(57)【要約】【課題】車両への不法侵入者の検出精度を高めることのできる盗難防止装置を提供すること。【解決手段】車両Ｍの盗難を防止するための盗難防止装置９１において、車両Ｍの周辺を監視するための周辺監視センサ９３から得られる情報に基づいて、車両Ｍへの接近物Ｔが存在するか否かを判断する手段と、車両Ｍへの接近物Ｔが存在すると判断された場合、車両Ｍの周囲及び／又は車両Ｍ内を監視するためのモーションセンサ９４から得られる情報に基づいて、車両Ｍへの接近物Ｔが不審者であるか否かを判断する手段と、車両Ｍへの接近物Ｔが不審者であると判断された場合、インジケータ３８を点灯させるなどの処理を行う手段とを装備する。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、
前記車両の周辺を監視するための周辺監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する第１の接近物判断手段と、
該第１の接近物判断手段により前記車両への接近物が存在すると判断された場合、前記車両の周囲及び／又は前記車両内を監視するための周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が不審者であるか否かを判断する第１の不審者判断手段と、
該第１の不審者判断手段により、前記車両への接近物が不審者であると判断された場合、第１の所定処理を行う第１の処理手段とを備えていることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記第１の接近物判断手段により前記車両への接近物が存在すると判断された場合、前記周囲監視手段による監視を開始させる監視開始制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記第１の不審者判断手段による判断結果と、前記車両に対する盗難を検知する盗難検知手段から得られる情報とに基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断する第１の盗難状態判断手段と、
該第１の盗難状態判断手段により、前記車両が盗難状態に陥っていると判断された場合、第２の所定処理を行う第２の処理手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の盗難防止装置。
【請求項４】
車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、
前記車両の周囲及び／又は前記車両内を監視するための周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する第２の接近物判断手段と、
該第２の接近物判断手段により前記車両への接近物が存在すると判断された場合、前記周囲監視手段による監視対象に前記接近物が人間である可能性の有無検知を含めるようにする監視対象制御手段と、
前記第２の接近物判断手段による判断結果と、監視対象に前記接近物が人間である可能性の有無検知が含められた前記周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記接近物が不審者であるか否かを判断する第２の不審者判断手段と、
該第２の不審者判断手段により、前記車両への接近物が不審者であると判断された場合、第３の所定処理を行う第３の処理手段とを備えていることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項５】
前記監視対象制御手段が、前記接近物が呼吸をしているか否かを検知することができるように前記周囲監視手段を制御するものであることを特徴とする請求項４記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記周囲監視手段が、体温検出手段であり、
前記第２の接近物判断手段が、前記周囲監視手段である体温検出手段から得られる情報に基づいて、前記車両の周囲及び／又は前記車両内での温度状況から前記車両への接近物が存在するか否かを判断するものであり、
前記監視対象制御手段が、前記接近物が不審者特有の動きをしているか否かを検知することができるように前記周囲監視手段を制御するものであることを特徴とする請求項４記載の盗難防止装置。
【請求項７】
車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、
前記車両の周囲を画像撮影する撮影手段から得られる画像データに基づいて、前記車両への接近物の動きが不審者特有の動きであるか否かを判断することによって、前記接近物が不審者であるか否かを判断する第３の不審者判断手段と、
該第３の不審者判断手段により、前記車両への接近物が不審者であると判断された場合、第４の所定処理を行う第４の処理手段とを備えていることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項８】
車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、
前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断する第２の盗難状態判断手段と、
該第２の盗難状態判断手段により、前記車両が盗難状態に陥っていると判断された場合、第５の所定処理を行う第５の処理手段とを備え、
前記第２の盗難状態判断手段が、前記車両の傾斜度合を検出するための傾斜検出手段から得られる情報に基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断するものであることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項９】
車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、
前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断する第２の盗難状態判断手段と、
該第２の盗難状態判断手段により、前記車両が盗難状態に陥っていると判断された場合、第５の所定処理を行う第５の処理手段とを備え、
前記第２の盗難状態判断手段が、前記車両にかかる衝撃度合を検出するための衝撃検出手段から得られる情報に基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断するものであることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項１０】
前記第２の盗難状態判断手段が、前記傾斜検出手段、又は前記衝撃検出手段から得られる情報、及び前記車両の速度情報に基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断するものであることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の盗難防止装置。
【請求項１１】
車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、
前記車両の使用権限者の生体に関する生体情報を記憶する生体情報記憶手段と、
前記車両の使用希望者の生体に関する情報を取得するための生体情報取得手段から得られる情報、及び前記生体情報記憶手段に記憶されている生体情報に基づいて、前記使用希望者が前記車両の使用権限者であるか否かを判断する第１の使用権限者判断手段と、
該第１の使用権限者判断手段による判断結果に基づいて、第６の所定処理を行う第６の処理手段とを備えていることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項１２】
前記車両の周囲及び／又は前記車両内を監視するための周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する第３の接近物判断手段と、
該第３の接近物判断手段による判断結果に基づいて、生体認証に用いる機器の作動を開始させる機器開始制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１１記載の盗難防止装置。
【請求項１３】
前記第１の使用権限者判断手段により、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者であると判断された場合、
前記第６の処理手段が、車両盗難を警戒する警戒モードの解除、及び／又は少なくとも運転者席のドアロックの解除を行うものであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の盗難防止装置。
【請求項１４】
前記第１の使用権限者判断手段により、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者でないと判断された場合、前記第６の処理手段が、前記車両に装備されている機器の全部、若しくはその一部、又は機器機能の全部、若しくはその一部の使用を許可しないものであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の盗難防止装置。
【請求項１５】
前記第１の使用権限判断手段が、２つ以上の生体に関する情報に基づいて、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者であるか否かを判断するものであり、
前記第１の使用権限者判断手段により、少なくとも１つの生体に関する情報に基づいて、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者であると判断された場合、前記第６の処理手段が、前記車両に装備されている機器の全部、若しくはその一部、又は機器機能の全部、若しくはその一部の使用を許可するものであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の盗難防止装置。
【請求項１６】
車両における異常の発生を検知するために前記車両を監視する監視装置において、
前記車両の周辺を監視するための周辺監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する第４の接近物判断手段と、
該第４の接近物判断手段による判断結果に基づいて、前記車両の周辺を画像撮影する撮影手段による撮影を開始させる第２の撮影開始制御手段とを備えていることを特徴とする監視装置。
【請求項１７】
前記接近物が他車両であるか否かを判断する他車両判断手段を備え、
該他車両判断手段により、前記接近物が他車両であると判断された場合、前記第２の撮影開始制御手段が、前記撮影手段による撮影を開始させるものであることを特徴とする請求項１６記載の監視装置。
【請求項１８】
前記周辺監視手段から得られる情報、及び／又は前記撮影手段により撮影された画像データから得られる情報に基づいて、前記接近物の前記車両への接近状況を求める第１の接近状況算出手段と、
該第１の接近状況算出手段により求められる前記接近物の前記車両への接近状況に基づいて、前記撮影手段による撮影頻度を制御する撮影頻度制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１６又は請求項１７記載の監視装置。
【請求項１９】
前記第１の接近状況算出手段が、前記周辺監視手段から得られる情報、及び／又は前記撮影手段により撮影された画像データから得られる情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周辺における所定の領域内へ進入しているか否かを判断するものであり、
前記第１の接近状況算出手段により、前記接近物が前記所定の領域内へ進入していると判断された場合、前記撮影頻度制御手段が、撮影頻度が高くなるように前記撮影手段を制御するものであることを特徴とする請求項１８記載の監視装置。
【請求項２０】
車両における異常の発生を検知するために前記車両を監視する監視装置において、
前記車両の周囲及び／又は前記車両内を監視するための周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する第５の接近物判断手段と、
該第５の接近物判断手段による判断結果に基づいて、前記車両の周囲を画像撮影する撮影手段による撮影を開始させる第３の撮影開始制御手段とを備えていることを特徴とする監視装置。
【請求項２１】
前記車両の使用権限者の顔面などの身体的特徴を示す画像に関する情報を記憶する画像情報記憶手段と、
前記撮影手段より得られる前記車両への接近物の画像情報、及び前記画像情報記憶手段に記憶されている画像情報に基づいて、前記接近物が前記車両の使用権限者であるか否かを判断する第２の使用権限者判断手段と、
該第２の使用権限者判断手段による判断結果に基づいて、第７の所定処理を行う第７の処理手段とを備えていることを特徴とする請求項２０記載の監視装置。
【請求項２２】
前記第２の使用権限者判断手段により、前記接近物が前記車両の使用権限者であると判断された場合、
前記第７の処理手段が、車両盗難を警戒する警戒モードの解除、及び／又は少なくとも運転者席のドアロックの解除を行うものであることを特徴とする請求項２１記載の監視装置。
【請求項２３】
前記周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であるか否かを判断する第１の作業中判断手段を備え、
前記第２の使用権限者判断手段により、前記接近物が前記車両の使用権限者ではないと判断され、なおかつ前記第１の作業中判断手段により、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であると判断された場合、
前記第７の処理手段が、前記車両の周囲に不審者が存在する場合に行うべき処理を行うものであることを特徴とする請求項２１又は請求項２２記載の監視装置。
【請求項２４】
前記撮影手段より得られる前記車両への接近物の画像情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であるか否かを判断する第２の作業中判断手段を備え、
前記第２の使用権限者判断手段により、前記接近物が前記車両の使用権限者ではないと判断され、なおかつ前記第２の作業中判断手段により、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であると判断された場合、
前記第７の処理手段が、前記車両の周囲に不審者が存在する場合に行うべき処理を行うものであることを特徴とする請求項２１又は請求項２２記載の監視装置。
【請求項２５】
車両における異常の発生を検知するために前記車両を監視する監視装置において、
前記車両の周辺を監視するための周辺監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物の接近状況を求める第２の接近状況算出手段と、
該第２の接近状況算出手段により求められる前記接近物の前記車両への接近状況に基づいて、前記周辺監視手段による監視頻度を制御する監視頻度制御手段とを備えていることを特徴とする監視装置。
【請求項２６】
前記第２の接近状況算出手段が、前記周辺監視手段から得られる情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周辺における所定の領域内へ進入しているか否かを判断するものであり、
前記第２の接近状況算出手段により、前記接近物が前記所定の領域内へ進入していると判断された場合、前記監視頻度制御手段が、監視頻度が高くなるように前記周辺監視手段を制御するものであることを特徴とする請求項２５記載の監視装置。
【請求項２７】
車両における異常の発生を検知するために前記車両を監視する監視装置において、
前記車両への接近物の危険度を算出する危険度算出手段と、
前記車両への接近物が複数存在する場合、前記危険度算出手段により算出された危険度に基づいて、危険度の高い接近物を優先して監視するように周辺監視手段を制御する監視優先制御手段とを備えていることを特徴とする監視装置。
【請求項２８】
前記危険度算出手段が、前記車両からの距離、前記接近物の種類、及び前記接近物の接近状況のうちの１以上のパラメータに基づいて、前記接近物の危険度を算出するものであることを特徴とする請求項２７記載の監視装置。
【請求項２９】
前記監視優先制御手段が、前記危険度が第１の所定レベル以上である接近物が監視対象に含まれるように、前記周辺監視手段を制御するものであることを特徴とする請求項２７又は請求項２８記載の監視装置。
【請求項３０】
前記監視優先制御手段が、危険度が最大である接近物の危険度が第２の所定レベル以上である場合、前記接近物を最優先して監視するように、前記周辺監視手段を制御するものであることを特徴とする請求項２７又は請求項２８記載の監視装置。
【請求項３１】
車両が盗難状態に陥っているか否かを判断する第３の盗難状態判断手段と、
該第３の盗難状態判断手段により、前記車両が盗難状態に陥っていると判断された場合、第８の所定処理を行う第８の処理手段とを備えた盗難防止装置と、
前記車両に装備される電子機器の制御を行う制御装置とを含んで構成される盗難防止システムにおいて、
前記第８の処理手段には、前記制御装置に対し、盗難信号を出力する処理が含まれ、
前記制御装置が、前記盗難信号を受信すると、前記電子機器の状態を異常状態に設定するものであることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項３２】
前記制御装置が、ランプの点灯／消灯を制御するものであり、前記盗難信号を受信すると、ランプの点灯を禁止するものであることを特徴とする請求項３１記載の盗難防止システム。
【請求項３３】
前記制御装置が、メータの稼働を制御するものであり、前記盗難信号を受信すると、メータの稼働を禁止するものであることを特徴とする請求項３１記載の盗難防止システム。
【請求項３４】
車両盗難を警戒する警戒モードを設定するための警戒モード設定手段と、
前記警戒モードを解除する警戒モード解除手段と、
前記警戒モードが設定されているときに、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断する第４の盗難状態判断手段と、
該第４の盗難状態判断手段により、前記車両が盗難状態に陥っていると判断された場合、第９の所定処理を行う第９の処理手段とを備えた盗難防止装置と、
前記車両に装備される電子機器の制御を行う制御装置とを含んで構成される盗難防止システムにおいて、
前記盗難防止装置が、所定の条件が成立すると、前記制御装置に対し、警戒信号を出力する警戒信号出力手段を備え、
前記制御装置が、前記警戒信号を受信すると、前記電子機器を制御することによって、車両走行に不便となる状態を実現するものであり、
さらには、前記所定の条件に、前記警戒モード設定手段により前記警戒モードが設定されていることが含まれていることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項３５】
前記所定の条件に、前記警戒モードの設定から所定の時間が経過していることが含まれていることを特徴とする請求項３４記載の盗難防止システム。
【請求項３６】
前記盗難防止装置が、前記警戒モード解除手段により前記警戒モードが解除されると、前記制御装置に対し、解除信号を出力する解除信号出力手段を備え、
前記制御装置が、前記解除信号を受信すると、前記電子機器を制御することによって、車両走行に不便となる状態を解消するものであることを特徴とする請求項３４又は請求項３５記載の盗難防止システム。
【請求項３７】
前記制御装置が、シートを制御するものであり、前記警戒信号を受信すると、シート位置を前方に移動させるもの、又はシートの背もたれ部分を前方へ倒すものであることを特徴とする請求項３４〜３６のいずれかの項に記載の盗難防止システム。
【請求項３８】
前記制御装置が、ウィンドウをスモーク化するものであり、前記警戒信号を受信すると、ウィンドウをスモーク化させるものであることを特徴とする請求項３４〜３６のいずれかの項に記載の盗難防止システム。
【請求項３９】
前記制御装置が、エンジン、又はトランスミッションを制御するものであり、前記警戒信号を受信すると、ギアの固定、又は変速の制限を行うものであることを特徴とする請求項３４〜３６のいずれかの項に記載の盗難防止システム。
【請求項４０】
前記制御装置が、ハンドルのロック状態、又はフリー状態を制御するものであり、前記警戒信号を受信すると、ハンドルをロック状態、又はフリー状態にするものであることを特徴とする請求項３４〜３６のいずれかの項に記載の盗難防止システム。
【請求項４１】
前記制御装置が、ドアミラーの開閉を制御するものであり、前記警戒信号を受信すると、ドアミラーの開操作を禁止するものであることを特徴とする請求項３４〜３６のいずれかの項に記載の盗難防止システム。
【請求項４２】
前記制御装置が、バッテリー充電を制御するものであり、前記警戒信号を受信すると、バッテリー充電を禁止するものであることを特徴とする請求項３４〜３６のいずれかの項に記載の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は盗難防止装置、監視装置、及び盗難防止システムに関し、より詳細には、車両盗難の防止を図るための盗難防止装置、車両を監視するための監視装置、及び盗難防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両盗難、車上荒しなどの事件は発生件数、発生率とも増加の傾向にある。このため近年、車両盗難（車上荒しも含む）を防止するための盗難防止装置が種々提案されている（例えば、下記の特許文献１、２）。
【０００３】
図２９は、従来の盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。図中１は盗難防止装置を示しており、盗難防止装置１はＣＰＵ３、ＲＯＭ４、及びＲＡＭ５を含むマイコン２と、各車両毎に設定されたＩＤコードが記憶されたＥＥＰＲＯＭ６と、正規の運転者が携帯する携帯用送信機１３から送信される信号（ＩＤコードを含む信号）を受信するための受信手段７とを含んで構成されている。
【０００４】
マイコン２は、ドアの開閉状態を検出するドア開閉状態検出センサ８と、ドアのロック、アンロック状態を検出するドアロック状態検出センサ９と、車両への侵入物を検出するための侵入検出センサ１０と、警報音を発生させるための警報音発生装置１１と、警察や警備会社などへ通報するための通信手段１２と接続されている。
【０００５】
また、マイコン２は携帯用送信機１３から送信されてくる信号と、ＥＥＰＲＯＭ６に記憶されているＩＤコードと、ドアの開閉状態と、ドアのロック、アンロック状態とに基づいて、車両盗難などを警戒するための警戒モードを設定したり、あるいは解除したりするようになっている。
【０００６】
例えば、全てのドアがロックされているときに、正しいＩＤコード、すなわちＥＥＰＲＯＭ６に記憶されているＩＤコードを受信すると、前記警戒モードを設定し、他方、ドアのロックが解除されているときに、正しいＩＤコードを受信すると、前記警戒モードを解除するようになっている。
【０００７】
また、マイコン２は前記警戒モードが設定されているときに、侵入検出センサ１０により車両への侵入者が検出されると、警報音発生装置１１を制御することによって警報音を発生させたり、通信手段１２を制御することによって車両盗難が発生したことを警備会社などへ通報するようになっている。このように、侵入検出センサ１０により車両への侵入者が検出された場合に、警報音を鳴らしたり、警備会社などへ通報したりすることによって、もし仮に車両盗難などの被害にあったとしても、その被害の大きさを最小限に抑えることが可能になると思われる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−７５６１号公報
【特許文献２】
特開２０００−２３１６９１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の侵入者検出センサとしては、ガラスが割られたことを検出する振動センサや、車両内へ不法侵入した人の動きを超音波で検出するセンサが挙げられるが、これらセンサでは、誤検出が頻発する虞がある。例えば、車両ルーフを歩く猫や車両の近くを通った人を侵入者として検出する場合がある。
このような誤検出を軽減するには、これらセンサの感度等を低めに設定すれば良いが、それでは逆に、検出すべき侵入者を検出できない虞がある。
【００１０】
また、上記したように、侵入検出センサ１０により車両への侵入者が検出された場合に、警報音を鳴らしたり、警備会社などへ通報したりすることによって、もし仮に車両盗難などの被害にあったとしても、その被害の大きさを最小限に抑えることが可能になると思われる。
しかしながら、盗難者は警報が鳴りやむのを待ったり、予め警報が鳴らないように細工したり、その手口は功妙化してきている。そのため、より防犯性の高い盗難防止装置が求められている。また、車両への接近物を適切に監視することも盗難を防止する上で非常に重要となっている。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みなされた発明であって、車両への不法侵入者の検出精度を高めることのできる盗難防止装置、より防犯性の高い盗難防止装置、車両を適切に監視することのできる監視装置、及び盗難防止システムを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成するために本発明に係る盗難防止装置（１）は、車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、前記車両の周辺を監視するための周辺監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する第１の接近物判断手段と、該第１の接近物判断手段により前記車両への接近物が存在すると判断された場合、前記車両の周囲及び／又は前記車両内を監視するための周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が不審者であるか否かを判断する第１の不審者判断手段と、該第１の不審者判断手段により、前記車両への接近物が不審者であると判断された場合、第１の所定処理を行う第１の処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記盗難防止装置（１）によれば、前記車両の周囲（例えば、０〜１ｍ程度の範囲内）に存在する物体が不審者（例えば、前記周囲監視手段により検知されている時間が長い場合、前記車両の周囲でうろついていたり、何らかの作業をしていると判定することができる）であるか否かといったことだけでなく、前記物体が前記車両の周辺（例えば、１〜３０ｍ程度の範囲内）へ接近してきたものであるか否かといったことについても判断されて、前記車両の周囲に存在する物体が不審者であるか否かが判断されるので、該判断を精度良く行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係る盗難防止装置（２）は、上記盗難防止装置（１）において、前記第１の接近物判断手段により前記車両への接近物が存在すると判断された場合、前記周囲監視手段による監視を開始させる監視開始制御手段を備えていることを特徴としている。
上記盗難防止装置（２）によれば、前記車両への接近物が存在すると判断されると、前記周囲監視手段による監視が開始するようになっているので、消費電力を下げることができる。
【００１５】
また、本発明に係る盗難防止装置（３）は、上記盗難防止装置（１）又は（２）において、前記第１の不審者判断手段による判断結果と、前記車両に対する盗難を検知する盗難検知手段から得られる情報とに基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断する第１の盗難状態判断手段と、該第１の盗難状態判断手段により、前記車両が盗難状態に陥っていると判断された場合、第２の所定処理を行う第２の処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記盗難防止装置（３）によれば、前記盗難検知手段（例えば、前記車両に掛かる衝撃を検知する衝撃検知センサ、前記車両の傾きを検知する傾斜検知センサ、前記車両における振動を検知する振動検知センサ）から得られる情報だけでなく、前記車両への接近物が不審者であるといった情報を考慮に入れて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かが判断されるので、該判断を精度良く行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る盗難防止装置（４）は、車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、前記車両の周囲及び／又は前記車両内を監視するための周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する第２の接近物判断手段と、該第２の接近物判断手段により前記車両への接近物が存在すると判断された場合、前記周囲監視手段による監視対象に前記接近物が人間である可能性の有無検知を含めるようにする監視対象制御手段と、前記第２の接近物判断手段による判断結果と、監視対象に前記接近物が人間である可能性の有無検知が含められた前記周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記接近物が不審者であるか否かを判断する第２の不審者判断手段と、該第２の不審者判断手段により、前記車両への接近物が不審者であると判断された場合、第３の所定処理を行う第３の処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００１８】
上記盗難防止装置（４）によれば、前記車両への接近物の有無に関する情報だけでなく、前記接近物が人間である可能性があるのかといった情報を考慮に入れて、前記車両への接近物が不審者であるか否かが判断されるので、該判断を精度良く行うことができる。
また、前記車両への接近物が存在するか否かの判断の基となる情報と、前記接近物が人間である可能性があるか否かの判断の基となる情報はいずれも、前記周囲監視手段から得られる情報であるため、別の監視手段を必要としないのでコストの低減を図ることができる。
【００１９】
また、本発明に係る盗難防止装置（５）は、上記盗難防止装置（４）において、前記監視対象制御手段が、前記接近物が呼吸をしているか否かを検知することができるように前記周囲監視手段を制御するものであることを特徴としている。
【００２０】
上記盗難防止装置（５）によれば、前記周囲監視手段で前記接近物が呼吸をしているか否かを検知させることによって、前記接近物が人間である可能性があるか否かが判断されるので、該判断を精度良く行うことができる。なお、この場合の前記周囲監視手段としては、例えば、電波センサが挙げられ、前記周囲監視手段として電波センサを採用した場合には、前記車両への接近物が存在しない場合には、１００Ｈｚ以下の周波数の信号だけを取り込む（すなわち、５ｃｍ程度の動きがあるものを検知させる）ようにして、前記車両への接近物の有無を検知させ、他方、前記車両への接近物が存在する場合には、１Ｈｚ以下の周波数の信号だけを取り込む（すなわち、２ｃｍ程度の胸郭の動きを検知させる）ことによって、前記車両への接近物が呼吸をしているか否かを検知させる。
【００２１】
また、本発明に係る盗難防止装置（６）は、上記盗難防止装置（４）において、前記周囲監視手段が、体温検出手段であり、前記第２の接近物判断手段が、前記周囲監視手段である体温検出手段から得られる情報に基づいて、前記車両の周囲及び／又は前記車両内での温度状況から前記車両への接近物が存在するか否かを判断するものであり、前記監視対象制御手段が、前記接近物が不審者特有の動きをしているか否かを検知することができるように前記周囲監視手段を制御するものであることを特徴としている。
【００２２】
上記盗難防止装置（６）によれば、前記周囲監視手段で前記接近物が不審者特有の動きをしているか否かを検知させることによって、前記接近物が人間である可能性があるか否かが判断されるので、該判断を精度良く行うことができる。なお、この場合の前記周囲監視手段である体温検出手段としては、例えば、赤外線センサが挙げられ、前記周囲監視手段として赤外線センサを採用した場合には、前記車両への接近物が存在しない場合には、作動させる検出素子の数を少なくして、前記車両への接近物の有無を検知させ（例えば、３５〜４０℃の物体を検知させ）、他方、前記車両への接近物が存在する場合には、作動させる検出素子の数を増やして前記接近物の動きを検知させる。これにより、消費電力の低減を図ることができる。
【００２３】
また、本発明に係る盗難防止装置（７）は、車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、前記車両の周囲を画像撮影する撮影手段から得られる画像データに基づいて、前記車両への接近物の動きが不審者特有の動きであるか否かを判断することによって、前記接近物が不審者であるか否かを判断する第３の不審者判断手段と、該第３の不審者判断手段により、前記車両への接近物が不審者であると判断された場合、第４の所定処理を行う第４の処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００２４】
盗難を働こうとするのではなく、単に車両の傍を通る者は、前記車両に対して上下方向には殆ど移動せず、前記車両に対して水平方向へ移動するだけである。換言すれば、前記車両に対して上下方向へ移動するもの（又は上下方向への動きが大きいもの）は、盗難者である可能性が高いを言える。上記盗難防止装置（７）によれば、前記車両への接近物の動きから、該接近物が不審者であるか否かが判断されるので、該判断を精度良く行うことができる。
【００２５】
また、本発明に係る盗難防止装置（８）は、車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断する第２の盗難状態判断手段と、該第２の盗難状態判断手段により、前記車両が盗難状態に陥っていると判断された場合、第５の所定処理を行う第５の処理手段とを備え、前記第２の盗難状態判断手段が、前記車両の傾斜度合を検出するための傾斜検出手段から得られる情報に基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断するものであることを特徴としている。
【００２６】
車両盗難には、その現場から盗難車それ自体を運転して持ち去る場合の他、レッカー車などを使って持ち去る場合などがある。車両をレッカー車に乗せる場合、よほど丁寧に扱わない限り、前記車両は必ずいずれかの方向に大きく傾くこととなる。
【００２７】
上記盗難防止装置（８）によれば、前記車両の傾斜度合を検出するための傾斜検出手段から得られる情報に基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断するので、レッカー車などを使っての車両盗難についても適切に検出することができる。
【００２８】
また、本発明に係る盗難防止装置（９）は、車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断する第２の盗難状態判断手段と、該第２の盗難状態判断手段により、前記車両が盗難状態に陥っていると判断された場合、第５の所定処理を行う第５の処理手段とを備え、前記第２の盗難状態判断手段が、前記車両にかかる衝撃度合を検出するための衝撃検出手段から得られる情報に基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断するものであることを特徴としている。
【００２９】
前述した通り、車両盗難には、その現場から盗難車それ自体を運転して持ち去る場合の他、レッカー車などを使って持ち去る場合などがある。車両をレッカー車に乗せる場合、よほど丁寧に扱わない限り、前記車両には大きな衝撃が生じることとなる。
【００３０】
上記盗難防止装置（９）によれば、前記車両にかかる衝撃度合を検出するための衝撃検出手段から得られる情報に基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断するので、レッカー車などを使っての車両盗難についても適切に検出することができる。
【００３１】
また、本発明に係る盗難防止装置（１０）は、上記盗難防止装置（８）又は（９）において、前記第２の盗難状態判断手段が、前記傾斜検出手段、又は前記衝撃検出手段から得られる情報、及び前記車両の速度情報に基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断するものであることを特徴としている。
【００３２】
レッカー車の多くは、運搬する車両全部を荷台に乗せるのではなく、車両の前方部分だけを荷台に乗せ、車両の後方部分は荷台に乗せないタイプである。そのため、前記車両の後輪は道路上にあり、レッカー車が移動すると、前記車両の後輪は回転することとなる。よって、前記車両の後輪の回転から前記車両の速度情報を取得することが可能となる。
【００３３】
上記盗難防止装置（１０）によれば、前記傾斜検出手段、又は前記衝撃検出手段から得られる情報、及び前記車両の速度情報に基づいて、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断するので、レッカー車などを使っての車両盗難についての検出をより一層精度良く行うことができる。
【００３４】
また、本発明に係る盗難防止装置（１１）は、車両の盗難を防止するための盗難防止装置において、前記車両の使用権限者の生体に関する生体情報を記憶する生体情報記憶手段と、前記車両の使用希望者の生体に関する情報を取得するための生体情報取得手段から得られる情報、及び前記生体情報記憶手段に記憶されている生体情報に基づいて、前記使用希望者が前記車両の使用権限者であるか否かを判断する第１の使用権限者判断手段と、該第１の使用権限者判断手段による判断結果に基づいて、第６の所定処理を行う第６の処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００３５】
上記盗難防止装置（１１）によれば、生体（例えば、指紋、声紋、顔など）に関する生体情報に基づいて、前記車両の使用権限者であるか否かの認証が行われるので、前記車両の使用希望者は、認証用に特別なものを所持しなくても良いようにすることができる。また、指紋や声紋などは、人それぞれ異なるためセキュリティ性を向上させることができる。
【００３６】
また、本発明に係る盗難防止装置（１２）は、上記盗難防止装置（１１）において、前記車両の周囲及び／又は前記車両内を監視するための周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する第３の接近物判断手段と、該第３の接近物判断手段による判断結果に基づいて、生体認証に用いる機器の作動を開始させる機器開始制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００３７】
上記盗難防止装置（１２）によれば、前記車両への接近物が存在すると判断されると、生体認証に用いる機器（例えば、前記生体情報取得手段）の作動が開始するようになっているので、消費電力を下げることができる。また、前記車両へ接近するだけで（すなわち、ドアノブに触れたり、ワイヤレスキーやスマートキーなどを操作しなくても）、生体認証を行うことができるため、スムーズに認証作業を行うことができる。なお、接触を必要としない生体認証としては、例えば、カメラなどによる顔面認証、静脈認証、虹彩認証、網膜認証、声紋認証などが挙げられる（指紋認証以外はほとんど可能）。
【００３８】
また、本発明に係る盗難防止装置（１３）は、上記盗難防止装置（１１）又は（１２）において、前記第１の使用権限者判断手段により、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者であると判断された場合、前記第６の処理手段が、車両盗難を警戒する警戒モードの解除、及び／又は少なくとも運転者席のドアロックの解除を行うものであることを特徴としている。
【００３９】
上記盗難防止装置（１３）によれば、生体に関する生体情報に基づく認証の結果、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者であると判定された場合、警戒モードが解除されたり、少なくとも運転者席のドアロックが解除（全てのドアロックを解除しても良い）されたりするので、スムーズな乗車を実現することができる。
【００４０】
また、本発明に係る盗難防止装置（１４）は、上記盗難防止装置（１１）又は（１２）において、前記第１の使用権限者判断手段により、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者でないと判断された場合、前記第６の処理手段が、前記車両に装備されている機器の全部、若しくはその一部、又は機器機能の全部、若しくはその一部の使用を許可しないものであることを特徴としている。
【００４１】
上記盗難防止装置（１４）によれば、生体に関する生体情報に基づく認証の結果、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者でないと判定された場合、前記車両に装備されている機器の全部、若しくはその一部、又は機器機能の全部、若しくはその一部の使用が許可されないので、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【００４２】
また、本発明に係る盗難防止装置（１５）は、上記盗難防止装置（１１）又は（１２）において、前記第１の使用権限判断手段が、２つ以上の生体に関する情報に基づいて、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者であるか否かを判断するものであり、前記第１の使用権限者判断手段により、少なくとも１つの生体に関する情報に基づいて、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者であると判断された場合、前記第６の処理手段が、前記車両に装備されている機器の全部、若しくはその一部、又は機器機能の全部、若しくはその一部の使用を許可するものであることを特徴としている。
【００４３】
現時点では、生体に関する情報に基づく認証技術に不完全な部分が多く、例えば、前記車両の使用希望者が前記車両の使用権限者であったとしても、使用権限者と認められない場合がある。上記盗難防止装置（１５）によれば、２つ以上の生体（例えば、指紋と声紋）に関する生体情報に基づいて、認証を行うので、前記車両の使用権限者が使用権限者であると認められる可能性を高めることができる。
【００４４】
また、２つの生体に関する生体情報に基づいて、認証を行った場合、一方の認証では使用権限者であると認められ、もう一方の認証では使用権限者と認められないといったように、異なる認証結果が得られる虞があるが、上記盗難防止装置（１５）によれば、少なくとも１つの生体に関する情報に基づいて、使用権限者であると判定された場合には、機器の全部、若しくはその一部、又は機器機能の全部、若しくはその一部の使用が許可されるので、使用権限者が機器の使用を全く許可されないといった事態が生じるのを回避することができる。また、逆に言えば、正規の使用権限者でない虞のある者については、機器の使用に制限を加えることができる。
【００４５】
また、本発明に係る監視装置（１）は、車両における異常の発生を検知するために前記車両を監視する監視装置において、前記車両の周辺を監視するための周辺監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する第４の接近物判断手段と、該第４の接近物判断手段による判断結果に基づいて、前記車両の周辺を画像撮影する撮影手段による撮影を開始させる第２の撮影開始制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００４６】
上記監視装置（１）によれば、前記車両の周辺（例えば、１〜３０ｍ程度の範囲内）を監視するための前記周辺監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かが判断され、前記車両への接近物が存在すると判断された場合に、前記撮影手段によって前記車両の周辺の撮影が開始される。従って、前記車両に害を与えるもの（例えば、他車両、人間）を画像として撮影しておくことができる。そのため、例えば、当て逃げ行為を働いた者を特定することが可能となる。
また、カメラなどの撮影手段の消費電力は高く、前記車両の停止中に常時作動させ続けることは難しいが、前記撮影手段による撮影が開始されるのは、前記接近物が検知されたときなので、上記問題を解消することができる。
【００４７】
また、本発明に係る監視装置（２）は、上記監視装置（１）において、前記接近物が他車両であるか否かを判断する他車両判断手段を備え、該他車両判断手段により、前記接近物が他車両であると判断された場合、前記第２の撮影開始制御手段が、前記撮影手段による撮影を開始させるものであることを特徴としている。
【００４８】
上記監視装置（２）によれば、前記接近物が他車両であると判断された場合、前記撮影手段による撮影が開始される。換言すれば、前記接近物が他車両でなく人間である場合には、前記撮影手段による撮影は開始されないので、より被害の大きくなる場合（すなわち、撮影がより必要となる場合）に限り、撮影が行われるので消費電力の低減を図ることができる。
また、前記接近物が他車両であるか否かの判断方法としては、例えば、前記周辺監視手段から得られる情報に基づいて、前記接近物の速度を求め、速度が２０ｋｍ／ｈ以上である場合、前記接近物が他車両であると判断するといった方法が挙げられる。
【００４９】
また、本発明に係る監視装置（３）は、上記監視装置（１）又は（２）において、前記周辺監視手段から得られる情報、及び／又は前記撮影手段により撮影された画像データから得られる情報に基づいて、前記接近物の前記車両への接近状況を求める第１の接近状況算出手段と、該第１の接近状況算出手段により求められる前記接近物の前記車両への接近状況に基づいて、前記撮影手段による撮影頻度を制御する撮影頻度制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００５０】
上記監視装置（３）によれば、前記接近物の前記車両への接近状況に基づいて、前記撮影手段による撮影頻度が制御されるので、消費電力とのバランスを保ちつつ、前記接近物をより適切に撮影することができる。例えば、前記接近物の速度が速い場合には、比較的短い間隔で撮影を行い、他方、前記接近物の速度が遅い場合には、比較的長い間隔で撮影を行うようにする。
【００５１】
また、本発明に係る監視装置（４）は、上記監視装置（３）において、前記第１の接近状況算出手段が、前記周辺監視手段から得られる情報、及び／又は前記撮影手段により撮影された画像データから得られる情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周辺における所定の領域内へ進入しているか否かを判断するものであり、前記第１の接近状況算出手段により、前記接近物が前記所定の領域内へ進入していると判断された場合、前記撮影頻度制御手段が、撮影頻度が高くなるように前記撮影手段を制御するものであることを特徴としている。
【００５２】
上記監視装置（４）によれば、前記接近物が前記所定の領域内（例えば、前記車両から５ｍ以下の範囲内）へ進入している場合、前記接近物の撮影頻度が高くなる。従って、前記車両へ衝突する危険性が高くなると、撮影頻度が高くなるので、消費電力とのバランスを保ちつつ、前記接近物の撮影をより一層適切に行うことができる。例えば、前記接近物が前記車両から５〜３０ｍの範囲内に存在する場合には、１秒毎に撮影を行い、他方、前記接近物が前記車両から５ｍの範囲内に存在する場合には、可能な限りの連続撮影を行うようにする。
【００５３】
また、本発明に係る監視装置（５）は、車両における異常の発生を検知するために前記車両を監視する監視装置において、前記車両の周囲及び／又は前記車両内を監視するための周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する第５の接近物判断手段と、該第５の接近物判断手段による判断結果に基づいて、前記車両の周囲を画像撮影する撮影手段による撮影を開始させる第３の撮影開始制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００５４】
上記監視装置（５）によれば、前記車両への接近物が存在するか否かを判断する前記第５の接近物判断手段による判断結果に基づいて、前記車両の周囲を画像撮影する前記撮影手段による撮影の開示が制御される。すなわち、前記車両への接近物が存在することが検知された場合に、前記車両の周囲の撮影を開始させることができるので、消費電力を下げることができる。
【００５５】
また、本発明に係る監視装置（６）は、上記監視装置（５）において、前記車両の使用権限者の顔面などの身体的特徴を示す画像に関する情報を記憶する画像情報記憶手段と、前記撮影手段より得られる前記車両への接近物の画像情報、及び前記画像情報記憶手段に記憶されている画像情報に基づいて、前記接近物が前記車両の使用権限者であるか否かを判断する第２の使用権限者判断手段と、該第２の使用権限者判断手段による判断結果に基づいて、第７の所定処理を行う第７の処理手段とを備えていることを特徴としている。
上記監視装置（６）によれば、身体的特徴に基づいて、前記接近物が前記車両の使用権限者であるか否かの認証が行われるので、前記車両の使用希望者は認証用に特別なものを所持しなくても良いようにすることができる。
【００５６】
また、本発明に係る監視装置（７）は、上記監視装置（６）において、前記第２の使用権限者判断手段により、前記接近物が前記車両の使用権限者であると判断された場合、前記第７の処理手段が、車両盗難を警戒する警戒モードの解除、及び／又は少なくとも運転者席のドアロックの解除を行うものであることを特徴としている。
【００５７】
上記監視装置（７）によれば、画像認証の結果、前記接近物が前記車両の使用権限者であると判定された場合、警戒モードが解除されたり、少なくとも運転者席のドアロックが解除（全てのドアロックを解除しても良い）されたりするので、スムーズな乗車を実現することができる。
【００５８】
また、本発明に係る監視装置（８）は、上記監視装置（６）又は（７）において、前記周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であるか否かを判断する第１の作業中判断手段を備え、前記第２の使用権限者判断手段により、前記接近物が前記車両の使用権限者ではないと判断され、なおかつ前記第１の作業中判断手段により、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であると判断された場合、前記第７の処理手段が、前記車両の周囲に不審者が存在する場合に行うべき処理を行うものであることを特徴としている。
【００５９】
上記監視装置（８）によれば、画像認証の結果、前記接近物が前記車両の使用権限者であると判定され、なおかつ前記周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であると判断された場合、前記車両の周囲に不審者が存在すると判定され、不審者が存在する場合に行うべき処理（例えば、警報音の発生、インジケータの点灯、警備会社等への連絡）が行われる。
【００６０】
また、前記周囲監視手段から得られる情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であるか否かを判断する方法としては、例えば、前記周囲監視手段で所定のレベルＬ１以上の信号を検知する時間が所定の時間継続しているか否かを判断したり、所定のレベルＬ２（＞Ｌ１）以上の信号が所定の回数以上検知されたか否かを判断するといった方法が挙げられる。
【００６１】
また、本発明に係る監視装置（９）は、上記監視装置（６）又は（７）において、前記撮影手段より得られる前記車両への接近物の画像情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であるか否かを判断する第２の作業中判断手段を備え、前記第２の使用権限者判断手段により、前記接近物が前記車両の使用権限者ではないと判断され、なおかつ前記第２の作業中判断手段により、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であると判断された場合、前記第７の処理手段が、前記車両の周囲に不審者が存在する場合に行うべき処理を行うものであることを特徴としている。
【００６２】
上記監視装置（９）によれば、画像認証の結果、前記接近物が前記車両の使用権限者であると判定され、なおかつ前記撮影手段より得られる画像情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であると判断された場合、前記車両の周囲に不審者が存在すると判定され、不審者が存在する場合に行うべき処理（例えば、警報音の発生、インジケータの点灯、警備会社等への連絡）が行われる。
【００６３】
また、前記撮影手段より得られる画像情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周囲で作業中であるか否かを判断する方法としては、例えば、前記車両に対して上下方向（垂直方向）に動作した軌跡が得られたか否かを判断するといった方法が挙げられる。また、この動作の主が人間らしきものであるか否かの判断を合わせて行うようにすれば、判断の精度を向上させることができる。
【００６４】
また、本発明に係る監視装置（１０）は、車両における異常の発生を検知するために前記車両を監視する監視装置において、前記車両の周辺を監視するための周辺監視手段から得られる情報に基づいて、前記車両への接近物の接近状況を求める第２の接近状況算出手段と、該第２の接近状況算出手段により求められる前記接近物の前記車両への接近状況に基づいて、前記周辺監視手段による監視頻度を制御する監視頻度制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００６５】
上記監視装置（１０）によれば、前記接近物の前記車両への接近状況に基づいて、前記車両の周辺（例えば、１〜３０ｍの範囲内）を監視するための前記周辺撮影手段による監視頻度が制御されるので、消費電力とのバランスを保ちつつ、前記接近物を適切に監視することができる。
【００６６】
また、本発明に係る監視装置（１１）は、上記監視装置（１０）において、前記第２の接近状況算出手段が、前記周辺監視手段から得られる情報に基づいて、前記接近物が前記車両の周辺における所定の領域内へ進入しているか否かを判断するものであり、前記第２の接近状況算出手段により、前記接近物が前記所定の領域内へ進入していると判断された場合、前記監視頻度制御手段が、監視頻度が高くなるように前記周辺監視手段を制御するものであることを特徴としている。
【００６７】
上記監視装置（１１）によれば、前記接近物が前記所定の領域内（例えば、前記車両から５ｍ以下の範囲内）へ進入している場合、前記接近物の監視頻度が高くなる。従って、前記車両へ衝突する危険性が高くなると、監視頻度が高くなるので、消費電力とのバランスを保ちつつ、前記接近物の監視をより一層適切に行うことができる。
【００６８】
また、本発明に係る監視装置（１２）は、車両における異常の発生を検知するために前記車両を監視する監視装置において、前記車両への接近物の危険度を算出する危険度算出手段と、前記車両への接近物が複数存在する場合、前記危険度算出手段により算出された危険度に基づいて、危険度の高い接近物を優先して監視するように周辺監視手段を制御する監視優先制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００６９】
前記周辺監視手段としては、例えば、電波センサやカメラなどが挙げられ、電波センサやカメラは数多く車両へ装備した場合の方が、あらゆる方向に存在する物体などを適切に監視可能となるが、前記車両へ装備できる電波センサやカメラの数は制約される。そのため、前記車両の周辺に存在する接近物を全て適切に監視することは難しい。
【００７０】
上記監視装置（１２）によれば、前記接近物の危険度が算出され、その危険度の高い接近物を優先して監視される。従って、監視の差別化が図られるため、電波センサやカメラなどを数多く装備していなかったとしても、前記接近物を適切に監視することができる。
【００７１】
また、本発明に係る監視装置（１３）は、上記監視装置（１２）において、前記危険度算出手段が、前記車両からの距離、前記接近物の種類、及び前記接近物の接近状況のうちの１以上のパラメータに基づいて、前記接近物の危険度を算出するものであることを特徴としている。
【００７２】
上記監視装置（１３）によれば、前記車両からの距離、前記接近物の種類、及び前記接近物の接近状況のうちの１以上のパラメータに基づいて、前記接近物の危険度が算出されるので、該危険度を適切に求めることができる。例えば、前記車両からの距離が短い方が危険度は高く、人間よりも車両の方が危険度は高く、また前記接近物の速度が大きい方が危険度は高くなる。
【００７３】
また、本発明に係る監視装置（１４）は、上記監視装置（１２）又は（１３）において、前記監視優先制御手段が、前記危険度が第１の所定レベル以上である接近物が監視対象に含まれるように、前記周辺監視手段を制御するものであることを特徴としている。
上記監視装置（１４）によれば、前記危険度が前記第１の所定レベル以上である接近物が監視対象に含まれるので、監視の重要性が高いものを適切に監視することができる。
【００７４】
また、本発明に係る監視装置（１５）は、上記監視装置（１２）又は（１３）において、前記監視優先制御手段が、危険度が最大である接近物の危険度が第２の所定レベル以上である場合、前記接近物を最優先して監視するように、前記周辺監視手段を制御するものであることを特徴としている。
【００７５】
上記監視装置（１５）によれば、前記危険度が最大である接近物の危険度が前記第２の所定レベル以上である場合、前記接近物を最優先して監視される。すなわち、最大限の注意を払うべき接近物が存在する場合には、該接近物の監視が最優先される。これにより、最大限の注意を払うべき接近物を適切に監視することができる。
【００７６】
また、本発明に係る盗難防止システム（１）は、車両が盗難状態に陥っているか否かを判断する第３の盗難状態判断手段と、該第３の盗難状態判断手段により、前記車両が盗難状態に陥っていると判断された場合、第８の所定処理を行う第８の処理手段とを備えた盗難防止装置と、前記車両に装備される電子機器の制御を行う制御装置とを含んで構成される盗難防止システムにおいて、前記第８の処理手段には、前記制御装置に対し、盗難信号を出力する処理が含まれ、前記制御装置が、前記盗難信号を受信すると、前記電子機器の状態を異常状態に設定するものであることを特徴としている。
【００７７】
上記盗難防止システム（１）によれば、前記車両が盗難状態に陥ると、前記電子機器の状態が異常状態に設定されるので、車両の商品価値を低下させることができる。これにより、車両盗難を働こうとする者の盗難する意欲を減退させることができる。
【００７８】
また、本発明に係る盗難防止システム（２）は、上記盗難防止システム（１）において、前記制御装置が、ランプの点灯／消灯を制御するものであり、前記盗難信号を受信すると、ランプの点灯を禁止するものであることを特徴としている。
上記盗難防止システム（２）によれば、盗難車両をランプが正常に点灯しない欠陥車両とすることができる。これにより、車両盗難を働こうとする者の盗難する意欲を減退させることができる。また、車両盗難は昼間よりも夜間で発生するケースが多いが、ランプが正常に点灯しない盗難車両での夜間走行は非常に困難であるため、盗難車両の移動を阻止することができ、盗難車両の捕獲を実現し易くすることができる。
【００７９】
また、本発明に係る盗難防止システム（３）は、上記盗難防止システム（１）において、前記制御装置が、メータの稼働を制御するものであり、前記盗難信号を受信すると、メータの稼働を禁止するものであることを特徴としている。
上記盗難防止システム（３）によれば、盗難車両をメータ（例えば、車速メータやタコメータ）が正常に表示されない欠陥車両とすることができる。これにより、車両盗難を働こうとする者の盗難する意欲を減退させることができる。また、メータが正常に点灯しない盗難車両での走行は非常に困難であるため、盗難車両の移動を阻止することができ、盗難車両の捕獲を実現し易くすることができる。
【００８０】
また、本発明に係る盗難防止システム（４）は、車両盗難を警戒する警戒モードを設定するための警戒モード設定手段と、前記警戒モードを解除する警戒モード解除手段と、前記警戒モードが設定されているときに、前記車両が盗難状態に陥っているか否かを判断する第４の盗難状態判断手段と、該第４の盗難状態判断手段により、前記車両が盗難状態に陥っていると判断された場合、第９の所定処理を行う第９の処理手段とを備えた盗難防止装置と、前記車両に装備される電子機器の制御を行う制御装置とを含んで構成される盗難防止システムにおいて、前記盗難防止装置が、所定の条件が成立すると、前記制御装置に対し、警戒信号を出力する警戒信号出力手段を備え、前記制御装置が、前記警戒信号を受信すると、前記電子機器を制御することによって、車両走行に不便となる状態を実現するものであり、さらには、前記所定の条件に、前記警戒モード設定手段により前記警戒モードが設定されていることが含まれていることを特徴としている。
【００８１】
上記盗難防止システム（４）によれば、前記所定の条件が成立すると、前記制御装置に対し、前記警戒信号が出力され、前記制御装置により、車両走行に不便となる状態が実現される。例えば、シート位置を前方に移動させて、車両へ乗り込みにくい状態をつくる。また、前記所定の条件に、前記警戒モード設定手段により前記警戒モードが設定されていることが含まれているので、車両走行に不便となる状態を、盗難が検知されたとき（すなわち、侵入者が検知されたとき）ではなく、前記警戒モードが設定されたとき（すなわち、正規の利用者が車両から離れたとき）に実現することができる。
よって、もし仮に、盗難者が侵入検出センサなどを細工し、車両への侵入を検出できないようにしたとしても、盗難者は正常な状態の車両を手にすることはできない。これにより、車両盗難を働こうとする者の盗難する意欲を減退させることができる。
【００８２】
また、本発明に係る盗難防止システム（５）は、上記盗難防止システム（４）において、前記所定の条件に、前記警戒モードの設定から所定の時間が経過していることが含まれていることを特徴としている。
【００８３】
車両走行に不便となる状態の実現／解除に要する電力消費量が微々たるものであり、また、前記状態の実現／解除を瞬時に行うことができれば、あまり問題を生じないと思われるが、これら処理に要する電力消費量が大きかったり、これら処理に長い時間を要する場合には、下記のような問題を生じる。
イ．車両を離れている時間が僅かである場合、車両を素早くスタートさせることができなくなる虞がある。
ロ．バッテリーの無駄な消費。
【００８４】
上記盗難防止システム（５）によれば、前記所定の条件に、前記警戒モードの設定から前記所定の時間（例えば、３分）が経過していることが含まれているので、例えば、３分以内に正規の利用者が車両へ戻ってきた場合には、車両走行に不便となる状態が実現されないようにすることができる。これにより、上記問題を解決することができる。
【００８５】
また、本発明に係る盗難防止システム（６）は、上記盗難防止システム（４）又は（５）において、前記盗難防止装置が、前記警戒モード解除手段により前記警戒モードが解除されると、前記制御装置に対し、解除信号を出力する解除信号出力手段を備え、前記制御装置が、前記解除信号を受信すると、前記電子機器を制御することによって、車両走行に不便となる状態を解消するものであることを特徴としている。
【００８６】
上記盗難防止システム（６）によれば、前記警戒モードが解除されると、前記制御装置に対し、前記解除信号が出力され、前記制御装置により、車両走行に不便となる状態が解除される。例えば、シート位置を通常の位置に戻される。これにより、正規の利用者には時間の無駄なく車両走行を開始することができる。
【００８７】
また、本発明に係る盗難防止システム（７）は、上記盗難防止システム（４）〜（６）のいずれかにおいて、前記制御装置が、シートを制御するものであり、前記警戒信号を受信すると、シート位置を前方に移動させるもの、又はシートの背もたれ部分を前方へ倒すものであることを特徴としている。
上記盗難防止システム（７）によれば、シート位置を前方に移動させたり、又はシートの背もたれ部分を前方へ倒したりすることによって、車両走行に不便な状態が実現される。
【００８８】
また、本発明に係る盗難防止システム（８）は、上記盗難防止システム（４）〜（６）のいずれかにおいて、前記制御装置が、ウィンドウをスモーク化するものであり、前記警戒信号を受信すると、ウィンドウをスモーク化させるものであることを特徴としている。
上記盗難防止システム（８）によれば、ウィンドウをスモーク化することによって、車両走行に不便な状態が実現される。なお、ウィンドウのスモーク化を実現する方法としては、例えば、液晶ガラスを用いて、ガラスをシャッター制御する方法が挙げられる。
【００８９】
また、本発明に係る盗難防止システム（９）は、上記盗難防止システム（４）〜（６）のいずれかにおいて、前記制御装置が、エンジン、又はトランスミッションを制御するものであり、前記警戒信号を受信すると、ギアの固定、又は変速の制限を行うものであることを特徴としている。
【００９０】
上記盗難防止システム（９）によれば、ギアを固定、又は変速を制限することによって、車両走行に不便な状態が実現される。例えば、ギアをパーキング位置やニュートラル位置に固定したり、トランスミッションのシフトチェンジなどを禁止することによって、盗難車両の加速や速度を制限することができる。これにより、盗難車両の移動を阻止することができるため、盗難車両の捕獲を実現し易くすることができる。
【００９１】
また、本発明に係る盗難防止システム（１０）は、上記盗難防止システム（４）〜（６）のいずれかにおいて、前記制御装置が、ハンドルのロック状態、又はフリー状態を制御するものであり、前記警戒信号を受信すると、ハンドルをロック状態、又はフリー状態にするものであることを特徴としている。
【００９２】
上記盗難防止システム（１０）によれば、ハンドルをロック状態、又はフリー状態にすることによって、車両走行に不便な状態が実現される。これにより、盗難者が車両に乗り込んだとしても、盗難者が車両を運転することができないようにすることができる。なお、ハンドルをフリー状態にする方法としては、例えば、ハンドルの動きをタイヤに伝達する伝達系の一部を切断する（すなわち、ハンドルを操作しても、タイヤが動かないようにする）といった方法が挙げられる。
【００９３】
また、本発明に係る盗難防止システム（１１）は、上記盗難防止システム（４）〜（６）のいずれかにおいて、前記制御装置が、ドアミラーの開閉を制御するものであり、前記警戒信号を受信すると、ドアミラーの開操作を禁止するものであることを特徴としている。
上記盗難防止システム（１１）によれば、ドアミラーの開操作を禁止することによって、車両走行に不便な状態が実現される。これにより、盗難車を欠陥車両とすることができる。
【００９４】
また、本発明に係る盗難防止システム（１２）は、上記盗難防止システム（４）〜（６）のいずれかにおいて、前記制御装置が、バッテリー充電を制御するものであり、前記警戒信号を受信すると、バッテリー充電を禁止するものであることを特徴としている。
上記盗難防止システム（１２）によれば、バッテリー充電を禁止することによって、車両走行に不便な状態が実現される。これにより、例えば、盗難者によりＩＧが直結されてエンジンが掛けられたとしても、バッテリーの充電が行われないので、走行を継続させないようにすることができる。
【００９５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る盗難防止装置、監視装置、及び盗難防止システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００９６】
図１は、実施の形態（１）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。図中２１は盗難防止装置を示しており、盗難防止装置２１はマイコン２２と、各車両毎に設定されたＩＤコードを示すデータが記憶されるＥＥＰＲＯＭ２３と、正規の運転者が携帯すべき携帯用送信機２６から送信されてくる信号（ＩＤコードと、ロック指令コード、又はアンロック指令コードとを含んで構成される信号）を受信するための受信手段２４とを含んで構成され、アンテナ２５は受信手段２４に接続されている。
【００９７】
マイコン２２にはドアの開閉状態を検出するためのドア開閉状態検出センサ２７と、ドアのロック、アンロック状態を検出するためのドアロック状態検出センサ２８とが接続されており、マイコン２２ではドアの開閉状態、及びドアのロック状態を把握することができるようになっている。
【００９８】
また、マイコン２２はバスラインＢＬに接続されており、バスラインＢＬを介して、自車両（以降、車両Ｍと記す）のドアロックやウィンドウを制御するためのボディＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ  ）２９や、車両Ｍのエンジンを制御するためのエンジンＥＣＵ３０、エアコンＥＣＵ３１、エアバックＥＣＵ３２、シート位置の移動などを制御するためのシートＥＣＵ３３、ハンドルの固定などを行うためのステアリングロックＥＣＵ３４、ドアミラーの開閉などを制御するためのドアミラーＥＣＵ３５などと接続されている。
【００９９】
なお、これら各ＥＣＵにはそれぞれ識別番号が割り当てられており、ボディＥＣＵ２９には識別番号「０１」、エンジンＥＣＵ３０には識別番号「０２」、エアコンＥＣＵ３１には識別番号「０３」、エアバックＥＣＵ３２には識別番号「０４」、シートＥＣＵ３３には識別番号「０５」、ステアリングロックＥＣＵ３４には識別番号「０６」、ドアミラーＥＣＵ３５には識別番号「０７」が割り当てられている。
【０１００】
マイコン２２は全てのドアが閉じているときに、正しいＩＤコード（すなわちＥＥＰＲＯＭ２３に記憶されているＩＤコード）とロック指令コードとを含んで構成される信号を受信すると、ボディＥＣＵ２９を制御することによって、全てのドアをロック状態にするようになっている。一方、マイコン２２は正しいＩＤコードとアンロック指令コードとを含んで構成される信号を受信すると、ボディＥＣＵ２９を制御することによって、全てのドアをアンロック状態にするようになっている。
【０１０１】
また、マイコン２２には、車両Ｍの室内に設置され、車両Ｍへの侵入物、又は接近物を検出するための侵入検出センサ３６と、車両Ｍの室内に設置され、車両Ｍへの侵入物、又は接近物が呼吸をしているか否かを検出するための呼吸検出センサ３７と、インジケータ３８と、警報音を発生させるための警報音発生装置３９とが接続されている。また、マイコン２２はマルチメディア機器４１のマイコン４２とも接続されており、マイコン４２との間でデータのやり取りを行うことができるようになっている。
【０１０２】
なお、侵入検出センサ３６としては、電力消費量の少ないセンサが適しており、例えば、車両Ｍへの侵入物や接近物を検出する超音波センサや、ガラスが割られたことを検出する振動センサなどが挙げられる。また、呼吸を検出する方法としては、胸の微小な変化（例えば、２ｍｍ／ｓｅｃ  ）を検出する方法などが挙げられる。
【０１０３】
マルチメディア機器４１はマイコン４２と、地図データ等が記憶されたＤＶＤ−ＲＯＭ４３から地図データを読み出すためのＤＶＤデッキ４４と、ボタンスイッチ４５ａを有したリモコン４５と、ボタンスイッチ４６ａ、及び表示パネル４６ｂを有した表示装置４６とを含んで構成されている。
【０１０４】
また、表示パネル４６ｂの上下左右には複数の赤外線ＬＥＤと複数のフォトトランジスタ（図示せず）とが対向して配置され、指が表示パネル４６ｂに触れた位置を検出することができるように構成され、検出された結果についてはマイコン４２で取得することができるようになっている。
【０１０５】
マイコン４２に接続されているＧＰＳ受信機４７は、アンテナ４８を介して衛星からのＧＰＳ信号を受信するものであり、マイコン４２はＧＰＳ信号に基づいて自車位置を割り出すことができるようになっている。また、マイコン４２には携帯電話などの移動体通信装置４９が接続されており、移動体通信装置４９を用いて、通話を行ったり、インターネットなどの通信網に繋いで情報のやり取りを行うことができるようになっている。
【０１０６】
また、マイコン４２には車両Ｍの速度に関するデータを検出するための車速センサ５０と、車両Ｍの進行方向に関するデータを取得するためのジャイロセンサ５１とが接続されている。また、マルチメディア機器４１は、盗難防止装置２１から盗難発生信号を受信すると、移動体通信装置４９を使って、警察や警備会社などへ車両Ｍが盗難状態に陥っていることを通報することができるようになっている。
【０１０７】
なお、外部との情報のやり取りや、警察や警備会社などへの通報については、トヨタ自動車株式会社が開発した情報ネットワークサービス「Ｇ−ＢＯＯＫ」などを採用しても良い。この情報ネットワークサービスを利用すれば、マルチメディア機器４１はもちろんのこと、盗難防止装置２１に対しての遠隔操作を行うことも可能となる。
【０１０８】
次に、実施の形態（１）に係る盗難防止装置２１におけるマイコン２２の行うメイン動作▲１▼を図２に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、携帯用送信機２６などの送信機から送信されてくる信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ１）、信号を受信したと判断すれば、次に、受信した信号にＥＥＰＲＯＭ２３に記憶されているＩＤコードと一致するＩＤコードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【０１０９】
一致するＩＤコードを含んでいると判断すれば、次に、前記受信した信号にロック指令コードが含まれているか否かを判断し（ステップＳ３）、ロック指令コードが含まれていると判断すれば、ドア開閉状態検出センサ２７から得られる信号に基づいて、車両Ｍの全てのドアが閉じているか否かを判断する（ステップＳ４）。
【０１１０】
車両Ｍの全てのドアが閉じていると判断すれば、次に、ボディＥＣＵ２９へドアロック指示信号を出力することによって、ドアをロックし（ステップＳ５）、フラグｆ１を１にすることによって、警戒モードを設定し（ステップＳ６）、侵入検出センサ３６を作動させ（ステップＳ７）、警戒モード設定中処理を行い（ステップＳ８、図３参照）、その後、別の処理へ移る（ステップＳ９）。
【０１１１】
一方、全てのドアが閉じていないと判断すれば、次に、フラグｆ１が１であるか否かを判断し（ステップＳ１０）、フラグｆ１が１である（すなわち、警戒モードが設定されている）と判断すれば、ステップＳ８へ進んで、警戒モード設定中処理を行い、他方、フラグｆ１が１でないと判断すれば、ステップＳ８を飛ばして、ステップＳ９へ進む。
【０１１２】
また、ステップＳ３において、前記受信した信号にロック指令コードが含まれていない（アンロック指令コードが含まれている）と判断すれば、ボディＥＣＵ２９へドアアンロック指示信号を出力することによって、ドアをアンロックし（ステップＳ１１）、フラグｆ１を０にすることによって、警戒モードを解除し（ステップＳ１２）、侵入検出センサ３６の作動を終了させ（ステップＳ１３）、その後、別の処理へ移る（ステップＳ９）。
【０１１３】
また、ステップＳ１において、携帯用送信機２６などの送信機から送信されてくる信号を受信していないと判断した場合や、ステップＳ２において、受信した信号にＥＥＰＲＯＭ２３に記憶されているＩＤコードと一致するＩＤコードが含まれていないと判断した場合には、ステップＳ１０へ進んで、フラグｆ１が１であるか否かを判断する。
【０１１４】
次に、実施の形態（１）に係る盗難防止装置２１におけるマイコン２２の行う「警戒モード設定中処理」動作▲１▼−ａを図３に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、車両Ｍへの侵入物、又は接近物が検出されたことを示すフラグｆ２が１であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【０１１５】
フラグｆ２が１でない（すなわち、車両Ｍへの侵入物、又は接近物は検出されていない）と判断すれば、次に、侵入検出センサ３６により車両Ｍへの侵入物、又は接近物が検出されたか否かを判断し（ステップＳ２２）、侵入物、又は接近物が検出されたと判断すれば、フラグｆ２を１にし（ステップＳ２３）、タイマｔ１を０にしてスタートさせ（ステップＳ２４）、呼吸検出センサ３７を作動させる（ステップＳ２５）。また、侵入物、又は接近物を威嚇するために、インジケータ３８を点灯させたり（ステップＳ２６）、警報音発生装置３９を制御することによって、警報音を発生させる（ステップＳ２７）。
【０１１６】
次に、呼吸検出センサ３７により呼吸が検出されたか否かを判断し（ステップＳ２８）、呼吸が検出されたと判断すれば、車両Ｍへの侵入物、又は接近物は窃盗犯であると看做し、マルチメディア機器４１に対して盗難発生信号を出力することによって、外部へ通報する（ステップＳ２９）。また、マルチメディア機器４１の表示パネルで警告表示などを行うようにしても良い。
【０１１７】
一方、呼吸が検出されていないと判断すれば、次に、タイマｔ１が所定の期間ｔ１’以上であるか否かを判断し（ステップＳ３０）、タイマｔ１が所定の期間ｔ１’以上であると判断すれば、呼吸検出センサ３７の作動を終了させ（ステップＳ３１）、インジケータ３８を消灯させ（ステップＳ３２）、警報音発生装置３９を制御することによって、警報音の発生を終了させ（ステップＳ３３）、その後、フラグｆ２を０にする（ステップＳ３４）。他方、ステップＳ３０において、タイマｔ１が所定の期間ｔ１’以上でないと判断すれば、そのまま処理動作▲１▼−ａを終了する。
【０１１８】
また、ステップＳ２１において、フラグｆ２が１である（すなわち、車両Ｍへの侵入物、又は接近物が検出された）と判断すれば、ステップＳ２２〜Ｓ２７を飛ばして、ステップＳ２８へ進み、呼吸検出センサ３７により呼吸が検出されたか否かを判断する。また、ステップＳ２２において、車両Ｍへの侵入物、又は接近物は検出されていないと判断すれば、そのまま処理動作▲１▼−ａを終了する。
【０１１９】
上記実施の形態（１）に係る盗難防止装置によれば、侵入検出センサ３６からの車両Ｍへの侵入物、又は接近物の有無に関する情報だけでなく、呼吸検出センサ３７からの呼吸の有無に関する情報（すなわち、車両Ｍへの侵入物、又は接近物が少なくとも人間である可能性があるのかといった情報）を考慮に入れて、車両Ｍが盗難状態に陥っているか否かが判断されるので、該判断を精度良く行うことができる。
【０１２０】
なお、上記実施の形態（１）に係る盗難防止装置では、少なくとも侵入物、又は接近物が人間である可能性があるか否かを検出する手段として、呼吸検出センサを採用しているが、前記手段は呼吸検出センサに限定されるものではなく、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、温度（例えば、３５〜４０℃）を検出する体温検出センサや、車両Ｍ（例えば、ドアハンドル）への接触を検出する接触センサ、画像を撮影するカメラなどであっても良い。
【０１２１】
前記手段としてカメラを採用する場合には、カメラによって撮影された画像データに基づいて、ターゲットとなる侵入物、又は接近物の動き（特に上下方向への動き）を検証することによって、侵入物、又は接近物が車両盗難を働こうとしている者であるか否かの判断をより一層精度良く行うことができる。
【０１２２】
例えば、盗難を働こうとするのではなく、単に車両Ｍの傍を通る者は、車両Ｍに対して上下方向には殆ど移動せず、車両Ｍに対して水平方向へ移動する。換言すれば、車両Ｍに対して上下方向へ移動するもの（又は上下方向への動きが大きいもの）は、盗難を働こうとしている者である可能性が高い。また、前記手段としてカメラを採用した場合には、窃盗犯が写った画像データを警備会社などへ送信するようにしても良い。
【０１２３】
また、上記実施の形態（１）に係る盗難防止装置では、車両Ｍが盗難状態に陥っていると判断すると、警備会社などへ通報する場合についてのみ説明しているが、前記判断をした場合の処置としては、外部への通報に限定する必要はなく、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、ボディＥＣＵ２９や、エンジンＥＣＵ３０、エアコンＥＣＵ３１、エアバックＥＣＵ３２、各種ランプの点灯／消灯を制御するランプＥＣＵ（図示せず）、各種メータの作動を制御するメータＥＣＵ（図示せず）などに盗難信号を出力することによって、ドアのアンロックをできなくしたり、変速できなくしたり、暖房の指示を出しても冷房が駆動したり、エアバックを開かせたり、ランプの点灯を禁止したり、メータ（例えば、スピードメータ、タコメータ）の稼働を禁止したりするようにしても良い。なお、これら禁止制御などを実現するには、各ＥＣＵを前記盗難信号を受信した場合に、これら制御を行う手段を有した構成にすれば良い。
【０１２４】
また、さらに別の実施の形態では、マルチメディア機器４１の表示パネル４６ｂに表示された画面などを通じて、侵入検出センサ３６や呼吸検出センサ３７（体温検出センサ、接触センサ、カメラ）による検出エリアなどを設定できるようにしても良い。
【０１２５】
図４は、実施の形態（２）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。但し、ここでは図１に示した盗難防止システムと同様の構成部分については同符号を付し、その説明を省略する。
【０１２６】
図中６１は盗難防止装置を示しており、盗難防止装置６１はマイコン６２と、ＥＥＰＲＯＭ２３と、携帯用送信機２６から送信されてくる信号を受信するための受信手段２４とを含んで構成され、アンテナ２５は受信手段２４に接続されている。
【０１２７】
マイコン６２にはドア開閉状態検出センサ２７と、ドアロック状態検出センサ２８とが接続されており、マイコン２２ではドアの開閉状態、及びドアのロック状態を把握することができるようになっている。また、マイコン６２はバスラインＢＬに接続されており、バスラインＢＬを介して、ボディＥＣＵ２９や、エンジンＥＣＵ３０、エアコンＥＣＵ３１、エアバックＥＣＵ３２、シートＥＣＵ３３、ステアリングロックＥＣＵ３４、ドアミラーＥＣＵ３５などと接続されている。
【０１２８】
また、マイコン６２には、車両Ｍの傾斜度合を検出するための傾斜センサ６３と、インジケータ３８と、警報音発生装置３９とが接続されている。また、マイコン６２はマルチメディア機器４１のマイコン４２とも接続されており、マイコン４２との間でデータのやり取りを行うことができるようになっている。
【０１２９】
次に、実施の形態（２）に係る盗難防止装置におけるマイコン６２の行うメイン動作▲２▼を図５に示したフローチャートに基づいて説明する。但し、メイン動作▲２▼は、盗難防止装置２１におけるマイコン２２の行うメイン動作▲１▼とステップＳ７、Ｓ８、Ｓ１３を除いて同じであるため、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１３０】
図５は、実施の形態（２）に係る盗難防止装置６１におけるマイコン６２の行うメイン動作▲２▼を示したフローチャートである。但し、マイコン６２の行うメイン動作▲２▼は、図２に示したステップＳ７、Ｓ８、Ｓ１３を除き、盗難防止装置２１におけるマイコン２２の行う処理動作▲１▼と同様であるため、ここでは異なるステップＳ７ａ、Ｓ８ａ（図６参照）、Ｓ１３ａについてのみ説明する。ステップＳ７ａでは、傾斜センサ６３を作動させる処理を行い、ステップＳ１３ａでは、傾斜センサ６３の作動を終了させる処理を行う。
【０１３１】
次に、実施の形態（２）に係る盗難防止装置６１におけるマイコン６２の行う「警戒モード設定中処理」動作▲２▼−ａを図６に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、傾斜センサ６３から得られる信号に基づいて、車両Ｍの傾斜度合θを求め（ステップＳ４１）、求めた傾斜度合θは所定値θ’以上であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。
【０１３２】
傾斜度合θが所定値θ’以上であると判断すれば、車両Ｍがレッカー車などで盗難されようとしていると看做し、窃盗犯を威嚇するために、インジケータ３８を点灯させたり（ステップＳ４３）、警報音発生装置３９を制御することによって、警報音を発生させ（ステップＳ４４）、マルチメディア機器４１に対して盗難発生信号を出力することによって、外部へ通報する（ステップＳ４５）。一方、傾斜度合θが所定値θ’以上でないと判断すれば、そのまま処理動作▲２▼−ａを終了する。
【０１３３】
上記実施の形態（２）に係る盗難防止装置によれば、車両Ｍの傾斜度合θに基づいて、車両Ｍが盗難状態に陥っているか否かを判断するので、レッカー車などを使っての車両盗難を精度良く検出することができる。なお、ここではレッカー車などを使っての車両盗難が行われたか否かの判断を、傾斜センサにより得られる傾斜度合に基づいて行っているが、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、車両Ｍにかかる衝撃度合を検出するための衝撃検出センサにより得られる衝撃度合に基づいて前記判断を行うようにしても良い。
また、さらに別の実施の形態では、傾斜度合や衝撃度合だけでなく、車両Ｍの速度情報を考慮に入れるようにしても良い。これにより、レッカー車などによる盗難が生じているか否かの判断をより精度良く行うことができる。
【０１３４】
図７は、実施の形態（３）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。但し、ここでは図１に示した盗難防止システムと同様の構成部分については同符号を付し、その説明を省略する。
【０１３５】
図中７１は盗難防止装置を示しており、盗難防止装置７１はマイコン７２と、ＥＥＰＲＯＭ２３と、携帯用送信機２６から送信されてくる信号を受信するための受信手段２４と、車両Ｍの使用権限者の指紋に関する情報を記憶する指紋情報記憶手段７３と、車両Ｍの使用権限者の声紋に関する情報を記憶する声紋情報記憶手段７４とを含んで構成され、アンテナ２５は受信手段２４に接続されている。
【０１３６】
マイコン７２にはドア開閉状態検出センサ２７と、ドアロック状態検出センサ２８とが接続されており、マイコン７２ではドアの開閉状態、及びドアのロック状態を把握することができるようになっている。また、マイコン７２はバスラインＢＬに接続されており、バスラインＢＬを介して、ボディＥＣＵ２９や、エンジンＥＣＵ３０、エアコンＥＣＵ３１、エアバックＥＣＵ３２、シートＥＣＵ３３、ステアリングロックＥＣＵ３４、ドアミラーＥＣＵ３５などと接続されている。
【０１３７】
また、マイコン７２には、侵入検出センサ３６と、呼吸検出センサ３７と、インジケータ３８と、警報音発生装置３９と、車両Ｍの使用希望者の指紋を取得するための指紋取得手段７５と、車両Ｍの使用希望者の音声を取得するための音声取得手段（マイク）７６とが接続されている。また、マイコン７２はマルチメディア機器４１のマイコン４２とも接続されており、マイコン４２との間でデータのやり取りを行うことができるようになっている。
【０１３８】
次に、実施の形態（３）に係る盗難防止装置７１におけるマイコン７２の行うメイン動作▲３▼を図８に示したフローチャートに基づいて説明する。但し、マイコン７２の行うメイン動作▲３▼は、図２に示した盗難防止装置２１におけるマイコン２２の行う処理動作▲１▼と一部を除き同様であるため、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１３９】
マイコン７２は、ステップＳ６でフラグｆ１を１にすることによって、警戒モードを設定した後、ボディＥＣＵ２９、エンジンＥＣＵ３０、エアコンＥＣＵ３１、エアバックＥＣＵ３２、シートＥＣＵ３３、ステアリングロックＥＣＵ３４、ドアミラーＥＣＵ３５などに対し、作動禁止信号を送信し（ステップＳ５１）、その後、ステップＳ７へ進むようになっている。
【０１４０】
なお、作動禁止信号は、各ＥＣＵに割り当てられた識別番号に付加して送信されるようになっており、例えば、識別番号「０１」に作動禁止信号を付加した信号がバスラインＢＬへ供給されると、ボディＥＣＵ２９の作動は禁止され、また、識別番号「０２」に作動禁止番号を付加した信号がバスラインＢＬへ供給されると、エンジンＥＣＵ３０の作動が禁止されるようになっている。
【０１４１】
また、マイコン７２は、ステップＳ１２でフラグｆ１を０にすることによって、警戒モードを解除し、ステップＳ１３で侵入検出センサ３６の作動を終了させた後、警戒モード解除後処理を行い（ステップＳ５２、図９参照）、その後、ステップＳ９へ進むようになっている。
【０１４２】
次に、実施の形態（３）に係る盗難防止装置７１におけるマイコン７２の行う「警戒モード解除後処理」動作▲３▼−ａを図９に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、指紋取得手段７５から得られる信号に基づいて、車両Ｍの使用希望者の指紋に関する情報を取得し（ステップＳ６１）、次に、取得した指紋情報、及び指紋情報記憶手段７３に記憶されている指紋情報に基づいて、車両Ｍの使用希望者が車両Ｍの使用権限者であるか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【０１４３】
車両Ｍの使用希望者が車両Ｍの使用権限者であると判断すれば、次に、使用希望者が使用権限者であることが指紋により認証されたことを示すフラグｆ３を１にし（ステップＳ６３）、続いて、音声取得手段７６から得られる信号に基づいて、車両Ｍの使用希望者の声紋に関する情報を取得し（ステップＳ６４）、次に、取得した声紋情報、及び声紋情報記憶手段７４に記憶されている声紋情報に基づいて、車両Ｍの使用希望者が車両Ｍの使用権限者であるか否かを判断する（ステップＳ６５）。一方、ステップＳ６２において、指紋では認証されなかったと判断すれば、ステップＳ６３を飛ばして、そのままステップＳ６４へ進む。
【０１４４】
ステップＳ６５において、車両Ｍの使用希望者が車両Ｍの使用権限者であると判断すれば、次に、使用希望者が使用権限者であることが声紋により認証されたことを示すフラグｆ４を１にし（ステップＳ６６）、その後、ステップＳ６７へ進む。一方、声紋では認証されなかったと判断すれば、ステップＳ６６を飛ばして、そのままステップＳ６７へ進む。
【０１４５】
ステップＳ６７では、フラグｆ３、ｆ４がいずれも１であるか否かを判断し、フラグｆ３、ｆ４がいずれも１である（すなわち、指紋、声紋いずれによっても認証された）と判断すれば、次に、ステップＳ５１（図８参照）で作動禁止制御したＥＣＵ全てに対し、作動許可信号を送信し（ステップＳ６８）、その後、フラグｆ３、ｆ４を０にする（ステップＳ６９）。
【０１４６】
なお、作動許可信号は、作動禁止信号と同様に、各ＥＣＵに割り当てられた識別番号に付加して送信されるようになっており、例えば、識別番号「０１」に作動許可信号を付加した信号がバスラインＢＬへ供給されると、ボディＥＣＵ２９の作動は許可され、また、識別番号「０２」に作動許可番号を付加した信号がバスラインＢＬへ供給されると、エンジンＥＣＵ３０の作動が許可されるようになっている。
【０１４７】
一方、ステップＳ６７において、フラグｆ３、ｆ４のいずれかは１でないと判断すれば、次に、フラグｆ３、ｆ４のいずれかは１であるか否かを判断し（ステップＳ７０）、フラグｆ３、ｆ４のいずれかは１である（すなわち、指紋、声紋のいずれかによって認証された）と判断すれば、次に、ステップＳ５１（図８参照）で作動禁止制御したＥＣＵの一部に対し、作動許可信号を送信し（ステップＳ７１）、その後、フラグｆ３、ｆ４を０にする（ステップＳ６９）。また、ステップＳ７０において、フラグｆ３、ｆ４のいずれも１でないと判断すれば、どのＥＣＵに対しても作動許可信号を送信することなく、フラグｆ３、ｆ４を０にする（ステップＳ６９）。
【０１４８】
上記実施の形態（３）に係る盗難防止装置によれば、生体（ここでは、指紋、声紋）に関する生体情報に基づいて、車両Ｍの使用権限者であるか否かの認証が行われるので、車両Ｍの使用希望者は認証用に特別なものを所持しなくても良いようにすることができる。また、指紋や声紋は、人それぞれ異なるためセキュリティ性を向上させることができる。なお、ここでは生体に関する生体情報として、指紋情報、声紋情報を採用しているが、生体情報はこれらに限定されるものではなく、顔などの画像情報などであっても良い。
【０１４９】
また、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、ステップＳ７１において、ドアロック機能や、ナビゲーション装置（又はオーディオ装置）などの入力部を有した装置の一部の機能（入力機能など）を解除して、予め設定しておいた暗証番号などの入力を行うことができる状態にし、正規の暗証番号の入力が行われる（すなわち、個人認証により車両Ｍの使用希望者が車両Ｍの使用権限者であると認められる）と、平常時通り、車両Ｍを使用できる状態にする（例えば、全てのＥＣＵに対して作動許可信号を送信する）ようにしても良い。なお、個人認証については、暗証番号の入力に限定されず、例えば、予め設定しておいたＣＤなどの挿入動作などであっても良い。
【０１５０】
また、このような補助的意味合いの強い個人認証で、車両Ｍを使用できる状態にした場合（すなわち、警戒モードを解除した場合）には、無線通信手段などを使って、警備会社や車両Ｍの使用権限者（例えば、車両Ｍの所有者）などへ確認目的でその旨を連絡するようにしても良い。
【０１５１】
また、上記実施の形態（３）に係る盗難防止装置では、複数の異なる生体（ここでは、指紋、声紋）に関する生体情報に基づいて、車両Ｍの使用権限者であるか否かの認証を行い、全ての生体で認証された場合に、ＥＣＵ全ての作動を許可し、他方、一部の生体でしか認証されなかった場合には、ＥＣＵの一部だけの作動を許可するようにして、作動許可範囲の差別化を図っているが、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、一つの生体（例えば、声紋）に関する生体情報に基づき、その認証レベルにより、作動許可範囲の差別化を図るようにしても良い。例えば、車両Ｍの使用希望者が、９９％以上のレベルで車両Ｍの使用権限者と認められる場合、ＥＣＵ全ての作動を許可し、車両Ｍの使用希望者が、９０％以上９９％未満のレベルで車両Ｍの使用権限者と認められる場合、ＥＣＵの一部だけの作動を許可するようにしても良い。
【０１５２】
ところで、駐車時のパワーＯＦＦモードでは、省電力のために生態認証のために用いる機器（例えば、指紋取得手段７５、音声取得手段７６、顔面画像を撮影するためのカメラなど）はＯＦＦ状態にしておくのが好ましい。そこで、別の実施の形態に係る盗難防止装置では車両Ｍの周囲を監視するセンサなどを設けて、車両Ｍへの接近物が検知されたときにこれら機器の作動を開始させるようにしても良い。特にカメラは消費電力が大きいため、作動時間を制限することは非常に重要である。
【０１５３】
また、生態認証を行うことによって、車両Ｍへの接近者が車両Ｍの使用権限者であるか否かを判断することができるため、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、生態による認証が得られた場合には警戒モードを解除したり、ドアロックを解除するようにしても良い。これにより、スムーズな乗車を実現することができる。
【０１５４】
図１０は、実施の形態（４）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。但し、ここでは図１に示した盗難防止システムと同様の構成部分については同符号を付し、その説明を省略する。
【０１５５】
図中８１は盗難防止装置を示しており、盗難防止装置８１はマイコン８２と、ＥＥＰＲＯＭ２３と、携帯用送信機２６から送信されてくる信号を受信するための受信手段２４とを含んで構成され、アンテナ２５は受信手段２４に接続されている。
【０１５６】
マイコン８２にはドア開閉状態検出センサ２７と、ドアロック状態検出センサ２８とが接続されており、マイコン８２ではドアの開閉状態、及びドアのロック状態を把握することができるようになっている。また、マイコン８２はバスラインＢＬに接続されており、バスラインＢＬを介して、ボディＥＣＵ２９Ａや、エンジンＥＣＵ３０Ａ、エアコンＥＣＵ３１、エアバックＥＣＵ３２、シートＥＣＵ３３Ａ、ステアリングロックＥＣＵ３４Ａ、ドアミラーＥＣＵ３５Ａなどと接続されている。
【０１５７】
なお、これら各ＥＣＵにはそれぞれ識別番号が割り当てられており、ボディＥＣＵ２９Ａには識別番号「０１」、エンジンＥＣＵ３０Ａには識別番号「０２」、エアコンＥＣＵ３１には識別番号「０３」、エアバックＥＣＵ３２には識別番号「０４」、シートＥＣＵ３３Ａには識別番号「０５」、ステアリングロックＥＣＵ３４Ａには識別番号「０６」、ドアミラーＥＣＵ３５Ａには識別番号「０７」が割り当てられている。
【０１５８】
ボディＥＣＵ２９Ａは、自ＥＣＵ宛てに送られてきた警戒信号を受信すると、ウィンドウをスモーク化する機能を有し、他方、自ＥＣＵ宛てに送られてきた解除信号を受信すると、ウィンドウのスモーク化を解除する機能を有している。
また、エンジンＥＣＵ３０Ａは、自ＥＣＵ宛てに送られてきた警戒信号を受信すると、ギアをパーキングに固定する機能を有し、他方、自ＥＣＵ宛てに送られてきた解除信号を受信すると、ギアの固定を解除する機能を有している。
【０１５９】
また、シートＥＣＵ３３Ａは、自ＥＣＵ宛てに送られてきた警戒信号を受信すると、シート位置を前方に移動させる（又はシートの背もたれ部分を前方へ倒す）機能を有し、他方、自ＥＣＵ宛てに送られてきた解除信号を受信すると、シートを元の位置に復帰させる機能を有している。
また、ステアリングロックＥＣＵ３４Ａは、自ＥＣＵ宛てに送られてきた警戒信号を受信すると、ハンドルをロックする機能を有し、他方、自ＥＣＵ宛てに送られてきた解除信号を受信すると、ハンドルのロックを解除する機能を有している。
また、ドアミラーＥＣＵ３５Ａは、自ＥＣＵ宛てに送られてきた警戒信号を受信すると、ドアミラーを閉じる機能（又はドアミラーの開操作を禁止する機能）を有し、他方、自ＥＣＵ宛てに送られてきた解除信号を受信すると、ドアミラーを元の状態に復帰させる機能を有している。
【０１６０】
また、マイコン８２には、侵入検出センサ３６と、呼吸検出センサ３７と、インジケータ３８と、警報音発生装置３９とが接続されている。また、マイコン８２はマルチメディア機器４１のマイコン４２とも接続されており、マイコン４２との間でデータのやり取りを行うことができるようになっている。
【０１６１】
次に、実施の形態（４）に係る盗難防止装置８１におけるマイコン８２の行うメイン動作▲４▼を図１１に示したフローチャートに基づいて説明する。但し、マイコン８２の行うメイン動作▲３▼は、図２に示した盗難防止装置２１におけるマイコン２２の行う処理動作▲１▼と一部を除き同様であるため、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【０１６２】
マイコン８２は、ステップＳ６でフラグｆ１を１にすることによって、警戒モードを設定した後、タイマｔ２を０にしてスタートさせ（ステップＳ８１）、その後、ステップＳ７へ進むようになっている。
【０１６３】
また、マイコン８２は、ステップＳ１０でフラグｆ１が１である（すなわち、警戒モードが設定されている）と判断すれば、タイマｔ２が所定の期間ｔ２’（例えば、３分）以上であるか否かを判断し（ステップＳ８２）、タイマｔ２が所定の期間ｔ２’以上であると判断すれば、車両走行に不便となる状態を実現するために、ボディＥＣＵ２９Ａ、エンジンＥＣＵ３０Ａ、シートＥＣＵ３３Ａ、ステアリングロックＥＣＵ３４Ａ、ドアミラーＥＣＵ３５Ａなどに対し、警戒信号を送信し（ステップＳ８３）、その後、ステップＳ８へ進むようになっている。他方、タイマｔ２が所定の期間ｔ２’以上でないと判断すれば、そのままステップＳ８へ進むようになっている。
【０１６４】
なお、警戒信号は、各ＥＣＵに割り当てられた識別番号に付加して送信されるようになっており、例えば、識別番号「０１」に警戒信号を付加した信号がバスラインＢＬへ供給されると、ボディＥＣＵ２９Ａによりウィンドウがスモーク化され、また、識別番号「０２」に警戒信号を付加した信号がバスラインＢＬへ供給されると、エンジンＥＣＵ３０Ａによりギアがパーキングに固定される。
【０１６５】
また、マイコン８２は、ステップＳ１２でフラグｆ１を０にすることによって、警戒モードを解除し、ステップＳ１３で侵入検出センサ３６の作動を終了させた後、ボディＥＣＵ２９Ａ、エンジンＥＣＵ３０Ａ、シートＥＣＵ３３Ａ、ステアリングロックＥＣＵ３４Ａ、ドアミラーＥＣＵ３５Ａなどに対し、解除信号を送信し（ステップＳ８４）、その後、ステップＳ９へ進むようになっている。
【０１６６】
上記実施の形態（４）に係る盗難防止装置によれば、警戒モードが設定されてから、所定の期間ｔ２’が経過すると、各ＥＣＵに対し、警戒信号が出力され、各ＥＣＵにより、車両走行に不便となる状態（例えば、シート位置が前方に移動させられ、車両へ乗り込みにくい状態）が実現される。
【０１６７】
また、車両走行に不便となる状態を、盗難が検知されたとき（例えば、侵入者が検知されたとき）ではなく、盗難が検知される前に実現することができる。よって、もし仮に、盗難者が侵入検出センサなどを細工し、車両への侵入を検出されないようにしたとしても、正常なかたちでの車両を手にすることはできない。これにより、車両盗難を働こうとする者の盗難する意欲を減退させることができる。
【０１６８】
なお、上記実施の形態（４）に係る盗難防止装置では、警戒モードの設定後、所定の期間ｔ２’が経過してから、警戒信号を出力するようにしているが、別の実施の形態では、警戒モードの設定後、所定の期間ｔ２’の経過を待たずに、警戒信号を出力するようにしても良い。
【０１６９】
また、ここでは、車両走行に不便となる状態を実現するために、ウィンドウをスモーク化させたり、ギアを固定させたり、シート位置を移動させたり、ハンドルをロックしたり、ドアミラーを閉じたりする場合についてのみ説明しているが、車両走行に不便となる状態はこれら状態に限定されるものではなく、その他の状態であっても良く、例えば、バッテリーの充電を禁止するようにしても良い。
【０１７０】
また、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、警戒モードに異なる２段階以上のレベルを設け、使用者が自由にレベルの切り換えを行うことができるようにし、レベルに応じて、車両環境を設定するようにしても良い。例えば、警戒モードに異なる２段階のレベルを設け、レベルの高い方では、警戒モードの設定時にシートやステアリングの位置を移動させることによって、車両走行に不便となる状態を実現し、他方、レベルの低い方では、警戒モードの設定時にはシートやステアリングの位置は移動させず、その後、盗難状態に陥っていることが検出された場合（例えば、車両への侵入者が検出された場合）に、シートやステアリングの位置を移動させたり、シートの背もたれ部を前方へ倒したりして、侵入者を捕らえることができるような状態を実現するようにしても良い。
【０１７１】
また、上記実施の形態（１）〜（４）に係る盗難防止装置では、警戒モードが設定されたタイミングや、車両Ｍが盗難状態に陥ったタイミングなどで、ドアウィンドウをスモーク化させたり、ランプの点灯を禁止させたりといった制御をおこなうようにしているが、これら制御指示を通信手段を介して、外部（例えば、警備会社や所有者など）から遠隔操作できるようにしても良い。なお、遠隔操作については、常時可能とするのではなく、盗難状態が検知された場合に限定するのが望ましい。
【０１７２】
図１２は、実施の形態（５）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。但し、ここでは図１に示した盗難防止システムと同様の構成部分については同符号を付し、その説明を省略する。
【０１７３】
図中９１は盗難防止装置を示しており、盗難防止装置９１はマイコン９２と、ＥＥＰＲＯＭ２３と、携帯用送信機２６から送信されてくる信号を受信するための受信手段２４とを含んで構成され、アンテナ２５は受信手段２４に接続されている。
【０１７４】
マイコン９２にはドア開閉状態検出センサ２７と、ドアロック状態検出センサ２８とが接続されており、マイコン９２ではドアの開閉状態、及びドアのロック状態を把握することができるようになっている。また、マイコン９２はバスラインＢＬに接続されており、バスラインＢＬを介して、ボディＥＣＵ２９や、エンジンＥＣＵ３０、エアコンＥＣＵ３１、エアバックＥＣＵ３２、シートＥＣＵ３３、ステアリングロックＥＣＵ３４、ドアミラーＥＣＵ３５などと接続されている。
【０１７５】
また、マイコン９２には、車両Ｍの周辺（例えば、１〜３０ｍ程度の範囲内）を監視するための周辺監視センサ９３と、車両Ｍの周囲（例えば、０〜１ｍ程度の範囲内）を監視するためのモーションセンサ９４（例えば、電波式センサ）と、インジケータ３８と、警報音発生装置３９と、車両Ｍに掛かる衝撃を検知するための衝撃センサ９５と、車両Ｍの周囲を撮影するためのカメラ９６とが接続されている。図１３は、周辺監視センサ９３の検出範囲と、モーションセンサ９４の検出範囲とを説明するための説明図である。
【０１７６】
また、マイコン９２はマルチメディア機器１０１のマイコン１０２とも接続されており、マイコン１０２との間でデータのやり取りを行うことができるようになっている。なお、マルチメディア機器１０１はハードディスク１０３を有しており、各種データを保存することができるようになっている。
【０１７７】
次に、実施の形態（５）に係る盗難防止装置におけるマイコン９２の行うメイン動作▲５▼を図１４に示したフローチャートに基づいて説明する。但し、メイン動作▲５▼は、盗難防止装置２１におけるマイコン２２の行うメイン動作▲１▼とステップＳ７、Ｓ８、Ｓ１３を除いて同じであるため、ここでは異なるステップＳ７ｂ、Ｓ８ｂ（図１５参照）、Ｓ１３ｂについてのみ説明する。ステップＳ７ｂでは、周辺監視センサ９３を作動させる処理を行い、ステップＳ１３ｂでは、周辺監視センサ９３の作動を終了させる処理を行う。
【０１７８】
次に、実施の形態（５）に係る盗難防止装置９１におけるマイコン９２の行う「警戒モード設定中処理」動作▲５▼−ａを図１５に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、車両Ｍに近付き過ぎている接近物が検出されたことを示すフラグｆ５が１であるか否かを判断する（ステップＳ９１）。
【０１７９】
フラグｆ５が１でない（すなわち、車両Ｍへの接近物Ｔは検出されていない）と判断すれば、次に周辺監視センサ９３により車両Ｍへの接近物Ｔが検出されたか否かを判断し（ステップＳ９２）、接近物Ｔが検出されたと判断すれば、次に周辺監視センサ９３から得られる情報に基づいて、接近物Ｔが人間であるか否かを判断する（ステップＳ９３）。なお、接近物Ｔが人間であるか否かを判断する方法としては、例えば、接近物Ｔの速度が１０ｋｍ／ｈ以下であるか否かを判断するといった方法が挙げられる。
【０１８０】
ステップＳ９３において、接近物Ｔが人間であると判断すれば、次に接近物Ｔが車両Ｍに異常接近しているか否か（例えば、車両Ｍから２ｍの範囲内に入っているか否か）を判断し（ステップＳ９４）、接近物Ｔが異常接近していると判断すれば、車両Ｍに近付き過ぎている接近物Ｔが存在することを示すフラグｆ５を１にし（ステップＳ９５）、車両Ｍの周囲を監視するモーションセンサ９４を作動させ（ステップＳ９６）、その後、モーションセンサ９４から得られる情報に基づいて、接近物Ｔが車両Ｍの周囲で何らかの作業を行っているか否かを判断する（ステップＳ９７）。
【０１８１】
なお、モーションセンサ９４から得られる情報に基づいて、接近物Ｔが車両Ｍの周囲で何らかの作業を行っているか否かを判断する方法としては、例えば、モーションセンサ９４で接近物Ｔが検知される時間が長いか否かを判断するといった方法が挙げられる。検知時間が長い場合は、接近物Ｔは単なる通行人ではなく、周囲をうろついている者と判断することができる。
【０１８２】
接近物Ｔが車両Ｍの周囲で何らかの作業を行っていると判断すれば、接近物Ｔを不審者と判定し、不審者が検出されたことを示すフラグｆ６を１にし（ステップＳ９８）、カメラ９６をＯＮにして、車両Ｍの周囲を定期的に撮影し（ステップＳ９９）、不審者を威嚇するためにインジケータ３８を点灯させたり（ステップＳ１００）、警報音発生装置３９を制御することによって、警報音を発生させ（ステップＳ１０１）、その後、ステップＳ１０６（図１５Ｂ）へ進む。なお、カメラ９６から得られた画像データについては、マルチメディア機器１０１へ出力し、ハードディスク１０３で一時保存するようにする。
【０１８３】
一方、ステップ９２において、接近物Ｔは検出されていないと判断したり、ステップＳ９３において、接近物Ｔは人間ではないと判断したり、ステップＳ９４において、接近物Ｔは車両Ｍに近付き過ぎてはいないと判断したり、またステップＳ９７において、接近物Ｔは不審者ではないと判断した場合は、そのまま処理動作▲５▼−ａを終了する。
【０１８４】
また、ステップＳ９１において、フラグｆ５が１である（すなわち、車両Ｍへ近付き過ぎている接近物Ｔが存在している）と判断すれば、次にフラグｆ６が１であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。フラグｆ６が１である（すなわち、不審者が存在している）と判断すれば、ステップＳ１０６（図１５Ｂ）へ進む。一方、フラグｆ６が１でないと判断すれば、次に接近物Ｔは今なお車両Ｍに近付き過ぎているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【０１８５】
接近物Ｔが今なお車両Ｍに近付き過ぎていると判断すれば、次にステップＳ９７へ進んで、接近物Ｔが不審者であるか否かの判断を行う。一方、接近物Ｔは車両Ｍから遠ざかったと判断すれば、次にモーションセンサ９４をＯＦＦにし（ステップＳ１０４）、フラグｆ５を０にして（ステップＳ１０５）、その後、処理動作▲５▼−ａを終了する。
【０１８６】
ステップＳ１０６（図１５Ｂ）では、ここでの盗難検知手段となる衝撃センサ９５から得られる情報に基づいて、車両Ｍに衝撃が掛かっているか否かを判断し、車両Ｍに衝撃が掛かっていると判断すれば、車両Ｍが盗難状態に陥っていると看做し、マルチメディア機器１０１に対して盗難発生信号を出力することによって、外部へ通報する（ステップＳ１０３）。また、マルチメディア機器１０１の表示パネルで警告表示などを行うようにしても良い。
【０１８７】
一方、車両Ｍに衝撃は掛かっていないと判断すれば、次に接近物Ｔは今なお車両Ｍに近付き過ぎているか否かを判断し（ステップＳ１０４）、接近物Ｔが今なお車両Ｍに近付き過ぎていると判断すれば、そのまま処理動作▲５▼−ａを終了し、他方、接近物Ｔは車両Ｍから遠ざかったと判断すれば、ハードディスク１０３に記憶させた画像データを消去させ（ステップＳ１０５）、インジケータ３８を消灯させ（ステップＳ１０６）、警報音発生装置３９を制御することによって、警報音の発生を終了させ（ステップＳ１０７）、モーションセンサ９４をＯＦＦにし（ステップＳ１０８）、フラグｆ５、ｆ６を０にして（ステップＳ１０９）、処理動作▲５▼−ａを終了する。
【０１８８】
上記実施の形態（５）に係る盗難防止装置によれば、車両Ｍの周囲（例えば、０〜１ｍ程度の範囲内）に存在する物体が不審者であるか否か（例えば、モーションセンサ９４により検知されている時間が長いか否か）といったことだけでなく、前記物体が車両Ｍの周辺（例えば、１〜３０ｍ程度の範囲内）へ接近してきたものであるか否かといったことについても判断されて、車両Ｍの周囲に存在する物体が不審者であるか否かが判断されるので、該判断を精度良く行うことができる。
【０１８９】
また、車両Ｍへの接近物が存在すると判断されると、モーションセンサ９４による監視が開始されるようになっているので、消費電力を下げることができる。また、衝撃センサ９５から得られる情報だけでなく、車両Ｍへの接近物が不審者であるといった情報を考慮に入れて、車両Ｍが盗難状態に陥っているか否かが判断されるので、該判断を精度良く行うことができる。なお、ここでは盗難検知手段として、衝撃センサ９５を採用しているが、盗難検知手段は衝撃センサ９５に限られるのではなく他のセンサでも良く、例えば、車両Ｍの傾きを検知する傾斜センサや、車両Ｍにおける振動を検知する振動センサなどであっても良い。
【０１９０】
図１６は、実施の形態（６）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。但し、ここでは図１に示した盗難防止システムと同様の構成部分については同符号を付し、その説明を省略する。
【０１９１】
図中１１１は盗難防止装置を示しており、盗難防止装置１１１はマイコン１１２と、ＥＥＰＲＯＭ２３と、携帯用送信機２６から送信されてくる信号を受信するための受信手段２４とを含んで構成され、アンテナ２５は受信手段２４に接続されている。
【０１９２】
マイコン１１２にはドア開閉状態検出センサ２７と、ドアロック状態検出センサ２８とが接続されており、マイコン１１２ではドアの開閉状態、及びドアのロック状態を把握することができるようになっている。また、マイコン１１２はバスラインＢＬに接続されており、バスラインＢＬを介して、ボディＥＣＵ２９や、エンジンＥＣＵ３０、エアコンＥＣＵ３１、エアバックＥＣＵ３２、シートＥＣＵ３３、ステアリングロックＥＣＵ３４、ドアミラーＥＣＵ３５などと接続されている。
【０１９３】
また、マイコン１１２には、車両Ｍの周囲（例えば、０〜１ｍ程度の範囲内）を監視するためのモーションセンサ１２１（例えば、電波式センサ）と、インジケータ３８と、警報音発生装置３９とが接続されている。また、マイコン１１２はマルチメディア機器４１のマイコン４２とも接続されており、マイコン４２との間でデータのやり取りを行うことができるようになっている。
【０１９４】
図１７は、モーションセンサ１２１の要部を概略的に示したブロック図である。モーションセンサ１２１はアンテナ１２２と、受信回路１２３と、周波数１００Ｈｚ以下の信号を取得するためのフィルタ１２４と、周波数１Ｈｚ以下の信号を取得するためのフィルタ１２５と、スイッチ１２６と、スイッチ１２７と、マイコン１２８とを含んで構成されている。
【０１９５】
マイコン１２８はスイッチ１２６、１２７のＯＮ／ＯＦＦを切り替え制御することができるようになっており、例えば、スイッチ１２７をＯＮ状態にした場合には、１００Ｈｚ以下の帯域の信号を取得し、２０〜１００Ｈｚの信号で表れる人の手の動きを検知するのに適しているので、車両Ｍへの接近物Ｔを検知することができ、他方、スイッチ１２６をＯＮ状態にした場合には、１Ｈｚ以下の帯域の信号を取得し、０．５Ｈｚ程度の信号で表れる人の呼吸時の胸の動きを検知するのに適しているので、接近物Ｔの呼吸を検知することができる。
【０１９６】
次に、実施の形態（６）に係る盗難防止装置におけるマイコン１１２の行うメイン動作▲６▼を図１８に示したフローチャートに基づいて説明する。但し、メイン動作▲６▼は、盗難防止装置２１におけるマイコン２２の行うメイン動作▲１▼とステップＳ７、Ｓ８、Ｓ１３を除いて同じであるため、ここでは異なるステップＳ７ｃ、Ｓ８ｃ（図１９参照）、Ｓ１３ｃについてのみ説明する。ステップＳ７ｃでは、モーションセンサ１２１（この時、スイッチ１２６をＯＦＦ状態とし、スイッチ１２７をＯＮ状態とする）を作動させる処理を行い、ステップＳ１３ｃでは、モーションセンサ１２１の作動を終了させる処理を行う。
【０１９７】
次に、実施の形態（６）に係る盗難防止装置１１１におけるマイコン１１２の行う「警戒モード設定中処理」動作▲６▼−ａを図１９に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、車両Ｍへの接近物が検出されたことを示すフラグｆ７が１であるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【０１９８】
フラグｆ７が１でない（すなわち、車両Ｍへの接近物Ｔは検出されていない）と判断すれば、次にモーションセンサ１２１から得られる情報に基づいて、車両Ｍへの接近物Ｔが検出されたか否かを判断し（ステップＳ１１２）、接近物Ｔが検出されたと判断すれば、フラグｆ７を１にし（ステップＳ１１３）、タイマｔ３を０にしてスタートさせ（ステップＳ１１４）、接近物Ｔを威嚇するために、インジケータ３８を点灯させたり（ステップＳ１１５）、警報音発生装置３９を制御することによって、警報音を発生させ（ステップＳ１１６）、スイッチ１２７をＯＦＦ状態にし、スイッチ１２６をＯＮ状態にすることによって、接近物Ｔの呼吸を検知できる状態にする（ステップＳ１１７）。
【０１９９】
次に、モーションセンサ１２１から得られる情報に基づいて、呼吸が検出されたか否かを判断し（ステップＳ１１８）、呼吸が検出されたと判断すれば、車両Ｍへの接近物は窃盗犯であると看做し、マルチメディア機器４１に対して盗難発生信号を出力することによって、外部へ通報する（ステップＳ１１９）。また、マルチメディア機器４１の表示パネルで警告表示などを行うようにしても良い。
【０２００】
一方、呼吸が検出されていないと判断すれば、次にタイマｔ３が所定の期間ｔ３’以上であるか否かを判断し（ステップＳ１２０）、タイマｔ３が所定の期間ｔ３’以上であると判断すれば、スイッチ１２６をＯＦＦ状態にし、スイッチ１２７をＯＮ状態にすることによって、車両Ｍへの接近物を検知できる状態にし（ステップＳ１２１）、インジケータ３８を消灯させ（ステップＳ１２２）、警報音発生装置３９を制御することによって、警報音の発生を終了させ（ステップＳ１２３）、その後、フラグｆ７を０にする（ステップＳ１２４）。他方、ステップＳ１２０において、タイマｔ３が所定の期間ｔ３’以上でないと判断すれば、そのまま処理動作▲６▼−ａを終了する。
【０２０１】
また、ステップＳ１１１において、フラグｆ７が１である（すなわち、車両Ｍへの接近物が検出された）と判断すれば、ステップＳ１１２〜Ｓ１１７を飛ばして、ステップＳ１１８へ進み、呼吸が検出されたか否かを判断する。また、ステップＳ１１２において、車両Ｍへの接近物は検出されていないと判断すれば、そのまま処理動作▲６▼−ａを終了する。
【０２０２】
上記実施の形態（６）に係る盗難防止装置によれば、車両Ｍへの接近物Ｔの有無に関する情報だけでなく、接近物Ｔが人間である可能性があるのかといった情報（ここでは、呼吸の有無）を考慮に入れて、車両Ｍへの接近物Ｔが不審者であるか否かが判断されるので、該判断を精度良く行うことができる。
また、車両Ｍへの接近物Ｔが存在するか否かの判断の基となる情報と、接近物Ｔが人間である可能性があるか否かの判断の基となる情報はいずれも、モーションセンサ１２１から得られる情報であるため、別の監視手段を必要としないのでコストの低減を図ることができる。またこの際、検知したい動きの種類（例えば、手の動きや胸の動きなど）に応じて、モーションセンサのフィルタを切り替えるので、より精度の高い検知が可能となる。なお、ここでは接近物検知と呼吸検知とを切り替えるようにしているが、別の実施の形態ではこれら検知を同時に行えるようにしても良い。
【０２０３】
また、上記実施の形態（６）に係る盗難防止装置では、車両Ｍの周囲監視手段として、モーションセンサ１２１を採用しているが、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、体温検出手段（例えば、赤外線センサ）を採用して、３５〜４０℃程度の物体の接近を検知し、接近物の検知後は前記物体の動きを検知して、人間である可能性があるか否かを判断するようにしても良い。またこの際、赤外線センサの検出素子を複数設け、初期の監視状態では検出素子を部分的に動作させ、少数の検出素子で生物が存在するか否かを検出し、生物が存在することが検出されると、全ての検出素子を動作させて生物の形や動きを検知するように構成しても良い。これにより、消費電力を低減した上で検知精度を向上させることが可能となる。
【０２０４】
図２０は、実施の形態（７）に係る監視装置を含んで構成される監視システムの要部を概略的に示したブロック図である。但し、ここでは図１に示した盗難防止システムと同様の構成部分については同符号を付し、その説明を省略する。図中１３１は監視装置を示しており、監視装置１３１はマイコン１３２と、ＥＥＰＲＯＭ２３と、携帯用送信機２６から送信されてくる信号を受信するための受信手段２４とを含んで構成され、アンテナ２５は受信手段２４に接続されている。
【０２０５】
マイコン１３２にはドア開閉状態検出センサ２７と、ドアロック状態検出センサ２８とが接続されており、マイコン１３２ではドアの開閉状態、及びドアのロック状態を把握することができるようになっている。また、マイコン１３２はバスラインＢＬに接続されており、バスラインＢＬを介して、ボディＥＣＵ２９や、エンジンＥＣＵ３０、エアコンＥＣＵ３１、エアバックＥＣＵ３２、シートＥＣＵ３３、ステアリングロックＥＣＵ３４、ドアミラーＥＣＵ３５などと接続されている。
【０２０６】
また、マイコン１３２には、車両Ｍの周辺（例えば、１〜３０ｍ程度の範囲内）を監視するための周辺監視センサ１３３と、インジケータ３８と、警報音発生装置３９と、車両Ｍに掛かる衝撃を検知するための衝撃センサ１３４と、車両Ｍの周辺を撮影するためのカメラ１３５とが接続されている。また、マイコン１３２はマルチメディア機器１０１のマイコン１０２とも接続されており、マイコン１０２との間でデータのやり取りを行うことができるようになっている。なお、マルチメディア機器１０１はハードディスク１０３を有しており、各種データを保存することができるようになっている。
【０２０７】
次に、実施の形態（７）に係る監視装置におけるマイコン１３２の行うメイン動作▲７▼を図２１に示したフローチャートに基づいて説明する。但し、メイン動作▲７▼は、盗難防止装置２１におけるマイコン２２の行うメイン動作▲１▼とステップＳ７、Ｓ８、Ｓ１３を除いて同じであるため、ここでは異なるステップＳ７ｄ、Ｓ８ｄ（図２２参照）、Ｓ１３ｄについてのみ説明する。ステップＳ７ｄでは、周辺監視センサ１３３を作動させる処理を行い、ステップＳ１３ｄでは、周辺監視センサ１３３の作動を終了させる処理を行う。
【０２０８】
次に、実施の形態（７）に係る監視装置１３１におけるマイコン１３２の行う「警戒モード設定中処理」動作▲７▼−ａを図２２に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、車両Ｍに近付き過ぎている車両が検出されたことを示すフラグｆ８が１であるか否かを判断する（ステップＳ１３１）。
【０２０９】
フラグｆ８が１でない（すなわち、車両Ｍへ近付き過ぎている車両は検出されていない）と判断すれば、次に周辺監視センサ１３３により車両Ｍへの接近物Ｔが検出されたか否かを判断し（ステップＳ１３２）、接近物Ｔが検出されたと判断すれば、次に周辺監視センサ９３から得られる情報に基づいて、接近物Ｔが車両であるか否かを判断する（ステップＳ１３３）。なお、接近物Ｔが車両であるか否かを判断する方法としては、例えば、接近物Ｔの速度が１０ｋｍ／ｈ以上であるか否かを判断するといった方法が挙げられる。
【０２１０】
ステップＳ１３３において、接近物Ｔが車両であると判断すれば、カメラ１３５をＯＮにして（ステップＳ１３４）、車両Ｍの周辺を定期的（例えば、１秒毎）に撮影する（ステップＳ１３５）。次に接近物Ｔである他車両が車両Ｍに異常接近しているか否か（例えば、車両Ｍから５ｍの範囲内に入っているか否か）を判断し（ステップＳ１３６）、接近物Ｔである他車両が異常接近していると判断すれば、他車両が近付き過ぎていることを示すフラグｆ８を１にし（ステップＳ１３７）、さらに短い間隔で車両Ｍの周辺を連続的に撮影する（ステップＳ１３８）。なお、カメラ１３５から得られた画像データについては、マルチメディア機器１０１へ出力し、ハードディスク１０３で一時保存するようにする。
【０２１１】
次に、ここでの衝突検知手段となる衝撃センサ１３４から得られる情報に基づいて、車両Ｍに衝撃が掛かっているか否かを判断し（ステップＳ１３９）、車両Ｍに衝撃が掛かっていると判断すれば、接近物Ｔである他車両が車両Ｍに衝突したと看做し、マルチメディア機器１０１に対して盗難発生信号を出力することによって、外部へ通報する（ステップＳ１４０）。また、マルチメディア機器１０１の表示パネルで警告表示などを行うようにしても良い。
【０２１２】
一方、車両Ｍに衝撃は掛かっていないと判断すれば、次に接近物Ｔである他車両は今なお車両Ｍに近付き過ぎているか否かを判断し（ステップＳ１４１）、接近物Ｔである他車両が今なお車両Ｍに近付き過ぎていると判断すれば、そのまま処理動作▲７▼−ａを終了し、他方、接近物Ｔである他車両は車両Ｍから遠ざかったと判断すれば、ハードディスク１０３に記憶させた画像データを消去させ（ステップＳ１４２）、フラグｆ８を０にして（ステップＳ１４３）、処理動作▲７▼−ａを終了する。
【０２１３】
一方、ステップ１３２において、接近物Ｔは検出されていないと判断したり、ステップＳ１３３において、接近物Ｔは車両ではないと判断したり、またステップＳ１３６において、接近物Ｔである他車両は車両Ｍに近付き過ぎてはいないと判断した場合は、そのまま処理動作▲７▼−ａを終了する。
【０２１４】
また、ステップＳ１３１において、フラグｆ８が１である（すなわち、車両Ｍへ近付き過ぎている他車両が存在している）と判断すれば、次に周辺監視センサ１３３から得られる情報に基づいて、今なお他車両が車両Ｍに接近しているか否かを判断し（ステップＳ１４４）、他車両が車両Ｍに接近していると判断すれば、ステップＳ１３５へ進んで画像撮影を行う。一方、他車両は車両Ｍに接近していないと判断すれば、カメラ１３４をＯＦＦにし（ステップＳ１４５）、フラグｆ８を０にして（ステップＳ１４６）、処理動作▲７▼−ａを終了する。
【０２１５】
上記実施の形態（７）に係る監視装置によれば、車両Ｍの周辺（例えば、１〜３０ｍ程度の範囲内）を監視するための周辺監視センサ１３３から得られる情報に基づいて、車両Ｍへ接近する他車両が存在しているか否かが判断され、車両Ｍへ接近する他車両が存在すると判断された場合に、カメラ１３５によって車両Ｍの周辺の撮影が開始される。従って、車両Ｍに害を与えるものを画像として撮影しておくことができる。そのため、例えば、当て逃げ行為を働いた者を特定することが可能となる。また、カメラ１３５の消費電力は高く、車両Ｍの停止中に常時作動させ続けることは難しいが、カメラ１３５による撮影が開始されるのは、車両Ｍへ接近する他車両が検知されたときなので、上記問題を解消することができる。
【０２１６】
また、上記実施の形態（７）に係る監視装置では、接近物Ｔである他車両と車両Ｍとの位置関係に基づいて、カメラ１３５による撮影頻度を変えているが、別の実施の形態に係る監視装置では、接近物Ｔである他車両の速度に基づいて、カメラ１３５による撮影頻度を変えるようにしても良い。また、上記実施の形態（７）に係る監視装置では、接近物Ｔが車両の場合のみ、カメラ撮影するようになっているが、別の実施の形態では、接近物Ｔの種類に関係なく、例えば、接近物Ｔが人間の場合にも撮影するようにしても良い。これにより、車両Ｍにイタズラをした歩行者を特定することが容易になる。
【０２１７】
なお、ここでは衝突検知手段として、衝撃センサ１３４を採用しているが、衝突検知手段は衝撃センサ１３４に限られるのではなく他のセンサでも良く、例えば、車両Ｍの傾きを検知する傾斜センサや、車両Ｍにおける振動を検知する振動センサなどであっても良い。また、上記実施の形態（７）に係る監視装置は、車両Ｍに対する当て逃げ等を検知するようになっているが、盗難防止装置として採用することもできる。
【０２１８】
図２３は、実施の形態（８）に係る監視装置を含んで構成される監視システムの要部を概略的に示したブロック図である。但し、ここでは図１に示した盗難防止システムと同様の構成部分については同符号を付し、その説明を省略する。図中１４１は監視装置を示しており、監視装置１４１はマイコン１４２と、ＥＥＰＲＯＭ２３と、携帯用送信機２６から送信されてくる信号を受信するための受信手段２４と、車両Ｍの使用権限者の顔面に関する情報を記憶する顔面情報記憶手段１４３とを含んで構成され、アンテナ２５は受信手段２４に接続されている。
【０２１９】
マイコン１４２にはドア開閉状態検出センサ２７と、ドアロック状態検出センサ２８とが接続されており、マイコン１４２ではドアの開閉状態、及びドアのロック状態を把握することができるようになっている。また、マイコン１４２はバスラインＢＬに接続されており、バスラインＢＬを介して、ボディＥＣＵ２９や、エンジンＥＣＵ３０、エアコンＥＣＵ３１、エアバックＥＣＵ３２、シートＥＣＵ３３、ステアリングロックＥＣＵ３４、ドアミラーＥＣＵ３５などと接続されている。
【０２２０】
また、マイコン１４２には、車両Ｍの周囲（例えば、０〜１ｍ程度の範囲内）を監視するためのモーションセンサ１４４（例えば、電波式センサ）と、インジケータ３８と、警報音発生装置３９と、車両Ｍの周囲を撮影するためのカメラ１４５とが接続されている。また、マイコン１４２はマルチメディア機器１０１のマイコン１０２とも接続されており、マイコン１０２との間でデータのやり取りを行うことができるようになっている。なお、マルチメディア機器１０１はハードディスク１０３を有しており、各種データを保存することができるようになっている。
【０２２１】
次に、実施の形態（８）に係る監視装置におけるマイコン１４２の行うメイン動作▲８▼を図２４に示したフローチャートに基づいて説明する。但し、メイン動作▲８▼は、盗難防止装置２１におけるマイコン２２の行うメイン動作▲１▼とステップＳ７、Ｓ８、Ｓ１３を除いて同じであるため、ここでは異なるステップＳ７ｅ、Ｓ８ｅ（図２５参照）、Ｓ１３ｅについてのみ説明する。ステップＳ７ｅでは、モーションセンサ１４４を作動させる処理を行い、ステップＳ１３ｅでは、モーションセンサ１４４の作動を終了させる処理を行う。
【０２２２】
次に、実施の形態（８）に係る監視装置１４１におけるマイコン１４２の行う「警戒モード設定中処理」動作▲８▼−ａを図２５に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、モーションセンサ１４４から得られる情報に基づいて、車両Ｍへの接近物Ｔが存在するか否かを判断し（ステップＳ１５１）、車両Ｍへの接近物Ｔが存在すると判断すれば、次にカメラ１４５をＯＮにして撮影を開始し（ステップＳ１５２）、カメラ１４５をＯＮさせたことを示すフラグｆ９を１にする（ステップＳ１５３）。
【０２２３】
次にカメラ１４５により得られる画像情報、及び顔面情報記憶手段１４３に記憶されている顔面に関する情報に基づいて、接近物Ｔが車両Ｍの使用権限者であるか否かを判断し（ステップＳ１５４）、接近物Ｔが車両Ｍの使用権限者である（すなわち、生体による認証が得られた）と判断すれば、ボディＥＣＵ２９へドアアンロック指示信号を出力することによって、ドアをアンロックし（ステップＳ１５５）、フラグｆ１を０にすることによって、警戒モードを解除し（ステップＳ１５６）、カメラ１４５をＯＦＦさせ（ステップＳ１５７）、フラグｆ９を０に戻し（ステップＳ１５８）、モーションセンサ１４４をＯＦＦさせて（ステップＳ１５９）、処理動作▲８▼−ａを終了する。
【０２２４】
一方、ステップＳ１５４において、接近物Ｔが車両Ｍの使用権限者ではないと判断すれば、次にモーションセンサ１４４から得られる情報に基づいて、接近物Ｔが車両Ｍの周囲で何らかの作業を行っているか否か（すなわち、不審な動きをしているか否か）を判断する（ステップＳ１６０）。例えば、図２６（ａ）に示したように、所定のレベルＬ１以上の信号を検知する時間が所定の時間Δｔ１以上である場合や、図２６（ｂ）に示したように、所定のレベルＬ２以上の信号を所定の期間Δｔ２内に所定の回数以上検知した場合、接近物Ｔが車両Ｍの周囲をうろついているなど、何らかの作業を行っていると判断する。
【０２２５】
接近物Ｔが車両Ｍの周囲で何らかの作業を行っていると判断すれば、接近物Ｔは不審者であると看做し、不審者を威嚇するために、インジケータ３８を点灯させ（ステップＳ１６１）、警報音発生装置３９を制御することによって、警報音を発生させ（ステップＳ１６２）、インジケータ３８を点灯させたことなどを示すためのフラグｆ１０を１にし（ステップＳ１６３）、マルチメディア機器１０１に対して盗難発生信号を出力することによって、外部へ通報する（ステップＳ１６４）。また、マルチメディア機器１０１の表示パネルで警告表示などを行うようにしても良い。
【０２２６】
一方、ステップＳ１６０において、接近物Ｔは車両Ｍの周囲で作業は行っていない（例えば、接近物Ｔは単なる歩行者である）と判断すれば、次にフラグｆ１０が１であるか否かを判断し（ステップＳ１６５）、フラグｆ１０が１であると判断すれば、インジケータ３８を消灯させ（ステップＳ１６６）、警報音発生装置３９を制御することによって、警報音の発生を終了させ（ステップＳ１６７）、フラグｆ１０を０に戻して（ステップＳ１６８）、処理動作▲８▼−ａを終了する。他方、フラグｆ１０が１でないと判断すれば、そのまま処理動作▲８▼−ａを終了する。
【０２２７】
また、ステップＳ１５１において、車両Ｍへの接近物Ｔは存在しないと判断すれば、次にフラグｆ９が１であるか否かを判断し（ステップＳ１６９）、フラグｆ９が１であると判断すれば、カメラ１４５をＯＦＦにし（ステップＳ１７０）、フラグｆ９を０に戻して（ステップＳ１７１）、処理動作▲８▼−ａを終了する。一方、フラグｆ９が１でないと判断すれば、そのまま処理動作▲８▼−ａを終了する。
【０２２８】
上記実施の形態（８）に係る監視装置によれば、車両Ｍへの接近物が存在することが検知された場合に、カメラ１４５をＯＮにして、車両Ｍの周囲の撮影を開始させることができるので、消費電力を下げることができる。また、身体的特徴である顔面画像に基づいて、接近物Ｔが車両Ｍの使用権限者であるか否かの認証を行うことができるので、車両Ｍの使用希望者は認証用に特別なものを所持しなくても良いようにすることができる。また、カメラ１４５は認証用としてだけでなく、不審者の検知にも利用するので非常に有益性の高い装置を実現することができる。
【０２２９】
なお、上記実施の形態（８）に係る監視装置では、接近物Ｔが車両Ｍの周囲で何らかの作業を行っているか否か（すなわち、不審な動きをしているか否か）の判断を、モーションセンサ１４４から得られる情報に基づいて行っているが、別の実施の形態に係る監視装置では、カメラ１４５から得られる情報に基づいて、前記判断を行うようにしても良い。また、上記実施の形態（８）に係る監視装置は、車両Ｍの周囲に存在する不審者などを検知することができるようになっているので、盗難防止装置として利用することもできる。
【０２３０】
上記実施の形態（５）〜（８）に係る盗難防止装置、又は監視装置では、車両Ｍの停止中に周辺監視センサ９３、１３３や、モーションセンサ１２１、１４４をＯＮにして、車両Ｍの周辺を監視するようになっているが、これら周辺監視センサ９３、１３３や、モーションセンサ１２１、１４４を常時作動させ続けると消費電力が上がるため、別の実施の形態では、これらセンサを間欠作動させることによって、消費電力を下げるようにしても良い。なお、送信信号の送信時間やＯＦＦ時間については、監視すべき最大距離（例えば、３０ｍ）や監視対象となる物体の速度（例えば、６０ｋｍ／ｈ）などに基づいて設定することによって、適切に設定することができる。なお、ここでは車両Ｍの周辺を監視するための周辺監視手段として、周辺監視センサやモーションセンサを採用しているが、別のセンサなどであっても良く、例えば、カメラなどであっても良い。
【０２３１】
また、さらに別の実施の形態では、接近物Ｔの車両Ｍへの接近状況（例えば、接近物Ｔの速度、接近物Ｔの距離、接近物Ｔが車両、人間のいずれであるかなどの種類）に基づいて、間欠作動のタイミングを調整するようにしても良い。例えば、接近物Ｔが所定の領域内へ進入していない場合は間欠作動させ、他方、接近物Ｔが前記所定の領域内へ進入している場合は間欠作動を中止し、連続的に作動させる。これにより、消費電力のバランスを保ちつつ、接近物Ｔを適切に監視することができる。
【０２３２】
また、上記実施の形態（５）〜（８）に係る盗難防止装置、又は監視装置では、車両Ｍの停止中に周辺監視センサ９３、１３３や、モーションセンサ１２１、１４４をＯＮにして、車両Ｍの周辺を監視するようになっている。これらセンサは数多く車両Ｍへ装備した場合の方が、３６０°あらゆる方向に存在する物体などを適切に監視可能となるが、車両Ｍへ装備できるセンサの数は制約される。そのため車両Ｍの周辺に存在する接近物を全て適切に監視することは難しい。
【０２３３】
そこで、別の実施の形態では、車両Ｍへの接近物が複数存在する場合、これら接近物の危険度を算出して、危険度の高い接近物を優先して監視するようにこれらセンサを制御するようにしても良い。なお、車両Ｍへの接近物の監視を複数のセンサで分担して行う構成となっている場合には、所定のセンサでの監視領域に接近物が複数存在するときに前記制御を行うようにしても良い。換言すれば、車両Ｍへの接近物が複数存在していたとしても、個々のセンサでの監視領域に存在する接近物が１以下である場合には前記制御を行わない。
【０２３４】
前記別の実施の形態（９）、（１０）に係る盗難防止装置におけるマイコン９１Ａ、９１Ｂの処理動作の一部をそれぞれ、図２７、図２８に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、実施の形態（９）に係る盗難防止装置におけるマイコン９１Ａの行う「警戒モード設定中処理」動作の一部を図２７に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、周辺監視センサ９３から得られる情報に基づいて、車両Ｍへの接近物Ｔが存在するか否かを判断し（ステップＳ１８１）、車両Ｍへの接近物Ｔが存在すると判断すれば、次に接近物Ｔが複数存在するか否かを判断する（ステップＳ１８２）。一方、車両Ｍへの接近物Ｔが存在しないと判断した場合には、そのままこの処理動作を終了する。
【０２３５】
接近物Ｔは複数存在しないと判断すれば、唯一の接近物Ｔに照準を合わせて監視するように周辺監視センサ９３を制御する（ステップＳ１８３）。一方、接近物Ｔは複数存在すると判断すれば、次にこれら接近物Ｔの危険度を算出し（ステップＳ１８４）、最大の危険度を有する接近物Ｔｍａｘの周囲に他の接近物Ｔｍｉｎが存在するか否かを判断する（ステップＳ１８５）。
【０２３６】
なお、接近物Ｔの危険度を算出する方法としては、例えば、周辺監視センサ９３から得られる情報に基づいて、車両Ｍからの距離、接近物Ｔの種類（車両、人間）、接近物Ｔの接近状況（接近物Ｔの速度）などを求め、これらパラメータを使って危険度を求めるといった方法が挙げられる。例えば、車両Ｍからの距離が短い方が危険度は高く、人間よりも車両の方は危険度は高く、また接近物Ｔの速度が大きい方が危険度は高くなる。
【０２３７】
接近物Ｔｍａｘの周囲に他の接近物Ｔｍｉｎが存在すると判断すれば、接近物Ｔｍａｘとその周囲に存在する他の接近物Ｔｍｉｎとを監視できるように周辺監視センサ９３を制御する（ステップＳ１８６）。一方、接近物Ｔｍａｘの周囲に他の接近物Ｔｍｉｎが存在しないと判断すれば、接近物Ｔｍａｘに照準を合わせて監視するように周辺監視センサ９３を制御する（ステップＳ１８７）。
【０２３８】
次に、実施の形態（１０）に係る盗難防止装置におけるマイコン９１Ｂの行う「警戒モード設定中処理」動作の一部を図２８に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、周辺監視センサ９３から得られる情報に基づいて、車両Ｍへの接近物Ｔが存在するか否かを判断し（ステップＳ１９１）、車両Ｍへの接近物Ｔが存在すると判断すれば、次に接近物Ｔの危険度を算出する（ステップＳ１９２）。一方、車両Ｍへの接近物Ｔが存在しないと判断した場合には、そのままこの処理動作を終了する。
【０２３９】
次に算出した危険度に基づいて、危険度がレベルＸ以上の接近物Ｔが存在するか否かを判断し（ステップＳ１９３）、危険度がレベルＸ以上の接近物Ｔが存在すると判断すれば、次に危険度がレベルＸ以上の接近物Ｔが複数存在するか否かを判断する（ステップＳ１９４）。一方、危険度がレベルＸ以上の接近物Ｔが存在しないと判断した場合には、そのままこの処理動作を終了する。
【０２４０】
危険度がレベルＸ以上の接近物Ｔは複数存在しないと判断すれば、危険度がレベルＸ以上である唯一の接近物Ｔに照準を合わせて監視するように周辺監視センサ９３を制御する（ステップＳ１９５）。一方、危険度がレベルＸ以上である接近物Ｔは複数存在すると判断すれば、次に最大の危険度を有する接近物Ｔｍａｘの危険度がレベルＹ（＞Ｘ）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１９６）。
【０２４１】
接近物Ｔｍａｘの危険度がレベルＹ以上であると判断すれば、接近物Ｔｍａｘに照準を合わせて、連続的に監視するように周辺監視センサ９３を制御する（ステップＳ１９７）。一方、接近物Ｔｍａｘの危険度がレベルＹ以上でないと判断すれば、危険度がレベルＸ以上の接近物Ｔを順次監視していくように周辺監視センサ９３を制御する（ステップＳ１９８）。
【０２４２】
上記実施の形態（９）、（１０）に係る盗難防止装置によれば、接近物Ｔの危険度が算出され、その危険度の高い接近物を優先して監視される。従って、監視の差別化が図られるため、周辺監視センサを数多く装備していなかったとしても、接近物Ｔを適切に監視することができる。なお、ここでは周辺監視センサを制御することによって、接近物の監視を差別化する場合についてのみ説明しているが、接近物の監視の差別化は周辺監視センサに限定されるものではなく、別の監視手段であっても良く、例えば、車両Ｍの周辺を撮影するカメラなどを上記と同様に制御した場合にも接近物の監視の差別化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】実施の形態（１）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態（１）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態（２）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図５】実施の形態（２）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態（２）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態（３）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図８】実施の形態（３）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態（３）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態（４）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図１１】実施の形態（４）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１２】実施の形態（５）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図１３】周辺監視センサの検出範囲と、モーションセンサの検出範囲とを説明するための説明図である。
【図１４】実施の形態（５）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１５Ａ】実施の形態（５）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１５Ｂ】実施の形態（５）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１６】実施の形態（６）に係る盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図１７】モーションセンサの要部を概略的に示したブロック図である。
【図１８】実施の形態（６）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１９】実施の形態（６）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２０】実施の形態（７）に係る監視装置を含んで構成される監視システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図２１】実施の形態（７）に係る監視装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２２】実施の形態（７）に係る監視装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２３】実施の形態（８）に係る監視装置を含んで構成される監視システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図２４】実施の形態（８）に係る監視装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２５】実施の形態（８）に係る監視装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２６】（ａ）、（ｂ）はモーションセンサで検知される信号波形の一例を示し図である。
【図２７】実施の形態（９）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２８】実施の形態（１０）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２９】従来の盗難防止装置を含んで構成される盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【符号の説明】
２１、６１、７１、８１、９１、１１１  盗難防止装置
２２、４２、６２、７２、８２、９２、１０２、１１２  マイコン
１３２、１４２  マイコン
３６  侵入検出センサ
３７  呼吸検出センサ
４１、１０１  マルチメディア機器
６３  傾斜センサ
７３  指紋情報記憶手段
７４  声紋情報記憶手段
７５  指紋取得手段
７６  音声取得手段
９３、１３３  周辺監視センサ
９４、１２１、１４４  モーションセンサ
９５、１３４  衝撃センサ
９６、１４５  カメラ
１０３  ハードディスク
１３１、１４１  監視装置
【図１】
2005001642.tif 000003
【図２】
2005001642.tif 000004
【図３】
2005001642.tif 000005
【図４】
2005001642.tif 000006
【図５】
2005001642.tif 000007
【図６】
2005001642.tif 000008
【図７】
2005001642.tif 000009
【図８】
2005001642.tif 000010
【図９】
2005001642.tif 000011
【図１０】
2005001642.tif 000012
【図１１】
2005001642.tif 000013
【図１２】
2005001642.tif 000014
【図１３】
2005001642.tif 000015
【図１４】
2005001642.tif 000016
【図１５Ａ】
2005001642.tif 000017
【図１５Ｂ】
2005001642.tif 000018
【図１６】
2005001642.tif 000019
【図１７】
2005001642.tif 000020
【図１８】
2005001642.tif 000021
【図１９】
2005001642.tif 000022
【図２０】
2005001642.tif 000023
【図２１】
2005001642.tif 000024
【図２２】
2005001642.tif 000025
【図２３】
2005001642.tif 000026
【図２４】
2005001642.tif 000027
【図２５】
2005001642.tif 000028
【図２６】
2005001642.tif 000029
【図２７】
2005001642.tif 000030
【図２８】
2005001642.tif 000031
【図２９】
2005001642.tif 000032