金」項目を選択したことを示す情報を入力する。キャッシュカード読取端末２００は、入力部２５０が入力した取引種別がいずれの取引種別であるかを判定する（ステップＳ１１０２）。入力した取引種別が、「換金」以外であれば、キャッシュカード読取端末２００は、選択された取引種別に対応する取引を行う（ステップＳ１１０３）。
【００９８】
ステップＳ１１０２で、キャッシュカード読取端末２００が判定した取引種別が、「換金」であれば、表示部２４０は、換金する対象の電子マネー種別を選択するための電子マネー種別選択画面を表示する（ステップＳ１１０４）。入力部２５０が、いずれかの電子マネー種別を選択したかを示す情報を入力する。表示部２４０は、選択された電子マネー種別に対応する電子マネー読取案内画面を表示する（ステップＳ１１０５）。
【００９９】
そして、利用者が、電子マネー媒体１５０を電子マネーリーダライタ２３０に近づけると、電子マネーリーダライタ２３０が、電子マネー媒体１５０に記憶された情報を読み取る（ステップＳ１１０６）。表示部２４０は、利用者確認情報を入力するための画面を表示する（ステップＳ１１０８）。入力部２５０が利用者確認情報を入力すると、利用者確認依頼電文送信部２８０は、入力された利用者確認情報を読み取って（ステップＳ１１０９）、ステップＳ１１０６で読み取った電子マネー識別情報と、利用者確認情報に基づいて利用者確認電文を生成する（ステップＳ１１１０）。利用者確認依頼電文送信部２８０は、利用者確認電文を金融機関サーバ装置３００に送信する（ステップＳ１１１１）。
【０１００】
＜ステップＳ１２００：金融機関サーバ装置３００の利用者確認電文転送処理＞
図３７は、上述のステップＳ１２００の処理を示すフローチャートである。金融機関サーバ装置３００−１は、利用者確認依頼電文を受信する（ステップＳ１２０１）。そして、利用者確認依頼電文の中継先となる電子マネーバリュー発行装置４００を送信先として選択し（ステップＳ１２０２）、送信する（ステップＳ１２０３）。
【０１０１】
＜ステップＳ１３００：電子マネーバリュー発行装置４００の利用者確認処理＞
図３８は、上述のステップＳ１３００の処理を示すフローチャートである。電子マネーバリュー発行装置４００の利用者確認処理部４３０は、利用者確認電文を受信する（ステップＳ１３０１）。利用者確認処理部４３０は、電子マネー識別情報や、利用者確認情報などを、受信した利用者確認電文から読み出す（ステップＳ１３０２）。利用者確認処理部４３０は、読み出した電子マネー識別情報と利用者確認情報との組み合わせと同一の情報が、バリュー記憶部４１０に記憶されているか否かを判定する電子マネー利用者確認処理を行う（ステップＳ１３０３）。
【０１０２】
利用者確認処理部４３０は、電子マネー利用者確認処理で、可と判定すれば、利用者確認結果（正常）電文を生成する（ステップＳ１３０５）。一方、利用者確認処理部４３０は、否と判定すれば、利用者確認結果（異常）電文を生成する（ステップＳ１３０６）。電子マネーバリュー発行装置４００は、生成した利用者確認結果電文を金融機関サーバ装置３００−１に送信する（ステップＳ１３０７）。
【０１０３】
＜ステップＳ１４００：金融機関サーバ装置の利用者確認結果電文転送処理＞
図３９は、上述のステップＳ１４００の利用者確認結果電文転送処理を示すフローチャートである。金融機関サーバ装置３００−１は、利用者確認結果電文を受信する（ステップＳ１４０１）。そして、金融機関サーバ装置３００−１は、受信した利用者確認結果電文をキャッシュカード読取端末２００に転送する（ステップＳ１４０２）。
【０１０４】
＜ステップＳ１５００：キャッシュカード読取端末の利用者確認結果電文受信処理＞
図４０は、上述のステップＳ１５００の利用者確認結果電文受信処理を示すフローチャートである。キャッシュカード読取端末２００は、利用者確認結果電文を受信する（ステップＳ１５０１）。換金処理部２９１が、利用者確認結果電文の内容を読み出す（ステップＳ１５０２）。換金処理部２９１が、利用者確認結果電文が否を示すと判定すると、利用者確認結果の異常回数をカウントするための利用者確認結果の異常回数カウンタを更新する（ステップＳ１５５１）。
【０１０５】
異常回数カウンタが、予め定められた値を超えていない場合は、ステップＳ１１０８にもどり、利用者確認処理を再度行う（ステップＳ１５５２：ＹＥＳ）。異常回数カウンタが、予め定められた値を超えた場合は、表示部２４０−４は、利用者認証不可を示すメッセージが表示された取引続行不能画面を表示する（ステップＳ１５５３）。
【０１０６】
一方、ステップＳ１５０２にて、換金処理部２９１が、利用者確認結果電文が可を示すと判定すると、換金処理部２９１は、換金レート記憶部２９０から、換金する電子マネーの種類に応じたレート情報を参照して、換金を行う電子マネー媒体１５０のバリュー残高および付随するポイントを換金した場合の金額である換金可能額を算出する（ステップＳ１５０３）。そして、表示部２４０は、バリュー残高、付随するポイントの残数、換金可能額を画面に表示させる（ステップＳ１５０４）。そして、表示部２４０は、換金後の金額を口座入金するか、現金で受け取るかの換金方法を選択するための画面を表示する（ステップＳ１５３０）。入力部２５０が、換金方法として口座入金を選択すると、図４１のステップＳ１５０６に移る（ステップＳ１５３０：口座入金）。
【０１０７】
図４１に移り、表示部２４０は、キャッシュカード媒体１００の挿入を促すメッセージを示す画面を表示させる（ステップＳ１５０６）。利用者は、キャッシュカードリーダ２２０にキャッシュカード媒体１００を挿入する。キャッシュカードリーダ２２０は、挿入されたキャッシュカード媒体１００に記憶された情報を読み取る（ステップＳ１５０７）と、表示部２４０が、暗証番号入力画面を表示し（ステップＳ１５０８）、利用者は、入力部２５０に暗証番号を入力する（ステップＳ１５０９）。
【０１０８】
そして、表示部２４０は、全額を換金するか、指定金額を換金するかを選択させる換金額選択画面を表示する（ステップＳ１５１０）。入力部２５０は、全額を換金するか、指定額を換金するかを示す情報を入力する。全額を換金する場合（ステップＳ１５１１：ＹＥＳ）は、ステップＳ１５１３にすすむ。指定金額を換金する場合は、表示部２４０は、換金額指定画面を表示させ、入力部２５０は、指定額を入力する（ステップＳ１５１２）。
【０１０９】
換金処理部２９１は、換金額の入力を、仮受付として受け付ける（ステップＳ１５１３）。そして、ステップＳ１１０４で選択された電子マネー種別に対応する電子マネー読取案内画面を表示する（ステップＳ１５１４）。利用者が電子マネー媒体１５０を電子マネーリーダライタ２３０に近づけると、電子マネーリーダライタ２３０は、電子マネー媒体１５０に記憶された情報を読み込む（ステップＳ１５１５）。換金処理部２９１は、ステップＳ１１０６で読み込んだ電子マネー媒体１５０と、ステップＳ１５１５で読み込んだ電子マネー媒体１５０とが同一の電子マネー識別情報を有するか否かを判定する電子マネー同一性判定処理を行う（ステップＳ１５１６）。
【０１１０】
換金処理部２９１が、電子マネー同一性判定処理にて、否と判定すれば、ステップＳ１５１４にもどり、表示部２４０が、再度電子マネー読取案内画面を表示する。一方、換金処理部２９１が、電子マネー同一性判定処理にて、可と判定すれば、換金処理部２９１が、ステップＳ１５１１で指定された換金額を差し引いた後の電子マネー媒体１５０のバリュー残高を算出する（ステップＳ１５１７）。そして、電子マネーリーダライタ２３０が、電子マネー媒体１５０−４のバリュー残高を、ステップＳ１５１７で算出したバリュー残高の値で更新して記憶させる（ステップＳ１５１８）。
【０１１１】
これで、換金処理の本受付が行われ（ステップＳ１５１９）、換金依頼電文送信部２９２が、ステップＳ１５０７で読みとった口座識別情報が示す口座を入金先として、また、換金額を、入金金額とする換金依頼電文を生成する（ステップＳ１５２０）。換金依頼電文送信部２９２は、換金依頼電文を、金融機関サーバ装置３００−１に送信する（ステップＳ１５２１）。
【０１１２】
一方、図４０のステップＳ１５３０で、入力部２５０が「現金受取」を選択することを示す入力を行うと、表示部２４０が、ステップＳ１５０３で換金処理部２９１が算出した換金可能額を表示する（ステップＳ１５３１）。そして、表示部２４０は、換金可能額のうち、全額を現金受取するか、指定金額を現金受取するかを選択するための現金受取方法選択画面を表示する（ステップＳ１５３２）。
【０１１３】
入力部２５０が、現金受取方法を入力し（ステップＳ１５５３）、現金受取方法が「全額」であれば、ステップＳ１５３５にすすむ。一方、入力部２５０が現金受取方法として「指定金額」を入力した場合は、表示部２４０は、換金額指定画面を表示させ、入力部２５０は、指定額を入力する（ステップＳ１５３４）。換金処理部２９１は、換金額の入力を、仮受付として受け付ける（ステップＳ１５３５）。以降の処理は、図４２に続きステップＳ１５３６からステップＳ１５４１の換金後の本受付処理までは、上述のステップＳ１５１４からステップＳ１５１９までの処理と同様にすすみ、出金部２１０は、換金額を現金排出する（ステップＳ１５４２）。そして、表示部２４０は、換金結果を画面に表示して（ステップＳ１５４３）、処理を終了する。
【０１１４】
＜ステップＳ１８００：金融機関サーバ装置の入金処理＞
図４３は、上述のステップＳ１８００の処理を示すフローチャートである。金融機関サーバ装置３００−１は、送信された換金依頼電文を受信する（ステップＳ１８０１）。そして、入金処理部３６０が、換金依頼電文から、口座識別情報や入金金額を読み出す（ステップＳ１８０２）。そして、入金処理部３６０は、口座識別情報に対応する口座情報を口座情報記憶部３２０から読み出し、キャッシュカード利用者確認処理を行い、さらに、口座情報が妥当であるか否かを判定する処理を行う。口座情報が妥当であるか否かとは、例えば、口座番号が存在するか否か、偽造カードか否か、当該口座が解約済みであるか否か、当該カードが紛失カードなどの事故カードであるか否か、１日あたりまたは一回あたりの引き出し限度額を超過していないか否か、などによって判定される（ステップＳ１８０３）。入金処理部３６０が、キャッシュカード利用者確認処理が否であると判定すれば、入金処理部３６０は、入金拒否を示す入金可否電文を生成して（ステップＳ１８０４）、ステップＳ１８０７にすすむ。
【０１１５】
一方、入金処理部３６０が、ステップＳ１８０３のキャッシュカード利用者確認処理で可と判定すれば、換金依頼電文に基づく入金処理を行う（ステップＳ１８０５）。すなわち、換金依頼電文に示される入金先に、換金依頼電文に示される入金金額を加算する。そして、入金処理部３６０は、入金許可電文を、入金可否電文として生成する（ステップＳ１８０６）。入金処理部３６０は、入金可否電文をキャッシュカード読取端末２００に送信する（ステップＳ１８０７）。
【０１１６】
＜ステップＳ２１００：キャッシュカード読取端末２００の入金可否電文受信処理＞
図４３は、上述のステップＳ２１００の処理を示すフローチャートである。キャッシュカード読取端末２００は、金融機関サーバ装置３００−１から送信される入金可否電文を受信する（ステップＳ２１０１）。入金可否電文が可を示す情報であれば（ステップＳ２１０２）、表示部２４０は、入金が成功したメッセージを示す換金結果画面を表示し（ステップＳ２１０３）、ステップＳ２１０６へすすむ。一方、入金可否電文が否を示す情報であれば、表示部２４０−４は、入金が失敗したメッセージを示す換金結果画面を表示し（ステップＳ２１０４）、出金部２１０が、換金額を現金として排出する。キャッシュカードリーダ２２０は、ステップＳ１５０６で挿入されたキャッシュカード媒体１００を排出し（ステップＳ２１０６）、処理が終了する。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態によれば、電子マネー媒体１５０に記憶されたバリューを換金し、キャッシュカード媒体１００に対応する口座へ入金することができる。
なお、図３６に示すように、金融機関サーバ接続装置６００を設けて、他行間の換金処理を行うようにしても良い。また、換金額は、全て現金で排出するようにしても良いし、換金の内訳に、キャッシュカード媒体１００を用いた入金と現金との内訳を指定できるようにしても良い。
【０１１８】
＜他の実施形態＞
また、キャッシュカード読取端末２００の電子マネーリーダライタ２３０が電子マネー媒体１５０を読み書きすることで、電子マネー媒体１５０に記憶されたチャージ済み金額情報とポイントとを相互変換できるようにしても良い。ポイントとは、買い物額に応じて百貨店やガソリンスタンド、飲食店などで発行され、サービス又は商品と交換可能な財産的価値を有し、例えば、数値で表される価値情報である。キャッシュカード読取端末２００に、電子マネー種別ごと、ポイント種別ごとの変換レートを記憶させ、この変換レートに応じて、電子マネーリーダライタ２３０が変換結果を電子マネー媒体１５０に書き込む。このようなポイント変換は、異なる電子マネー種別間での交換が可能としても良い。また、交換された情報は、金融機関サーバ装置３００や電子マネーバリュー発行装置４００に情報提供されるように構成しても良い。このようにすれば、利用目的に応じて、バリューやポイントの価値変換を行うことが可能となり、電子マネー媒体１５０の利便性が向上する。
【０１１９】
また、従来、電子マネー媒体１５０に記憶されたバリュー情報や利用履歴情報は、照会手段がないか、または限定されていた。そこで、電子マネー媒体１５０に記憶されたバリュー残高、付随ポイント残高などの情報を電子マネーリーダライタ２３０が読み取って、表示部２４０に表示させる機能をキャッシュカード読取端末２００に設けても良い。また、照会方法は、例えば、電子マネー媒体１５０がチャージされた際に、キャッシュカード読取端末２００が電子マネーバリュー発行装置４００と通信し、電子マネーバリュー発行装置４００に電子マネー媒体１５０の残高情報などを送信する。このように電子マネーバリュー発行装置４００に送信される電子マネー情報を、電子マネーバリュー発行装置４００が履歴として記憶し、例えば、予め定められた携帯電話などに電子マネー情報を提供したり、インターネット上のウェブサイトで利用履歴を照会可能としたりしても良い。
【０１２０】
また、キャッシュカード読取端末２００は、電子マネー媒体１５０のチャージ処理中またはチャージ完了後に、電子マネーバリュー発行装置４００と通信することにより、取引中の電子マネー媒体１５０または取引中の電子マネー媒体１５０の利用者に関するＲＦＭ（Recency, Frequency, Monetary）情報（最新購買日、購買頻度、購買金額）に応じた広告情報やキャンペーン情報を、キャッシュカード読取端末２００の表示部２４０に表示させる機能を備えるようにしても良い。また、この際、各利用者をそのＲＦＭ情報に応じてランク分け（例えば、Ａランク、Ｂランク）しておき、このようなランク情報に応じて提供する広告を選定するようにしても良い。また、このような広告情報は、予め定められた携帯電話端末などに送信するようにしても良い。このようにすれば、電子マネー媒体１５０の利用者の購買特性に合致した広告宣伝を行うことができる。
【０１２１】
また、キャッシュカード読取端末２００は、電子マネー媒体１５０のチャージ処理中またはチャージ完了後に、電子マネーバリュー発行装置４００と通信することにより、キャッシュカード読取端末２００が設置されている場所の近隣で電子マネー媒体１５０が利用可能な店舗の情報などを、表示部２４０に表示させるようにしても良い。このようにすれば、ＡＴＭ端末などのロケーションに応じた広告宣伝を行うことができる。また、利用者がチャージ取引中の、処理待ち時間などに、効率的に広告情報を提供することができる。
また、上述のチャージ処理は、携帯電話などモバイル端末を用いて行っても良いし、電子マネーリーダライタの端末を備えたＰＣを用いて行っても良いし、電子マネーリーダライタの端末を備えたネットＴＶなどで行っても良い。
【０１２２】
以上説明したように、本発明によれば、利用者は、キャッシュカード読取端末を用いて、従来の口座引出と同様の操作性で、キャッシュカードの引き落としによる電子マネー媒体へのバリューのチャージが行えるものである。また、電子マネーチャージサーバ装置が、金融機関サーバ装置と金融機関サーバ接続装置との取引を仲介することで、他行間取引の手数料を一括管理したり、電子マネーチャージサーバ装置による事後的なネッティングに関するサービスを提供したりすることも可能となっている。
【０１２３】
また、本発明によれば、電子マネー媒体１５０とキャッシュカード媒体１００によって電子マネーのチャージが行え、キャッシュカード読取端末２００は現金を出し入れする機会が減るため、金融機関サーバ装置３００に充填しておくべき現金を減らすことができる。これによれば、余剰となった現金を別の用途に利用することができる。また、街中の金融機関サーバ装置３００に充填しておく現金が減ることは、安全面にも効果がある。さらに、現状のＡＴＭ端末では、現金の出し入れの際にトラブルが発生し、その対応にかなりの費用がかかっており、本発明によれば、このような費用も削減することができる。
【０１２４】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電子マネーチャージを行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１２５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第１の実施形態による電子マネーチャージシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるキャッシュカード読取端末を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による金融機関サーバ装置を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による電子マネーチャージシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態によるチャージ依頼電文送信処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態によるチャージ依頼電文送信処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態による画面例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による出金処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態によるチャージ処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態による電子マネーチャージシステムの概要を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態による電子マネーチャージシステムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態による電子マネーチャージサーバ装置の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態による金融機関サーバ接続装置の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態による電子マネーバリュー発行装置の構成を示す図
【図１５】本発明の第２の実施形態による電子マネーチャージシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態による電文の内容を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態による電文フォーマット変換処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施形態による電文転送処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２の実施形態による出金処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施形態による出金可否電文送信処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第２の実施形態によるチャージ処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第２の実施形態によるチャージ残額更新処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第２の実施形態による還元用取引情報のフォーマットを示す図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態による還元用取引情報受信処理を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第２の実施形態によるクリアリングデータ生成処理を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第２の実施形態によるクリアリングデータを示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態によるクリアリングデータ受信処理を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第２の実施形態によるクリアリングデータ受信処理を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第２の実施形態によるクリアリングデータ受信処理を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第３の実施形態による電子マネーチャージシステムの構成を示すブロック図である。
【図３１】本発明の第３の実施形態によるキャッシュカード読取端末の構成を示す図である。
【図３２】本発明の第３の実施形態による金融機関サーバ装置の構成を示す図である。
【図３３】本発明の第３の実施形態による電子マネーバリュー発行装置の構成を示す図である。
【図３４】本発明の第３の実施形態による電子マネーチャージシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図３５】本発明の第３の実施形態による電子マネーチャージシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図３６】本発明の第３の実施形態による利用者確認依頼電文送信処理を示すフローチャートである。
【図３７】本発明の第３の実施形態による利用者確認依頼処理を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の第３の実施形態による利用者確認処理を示すフローチャートである。
【図３９】本発明の第３の実施形態による利用者確認結果送信処理を示すフローチャートである。
【図４０】本発明の第３の実施形態による換金依頼処理を示すフローチャートである。
【図４１】本発明の第３の実施形態による換金依頼処理を示すフローチャートである。
【図４２】本発明の第３の実施形態による換金依頼処理を示すフローチャートである。
【図４３】本発明の第３の実施形態による入金処理を示すフローチャートである。
【図４４】本発明の第３の実施形態による換金可否電文受信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  キャッシュカード媒体
１５０  電子マネー媒体
２００  キャッシュカード読取端末
２１０  出金部
２２０  キャッシュカードリーダ
２３０  電子マネーリーダライタ
２４０  表示部
２５０  入力部
２６０  チャージ制御部
２７０  チャージ依頼電文送信部
２８０  利用者確認依頼電文送信部
２９０  換金レート記憶部
２９１  換金処理部
２９２  換金依頼電文送信部
３００  金融機関サーバ装置
３１０  出金処理部
３２０  口座情報記憶部
３３０  電文受信部
３５０  チャージ可否電文送信部
３６０  入金処理部
４００  電子マネーバリュー発行装置
４１０  バリュー記憶部
４２０  バリュー制御部
４３０  利用者確認処理部
５００  電子マネーチャージサーバ装置
５１０  電文フォーマット変換部
５２０  資金決済情報演算部
５３０  取引記録情報生成部
５４０  取引情報記憶部
５５０  取引情報制御部
６００  金融機関サーバ接続装置
６１０  電文転送部
６２０  判定部
【図１】
0005362197.tif 000002
【図２】
0005362197.tif 000003
【図３】
0005362197.tif 000004
【図４】
0005362197.tif 000005
【図５】
0005362197.tif 000006
【図６】
0005362197.tif 000007
【図７】
0005362197.tif 000008
【図８】
0005362197.tif 000009
【図９】
0005362197.tif 000010
【図１０】
0005362197.tif 000011
【図１１】
0005362197.tif 000012
【図１２】
0005362197.tif 000013
【図１３】
0005362197.tif 000014
【図１４】
0005362197.tif 000015
【図１５】
0005362197.tif 000016
【図１６】
0005362197.tif 000017
【図１７】
0005362197.tif 000018
【図１８】
0005362197.tif 000019
【図１９】
0005362197.tif 000020
【図２０】
0005362197.tif 000021
【図２１】
0005362197.tif 000022
【図２２】
0005362197.tif 000023
【図２３】
0005362197.tif 000024
【図２４】
0005362197.tif 000025
【図２５】
0005362197.tif 000026
【図２６】
0005362197.tif 000027
【図２７】
0005362197.tif 000028
【図２８】
0005362197.tif 000029
【図２９】
0005362197.tif 000030
【図３０】
0005362197.tif 000031
【図３１】
0005362197.tif 000032
【図３２】
0005362197.tif 000033
【図３３】
0005362197.tif 000034
【図３４】
0005362197.tif 000035
【図３５】
0005362197.tif 000036
【図３６】
0005362197.tif 000037
【図３７】
0005362197.tif 000038
【図３８】
0005362197.tif 000039
【図３９】
0005362197.tif 000040
【図４０】
0005362197.tif 000041
【図４１】
0005362197.tif 000042
【図４２】
0005362197.tif 000043
【図４３】
0005362197.tif 000044
【図４４】
0005362197.tif 000045