(57)【要約】【課題】  脚軸からローラが脱落することを防止しつつ、大型化を抑制できる等速自在継手を提供する。【解決手段】  外側継手部材１２と、内側継手部材１４と、脚軸３０と、外側継手部材１２の溝２４内に収容されたアウタローラ１８と、アウタローラ１８と脚軸３０との間に設けられ、脚軸３０に対して相対回転可能且つ脚軸３０の軸方向への相対移動不能に脚軸３０と嵌合し、アウタローラ１８に対して外側継手部材１２の径方向に相対移動するインナローラ１６とを備えた等速自在継手１０において、外側継手部材１２の径方向に移動可能にインナローラ１６と嵌合し、インナローラ１６が外側継手部材１２の軸心側に最も移動したときは、インナローラ１６およびアウタローラ１８とそれぞれ係合し、インナローラ１６が外側継手部材１２の外周側に最も移動したときは、インナローラ１６の軸方向外端面よりも外側継手部材１２の軸心側へ移動可能なリテーナ４２を備える。【選択図】      図２
2005133904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、
第２の軸に結合されるとともに、該外側継手部材に収容される内側継手部材と、
前記外側継手部材の溝内に収容され、該溝に沿って摺動する摺動部と、
該摺動部と嵌合し、前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、該摺動部に対して前記外側継手部材の径方向に相対移動する移動部と、
前記摺動部が前記移動部から抜け出ることを防止する脱落防止手段と
を、備えた等速自在継手であって、
前記脱落防止手段は、前記外側継手部材の径方向に移動可能に、前記移動部または摺動部と嵌合し、前記移動部が前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、前記移動部および前記摺動部とそれぞれ係合し、前記移動部が前記外側継手部材の外周側に最も移動したときは、前記移動部の軸方向外端面よりも前記外側継手部材の軸心側へ移動可能な係合部材を備えていることを特徴とする等速自在継手。
【請求項２】
前記移動部の先端部に、前記係合部材と嵌合し、該係合部材を前記外側継手部材の径方向に案内する案内溝が設けられ、
前記脱落防止手段は、該案内溝と前記係合部材とから成ることを特徴とする請求項１の等速自在継手。
【請求項３】
内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、
第２の軸に結合されるとともに、該外側継手部材に収容される内側継手部材と、
該内側継手部材に設けられ、前記第２の軸の径方向に突き出す脚軸と、
該脚軸と嵌合するとともに、前記外側継手部材の溝内に収容され、該溝に沿って摺動するローラユニットと、
該ローラユニットが前記脚軸から抜け出ることを防止する脱落防止手段とを備え、
前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、前記脚軸が前記ローラユニットに対して前記外側継手部材の径方向に相対移動する等速自在継手であって、
前記脱落防止手段は、前記外側継手部材の径方向に移動可能に前記脚軸と嵌合し、前記脚軸が前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、前記脚軸および前記ローラユニットとそれぞれ係合し、前記脚軸が前記外側継手部材の外周側に最も移動したときは、前記脚軸の先端面よりも前記外側継手部材の軸心側へ移動可能な係合部材を備えていることを特徴とする等速自在継手。
【請求項４】
前記脚軸の先端部に、前記係合部材と嵌合し、該係合部材を前記外側継手部材の径方向に案内する案内溝が設けられ、
前記脱落防止手段は、該案内溝と前記係合部材とから成ることを特徴とする請求項３の等速自在継手。
【請求項５】
内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、
第２の軸に結合されるとともに、該外側継手部材に収容される内側継手部材と、
該内側継手部材に設けられ、前記第２の軸の径方向に突き出す脚軸と、
前記外側継手部材の溝内に収容され、該溝に沿って摺動するアウタローラと、
該アウタローラと前記脚軸との間に設けられ、前記脚軸に対して相対回転可能且つ前記脚軸の軸方向への相対移動不能に該脚軸と嵌合し、前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、該アウタローラに対して前記外側継手部材の径方向に相対移動するインナローラと、
該アウタローラが該インナローラから抜け出ることを防止する脱落防止手段と
を備えた等速自在継手であって、
前記脱落防止手段は、前記外側継手部材の径方向に移動可能に前記インナローラと嵌合し、前記インナローラが前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、該インナローラおよび前記アウタローラとそれぞれ係合し、該インナローラが前記外側継手部材の外周側に最も移動したときは、該インナローラの軸方向外端面よりも前記外側継手部材の軸心側へ移動可能な係合部材を備えていることを特徴とする等速自在継手。
【請求項６】
前記インナローラの先端部に、前記係合部材と嵌合し、該係合部材を前記外側継手部材の径方向に案内する案内溝が設けられ、
前記脱落防止手段は、該案内溝と前記係合部材とから成ることを特徴とする請求項５の等速自在継手。
【請求項７】
内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、
第２の軸に結合されるとともに、該外側継手部材に収容される内側継手部材と、
前記外側継手部材の溝内に収容され、該溝に沿って摺動する摺動部と、
該摺動部と嵌合し、前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、該摺動部に対して前記外側継手部材の径方向に相対移動する移動部と、
前記摺動部が前記移動部から抜け出ることを防止する脱落防止手段と
を、備えた等速自在継手であって、
前記脱落防止手段は、
前記移動部と前記摺動部との間の隙間と、
該隙間に収容される転動体と、
前記移動部または前記摺動部の一方に設けられ、前記外側継手部材の径方向の一方の端部から前記隙間方向に突き出し、突き出し長さが前記隙間の径方向長さから前記転動体の直径を引いた長さよりも短くされ、前記移動部が前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、前記移動部または前記摺動部の他方の軸方向両端面の間に移動して前記転動体を押す突起と、
前記移動部または前記摺動部の他方に固定され、前記転動体が前記外側継手部材の径方向であって前記突起側とは反対側へ移動することを禁止する移動規制部と
を備えていることを特徴とする等速自在継手。
【請求項８】
内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、
第２の軸に結合されるとともに、該外側継手部材に収容される内側継手部材と、
該内側継手部材に設けられ、前記第２の軸の径方向に突き出す脚軸と、
該脚軸と嵌合するとともに、前記外側継手部材の溝内に収容され、該溝に沿って摺動するローラユニットと、
該ローラユニットが前記脚軸から抜け出ることを防止する脱落防止手段とを備え、
前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、前記脚軸が前記ローラユニットに対して前記外側継手部材の径方向に相対移動する等速自在継手であって、
前記脱落防止手段は、
前記脚軸と前記ローラユニットとの間の隙間と、
該隙間に収容される転動体と、
前記脚軸の先端部に設けられ、前記隙間方向に突き出し、突き出し長さが前記隙間の径方向長さから前記転動体の直径を引いた長さよりも短くされ、前記移動部が前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、前記ローラユニットの軸方向外端面よりも軸方向内側に移動して前記転動体を押す突起と、
前記ローラユニットに固定され、前記転動体が前記外側継手部材の軸心方向へ移動することを禁止する移動規制部と
を備えていることを特徴とする等速自在継手。
【請求項９】
内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、
第２の軸に結合されるとともに、該外側継手部材に収容される内側継手部材と、
該内側継手部材に設けられ、前記第２の軸の径方向に突き出す脚軸と、
前記外側継手部材の溝内に収容され、該溝に沿って摺動するアウタローラと、
該アウタローラと前記脚軸との間に設けられ、転動体を介して該アウタローラと嵌合するとともに、前記脚軸に対して相対回転可能且つ前記脚軸の軸方向への相対移動不能に該脚軸と嵌合し、前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、該アウタローラに対して前記外側継手部材の径方向に相対移動するインナローラと、
該アウタローラが該インナローラから抜け出ることを防止する脱落防止手段と
を備えた等速自在継手であって、
前記脱落防止手段は、
前記インナローラと前記アウタローラとの間の隙間と、
該隙間に収容される転動体と、
前記インナローラの先端部に設けられ、前記隙間方向に突き出し、突き出し長さが前記隙間の径方向長さから前記転動体の直径を引いた長さよりも短くされ、前記移動部が前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、前記アウタローラの軸方向外端面よりも軸方向内側に移動して前記転動体を押す突起と、
前記アウタローラに固定され、前記転動体が前記外側継手部材の軸心方向へ移動することを禁止する移動規制部と
を備えていることを特徴とする等速自在継手。
【請求項１０】
前記移動規制部の前記転動体側の面に、内周側ほど前記突起から離隔する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかの等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手に関し、特に、脚軸とその脚軸に嵌合するローラとを有するタイプにおいて、脚軸からローラ（の一部または全部）が脱落することを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
等速自在継手は、車両のドライブシャフトなどに使用される。かかる等速自在継手は、駆動側と従動側の２軸を連結し、２軸間に角度があっても等速で回転力を伝達するものであり、等速自在継手として、トリポード型に代表されるように、脚軸とローラとを有するタイプが知られている。トリポード型の等速自在継手は、半径方向に突出した３本の脚軸を備えた内側継手部材を一方の軸に結合し、軸方向に延びる３条の溝を備えた中空円筒状の外側継手部材を他方の軸に結合し、外側継手部材の溝内にローラを介して内側継手部材の脚軸を収容してトルクの伝達を行うようにしたものである。
【０００３】
上記トリポード型の等速自在継手において、脚軸と嵌合しているローラが脚軸から脱落してしまうことを防止して、等速自在継手の取り扱い性を向上させるために、脱落防止手段が設けられる場合がある（たとえば、特許文献１）。特許文献１では、脱落防止手段として、脚軸の先端に環状の突起が形成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９７５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
脚軸は、第２の軸の第１の軸に対する傾動により、ローラに対して第１の軸の径方向両側へ相対移動する。そのため、特許文献１のように、脱落防止手段として脚軸の先端に突起を設ける場合、突起により脚軸が第１の軸の軸心方向に移動することが制限されないようにするため、脚軸の長さを長くする必要がある。そのため、その脚軸を備えた内側継手部材を収容する外側継手部材の径も大きくしなければならず、突起を設けない場合に比較して大型となって、商品性が低下してしまう。
【０００６】
また、特許文献１の継手は、ローラの内側に脚軸と嵌合するリングが設けられ、ローラとリングとがローラアセンブリとして一体化され、そのローラアセンブリが脚軸に対してその軸方向へ相対移動する型式であるが、リングのないローラ（シングルローラ）が脚軸に対してその軸方向へ相対移動する型式においても、同様の問題が生じる。また、脚軸に対して相対回転可能且つ脚軸の軸方向への相対移動不能にその脚軸と嵌合するインナローラと、インナローラの外側に嵌合し、インナローラおよび脚軸に対して脚軸の軸方向に相対移動可能とされたアウタローラとを有するダブルローラ型式の等速自在継手において、インナローラを介して脚軸と嵌合しているアウタローラが、脚軸から脱落する（すなわちインナローラから脱落する）ことを防止するために、インナローラの先端に突起を設ける場合にも、前述と同様の問題が生じる。すなわち、突起によりインナローラが第１の軸の軸心方向へ移動することが制限されないようにするために、インナローラを厚くする必要があるので、外側継手部材の径も大きくしなければならず、突起を設けない場合に比較して大型となってしまう。
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、脚軸からローラが脱落することを防止しつつ、大型化を抑制できる等速自在継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための第１発明は、(a)内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、（b)第２の軸に結合されるとともに、その外側継手部材に収容される内側継手部材と、（c)前記外側継手部材の溝内に収容され、その溝に沿って摺動する摺動部と、（d)その摺動部と嵌合し、前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、その摺動部に対して前記外側継手部材の径方向に相対移動する移動部と、（e)前記摺動部が前記移動部から抜け出ることを防止する脱落防止手段とを、備えた等速自在継手であって、（f)前記脱落防止手段は、前記外側継手部材の径方向に移動可能に、前記移動部または摺動部と嵌合し、前記移動部が前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、前記移動部および前記摺動部とそれぞれ係合し、前記移動部が前記外側継手部材の外周側に最も移動したときは、前記移動部の軸方向外端面よりも前記外側継手部材の軸心側へ移動可能な係合部材を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第２発明は、第１発明の等速自在継手において、前記移動部の先端部に、前記係合部材と嵌合し、その係合部材を前記外側継手部材の径方向に案内する案内溝が設けられ、前記脱落防止手段は、その案内溝と前記係合部材とから成ることを特徴とする。
【００１０】
第３発明は、(a)内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、（b)第２の軸に結合されるとともに、その外側継手部材に収容される内側継手部材と、（c)その内側継手部材に設けられ、前記第２の軸の径方向に突き出す脚軸と、（d)その脚軸と嵌合するとともに、前記外側継手部材の溝内に収容され、その溝に沿って摺動するローラユニットと、（e)そのローラユニットが前記脚軸から抜け出ることを防止する脱落防止手段とを備え、（f)前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、前記脚軸が前記ローラユニットに対して前記外側継手部材の径方向に相対移動する等速自在継手であって、（g)前記脱落防止手段は、前記外側継手部材の径方向に移動可能に前記脚軸と嵌合し、前記脚軸が前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、前記脚軸および前記ローラユニットとそれぞれ係合し、前記脚軸が前記外側継手部材の外周側に最も移動したときは、前記脚軸の先端面よりも前記外側継手部材の軸心側へ移動可能な係合部材を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第４発明は、第３発明の等速自在継手において、前記脚軸の先端部に、前記係合部材と嵌合し、その係合部材を前記外側継手部材の径方向に案内する案内溝が設けられ、前記脱落防止手段は、その案内溝と前記係合部材とから成ることを特徴とする。
【００１２】
第５発明は、（a)内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、（b)第２の軸に結合されるとともに、その外側継手部材に収容される内側継手部材と、（c)その内側継手部材に設けられ、前記第２の軸の径方向に突き出す脚軸と、（d)前記外側継手部材の溝内に収容され、その溝に沿って摺動するアウタローラと、（e)そのアウタローラと前記脚軸との間に設けられ、前記脚軸に対して相対回転可能且つ前記脚軸の軸方向への相対移動不能にその脚軸と嵌合し、前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、そのアウタローラに対して前記外側継手部材の径方向に相対移動するインナローラと、（f)そのアウタローラがそのインナローラから抜け出ることを防止する脱落防止手段とを備えた等速自在継手であって、（g)前記脱落防止手段は、前記外側継手部材の径方向に移動可能に前記インナローラと嵌合し、前記インナローラが前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、そのインナローラおよび前記アウタローラとそれぞれ係合し、そのインナローラが前記外側継手部材の外周側に最も移動したときは、そのインナローラの軸方向外端面よりも前記外側継手部材の軸心側へ移動可能な係合部材を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第６発明は、第５発明の等速自在継手において、前記インナローラの先端部に、前記係合部材と嵌合し、その係合部材を前記外側継手部材の径方向に案内する案内溝が設けられ、前記脱落防止手段は、その案内溝と前記係合部材とから成ることを特徴とする。
【００１４】
第７発明は、(a)内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、（b)第２の軸に結合されるとともに、その外側継手部材に収容される内側継手部材と、（c)前記外側継手部材の溝内に収容され、その溝に沿って摺動する摺動部と、（d)その摺動部と嵌合し、前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、その摺動部に対して前記外側継手部材の径方向に相対移動する移動部と、（e)前記摺動部が前記移動部から抜け出ることを防止する脱落防止手段とを、備えた等速自在継手であって、前記脱落防止手段は、（e-１）前記移動部と前記摺動部との間の隙間と、（e-2)その隙間に収容される転動体と、（e-3)前記移動部または前記摺動部の一方に設けられ、前記外側継手部材の径方向の一方の端部から前記隙間方向に突き出し、突き出し長さが前記隙間の径方向長さから前記転動体の直径を引いた長さよりも短くされ、前記移動部が前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、前記移動部または前記摺動部の他方の軸方向両端面の間に移動して前記転動体を押す突起と、（e-4)前記移動部または前記摺動部の他方に固定され、前記転動体が前記外側継手部材の径方向であって前記突起側とは反対側へ移動することを禁止する移動規制部とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
第８発明は、(a)内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、（b)第２の軸に結合されるとともに、その外側継手部材に収容される内側継手部材と、（c)その内側継手部材に設けられ、前記第２の軸の径方向に突き出す脚軸と、（d)その脚軸と嵌合するとともに、前記外側継手部材の溝内に収容され、その溝に沿って摺動するローラユニットと、（e)そのローラユニットが前記脚軸から抜け出ることを防止する脱落防止手段とを備え、（f)前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、前記脚軸が前記ローラユニットに対して前記外側継手部材の径方向に相対移動する等速自在継手であって、前記脱落防止手段は、（e-1)前記脚軸と前記ローラユニットとの間の隙間と、（e-2)その隙間に収容される転動体と、（e-3)前記脚軸の先端部に設けられ、前記隙間方向に突き出し、突き出し長さが前記隙間の径方向長さから前記転動体の直径を引いた長さよりも短くされ、前記移動部が前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、前記ローラユニットの軸方向外端面よりも軸方向内側に移動して前記転動体を押す突起と、（e-4)前記ローラユニットに固定され、前記転動体が前記外側継手部材の軸心方向へ移動することを禁止する移動規制部と
を備えていることを特徴とする。
【００１６】
第９発明は、（a)内周部に軸方向の溝が形成されるとともに、第１の軸に結合された中空の外側継手部材と、（b)第２の軸に結合されるとともに、その外側継手部材に収容される内側継手部材と、（c)その内側継手部材に設けられ、前記第２の軸の径方向に突き出す脚軸と、（d)前記外側継手部材の溝内に収容され、その溝に沿って摺動するアウタローラと、（e)そのアウタローラと前記脚軸との間に設けられ、転動体を介してそのアウタローラと嵌合するとともに、前記脚軸に対して相対回転可能且つ前記脚軸の軸方向への相対移動不能にその脚軸と嵌合し、前記第２の軸の前記第１の軸に対する相対角度の変化により、そのアウタローラに対して前記外側継手部材の径方向に相対移動するインナローラと、（f)そのアウタローラがそのインナローラから抜け出ることを防止する脱落防止手段とを備えた等速自在継手であって、前記脱落防止手段は、（f-1)前記インナローラと前記アウタローラとの間の隙間と、（f-2)その隙間に収容される転動体と、（f-3)前記インナローラの先端部に設けられ、前記隙間方向に突き出し、突き出し長さが前記隙間の径方向長さから前記転動体の直径を引いた長さよりも短くされ、前記移動部が前記外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、前記アウタローラの軸方向外端面よりも軸方向内側に移動して前記転動体を押す突起と、（f-4)前記アウタローラに固定され、前記転動体が前記外側継手部材の軸心方向へ移動することを禁止する移動規制部とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
第１０発明は、第７発明乃至第９発明のいずれかの等速自在継手において、前記移動規制部の前記転動体側の面に、内周側ほど前記突起から離隔する傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明によれば、係合部材は、移動部が外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、移動部および摺動部とそれぞれ係合するので、摺動部が移動部から抜けることが防止される。また、係合部材は、移動部の軸方向外端面よりも外側継手部材の軸心側に位置することが可能なので、移動部が外側継手部材の外周側へ最も移動したときは、係合部材は移動部の移動方向とは反対方向へ移動するので、係合部材が設けられているために外側継手部材の内径を大きくする必要がない。従って、大型化を抑制できる。
【００１９】
第２発明は、第１発明の脱落防止手段の構成を具体化した発明であり、移動部が外側継手部材の外周側へ移動すると、移動部の先端部に設けられている案内溝と嵌合している係合部材も外側継手部材の外周側へ移動させられて外側継手部材に当接させられるが、係合部材は移動部の軸方向外端面よりも外側継手部材の軸心側へ移動可能とされているので、係合部材が外側継手部材に当接した後に、さらに移動部が外側継手部材の外周側に移動した場合には、係合部材は案内溝に沿って移動部の移動方向とは反対方向に相対移動する。従って、係合部材が設けられているために外側継手部材の内径を大きくする必要がない。
【００２０】
第３発明および第５発明も第１発明の実施態様であり、第３発明は、移動部が脚軸、摺動部がローラユニットである態様であり、第５発明は移動部が脚軸およびそれに相対移動不能に嵌合するインナローラ、摺動部がアウタローラである態様であり、いずれの発明も第１発明と同様の効果が得られる。第４発明および第６発明は、第２発明と同様に、脱落防止手段の構成を具体化した発明であり、第２発明と同様の作用効果が得られる。
【００２１】
第７発明によれば、突起の突き出し長さが、前記隙間の径方向長さから前記転動体の直径を引いた長さよりも短くされていることから、転動体は、突起と移動部または摺動部との間に入り込むことが可能となる。従って、移動部が外側継手部材の軸心側に最も移動することにより、突起が移動部または摺動部のうち突起が設けられていない側の軸方向両端面の間に移動して隙間に収容された転動体を移動規制部方向へ押した場合、転動体の一方の端部が突起と移動部または摺動部との間に入り込んで転動体が傾くので、転動体の一方の端が移動部と係合し、他方の端が摺動部と係合して、摺動部が移動部から抜けることが防止される。また、突起は移動部または摺動部のうち突起が設けられていない側の軸方向両端面の間に移動するので、突起により移動部の移動が制限されない。そのため、外側継手部材の内径を大きくする必要がないので、大型化を抑制できる。
【００２２】
第８発明および第９発明は、第７発明の実施態様であり、第８発明は、移動部が脚軸、摺動部がローラユニットである態様であり、第９発明は移動部が脚軸およびそれに相対移動不能に嵌合するインナローラ、摺動部がアウタローラである態様であり、いずれの発明も第７発明と同様の効果が得られる。
【００２３】
第１０発明によれば、突起と移動規制部とにより転動体が両側から挟まれた場合に、転動体の移動規制部側の端部は傾斜面に沿って移動させられるので、転動体が傾きやすい。従って、確実に、摺動部が移動部から抜ける（第８発明ではローラユニットが脚軸から抜ける、第９発明ではアウタローラがインナローラから抜ける）ことが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の態様を図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明が適用された等速自在継手１０を、外側継手部材１２の軸心に直交する平面で切断した断面図であり、図２は、等速自在継手１０を外側継手部材１２の軸心Ｃ１を含む平面で切断した断面図である。
【００２５】
等速自在継手１０は、ダブルローラタイプであり、外側継手部材１２と、内側継手部材１４と、インナローラ１６と、アウタローラ１８とを備えている。外側継手部材１２は中空の部材であり、軸方向一方の端に底部２０を有し、図示しない軸方向の他方は開口している。その底部２０に軸心が外側継手部材１２の軸心Ｃ１と重なるように第１の軸２２が結合されることにより、外側継手部材１２と第１の軸２２とは一体化させられている。外側継手部材１２の内周面には、軸心Ｃ１方向に延びる溝２４が周方向に等間隔に３つ（図１には１つだけ示してある）形成されている。
【００２６】
内側継手部材１４は、外側継手部材１２の図示しない開口からその外側継手部材１２の内側へ導かれることにより、外側継手部材１２内に収容される。内側継手部材１４は円筒状のボス部２６を備えている。ボス部２６の内側には、第２の軸２８がボス部２６に対して相対回転不能に嵌め入れられる。また、そのボス部２６から径方向に脚軸３０が３つ（図１では１つだけ示してある）突き出している。この３つの脚軸３０は互いの間隔が周方向に等間隔になるように突き出しており、３つの脚軸３０は、外側継手部材１２に形成された３つの溝２４にそれぞれ収容される。この脚軸３０の先端側すなわち外側継手部材１２の外周側は、凸曲面とされている。
【００２７】
インナローラ１６は円筒状部材であり、インナローラ１６の内周面は、脚軸３０の凸曲面に対応する凹曲面とされており、インナローラ１６は脚軸３０の軸方向（外側継手部材１２の径方向）に移動不能且つ相対回転可能に脚軸３０と嵌合している。
【００２８】
アウタローラ１８は円筒状部材であり、外側継手部材１２の軸心Ｃ１方向に摺動可能且つ外側継手部材１２の径方向に移動不能に溝２４に収容され、内周側にインナローラ１６が嵌め入れられる。アウタローラ１８とインナローラ１６との間には、転動体として機能するニードルローラ３２が周方向に多数配置されている。アウタローラ１８の内周面の軸方向両端部には、ニードルローラ３２がアウタローラ１８とインナローラ１６との間から抜け出ることを防止するスナップリング３４、３６が固定されている。本実施例では、アウタローラ１８、およびアウタローラ１８の軸方向に相対移動不能なニードルローラ３２、スナップリング３４、３６が摺動部であり、インナローラ１６およびインナローラ１６とともに外側継手部材１２の径方向に移動する脚軸３０が移動部である。
【００２９】
さらに、インナローラ１６において前記移動部の先端部となる部分、すなわちインナローラ１６の軸方向外側（外側継手部材１２の外周側）の端部には、インナローラ１６の軸心と直交する環状の案内溝３８が形成されるとともに、最も軸方向外側に、径方向外側へ突き出す突起４０が形成されている。図３は、インナローラ１６付近の拡大図である。リテーナ４２は、係合部材として機能するものであり、内側環部４２ａと、連結部４２ｂと、外側環部４２ｃとから構成されており、内側環部４２ａは、外径がインナローラ１６の最大外径よりも小さいかそれと等しく、インナローラ１６の軸心に垂直な円環状であり、連結部４２ｂは、その内側環部４２ａの外周縁から外側継手部材１２の外周方向に垂直に延びる円筒状であり、外側環部４２ｃは、連結部４２ｂの他方の端部に連結されてインナローラ１６の径方向外側に向かい、外径がインナローラ１６の最大外径よりも大きくスナップリング３４の内径よりも短くされている。そして、内側環部４２ａが案内溝３８に嵌め入れられているので、リテーナ４２は、案内溝３８に沿ってインナローラ１６の軸方向両側へ移動可能となっている。また、上記連結部４２ｂの軸長は、案内溝３８の突起４０とは反対側の側面３８ａからインナローラ１６の軸方向外端面１６ａまでの距離ｄ１よりも短くされている。従って、図３に示すように、リテーナ４２が最も外側継手部材１２の軸心側に位置する状態では、リテーナ４２の軸方向の外端面４２ｄは、インナローラ１６の軸方向外端面１６ａよりも外側継手部材１２の軸心側に位置する。
【００３０】
このような構成を有する等速自在継手１０は、第２の軸２８が外側継手部材１２の軸心Ｃ１を含み脚軸３０の軸心Ｃ２に垂直な平面内で角度変化すると、インナローラ１６は外側継手部材１２の軸心Ｃ１方向（図１の下方向）へ移動する。その移動により、インナローラ１６と嵌合しているリテーナ４２も軸心Ｃ１方向へ移動するが、インナローラ１６の移動量が大きくなると、図２に示すように、リテーナ４２は、突起４０およびニードルローラ３２と係合するので、インナローラ１６がアウタローラ１８に対してそれ以上相対移動することが禁止される。本実施例では、リテーナ４２、およびそのリテーナ４２を突起４０およびニードルローラ３２と係合させるためにリテーナ４２を軸方向に案内する案内溝３８により脱落防止手段４４が構成される。
【００３１】
一方、第２の軸２８が溝２４および脚軸３０の軸心Ｃ２を含む平面内で角度変化すると、インナローラ１６は外側継手部材１２の外周方向（図１の上方向）へ移動する。その移動により、インナローラ１６と嵌合しているリテーナ４２も外側継手部材１２の外周方向へ移動し、移動量が大きくなると、リテーナ４２は外側継手部材１２の内周面に接触し、インナローラ１６がさらに同じ方向に移動すると、リテーナ４２は案内溝３８に沿ってインナローラ１６の移動方向と反対側に相対移動する。
【００３２】
以上、説明したように、本実施例によれば、リテーナ４２は、インナローラ１６が外側継手部材１２の軸心Ｃ１側に最も移動したときは、インナローラ１６およびニードルローラ３２とそれぞれ係合するので、アウタローラ１８がインナローラ１６から抜けることが防止される。また、インナローラ１６が外側継手部材１２の外周側へ移動すると、そのインナローラ１６の軸方向外側端部に設けられている案内溝３８と嵌合しているリテーナ４２も外側継手部材１２の外周側へ移動させられて外側継手部材１２に当接させられるが、リテーナ４２はインナローラ１６の軸方向外端面１６ａよりも外側継手部材１２の軸心側へ移動可能とされているので、リテーナ４２が外側継手部材１２に当接した後に、さらにインナローラ１６が外側継手部材１２の外周側に移動した場合には、リテーナ４２は案内溝３８に沿ってインナローラ１６の移動方向とは反対方向に相対移動する。従って、リテーナ４２が設けられているために外側継手部材１２の内径を大きくする必要がないので、大型化を抑制できる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施例を説明する。なお、以下の説明において、前述の実施例と同一の構成を有する部分には同一の符号を付して説明を省略する。図４は、第２実施例の等速自在継手５０を、外側継手部材１２の軸心に直交する平面で切断した断面図であり、図５は、図４のインナローラ５２およびアウタローラ１８付近の拡大図である。
【００３４】
インナローラ５２は、前述の実施例と同様に円筒状部材であり、内周面が脚軸３０の凸曲面に対応する凹曲面とされ、脚軸３０の軸方向に移動不能且つ相対回転可能に脚軸３０と嵌合している。このインナローラ５２には、軸方向の外側端部（すなわち外側継手部材１２の外周側端部）に、径方向外側へ突き出す突起５４が形成されている。
【００３５】
また、インナローラ５２とアウタローラ１８との間に形成された隙間５６には、転動体として機能するニードルローラ５８が周方向に多数配置されている。このニードルローラ５８は、両端部が、先端側ほど小径となる曲面となっている。また、アウタローラ１８の内周面の軸方向両端部には、ニードルローラ５８が隙間５６から抜け出ることを防止するスナップリング６０、６２が固定されている。
【００３６】
前記突起５４の突き出し長さは、隙間５６の径方向長さｄ２から、ニードルローラ５８の直径φＮを引いた長さよりも短くされている（すなわち、ニードルローラ５８の直径φＮは、突起５４とアウタローラ１８との間の距離よりも小さくされている）。また、外側継手部材１２の外周側のスナップリング６０は、突起５４を有するインナローラ５２の移動を妨げないようにするために、その内径が突起５４の外径よりも大きくされている。他方のスナップリング６２は、移動規制部として機能し、ニードルローラ５８を外側継手部材１２の軸心側（突起５４とは反対側）へ移動することを禁止する。そのスナップリング６２の突起５４側の面には、内周部に、内周側ほど突起５４との間の軸方向距離が長くなる傾斜面６４が形成されている。第２実施例では、アウタローラ１８が摺動部であり、インナローラ５２およびインナローラ５２とともに外側継手部材１２の径方向に移動する脚軸３０が移動部である。
【００３７】
このような構成を有する等速自在継手５０は、第２の軸２８の第１の軸２２に対する角度変化により、インナローラ１６が外側継手部材１２の軸心Ｃ１方向へ移動すると、図５に示すように、突起５４は、アウタローラ１８の軸方向外端面１８ａよりもその軸方向内側に移動して、ニードルローラ５８の一方の端を押す。ニードルローラ５８の他方の端はスナップリング６２の傾斜面６４に当接させられているので、ニードルローラ５８の傾斜面６４に当接させられている側の端は、傾斜面６４に沿ってスナップリング６２の内周側へ移動させられる。そのため、ニードルローラ５８はインナローラ５２の軸心に対して傾く。また、ニードルローラ５８の直径φＮは、突起５４とアウタローラ１８との間の距離よりも小さくされていることから、ニードルローラ５８は、傾いた状態で突起５４側の端が突起５４とアウタローラ１８との間に入り込むので、一方の端がインナローラ５２と係合し、他方の端がアウタローラ１８と係合し、インナローラ５２がアウタローラ１８に対してそれ以上相対移動することが禁止される。従って、第２実施例では、ニードルローラ５８、ニードルローラ５８をインナローラ５２の軸心に対して傾動可能に収容する隙間５６、ニードルローラ５８を挟みこむ突起５４およびスナップリング６２が、脱落防止手段６６として機能する。
【００３８】
以上、説明したように、第２実施例によれば、突起５４の突き出し長さが、隙間５６の径方向長さからニードルローラ５８の直径φＮを引いた長さよりも短くされていることから、インナローラ５２が外側継手部材１２の軸心側に最も移動することにより、突起５４がアウタローラ１８の軸方向外端面１８ａよりも軸方向内側に移動して隙間５６に収容されたニードルローラ５８をスナップリング６２方向へ押した場合、ニードルローラ５８の一方の端部が突起５４とアウタローラ１８との間に入り込んでニードルローラ５８が傾くので、ニードルローラ５８の一方の端がアウタローラ１８がインナローラ５２から抜けることが防止される。また、突起５４はアウタローラ１８の軸方向外端面１８ａよりも軸方向内側に移動するので、突起５４が形成されているインナローラ５２の軸長を長くしなくてもインナローラ５２が外側継手部材１２の軸心方向に移動することが制限されない。そのため、外側継手部材１２の内径を大きくする必要がないので、大型化を抑制できる。
【００３９】
また、第２実施例によれば、突起５４とスナップリング６２とによりニードルローラ５８が両側から挟まれた場合に、ニードルローラ５８のスナップリング６２側の端部は傾斜面６４に沿って移動させられるので、ニードルローラ５８が傾きやすい。従って、確実に、アウタローラ１８がインナローラ５２から抜けることが防止される。
【００４０】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４１】
たとえば、前述の２つの実施例の等速自在継手１０、５０は、いずれもダブルローラタイプであり、アウタローラ１８に対してインナローラ１６、５２が軸方向に相対移動する型式であったが、本発明は、シングルローラタイプおよびダブルローラタイプを問わず、一体化されたローラユニットが脚軸に対して相対移動する型式にも適用できる。この型式の等速自在継手において、第１実施例のように、リテーナ（係合部材）によりローラユニットが脚軸から脱落することを防止するには、たとえば、脚軸の先端に案内溝を設け、その案内溝に外側継手部材の径方向に移動可能にリテーナを嵌合させ、そのリテーナを、脚軸が外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、脚軸およびローラユニットとそれぞれ係合し、脚軸が外側継手部材の外周側に最も移動したときは、脚軸の先端面よりも外側継手部材の軸心側へ移動可能なように構成すればよい。また、第２実施例のように、ニードルローラを傾かせることによりローラユニットが脚軸から脱落することを防止するには、たとえば、脚軸とローラユニットとの間の隙間にニードルローラを収容し、脚軸の先端に、径方向に突き出し、突き出し長さがその隙間の径方向長さからニードルローラの直径を引いた長さよりも短くされ、脚軸が外側継手部材の軸心側に最も移動したときは、ローラユニットの軸方向外端面よりも軸方向内側に移動してニードルローラを押す突起を設け、ローラユニットに上記突起とは反対側からニードルローラに当接するスナップリングを固定すればよい。
【００４２】
また、第１実施例は、インナローラ１６にリテーナ４２が嵌合していたが、アウタローラ１８にリテーナ４２が嵌合していてもよい。
【００４３】
また、第２実施例は、突起５４はインナローラ５２に形成され、移動規制部として機能するスナップリング６２がアウタローラ１８に固定されていたが、その逆、すなわち、図６に示すように、アウタローラ７０の軸方向内側端部に突起７２が設けられ、インナローラ７４の軸方向外側端部に移動規制部として機能するスナップリング６２が固定されていてもよい。
【００４４】
また、前述の実施例の等速自在継手１０、５０は、脚軸３０の数は３つであったが、それ以上（４つ、５つなど）であってもよい。
【００４５】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明が適用された等速自在継手を、外側継手部材の軸心に直交する平面で切断した断面図である。
【図２】図１の等速自在継手を、外側継手部材の軸心を含む平面で切断した断面図である。
【図３】図１の等速自在継手のインナローラ付近の拡大図である。
【図４】第２実施例の等速自在継手を、外側継手部材の軸心に直交する平面で切断した断面図である。
【図５】図４のインナローラおよびアウタローラ付近の拡大図である。
【図６】第１および第２実施例とは別の実施例を示す図であり、第２実施例の図５に相当する図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０：等速自在継手、    １２：外側継手部材、    １４：内側継手部材、    １６：インナローラ、    １８：アウタローラ、    ２２：第１の軸、  ２４：溝、    ２８：第２の軸、    ３０：脚軸、    ３２：ニードルローラ（転動体）、    ３８：案内溝、    ４２：リテーナ（係合部材）、    ４４：脱落防止手段、    ５０：等速自在継手、    ５２：インナローラ、    ５４：突起、    ５６：隙間、    ５８：ニードルローラ（転動体）、    ６２：スナップリング（移動規制部）、    ６４：傾斜面、    ６６：脱落防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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