(57)【要約】【課題】移動端末の各状況に応じて最適なローカルドメインと位置登録アンカーポイントを動的に設定し、効率よくモビリティ管理を行い、ハンドオーバ遅延を少なくする。【解決手段】本発明は、モバイル通信網５の一部分をローカルドメインと位置付け、当該ローカルドメイン内においてはＭＮ３に対してＨＡ機能を提供する位置登録アンカーポイントとしてのローカルＨＡ機能装置と通信自在なモビリティ制御装置１であり、ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルドメインの範囲を決定し、これらネットワーク的位置情報及び地理的位置情報から位置登録アンカーポイントとしてのローカルＨＡ機能装置を決定する最適エリア形成機能１１ｃと、こうして決定したローカルドメインの情報及びローカルＨＡ機能装置の情報を通知する配布機能１３とを有し、動的にローカルドメインの範囲及びローカルＨＡ機能装置を決定するものである。【選択図】      図１
2005167783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信網の一部分をローカルドメインと位置付け、当該ローカルドメイン内において移動端末に対してホームエージェント機能を提供するローカルホームエージェント機能装置と通信自在なモビリティ制御装置において、
ネットワーク的位置情報と地理的位置情報を管理する位置情報管理手段と、
上記ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルドメインの範囲を決定するローカルドメイン決定手段と、
上記ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルホームエージェント機能装置を決定するローカルホームエージェント機能装置決定手段と、
を有し、動的にローカルドメインの範囲及びローカルホームエージェント機能装置を決定することを特徴とするモビリティ制御装置。
【請求項２】
モバイル通信網の一部分をローカルドメインと位置付け、当該ローカルドメイン内において移動端末に対してホームエージェント機能を提供するローカルホームエージェント機能装置、ルーチング装置の少なくともいずれかと通信自在なモビリティ制御装置において、
ネットワーク的位置情報と地理的位置情報を管理する位置情報管理手段と、
上記ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルドメインの範囲を決定するローカルドメイン決定手段と、
上記ローカルドメイン決定手段により決定されたローカルドメインの範囲内の各ルーチング装置からのホップ数に基づいてローカルホームエージェント機能装置を決定するローカルホームエージェント機能装置決定手段と、
を有し、動的にローカルドメインの範囲及びローカルホームエージェント機能装置を決定することを特徴とするモビリティ制御装置。
【請求項３】
モバイル通信網の一部分をローカルドメインと位置付け、当該ローカルドメイン内において移動端末に対してホームエージェント機能を提供するローカルホームエージェント機能装置、ルーチング装置、通信相手方端末の少なくともいずれかと通信自在なモビリティ制御装置において、
ネットワーク的位置情報と地理的位置情報を管理する位置情報管理手段と、
上記ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルドメインの範囲を決定するローカルドメイン決定手段と、
上記ローカルドメイン決定手段により決定されたローカルドメインの範囲内の各ルーチング装置からのホップ数に基づく第１のパラメータと各ルーチング装置から通信相手方端末までのホップ数に基づく第２のパラメータによりローカルホームエージェント機能装置を決定するローカルホームエージェント機能装置決定手段と、
を有し、動的にローカルドメインの範囲及びローカルホームエージェント機能装置を決定することを特徴とするモビリティ制御装置。
【請求項４】
モバイル通信網の一部分をローカルドメインと位置付け、当該ローカルドメイン内において移動端末に対してホームエージェント機能を提供するローカルホームエージェント機能装置、ルーチング装置の少なくともいずれかと通信自在なモビリティ制御装置において、
ネットワーク的位置情報と地理的位置情報を管理する位置情報管理手段と、
上記ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルドメインの範囲を決定するローカルドメイン決定手段と、
一の移動端末又はルーチング装置から上記ローカルホームエージェント機能装置までのネットワーク的ホップ数を一要素として算出する第１のパラメータ、該移動端末又はルーチング装置からホームエージェントまでのネットワーク的ホップ数を一要素として算出する第２のパラメータ、及び該移動端末又はルーチング装置から通信相手端末までのネットワーク的ホップ数を一要素として算出する第３のパラメータを決定し、当該３つのパラメータに基づき上記ローカルホームエージェント機能装置を決定するローカルホームエージェント機能装置決定手段と、
を有し、動的にローカルドメインの範囲及びローカルホームエージェント機能装置を決定することを特徴とするモビリティ制御装置。
【請求項５】
上記ローカルホームエージェント機能装置決定手段は、第１のパラメータについてはローカルホームエージェント機能装置に対するバインディングアップデート回数、第２のパラメータについてはホームエージェントに対するバインディングアップデート回数、第３のパラメータについては単位時間あたりのパケット数、を更に追加要素として算出することを特徴とする請求項４に記載のモビリティ制御装置。
【請求項６】
上記位置情報管理手段、ローカルドメイン決定手段、ローカルホームエージェント機能装置決定手段は、複数の物理的な装置群に分散され当該装置群が一体となって作動することにより、物理的な１つの装置が全てを備える場合と同等の機能を発揮することを更なる特徴とする請求項１乃至５に記載のモビリティ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最適なローカルドメインや位置登録アンカーポイントを動的に設定するモビリティ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モバイルＩＰでは、移動端末（ＭＮ）にホームアドレス及び気付けアドレスを割り当て、一のサブネットから他のサブネットへの移動体通信を継続しているが、頻繁に移動する移動端末については、ハンドオーバの際のパケットロスや、遠方のホームエージェント（ＨＡ）や通信相手方端末（ＣＮ）への登録によりオーバヘッドが増大する。
【０００３】
このような問題に鑑みて、ＬＭＭでは、アクセスルータ（ＡＲ）群でローカルドメインを形成し、当該ローカルドメインの中での移動を、それ以外のＨＡやＣＮから遮蔽することで、パケットロスを減らし、更にはインターネットへ流出するシグナリングパケットを減らしている。このＬＭＭには、ＨＭＩＰやＬＭＭＤがあるが、ＨＭＩＰでは、位置登録アンカーポイントをルートとするツリー構造を取る。一方、ＬＭＭＤでは、ローカルドメインの位置登録アンカーポイントを動的に決定し、最初に移動端末が接続したアクセスルータを位置登録アンカーポイントとし、そこから予め指定されたホップ数を閾値とし、当該閾値以内にある全てのアクセスルータ群でローカルドメインを形成する。
【０００４】
さらに、非特許文献１では、このＬＭＭＤの基本的な考え方を受け、物理的な距離を閾値としてローカルドメインを形成する技術が開示されている。即ち、この技術では、ＬＭＭＤにおけるローカルドメインを決定する閾値を予め指定されたホップ数とするのではなく、地理的な距離を閾値としてローカルドメインを形成している。
【非特許文献１】泉川晴紀、甲藤二郎「地理的位置情報を用いたMobile IPスムースハンドオーバの評価」  電子情報通信学会  平成１４年１１月７日  信学技報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、非特許文献１に記載の技術では、地理的に近いＡＲでエリア形成するため、ドメインを跨ぐ回数は減るものの、ローカルドメイン単位で移動端末が最初に接続したアクセスルータが位置登録アンカーポイントとなるため、アクセスルータ同士がネットワークトポロジの観点から離れているローカルドメインが形成された場合、ハンドオーバによる遅延が大きく、冗長経路によりネットワーク資源を無駄に使ってしまう場合がある。
【０００６】
本発明の目的とするところは、少なくとも地理トポロジ情報やネットワークトポロジ情報を用いて、移動端末の各状況等に応じて最適なローカルドメインと位置登録アンカーポイントを動的に設定することで、効率よくモビリティ管理を行い、更にはハンドオーバ遅延を少なくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、モバイル通信網の一部分をローカルドメインと位置付け、当該ローカルドメイン内において移動端末に対してホームエージェント機能を提供するローカルホームエージェント機能装置と通信自在なモビリティ制御装置において、ネットワーク的位置情報と地理的位置情報を管理する位置情報管理手段と、上記ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルドメインの範囲を決定するローカルドメイン決定手段と、上記ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルホームエージェント機能装置を決定するローカルホームエージェント機能装置決定手段と、を有し、動的にローカルドメインの範囲及びローカルホームエージェント機能装置を決定することを特徴とするモビリティ制御装置が提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様では、モバイル通信網の一部分をローカルドメインと位置付け、当該ローカルドメイン内において移動端末に対してホームエージェント機能を提供するローカルホームエージェント機能装置、ルーチング装置の少なくともいずれかと通信自在なモビリティ制御装置において、ネットワーク的位置情報と地理的位置情報を管理する位置情報管理手段と、上記ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルドメインの範囲を決定するローカルドメイン決定手段と、上記ローカルドメイン決定手段により決定されたローカルドメインの範囲内の各ルーチング装置からのホップ数に基づいてローカルホームエージェント機能装置を決定するローカルホームエージェント機能装置決定手段とを有し、動的にローカルドメインの範囲及びローカルホームエージェント機能装置を決定することを特徴とするモビリティ制御装置が提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様では、モバイル通信網の一部分をローカルドメインと位置付け、当該ローカルドメイン内において移動端末に対してホームエージェント機能を提供するローカルホームエージェント機能装置、ルーチング装置、通信相手方端末の少なくともいずれかと通信自在なモビリティ制御装置において、ネットワーク的位置情報と地理的位置情報を管理する位置情報管理手段と、上記ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルドメインの範囲を決定するローカルドメイン決定手段と、上記ローカルドメイン決定手段により決定されたローカルドメインの範囲内の各ルーチング装置からのホップ数に基づく第１のパラメータと各ルーチング装置から通信相手方端末までのホップ数に基づく第２のパラメータによりローカルホームエージェント機能装置を決定するローカルホームエージェント機能装置決定手段とを有し、動的にローカルドメインの範囲及びローカルホームエージェント機能装置を決定することを特徴とするモビリティ制御装置が提供される。
【００１０】
本発明の第４の態様では、モバイル通信網の一部分をローカルドメインと位置付け、当該ローカルドメイン内において移動端末に対してホームエージェント機能を提供するローカルホームエージェント機能装置、ルーチング装置の少なくともいずれかと通信自在なモビリティ制御装置において、ネットワーク的位置情報と地理的位置情報を管理する位置情報管理手段と、上記ネットワーク的位置情報及び地理的位置情報からローカルドメインの範囲を決定するローカルドメイン決定手段と、一の移動端末又はルーチング装置から上記ローカルホームエージェント機能装置までのネットワーク的ホップ数を一要素として算出する第１のパラメータ、該移動端末又はルーチング装置からホームエージェントまでのネットワーク的ホップ数を一要素として算出する第２のパラメータ、及び該移動端末又はルーチング装置から通信相手端末までのネットワーク的ホップ数を一要素として算出する第３のパラメータを決定し、当該３つのパラメータに基づき上記ローカルホームエージェント機能装置を決定するローカルホームエージェント機能装置決定手段と、を有し、動的にローカルドメインの範囲及びローカルホームエージェント機能装置を決定することを特徴とするモビリティ制御装置が提供される。
【００１１】
本発明の第５の態様では、上記第４の態様において、上記ローカルホームエージェント機能装置決定手段は、第１のパラメータについてはローカルホームエージェント機能装置に対するバインディングアップデート回数、第２のパラメータについてはホームエージェントに対するバインディングアップデート回数、第３のパラメータについては単位時間あたりのパケット数、を更に追加要素として算出することを特徴とするモビリティ制御装置が提供される。
【００１２】
本発明の第６の態様では、上記第１乃至第５の態様において、上記位置情報管理手段、ローカルドメイン決定手段、ローカルホームエージェント機能装置決定手段は、複数の物理的な装置群に分散され当該装置群が一体となって作動することにより、物理的な１つの装置が全てを備える場合と同等の機能を発揮することを更なる特徴とするモビリティ制御装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、少なくとも地理トポロジ情報やネットワークトポロジ情報を用いて移動端末の各状況等に応じて最適なローカルドメインと位置登録アンカーポイントを動的に設定することで、効率よくモビリティ管理を行い、更にはハンドオーバ遅延を少なくするモビリティ制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１及びそれを用いたモバイルＩＰ通信システムの構成を示し説明する。
【００１５】
図１に示されるように、モバイル通信網（モビリティネットワーク（スイッチング制御プレーン））４には、複数のルーチング装置２ａ乃至２ｇが配置されている。これらルーチング装置２ａ乃至２ｇのうち、特にルーチング装置２ｅ乃至２ｇがアクセスルータ（ＡＲと称する）に相当する。移動端末（ＭＮ）３ａ，３ｂは、ルーチング装置２ａ乃至２ｇを介して通信相手方端末（ＣＮ）と通信自在となっている。尚、以下の説明では、ＡＲ２ｅ乃至２ｇ、ＭＮ３ａ，３ｂ・・・を総称するときには、それぞれ符号２，３を用いる。
【００１６】
モビリティ制御装置１は、後述するエリア形成要求のあったＭＮ（この例ではＭＮ３ａ）に好適なルーチング装置（この例ではルーチング装置２ａ）をモバイルＩＰ技術においてホームエージェント機能を提供するローカルホームエージェント機能装置（以下、位置登録アンカーポイントと称する）と定め、当該ルーチング装置２ａにＭＮ３ａの位置登録アンカーポイントとなるように指示すると共に、ＭＮ３ａに対して、ルーチング装置２ａに位置登録するように指示し、当該位置登録アンカーポイントとＭＮ３ａに位置登録する範囲（以下、ローカルドメインと称する）を通知する。ＭＮ３ａは上記通知に従い、所定のタイミングで位置登録を行うことになる。
【００１７】
そして、第１の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムでは、詳細は後に詳述するが、モビリティ制御装置１が、地理的位置情報である地理的トポロジとネットワーク的位置情報であるネットワークトポロジを考慮して、ＭＮ３に好適なローカルドメインと位置登録アンカーポイントを動的に設定する点に特徴を有している。
【００１８】
モビリティ制御装置１は、物理的な１つの装置である必要はなく、論理的な１つのモビリティ制御プレーンとして成立すれば、複数の装置群で構成されていてもよい。このように、モビリティ制御装置１をモビリティ制御プレーン内で構成することで、物理的な媒体の配置を意識することなく、１つの機能を全体として効率的に実現することができる。換言すれば、複数の物理的な装置群に分散された場合でも、当該装置群が一体となって作動することで、物理的な１つの装置が全てを備える場合と同等の機能を発揮する。
【００１９】
次に、図２にはモビリティ制御装置１の詳細な構成を示し説明する。
【００２０】
図２に示されるように、モビリティ制御装置１は、モビリティ制御機能１１、収集機能１２、配布機能１３を有している。そして、モビリティ制御機能１１には、ネットワークトポロジデータベース（ＤＢ）１１ａ、地理トポロジＤＢ１１ｂ、最適エリア形成機能１１ｃが含まれている。ネットワークトポロジＤＢ１１ａは、ネットワーク的位置情報としてのネットワークトポロジを格納する為のものである。地理トポロジＤＢ１１ｂは、地理的位置情報としての地理トポロジを格納する為のものである。但し、ＤＢは、上記のものには限定されず、種々のものが含まれ得ることは勿論である。また、ＤＢ１１ａ，１１ｂは、モビリティ制御装置１の外部に配置されていてもよい。このように外部に配設されている場合には、入力情報として必要な情報を適宜得ることになる。そして、最適エリア形成機能１１ｃは、最適エリア形成要求に従って、ネットワークトポロジＤＢ１１ａ、地理トポロジＤＢ１１ｂに関連するネットワークトポロジ、地理トポロジ（場合によってはＭＮ３の特性に係る情報を取得）を問い合わせ、それら情報に基づいて最適なローカルドメインと位置登録アンカーポイントを計算する為のものである。
【００２１】
以下、図３の概念図を参照して、モビリティ制御装置１による処理の流れを更に詳細に説明する。収集機能１２は、ＭＮ３又は位置登録アンカーポイントからの最適エリア形成要求や、現在のＭＮ３の位置情報（Care of Address）の通知、ＭＮ３の特性に係る情報の通知を受け、必要な情報を収集する（ステップＳ１）。尚、この最適エリア形成要求は、モビリティ制御機能１１内で発生する場合もある（ステップＳ２）。
【００２２】
ここで、ＭＮ３で最適エリア形成要求が発生するのは、以下の場合である。
【００２３】
即ち、エージェント広告、ルータ広告により、前に決められていたローカルドメインの外に出たことを検知した場合、所定時間が経過した場合、電源ＯＦＦ状態（若しくはそれに準じた通信を行わない状態）から電源ＯＮ（若しくはそれに準ずる通信を行う状態）になった場合、状態（速度、通信の有無、通信を利用するアプリケーションの種別等）が予め定められた閾値以上に変化した場合等である。
【００２４】
位置登録アンカーポイントで最適エリア形成要求が発生するのは、位置登録アンカーポイントの負荷が高まった場合、位置登録アンカーポイントの稼動を中止（休止）した場合等である。モビリティ制御機能１１内で最適エリア形成要求が発生する場合とは、所定時間が経過した場合、位置トポロジやネットワークトポロジの変化に伴い、最適エリアが変更したと判断した場合、その他の各種状態変化を検知した場合等である。
【００２５】
モビリティ制御機能１１は、上記各種情報に基づいて、ネットワークトポロジＤＢ１１ａ、地理トポロジＤＢ１１ｂを適宜更新することができるようになっている。
【００２６】
最適エリア形成機能１１ｃは、最適エリア形成要求に従って、ネットワークトポロジＤＢ１１ａ、地理トポロジＤＢ１１ｂに関連するネットワークトポロジ、地理トポロジ（場合によっては、ＭＮ３の特性に係る情報を取得）を問い合わせ（ステップＳ３）、それら情報に基づいて最適なローカルドメインと位置登録アンカーポイントを計算する（ステップＳ４）。例えばモビリティ制御機能１１で最適エリア形成要求が発生した場合において、それが地理トポロジ、ネットワークトポロジの変化に伴う場合、ＭＮ３のローカルドメインと位置登録アンカーポイントを新たに形成する。
【００２７】
また、その他の各状態が変化した場合において、ある位置登録アンカーポイントの負荷が高まってきた場合であれば、位置登録アンカーポイントに関するローカルドメインと位置登録アンカーポイントを再形成し、ＭＮ３の稼動状況や通信状況が登録されているパターンと大きく異なると判断した場合であれば、新たにローカルドメインと位置登録アンカーポイントを形成することになる。その他、種々の場合が想定され得る。
【００２８】
こうして、最適エリア形成機能１１ｃは、その結果である、ローカルドメイン情報（ローカルドメインを形成するＡＲ２のＩＰアドレス等）、位置登録アンカーポイント情報（ＩＰアドレス等）等を配布機能１３に通知する（ステップＳ５）。
【００２９】
配布機能１３は、これら情報を、要求先であるＭＮ３や位置登録アンカーポイント等に適宜送信することになる（ステップＳ６）。
【００３０】
次に、図４を参照して、第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１による地理トポロジの自動生成の第１の処理の流れを説明する。  
ＭＮ３は、位置登録アンカーポイントへの位置登録機能２３、ローカルドメイン及び位置登録アンカーポイント情報の受信機能２４のほか、移動履歴通知機能２１、移動履歴管理ＤＢ２２を有している。移動履歴管理ＤＢ２２は、ＭＮ３の移動履歴を保持している（ステップＳ１１）。ここで、移動履歴管理ＤＢ２２の一例は図５に示される通りであり、ＡＲ２のＩＰアドレスと、ネットワークドメインに入った年月日時分、滞在時間が管理されている。例えば、最上段の記録では、ＡＲ２のＩＰアドレスが＃３、ネットワークドメインに入ったのが２００３／２／４／１２：１５：２０、滞在時間が３分４０秒となっている。
【００３１】
移動履歴通知機能２１は、移動履歴管理ＤＢ２２より移動履歴の情報を読み出し、所定のタイミング（所定の数だけ蓄積された場合、モビリティ制御装置１から要求を受けた場合等）で当該情報を通知する。モビリティ制御装置１の収集機能１２は、このような移動履歴の情報を複数のＭＮ３より収集し、取得する（ステップＳ１２）。
【００３２】
モビリティ制御機能１１では、地理トポロジ形成機能１１ｄが、複数のＭＮ３の移動履歴に基づいて地理トポロジを計算し（ステップＳ１３）、当該地理トポロジを地理トポロジＤＢ１１ｂに格納する（ステップＳ１４）。尚、この地理トポロジの地理トポロジＤＢ１１ｂへの格納のタイミングは、所定時間が経過した場合や、所定数の地理トポロジが計算された場合、或いは常時格納する等、種々の場合が想定される。
【００３３】
次に、図６を参照して、第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１による地理トポロジの自動生成の第２の処理の流れを説明する。  
ＭＮ３は、位置登録アンカーポイントへの位置登録機能２３、ローカルドメイン及び位置登録アンカーポイントの情報受信機能２４のほか、移動履歴通知機能２１、移動履歴管理ＤＢ２２を有している。この移動履歴管理ＤＢ２２は、ＭＮ３の移動履歴を保持しており、当該移動履歴管理ＤＢ２２の一例は、先に図５に示した通りである。
【００３４】
移動履歴通知機能２１は、移動履歴管理ＤＢ２２より移動履歴の情報を読み出し、所定のタイミング（所定の数だけ蓄積された場合、モビリティ制御装置１から要求を受けた場合等）で当該情報をルーチング装置に通知する（ステップＳ２１）。
【００３５】
ルーチング装置は、移動履歴受信機能３１により当該情報を受信し、移動履歴ＤＢ３２に格納する。この例では、ルーチング装置は、複数のＭＮ３からの移動履歴を受信し、移動履歴ＤＢ３２に格納する（ステップＳ２２）。
【００３６】
ここで、移動履歴ＤＢ３２の一例は、図７に示される通りである。
【００３７】
この図７に示されるように、移動履歴ＤＢ３２では、ＭＮ３のＩＰアドレス、ＡＲ２のＩＰアドレス、ネットワークドメインに入った年月日時分、滞在時間、メッセージＩＤが対応付けられて記憶されている。尚、メッセージＩＤとは、同じ移動端末の一続きの移動履歴であることを表すものである。例えば、再上段の例では、ＭＮ３のＩＰアドレスが＃○、ＡＲ２のＩＰアドレスが＃３、ネットワークドメインに入ったのが２００３／２／４／１２：１５：２０、滞在時間が３分４０秒、メッセージＩＤが１となっている。
【００３８】
ルーチング装置の移動履歴通知機能３３は、所定のタイミング（所定の数だけ蓄積された場合やモビリティ制御装置から要求を受けた場合等）で当該移動履歴情報をモビリティ制御装置１に通知する（ステップＳ２３）。モビリティ制御装置１の収集機能１２は、このような移動履歴の情報を収集し、取得する。そして、モビリティ制御機能１１では、地理トポロジ形成機能１１ｄが、複数のルーチング装置群を収集した複数のＭＮ３の移動履歴に基づいて地理トポロジを計算し、当該地理トポロジを地理トポロジＤＢ１１ｂに格納する（ステップＳ２４）。なお、この地理トポロジの地理トポロジＤＢ１１ｂへの格納のタイミングとしては、所定時間が経過した場合や、所定数の地理トポロジが計算された場合、或いは常時格納する等、種々の場合が想定される。
【００３９】
次に、図８を参照して、第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１による地理トポロジの自動生成の第３の処理の流れを説明する。  
ＭＮ３は、位置登録アンカーポイントへの位置登録機能２３、ローカルドメイン及び位置登録アンカーポイント情報受信機能２４のほか、移動履歴通知機能２１、移動履歴管理ＤＢ２２を有している。移動履歴管理ＤＢ２２は、ＭＮ３の移動履歴を保持している。この移動履歴管理ＤＢ２２の一例は、先に図５に示した通りである。
【００４０】
移動履歴通知機能２１は、移動履歴管理ＤＢ２２より移動履歴の情報を読み出し、所定のタイミング（所定の数だけ蓄積された場合、モビリティ制御装置から要求を受けた場合等）で当該情報をルーチング装置に通知する。ルーチング装置は、移動履歴受信機能３１により当該情報を受信し、移動履歴ＤＢ３２に格納する。この例では、ルーチング装置は複数のＭＮ３からの移動履歴を受信し、移動履歴ＤＢ３２に格納する。ここで、移動履歴ＤＢ３２の一例は、先に図７に示した通りである。以上の処理は、図６と同様である。
【００４１】
この第３の処理では、周辺地理トポロジ推定機能３４が、複数のＭＮ３より通知された移動履歴に基づいて周辺地理トポロジを推定し（ステップＳ３１）、その結果である周辺地理トポロジを周辺地理トポロジＤＢ３５に格納する（ステップＳ３２）。即ち、第３の処理では、局所的な周辺地理トポロジをルーチング装置で演算する点が特徴的である。
【００４２】
この周辺地理トポロジＤＢ３５の一例は、図９に示される通りである。即ち、図９に示されるように、周辺地理トポロジＤＢ３５には、何隣接かの情報とＡＲ２のＩＰアドレスとが対応付けられて記憶されている。例えば、最上段の例では、１隣接のＡＲ２のＩＰアドレスが＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６であることを意味している。
【００４３】
ルーチング装置の周辺地理トポロジ通知機能３６は、所定のタイミング（所定の数だけ蓄積された場合、モビリティ制御装置から要求を受けた場合等）で、当該周辺地理トポロジに係る情報を周辺地理トポロジＤＢ３５から読み出し、モビリティ制御装置１に通知する（ステップＳ３３）。モビリティ制御装置１の収集機能１２は、このような周辺地理トポロジに係る情報を収集し、取得する。そして、モビリティ制御機能１１では、地理トポロジ形成機能１１ｄが、複数のルーチング装置から通知された周辺地理トポロジに基づいて全体の地理トポロジを計算し、当該地理トポロジを地理トポロジＤＢ１１ｂに格納する（ステップＳ３４）。
【００４４】
尚、地理トポロジの地理トポロジＤＢ１１ｂへの格納のタイミングとしては、所定時間が経過した場合や、所定数の地理トポロジが計算された場合、或いは常時格納する等、種々の場合が想定されることは、第３の処理でも同様である。
【００４５】
以上説明した地理トポロジ情報の自動生成の第１乃至第３の処理は適宜採用することができるが、これら第１乃至第３の処理のいずれかにより自動生成された地理トポロジＤＢ１１ｂの一例は図１１に示される通りである。いま、図１０に示されるようなネットワーク環境を想定すると、上記第１乃至第３の処理により、図１１に示されるような地理トポロジが形成され、地理トポロジＤＢ１１ｂに格納されることになる。
【００４６】
即ち、図１１に示されるように、地理トポロジＤＢ１１ｂでは、ＡＲ２のＩＰアドレス（緯度、経度）と何隣接かの情報、ＩＰアドレスが対応付けられて記憶される。例えば最上段からは、ＡＲ２のＩＰアドレスが＃１（３６．００，１４０．００）、１隣接であるＡＲ２のＩＰアドレスが＃２，＃５，＃７，＃９であることが分かる。
【００４７】
次に、図１２を参照して、第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１によるネットワークトポロジの自動生成の処理の流れを説明する。  
ルーチング装置は、周辺ネットワークトポロジＤＢ３７とネットワークトポロジ通知機能３８を有している。周辺ネットワークトポロジＤＢ３７には、周辺ＡＲ２とそのホップ数が対応付けられてルーチングテーブルとして記憶されている。
【００４８】
より詳細には、この周辺ネットワークトポロジＤＢ３７の一例は、図１３に示される通りである。すなわち、ホップ数（何ホップ先か）の情報とルーチング装置のＩＰアドレスが対応付けられて記憶されている。例えば、図１３の最上段の例では、１ホップ先のルーチング装置のＩＰアドレスが＃１，＃１０，＃２０であることを示している。
【００４９】
次いで、ネットワークトポロジ通知機能３８は、周辺ネットワークトポロジＤＢ３７より周辺ネットワークトポロジの情報を読み出し、所定のタイミング（所定の数だけ蓄積された場合、モビリティ制御装置１から要求を受けた場合等）で当該情報をモビリティ制御装置１に通知する（ステップＳ４２）。モビリティ制御装置１の収集機能１２は、複数のルーチング装置からの周辺ネットワークトポロジの情報を収集する。ネットワークトポロジ形成機能１１ｅは、全体のネットワークトポロジを計算し（ステップｓ４３）、当該ネットワークトポロジをネットワークトポロジＤＢ１１ａに格納する（ステップＳ４４）。
【００５０】
なお、このネットワークトポロジのネットワークトポロジＤＢ１１ａへの格納のタイミングとしては、所定時間が経過した場合や、所定数の地理トポロジが計算された場合、或いは常時格納する等、種々の場合が想定される。
【００５１】
以上説明したＮＷトポロジ情報の自動生成の処理により自動生成されたＮＷトポロジＤＢ１１ａの一例は図１５又は図１６に示される通りである。いま、図１４に示されるようなネットワーク環境を想定すると、上記処理により、図１５又は図１６に示されるようなＮＷトポロジが形成され、ＮＷトポロジＤＢ１１ａに格納されることになる。
【００５２】
即ち、図１５の例では、ルーチング装置間のホップ数が示されており、図１６の例では、ＩＰアドレスがどのようなルーチング装置の何ホップ先にどのようなＩＰアドレスのルーチング装置が存在するかが分かるように対応付けられている。例えば、図１６の最上段では、ＩＰアドレスが＃１であるルーチング装置の１ホップ先にＩＰアドレスが＃１２であるルーチング装置が存在することが分かる。
【００５３】
次に、図１７及び図１８を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１によるローカルドメインの決定法について説明する。
【００５４】
図１７は、推定された周辺セルを示している。ここでいうセルとは、１つのＡＲ配下にあるアクセスポイントがカバーするエリアをいう。前述したような手法により自動生成された地理トポロジ１１ｂを参照することで、現在のＭＮ３の位置を中心とした周辺セル構造が推定される。そこで、図１８に示されるようなテーブルを予め保持し、当該テーブルを参照して、ローカルドメインを決定する。即ち、この図１８のテーブルでは、通信量（多い／少ない／ない）と通信速度（止まっている／遅い／速い）が対応付けられて記憶されているので、通知を受けたＭＮ３の通信量と通信速度に基づいて何周辺までをローカルドメインとするかを決定することになる。このとき、予め定められたホップ数以上のＡＲ２は対象から除外する。ローカルドメインの決定法は、これに限定されず、種々の方法を採用し得ることは勿論である。
【００５５】
次に、図１９を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１による位置登録アンカーポイントの第１の決定法について説明する。
【００５６】
この手法は、図１９に示されるようにローカルドメインが決まっている場合に、第１のローカルドメイン内のルーチング装置、第２のローカルドメイン内のルーチング装置から、それぞれ平均ホップ数が最小となるルーチング装置を位置登録アンカーポイントとするものである。
【００５７】
例えば、図１９において、第１のローカルドメインについての位置登録アンカーポイントを算出する場合、以下の各ルーチング装置までのホップ数の平均を算出する。
【００５８】
１０１：（２＋２＋２＋２＋２）／５＝２
１０３：（１＋１＋３＋１＋３）／５＝９／５
１０４：（３＋３＋１＋３＋１）／５＝１１／５
１０６：（０＋２＋４＋２＋４）／５＝１２／５
１０７：（２＋０＋４＋２＋４）／５＝１４／５
１０８：（４＋４＋０＋４＋２）／５＝１４／５
１０９：（２＋２＋４＋０＋４）／５＝１２／５
１１０：（４＋４＋２＋４＋０）／５＝１４／５
従って、この場合には、当該平均値が最小となるルーチング装置１０３を位置登録アンカーポイントとすることになる。
【００５９】
次に、図２０を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムによる位置登録アンカーポイントの第２の決定法について説明する。
【００６０】
この手法は、図２０に示されるようにローカルドメインが決まっている場合に、第１のローカルドメイン内のＡＲ、第２のローカルドメイン内のＡＲから位置登録アンカーポイントまでのネットワーク的ホップ数と、ＡＲから通信相手端末（複数の場合もあり）とのホップ数をパラメータとして利用し、位置登録アンカーポイントとするものである。
【００６１】
例えば、図２０において、第１のローカルドメインについての位置登録アンカーポイントを算出する場合、各下層のＡＲからのホップ数の平均と、ＡＲからＣＮまでのホップ数の平均の合計が最小となるルーチング装置を位置登録アンカーポイントとする。
【００６２】
即ち、この例では、
１０１：２＋２＋２＋２＋２＋３＝１３
１０３：１＋１＋３＋１＋３＋４＝１３
１０４：３＋３＋１＋３＋１＋２＝１３
１０６：０＋２＋４＋２＋４＋５＝１７
１０７：２＋０＋４＋２＋４＋５＝１７
１０８：４＋４＋０＋４＋２＋１＝１５
１０９：２＋２＋４＋０＋４＋５＝１７
１１０：４＋４＋２＋４＋０＋３＝１７
となるので、この場合には、ルーチング装置１０１，１０３，１０４のどれを位置登録アンカーポイントとしてもよいことになる。
【００６３】
次に、図２１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムによる位置登録アンカーポイントの第３の決定法について説明する。
【００６４】
この方法では、ローカルドメインと位置登録アンカーポイントを同時に決定する。
【００６５】
この第３の決定方法では、一のＭＮから上記位置登録アンカーポイントまでのネットワーク的ホップ数を一要素として算出する第１のパラメータ、該ＭＮからモビリティ制御装置１までのネットワーク的ホップ数を一要素として算出する第２のパラメータ、及び該ＭＮからＣＮまでのネットワーク的ホップ数を一要素として算出する第３のパラメータを決定し、当該３つのパラメータに基づき位置登録アンカーポイントを決定する。
【００６６】
より詳細には、
通信コスト＝位置登録アンカーポイントへのバンディングアップデート（以下、ＢＵと
称する）のコスト値＋ＨＡへのＢＵのコスト値＋パケットデリバリコスト
位置登録アンカーポイントへのＢＵのコスト値
＝単位時間あたりの位置登録アンカーポイントへのＢＵ回数×２×ＭＮから
位置登録アンカーポイントへのホップ数
ＨＡへのＢＵのコスト値
＝単位時間あたりのＨＡへのＢＵ回数×２×ＭＮからＨＡへのホップ数
パケットデリバリコスト
＝単位時間あたりのパケット数×ＣＮからＭＮまでのホップ数
より算出する。
【００６７】
以下、図２２を参照して、位置登録アンカーポイントの第３の決定法について更に詳細に説明する。第３の決定法による処理に入ると、ローカルドメイン内ＡＲ数＝１、最小値＝１０００００に初期設定した後、ローカルドメイン内のＡＲ数を検出し、当該ＡＲ数が計算する上限未満であるか否かを判断することになる（ステップＳ５１）。
【００６８】
ステップＳ５１にて、ローカルドメイン内のＡＲ数が上限を超えている場合、最小値として保存されているもので決定する（ステップＳ５３）。これは、上限を超える場合にはステップＳ５４での計算が困難だからである。一方、このステップＳ５１で、ローカルドメイン内のＡＲ数が上限未満である場合には、当該ＡＲ数となるローカルドメイン内のＡＲ２の組み合わせを計算する（ステップＳ５４）。そして、上限を超えない範囲でＡＲ数に基づくＡＲ２の組み合わせを全て計算すると、ステップＳ５４をＮｏに分岐し、ローカルドメイン内のＡＲ２からのホップ数の平均の最も少ないルーチング装置を位置登録アンカーポイントとして決定し（ステップＳ５６）、ローカルドメイン内の通信コストを計算し、当該計算結果が保存されている最小値より小さい場合には当該計算結果により最小値を更新し、これらローカルドメインと位置登録アンカーポイントとの組み合わせを保存し（ステップＳ５７）、上記ステップＳ５４に戻ることになる。
【００６９】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置及び方法によれば、地理的に近いＡＲ同士でローカルドメインを構成することにより所謂エリア跨りを削減することができる。更に、ネットワークトポロジを考慮して位置登録アンカーポイントを決定するので、ハンドオフ遅延と冗長経路を削減することができる。また、ＭＮ３の個々の特性に合わせてローカルドメインと位置登録アンカーポイントを設定することにより、位置登録トラヒックとハンドオーバ遅延の削減を実施することが可能である。
【００７０】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るモビリティ制御装置は、ユーザ通信パターンＤＢ１１ｆを備える点に特徴を有している。
【００７１】
以下、図２３を参照して、第２の実施の形態に係るモビリティ制御装置１によるユーザ通信パターンの自動生成の処理の流れを説明する。  
通信履歴ＤＢ２６は、ＭＮ３の通信履歴を保持している（ステップＳ６１）。通信履歴通知機能２５は、通信履歴ＤＢ２６より通信履歴の情報を読み出し、所定のタイミング（所定の数だけ蓄積された場合、モビリティ制御装置１から要求を受けた場合等）で当該情報を通知する（ステップＳ６２）。モビリティ制御装置１の収集機能１２は、このような移動履歴の情報を複数のＭＮ３より収集し、取得する。モビリティ制御機能１１では、ユーザ通信パターン形成機能１１ｇが、長時間にわたるＭＮ３の通信履歴を解析することで、個々のＭＮ３の通信パターンを計算し（ステップＳ６３）、当該ユーザ通信パターンを個々のＭＮ３毎に格納する（ステップＳ１４）。
【００７２】
尚、この格納のタイミングは、所定時間が経過した場合や、所定数の地理トポロジが計算された場合、或いは常時格納する等、種々の場合が想定される。
【００７３】
ユーザ通信パターンＤＢ１１ｆの一例は図２４に示される通りである。この図２４に示されるように、ユーザ通信パターンＤＢ１１ｆでは、各ＭＮ３の曜日毎、時間毎の通信の多さが把握できるようになっている。例えば、再上段の例では、ホームアドレスが＃１のＭＮ３は、月−金の１０−１１，１１−１２，１３−１４の通信が多く、１２−１３の通信が少ないことが判る。必ずしも全ての欄を埋める必要はなく、パターンを検出できた部分のみを保持すればよい。また、ユーザ通信パターン形成機能１１ｇが更に細かい通信パターンを検出可能であれば、通信パターンを細かく保持する。
【００７４】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、ユーザ通信パターンも加味した上で最適なローカルドメインと位置登録アンカーポイントを動的に設定することで、効率よくモビリティ管理を行い、更にはハンドオーバ遅延を少なくすることができる。
【００７５】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係るモビリティ制御装置は、ユーザ移動パターンＤＢ１１ｈを備える点に特徴を有している。
【００７６】
以下、図２５を参照して、第３の実施の形態に係るモビリティ制御装置１によるユーザ移動パターンの自動生成の処理の流れを説明する。  
移動履歴ＤＢ２２は、ＭＮ３の移動履歴を保持している。移動履歴通知機能２１は、移動履歴ＤＢ２２より移動履歴の情報を読み出し、所定のタイミング（所定の数だけ蓄積された場合、モビリティ制御装置１から要求を受けた場合等）で当該情報を通知する（ステップＳ７１）。モビリティ制御装置１の収集機能１２は、このような移動履歴の情報を複数のＭＮ３より収集し、取得する。こうして、モビリティ制御機能１１では、ユーザ移動パターン形成機能１１ｉが、長時間にわたるＭＮ３の移動履歴を解析することで、個々のＭＮ３の移動パターンを計算し（ステップＳ７２）、当該ユーザ移動パターンを個々のＭＮ３毎に格納することになる（ステップＳ７３）。
【００７７】
尚、この格納のタイミングは、所定時間が経過した場合や、所定数の地理トポロジが計算された場合、或いは常時格納する等、種々の場合が想定される。
【００７８】
ここで、ユーザ移動パターンＤＢ１１ｈの一例は、図２６に示される通りである。この例では、ユーザのホームアドレスと移動パターン（ＩＰアドレスと平均滞在時間）が対応付けられて記憶されている。最上段の例では、ホームアドレス＃１のユーザがＩＰアドレス＃○のＡＲに５分２０秒、＃△のＡＲに３分・・・と滞在していたことが分かる。
【００７９】
また、ユーザ移動パターンＤＢ１１ｈの他の例は、図２７に示される通りである。この図２８に示される例では、各ＭＮ３のホームアドレス、曜日毎、時間毎の通過したＡＲ２のＩＰアドレスを所定の箇所に通過に記載することで保持する。全ての欄を埋める必要はなく、パターンが検出された箇所だけ埋めればよい。
【００８０】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、ユーザ移動パターンも加味した上で最適なローカルドメインと位置登録アンカーポイントを動的に設定することで、効率よくモビリティ管理を行い、更にはハンドオーバ遅延を少なくすることができる。
【００８１】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係るモビリティ制御装置は、ユーザ嗜好ＤＢ１１ｊを備える点に特徴を有している。
【００８２】
以下、図２８を参照して、第４の実施の形態に係るモビリティ制御装置１によるユーザ嗜好情報の自動生成の処理の流れを説明する。  
センサ６は、ユーザ状態判定機能６ａとユーザ状態通知機能６ｂを有しており、ユーザ状態判定機能６ａはセンサデータよりユーザの状態を判定する（ステップＳ８１）。ユーザ状態通知機能６ｂは、ユーザ状態に係る情報をＭＮ３に通知する（ステップＳ８２）。
【００８３】
ＭＮ３のユーザ嗜好判定機能３０は、そのときのユーザの状況と得られたユーザ状態からユーザの嗜好を判定し（ステップＳ８３）、ユーザ状態通知機能２９は、ユーザ嗜好に関する情報を所定のタイミング（所定の数だけ蓄積された場合、モビリティ制御装置１から要求を受けた場合等）で通知する（ステップＳ８４）。モビリティ制御装置１の収集機能１２は、このような情報を複数のＭＮ３より収集し、取得する。こうして、モビリティ制御機能１１では、ユーザ嗜好情報形成機能１１ｋが、長時間にわたるユーザ嗜好を解析することで、個々のＭＮ３のユーザ嗜好を計算し（ステップＳ８５）、当該ユーザ嗜好を個々のＭＮ３毎にユーザ嗜好ＤＢ１１ｊに格納することになる（ステップＳ８６）。尚、この格納のタイミングは、所定時間が経過した場合や、所定数の地理トポロジが計算された場合、或いは常時格納する等、種々の場合が想定される。
【００８４】
ここで、ユーザ嗜好ＤＢ１１ｊの一例は図２９に示される通りである。即ち、このユーザ嗜好ＤＢ１１ｊには、ユーザのホームアドレスと状態、実施（嗜好そのもの）の各情報が対応付けられて記憶されている。例えば、最上段の例では、ホームアドレス＃１のユーザがストリーミング使用時という状態において、価格より通信品質を優先（但し、価格５０円／分以下）という嗜好にあることが分かる。
【００８５】
以上説明したように、第４の実施の形態によれば、ユーザ嗜好も加味した上で最適なローカルドメインと位置登録アンカーポイントを動的に設定することで、効率よくモビリティ管理を行い、更にはハンドオーバ遅延を少なくすることができる。
【００８６】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係るモビリティ制御装置は、アンカーポイント負荷ＤＢ１１ｌを備える点に特徴を有している。
【００８７】
以下、図３０を参照して、第５の実施の形態に係るモビリティ制御装置１によるアンカーポイント負荷の自動生成の処理の流れを説明する。  
ルーチング装置（位置登録アンカーポイント）では、アンカーポイント負荷判定機能４０が、自身の負荷状態を判定する（ステップＳ９１）。
【００８８】
アンカーポイント負荷通知機能３９は、この位置登録アンカーポイントの負荷状態を通知する。モビリティ制御装置１の収集機能１２は、複数のアンカーポイントからの通知を受けると、モビリティ制御機能１１内のアンカーポイント負荷ＤＢ１１ｌに格納する（ステップＳ９２）。この格納のタイミングは、所定時間が経過した場合や、所定数の地理トポロジが計算された場合、或いは常時格納する等、種々の場合が想定される。
【００８９】
ここで、アンカーポイント負荷ＤＢ１１ｌの一例は、図３１に示される通りである。
【００９０】
同図に示されるように、負荷状態を例えば５段階で示す。
【００９１】
５：新規ＭＮの受け入れ不可能
４：新規ＭＮの受け入れはほぼ不可能
３：新規ＭＮの受け入れあと数台
２：新規ＭＮの受け入れ可能だが、処理速度は少々遅い
１：新規ＭＮの受け入れ可能
これは、あくまでも一例であって、これ以上の詳細に負荷状態を示すことも、簡略化して負荷状態を示すことも可能である。
【００９２】
以上説明したように、第５の実施の形態によれば、アンカーポイント負荷も加味した上で最適なローカルドメインと位置登録アンカーポイントを動的に設定することで、効率よくモビリティ管理を行い、更にはハンドオーバ遅延を少なくすることができる。
【００９３】
以上詳述したように、本発明の第１乃至第５の実施の形態によれば、少なくとも地理トポロジ情報とネットワークトポロジ情報を用いて、移動端末毎に動的にローカルドメインと位置登録アンカーポイントを設定することで、ネットワークにかける負荷を最小限に抑えつつ、高速ハンドオーバや低ロスハンドオーバを実現することができる。
【００９４】
更には、ネットワーク事業者が複雑な網設計を行わずに、自動的にモビリティ管理が行える。また、ローカルドメインの設定や位置登録アンカーポイントの設定を自動化できる為、新しいノード（ルータやアクセスルータ、アクセスポイント）の増設や既存のノードの除去を簡単に行うことができる。さらには、位置登録アンカーポイントの負荷分散を自動的に行うことができる。
【００９５】
以上、本発明の第１乃至第５の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１及びそれを用いたモバイルＩＰ通信システムの構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１の詳細な構成図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１による処理の流れを更に詳細に説明する為の概念図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムのモビリティ制御装置１による地理トポロジの自動生成の第１の処理の流れを説明する為の概念図。
【図５】移動履歴管理ＤＢ２２の一例を示す図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムのモビリティ制御装置１による地理トポロジの自動生成の第２の処理の流れを説明する為の概念図。
【図７】移動履歴ＤＢ３２の一例を示す図。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムのモビリティ制御装置１による地理トポロジの自動生成の第３の処理の流れを説明する為の概念図。
【図９】周辺地理トポロジＤＢ３５の一例を示す図。
【図１０】想定したネットワーク環境を示す図。
【図１１】地理トポロジＤＢ１１ｂの一例を示す図。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムのモビリティ制御装置１によるネットワークトポロジの自動生成の処理の流れを説明する為の概念図。
【図１３】周辺ネットワークトポロジＤＢ３７の一例を示す図。
【図１４】想定したネットワーク環境を示す図。
【図１５】ネットワークトポロジＤＢ１１ａの一例を示す図。
【図１６】ネットワークトポロジＤＢ１１ａの他の例を示す図。
【図１７】推定された周辺セルを示す図。
【図１８】本発明の第１の実施の形態に係るモビリティ制御装置１によりローカルドメインを決定する際に参照されるテーブルを示す図。
【図１９】本発明の第１の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムによる位置登録アンカーポイントの第１の決定法について説明する為の概念図。
【図２０】本発明の第１の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムによる位置登録アンカーポイントの第２の決定法について説明する為の概念図。
【図２１】本発明の第１の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムによる位置登録アンカーポイントの第３の決定法について説明する為の概念図。
【図２２】位置登録アンカーポイントの第３の決定法について更に詳細に説明するためのフローチャート。
【図２３】本発明の第２の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムのモビリティ制御装置１によるユーザ通信パターンの自動生成の処理の流れを説明する為の概念図。
【図２４】ユーザ通信パターンＤＢ１１ｆの一例を示す図。
【図２５】本発明の第３の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムのモビリティ制御装置１によるユーザ移動パターンの自動生成の処理の流れを説明する為の概念図。
【図２６】ユーザ移動パターンＤＢ１１ｈの一例を示す図。
【図２７】ユーザ移動パターンＤＢ１１ｈの他の例を示す図。
【図２８】本発明の第４の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムのモビリティ制御装置１によるユーザ嗜好情報の自動生成の処理の流れを説明する為の概念図。
【図２９】ユーザ嗜好ＤＢ１１ｊの一例を示す図。
【図３０】本発明の第５の実施の形態に係るモバイルＩＰ通信システムのモビリティ制御装置１によるアンカーポイント負荷の自動生成の処理の流れを説明する為の概念図。
【図３１】アンカーポイント負荷ＤＢ１１ｌの一例を示す図。
【符号の説明】
【００９７】
１・・・モビリティ制御装置、２・・・ルーチング装置、３・・・移動端末、４・・・モビリティネットワーク、６・・・センサ、１１・・・モビリティ制御機能、１２・・・収集機能、１３・・・配布機能。
【図１】
2005167783.tif 000003
【図２】
2005167783.tif 000004
【図３】
2005167783.tif 000005
【図４】
2005167783.tif 000006
【図５】
2005167783.tif 000007
【図６】
2005167783.tif 000008
【図７】
2005167783.tif 000009
【図８】
2005167783.tif 000010
【図９】
2005167783.tif 000011
【図１０】
2005167783.tif 000012
【図１１】
2005167783.tif 000013
【図１２】
2005167783.tif 000014
【図１３】
2005167783.tif 000015
【図１４】
2005167783.tif 000016
【図１５】
2005167783.tif 000017
【図１６】
2005167783.tif 000018
【図１７】
2005167783.tif 000019
【図１８】
2005167783.tif 000020
【図１９】
2005167783.tif 000021
【図２０】
2005167783.tif 000022
【図２１】
2005167783.tif 000023
【図２２】
2005167783.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2005167783.tif 000027
【図２６】
2005167783.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2005167783.tif 000032
【図３１】
2005167783.tif 000033