(57)【要約】【課題】たとえひとりの作業者であっても、保冷対象物の外表面への取り付け施工を容易に行うことができ、冷却収縮に伴って目開きが生じるおそれのない断熱用カバー部材。【解決手段】複数の断熱用カバー部材１を保冷対象物Ｐの外表面Ｓに沿って配設し、隣接する断熱用カバー部材１どうしを接続部６で互いに接続して保冷対象物Ｐに取り付けるための断熱用カバー部材であって、断熱用カバー部材１の冷却収縮に伴って接続部６に作用する応力を緩和する断熱用補助部材３が、断熱用カバー部材１の少なくとも保冷対象物Ｐの外表面Ｓ側に予め設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の断熱用カバー部材を保冷対象物の外表面に沿って配設し、隣接する断熱用カバー部材どうしを接続部で互いに接続して前記保冷対象物に取り付けるための断熱用カバー部材であって、
前記断熱用カバー部材の冷却収縮に伴って前記接続部に作用する応力を緩和する断熱用補助部材が、前記断熱用カバー部材の少なくとも前記保冷対象物の外表面側に予め設けられている断熱用カバー部材。
【請求項２】
前記断熱用補助部材が、前記断熱用カバー部材の全長にわたって、かつ、その厚み方向の全幅にわたって設けられている請求項１に記載の断熱用カバー部材。
【請求項３】
前記保冷対象物が低温流体通流用のパイプであり、前記断熱用カバー部材が、そのパイプ外表面の周方向と長手方向に沿って多数配設されるように構成され、前記断熱用補助部材が、少なくとも前記パイプ外表面の長手方向にほぼ沿うように設けられている請求項１または２に記載の断熱用カバー部材。
【請求項４】
前記断熱用補助部材が、前記パイプ外表面の周方向にもほぼ沿うように設けられている請求項３に記載の断熱用カバー部材。
【請求項５】
前記保冷対象物が低温流体通流用のパイプであり、前記断熱用カバー部材が、そのパイプ外表面の周方向と長手方向に沿って多数配設されるように構成され、前記断熱用補助部材が、前記パイプ外表面の周方向と長手方向に交差する斜め方向に沿うように設けられている請求項１または２に記載の断熱用カバー部材。
【請求項６】
前記断熱用カバー部材が硬質ウレタンであり、前記断熱用補助部材がグラスウールである請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱用カバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の断熱用カバー部材を保冷対象物の外表面に沿って配設し、隣接する断熱用カバー部材どうしを接続部で互いに接続して前記保冷対象物に取り付けるための断熱用カバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の断熱用カバー部材としては、従来、保冷対象物が低温流体通流用のパイプの場合であれば、図８に示すような半円筒形状の断熱用部材１０が使用されていた。
しかし、このような断熱用部材１０を使用して、パイプＰの外表面Ｓに沿って長手方向Ａと周方向Ｂに多数配設して互いに接続するだけでは、断熱用部材１０が冷却されて収縮した際、その接続部において目開きが生じて断熱性能が低下することになる。
そこで、従来では、図８の（ロ）や（ハ）に示すように、現場において断熱用部材１０の間にグラスウールなどの断熱用補助部材１１を挟み込み、かつ、断熱用補助部材１１と断熱用部材１０とを接着剤により互いに接続し、図８の（ニ）に示すように、断熱用部材１０の外周に緊縛材７を巻き付けてパイプＰに取り付けていた（実際に実施されているが、このような構成の断熱用カバー部材やその施工方法などに言及した特許公報などは見当たらない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ひとりの作業者が、複数の断熱用部材１０間に断熱用補助部材１１を挟み込み、その断熱用部材１０をパイプＰの周りに保持しながら接着し、かつ、緊縛材７を巻き付けるのはきわめて困難な作業である。
そこで、従来では、少なくともひとりの作業者が複数の断熱用部材１０を保持し、他の作業者が断熱用補助部材１１を挟み込んで接着し、緊縛材７を巻き付けていたのが実情であり、したがって、断熱用カバー部材の施工に最低２人の作業者が必要となり、それが施工費用のコストアップを招く原因ともなっていた。
それに加えて、断熱用補助部材１１を現場において施工するため、断熱用部材１０間に断熱用補助部材１１を挟み込んで取り付けた際、断熱用補助部材１１の圧縮充填状態にムラが生じ、圧縮が不十分であると、断熱用補助部材１１部分において目開きが生じて断熱性能が低下するという欠点もあった。
【０００４】
本発明は、このような従来の欠点に着目したもので、その目的は、たとえひとりの作業者であっても、保冷対象物の外表面への取り付け施工を容易に行うことができ、しかも、冷却収縮に伴って目開きが生じるおそれのない断熱用カバー部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴構成は、複数の断熱用カバー部材を保冷対象物の外表面に沿って配設し、隣接する断熱用カバー部材どうしを接続部で互いに接続して前記保冷対象物に取り付けるための断熱用カバー部材であって、前記断熱用カバー部材の冷却収縮に伴って前記接続部に作用する応力を緩和する断熱用補助部材が、前記断熱用カバー部材の少なくとも前記保冷対象物の外表面側に予め設けられているところにある。
【０００６】
本発明の第１の特徴構成によれば、複数の断熱用カバー部材を保冷対象物の外表面に沿って配設し、隣接する断熱用カバー部材どうしを接続部で互いに接続して保冷対象物に取り付けるための断熱用カバー部材であって、その断熱用カバー部材の冷却収縮に伴って接続部に作用する応力を緩和する断熱用補助部材が、断熱用カバー部材の少なくとも保冷対象物の外表面側に予め設けられているので、従来のように、現場において断熱用補助部材を挟み込む作業が不要となり、たとえひとりの作業者であっても、保冷対象物外表面への断熱用カバー部材の取り付け作業を容易に行うことができる。
それに加えて、断熱用補助部材の圧縮充填状態を工場において設定することができるので、断熱用補助部材の圧縮充填を最適な状態に維持することが容易で、その結果、断熱用カバー部材の冷却収縮に伴って目開きが生じるおそれもなく、所望の断熱性能を確実に維持することができる。
【０００７】
本発明の第２の特徴構成は、前記断熱用補助部材が、前記断熱用カバー部材の全長にわたって、かつ、その厚み方向の全幅にわたって設けられているところにある。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成によれば、断熱用補助部材が、断熱用カバー部材の全長にわたって、かつ、その厚み方向の全幅にわたって設けられているので、断熱用カバー部材の冷却収縮に伴う応力をより一層確実に吸収することができ、目開きの発生をより確実に防止することができる。
【０００９】
本発明の第３の特徴構成は、前記保冷対象物が低温流体通流用のパイプであり、前記断熱用カバー部材が、そのパイプ外表面の周方向と長手方向に沿って多数配設されるように構成され、前記断熱用補助部材が、少なくとも前記パイプ外表面の長手方向にほぼ沿うように設けられているところにある。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成によれば、保冷対象物が低温流体通流用のパイプであり、断熱用カバー部材が、そのパイプ外表面の周方向と長手方向に沿って多数配設されるように構成されているので、多数の断熱用カバー部材により低温流体通流用のパイプを良好に保冷することができる。
そして、断熱用補助部材が、少なくともパイプ外表面の長手方向にほぼ沿うように設けられているので、冷却によって周方向へ顕著に収縮する傾向のある断熱用カバー部材において、その周方向への収縮を断熱用補助部材により確実に吸収することができるので、低温流体通流用のパイプにおいて目開きを確実に防止して、所望の断熱性能を確実に維持することができる。
【００１１】
本発明の第４の特徴構成は、前記断熱用補助部材が、前記パイプ外表面の周方向にもほぼ沿うように設けられているところにある。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成によれば、断熱用補助部材が、パイプ外表面の周方向にもほぼ沿うように設けられているので、上述した周方向への収縮吸収に加えて、その長手方向への収縮も断熱用補助部材により確実に吸収することができ、目開きをより一層確実に防止して、断熱性能を確実に維持することができる。
【００１３】
本発明の第５の特徴構成は、前記保冷対象物が低温流体通流用のパイプであり、前記断熱用カバー部材が、そのパイプ外表面の周方向と長手方向に沿って多数配設されるように構成され、前記断熱用補助部材が、前記パイプ外表面の周方向と長手方向に交差する斜め方向に沿うように設けられているところにある。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成によれば、保冷対象物が低温流体通流用のパイプであり、断熱用カバー部材が、そのパイプ外表面の周方向と長手方向に沿って多数配設されるように構成されているので、多数の断熱用カバー部材により低温流体通流用のパイプを良好に保冷することができる。
そして、断熱用補助部材が、そのパイプ外表面の周方向と長手方向に交差する斜め方向に沿うように設けられているので、冷却による断熱用カバー部材の周方向と長手方向への収縮を断熱用補助部材により確実に吸収することができ、低温流体通流用のパイプにおいて目開きを確実に防止して、所望の断熱性能を確実に維持することができる。
【００１５】
本発明の第６の特徴構成は、前記断熱用カバー部材が硬質ウレタンであり、前記断熱用補助部材がグラスウールである。
【００１６】
本発明の第６の特徴構成によれば、断熱用カバー部材が硬質ウレタンであるから、断熱性能に優れた硬質ウレタンにより低温流体通流用パイプなどの保冷対象物を所望どおりに保冷することができ、また、断熱用補助部材がグラスウールであるから、断熱性能と伸縮性に優れたグラスウールにより所望どおりの保冷作用と応力吸収作用を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明による断熱用カバー部材の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この断熱用カバー部材は、複数を互いに接続して使用するもので、各断熱用カバー部材１は、図１〜図４に示すように、例えば、保冷対象物としての低温流体通流用のパイプＰの外表面Ｓに合致するように、その断面形状がほぼ半割り円環状の半円筒体に構成され、各断熱用カバー部材１は、例えば、合計４つの断熱用本体部材２と、断熱用本体部材２間に配設された断熱用補助部材３により構成され、各断熱用本体部材２の外表面には、防湿シート４が貼着されている。
すなわち、断熱用カバー部材１は、主として外表面に防湿シート４を有する断熱用本体部材２により構成されて、その断熱用カバー部材１が、断熱用補助部材３を予め備えた構成とされている。
【００１８】
断熱用本体部材２は硬質ウレタンの発泡体により、断熱用補助部材３はグラスウールにより形成され、グラスウールからなる断熱用補助部材３は、図５にも示すように、パイプＰの長手方向Ａにほぼ沿って配設される長手方向補助部材３ａと、パイプＰの周方向Ｂにほぼ沿って配設される周方向補助部材３ｂから構成され、両補助部材３ａ，３ｂが、各断熱用カバー部材１に対して十字状になるように配設されている。
そして、各断熱用カバー部材１において、長手方向補助部材３ａは、パイプＰの長手方向Ａに沿う全長Ｌａにわたって、かつ、その厚み方向の全幅ｔにわたって設けられ、周方向補助部材３ｂは、パイプＰの周方向Ｂに沿う全長Ｌｂにわたって、かつ、その厚み方向の全幅ｔにわたって設けられ、両補助部材３ａ，３ｂに対応する断熱用カバー部材１の外表面には、目地テープ５がそれぞれ貼着されている。
【００１９】
この断熱用カバー部材１の製造に際しては、例えば、図２の（イ）に示すように、硬質ウレタン発泡体により外表面に防湿シート４を有する半割り円筒状の断熱用本体部材２を成形し、図２の（ロ）に示すように、その断熱用本体部材２をパイプＰの長手方向Ａと周方向Ｂに沿って切断して、４つに分割された断熱用本体部材２を作製する。
その後、図２の（ハ）に示すように、各断熱用本体部材２の分割面間に所定の目地幅ｄを有する状態で、断熱用本体部材２間の外表面に目地テープ５を貼着し、図２の（ニ）に示すように、各分割面間に内側から断熱補助部材３ａ，３ｂを挿入し、かつ、断熱補助部材３ａ，３ｂと断熱用本体部材２とを互いに接着して、図３に示すような断熱用カバー部材１を製造するのである。
【００２０】
つぎに、この断熱用カバー部材１を使用して低温流体通流用のパイプＰを保冷する施工手順について説明する。
まず、図５の（イ）に示すように、一対の断熱用カバー部材１をパイプＰの外表面に沿って周方向Ｂに配設し、図５の（ロ）に示すように、両断熱用カバー部材１どうしを接続部６で互いに接続するのであり、その接続部６には、ウレタン系の接着剤や硬質ウレタンフォームの原液などが使用される。その後、図１に示すように、その一対の断熱用カバー部材１に隣接する状態で、かつ、接着部６がパイプＰの周方向Ｂにずれるようにして別の一対の断熱用カバー部材１を取り付け、パイプＰの長手方向Ａに隣接する断熱用カバー部材１どうしも接続部６により互いに接続する。
このような作業を順次繰り返しながら、パイプＰの外表面Ｓに沿って多数の断熱用カバー部材１を配設して取り付けるのである。
【００２１】
そして、必要な場合には、断熱用カバー部材１の外周にステンレスや鉄製の線材またはガラスフィラメントテープなどからなる緊縛材７を巻き付けたり、図１において仮想線で示すように、これまでに取り付けた断熱用カバー部材１を１層目のカバー部材として、その外周に２層目の断熱用カバー部材８を配設して取り付けるのである。
いずれにせよ、パイプＰの外表面Ｓに接触する断熱用カバー部材１には、断熱用補助部材３が設けられているので、パイプＰ内を低温流体が通流して断熱用カバー部材１が冷却収縮すると、断熱用補助部材３が伸長して接続部６に作用する応力を緩和する。そして、その断熱用補助部材３、つまり、長手方向補助部材３ａと周方向補助部材３ｂは、施工現場において取り付けるのではなく、工場において予め取り付けられているので、全て最適な圧縮充填状態で取り付けられており、したがって、接続部６に作用する応力を適切に緩和することになる。
【００２２】
つぎに、別の実施形態について説明するが、重複説明を避けるため、先の実施形態で説明した構成部材や同じ作用を有する構成部材については、同じ符号を付すことで説明を省略し、主として先の実施形態と異なる構成について説明する。
【００２３】
（１）先の実施形態では、断熱用補助部材３を構成する長手方向補助部材３ａと周方向補助部材３ｂを断熱用カバー部材１の厚み方向の全幅ｔにわたって設けた例を示したが、厚み方向全幅ｔの一部にわたって設けることもできる。
その例を示したのが図６で、長手方向補助部材３ａと周方向補助部材３ｂが、断熱用カバー部材１の内側において、換言すると、パイプＰの外表面側において、その厚み方向の全幅ｔの一部にわたってのみ設けられている。
この別の実施形態では、長手方向補助部材３ａと周方向補助部材３ｂが、断熱用カバー部材１の厚み方向の全幅ｔの一部にわたってのみ設けられているに過ぎないが、冷却収縮の顕著なパイプＰの外表面側に設けられているので、パイプＰ内を通流する低温流体の種類によっては接続部６に作用する応力を十分に緩和することが可能となる。
【００２４】
（２）これまでの実施形態では、断熱用補助部材３を長手方向補助部材３ａと周方向補助部材３ｂにより構成した例を示したが、パイプＰ内を通流する低温流体の種類によってはいずれか一方のみ、つまり、長手方向補助部材３ａのみによっても、また、周方向補助部材３ｂのみによっても、接続部６に作用する応力を十分に緩和することが可能となる。
また、図７の（イ）に示すように、半割り円筒状の断熱用本体部材２をパイプＰの長手方向Ａと周方向Ｂとに交差する斜め方向に沿って２つに切断し、図７の（ロ）に示すように、その２つの断熱用本体部材２に配置した斜め方向補助部材３ｃにより断熱用補助部材３を構成することもできる。
その場合、図７の（ロ）に示すように、斜め方向補助部材３ｃを断熱用カバー部材１の厚み方向の全幅ｔにわたって設けるのは勿論のこと、図６に関連して説明したように、厚み方向の全幅ｔの一部にわたってのみ設けることもできる。
【００２５】
（３）これまでの実施形態では、保冷対象物の一例としてパイプＰを示したが、パイプＰ以外にも、例えば、低温流体や固体などを収納するタンクや冷凍庫などの保冷用にも適用することができる。したがって、断熱用カバー部材１の形状も、これまでの実施形態のような半円筒形状に限るものではなく、保冷対象物の形状に応じて種々の形状に形成することができる。
また、断熱用カバー部材１の断熱用本体部材２を硬質ウレタンにより形成し、断熱用補助部材３をグラスウールにより形成した例を示したが、これら断熱用本体部材２と断熱用補助部材３については、硬質ウレタンやグラスウール以外の材料、例えば、繊維状の各種の断熱材により形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】断熱用カバー部材のパイプへの取り付け状態を示す斜視図
【図２】断熱用カバー部材の製造工程を示す斜視図
【図３】断熱用カバー部材の斜視図
【図４】断熱用カバー部材の横断面図と縦断面図
【図５】断熱用カバー部材のパイプへの取り付け工程を示す斜視図
【図６】断熱用カバー部材の別の実施形態を示す斜視図
【図７】断熱用カバー部材の別の実施形態を示す斜視図
【図８】従来の断熱用カバー部材のパイプへの取り付け工程を示す斜視図
【符号の説明】
【００２７】
１    断熱用カバー部材
３    断熱用補助部材
６    接続部
Ａ    パイプの長手方向
Ｂ    パイプの周方向
Ｌａ  断熱用カバー部材の長手方向全長
Ｌｂ  断熱用カバー部材の周方向全長
Ｐ    保冷対象物としての低温流体通流用のパイプ
Ｓ    保冷対象物としてのパイプの外表面
ｔ    断熱用カバー部材の厚み方向の全幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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