(57)【要約】  【課題】  高変倍率・高性能・コンパクトでありながら変倍駆動負担の小さい可変焦点距離レンズを備えた撮像装置を提供する。  【解決手段】  ズームレンズ系ＴＬは、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群ＧＲ１と、負のパワーを有する第２レンズ群ＧＲ２と、正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３と、正のパワーを有する第４レンズ群ＧＲ４と、正のパワーを有する第５レンズ群ＧＲ５とを有し、第５レンズ群ＧＲ５の移動によりフォーカシングを行う。第５レンズ群ＧＲ５は、物体側から順に少なくとも１枚の正レンズＬｐ５と少なくとも１枚の負レンズＬｍ５とを有する。条件式：Ｎp5＜Ｎm5(Ｎp5：第５レンズ群内の正レンズの屈折率、Ｎm5：第５レンズ群内の負レンズの屈折率)、νp5＜νm5(νp5：第５レンズ群内の正レンズのアッベ数、νp5：第５レンズ群内の負レンズのアッベ数)を満たす。【選択図】      図１
2005345714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行う可変焦点距離レンズと、その可変焦点距離レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像装置であって、
前記可変焦点距離レンズが、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、を少なくとも有し、前記第５レンズ群の移動によりフォーカシングを行う構成になっており、前記第５レンズ群が、物体側から順に少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有し、以下の条件式(1)及び(2)を満たすことを特徴とする撮像装置；
Ｎp5＜Ｎm5  …(1)
νp5＜νm5  …(2)
ただし、
Ｎp5：第５レンズ群内の正レンズの屈折率、
Ｎm5：第５レンズ群内の負レンズの屈折率、
νp5：第５レンズ群内の正レンズのアッベ数、
νm5：第５レンズ群内の負レンズのアッベ数、
である。
【請求項２】
複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行う可変焦点距離レンズと、その可変焦点距離レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像装置であって、
前記可変焦点距離レンズが、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、を少なくとも有し、前記第５レンズ群の移動によりフォーカシングを行う構成になっており、前記第２レンズ群が、物体側から順に２枚の負レンズと１枚の正レンズとで構成されており、以下の条件式(3)を満たすことを特徴とする撮像装置；
50＜νm22−νp2＜75  …(3)
ただし、
νm22：第２レンズ群内で物体側から２枚目の負レンズのアッベ数、
νp2：第２レンズ群内の正レンズのアッベ数、
である。
【請求項３】
以下の条件式(4)を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置；
0.25≦f4／ft≦0.37  …(4)
ただし、
f4：第４レンズ群の焦点距離、
ft：望遠端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
である。
【請求項４】
広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群の像面に対する位置が固定であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
さらに、前記第５レンズ群の像側に正のパワーを有する第６レンズ群を有し、その第６レンズ群の像面に対する位置が変倍に際して固定であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第５レンズ群が、物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、以下の条件式(5)を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置；
0.1＜｜fp5／fm5｜＜0.9  …(5)
ただし、
fp5：第５レンズ群内の正レンズの焦点距離、
fm5：第５レンズ群内の負レンズの焦点距離、
である。
【請求項７】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の負レンズ及び１枚の正レンズから成る接合レンズと、で構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行う可変焦点距離レンズと、その可変焦点距離レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像装置であって、
前記可変焦点距離レンズが、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、正のパワーを有する第６レンズ群と、で構成され、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群，前記第３レンズ群及び前記第６レンズ群の像面に対する位置が固定であり、前記第２レンズ群が、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の負レンズ及び１枚の正レンズから成る接合レンズと、で構成され、前記第５レンズ群が、物体側から順に、１枚の正レンズと、１枚の負レンズと、で構成され、以下の条件式(1)〜(4)を満たすことを特徴とする撮像装置；
Ｎp5＜Ｎm5  …(1)
νp5＜νm5  …(2)
50＜νm22−νp2＜75  …(3)
0.25≦f4／ft≦0.37  …(4)
ただし、
Ｎp5：第５レンズ群内の正レンズの屈折率、
Ｎm5：第５レンズ群内の負レンズの屈折率、
νp5：第５レンズ群内の正レンズのアッベ数、
νm5：第５レンズ群内の負レンズのアッベ数、
νm22：第２レンズ群内で物体側から２枚目の負レンズのアッベ数、
νp2：第２レンズ群内の正レンズのアッベ数、
f4：第４レンズ群の焦点距離、
ft：望遠端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
である。
【請求項９】
以下の条件式(6)を満たすことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像装置；
9＜ft／fw  …(6)
ただし、
ft：望遠端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
fw：広角端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
である。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関するものであり、更に詳しくは被写体の映像を可変焦点距離レンズにより光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像装置、なかでも高変倍の可変焦点距離レンズ(例えばズームレンズ系)を備えた撮像装置、その撮像装置を備えたカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀塩フィルムの代わりにＣＣＤ(Charge Coupled Device)等の撮像素子を用いて、光学像を電気信号に変換し、そのデータをデジタル化して記録したり転送したりするデジタルカメラが一般化している。このようなデジタルカメラには、撮影レンズ系と撮像素子を備えた撮像装置が搭載される。撮像素子の画素数は年々増加する傾向にあるため、撮影レンズ系には撮像素子の高画素化に対応した高い光学性能が求められている。なかでも、画質を劣化させずに広範囲の変倍が可能な可変焦点距離レンズ(例えばズームレンズ系)を搭載したコンパクトな撮像装置が特に切望されている。
【０００３】
高変倍率化を狙った可変焦点距離レンズとしては、例えば、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、から成り、第５レンズ群の移動によりフォーカシングを行う５成分ズームレンズ系が特許文献１，２で提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１５６５８１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７７３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１，２記載のズームレンズ系は変倍比が約５〜７．５であり、その高変倍率化は充分でない。さらに、正レンズ１枚から成る第５レンズ群でフォーカシングを行う例では高性能化も充分でなく、また、変倍に際して第１レンズ群が移動する例では変倍駆動負担が大きい等の問題もある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、高変倍率・高性能・コンパクトでありながら変倍駆動負担の小さい可変焦点距離レンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明の撮像装置は、複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行う可変焦点距離レンズと、その可変焦点距離レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像装置であって、前記可変焦点距離レンズが、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、を少なくとも有し、前記第５レンズ群の移動によりフォーカシングを行う構成になっており、前記第５レンズ群が、物体側から順に少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有し、以下の条件式(1)及び(2)を満たすことを特徴とする。
Ｎp5＜Ｎm5  …(1)
νp5＜νm5  …(2)
ただし、
Ｎp5：第５レンズ群内の正レンズの屈折率、
Ｎm5：第５レンズ群内の負レンズの屈折率、
νp5：第５レンズ群内の正レンズのアッベ数、
νm5：第５レンズ群内の負レンズのアッベ数、
である。
【０００７】
第２の発明の撮像装置は、複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行う可変焦点距離レンズと、その可変焦点距離レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像装置であって、前記可変焦点距離レンズが、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、を少なくとも有し、前記第５レンズ群の移動によりフォーカシングを行う構成になっており、前記第２レンズ群が、物体側から順に２枚の負レンズと１枚の正レンズとで構成されており、以下の条件式(3)を満たすことを特徴とする。
50＜νm22−νp2＜75  …(3)
ただし、
νm22：第２レンズ群内で物体側から２枚目の負レンズのアッベ数、
νp2：第２レンズ群内の正レンズのアッベ数、
である。
【０００８】
第３の発明の撮像装置は、上記第１又は第２の発明において、以下の条件式(4)を満たすことを特徴とする。
0.25≦f4／ft≦0.37  …(4)
ただし、
f4：第４レンズ群の焦点距離、
ft：望遠端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
である。
【０００９】
第４の発明の撮像装置は、上記第１〜第３のいずれか１つの発明において、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群の像面に対する位置が固定であることを特徴とする。
【００１０】
第５の発明の撮像装置は、上記第１〜第４のいずれか１つの発明において、さらに、前記第５レンズ群の像側に正のパワーを有する第６レンズ群を有し、その第６レンズ群の像面に対する位置が変倍に際して固定であることを特徴とする。
【００１１】
第６の発明の撮像装置は、上記第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記第５レンズ群が、物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、以下の条件式(5)を満たすことを特徴とする。
0.1＜｜fp5／fm5｜＜0.9  …(5)
ただし、
fp5：第５レンズ群内の正レンズの焦点距離、
fm5：第５レンズ群内の負レンズの焦点距離、
である。
【００１２】
第７の発明の撮像装置は、上記第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記第２レンズ群が、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の負レンズ及び１枚の正レンズから成る接合レンズと、で構成されることを特徴とする。
【００１３】
第８の発明の撮像装置は、複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行う可変焦点距離レンズと、その可変焦点距離レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像装置であって、前記可変焦点距離レンズが、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、正のパワーを有する第６レンズ群と、で構成され、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群，前記第３レンズ群及び前記第６レンズ群の像面に対する位置が固定であり、前記第２レンズ群が、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の負レンズ及び１枚の正レンズから成る接合レンズと、で構成され、前記第５レンズ群が、物体側から順に、１枚の正レンズと、１枚の負レンズと、で構成され、以下の条件式(1)〜(4)を満たすことを特徴とする。
Ｎp5＜Ｎm5  …(1)
νp5＜νm5  …(2)
50＜νm22−νp2＜75  …(3)
0.25≦f4／ft≦0.37  …(4)
ただし、
Ｎp5：第５レンズ群内の正レンズの屈折率、
Ｎm5：第５レンズ群内の負レンズの屈折率、
νp5：第５レンズ群内の正レンズのアッベ数、
νm5：第５レンズ群内の負レンズのアッベ数、
νm22：第２レンズ群内で物体側から２枚目の負レンズのアッベ数、
νp2：第２レンズ群内の正レンズのアッベ数、
f4：第４レンズ群の焦点距離、
ft：望遠端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
である。
【００１４】
第９の発明の撮像装置は、上記第１〜第８のいずれか１つの発明において、以下の条件式(6)を満たすことを特徴とする。
9＜ft／fw  …(6)
ただし、
ft：望遠端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
fw：広角端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
である。
【００１５】
第１０の発明のカメラは、第１〜第９のいずれか１つの発明に係る撮像装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第２レンズ群や第５レンズ群が所定の条件を満たした構成になっているため、撮像装置が備える可変焦点距離レンズを、高変倍率・高性能・コンパクトでありながら変倍駆動負担の小さいものとすることができる。そして、本発明に係る撮像装置をデジタルカメラ，携帯情報端末等の機器に用いれば、これらの機器の高性能化，高機能化，コンパクト化，低コスト化等に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施した撮像装置等を、図面を参照しつつ説明する。本発明に係る撮像装置は、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する光学装置であって、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラの主たる構成要素を成すものである。そのようなカメラの例としては、デジタルカメラ；ビデオカメラ；監視カメラ；車載カメラ；テレビ電話用カメラ；ドアホーン用カメラ；パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯情報端末(ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)，これらの周辺機器(マウス，スキャナー，プリンター等)，その他のデジタル機器等に内蔵又は外付けされるカメラが挙げられる。これらの例から分かるように、撮像装置を用いることによりカメラを構成することができるだけでなく、各種機器に撮像装置を搭載することによりカメラ機能を付加することも可能である。例えば、カメラ付き携帯電話等の画像入力機能付きデジタル機器を構成することが可能である。
【００１８】
なお、従来「デジタルカメラ」の語は、専ら光学的な静止画を記録するものを指していたが、静止画と動画を同時に扱えるデジタルスチルカメラや家庭用デジタルムービーカメラも提案されており、現在では特に区別されなくなってきている。したがって「デジタルカメラ」の語は、デジタルスチルカメラ，デジタルムービーカメラ，ウェッブカメラ(オープン型・プライベート型を問わず、ネットワークに接続されて画像の送受信を可能にする機器に接続されるカメラであって、ネットワークに直接接続されるもの、パーソナルコンピュータ等の情報処理機能を有する機器を介して接続されるもの、の両方を含む。)等のように、光学像を形成する撮影レンズ系，その光学像を電気映像信号に変換する撮像素子等を備えた撮像装置を主たる構成要素とするカメラすべてを含むものとする。
【００１９】
図９に、撮像装置ＵＴの構成例を示す。この撮像装置ＵＴは、物体(すなわち被写体)側から順に、物体の光学像(ＩＭ：像面)を変倍可能に形成するズームレンズ系(撮影レンズ系に相当する。ＳＴ：絞り)ＴＬと、平行平面板ＰＴ(必要に応じて配置される光学的ローパスフィルター，赤外カットフィルター等の光学フィルター；撮像素子ＳＲのカバーガラス等に相当する。)と、ズームレンズ系ＴＬにより受光面ＳＳ上に形成された光学像ＩＭを電気的な信号に変換する撮像素子ＳＲとを備えており、デジタルカメラ，携帯情報機器(つまり、携帯電話，ＰＤＡ等の小型で携帯可能な情報機器端末)等に相当するデジタル機器ＣＴの一部を成している。この撮像装置ＵＴでデジタルカメラを構成する場合、通常そのカメラのボディ内部に撮像装置ＵＴを配置することになるが、カメラ機能を実現する際には必要に応じた形態を採用することが可能である。例えば、ユニット化した撮像装置ＵＴをカメラボディに対して着脱自在又は回動自在に構成してもよく、ユニット化した撮像装置ＵＴを携帯情報機器(携帯電話，ＰＤＡ等)に対して着脱自在又は回動自在に構成してもよい。
【００２０】
ズームレンズ系ＴＬは複数のレンズ群から成っており、複数のレンズ群が光軸ＡＸに沿って移動し、レンズ群間隔を変化させることにより変倍(すなわちズーミング)を行う構成になっている。後述する第１，第２の実施の形態では、ズームレンズ系ＴＬが正・負・正・正・正の５成分ズーム構成になっており、第３，第４の実施の形態では、ズームレンズ系ＴＬが正・負・正・正・正・正の６成分ズーム構成になっている。なお、使用する撮影レンズ系はズームレンズ系ＴＬに限らない。ズームレンズ系ＴＬの代わりに他のタイプの可変焦点距離レンズ(例えば、バリフォーカルレンズ系，複数焦点距離切り替え型レンズ等の焦点距離可変の結像光学系)を用いてもよい。
【００２１】
撮像素子ＳＲとしては、例えば複数の画素を有するＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサー等の固体撮像素子が用いられる。そして、ズームレンズ系ＴＬにより(撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上に)形成された光学像は、撮像素子ＳＲにより電気的な信号に変換される。撮像素子ＳＲで生成した信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されてデジタル映像信号としてメモリー(半導体メモリー，光ディスク等)に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。
【００２２】
なお、図９に示す撮像装置ＵＴでは、ズームレンズ系ＴＬによって拡大側の被写体から縮小側の撮像素子ＳＲへの縮小投影が行われるが、撮像素子ＳＲの代わりに２次元画像を表示する表示素子(例えば液晶表示素子)を用い、ズームレンズ系ＴＬを投影レンズ系として使用すれば、縮小側の画像表示面から拡大側のスクリーン面への拡大投影を行う画像投影装置を構成することができる。つまり、以下に説明する各実施の形態のズームレンズ系ＴＬは、撮影レンズ系としての使用に限らず、投影レンズ系としても好適に使用することが可能である。
【００２３】
図１〜図４は、第１〜第４の実施の形態を構成する可変焦点距離レンズとしてのズームレンズ系ＴＬにそれぞれ対応するレンズ構成図であり、広角端(Ｗ)でのレンズ配置を光学断面で示している。各レンズ構成図中、ri(i=1,2,3,...)が付された面は物体側から数えてi番目の面(riに*印が付された面は非球面)であり、di(i=1,2,3,...)が付された軸上面間隔は、物体側から数えてi番目の軸上面間隔のうち、ズーミングにおいて変化する可変間隔である。また各レンズ構成図中、実線矢印ｍ２，ｍ４，ｍ５は広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおける第２レンズ群ＧＲ２，第４レンズ群ＧＲ４，第５レンズ群ＧＲ５の移動をそれぞれ模式的に示しており、破線矢印ｍ１，ｍ３，ｍ６は第１レンズ群ＧＲ１，第３レンズ群ＧＲ３，平行平面板ＰＴ(第３，第４の実施の形態では平行平面板ＰＴと第６レンズ群ＧＲ６)がズーミングにおいて位置固定であることをそれぞれ示している。矢印ｍＦは、無限遠撮影から近距離撮影へのフォーカシングにおける、フォーカスレンズ群としての第５レンズ群ＧＲ５の移動を模式的に示している。
【００２４】
第１，第２の実施の形態のズームレンズ系ＴＬは、物体側から順に、正のパワー(パワー：焦点距離の逆数で定義される量)を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負のパワーを有する第２レンズ群ＧＲ２と、正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３と、正のパワーを有する第４レンズ群ＧＲ４と、正のパワーを有する第５レンズ群ＧＲ５と、から成り、第２レンズ群ＧＲ２，第４レンズ群ＧＲ４及び第５レンズ群ＧＲ５を可動レンズ群として、各レンズ群間隔を変化させることによりズーミングを行う５成分ズームレンズである。第３，第４の実施の形態のズームレンズ系ＴＬは、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群ＧＲ１と、負のパワーを有する第２レンズ群ＧＲ２と、正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３と、正のパワーを有する第４レンズ群ＧＲ４と、正のパワーを有する第５レンズ群ＧＲ５と、正のパワーを有する第６レンズ群ＧＲ６と、から成り、第２レンズ群ＧＲ２，第４レンズ群ＧＲ４及び第５レンズ群ＧＲ５を可動レンズ群として、各レンズ群間隔を変化させることによりズーミングを行う６成分ズームレンズである。
【００２５】
第１〜第４の実施の形態では、広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)への変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔が増大し、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔が減少し、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間隔が減少し、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間隔が変化する構成になっている。また第１〜第４の実施の形態では、第１レンズ群ＧＲ１及び第３レンズ群ＧＲ３の像面ＩＭに対する位置が変倍に際して固定になっており、第５レンズ群ＧＲ５の像側に正パワーの第６レンズ群ＧＲ６を有する第３，第４の実施の形態では、その第６レンズ群ＧＲ６の像面ＩＭに対する位置が変倍に際して固定になっている。したがって、第１，第２の実施の形態では第５レンズ群ＧＲ５と平行平面板ＰＴとの間隔が変倍に際して変化し、第３，第４の実施の形態では第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６との間隔が変倍に際して変化する。各実施の形態のレンズ構成を以下に詳しく説明する。
【００２６】
第１の実施の形態(図１)では、正・負・正・正・正の５成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び両凸の正レンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズＬｍ２１と、両凹の負レンズＬｍ２２及び物体側に凸の正メニスカスレンズＬｐ２から成る接合レンズと、で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、物体側面が非球面で物体側に凸の正メニスカスレンズと、絞りＳＴと、で構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から順に、物体側面が非球面で両凸の正レンズと、両凸の正レンズ及び両凹の負レンズから成る接合レンズと、で構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、物体側から順に、両凸の正レンズＬｐ５と、物体側に凹の負メニスカスレンズＬｍ５と、で構成されている。
【００２７】
第２の実施の形態(図２)では、正・負・正・正・正の５成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び物体側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズＬｍ２１と、両凹の負レンズＬｍ２２及び物体側に凸の正メニスカスレンズＬｐ２から成る接合レンズと、で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、物体側面が非球面で物体側に凸の正メニスカスレンズと、絞りＳＴと、で構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から順に、物体側面が非球面で両凸の正レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ及び像側に凹の負メニスカスレンズから成る接合レンズと、で構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、物体側から順に、両凸の正レンズＬｐ５と、物体側に凹の負メニスカスレンズＬｍ５と、で構成されている。
【００２８】
第３の実施の形態(図３)では、正・負・正・正・正・正の６成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び両凸の正レンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズＬｍ２１と、両凹の負レンズＬｍ２２及び物体側に凸の正メニスカスレンズＬｐ２から成る接合レンズと、で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、物体側面が非球面で物体側に凸の正メニスカスレンズと、絞りＳＴと、で構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から順に、物体側面が非球面で両凸の正レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ及び像側に凹の負メニスカスレンズから成る接合レンズと、で構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、物体側から順に、両凸の正レンズＬｐ５と、物体側に凹の負メニスカスレンズＬｍ５と、で構成されている。第６レンズ群ＧＲ６は、像側に凸の正メニスカスレンズ１枚で構成されている。
【００２９】
第４の実施の形態(図４)では、正・負・正・正・正・正の６成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び両凸の正レンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズＬｍ２１と、両凹の負レンズＬｍ２２及び物体側に凸の正メニスカスレンズＬｐ２から成る接合レンズと、で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、物体側面が非球面で物体側に凸の正メニスカスレンズと、絞りＳＴと、で構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から順に、物体側面が非球面で両凸の正レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ及び像側に凹の負メニスカスレンズから成る接合レンズと、で構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、物体側から順に、両凸の正レンズＬｐ５と、両凹の負レンズＬｍ５と、で構成されている。第６レンズ群ＧＲ６は、像側に凸の正メニスカスレンズ１枚で構成されている。
【００３０】
上記各実施の形態のように、可変焦点距離レンズが、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、を少なくとも有し、第５レンズ群の移動によりフォーカシングを行う構成においては、第５レンズ群が、物体側から順に少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有し、以下の条件式(1)及び(2)を満たすことが望ましい。
Ｎp5＜Ｎm5  …(1)
νp5＜νm5  …(2)
ただし、
Ｎp5：第５レンズ群内の正レンズの屈折率、
Ｎm5：第５レンズ群内の負レンズの屈折率、
νp5：第５レンズ群内の正レンズのアッベ数、
νm5：第５レンズ群内の負レンズのアッベ数、
である。
【００３１】
条件式(1)及び(2)は、第５レンズ群内の正レンズと負レンズの屈折率と分散(つまりアッベ数)について、好ましい条件範囲を規定している。条件式(1)及び(2)を満たすことにより、変倍時及び合焦時の高性能化を達成することが可能になり、条件式(1)及び(2)を満たさないと、全変倍域で像面湾曲が大きくアンダーになるため、高い光学性能を得ることが困難になる。また、フォーカスレンズ群である第５レンズ群が、物体側から順に少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有する構成になっているため、高変倍比を確保しつつ高性能化が可能となる。したがって、高変倍率・高性能・コンパクトでありながら、第５レンズ群をフォーカスレンズ群とすることで変倍駆動負担の小さい可変焦点距離レンズを実現することができる。なお各実施の形態では、第５レンズ群ＧＲ５が正レンズＬｐ５と負レンズＬｍ５の２枚で構成されており、近接撮影を行う際のフォーカシングを、第５レンズ群ＧＲ５を物体側に繰り出すこと(矢印ｍＦ)により行う構成になっている。
【００３２】
上記各実施の形態のように、可変焦点距離レンズが、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、を少なくとも有し、第５レンズ群の移動によりフォーカシングを行う構成においては、第２レンズ群が、物体側から順に２枚の負レンズと１枚の正レンズとで構成され、以下の条件式(3)を満たすことが望ましい。
50＜νm22−νp2＜75  …(3)
ただし、
νm22：第２レンズ群内で物体側から２枚目の負レンズのアッベ数、
νp2：第２レンズ群内の正レンズのアッベ数、
である。
【００３３】
条件式(3)は、第２レンズ群を構成しているレンズのうち、物体側から２枚目の負レンズと正レンズとの分散(つまりアッベ数)の差について、好ましい条件範囲を規定している。条件式(3)を満たすことにより、変倍による収差補正を良好にすることができ、高変倍率化を達成することが可能となる。したがって、高変倍率・高性能・コンパクトでありながら、第５レンズ群をフォーカスレンズ群とすることで変倍駆動負担の小さい可変焦点距離レンズを実現することができる。条件式(3)を満たさないと、特に望遠端での軸上色収差が大きくオーバー又はアンダーになるため、高い光学性能を得ることが困難になる。なお各実施の形態では、第２レンズ群ＧＲ２が負レンズＬｍ２１と負レンズＬｍ２２と正レンズＬｐ２との３枚で構成されている。
【００３４】
各実施の形態において、第２レンズ群ＧＲ２や第５レンズ群ＧＲ５が上記所定の条件を満たすようにすれば、高変倍率・高性能・コンパクトでありながら変倍駆動負担の小さい可変焦点距離レンズを備えた撮像装置を実現することが可能となる。そして、各実施の形態に係る撮像装置をデジタルカメラ，携帯情報端末等の機器に用いれば、これらの機器の高性能化，高機能化，コンパクト化，低コスト化等に寄与することができる。このような効果をバランス良く得るとともに、更に高い光学性能等を達成するための条件を以下に説明する。
【００３５】
第４レンズ群のパワーに関しては、以下の条件式(4)を満たすことが望ましい。
0.25≦f4／ft≦0.37  …(4)
ただし、
f4：第４レンズ群の焦点距離、
ft：望遠端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
である。
【００３６】
条件式(4)は、第４レンズ群の焦点距離の好ましい条件範囲を、望遠端での全系の焦点距離に対する比で規定している。この条件式(4)を満たすことにより、諸収差をより一層良好に補正して高性能化を達成することが可能になる。条件式(4)の下限を越えると、特に望遠端で像面湾曲が大きくアンダーになり、逆に、条件式(4)の上限を越えると、特に望遠端で球面収差が大きくオーバーになる。
【００３７】
各実施の形態のように、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少し、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群及び第３レンズ群の像面に対する位置が固定であることが好ましい。このような構成とすることにより、変倍駆動負担を軽減することが可能となる。特に、ズーム位置固定の第３レンズ群に絞りを有する構成とすることにより、変倍駆動負担の軽減とともに撮像装置の小型化も可能となる。
【００３８】
また第３，第４の実施の形態のように、第５レンズ群の像側に正のパワーを有する第６レンズ群を有し、その第６レンズ群の像面に対する位置が変倍に際して固定であることが好ましい。第５レンズ群の像側に変倍時固定の正の第６レンズ群を配置することにより、撮像素子への入射光束をテレセントリックにすることが可能になり、全系のコンパクト化が容易になる。
【００３９】
第５レンズ群が、物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、以下の条件式(5)を満たすことが望ましい。
0.1＜｜fp5／fm5｜＜0.9  …(5)
ただし、
fp5：第５レンズ群内の正レンズの焦点距離、
fm5：第５レンズ群内の負レンズの焦点距離、
である。
【００４０】
条件式(5)は、第５レンズ群を構成している正レンズと負レンズについて、焦点距離比の好ましい条件範囲を規定している。この条件式(5)を満たすことにより、諸収差をより一層良好に補正して高性能化を達成することが可能になる。条件式(5)の下限を越えると、特に望遠端で像面湾曲が大きくアンダーになり、逆に、条件式(5)の上限を越えると、全変倍域で球面収差が大きくオーバーになる。
【００４１】
以下の条件式(5a)を満足することが更に望ましい。
0.3≦｜fp5／fm5｜≦0.8  …(5a)
この条件式(5a)は、上記条件式(5)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。そして、この条件式(5a)を満たすことにより、更に良好な光学性能を得ることが可能になる。
【００４２】
各実施の形態では、第２レンズ群ＧＲ２が負レンズＬｍ２１と負・正の接合レンズＬｍ２２，Ｌｐ２とのレンズ３枚構成になっている。このように、第２レンズ群は、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の負レンズ及び１枚の正レンズから成る接合レンズと、で構成されることが好ましい。第２レンズ群をこのようなレンズ構成にすることにより、コンパクト化と高性能化との両立が可能となる。
【００４３】
前述した観点からすると、第３，第４の実施の形態のように、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、正のパワーを有する第６レンズ群と、で構成された可変焦点距離レンズにおいては、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少し、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔が変化し、第５レンズ群と第６レンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群，第３レンズ群及び第６レンズ群の像面に対する位置が固定であり、第２レンズ群が、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の負レンズ及び１枚の正レンズから成る接合レンズと、で構成され、第５レンズ群が、物体側から順に、１枚の正レンズと、１枚の負レンズと、で構成され、前記条件式(1)〜(4)を満たすことが望ましい。
【００４４】
変倍比に関しては、以下の条件式(6)を満たすことが好ましい。条件式(6)の範囲を外れると、高い光学性能とコンパクト性を確保できたとしても、撮像装置に搭載される可変焦点距離レンズとして高変倍率化の要求に応えることができなくなる。後述する各実施例では、コンパクト化及び高性能化とともに１１倍を超えるズーム比を達成している。
9＜ft／fw  …(6)
ただし、
ft：望遠端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
fw：広角端での可変焦点距離レンズ全体の焦点距離、
である。
【００４５】
第４レンズ群は、レンズ周辺部ほど正のパワーが弱くなる非球面を少なくとも１面有することが好ましい。そのような非球面で少なくとも１面を構成することにより、第４レンズ群での球面収差を抑制し、全変倍域で高性能化を達成することが可能となる。このような効果を得る上で、上記非球面は第４レンズ群の最も物体側の面に配されることが更に好ましい。
【００４６】
第３レンズ群は、レンズ周辺部ほど正のパワーが弱くなる非球面を少なくとも１面有することが好ましい。そのような非球面で少なくとも１面を構成することにより、第３レンズ群での球面収差を抑制し、全変倍域で高性能化を達成することが可能となる。このような効果を得る上で、上記非球面は第３レンズ群の最も物体側の面に配されることが更に好ましい。
【００４７】
各実施の形態を構成しているズームレンズ系ＴＬには、入射光線を屈折作用により偏向させる屈折型レンズ(つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ)が用いられているが、使用可能なレンズはこれに限らない。例えば、回折作用により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等を用いてもよい。ただし、媒質内で屈折率が変化する屈折率分布型レンズは、その複雑な製法がコストアップを招くため、屈折率分布の均一な均質素材レンズを用いることが望ましい。また、開口絞りＳＴのほかに不要光をカットするための光束規制板等を必要に応じて配置してもよい。
【００４８】
なお、上述した各実施の形態や後述する各実施例には以下の構成が含まれており、その構成によると、良好な光学性能と高い変倍率が確保され、かつ、小型化と変倍駆動負担の低減を達成したズームレンズ系を実現することができる。そして、それをデジタルカメラ，携帯情報機器(携帯電話，ＰＤＡ等)等の撮影レンズ系として用いることにより、当該機器の軽量・コンパクト化，低コスト化，高性能化及び高機能化等に寄与することができる。
【００４９】
(Z1)  複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系であって、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、を少なくとも有し、前記第５レンズ群の移動によりフォーカシングを行う構成になっており、前記第５レンズ群が、物体側から順に少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有し、前記条件式(1)及び(2)を満たすことを特徴とするズームレンズ系。
【００５０】
(Z2)  複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系であって、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、を少なくとも有し、前記第５レンズ群の移動によりフォーカシングを行う構成になっており、前記第２レンズ群が、物体側から順に２枚の負レンズと１枚の正レンズとで構成されており、前記条件式(3)を満たすことを特徴とするズームレンズ系。
【００５１】
(Z3)  前記条件式(4)を満たすことを特徴とする上記(Z1)又は(Z2)記載のズームレンズ系。
【００５２】
(Z4)  広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群の像面に対する位置が固定であることを特徴とする上記(Z1)〜(Z3)のいずれか１項に記載のズームレンズ系。
【００５３】
(Z5)  さらに、前記第５レンズ群の像側に正のパワーを有する第６レンズ群を有し、その第６レンズ群の像面に対する位置が変倍に際して固定であることを特徴とする上記(Z1)〜(Z4)のいずれか１項に記載のズームレンズ系。
【００５４】
(Z6)  前記第５レンズ群が、物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、以下の条件式(5)又は(5a)を満たすことを特徴とする上記(Z1)〜(Z5)のいずれか１項に記載のズームレンズ系。
【００５５】
(Z7)  前記第２レンズ群が、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の負レンズ及び１枚の正レンズから成る接合レンズと、で構成されることを特徴とする上記(Z1)〜(Z6)のいずれか１項に記載のズームレンズ系。
【００５６】
(Z8)  複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系であって、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、正のパワーを有する第６レンズ群と、で構成され、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群，前記第３レンズ群及び前記第６レンズ群の像面に対する位置が固定であり、前記第２レンズ群が、物体側から順に２枚の負レンズと１枚の正レンズとで構成され、前記第５レンズ群が正レンズと負レンズを有し、前記条件式(1)〜(4)を満たすことを特徴とするズームレンズ系。
【００５７】
(Z9)  前記条件式(6)を満たすことを特徴とする上記(Z1)〜(Z8)のいずれか１項に記載のズームレンズ系。
【００５８】
(U1)  上記(Z1)〜(Z7)のいずれか１項に記載のズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【００５９】
(C1)  上記(U1)記載の撮像装置を備え、被写体の静止画撮影，動画撮影のうちの少なくとも一方に用いられることを特徴とするカメラ。
【００６０】
(C2)  デジタルカメラ；ビデオカメラ；又は携帯電話，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，若しくはこれらの周辺機器に内蔵又は外付けされるカメラであることを特徴とする上記(C1)記載のカメラ。
【００６１】
(D1)  上記(U1)記載の撮像装置を備えることにより、被写体の静止画撮影，動画撮影のうちの少なくとも一方の機能が付加されたことを特徴とするデジタル機器。
【００６２】
(D2)  携帯電話，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，又はこれらの周辺機器であることを特徴とする上記(D1)記載のデジタル機器。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施した撮像装置に用いられるズームレンズ系の構成等を、コンストラクションデータ等を挙げて更に具体的に説明する。ここで挙げる実施例１〜４は、前述した第１〜第４の実施の形態にそれぞれ対応する数値実施例であり、第１〜第４の実施の形態を表す光学構成図(図１〜図４)は、対応する実施例１〜４のレンズ構成をそれぞれ示している。
【００６４】
表１〜表８に、実施例１〜実施例４のコンストラクションデータを示し、表９に各条件式規定のパラメータに対応するデータ及び関連するデータを各実施例について示す。表１，表３，表５，表７において、ｆ，ＦＮＯは各焦点距離状態(Ｗ),(Ｍ),(Ｔ)に対応する全系の焦点距離(単位:ｍｍ)，Ｆナンバーをそれぞれ示している。ただし、Ｗは広角端(最短焦点距離状態)、Ｍはミドル(中間焦点距離状態)、Ｔは望遠端(最長焦点距離状態)である。また、表１，表３，表５，表７中の基本的な光学構成(i：面番号)において、ri(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の面の曲率半径(単位:ｍｍ)、di(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の面と(i+1)番目の面との間の軸上面間隔(単位:ｍｍ)を示しており、Ｎi(i=1,2,3,...),νi(i=1,2,3,...)は軸上面間隔diに位置する光学材料のｄ線に対する屈折率(Ｎd),アッベ数(νd)をそれぞれ示している。
【００６５】
曲率半径riのデータに*印が付された面は、非球面(非球面形状の屈折光学面、非球面と等価な屈折作用を有する面等)であり、非球面の面形状を表わす以下の式(AS)で定義される。表２，表４，表６，表８中に、各実施例の非球面データを示す。ただし、表記の無い項の係数は０であり、すべてのデータに関してＥ−ｎ＝×１０-nである。また、軸上面間隔diのデータに#印が付された空気間隔は、ズーミングにより変化する可変間隔であり、そのデータは広角端(Ｗ)での軸上面間隔diである。表２，表４，表６，表８中に、各焦点距離状態(Ｗ),(Ｍ),(Ｔ)に対応する可変間隔データを各実施例について示す。
【００６６】
Ｘ(Ｈ)＝(Ｃ０・Ｈ2)／{１＋√(１−ε・Ｃ０2・Ｈ2)}＋Σ(Ａｊ・Ｈj)  …(AS)
ただし、式(AS)中、
Ｘ(Ｈ)：高さＨの位置での光軸ＡＸ方向の変位量(面頂点基準)、
Ｈ：光軸ＡＸに対して垂直な方向の高さ、
Ｃ０：近軸曲率(=1／ri)、
ε：２次曲面パラメータ、
Ａｊ：ｊ次の非球面係数、
である。
【００６７】
図５〜図８は実施例１〜実施例４にそれぞれ対応する収差図であり、(Ｗ)は広角端，(Ｍ)はミドル，(Ｔ)は望遠端における無限遠合焦状態での諸収差{左から順に、球面収差等，非点収差，歪曲収差である。FNOはＦナンバー、Y'(ｍｍ)は撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上での最大像高(光軸ＡＸからの距離に相当する。)である。}を示している。球面収差図において、実線ｄはｄ線、一点鎖線ｇはｇ線に対する各球面収差量(ｍｍ)を表しており、破線ＳＣは正弦条件不満足量(ｍｍ)を表している。非点収差図において、破線ＤＭはメリディオナル面、実線ＤＳはサジタル面でのｄ線に対する各非点収差(ｍｍ)を表している。また、歪曲収差図において実線はｄ線に対する歪曲(％)を表している。
【００６８】
【表１】
2005345714.tif 000003
【００６９】
【表２】
2005345714.tif 000004
【００７０】
【表３】
2005345714.tif 000005
【００７１】
【表４】
2005345714.tif 000006
【００７２】
【表５】
2005345714.tif 000007
【００７３】
【表６】
2005345714.tif 000008
【００７４】
【表７】
2005345714.tif 000009
【００７５】
【表８】
2005345714.tif 000010
【００７６】
【表９】
2005345714.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１の実施の形態(実施例１)のレンズ構成図。
【図２】第２の実施の形態(実施例２)のレンズ構成図。
【図３】第３の実施の形態(実施例３)のレンズ構成図。
【図４】第４の実施の形態(実施例４)のレンズ構成図。
【図５】実施例１の収差図。
【図６】実施例２の収差図。
【図７】実施例３の収差図。
【図８】実施例４の収差図。
【図９】本発明に係る撮像装置の概略光学構成例を示す模式図。
【符号の説明】
【００７８】
ＣＴ    デジタル機器(カメラ)
ＵＴ    撮像装置
ＴＬ    ズームレンズ系(可変焦点距離レンズ)
ＧＲ１    第１レンズ群
ＧＲ２    第２レンズ群
ＧＲ３    第３レンズ群
ＧＲ４    第４レンズ群
ＧＲ５    第５レンズ群
ＧＲ６    第６レンズ群
Ｌｍ２１    第２レンズ群内の１枚目の負レンズ
Ｌｍ２２    第２レンズ群内の２枚目の負レンズ
Ｌｐ２    第２レンズ群内の正レンズ
Ｌｐ５    第５レンズ群内の正レンズ
Ｌｍ５    第５レンズ群内の負レンズ
ＳＴ    絞り
ＰＴ    平行平面板
ＳＲ    撮像素子
ＳＳ    受光面
ＩＭ    像面
ＡＸ    光軸
【図１】
2005345714.tif 000012
【図２】
2005345714.tif 000013
【図３】
2005345714.tif 000014
【図４】
2005345714.tif 000015
【図５】
2005345714.tif 000016
【図６】
2005345714.tif 000017
【図７】
2005345714.tif 000018
【図８】
2005345714.tif 000019
【図９】
2005345714.tif 000020