(57)【要約】【課題】  台所コンロ火災を的確に消火できる簡単な自動消火器を提供する。【解決手段】  筒形状の消火液収容タンク２の側周壁に消火液噴射作動ユニット５を貫通装着する。消火液噴射作動ユニット５のユニットボディ２５に形成された作動部嵌合凹部７に、その開口側と底面側との間に移動可能な移動体８を配置し、設定温度に融点を持つ溶融部材９を介して移動体８を作動部嵌合凹部７の固定壁に保持する。移動体８と圧力ボンベ６のガス噴出口１６との間に圧力解放ニードル１３を設け、作動部嵌合凹部７の開口端側に設けた感熱部１１の温度が前記設定温度以上の温度に達したときに溶融部材９が溶融して移動体８が作動部嵌合凹部７の底面側に移動すると共に圧力解放ニードル１３が圧力ボンベ６のガス噴出口１６側に移動して圧力ボンベのガス噴出口の閉鎖部材を破り、消火液４を消火液収容タンク２の側周壁に設けた消火液噴射部３から噴射する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状の消火液収容タンクの側周壁に消火液噴射部が設けられ、該消火液噴射部の近傍領域のタンク側周壁には消火液噴射作動ユニットが前記消火液収容タンクに貫通装着され、該消火液噴射作動ユニットのユニットボディの一端側には外端側が開口の作動部嵌合凹部が形成されて他端側には圧縮ガス収容の圧力ボンベがガス噴出口を前記作動部嵌合凹部側に向けて装着されており、前記圧力ボンベのガス噴出口の配置部は貫通路を介して前記作動部嵌合凹部に連通しており、前記作動部嵌合凹部の開口側と底面側との間に移動可能に配置された移動体と、この移動体を設定温度に融点を持つ溶融部材を介して前記作動部嵌合凹部の固定壁に直接的または間接的に保持する保持手段と、前記移動体を前記作動部嵌合凹部の底面側に付勢する付勢手段と、前記移動体と前記圧力ボンベのガス噴出口との間に設けられた圧力解放ニードルとを有して消火液噴射動作の作動部が形成され、前記作動部嵌合凹部の開口端側には消火器配置領域温度を感知する感熱部が設けられ、該感熱部と前記溶融部材との間には感熱部の熱を溶融部材に伝熱する伝熱部材が介設され、前記感熱部の温度が前記設定温度以上の温度に達したときに前記溶融部材が溶融して前記保持手段による保持力が解除され、前記付勢手段の付勢力により前記移動体が前記作動部嵌合凹部の底面側に移動すると共に前記圧力解放ニードルが前記貫通路を前記圧力ボンベのガス噴出口側に移動して圧力ボンベのガス噴出口の閉鎖部材を破って圧力ボンベの圧力を解放し、前記圧縮ガスの噴出力により前記消火液収容タンクの消火液を前記消火液噴射部から外部に噴射する構成としたことを特徴とする自動消火器。
【請求項２】
感熱部は伝熱部材に固定され、該伝熱部材を固定したホルダに溶融部材が保持されており、移動体は前記ホルダに保持されている溶融部材を収容する収容壁部を有し、該収容壁部を前記溶融部材によって外側に押圧変形させて収容壁部を作動部嵌合凹部の壁面に圧接保持することによって前記移動体が前記作動部嵌合凹部に固定されていることを特徴とする請求項１記載の自動消火器。
【請求項３】
消火液噴射部は、消火液噴射作動ユニットの貫通装着位置に対して消火液収容タンクの長手方向と外周方向の一方又は両方に位置をずらして設けられており、前記消火液噴射部の消火液噴射方向が消火液噴射作動ユニットの貫通方向に対して斜めの方向となるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動消火器。
【請求項４】
消火液噴射部はカバー部材によって密閉されており、該カバー部材は前記消火液噴射部からの消火液の噴出力によって外れるまたは破れることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の自動消火器。
【請求項５】
消火液収容タンクの外周側には該消火液収容タンクを設定場所に取り付けるためのタンクカバーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の自動消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台所コンロ火災用の自動消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６には、従来一般的に用いられている消火器の例が示されており、このタイプの消火器は、同図に示すように、消火液４を収容する筒状の消火液収容タンク２と、該消火液収容タンク２の上部側に設けられたホース部３０とを有しており、人が、このホース部３０の先端を火炎側に向けて、ホース部３０の先端から消火液４を噴出させるものである。
【０００３】
このような手動の消火器は、従来から用いられているが、火災発生時は人の気持ちが動揺しており、特に高齢者等は、上記のような手動による消火作業を的確に行うことはなかなか難しいものである。そこで、火災発生時に火災を検知して消火液４を自動的に噴射することができる、例えば図７に示すような自動消火器が提案されるようになった（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
この自動消火器１は、天井３３に設置するタイプの消火器であり、消火液４を収容するリング型の消火液収容タンク２と、火災を検知するために自動消火器１の配置領域温度やレンジフード３１内の温度を感知する感熱部１１とを有し、例えば感熱部１１の温度が設定温度以上の温度に達したときに、消火液収容タンク２に設けられた消火液噴射部３から自動的に消火液４が噴出し、コンロ３２から出火した火災を消火するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特公平７−１０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、家庭用火災の原因の多くは、台所コンロ火災であり、台所コンロ３２の上側には予めレンジフード３１が取り付けられている場合が多く、例えば自動消火器１を家屋に後付けで設置する場合に、図７に示した構成の自動消火器１を適用すると、レンジフード３１の寸法や天井３３の高さと自動消火器１の消火液噴射口３との位置関係によって、レンジフード３１が邪魔になって台所コンロ３２に消火液４が十分に届かず、的確な消火が行えないことがあるといった問題があった。
【０００７】
また、図７に示した構成の自動消火器１は、その内部構成が複雑であり、部品点数が多く、組み立てが容易でないといった問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、例えば家屋に後付けで設置しても、台所コンロ火災を的確に消火することができる、簡単な構成の自動消火器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明は、筒形状の消火液収容タンクの側周壁に消火液噴射部が設けられ、該消火液噴射部の近傍領域のタンク側周壁には消火液噴射作動ユニットが前記消火液収容タンクに貫通装着され、該消火液噴射作動ユニットのユニットボディの一端側には外端側が開口の作動部嵌合凹部が形成されて他端側には圧縮ガス収容の圧力ボンベがガス噴出口を前記作動部嵌合凹部側に向けて装着されており、前記圧力ボンベのガス噴出口の配置部は貫通路を介して前記作動部嵌合凹部に連通しており、前記作動部嵌合凹部の開口側と底面側との間に移動可能に配置された移動体と、この移動体を設定温度に融点を持つ溶融部材を介して前記作動部嵌合凹部の固定壁に直接的または間接的に保持する保持手段と、前記移動体を前記作動部嵌合凹部の底面側に付勢する付勢手段と、前記移動体と前記圧力ボンベのガス噴出口との間に設けられた圧力解放ニードルとを有して消火液噴射動作の作動部が形成され、前記作動部嵌合凹部の開口端側には消火器配置領域温度を感知する感熱部が設けられ、該感熱部と前記溶融部材との間には感熱部の熱を溶融部材に伝熱する伝熱部材が介設され、前記感熱部の温度が前記設定温度以上の温度に達したときに前記溶融部材が溶融して前記保持手段による保持力が解除され、前記付勢手段の付勢力により前記移動体が前記作動部嵌合凹部の底面側に移動すると共に前記圧力解放ニードルが前記貫通路を前記圧力ボンベのガス噴出口側に移動して圧力ボンベのガス噴出口の閉鎖部材を破って圧力ボンベの圧力を解放し、前記圧縮ガスの噴出力により前記消火液収容タンクの消火液を前記消火液噴射部から外部に噴射する構成とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１０】
また、第２の発明は、上記第１の発明の構成に加え、前記感熱部は伝熱部材に固定され、該伝熱部材を固定したホルダに溶融部材が保持されており、移動体は前記ホルダに保持されている溶融部材を収容する収容壁部を有し、該収容壁部を前記溶融部材によって外側に押圧変形させて収容壁部を作動部嵌合凹部の壁面に圧接保持することによって前記移動体が前記作動部嵌合凹部に固定されている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１１】
さらに、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記消火液噴射部は、消火液噴射作動ユニットの貫通装着位置に対して消火液収容タンクの長手方向と外周方向の一方又は両方に位置をずらして設けられており、前記消火液噴射部の消火液噴射方向が消火液噴射作動ユニットの貫通方向に対して斜めの方向となるようにした構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１２】
さらに、第４の発明は、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記消火液噴射部はカバー部材によって密閉されており、該カバー部材は前記消火液噴射部からの消火液の噴出力によって外れるまたは破れる構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１３】
さらに、第５の発明は、上記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記消火液収容タンクの外周側には該消火液収容タンクを設定場所に取り付けるためのタンクカバーが設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、筒形状の消火液収容タンクの側周壁に消火液噴射部を設け、該消火液噴射部の近傍領域のタンク側周壁に、消火液噴射作動ユニットを消火液収容タンクに貫通装着して形成しているので、消火液収容タンクに消火液噴射作動ユニットを装着することにより容易に組み立てることができる簡単な構成であり、部品点数を少なくすることができる。
【００１５】
また、本発明は、感熱部が消火器配置領域温度を感知し、感熱部の温度が設定温度以上の温度に達したときに、消火液噴射作動ユニットの作動部嵌合凹部に移動可能に配置された移動体が作動部嵌合凹部の底面側に移動すると共に、作動部嵌合凹部と圧力ボンベのガス噴出口とを連通する貫通路を圧力解放ニードルが圧力ボンベのガス噴出口側に移動して圧力ボンベのガス噴出口の閉鎖部材を破り、圧力ボンベの圧力を解放し、ボンベ内の圧縮ガスの噴出力により前記消火液収容タンクの消火液を前記消火液噴射部から外部に噴射するので、的確な消火液噴射動作を行うことができる。
【００１６】
また、本発明において、感熱部は伝熱部材に固定され、該伝熱部材を固定したホルダに溶融部材が保持されており、移動体はホルダに保持されている溶融部材を収容する収容壁部を有し、前記溶融部材によって前記収容壁部を外側に押圧変形させて収容壁部を作動部嵌合凹部の壁面に圧接保持することによって前記移動体が前記作動部嵌合凹部に固定されている構成によれば、感熱部が伝熱部材を介してホルダに固定され、このホルダが移動体に保持され、この移動体が作動部嵌合凹部に固定されているので、溶融部材が設定温度に達して溶融しても感熱部が自動消火器から外れることを抑制でき、より安全な消火器を実現できる。
【００１７】
さらに、本発明において、消火液噴射部は、消火液噴射作動ユニットの貫通装着位置に対して消火液収容タンクの長手方向と外周方向の一方又は両方に位置をずらして設けられており、前記消火液噴射部の消火液噴射方向が消火液噴射作動ユニットの貫通方向に対して斜めの方向となるようにした構成によれば、例えば自動消火器を取り付ける台所等の壁と消火液噴射作動ユニットの貫通方向とを略平行にして自動消火器を設置し、台所等の壁の手前側に設けられた台所コンロの火災を効率的に消火することができる。
【００１８】
さらに、本発明において、消火液噴射部はカバー部材によって密閉されており、該カバー部材は前記消火液噴射部からの消火液の噴出力によって外れるまたは破れる構成によれば、台所コンロ等の油汚れや埃によって消火液噴射部が汚れたり、目詰まりしたりすることをカバー部材によって抑制でき、かつ、消火時にはカバー部材が邪魔になることはなく、的確な消火を行うことができる。
【００１９】
さらに、本発明において、消火液収容タンクの外周側には該消火液収容タンクを設定場所に取り付けるためのタンクカバーが設けられている構成によれば、タンクカバーを利用して、自動消火器を壁などの設置場所に容易に、かつ、的確に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略又は簡略化する。
【００２１】
図１には、本発明に係る自動消火器の一実施形態例の要部構成が示されている。図１（ａ）はその側面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ’断面図、図１（ｂ）のＢ−Ｂ’断面図である。また、図２には、本実施形態例の自動消火器１を台所等の壁３４に取り付けた状態が、自動消火器１の下方側から見た図により示されている。
【００２２】
これらの図に示すように、本実施形態例の自動消火器１は、消火液４を収容した断面が略真円の筒形状の消火液収容タンク２を有しており、この消火液収容タンク２の側周壁には消火液噴射部３が設けられ、該消火液噴射部３の近傍領域のタンク側周壁には消火液噴射作動ユニット５が消火液収容タンク２に貫通装着されている。
【００２３】
図１（ｃ）に示すように、消火液噴射作動ユニット５はユニットボディ２５を有しており、ユニットボディ２５の一端側には、外端側が開口の作動部嵌合凹部７が形成され、他端側には圧縮ガス収容の圧力ボンベ６がガス噴出口１６を前記作動部嵌合凹部７側に向けて装着されている。前記圧力ボンベ６のガス噴出口１６の配置部は、貫通路１７を介して前記作動部嵌合凹部７に連通している。
【００２４】
前記作動部嵌合凹部１７の開口側と底面側との間には、移動体８が移動可能に配置されており、この移動体８を溶融部材９を介して間接的に保持する保持手段１０と、移動体８を前記作動部嵌合凹部７の底面側に付勢するバネ部材によって形成された付勢手段１２と、前記移動体８と前記圧力ボンベ６のガス噴出口１６との間に設けられた圧力解放ニードル１３とを有して、消火液噴射動作の作動部が形成されている。なお、圧力解放ニードル１３は、前記貫通路１７の長手方向に移動可能に配置されている。
【００２５】
また、作動部嵌合凹部７の開口端側には消火器配置領域温度を感知する感熱部１１が設けられている。該感熱部１１と前記溶融部材９との間には感熱部１１の熱を溶融部材９に伝熱する伝熱部材１４が介設され、感熱部１１と伝熱部材１４は固定（または一体形成）されている。図３に示すように、溶融部材９は両端開口のホルダ２０に保持されており、該ホルダ２０には伝熱部材１４が樹脂性の固定手段２２によって固定されている。ホルダ２０の開口側には、溶融部材９を挟持する挟持部材２１が設けられている。これら、溶融部材９、ホルダ２０、挟持手段２１を有して前記保持手段１０が形成されている。
【００２６】
前記移動体８は、ホルダ２０に保持されている溶融部材９を収容する収容壁部２４を有し、図３の矢印Ｆに示すように、溶融部材９と挟持部材２１から収容壁部２４側に力を加えて収容壁部２４を溶融部材９によって外側に押圧変形させ、収容壁部２４を作動部嵌合凹部７の壁面に圧接保持することによって、前記移動体８が前記作動部嵌合凹部７の固定壁１８に固定されている。
【００２７】
そして、本実施形態例では、前記感熱部１１の温度が前記設定温度以上の温度に達したときに、伝熱部材１４を介して溶融部材９に熱が伝わり、溶融部材９が溶融して、図３に示す挟持手段２１同士の間隔Ｄが狭まり、前記保持手段１０による保持力が解除され、図４に示すように、前記付勢手段１２の付勢力により前記移動体８が前記作動部嵌合凹部７の底面側に移動すると共に、前記圧力解放ニードル１３が前記貫通路１７を前記圧力ボンベ６のガス噴出口１６側に移動して圧力ボンベ６のガス噴出口１６の閉鎖部材を破って圧力ボンベ６の圧力を解放し、前記圧縮ガスの噴出力により前記消火液収容タンク２の消火液を前記消火液噴射部３から外部に噴射する構成としている。
【００２８】
また、図２に示すように、消火液噴射部３は、消火液噴射作動ユニット５の貫通装着位置に対して、消火液収容タンク２の長手方向と外周方向の両方に位置をずらして設けられており、消火液噴射部３の消火液噴射方向（図１（ｂ）のS方向）が消火液噴射作動ユニット５の貫通方向（図１（ｂ）のR方向）に対して斜めの方向となるようにしている。
【００２９】
さらに、図１（ｂ）に示すように、消火液噴射部３の表面側を覆う（少なくとも消火液４の噴射口を覆う）カバー部材１９を設けており、消火液噴射部３がカバー部材１９によって密閉されている。このカバー部材１９は前記消火液噴射部３からの消火液４の噴出力によって外れるまたは破れるようになっている。
【００３０】
また、消火液収容タンク２の外周側には該消火液収容タンク２を設定場所に取り付けるためのタンクカバー２３が設けられている。
【００３１】
本実施形態例の自動消火器１は以上のように構成されており、例えば図５に示すように、台所のコンロ３２の上方側の壁３４等に、タンクカバー２３を介して取り付けられ、レンジフード３１の内側、あるいはレンジフード３１よりも下方側に配置される。この配置により、消火器噴射作動ユニット５の貫通装着方向が台所壁３４に対してほぼ平行に縦方向に配置されることになる。なお、図１に示したように、感熱部１１や消火液噴射部３が消火液収容タンク２の下部側に配置されるようにする。
【００３２】
この配置において、例えばコンロ３２の火災が発生すると、コンロ３２の上部側の自動消火器配置領域の温度が上昇し、感熱部１１の温度が設定温度以上の温度に達したときに、図４に示したように、ユニット５のユニットボディ２５の作動部嵌合凹部７に配置された移動体８が作動部嵌合凹部７の底面側に移動すると共に、圧力解放ニードル１３が貫通路１７を圧力ボンベ６のガス噴出口１６側に移動して圧力ボンベ６のガス噴出口１６の閉鎖部材を破る。
【００３３】
そうすると、圧力ボンベ６の圧力が解放され、ボンベ内の圧縮ガスが通路２７を通って消火液収容タンク２内に入り込み、圧縮ガスの噴出力により消火液収容タンク２の消火液４を消火液噴射部３から外部に噴射する。なお、消火液噴射部３を密閉しているカバー部材１９は、消火液噴射部３からの消火液の噴出力によって外れるまたは破れる。
【００３４】
また、本実施形態例では、消火液噴射部３の消火液噴射方向が消火液噴射作動ユニット５の貫通方向に対して斜めの方向となるように形成されているので、上記のように自動消火器１を配置することによって、図５に示すように、消火液噴射部３から台所壁面の手前側のコンロ３２の配置領域に消火液４が噴射され、コンロ３２の火災の消火が行われる。
【００３５】
本実施形態例によれば、上記のように、コンロ３２の上方側であり、かつ、レンジフード３１の下方側やフード内の適宜の位置に容易に設置でき、上記動作によって、消火器配置領域の下方側に配置されているコンロ３２の火災を検知して、的確な消火液噴射動作を効率的に行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態例の自動消火器１は、筒形状の消火液収容タンク２の側周壁に消火液噴射部３を設けて、この消火液噴射部３の近傍領域のタンク側周壁に消火液噴射作動ユニット５を消火液収容タンク２に貫通装着して形成しているので、消火液収容タンク２に消火液噴射作動ユニット５を装着することにより、容易に組み立てることができ、部品点数も少なくすることができる。
【００３７】
また、本実施形態例によれば、感熱部１１を伝熱部材１４に固定（または一体形成）し、伝熱部材１４を固定手段２２によってホルダ２０に固定し、このホルダ２０に溶融部材９を保持して、ホルダ２０を移動体８の収容壁部２４の内側に収容固定し、さらに、この移動体８を作動部嵌合凹部７に保持しているので、前記伝熱部材１４と固定された（または一体的に形成された）感熱部１１を作動部嵌合凹部７に保持することができ、溶融部材９が設定温度に達して溶融しても感熱部１１が自動消火器１から外れることを抑制でき、より安全な消火器を実現できる。
【００３８】
さらに、本実施形態例によれば、消火液噴射部３の消火液噴射方向が消火液噴射作動ユニット５の貫通方向に対して斜めの方向となるようにしているので、例えば図５に示したように、台所等の壁３４と消火液噴射作動ユニット５の貫通方向とを略平行にして自動消火器１を設置し、壁３４の手前側に設けられた台所コンロ３２の火災を効率的に消火することができるし、その配置に広いスペースを必要とすることもない。
【００３９】
さらに、本実施形態例によれば、消火液噴射部３はカバー部材１９によって密閉されており、カバー部材１９は消火液噴射部３からの消火液の噴出力によって外れるまたは破れる構成と成しているので、台所コンロ３２等の油汚れや埃によって消火液噴射部３が汚れたり、目詰まりしたりすることをカバー部材１９によって抑制でき、かつ、消火時にはカバー部材１９が邪魔になることはなく、的確な消火を行うことができる。
【００４０】
さらに、本実施形態例によれば、消火液収容タンク２の外周側にタンクカバー２３を設けているので、このタンクカバー２３を利用して、自動消火器１を壁３４などの設置場所に容易に、かつ、的確に取り付けることができるし、自動消火器１の美観もより良好にできる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、消火液噴射部３をカバー部材１９によって密閉し、該カバー部材１９が消火液噴射部３からの消火液の噴出力によって外れるまたは破れるようにしたが、カバー部材１９は省略することもできる。
【００４２】
また、上記実施形態例では、消火液収容タンク２の外周側に、該消火液収容タンク２を設定場所に取り付けるためのタンクカバー２３を設けたが、例えば自動消火器１の設置場所に、自動消火器１を保持するホルダ等を設けてこのホルダに自動消火器１を嵌合装着する等の構成を適用することにより、タンクカバー２３を省略することもできる。
【００４３】
さらに、上記実施形態例では、消火液噴出部３は、消火液噴射作動ユニット５の貫通装着位置に対して、消火液収容タンク２の長手方向と外周方向の両方に位置をずらして設けたが、消火液噴出部３は、消火液噴射作動ユニット５の貫通装着位置に対して、消火液収容タンク２の長手方向と外周方向の一方に位置をずらして設けてもよく、消火液噴射部３の消火液噴射方向が消火液噴射作動ユニット５の貫通方向に対して斜めの方向となるようにすれば、上記実施形態例と同様に、例えば台所壁面の手前側に配置されるコンロ３２等の消火をより効率的に行うことができる。
【００４４】
なお、自動消火器１の配置領域の広さに余裕があり、自動消火器１が台所等の設置壁面より手前側に突出する突出量が多くても差し支えない場合は、消火液作動ユニット５の貫通方向と消火液噴射部３の消火液噴射方向をほぼ平行としてもよい。この場合、消火液作動ユニット５の貫通方向を設置壁面に対して斜めになるように自動消火器１を設置して、例えば台所壁面の手前側に配置されるコンロ３２等の消火をより効率的に行うことができる。
【００４５】
さらに、上記実施形態例では、図３に示したように、移動体８の収容壁部２４の内側に設けた溶融部材９が移動体８の収容壁部２４を外側に押圧して移動体８を作動部嵌合凹部７に固定する移動体保持構成としたが、移動体８の保持構成は特に限定されるものではなく適宜設定されるものであり、移動体８は溶融部材９を介して直接的または間接的に作動部嵌合凹部７に保持されていればよい。
【００４６】
すなわち、移動体８は、感熱部１１の温度が設定温度以上の温度に達したときに、移動体８が作動部嵌合凹部７の底面側に移動するように構成すればよいので、例えばホルダ２０を省略し、溶融部材９を挟持部材２１で挟持して移動体８の収容壁部２４の内側に収容してもよいし、移動体８の外周側に溶融部材９を設けた構成とすることもできる。ただし、上記実施形態例のような移動体８の保持構成を有すると、溶融部材９が溶融しても感熱部１１が自動消火器１から外れないので、より安全な自動消火器１を実現できる。
【００４７】
さらに、上記実施形態例では、消火液収容タンク２は断面が略真円の円筒形状としたが、消火液収容タンク２は筒形状であればよく、例えば断面が楕円状の円筒形状としてもよいし、断面が略矩形状の角筒形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る自動消火器の一実施形態例を示す要部構成図である。
【図２】上記実施形態例の自動消火器を壁に取り付け状態で下面側から見た図により示す説明図である。
【図３】上記実施形態例に設けられている移動体の保持構成を断面図により示す説明図である。
【図４】上記実施形態例の作動状態を断面図により示す説明図である。
【図５】上記実施形態例の自動消火器の取り付け状態例と消火液噴射状態例を模式的に示す説明図である。
【図６】従来の手動の消火器の例を示す説明図である。
【図７】従来提案された自動消火器の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  自動消火器
２  消火液収容タンク
３  消火液噴射部
４  消火液
５  消火液噴射作動ユニット
６  圧力ボンベ
７  作動部嵌合凹部
８  移動体
９  溶融部材
１０  保持手段
１１  感熱部
１２  付勢手段
１３  圧力解放ニードル
１４  伝熱部材
１６  ガス噴出口
１７  貫通路
１９  カバー部材
２０  ホルダ
２１  挟持手段
２２  固定手段
２３  タンクカバー
２４  収容壁部
２５  ユニットボディ
【図１】
2005137493.tif 000003
【図２】
2005137493.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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