(57)【要約】【課題】  監視装置が、火災、泥棒の侵入、高齢の家人の緊急呼出しなどを検知すると、電話回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等へ通報するようにした自動通報装置において、停電時に、特定の入力に応答して通報を行えるようにしても、通常時に、その入力に対する警報出力が監視装置側で行われなくなるような不具合を防止する。【解決手段】  バックアップ電源７４を備え、端子Ｔ１１〜Ｔ１６から入力される前記監視装置からの通報入力に応答して通報を行うようにした自動通報装置１において、停電時に非動作状態となる前記監視装置への複数の入力の内、前記特定の入力であるコール釦２５の入力を受付けるコール入力端子Ｔ３と、移報出力端子Ｔ４とを設け、処理回路５１は、停電していない通常時には前記コール釦２５の入力を移報出力端子Ｔ４から前記監視装置へ転送し、停電時に、前記コール釦２５が操作されると、通報先５へ異常通報を行う。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種入力を受付けて予め定める事象が発生した際に報知を行う監視装置に接続され、該監視装置からの通報入力に応答して、発報手段が公衆回線を通じて外部へ通報するようにした自動通報装置において、
停電時に前記通報を可能にするバックアップ電源と、
前記監視装置への各種の入力の一部を、前記監視装置に代えて受付けるための入力端と、
前記一部の入力を前記監視装置へ転送する移報出力端とを含むことを特徴とする自動通報装置。
【請求項２】
前記一部の入力を、通常時には前記移報出力端から前記監視装置へ転送させ、停電時には前記発報手段に入力して外部へ通報可能とする選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の自動通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災、泥棒の侵入、高齢の家人による緊急呼出しなどの予め定める事象が発生したときに、発報手段がそのことを前記公衆回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の外部へ通報するようにした自動通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、相互に離れた場所間で通話や監視などを行うために、インターフォンやドアフォンが用いられている。そして近年、家屋の中心に配置されることが多いこれらのインターフォンやドアフォンの親機を監視装置として、火災や防犯用のセンサを接続して、いわゆるホームセキュリティを実現したり、高齢者や傷病者からの呼出しに答えるようにして、介護支援に役立てたりすることが行われている。
【０００３】
一方、核家族化などに伴って世帯構成人数が減少し、また女性の就労人口の増加などによって、不在家庭が増加している。このような世帯では、単に宅内通報に留まらず、前記インターフォンやドアフォンの親機などで集められた火災、泥棒の侵入、家人による緊急呼出しなどの情報を、公衆回線を通じて、警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の外部へ通報することが望まれる。
【０００４】
そこで、前記親機には前記の情報を出力する移報出力端を設け、その移報出力を受けて、予め登録された場所へ通報を行うようにした自動通報装置が実用化されている。ところで、そのような自動通報装置において、停電が発生すると、上記の機能が発揮されず、通報が行われなくなってしまう。
【０００５】
このような不具合を解消するためには、先ず前記親機に対してバックアップ電源を設けることが考えられる。しかしながら、そのような手法では、各種の感知器や受信機などの電源も賄わなくてはならず、前記バックアップ電源は非常に大掛かりなものとなってしまい、現実的ではない。
【０００６】
そこで、典型的な従来技術として特許文献１に記載されたような方策が提案された。その先行技術によれば、自動通報装置に停電検出回路を設け、停電が検出されると、そのことを予め登録された通報先へ通報するように構成されている。これによって、前記バックアップ電源は自動通報装置だけでよく、小型化が可能となっている。
【０００７】
また、特許文献２には、通電時は前記親機となるホームコントローラを介して、自動通報装置が電話回線に接続されて通報を行い、停電時は自動通報装置が内蔵電池でバックアップされ、直接電話回線に接続されて通報を行うことで、前記ホームコントローラへ大掛かりな電源を設けることなく、停電通報が可能となっている。
【０００８】
さらにまた、停電時は自動通報装置を電話回線に接続することで、センター装置への通報を可能にし、またセンター装置からの呼出しに応答することができるようにし、さらに手動操作によって回線切換えを行うことで、電話での通話も可能となる先行技術も提案されている。
【０００９】
しかしながら、これらの先行技術は、停電が発生して、セキュリティ機能が発揮されないなどの前記親機が非動作状態にあることを外部に報知するものであり、停電時に特定の入力の異常を通報できるものではない。
【００１０】
そこで、そのような特定の入力に対して、外部へ通報する構成としては、図６で示すようなシステムが考えられる。このシステムは、比較的集合住宅に好適で、インターフォン機能も有するワイヤードの防犯システムを示すものである。図６において、自動通報装置１０１は、従来の集合住宅におけるインターフォンやドアフォンの親機としての機能を有し、監視装置である住宅情報監視盤１０４と接続されて使用される。この図６のシステムは、大略的に、各戸に設けられる固有部分と、玄関ロビーや管理人室に設けられる共用部分とから構成されており、それらの境界を破線で示す。また、従来からのインターフォンユニットの部分を２点鎖線で示す。
【００１１】
ロビーインターフォン１３１からの呼出しは、管理人室に設置された警報監視盤１３２を介して、指定された住戸の前記住宅情報盤１０４に入力される。この住宅情報盤１０４には、各戸のドア付近に設置されたドアフォン子機１３３も接続されており、該住宅情報盤１０４とそれらのロビーインターフォン１０３やドアフォン子機１３３との間で通話が可能となる。一方、各戸と管理人とが、住宅情報盤１０４および警報監視盤１３２を介して通話を行うなどして、管理人が警察などへの通報を行う際には、送信機用インタフェイス盤１３４、送信機１３５および電話回線１３６を介して、通報先１３７へ通報が行われる。
【００１２】
また、前記住宅情報監視盤１０４には、有線で接続されるガスセンサ１２２、火災感知器１２３、防犯スイッチ１２４などからの信号が入力され、それらからの信号に応じて、警報を発生するとともに、前記各ガスセンサ１２２、火災感知器１２３、防犯スイッチ１２４などからの信号を中継して、たとえば６芯のケーブルを介して、個別の移報出力として、前記自動通報装置１０１へ出力する。または、外部へ通報を行うべきかどうかだけを表す警戒解除出力を、たとえば２芯のケーブルを介して前記自動通報装置１０１へ出力する（図６では、６芯ケーブルの個別移報出力を示している）。一方、自動通報装置１０１へは、前記住宅情報監視盤１０４からの信号出力の他に、コール釦１２５からの信号が入力され、高齢者や傷病者の操作に応答して、家人の呼出しなどが行われる。
【００１３】
そして、上記システムにおいて、前述のような警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の予め登録された外部の通報先１０５（図６では、一例として、保護者の携帯電話を示している）への通報を行うために、自動通報装置１０１が設けられる。その際、専用回線を設けるのではなく、既設の電話機１０６のための電話回線１０７に該自動通報装置１０１が介設される。
【００１４】
そして、自動通報装置１０１には、バックアップ電源１７４が設けられ、停電時にも、前記コール釦１２５からの信号入力に応答して、外部へ通報が行われるようになっている。これに対して、２点鎖線で示す前記従来からのインターフォンユニットの部分には、バックアップ電源１７４が設けられておらず、停電時には非動作状態となる。これは、前記ガスセンサ１２２や火災感知器１２３等は消費電力が大きく、前述のように、それらに給電する住宅情報監視盤１０４に前記バックアップ電源１７４を設けることは、大掛かりになり、現実的ではないためである。
【特許文献１】特開昭６３−５６５６号公報
【特許文献２】特開平５−２７６２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述のような自動通報装置１では、停電時にも、前記コール釦１２５からの信号入力に対しては、確実に外部へ通報を行うことができる。しかしながら、単に前記住宅情報監視盤１０４からの移報入力端以外に、該自動通報装置１に入力端を設け、前記住宅情報監視盤１０４への各種の入力の内、特定の前記コール釦１２５からの入力だけを、該自動通報装置１が代わりに受付けるようにしただけであるので、停電していない通常時において、そのコール釦１２５で呼出しが行われた場合、該自動通報装置１によって通報先１０５への通報は行われるけれども、住宅情報監視盤１０４は鳴動せず、宅内や隣近所への報知は行われないことになる。したがって、たとえば特定の入力に対して、集合住宅内で対応できるレベルの事象であったとしても、外部に通報されてしまうという問題もある。
【００１６】
本発明の目的は、停電時においても、特定の入力に応答して通報を行えるようにしても、通常時において、その入力に対する報知を監視装置側で行うことができる自動通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の自動通報装置は、各種入力を受付けて予め定める事象が発生した際に報知を行う監視装置に接続され、該監視装置からの通報入力に応答して、発報手段が公衆回線を通じて外部へ通報するようにした自動通報装置において、停電時に前記通報を可能にするバックアップ電源と、前記監視装置への各種の入力の一部を、前記監視装置に代えて受付けるための入力端と、前記一部の入力を前記監視装置へ転送する移報出力端とを含むことを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、ホームセキュリティなどを実現するために、火災や防犯などの各種のセンサが接続され、火災、泥棒の侵入、高齢の家人の緊急呼出しなどの予め定める事象が発生した際に警報を発する監視装置に接続され、該監視装置からの通報入力に応答して、発報手段が前記警報を公衆回線を通じて外部へ通報するようにした自動通報装置において、バックアップ電源を備え、停電時にも通報を可能にするにあたって、多くのセンサなどが接続され、かつそれらへ給電を行う監視装置にバックアップ電源を設けると、大掛かりになりすぎる。そこで、停電時においても、特定の入力に応答して通報を行えるようにするにあたって、単に自動通報装置に、前記監視装置からの通報入力端以外に、前記監視装置への各種の入力の内、前記特定の入力だけを代わりに受付けるための入力端を設けただけでは、停電していない通常時において、その特定の入力に異常発生が表された場合、該自動通報装置によって外部への通報は行われるけれども、監視装置は鳴動せず、宅内や隣近所への報知は行われないことになる。
【００１９】
そこで、本発明では、自動通報装置に、前記一部の入力を前記監視装置へ転送する移報出力端を設ける。
【００２０】
したがって、停電時においても、特定の入力に応答して通報を行えるようにしても、通常時において、その入力に対する警報出力が監視装置側で行われなくなるような不具合を防止することができる。
【００２１】
また、本発明の自動通報装置では、前記一部の入力を、通常時には前記移報出力端から前記監視装置へ転送させ、停電時には前記発報手段に入力して外部へ通報可能とする選択手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
したがって、むやみに外部へ通報するのではなく、停電で監視装置が停止しているときだけに外部へ通報するようにできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の自動通報装置によれば、停電時においても、特定の入力に応答して通報を行えるようにしても、通常時において、その入力に対する警報出力が監視装置側で行われなくなるような不具合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施の一形態の自動通報装置１を用いた住宅用監視システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。この図１のシステムは、比較的集合住宅に好適で、インターフォン機能も有するワイヤードの防犯システムを示すものである。図１において、自動通報装置１は、従来の集合住宅におけるインターフォンやドアフォンの親機としての機能を有し、監視装置である住宅情報監視盤４と接続されて使用される。この図１のシステムは、大略的に、各戸に設けられる固有部分と、玄関ロビーや管理人室に設けられる共用部分とから構成されており、それらの境界を破線で示す。また、従来からのインターフォンユニットの部分を２点鎖線で示す。
【００２５】
ロビーインターフォン３１からの呼出しは、管理人室に設置された警報監視盤３２を介して、指定された住戸の前記住宅情報盤４に入力される。この住宅情報盤４には、各戸のドア付近に設置されたドアフォン子機３３も接続されており、該住宅情報盤４とそれらのロビーインターフォン３やドアフォン子機３３との間で通話が可能となる。一方、各戸と管理人とが、住宅情報盤４および警報監視盤３２を介して通話を行うなどして、管理人が警察などへの通報を行う際には、送信機用インタフェイス盤３４、送信機３５および電話回線３６を介して、通報先３７へ通報が行われる。
【００２６】
また、前記住宅情報監視盤４には、有線で接続されるガスセンサ２２、火災感知器２３、防犯スイッチ２４などからの信号が入力され、それらからの信号に応じて、警報を発生するとともに、前記各ガスセンサ２２、火災感知器２３、防犯スイッチ２４などからの信号を中継して、たとえば６芯のケーブルを介して、個別の移報出力として、前記自動通報装置１へ出力する。または、外部へ通報を行うべきかどうかだけを表す警戒解除出力を、たとえば２芯のケーブルを介して前記自動通報装置１へ出力する（図１では、６芯ケーブルの個別移報出力を示している）。一方、自動通報装置１へは、前記住宅情報監視盤４からの信号出力の他に、本発明では、コール釦２５からの信号が入力され、後述するように、高齢者や傷病者の操作に応答して、家人の呼出しなどが行われる。
【００２７】
そして、上記システムにおいて、前述のような警察、消防、警備会社、保護者の携帯電話等の予め登録された外部の通報先５（図１では、一例として、保護者の携帯電話を示している）への通報を行うために、本発明に係る自動通報装置１が設けられる。その際、専用回線を設けるのではなく、既設の電話機６のための電話回線７に該自動通報装置１が介設される。なお、電話機６がインターネット（ケーブルテレビ等の回線も含む）を利用する電話機の場合には、電話回線７ではなく、インターネット回線が用いられてもよく、このように該自動通報装置１が介設されるのは、外部と通信を行うことができる公衆回線であればよい。
【００２８】
また、自動通報装置１には、バックアップ電源７４が設けられ、前記の図６構成と同様に、停電時に、該停電によって前記住宅情報監視盤４が非動作状態となっても、前記コール釦２５の操作入力に応答した警報出力だけは、外部へ通報できるようになっている。一方、２点鎖線で示す前記従来からのインターフォンユニットの部分には、バックアップ電源７４が設けられておらず、停電時には非動作状態となる。ここで、前記ガスセンサ２２や火災感知器２３等は、消費電力が大きく、該自動通報装置１に接続すると、バックアップ電源７４の容量が大きくなってしまうのに対して、前記コール釦２５は、押下されたときに接点がオンとなって消費電力が発生し、待機状態では消費電力は発生しないので、該自動通報装置１に接続されても、バックアップ電源７４の容量を大きくする必要はない。
【００２９】
そして、注目すべきは、この自動通報装置１では、前記コール釦２５からの入力を、該住宅情報監視盤４に転送出力し、該住宅情報監視盤４でも警報動作を行うことができるようになっていることである（図１の例では、２芯のケーブルを介して、自動通報装置１から住宅情報監視盤４に移報出力が与えられるようになっている）。また、切換えによって、前記コール釦２５からの入力に応答した外部への通報を、停電時にだけ行うか、常時行うかが選択可能となっていることである。
【００３０】
図２は、上述の自動通報装置１の正面図である。この自動通報装置１の正面には、異常発生時に押下することで通報を行うための通報釦Ｂ０と、誤操作や誤報などの際に通報を取消すために操作される取消し釦Ｂ１と、テスト通報時に操作される通報テスト釦Ｂ２と、予め通報先の名称や電話番号などを記入しておくための複数（図２では４つ）のネーム欄Ｎ１〜Ｎ４と、前記ネーム欄Ｎ１〜Ｎ４に隣接して設けられ、現在通報している通報先を表示する通報先灯Ｌ１〜Ｌ４と、システムに異常が発生したことを表すシステム異常灯Ｌ５と、通電されているか否かを表す電源灯Ｌ６と、マイクロフォン４１と、スピーカ４２とを備えている。前記通報釦Ｂ０内には、該通報釦Ｂ０が押下されたり、前記受信機２などから通報入力があり、通報出力をしている際に点灯する通報灯Ｌ０が埋込まれている。
【００３１】
図３は、前記自動通報装置１の底面図である。この自動通報装置１の底面には、前記電話回線７側のモジュラージャックＴ１と、電話機６側のモジュラージャックＴ２と、電源スイッチＳ１とが設けられている。
【００３２】
図４は、上述の自動通報装置１において、正面の設定部カバー４３を開けた状態を示す正面図である。この自動通報装置１の設定部カバー４３内には、通報先の電話番号を登録する登録モードへ切換えるための通報先登録釦Ｂ１１と、火災、呼出し等の各通報入力の種類に対して、通報する際のメッセージを選択するモードへ切換えるためのメッセージ設定釦Ｂ１２と、既設のメッセージを使用せずに、使用者が別途登録するモードへ切換えるための録音設定釦Ｂ１３と、前記各設定釦Ｂ１１〜Ｂ１３の操作による入力を有効にする設定釦Ｂ１４と、前記の各種の設定操作を完了して、待機モードへ復帰させるための設定終了釦Ｂ１５と、登録内容を消去するための消去釦Ｂ１６と、前記電話回線７がダイヤル回線であるか、プッシュ回線であるかの回線種別を設定するための回線種別設定スイッチＢ２１と、前記電話回線７がダイヤル回線である場合のパルス速度を設定するためのダイヤルパルス設定スイッチＢ２２と、防犯モードと警報モードとに切換え可能であり、前記個別の移報出力が、どのような異常を表しているのかを一括設定することができる防犯モード設定スイッチＢ２３と、通報時にスピーカ４２からブザー音を出力するか否かを設定する鳴動停止設定スイッチＢ２４と、後述する通報を登録してある全通報先に順に通報をして通報終了とするか、順に通報を行うようにし、正常に受信された時点で終了とするかを切換える全宛先／１宛先設定スイッチＢ２５と、通報完了を判断するにあたって、通報先５が留守番電話でないか否かを区別するために、該自動通報装置１からの通報メッセージに対する通報先５の操作者による釦操作で返信されてきたＤＴＭＦ信号を受信するか否かを設定する通報完了信号設定スイッチＢ２６と、前記コール釦２５からの入力に対して、外部への通報を、停電時にだけ行うか、常時行うかを選択する選択手段である通常時通報設定スイッチＢ２７と、回線モニター音の音量を、たとえば大、中、小に切換える音量切換えスイッチＶＲと、異常事態の発生履歴や通報履歴を消去し、点灯した前記通報先灯Ｌ１〜Ｌ４を消灯する通報履歴消去釦Ｂ１７と、停電時の通報を可能にするための２次電池４４とが設けられている。
【００３３】
図５は、上述の自動通報装置１の電気的構成を示すブロック図である。この図５において、上述の図２〜図４と同一の構成には、同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。上述の各釦Ｂ０，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１１〜Ｂ１７，スイッチＢ２１〜Ｂ２７、音量切換えスイッチＶＲおよび灯Ｌ１〜Ｌ６は、マイクロコンピュータなどから成る処理回路５１に接続されて、それぞれからの入力が受付けられ、また点灯出力が与えられる。また、前記住宅情報監視盤４からの、たとえば前記６芯のケーブルによる信号は、通報入力として、端子Ｔ１１〜Ｔ１５に入力される（図示しない１芯分はコモン（ＧＮＤ））。また、２芯のケーブルによる警戒解除出力は、端子Ｔ１６に入力される（図示しない１芯分はＧＮＤ）。
【００３４】
さらにまた、前記マイクロフォン４１からの音声信号は、ハンズフリー回路５２を介して処理回路５１に入力され、出力音声信号は、スピーカアンプ５３で増幅された後、前記スピーカ４２に与えられる。前記スピーカアンプ５３へは、前記ハンズフリー回路５２を介してマイクロフォン４１からの音声信号が入力されており、該マイクロフォン４１で得られた音声信号をスピーカ４２から出力する音声信号から減算することで、ハウリングが防止され、ハンズフリー通話が可能となっている。
【００３５】
前記処理回路５１には、ＥＥＰＲＯＭなどで実現される不揮発性のメモリ５０が接続されており、このメモリ５０内には、各種の設定、通報先の電話番号および通報時のメッセージデータなどが記憶される。通報時には、このメモリ５０に記憶されている電話番号が呼出され、前記電話回線７がプッシュ回線である場合は、ＰＢダイヤラＰＢレシーバ回路５４で発生されたピポパ信号が、ミキサ５５、絶縁トランス５６、ダイヤルパルス回路５７、ダイオードブリッジ回路５８から切換えスイッチ５９を介して前記電話回線７に出力され、また前記電話回線７がダイヤルアップ回線である場合は、呼出された前記電話番号に対応して前記ダイヤルパルス回路５７がダイヤルパルスを発生し、こうして回線が接続されると、前記メモリ５０に記憶されているメッセージデータが読出され、固定メッセージである場合は音声合成回路６０でアナログ音声信号に変換されて、前記のミキサ５５を介する経路で電話回線７に出力され、使用者が前記マイクロフォン４１から録音したメッセージである場合は音声合成回路６１でアナログ音声信号に変換されて、前記のミキサ５５を介する経路で電話回線７に出力される。この処理回路５１は、リセット回路６２からのリセット入力によって初期化される。
【００３６】
前記処理回路５１を始めとする該自動通報装置１全体には、図示しない商用電源からの１００Ｖの商用交流が入力され、前記電源スイッチＳ１が導通されていると、スイッチング電源回路７１によって、前記商用交流は直流１２Ｖに降圧され、前記スピーカアンプ５３での電力増幅用や、切換えスイッチ５９の切換え駆動用などに使用され、また定電源回路７２によってさらに直流５Ｖに安定化され、前記処理回路５１や、灯Ｌ０〜Ｌ６の点灯用などに使用される。前記スイッチング電源回路７１からの直流電圧は、充電・電圧検出回路７３を通して、内蔵バッテリである前記２次電池４４の充電用にも使用される。前記充電・電圧検出回路７３はまた、前記スイッチング電源回路７１からの出力電圧が予め定める電圧以下に低下すると前記処理回路５１へ停電を表す信号を出力し、２次電池４４の充電電圧が予め定める電圧以下に低下すると２次電池４４の電圧低下を表す信号を出力する。また、この充電・電圧検出回路７３を介して、停電時における通報を確実にするために、外付けのバックアップ電源７４が接続される。
【００３７】
上述のように構成される自動通報装置１において、注目すべきは、本発明では、前記バックアップ電源７４の設置によって停電時の通報を可能にするにあたって、その通報対象である前記コール釦２５用の入力端子Ｔ３が設けられるとともに、停電していない通常時にその入力を前記住宅情報盤４に転送する移報出力端子Ｔ４が設けられていることである。前記住宅情報盤４では、この移報出力は、電源供給の不要な前記防犯スイッチ２４などからの入力に対する構成と同様の構成で処理される。また、前記コール釦２５からの入力に対して、外部への通報を、停電時にだけ行うか、常時行うかを選択する通常時通報設定スイッチＢ２７が設けられていることである。
【００３８】
一方、処理回路５１は、前記充電・電圧検出回路７３によって停電が検出されない場合には、前記コール釦２５からの入力は住宅情報盤４に転送し、停電が検出されている状態で、押下操作が行われると、前記通報先５へ自動的に通報を行う。また、前記停電が検出されない場合であっても、前記通常時通報設定スイッチＢ２７の設定によって、前記通報先５への通報も行うことができる。すなわち、通常時通報設定スイッチＢ２７が常時通報を行うように設定されていると、停電であるか否かに拘らず、通報を行うことができる。
【００３９】
このようにして、停電時においても、特定の入力に応答して通報を行えるようにしても、通常時において、その入力に対する警報出力が住宅情報盤４で行われなくなるような不具合を防止することができる。また、むやみに外部へ通報するのではなく、停電で監視装置が停止しているときだけに外部へ通報するように選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の一形態の自動通報装置を用いた住宅用監視システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】前記自動通報装置の正面図である。
【図３】前記自動通報装置の底面図である。
【図４】前記自動通報装置において、正面の設定部カバーを開けた状態を示す正面図である。
【図５】前記自動通報装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】従来で想定される自動通報装置を用いた住宅用監視システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    自動通報装置
４    住宅情報監視盤
５，３７    通報先
６    電話機
７    電話回線
２２    ガスセンサ
２３    火災感知器
２４    防犯スイッチ
２５    コール釦
３１    ロビーインターフォン
３２    警報監視盤
３３    ドアフォン子機
４４    ２次電池
５０    メモリ
５１    処理回路
７１    スイッチング電源回路
７２    定電源回路
７３    充電・電圧検出回路
７４    バックアップ電源
Ｂ０    通報釦
Ｂ１１  通報先登録釦
Ｂ２７    通常時通報設定スイッチ
Ｌ６    電源灯
Ｓ１    電源スイッチ
Ｔ３    コール入力端子
Ｔ４    移報出力端子
Ｔ１１〜Ｔ１６    端子
【図１】
2005151499.tif 000003
【図２】
2005151499.tif 000004
【図３】
2005151499.tif 000005
【図４】
2005151499.tif 000006
【図５】
2005151499.tif 000007
【図６】
2005151499.tif 000008