(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれた用紙を圧着するための一対のシーラーローラと、
前記シーラーローラを回転駆動する回転駆動手段と、
前記シーラーローラの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記回転駆動手段の動作を制御する回転制御手段と、
を備え、
前記回転制御手段は、前記回転速度検出手段が検出した前記シーラーローラの前記回転速度が０よりも大きい予め定めた基準値以下に低下したとき、前記回転駆動手段による前記シーラーローラの回転駆動を停止させるメールシーラー装置において、
前記回転制御手段は、前記用紙の厚さデータに応じて前記基準値を設定することを特徴とする、メールシーラー装置。
【請求項２】
折り畳まれた用紙を圧着するための一対のシーラーローラと、
前記シーラーローラを回転駆動する回転駆動手段と、
前記シーラーローラの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記回転駆動手段の動作を制御する回転制御手段と、
を備え、
前記回転制御手段は、前記回転速度検出手段が検出した前記シーラーローラの前記回転速度が０よりも大きい予め定めた基準値以下に低下したとき、前記回転駆動手段による前記シーラーローラの回転駆動を停止させるメールシーラー装置において、
前記シーラーローラを手動により正回転させる第１の操作方向と前記シーラーローラを手動により逆回転させる第２の操作方向とに操作するための手動回転手段と、
前記第１又は第２の操作方向のいずれか一方を表示する操作方向表示手段と、
前記シーラーローラにおける紙詰まりの態様を検出する紙詰まり検出手段と、
前記検出手段が検出した前記シーラーローラにおける紙詰まりの態様に応じて、前記操作方向表示手段に前記第１又は第２の操作方向のいずれか一方を表示させる表示制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする、メールシーラー装置。
【請求項３】
前記紙詰まり検出手段は、前記シーラーローラの用紙搬送方向前後において用紙の有無を検出する用紙検出手段を含むことを特徴とする、請求項２に記載のメールシーラー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメールシーラー装置に関し、詳しくは、用紙を圧着するメールシーラー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧着はがきや密封書簡等を作成するため、用紙を折り畳んだ後、シーラーローラの間に通して、折り畳んだ用紙を圧着するメールシーラー装置が提供されている。
【０００３】
メールシーラー装置のように用紙を搬送する装置では、モータの回転速度を検出して用紙搬送速度を制御するとともに、回転速度の異常を検出したらモータの回転を停止するように制御されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開昭６１−６３８３１号公報
【特許文献２】特開２００２−２６４２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、従来のメールシーラー装置では、シーラーローラの回転をエンコーダにて検出し、エンコーダが完全にロックする時点、すなわちシーラーローラの回転が完全に停止した時点で、「紙詰まりエラー」と判断して、用紙搬送動作を停止させている。
【０００５】
しかし、シーラーローラが完全に停止するまでの間、用紙搬送が続くため、用紙の種類やシーラーローラのギャップ調整の程度によっては、シーラーローラの間に用紙が無理に挟み込まれて強固に詰まってしまい、その解除に手間がかかることがある。
【０００６】
また、シーラーローラの間に詰まった用紙は、ユーザーがハンドルを用いてシーラーローラを手動で回転させて取り除く。この場合、ハンドルを回す方向を誤ると、用紙が余計にシーラーローラ間にかみ込んでしまい、用紙の取り除きに手間取ることになる。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑み、シーラーローラにおける紙詰まりトラブルを容易に解除することができるメールシーラー装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成したメールシーラーを提供する。
【０００９】
メールシーラー装置は、（ａ）折り畳まれた用紙を圧着するための一対のシーラーローラと、（ｂ）前記シーラーローラを回転駆動する回転駆動手段と、（ｃ）前記シーラーローラの回転速度を検出する回転速度検出手段と、（ｄ）前記回転駆動手段の動作を制御する回転制御手段とを備える。前記回転制御手段は、前記回転速度検出手段が検出した前記シーラーローラの前記回転速度が０よりも大きい予め定めた基準値以下に低下したとき、前記回転駆動手段による前記シーラーローラの回転駆動を停止させる。
【００１０】
上記構成によれば、シーラーローラにおいて紙詰まりが発生したときに、シーラーローラの回転速度が０になる前に、シーラーローラの回転駆動を強制的に停止することができる。そのため、シーラーローラの間に用紙が無理に挟み込まれてシーラーローラの回転速度が基準値以下に低下したとき、シーラーローラの回転駆動を直ちに停止して、シーラーローラが回転できなくなるほど強固にシーラーローラに用紙が詰まってしまうことがないようにすることができる。
【００１１】
前記回転制御手段は、前記用紙の厚さデータに応じて前記基準値を設定する。
【００１２】
この場合、用紙厚さの違いによる紙詰まりエラーの誤検知を防ぐことができる。
【００１３】
あるいは、（ｅ）前記シーラーローラを手動により正回転させる第１の操作方向と前記シーラーローラを手動により逆回転させる第２の操作方向とに操作するための手動回転手段と、（ｆ）前記第１又は第２の操作方向のいずれか一方を表示する操作方向表示手段と、（ｇ）前記シーラーローラにおける紙詰まりの態様を検出する紙詰まり検出手段と、（ｈ）前記検出手段が検出した前記シーラーローラにおける紙詰まりの態様に応じて、前記操作方向表示手段に前記第１又は第２の操作方向のいずれか一方を表示させる表示制御手段とを、さらに備える。
【００１４】
この場合、シーラーローラにおける紙詰まりを解除するために手動回転手段を操作する際に、操作方向表示手段に適切な操作方向を表示し、余計に用紙がかみ込む操作方向に手動回転手段を操作することがないようにすることができる。
【００１５】
好ましくは、前記紙詰まり検出手段は、前記シーラーローラの用紙搬送方向前後において用紙の有無を検出する用紙検出手段を含む。
【００１６】
この場合、シーラーローラに対して用紙の先端又は後端がどの位置で停止しているかに基づいて、手動回転手段の適切な操作方向を決定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シーラーローラの回転速度が所定値以下に低下したら、シーラーローラが紙詰まりで完全に停止してしまう前に、強制的にシーラーローラの回転駆動を停止させる。これによって、シーラーローラにおける紙詰まりトラブルを容易に解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１８を参照しながら説明する。
【００１９】
まず、メールシーラー装置１０の概要について、図１の全体斜視図及び図２〜図４の搬送系の構成図を参照しながら説明する。
【００２０】
図１及び図２〜図４に示すように、メールシーラー装置１０は、装置本体１２の両側に、給紙部２０と紙受台５２とが設けられ、給紙部２０から供給された用紙（カット紙）が紙折部３０において２つ又は３つに折り畳まれた後に、圧着部４０のシーラーローラ４２，４４の間を通過する際にプレスされ、圧着された用紙が紙受台５２に排出される。
【００２１】
紙折部３０には２つの差込部（図示せず）が設けられており、トレイ８０ａ〜８０ｄを、矢印８０ｘで示す方向に抜き差しできるようになっている。３つに折り畳まれた用紙を圧着する場合には、図１及び図２に示すように、前後の差込部にそれぞれ折りトレイ８０ａ，８０ｂを差し込む。２つに折り畳まれた用紙を圧着する場合には、図３に示すように、前の差込部に折りトレイ８０ａを、後の差込部にターントレイ８０ｃを差し込む。折り畳まれた用紙の圧着のみを行う場合には、図４に示すように、後ろの差込部に手差トレイ８０ｄを差し込む。
【００２２】
なお、２つに折り畳まれた用紙を圧着する場合に、前の差込部にターントレイを、後ろの差込部に折りトレイを差し込む構成とすることも可能である。また、折り畳まれた用紙の圧着のみを行う場合に、前の差込部に手差しトレイを、後ろの差込部にターントレイを差し込む構成とすることも可能である。
【００２３】
図１に示すように、装置本体１２の正面に穴１７が設けられており、この穴１７に工具８８を差し込み、圧着部４０のシーラーローラ４２，４４を手動で正逆両方向に回転させることができようになっている。
【００２４】
装置本体１２の上部には、操作パネル１４とダイヤル４６とが設けられている。操作パネル１４は、表示パネル１４ａと操作キー１４ｂとを含む。ダイヤル４６を回転すると、シーラーローラ４２，４４間の隙間を調整できるようになっている。
【００２５】
図２〜図４に示すように、シーラーローラ４２，４４の前後には前搬送ユニット１６と後搬送ユニット１８とが配置されている。前搬送ユニット１６と後搬送ユニット１８とは、図１に示された装置本体１２の上カバー１３を開けて、装置本体１２の内部から取り出すことができるようになっている。
【００２６】
図２〜図４に示すセンタースリッタ７５，７６は、圧着された用紙の中央を搬送方向に切断して分割する回転刃であり、必要に応じて設ける。
【００２７】
次に、各部の構成について、さらに説明する。
【００２８】
給紙部２０は、図２〜図４に示すように、給紙台２２と、給紙ローラユニット２６と、さばき板２７と、用紙通過センサ６０ａ，６０ｂと、重送検知ローラ２８，２９とを含む。
【００２９】
給紙台２２は、支点２２ａを中心に回動自在に支持され、給紙ローラユニット２６に対して接離できる。給紙台２２は、不図示のばねによって給紙ローラユニット２６側に、すなわち図において上向きに、弾力的に付勢され、給紙台２２上に載置された用紙が給紙ローラユニット２６に圧接するようになっている。ばねによる付勢力の大きさは、図１に示すように給紙台２２の横に設けられたレバー２２ｂの位置を変えることによって、調整できる。
【００３０】
給紙ローラユニット２６は、図５の要部拡大斜視図に示すように、給紙台２２上に載置された用紙２に接触する前ローラ２６ａと、前ローラ２６ａの両側かつ後方（装置本体１２の内側）に配置された各一対の後ローラ２６ｂ及びサイドローラ２６ｃとを備える。
【００３１】
図５に示すように、給紙台２２の両側には、給紙台２２上に載置された用紙２の側縁２ｇの位置を規制するガイド板２３と、押さえローラ２４とが設けられている。押さえローラ２４は、アーム２４ｂの一端に回転自在に支持され、円筒形の外周面２４ａには２本のＯリング２４ｓ，２４ｔが取り付けられている。アーム２４ｂの他端は、ガイド板２３の下部付近に設けられた軸２４ｃを中心に回動自在に支持されている。
【００３２】
押さえローラ２４は、図５において実線で示す下位置と、鎖線で示す上位置との間を移動させることができる。
【００３３】
押さえローラ２４が実線で示す下位置にあるときには、アーム２４ｂから遠い側のＯリング２４ｔのみが、給紙台２２上に載置された用紙２の側縁２ｇの近傍部分に回転自在に当接して押さえ、用紙２の反り（カール）を防ぐ。用紙２に接するＯリング２４ｔの外径は、給紙台２２上に載置された用紙２が少なくなっても押さえローラ２４が回転できるように、アーム２４ｂ側のＯリング２４ｓの外径よりも大きい。
【００３４】
一方、押さえローラ２４が鎖線で示す上位置にあるときには、押さえローラ２４のアーム２４ｂ側のＯリング２４ｓがガイド板２３の上面２３ａに当接し、ガイド板２３の上面２３ａが押さえローラ２４で傷つかないようになっている。
【００３５】
給紙ローラユニットの前ローラ２６ａ及び後ローラ２６ｂは、給紙台２２に載置された用紙に当接して、上から１枚ずつ送り出す。サイドローラ２６ｃは、用紙両エッジ部のカールを抑える。
【００３６】
図２に戻り、さばき板２７は、給紙台２２から用紙が重なった状態で送り出されたときに下側の用紙に接触し、下側の用紙が送り出されないようにする。
【００３７】
用紙通過センサ６０ａ，６０ｂは、例えば透過型センサであり、上側６０ａが受光部、下側６０ｂが発光部であり、用紙の流れを検出する。
【００３８】
重送検知ローラ２８，２９は、その間を通過する用紙の厚みを検出する。詳しくは図６の要部拡大図に示すように、下側の重送検知ローラ２９は装置本体１２の固定位置に回転自在に支持されている。上側の重送検知ローラ２８は、支点６７ａを中心に回動するレバー６７に回転自在に支持されている。レバー６７は、不図示のばね部材によって、図において時計回り方向に付勢され、上側の重送検知ローラ２８は下側の重送検知ローラ２９に向けて付勢されている。
【００３９】
重送検知ローラ２８，２９の間を用紙が通過すると、用紙の厚さに応じて上側の重送検知ローラ２８が移動し、レバー６７は、矢印６７ｒで示すように傾きが変化し、レバー６７の一端に設けられた突片６７ｂの位置が変化する。突片６７ｂは、フォトセンサ６６の検知エリア６６ａに差し込まれており、フォトセンサ６６の出力は突片６７ｂの位置に応じて変化する。したがって、重送検知ローラ２８，２９間を通過する用紙の厚さの変化（例えば、２枚以上の用紙が重なって搬送される重送）を、フォトセンサ６６の出力に基づいて判別することができる。
【００４０】
フォトセンサ６６を取り付ける取付部材６５は、不図示の調整ダイヤルを回転することにより、図６において紙面に垂直な軸を中心に回転するように構成されており、フォトセンサ６６の検知エリア６６ａは、矢印６５ｒで示す方向に回動する。これによって、突片６７ｂが検知エリア６６ａに入り込む量、すなわちフォトセンサ６６の感度を調整できる。言い換えれば、支点６７ａを中心に、レバー６７が回転することによりフォトセンサ６６の検出角度を調整することができる。調整ダイヤルの回転、すなわち取付部材６５の回転は、ポテンショメータ６８（図１７参照）により検出される。
【００４１】
制御部１０ｓ（図１７参照）は、メールシーラー装置１０の運転前の調整時に調整支援プログラムを実行し、用紙厚さに応じてフォトセンサ６６の位置を容易に調整することができるようする。
【００４２】
具体的には、まず、オペレータは、重送検知ローラ２８，２９の間に１枚の用紙を挟んだ状態で調整ダイヤルを回転し、突片６７ｂの端面を検出したら、所定の操作キー１４ｂを操作する。次に、操作パネル１４の表示パネル１４ａにＯＫが表示されるまで、表示パネル１４ａの表示に従って調整ダイヤルを所定の方向に回転する。表示パネル１４ａにＯＫが表示されたら、所定の操作キー１４ｂを操作するとともに、重送検知ローラ２８，２９の間に挟んだ用紙を取り除く。
【００４３】
紙折部３０には、図２〜図４に示すように、用紙搬送経路の上下に交互に配置された折りローラ３２〜３６と、ターンガイド３１とが設けられている。
【００４４】
図２に示すように、折りトレイ８０ａ，８０ｂは、一対の板状部材８１ａ，８２ａ；８１ｂ，８２ｂの間に、用紙が挿入される用紙挿入空間８３ａ，８３ｂが形成されており、この用紙挿入空間８３ａ，８３ｂを横断する用紙突き当て板８４ａ，８４ｂを備える。
【００４５】
ターントレイ８０ｃは、図３に示すように、下端にターンガイド８５が設けられている。このターンガイド８５は、ターントレイ８０ｃが後ろの差込部に差し込まれてときに、折りローラ３４，３５，３６で囲まれた空間３０ｔを塞ぐようになっている。また、ターントレイ８０ｃには検出板８６が設けられており、ターントレイ８０ｃが後ろの差込部に差し込まれると、装置本体１２に設けられた検知スイッチ８７で検出することができる。
【００４６】
手差トレイ８０ｄは、図４に示すように、下端側に一対の案内部材８０ｐ，８０ｑを備え、一対の案内部材８０ｐ，８０ｑの間に用紙送り空間８０ｓが形成されている。用紙送り空間８０ｓは、手差トレイ８０ｄが後ろの差込部に差し込まれると、折りローラ３４，３５，３６で囲まれた空間３０ｔに連通する。案内部材８０ｐ，８０ｑの上端に設けられた差込口８０ｔから用紙送り空間８０ｓ内に用紙を差し込むと、用紙は用紙送り空間８０ｓを通り、折りローラ３４，３５，３６で囲まれた空間３０ｔに送り込まれ、折りローラ３５，３６の間に挟まれ、圧着部４０側に搬送されるように構成されている。
【００４７】
圧着部４０は、用紙の流れを検出する用紙通過センサ６２，６４と、搬送ローラ７１，７２，７３，７４と、一対のシーラーローラ４２，４４とを備える。用紙通過センサ６２，６４は、例えば反射型センサである。
【００４８】
シーラーローラ４２，４４よりも給紙部２０側の搬送ローラ７１，７２は、鎖線で示すように、前搬送ユニット１６内に組み込まれている。
【００４９】
前搬送ユニット１６は、詳しくは図７の斜視図に示すように、搬送ローラ７１，７２やガイド板を含む一体構造であり、上面１６ａに設けられた取手１６ｋをつかんで、装置本体１２から抜き差しできるようになっている。シーラーローラ４２，４４よりも給紙部２０側で紙詰まりが発生したときに、前搬送ユニット１６を装置本体１２から取り外すことにより、紙詰まりの解除作業を容易に行うことができる。
【００５０】
前搬送ユニット１６の左右の側板１６ｂには、下側の搬送ローラ７２の両側の軸部が回転自在に支持されている。側板１６ｂに形成された長穴内に、下側の搬送ローラ７２に対して接離する方向（図において上下方向）に摺動自在に支持部材１６ｓが配置され、この支持部材１６ｓをばね部材１６ｔで下側の搬送ローラ７２側に付勢するようになっている。支持部材１６ｓは、上側の搬送ローラ７１の両側の軸部を回転自在に支持する。上側の搬送ローラ７１は、ばね部材１６ｔの付勢により、下側の搬送ローラ７２に弾力的に圧接するようになっている。これによって、搬送ローラ７１，７２の間を折り畳まれた用紙が通過するときに、用紙には予備的に圧力が加えられる。
【００５１】
搬送ローラ７１，７２の軸端には、互いにかみ合う歯車７１ａ，７２ａが固定されている。前搬送ユニット１６を装置本体１２に差し込むと、一方の歯車７２ａが、装置本体１２の内部に設けられた不図示の駆動伝達歯車にかみ合い、搬送ローラ７１，７２が回転駆動されるようになっている。
【００５２】
図２〜図４に示すように、シーラーローラ４２，４４よりも紙受台５２側の搬送ローラ７３，７４のうち、上側の搬送ローラ７３は、鎖線で示すように後搬送ユニット１８内に組み込まれている。
【００５３】
後搬送ユニット１８は、図８の斜視図に示すように、搬送ローラ７３やガイド板を含む一体構造であり、上面１８ａに設けられた取手１８ｋをつかんで装置本体１２から抜き差しできるようになっている。シーラーローラ４２，４４よりも紙受台５２側で紙詰まりが発生したときに、後搬送ユニット１８を装置本体１２から取り外すことにより、紙詰まりの解除作業を容易に行うことができる。
【００５４】
後搬送ユニット１８は、前搬送ユニット１６の上側の搬送ローラ７１と同様に、ばね部材１８ｔを介して付勢される支持部材１８ｓに上側の搬送ローラ７３が回転自在に支持され、後搬送ユニット１８が装置本体１２内に取り付けられたとき、上側の搬送ローラ７３が下側の搬送ローラ７４側に弾力的に圧着する。
【００５５】
シーラーローラ４２，４４は、図９の正面図と、図９の線Ａ−Ａに沿って切断した断面図である図１０とに示すように構成され、ダイヤル４６を回転すると、上側のシーラーローラ４２が下側のシーラーローラ４４に対して接離する方向に平行を保ちながら移動し、シーラーローラ４２，４４間の隙間を調整できるようになっている。
【００５６】
具体的には、シーラーローラ４２，４４は、装置本体１２に固定される略矩形の取り付けブロック４１に回転自在に支持されている。下側のシーラーローラ４４の両側の軸部４４ｓは、軸受４４ｘを介して、取り付けブロック４１の縦枠部４１ａに回転自在に支持されている。縦枠部４１ａには長穴４１ｋが形成されている。長穴４１ｋに、下側のシーラーローラ４４に接離する方向に摺動自在に移動ブロック４１ｄが配置されている。移動ブロック４１ｄは、軸受４２ｘを介して、上側のシーラーローラ４２の両側の軸部４２ｓを回転自在に支持している。
【００５７】
長穴４１ｋには、移動ブロック４１ｄよりも下側の空間にばね部材４１ｘが配置され、ばね部材４１ｘによって、移動ブロック４１ｄは下側のシーラーローラ４４から離れる方向に付勢されている。また、移動ブロック４１ｄは、ばね部材と反対側（図において上側）に、偏心部材４８ａ，４８ｂが当接している。これにより、偏心部材４８ａ，４８ｂが回転すると、偏心部材４８ａ，４８ｂの偏心している外周面が移動し、移動ブロック４１ｄは、下側のシーラーローラ４４に対して接離する方向に移動する。左右の偏心部材４８ａ，４８ｂは、左右の移動ブロック４１ｄが同期して移動するように、カップリング４８ｃを介して連結軸４８ｄで連結されている。
【００５８】
一方の偏心部材４８ａにはウォームホイール４６ｂが結合されている。ウォームホイール４６ｂにかみ合うウォームギヤ４６ａは、装置本体１２の上部に設けられたダイヤル４６に結合されている。したがって、ダイヤル４６を回転すると、偏心部材４８ａ，４８ｂが回転して移動ブロック４１ｄが移動することにより、上側のシーラーローラ４２が下側のシーラーローラ４４に対して接離する方向に移動し、その結果、シーラーローラ４２，４４間の隙間が変化する。
【００５９】
シーラーローラ４２，４４は、一端側にプーリー４２ａ，４４ａが固定されている。シーラーローラ４２，４４は、プーリー４２ａ，４４ａに係合する歯付ベルト４０ｂを介して、ＡＣモータ４０ｍ（図１７参照）によって回転駆動される。ベルトを介してシーラーローラ４２，４４を回転駆動することにより、金属歯車や金属チェーン等を介して回転駆動する場合よりも騒音が小さくなる。
【００６０】
シーラーローラ４４の他端には、工具８８（図１参照）が係合する角柱形状の係合部４４ｋが形成されており、工具８８を使って手動により、シーラーローラ４２，４４を正逆両方向に回すことができる。
【００６１】
紙受台５２は、図１１の要部斜視図に示すように、大略、立板５２ａと底板５２ｂとが断面Ｌ字状に結合されており、装置本体１２から外側に突出する一対の支持アーム１９によって、立板５２ａと底板５２ｂとの結合部近傍の両側が回転自在に支持されている。
【００６２】
紙受台５２は、装置本体１２の用紙出口１５に立板５２ａの上部が対向し、用紙出口１５から排出された用紙の先端が立板５２ａに当たり、用紙出口１５から排出された用紙が底板５２ｂの上に積み重ねられるようになっている。
【００６３】
紙受台５２は、矢印５２ｘで示す方向に倒すと、鎖線で示すように、支持アーム１９に設けられたピン１９ａに、紙受台５２の底板５２ｂが当接し、所定角度傾いた状態を保持する。これによって、紙受台５２の上方が広がり、紙受台５２の底板５２ｂに積み重ねられた用紙の取り出しが容易になる。
【００６４】
紙受台５２の底板５２ｂには、図１２の要部斜視図に示すように、立板５４ａと底板５４ｂが断面Ｌ字状に結合され、底板６４ｂの底面にマグネットシート５４ｃが貼り付けられたガイド板５４を、所望位置に着脱自在に取り付け、底板５２ｂに積み重ねられた用紙の両側を揃えることができる。
【００６５】
次に、メールシーラー装置１０の制御系の構成について、図１７のブロック図を参照しながら説明する。
【００６６】
図１７に示すように、装置全体の制御を統括する制御部１０ｓには、操作パネル１４の表示パネル１４ａ及び操作キー１４ｂと、給紙部２０及び紙折部３０のローラ２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，３２〜３６を駆動するＤＣモータ３０ｍと、圧着部４０のローラ４２，４４，７１，７２，７４やセンタースリッタ７５，７６を駆動するＡＣモータ４０ｍと、ＤＣモータ３０ｍの回転を検出するエンコーダ３０ｎと、ＡＣモータ４０ｍの回転を検出するエンコーダ４０ｎと、用紙通過センサ６０ａ，６０ｂ；６２；６４と、重送検知用のフォトセンサ６６と、重送検知用のフォトセンサ６６の取付部材６５の回転を検出するポテンショメータ６８と、シーラーローラ４２，４４間の隙間調整用のダイヤル４６による回転を検出するポテンショメータ６９と、ターントレイ８０ｃの差し込みを検知する検知スイッチ８７と、給紙ローラユニット２６のローラ２６ａ，２６ｂ，２６ｃを所定の給紙タイミングで回転駆動するための給紙クラッチ２６ｘと、給紙台２２の昇降を検出するＵＰ−ＤＯＷＮ検出スイッチ２２ｓと、給紙台２２上の積載用紙の有無を検出する用紙有無検出スイッチ２２ｔとが接続されている。制御部１０ｓは、ＣＰＵの他、プログラム等を記憶するＲＯＭや、データを一時的に記憶するＲＡＭ等を含む。
【００６７】
紙折部３０がＤＣモータ３０ｍで駆動され、圧着部４０がＡＣモータ４０ｍで駆動されるため、そのままでは、電源周波数５０Ｈｚ／６０Ｈｚが変わると、紙折部３０から圧着部４０にスムーズに用紙を受け渡すことができず、異音や紙詰まり（ジャム）の発生要因になる可能性がある。
【００６８】
その対策として、制御部１０ｓは、エンコーダ４０ｎを使用してＡＣモータ４０ｍの回転数を測定することにより電源周波数５０Ｈｚ／６０Ｈｚを判断し、電源周波数に応じた回転数になるようにＤＣモータ３０ｍの駆動を制御する。
【００６９】
例えば、電源周波数が５０Ｈｚから６０Ｈｚに切り替わると、ＡＣモータ４０ｍの回転速度が１．２倍になる場合、ＤＣモータ３０ｍの回転速度も、電源周波数が５０Ｈｚから６０Ｈｚに切り替わると１．２倍になるように制御する。
【００７０】
ＤＣモータ３０ｍで紙折部３０を駆動し、ＡＣモータ４０ｍで圧着部４０を駆動すると、紙折部３０から圧着部４０に用紙が突入するときに、紙折部３０側のローラによる用紙搬送速度が圧着部４０側のローラによる用紙搬送速度を上回った場合には、用紙に皺が発生する原因となる。
【００７１】
紙折部３０側のローラの回転数が変動する要因として、
（ａ）紙折部３０を駆動するＤＣモータ３０ｍ自体の製品ごとの特性ばらつき
（ｂ）長時間駆動に伴う内部温度上昇によるＤＣモータ３０ｍの回転数変化（ドリフト）
（ｃ）気温変化による装置内部の機械的特性変化によるＤＣモータ３０ｍの回転数変化
を挙げることができ。
【００７２】
これらの要因に対しては、必要に応じて次の対策を行えばよい。
【００７３】
要因（ａ）に対しては、紙折部３０を駆動するＤＣモータ３０ｍの回転数と、圧着部４０を駆動するＡＣモータ４０ｍの回転数とをエンコーダ３０ｎ，４０ｎで測定し、両者の差が所定範囲内に収まるように、少なくとも一方の回転数を制御する。例えば、一方の回転数を、他方の回転数に対応する回転数になるように、合わせ込む。
【００７４】
要因（ｂ）に対しては、紙折部３０を駆動するＤＣモータ３０ｍ付近の温度をサーミスタ等で測定し、測定温度に応じて、ＤＣモータ３０ｍの回転数に補正をかける。
【００７５】
要因（ｃ）に対しては、外気をサーミスタ等で温度測定し、外気温に応じて、紙折部３０を駆動するＤＣモータ３０ｍの回転数に補正をかける。
【００７６】
次に、メールシーラー装置１０の動作について説明する。
【００７７】
給紙台２２に用紙２が載置された状態で、操作パネル１４の所定の操作キー１４ｂが操作され、制御部１０ｓに操作キー１４ｂからの信号が入力されると、制御部１０ｓは、ＤＣモータ３０ｍとＡＣモータ４０ｍの駆動を開始させる。これによって、給紙台２２上の用紙は、上から１枚ずつ一定間隔で搬送され、紙折部３０で所定形状に折り畳まれた後、圧着部４０のシーラーローラ４２，４４間を通過する際にプレスされ、折り畳まれ圧着された状態の用紙が、紙受台５２の底板５２ｂ上に積み重ねられる。
【００７８】
次に、紙折部３０における動作について、図１３〜図１６を参照しながら説明する。図１３は用紙の平面図、図１４〜図１６は、紙折り動作を模式的に示す説明図である。
【００７９】
紙折部３０は、例えば、用紙を２つ又は３つに折り畳むことができる。
【００８０】
用紙を３つに折り畳む場合には、図１３（ａ）の平面図に示すように、用紙２には、紙折部３０において折線２ｘ，２ｙが形成される。折線２ｘ，２ｙは、矢印で示す用紙搬送方向と直角に形成される。なお、用紙２が折れ易くなるように、用紙２に、折線２ｘ，２ｙとなる部分に予めミシン目等を形成しておいてもよい。
【００８１】
用紙２の折線２ｘ，２ｙによって分割される第１部分２ａ、第２部分２ｂ及び第３部分２ｃは、第１及び第２の折りトレイ８０ａ，８０ｂの用紙突き当て板８４ａ，８４ｂの高さの設定に応じて、所定の態様で重ね合わされる。
【００８２】
例えば図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、大略、第１の折りトレイ８０ａの用紙突き当て板８４ａの高さが用紙長さの２／３程度、第２の折りトレイ８０ｂの用紙突き当て板８４ｂの高さが用紙長さの１／３程度に設定された場合、図１４（ｃ）に示すように、用紙２は略Ｚ状に折り畳まれる。
【００８３】
すなわち、図１４（ａ）に示すように、給紙部２０から紙折部３０に送られてきた用紙２は、第１折りローラ３２と第２折りローラ３３との間を通り、その先端２ｓ側が第１の折りトレイ８０ａの用紙挿入空間８３ａ内へと送られ、用紙２の先端２ｓが用紙突き当て板８４ａに当たる。その後も、用紙２の後端２ｔ側は搬送され続けるため、用紙２には、点線で示したように、第１乃至第３折りローラ３２，３３，３４で囲まれた空間３０ｓ内において、第２折りローラ３３と第３折りローラ３４との間に向かって湾曲する湾曲部分２ｐが形成される。
【００８４】
用紙２の湾曲部分２ｐは、用紙２の後端２ｔ側の搬送に伴って大きくなり、ついには第２折りローラ３３と第３折りローラ３４との間に挟まれ、折線２ｙが形成される。その後、用紙２は、折線２ｙを先頭に、用紙後端側の第３部分２ｃに、用紙中央の第２部分２ｂが重なった状態で搬送される。
【００８５】
そして、図１４（ｂ）に示すように、折線２ｙが第２折りローラ３３と第３折りローラ３４との間を通り、第２の折りトレイ８０ｂの用紙挿入空間８３ｂ内へと送られ、用紙突き当て板８４ｂに当たる。折りローラ３３，３４は、その後も用紙２の搬送を続けるため、用紙２は、点線で示したように、第３乃至第５折りローラ３４，３５，３６で囲まれた空間３０ｔ内において、第４折りローラ３５と第５折りローラ３６との間に向かって湾曲する湾曲部分２ｑが形成される。
【００８６】
用紙２の湾曲部分２ｑは、用紙搬送に伴って大きくなり、ついには第４折りローラ３５と第５折りローラ３６との間に挟まれ、折線２ｘが形成される。その後、図１４（ｃ）に示すように、用紙２は、折線２ｘを先頭に、用紙後端側の第３部分２ｃの上に、第１部分２ａ及び第２部分２ｂが重なった状態で、圧着部４０へと搬送される。
【００８７】
一方、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１の折りトレイ８０ａの用紙突き当て板８４ａの高さが用紙長さの１／３程度、第２の折りトレイ８０ｂの用紙突き当て板８４ｂの高さが用紙長さの１／３程度に設定された場合には、図１５（ｃ）に示すように、用紙は略Ｃ字状態に折り畳まれる。
【００８８】
すなわち、図１５（ａ）に示すように、用紙２の先端２ｓが第１折りトレイの用紙突き当て板８４ａに当接した後、点線で示す湾曲部分２ｕが形成され、この湾曲部分２ｕが大きくなって第２及び第３折りローラ３３，３４の間に挟まれると、折線２ｘが形成され、用紙２は、第２部分２ｂの上に第１部分２ａが重なった状態で搬送される。そして、図１５（ｂ）に示すように、先頭の折線２ｘが第２折りトレイ８０ｂの用紙突き当て板８４ｂに当接した後、点線で示す湾曲部分２ｖが形成され、この湾曲部分２ｖが大きくなって第４及び第５折りローラ３５，３６の間に挟まれると、折線２ｙが形成され、図１５（ｃ）に示すように、用紙２は、第３部分の上に第１部分及び第２部分が重なった状態で、圧着部４０へと搬送される。
【００８９】
用紙を２つに折り畳んで圧着する場合には、図１３（ｂ）の平面図に示すように、用紙２には、紙折部３０において、折線２ｒが形成され、折線２ｒによって分割される第１部分２ｄと第２部分２ｅが重なる。折線２ｒは、矢印で示す用紙搬送方向と直角に形成される。なお、用紙２が折れ易くなるように、折線２ｒの部分に予めミシン目を形成しておいてもよい。
【００９０】
例えば図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、第１折りトレイ８０ａとターントレイ８０ｃとを用いて、用紙を２つに折り畳む。
【００９１】
この場合、図１６（ａ）に示すように、給紙部２０から紙折部３０に送られてきた用紙２の先端２ｓが、第１折りローラ３２と第２折りローラ３３との間を通り、第１の折りトレイ８０ａの用紙挿入空間８３ａ内へと送られ、用紙突き当て板８４ａに当接した後、点線で示す湾曲部分２ｋが形成され、この湾曲部分２ｋが第２及び第３折りローラ３３，３４の間に挟まれると、折線２ｒが形成され、第２部分２ｅの上に第１部分２ｃが重なった状態で搬送される。そして、図１６（ｂ）に示すように、先頭の折線２ｒが、第３乃至第５折りローラ３４，３５，３６の間の空間３０ｔに入ると、ターントレイ８０ｃのターンガイドによって、矢印で示すように、第４折りローラ３５と第５折りローラ３６との間を通り、図１６（ｃ）に示すように、第２部分の上に第１部分が重なった状態で、圧着部４０に搬送される。
【００９２】
次に、圧着部４０のシーラーローラ４２，４４付近における紙詰まりエラー発生時の制御動作について、図１８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９３】
図１８に示すように、制御部１０ｓは、ＤＣモータ３０ｍ及びＡＣモータ４０ｍの駆動、すなわち用紙搬送を開始すると（Ｓ１０）、エンコーダ４０ｎから出力されるパルスからシーラーローラ４２，４４の回転速度（単位時間当のパルス数）を演算し（Ｓ１２）、演算したシーラーローラの回転速度が基準値以下であるか否かを判断する（Ｓ１４）。
【００９４】
演算したシーラーローラの回転速度が基準値以下でないと判断した場合には（Ｓ１４でＮＯ）、パルス数の演算と基準値との比較を繰り返す（Ｓ１２、Ｓ１４）。
【００９５】
演算したシーラーローラの回転速度が基準値以下であると判断した場合には（Ｓ１４でＮＯ）、ＤＣモータ及びＡＣモータの回転を停止させる（Ｓ１６）。すなわち、シーラーローラでの紙詰まりエラーが発生したものと判断して、用紙搬送を停止する。
【００９６】
例えば、通常、シーラーローラが３００ｒｐｍで回転している場合、シーラーローラの回転数が１５０ｒｐｍ（標準値の５０％）以下になれば、ＤＣモータ及びＡＣモータの回転を停止させる。
【００９７】
回転停止を判断するための基準値は、用紙厚さに応じて、制御部が自動的に設定を変更するようにしてもよい。例えば、厚紙では基準値を大きく設定する。例えば、標準紙の基準値の１．２倍に設定する。一方）、薄紙では基準値を小さく設定する。例えば、標準紙の基準値の０．８倍に設定する。
【００９８】
基準値は、操作パネル１４の操作キー１４ｂから入力された用紙厚さの設定データに基づいて、設定が変更されるようにしてもよい。
【００９９】
あるいは、用紙厚さの検出値に基づいて、基準値が変更されるようにしてもよい。例えば、給紙台に載置された用紙が給紙ユニットに圧着される強さは、給紙圧レバーの位置に応じて、厚紙では「強」、標準紙では「中」、薄紙では「弱」に設定されるので、給紙圧レバーの設定位置をセンサ等で検出することにより、用紙厚さを検出することができる。また、例えば透過光量から用紙厚さを検出するなど、用紙搬送経路に設けた用紙通過センサを用いて、用紙厚さを検出することも可能である。
【０１００】
次いで、シーラーローラ４２，４４の前後に設けた用紙通過センサ６２，６４の出力に基づいて、紙詰まりを解除するためにシーラーローラを手動で回転すべき方向を判断する。
【０１０１】
具体的には、シーラーローラよりも紙受台側の用紙通過センサ６４（以下、「後センサ」とも言う。）の出力を調べ（Ｓ２０）、後センサが用紙を検出していない場合（Ｓ２０でＯＦＦ）、すなわち用紙の先端が後センサに達していない場合には、用紙搬送方向とは逆向き、すなわち「逆回転」と判断する（Ｓ２２）。
【０１０２】
後センサが用紙を検出している場合（Ｓ２０でＯＮ）、シーラーローラ４２，４４よりも給紙部２０側の用紙通過センサ６２（以下、「前センサ」とも言う。）の出力を調べる（Ｓ２４）。
【０１０３】
前センサが用紙を検出しているとき（Ｓ２４でＯＮ）、すなわち用紙の後端が前センサを抜けていないときには「逆回転」と判断し（Ｓ２６）、前センサが用紙を検出していないとき（Ｓ２４でＯＦＦ）、すなわち用紙の後端が前センサを抜けているときには、用紙搬送方向と同じ向き、すなわち「正回転」と判断する（Ｓ２８）。
【０１０４】
次いで、操作パネル１４の表示パネル１４ａに、「シーラーローラでの紙詰まりエラーの発生」と、「紙詰まりエラーを解除するためにシーラーローラを手動で回転すべき向き」、すなわち「正回転」又は「逆回転」とを示す文字や図形を表示させる（Ｓ３０）。
【０１０５】
シーラーローラ４２，４４の前後のセンサ６２，６４を用いる代わりに、前センサ６２のみを用いて制御することも可能である。すなわち、前センサ６２が用紙先端を検出したら、搬送ローラ７１，７２，７４及びシーラーローラ４２，４４を駆動するＡＣモータ４０ｍの回転数を検出できるパルスエンコーダ４０ｎから出力されるパルス数をカウントすることにより、用紙搬送距離を測定しておく。そして、シーラーローラ４２，４４での紙詰まり発生によってＡＣモータ４０ｍが停止したら、測定した用紙搬送距離に対応する用紙位置から、用紙がシーラーローラ４２，４４の前後のどちらで滞留しているかを判別し、判別した結果から適切なエラー解除の指示を表示パネル１４ａに表示する。
【０１０６】
上記の制御動作により、シーラーローラにおいて紙詰まりが発生した場合には、ある程度シーラーローラの回転数が低下した段階で、シーラーローラの回転駆動が強制停止される。そのため、シーラーローラが回転できなくなるほど強固にシーラーローラに用紙がかみ込んでしまうことがないので、紙詰まりの解除が容易になる。
【０１０７】
また、シーラーローラにおいて紙詰まりが発生した場合、制御部は、シーラーローラの前後に設けた用紙通過センサを用いて、シーラーローラに対して用紙の先端又は後端がどの位置で停止しているか等を検出し、紙詰まりを解除するために手動でシーラーローラを回転すべき適切な操作方向を決定する。表示パネル１４ａには、シーラーローラを手動回転する際の適切な操作方向が表示されるので、紙詰まりを解除するためにシーラーローラを手動で回転する際に、ユーザーが操作方向を誤り、余計に用紙がかみ込むことを防ぐことができる。
【０１０８】
＜まとめ＞  以上のように、メールシーラー装置１０は、シーラーローラにおける紙詰まりトラブルを容易に解除することができる。
【０１０９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変更を加えて実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】メールシーラー装置の全体斜視図である。
【図２】用紙搬送系の構成を示す構成図である。
【図３】用紙搬送系の構成を示す構成図である。
【図４】用紙搬送系の構成を示す構成図である。
【図５】給紙台付近の要部斜視図である。
【図６】重送検知機構の要部構成図である。
【図７】前搬送ユニットの斜視図である。
【図８】後搬送ユニットの斜視図である。
【図９】シーラーローラブロックの正面図である。
【図１０】図９の線Ａ−Ａに沿って切断した断面図である。
【図１１】紙受台付近の要部斜視図である。
【図１２】紙受台付近の要部斜視図である。
【図１３】用紙の平面図である。
【図１４】紙折り動作の説明図である。
【図１５】紙折り動作の説明図である。
【図１６】紙折り動作の説明図である。
【図１７】メールシーラー装置のブロック図である。
【図１８】紙詰まりが発生時の動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
２  用紙
１０  メールシーラー装置
１０ｓ  制御部（回転制御手段、紙詰まり検出手段、表示制御手段）
１２  装置本体
１４  操作パネル
１４ａ  表示パネル（操作方向表示手段）
１４ｂ  操作キー
２０  給紙部
２２  給紙台
３０  紙折部
３０ｍ  ＤＣモータ
３２〜３６  折りローラ
４０  圧着部
４０ｍ  ＡＣモータ（回転駆動手段）
４０ｎ  エンコーダ（回転検出手段）
４２  シーラーローラ
４４  シーラーローラ
４４ｋ  係合部（手動回転手段）
５２  紙受台
６０ａ，６０ｂ  用紙通過センサ
６２  用紙通過センサ（紙詰まり検出手段、用紙検出手段）
６４  用紙通過センサ（紙詰まり検出手段、用紙検出手段）
７１〜７４  搬送ローラ
７５，７６  センタースリッタ
８０ａ，８０ｂ  折りトレイ
８０ｃ  ターントレイ
８０ｄ  手差トレイ
８７  検知スイッチ
８８  工具
【図１】
0005263874.tif 000002
【図２】
0005263874.tif 000003
【図３】
0005263874.tif 000004
【図４】
0005263874.tif 000005
【図５】
0005263874.tif 000006
【図６】
0005263874.tif 000007
【図７】
0005263874.tif 000008
【図８】
0005263874.tif 000009
【図９】
0005263874.tif 000010
【図１０】
0005263874.tif 000011
【図１１】
0005263874.tif 000012
【図１２】
0005263874.tif 000013
【図１３】
0005263874.tif 000014
【図１４】
0005263874.tif 000015
【図１５】
0005263874.tif 000016
【図１６】
0005263874.tif 000017
【図１７】
0005263874.tif 000018
【図１８】
0005263874.tif 000019