(57)【要約】【課題】  管部材１０、２０の材質強度の向上や肉厚増加を必要とすることなく、配管連結部の外れを防止する。【解決手段】  雄側管部材１０と雌側管部材２０を嵌合し、その嵌合部を樹脂製の締結部材３０、４０により外周側から挟持して、両管部材を連結する継手装置において、雌側管部材２０に設けた配管半径方向への突出部１０ａと、傾斜面１０ｃの２箇所にて、雌側管部材２０を締結部材３０、４０に当接させる。これにより、雌側管部材２０の１箇所のみに軸方向の当接荷重が集中することがなくなり、雌側管部材２０の当接部の変形を良好に防止できる。【選択図】      図１
2005133951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の配管の端部に設けられた雌側管部材に、他方の配管の端部に設けられた雄側管部材を嵌合させた流体用配管の外側に装着されて両配管を締結する配管用締結部材において、
前記雌側管部材および前記雄側管部材の外形状に対応した略円弧状の内面形状を有する樹脂製の第１および第２の締結部材を備え、
この第１および第２の締結部材の一端部は、ヒンジ結合により回動可能に連結されており、
前記第１および第２の締結部材の他端部は、脱着可能に係止されるように構成されており、
前記第１および第２の締結部材の内周側に前記雌側管部材および前記雄側管部材の嵌合部を配置して、前記第１および第２の締結部材の他端部を係止することにより前記雌側管部材および前記雄側管部材が連結されるようになっており、
前記締結部材は、前記雌側管部材に当接する凹溝と、前記雄側管部材に当接する凹溝とを有し、２つの前記凹溝は前記締結部材の軸方向の両側に配置され、前記締結部材は、その軸方向において左右対称の形状に構成されていることを特徴とする配管用締結部材。
【請求項２】
２つの流体用配管を連結する配管用継手装置であって、
前記両配管の一方の配管の端部に設けられた雌側管部材と、
前記両配管の他方の配管の端部に設けられ、前記雌側管部材に嵌合される雄側管部材と、
前記雌側管部材および前記雄側管部材の外形状に対応した略円弧状の内面形状を有する第１および第２の締結部材を備え、
この第１および第２の締結部材の一端部は、ヒンジ結合により回動可能に連結されており、
前記第１および第２の締結部材の他端部は、脱着可能に係止されるように構成されており、
前記第１および第２の締結部材の内周側に前記雌側管部材および前記雄側管部材の嵌合部を配置して、前記第１および第２の締結部材の他端部を係止することにより前記雌側管部材および前記雄側管部材が連結されるようになっており、
前記締結部材は、前記雌側管部材に当接する凹溝と、前記雄側管部材に当接する凹溝とを有し、２つの前記凹溝は前記締結部材の軸方向の両側に配置され、前記締結部材は、その軸方向において左右対称の形状に構成されていることを特徴とする配管用継手装置。
【請求項３】
前記第１の当接部は、前記雌側管部材の先端部において配管半径方向外方へフランジ状に突出する突出部から構成されており、
この雌側管部材の先端部の突出部に対向するようにして、前記雄側管部材に突出部が形成されており、
前記両突出部は隣接配置され、互いに当接するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の配管用継手装置。
【請求項４】
前記第２の当接部は、配管半径方向に傾斜した傾斜面として形成され、この傾斜面は前記締結部材と線当たりで当接するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の配管用継手装置。
【請求項５】
前記第２の当接部は、配管半径方向と平行な当接面として形成されており、
前記締結部材には、前記配管半径方向と平行な当接面と対向するように、配管半径方向と平行な当接面が形成されており、
この両当接面が当接するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の配管用継手装置。
【請求項６】
前記締結部材が高温クリープ強度の高い樹脂にて成形されていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１つに記載の配管用継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体用配管、例えば冷凍サイクルの冷媒配管の連結に用いて好適な配管用継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脱着の容易な配管用継手装置として例えば特公昭６０−５９４７８号公報記載のものがあり、この従来装置では、雌側配管端部に形成されたフランジ部を、断面円形の円形ばねにより係止する構造となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記配管用継手装置においては、前記フランジ部１箇所のみの係止で、雄側、雌側両配管を連結しているので、配管内部圧力が増大して、雄側、雌側両配管の連結部に作用する引張力が増大すると、前記フランジ部が変形し、雄側、雌側両配管の連結部が外れる（抜ける）という致命的欠陥が生じることがあった。
【０００４】
この雄側、雌側両配管の連結部の外れを防止するためには、流体配管の材質を強度の高いものに変更したり、配管肉厚を増加させるといった対策が必要となり、製品コストの増加を招く。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みてなされたもので、流体配管の材質強度の向上や配管肉厚の増加を必要とすることなく、連結部の外れを確実に防止できる配管用継手装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明では、一方の配管の端部に設けられた雌側管部材に、他方の配管の端部に設けられた雄側管部材を嵌合させた流体用配管の外側に装着されて両配管を締結する配管用締結部材において、前記雌側管部材および前記雄側管部材の外形状に対応した略円弧状の内面形状を有する第１および第２の締結部材を備え、この第１および第２の締結部材の一端部は、ヒンジ結合により回動可能に連結されており、前記第１および第２の締結部材の他端部は、脱着可能に係止されるように構成されており、前記第１および第２の締結部材の内周側に前記雌側管部材および前記雄側管部材の嵌合部を配置して、前記第１および第２の締結部材の他端部を係止することにより前記雌側管部材および前記雄側管部材が連結されるようになっており、前記締結部材は、前記雌側管部材に当接する凹溝と、前記雄側管部材に当接する凹溝とを有し、２つの前記凹溝は前記締結部材の軸方向の両側に配置され、前記締結部材は、その軸方向において左右対称の形状に構成されていることを特徴とする配管用締結部材という技術的手段を採用する。
【０００７】
第２の発明では、２つの流体用配管を連結する配管用継手装置であって、前記両配管の一方の配管の端部に設けられた雌側管部材と、前記両配管の他方の配管の端部に設けられ、前記雌側管部材に嵌合される雄側管部材と、前記雌側管部材および前記雄側管部材の外形状に対応した略円弧状の内面形状を有する第１および第２の締結部材を備え、この第１および第２の締結部材の一端部は、ヒンジ結合により回動可能に連結されており、前記第１および第２の締結部材の他端部は、脱着可能に係止されるように構成されており、前記第１および第２の締結部材の内周側に前記雌側管部材および前記雄側管部材の嵌合部を配置して、前記第１および第２の締結部材の他端部を係止することにより前記雌側管部材および前記雄側管部材が連結されるようになっており、前記締結部材は、前記雌側管部材に当接する凹溝と、前記雄側管部材に当接する凹溝とを有し、２つの前記凹溝は前記締結部材の軸方向の両側に配置され、前記締結部材は、その軸方向において左右対称の形状に構成されていることを特徴とする配管用継手装置という技術的手段を採用する。
【０００８】
なお、前記第１の当接部は、前記雌側管部材の先端部において配管半径方向外方へフランジ状に突出する突出部から構成されており、この雌側管部材の先端部の突出部に対向するようにして、前記雄側管部材に突出部が形成されており、前記両突出部は隣接配置され、互いに当接するように構成されることができる。
【０００９】
前記第２の当接部は、配管半径方向に傾斜した傾斜面として形成され、この傾斜面は前記締結部材と線当たりで当接するように構成されることができる。
【００１０】
前記第２の当接部は、配管半径方向と平行な当接面として形成されており、前記締結部材には、前記配管半径方向と平行な当接面と対向するように、配管半径方向と平行な当接面が形成されており、この両当接面が当接するように構成されることができる。
【００１１】
前記締結部材が高温クリープ強度の高い樹脂にて成形されることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
発明を実施するための最良の形態では、２つの流体用配管（Ｐ２、Ｐ２）を連結する配管用継手装置において、前記両配管（Ｐ２、Ｐ２）の一方の端部に設けられた雌側管部材（２０）と、前記両配管（Ｐ２、Ｐ２）の他方の端部に設けられ、前記雌側管部材（２０）に嵌合される雄側管部材（１０）と、前記雌側管部材（２０）および前記雄側管部材（１０）の嵌合部の外周側に配置される締結部材（３０、４０）とを備え、前記締結部材（３０、４０）により前記雌側管部材（２０）および前記雄側管部材（１０）が連結されるようになっており、前記雌側管部材（２０）には、その軸方向において所定間隔離れた２箇所にて前記締結部材（３０、４０）と当接する第１および第２の当接部（２０ａ）、（２０ｃ、２０ｄ）が備えられている。
【００１３】
発明を実施するための最良の形態では、２つの流体用配管（Ｐ２、Ｐ２）を連結する配管用継手装置において、前記両配管（Ｐ２、Ｐ２）の一方の端部に設けられた雌側管部材（２０）と、前記両配管（Ｐ２、Ｐ２）の他方の端部に設けられ、前記雌側管部材（２０）に嵌合される雄側管部材（１０）と、前記雌側管部材（２０）および前記雄側管部材（１０）の外形状に対応した略円弧状の内面形状を有する第１および第２の締結部材（３０、４０）を備え、この第１および第２の締結部材（３０、４０）の一端部は、ヒンジ結合により回動可能に連結されており、前記第１および第２の締結部材（３０、４０）の他端部は、脱着可能に係止されるように構成されており、前記第１および第２の締結部材（３０、４０）の内周側に前記雌側管部材（２０）および前記雄側管部材（１０）の嵌合部を配置して、前記第１および第２の締結部材（３０、４０）の他端部を係止することにより前記雌側管部材（２０）および前記雄側管部材（１０）が連結されるようになっており、前記雌側管部材（２０）には、その軸方向において所定間隔離れた２箇所にて前記第１および第２の締結部材（３０、４０）と当接する第１および第２の当接部（２０ａ）、（２０ｃ、２０ｄ）が備えられている。
【００１４】
発明を実施するための最良の形態では、前記第１の当接部は、前記雌側管部材（２０）の先端部において配管半径方向外方へフランジ状に突出する突出部（２０ａ）から構成されており、この雌側管部材（２０）の先端部の突出部（２０ａ）に対向するようにして、前記雄側管部材（１０）に突出部（１０ａ）が形成されており、前記両突出部（１０ａ、２０ａ）は隣接配置され、互いに当接するように構成されている。
【００１５】
発明を実施するための最良の形態では、前記第２の当接部は、配管半径方向に傾斜した傾斜面（２０ｃ）として形成され、この傾斜面（２０ｃ）は前記締結部材（３０、４０）と線当たりで当接するように構成されている。発明を実施するための最良の形態では前記第２の当接部は、配管半径方向と平行な当接面（２０ｄ）として形成されており、前記締結部材（３０、４０）には、前記配管半径方向と平行な当接面（２０ｄ）と対向するように、配管半径方向と平行な当接面（３０ｄ、４０ｄ）が形成されており、この両当接面（２０ｄ）、（３０ｄ、４０ｄ）が当接するように構成されている。
【００１６】
発明を実施するための最良の形態では、前記締結部材（３０、４０）は、その軸方向において左右対称の形状に構成されていることを特徴とする。請求項７記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の配管用継手装置において、前記締結部材（３０、４０）が高温クリープ強度の高い樹脂にて成形されている。
【００１７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施例記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１８】
発明を実施するための最良の形態によれば、上記技術的手段を有しているため、雄、雌の両管部材の内部流体圧力が上昇したり、あるいは繰り返し加圧される場合においても、雌側管部材に設けた第１および第２の当接部の両方が締結部材と当接するので、雌側管部材から締結部材に及ぼす荷重が２箇所に分散され、雌側管部材の当接部の変形を抑制でき、雌側管部材の外れ（抜け）といった致命的欠陥が生じるのを確実に防止できる。
【００１９】
従って、従来装置のごとく流体配管の材質強度の向上や配管肉厚の増加を必要とせず、配管用継手装置を低コストで製作できるという効果が大である。特に、請求項４記載の発明では、前記第２の当接部を、配管半径方向に傾斜した傾斜面として形成し、この傾斜面を前記締結部材と線当たりで当接するように構成しているから、第２の当接部を加工しやすい傾斜面としても、この傾斜面から加わる、締結部材を配管半径方向に開こうとする荷重を十分軽減できるので、締結部材の変形を低減できる。
【００２０】
また、発明を実施するための最良の形態では、前記第２の当接部を、配管半径方向と平行な当接面で形成するとともに、締結部材には、前記配管半径方向と平行な当接面と対向するように、配管半径方向と平行な当接面を形成し、この両当接面を当接させるように構成しているから、締結部材を配管半径方向に開こうとする荷重が発生せず、この荷重による締結部材の変形を確実に防止できる。
【００２１】
また、発明を実施するための最良の形態では、締結部材を、その軸方向において左右対称の形状に構成しているから、雄、雌の両管部材に対する締結部材の組付方向性がなくなり、締結部材を左右いずれの方向からでも両管部材に組付でき、組付作業性を向上できる。また、締結部材を樹脂にて成形しているから、その全体形状を簡単に一体成形でき、低コストで締結部材を製造できるとともに、高温クリープ強度の高い樹脂にて成形しているから、内部流体の温度が高温になっても、締結部材の必要強度を維持でき、締結部材の高温変形を防止できる。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明を図に示す実施例について説明する。
【００２３】
（第１実施例）図１〜図５は本発明に係る配管配管用継手装置を示しており、また、図６は本発明に係る配管用継手装置を採用した自動車用空調装置の冷凍サイクル機器を示している。
【００２４】
最初に、自動車用空調装置の冷凍サイクルの概要を説明すると、図６において、自動車エンジンで駆動されるコンプレッサ１００から吐出される圧縮冷媒を高圧配管Ｐ１、Ｐ１を介してコンデンサ１１０に供給し、ここで冷却して凝縮させる。そして、高圧配管Ｐ２、Ｐ２を介してレシーバ１２０内に凝縮冷媒を供給し、このレシーバ１２０で気液分離された液冷媒を高圧配管Ｐ３、Ｐ３、配管継手１３０、および高圧配管Ｐ４を通して温度式自動膨張弁１４０に供給し、この膨張弁１４０で冷媒は減圧され、気液２相状態に膨張する。この気液２相状態の冷媒は次いでエバポレータ１５０に供給され、ここで蒸発し、その蒸発潜熱により空調空気を冷却する。
【００２５】
蒸発したガス冷媒は低圧配管Ｐ５、前記配管継手１３０、および低圧配管Ｐ６、Ｐ６を通ってコンプレッサ１００に還流する。本例による配管配管用継手装置は、冷凍サイクルのコンデンサ１１０下流側の両高圧配管Ｐ２、Ｐ２の継手として使用されるもので、この配管用継手装置の具体的構成を次に詳述する。
【００２６】
この配管用継手装置は、図１〜図５にて示すごとく、雄側管部材１０と、雌側管部材２０と、互いにヒンジ結合した２つの樹脂製の略半円筒状締結部材３０、４０とにより構成されている。前記両高圧配管Ｐ２、Ｐ２はアルミニュウム、銅、鉄等の金属により形成されており、そしてこの両高圧配管Ｐ２、Ｐ２の端部に雄側管部材１０及び雌側管部材２０は同軸的に一体形成されている。雄側管部材１０は、雌側管部材２０の内周側にゴム製のＯリング（弾性シール材）６０を介して気密に嵌合している。
【００２７】
ここで、図４に示すように、雄側管部材１０には、バルジ加工された断面Ｕ状の半径方向への突出部１０ａ、この膨出部１０ａよりさらに先端側に形成された先端拡径部１０ｂ、およびこの先端拡径部１０ｂに形成され、前記Ｏリング６０が嵌入される円周方向の２つの凹溝１０ｃが設けられている。一方、雌側管部材２０には雄側管部材１０の先端拡径部１０ｂが嵌入される先端拡径部２０ｂおよびこの先端拡径部２０ｂの端部に形成され、半径方向へフランジ状（円板状）に突出している突出部２０ａが設けられている。この突出部２０ａは前記突出部１０ａに対向するように形成され、その外径は突出部１０ａの外径より若干大きく形成されている。
【００２８】
また、雌側管部材２０の先端拡径部２０ｂにおいて、突出部２０ａと反対側の部位には、傾斜面（円錐面）２０ｃが形成されている。さらに、両締結部材３０、４０は、高温クリープ強度の高い樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレートやポリフェニレンサルファイド或いはこれらに４０％のガラス繊維を加えたもの）による一体成形によりそれぞれ形成されており、この両締結部材３０、４０は雄側管部材１０および雌側管部材２０の嵌合部外形状に対応した略円弧状の内面形状３０ａ、４０ａを有する形状に成形されている。この略円弧状の内面形状３０ａ、４０ａ部には雄側管部材１０および前記雌側管部材２０の半径方向に突出した突出部１０ａ、２０ａが嵌合、当接する円周方向の凹溝３０ｂ、４０ｂが軸方向の両側に形成されている。
【００２９】
そして、上記凹溝３０ｂ、４０ｂのうち、雌側管部材２０の先端拡径部２０ｂの傾斜面２０ｃに対向する部位には、この傾斜面２０ｃに沿った傾斜面（円錐面）３０ｃ、４０ｃが形成され、この傾斜面２０ｃと傾斜面３０ｃ、４０ｃとが当接し得るようになっている。雌側管部材２０と、両締結部材３０、４０との軸方向当接部は、突出部２０ａと凹溝３０ｂ、４０ｂの側壁との当接部分が第１の当接部を構成し、傾斜面２０ｃと傾斜面３０ｃ、４０ｃとの当接部分が第２の当接部を構成している。
【００３０】
上記した円周方向の凹溝３０ｂ、４０ｂおよび傾斜面３０ｃ、４０ｃを軸方向の両側に形成する理由は、両締結部材３０、４０をその軸方向において図４の中心線Ａに対して左右対称の形状に成形して、前記突出部１０ａ、２０ａの位置を図５に示すように軸方向に左右逆転しても、第１および第２の締結部材３０、４０の内周面に雄側管部材１０および雌側管部材２０を配置できるようにするためである。これにより、第１および第２の締結部材３０、４０は配管連結の方向性をなくすことができる。
【００３１】
一方、上記両締結部材３０、４０の各周方向一端部には、それぞれ、ヒンジ部３１、４１が形成されている。このヒンジ部３１、４１は軸と軸受部の嵌合構造を構成して、互いに回動可能にヒンジ結合されている。すなわち、第１の締結部材３０の一端部に設けられたヒンジ部３１には、回動軸３１ａが一体成形されている。一方、第２の締結部材４０の一端部に設けられたヒンジ部４１には、前記回動軸３１ａを回動可能に保持する軸受部４１ａが一体成形されている。
【００３２】
ここで、ヒンジ部４１の軸受部４１ａの入口部には、この入口部の大きさを回動軸３１ａの外径より小さくする突起部４１ａ′（図３参照）が形成されている。この突起部４１ａ′により回動軸３１ａが軸受部４１ａより抜け出るのを防止できる。また、一方の締結部材３０の周方向他端部外周面には、長方形の係止穴部３２を形成する部分が突出形成されており、他方の締結部材４０の周方向他端部外周面には、係止部４２が係止穴部３２に対向するように直方体状に突出形成されている。
【００３３】
一方の締結部材３０の係止穴部３２は、図３にて示すごとく、係止部４２側に向けて開口しており、この係止穴部３２の半径方向外側内壁には、断面直角三角形状の爪３３（図２、３参照）が突出形成されている。この爪３３の傾斜壁３３ａは、図示左側へ行く程高くなるように形成されている。係止部４２には、ステンレス（ＳＵＳ３０４）等の金属板ばね状係止片５０が、その基部５１にて、締結部材４０の樹脂による一体成形時にインサート成形されており、この係止片５０は、係止穴部３２内に挿入されるように略周方向に沿って延出している。この場合、この係止部４２の端面４２ａからの係止片５０の延出角度は略９０度となっている。
【００３４】
また、係止片５０の先端部５２は、係止穴部３２内の爪３３の傾斜壁３３ａに乗り上げ易いように、図１〜３にて示すごとく、爪３３の図示上方に向け湾曲しており、この係止片５０の中間部位には、爪３３に係止するための係止穴部５３が形成されている。また、係止片５０の基部５１には、締結部材４０へのインサート成形後係止部４２から抜け止めできるように抜け止め穴部５４が形成されている。
【００３５】
このように構成した配管用継手装置においては、両締結部材３０、４０が、互いに同軸的に嵌合された雄側管部材１０及び雌側管部材２０をその半径方向から挟持する。そして、このように挟持する過程において、係止片５０が、その先端部５２にて爪３３の傾斜壁３３ａ上に乗り上げながら、係止穴部３２内に挿入される。これにより、爪３３が係止穴部５３内に係止され、両締結部材３０、４０の他端部が互いに一体に係止され、この両締結部材３０、４０の内周側に配置された雄側管部材１０及び雌側管部材２０を一体に連結する。
【００３６】
また、突出部１０ａ、２０ａと円周方向の凹溝３０ｂ、４０ｂとの当接部よりなる第１の当接部と、傾斜面２０ｃと傾斜面３０ｃ、４０ｃとの当接部よりなる第２の当接部とにより、第１および第２の締結部材３０、４０と雄側管部材１０および雌側管部材２０とが軸方向に確実に固定されるようになっている。ところで、両管部材１０、２０の内部の冷媒圧力（流体圧力）が上昇したり、あるいは繰り返し加圧される場合、雌側管部材２０の突出部２０ａが締結部材３０、４０の凹溝３０ｂ、４０ｂの側壁面に当接して変形を始めると同時に、雌側管部材２０の傾斜面２０ｃが締結部材３０、４０の傾斜面３０ｃ、４０ｃに当接し、雌側管部材２０から締結部材３０、４０に及ぼす荷重が２箇所に分散されるので、雌側管部材２０の突出部２０ａの変形が抑制され、雌側管部材２０の外れ（抜け）といった致命的欠陥が生じるのを確実に防止できる。
【００３７】
（第２〜４実施例）図７〜図９は第２〜４実施例を示す。上記第１実施例では、傾斜面２０ｃと傾斜面３０ｃ、４０ｃを同一の傾斜角度に形成してテーパ面当たりとしているので、両管部材１０、２０の内部圧力がさらに上昇したときには、締結部材３０、４０の傾斜面３０ｃ、４０ｃに対して雌側管部材２０の傾斜面２０ｃが楔の作用をなして、締結部材３０、４０を配管半径方向に開こうとする荷重が加わって、締結部材３０、４０を変形、破壊する恐れが生じる。
【００３８】
そこで、図７の第２実施例では、傾斜面２０ｃと傾斜面３０ｃ、４０ｃの傾斜角度を変えて（図７の例では傾斜面３０ｃ、４０ｃの傾斜角度を傾斜面２０ｃより大）、両傾斜面の当たり面を面当たりでなく、円周方向の線当たりとして、締結部材３０、４０への荷重を減少させるようにしたものである。これにより、締結部材３０、４０の変形の可能性を大幅に低減できる。
【００３９】
図８の第３実施例では、締結部材３０、４０の凹溝３０ｂ、４０ｂに傾斜面３０ｃ、４０ｃを設けずに、その代わりに配管半径方向と平行な当接面３０ｄ、４０ｄを設け、この当接面３０ｄ、４０ｄを雌側管部材２０の傾斜面２０ｃに対して線当たりで当接させることにより、図７の第２実施例と同様の作用効果を発揮するようにしたものである。
【００４０】
図９の第４実施例では、アルミニュウム等の金属からなる雌側管部材２０の形状成形の加工性に問題がない場合に、雌側管部材２０においても傾斜面２０ｃを廃止して、配管半径方向と平行な当接面２０ｄを形成し、この当接面２０ｄを締結部材３０、４０の配管半径方向と平行な当接面３０ｄ、４０ｄと当接させるようにしたものである。
【００４１】
これにより、当接面２０ｄと当接面３０ｄ、４０ｄとの間には軸方向の荷重が作用するのみで、締結部材３０、４０を配管半径方向に開こうとする荷重は発生しないので、この荷重による締結部材３０、４０の変形を完全になくすことができる。
【００４２】
（第５実施例）図１０（ｂ）は第５実施例を示す。図１０（ａ）は前述の第１実施例における図１のＢ−Ｂ断面に相当する図で、図１０（ａ）のごとく、ヒンジ部３１に１本の回動軸３１ａの両端を支持するように一体成形する構成では、上記した締結部材３０、４０を配管半径方向に開こうとする荷重が発生した場合に、この荷重が回動軸３１ａの両端をヒンジ部３１（支持部）から引き離す方向に作用し、その結果回動軸３１ａに剪断力が作用する。
【００４３】
例えば、回動軸３１ａの断面積が小さいような場合には、上記剪断力により回動軸３１ａが破断する恐れも生じる。そこで、第５実施例では、図１０（ｂ）に示すように、締結部材３０のヒンジ部３１の４箇所から回動軸３１ａを一体成形し、前記剪断力を４箇所に分散させることより、前記剪断力による回動軸３１ａの破断を防止するようにしたものである。
【００４４】
また、図１０（ａ）のごとく、ヒンジ部３１に１本の回動軸３１ａの両端を支持するように一体成形する構成では、樹脂成形時に軸両端側のヒンジ部３１から溶融樹脂が流動して１本の回動軸３１ａを成形するので、この回動軸３１ａの途中にウェルド（成形樹脂が不完全に接合している部分）が発生しやすい。これに反し、図１０（ｂ）の第５実施例によれば、樹脂成形時にヒンジ部３１から各回動軸３１ａの先端側へ向かって溶融樹脂が流動するのみで、各回動軸３１ａが成形されるので、上記ウェルドといった成形不良が生じないという利点もある。
【００４５】
（比較例）図１１は比較例を示すもので、締結部材３０、４０を中心線Ａに対して左右非対称の形状に形成している点が第１実施例と相違するのみで、他の点は第１実施例と同じである。本例では、締結部材３０、４０を左右非対称の形状に形成し、凹溝３０ｂ、４０ｂおよび傾斜面３０ｃ、４０ｃを軸方向片側のみに設けているので、締結部材３０、４０は図１１に示す特定方向のみで両管部材１０、２０に組付けることになる。
【００４６】
（第６実施例）図１２、１３は第６実施例を示すものである。上記した第１〜第５実施例においては互いにヒンジ結合した一対の半円筒状締結部材３０、４０をその端部において一体に係止することにより、この両締結部材３０、４０の内周側に配置された雄側管部材１０及び雌側管部材２０を一体に連結しているが、製造上の寸法バラツキ等により両締結部材３０、４０の締結部にガタが生じるのは避けられない。
【００４７】
この両締結部材３０、４０の締結部にガタが生じると、振動により冷媒洩れが発生することがある。そこで、このような冷媒洩れを防止するため、Ｏリングを２個使用した２重シール構造を採用しているが、冬季低温時には、Ｏリングの圧縮永久歪みが大となり、２重シールとしてもなお、振動により冷媒洩れが発生する可能性がある。
【００４８】
第６実施例はこのような冷媒洩れを効果的に防止するための具体的構造を提案するものであり、締結部のガタにより発生する雄側管部材１０及び雌側管部材２０の相対運動（特に傾き）に起因して変動するＯリングの圧縮率に着目し、２重シール構造のＯリングのうち、内部シールＯリング（図１２の右側Ｏリング）６０ｂの配設位置を、Ｏリング圧縮率が最小となる位置に設定して、上記不具合を解消しようとするものである。
【００４９】
図１２、１３により第６実施例を具体的に説明すると、両締結部材３０、４０の締結部には、Ｏリングを２個使用した２重シール構造を採用しており、本例では締結部の冷媒洩れ経路の内側に位置する内部シールＯリング６０ｂと、締結部の冷媒洩れ経路の外側に位置する外部シールＯリング６０ａとにより、２重シール構造が構成されている。
【００５０】
そして、雄側管部材１０と雌側管部材２０との嵌合部分におけるガタ、およびこの両管部材１０、２０のフランジ状突出部１０ａ、２０ａと凹溝３０ｂ、４０ｂとのガタにより、両管部材１０、２０は点Ｏを頂点として角度θだけ傾く。ここで、雄側管部材１０を固定して、雌側管部材２０を自由状態として、振動を加えると、雌側管部材２０は点Ｏを頂点とした円錐を軌跡とした運動を行う。内部シールＯリング６０ｂは配管継手軸方向において、この円錐軌跡運動の頂点となる位置Ｏに設定されている。
【００５１】
雌側管部材２０が上記点Ｏを頂点とした円錐軌跡の運動を行うと、上記両Ｏリング６０ａ、６０ｂの圧縮代は、図１２下部のグラフのように変化する。このグラフにおいて、線ａ、線ｂはそれぞれ１８０°相異なる方向に雌側管部材２０が傾斜した場合における圧縮代の変化量を示している。上記グラフから理解されるように、本例では、雌側管部材２０の円錐軌跡の運動の影響を受けて、外部シールＯリング６０ａの圧縮代は０．１７ｍｍ変動するが、内部シールＯリング６０ｂは円錐軌跡運動の頂点となる位置Ｏに設定しているため、その圧縮代の変化量はほぼ０となり、最小となる。
【００５２】
図１３はＯリング圧縮率の変化を示すもので、外部シールＯリング６０ａはその圧縮代が上記の０．１７ｍｍ範囲で変動するため、圧縮率が実線ｃで示す範囲で変動し、適正範囲の下限値（１０％）より低下してしまうことがある。これに反し、内部シールＯリング６０ｂの圧縮率は適正範囲内である略１２％の一定値に維持される。
【００５３】
この結果、外部シールＯリング６０ａのシール作用は振動（円錐軌跡運動）により低下することがあっても、内部シールＯリング６０ｂは適正な圧縮率を維持することにより、常に良好なるシール作用を維持できる。
【００５４】
（第７実施例）図１４は第７実施例を示すものである。上記した第１〜第６実施例においては、互いにヒンジ結合した一対の半円筒状締結部材３０、４０をその端部において一体に係止することにより、この両締結部材３０、４０の内周側に配置された雄側管部材１０及び雌側管部材２０を一体に連結しているが、製造上の寸法バラツキ等により両締結部材３０、４０の締結部にガタ、位置ズレが生じるのは避けられない。
【００５５】
この両締結部材３０、４０の締結部のガタ、位置ズレを継手組付時に詰めようとすると、手作業による形状修正等が必要となり、組付作業性を著しく悪化するという問題が生じる。そこで、本例では、図１４に示すように、両締結部材３０、４０の合わせ面３００、４００において、内周側角部に所定長さ（０．５〜２ｍｍ）を持った面取り部３０１、４０１を追加することにより、継手組付時の作業性を改善するものである。
【００５６】
本例によれば、雄、雌の両管部材１０、２０を嵌合した後、一対の締結部材３０、４０の端部を一体に係止する時、合わせ面３００、４００の内周側角部に面取り部３０１、４０１を形成しているため、両締結部材３０、４０の内周円形状に多少の位置ズレ等があっても、前記面取り部３０１、４０１により両管部材１０、２０と両締結部材３０、４０との嵌合位置を両者間の隙間が最小となる位置に自動的に修正できる。
【００５７】
従って、本例によれば、合わせ面３００、４００に形成した面取り部３０１、４０１により、両締結部材３０、４０の締結作業を容易化できるとともに、両管部材１０、２０と両締結部材３０、４０との嵌合隙間を最小化できる効果を発揮できる。なお、上記した実施例では、図６の冷凍サイクルにおいてコンデンサ１１０とレシーバ１２０との間の高圧配管Ｐ２、Ｐ２を連結するための配管用継手装置について説明したが、本発明はこの高圧配管Ｐ２、Ｐ２以外の他の配管Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の連結部分にも適用できることはもちろんである。
【００５８】
また、本発明は冷媒配管の連結に限らず、種々の用途の流体配管一般に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施例を示す締結部材開放状態での斜視図である。
【図２】図１に示す配管用継手装置の側面図である。
【図３】本発明の第１実施例を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施例の配管組付時の状態を示す要部断面図である。
【図５】本発明の第１実施例において、図４と配管組付方向を逆転させた状態を示す要部断面図である。
【図６】本発明を適用する自動車用空調装置の冷凍サイクル機器の分解斜視図である。
【図７】本発明の第２実施例を示す要部断面図である。
【図８】本発明の第３実施例を示す要部断面図である。
【図９】本発明の第４実施例を示す要部断面図である。
【図１０】本発明の第５実施例を示す要部断面図である。
【図１１】本発明の実施例の比較例を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の第６実施例を示すもので、要部断面図とＯリング圧縮代説明図とを組み合わせた図である。
【図１３】本発明の第６実施例におけるＯリング圧縮率説明図ある。
【図１４】本発明の第７実施例を示す締結部材開放状態での斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…雄側管部材、１０ａ…突出部、２０…雌側管部材、２０ａ…突出部、
２０ｃ…傾斜面、２０ｄ…当接面、３０、４０…第１、第２の締結部材、
３０ｃ、４０ｃ…傾斜面、３０ｄ、４０ｄ…当接面、３１、４１…ヒンジ部、
３２…係合穴部、３３…爪、５０…係止片、５３…係合穴部。
【図１】
2005133951.tif 000003
【図２】
2005133951.tif 000004
【図３】
2005133951.tif 000005
【図４】
2005133951.tif 000006
【図５】
2005133951.tif 000007
【図６】
2005133951.tif 000008
【図７】
2005133951.tif 000009
【図８】
2005133951.tif 000010
【図９】
2005133951.tif 000011
【図１０】
2005133951.tif 000012
【図１１】
2005133951.tif 000013
【図１２】
2005133951.tif 000014
【図１３】
2005133951.tif 000015
【図１４】
2005133951.tif 000016