(57)【要約】【課題】電気音響変換手段又はその近傍を繰り返し伝搬する弾性表面波から上記変換手段が電気信号を正確に変換出来る回数を従来よりも格段に多く出来、弾性表面波伝搬経路に接した物体の変化の精密測定を可能にする、弾性表面波素子を提供することである。【解決手段】この弾性表面波素子１０は：弾性表面波１２が伝搬可能な少なくとも円環状の曲面の一部を含む表面１４ａを有する三次元基体１４と；前記表面に弾性表面波を励起し伝搬させ伝搬する弾性表面波を受信可能な電気音響変換手段１６と；を備え、前記表面で前記表面波は前記変換手段の構造により規定される方向に励起伝搬され、前記表面で前記方向に沿い延出し前記表面波が伝搬する所望の弾性表面波伝搬経路から前記方向に交差する方向の外側への前記表面波の伝搬を阻止する弾性表面波伝搬阻止手段２４ａが設けられている、ことを特徴とする。【選択図】      図１
2005236751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性表面波が伝搬可能な曲面が連続した少なくとも円環状の曲面の一部を含む表面を有する三次元基体と；
前記表面に弾性表面波を励起し前記表面に沿って弾性表面波を伝搬させるとともに前記表面を伝搬する弾性表面波を受信可能な電気音響変換手段と；
を備えている弾性表面波素子であって、
前記表面において前記弾性表面波は前記電気音響変換手段の構造により規定される弾性表面波・励起／伝搬方向に励起されるとともに伝搬され、
前記表面において前記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿い延出し前記弾性表面波が伝搬する所望の弾性表面波伝搬経路から前記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し交差する方向における外側へ弾性表面波が伝搬するのを阻止する弾性表面波伝搬阻止手段が設けられている、
ことを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項２】
前記表面が少なくとも球面の一部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波素子。
【請求項３】
前記表面及び前記弾性表面波伝搬経路は円環状に一周しており、前記表面において前記電気音響変換手段により前記弾性表面波・励起／伝搬方向に励起され伝搬される前記弾性表面波は前記弾性表面波伝搬経路内を前記弾性表面波・励起／伝搬方向に周回する、ことを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波素子。
【請求項４】
前記三次元基体が球体である、とを特徴とする請求項３に記載の弾性表面波素子。
【請求項５】
前記表面が球面である、ことを特徴とする請求項４に記載の弾性表面波素子。
【請求項６】
前記弾性表面波伝搬経路は前記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿い延出する間に前記交差する方向における長さを変化させ、
前記表面において、前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の両側部の少なくとも一方と重複して配置され、
前記表面において、前記弾性表面波伝搬阻止手段が、前記弾性表面波伝搬経路の前記両側部の一方にのみ重複する場合には、前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の最小の長さに対する前記交差する方向における前記重複する長さの割合が５０％以下であり、
前記表面において、前記弾性表面波伝搬阻止手段が、前記弾性表面波伝搬経路の前記両側部の両方に重複する場合には、前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の最小の長さに対する前記交差する方向における前記両方に重複する長さの合計の割合が５０％以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項７】
前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記表面において前記電気音響変換手段により前記弾性表面波・励起／伝搬方向に励起され伝搬される弾性表面波を、前記弾性表面波のエネルギーの８０％以上を保って前記弾性表面波伝搬経路中で伝搬させる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項８】
前記電気音響変換手段は、前記表面において前記弾性表面波伝搬経路中で前記交差する方向の中心にすだれ状電極を備えていて、
前記すだれ状電極の複数の端子は、前記交差する方向に沿い延び、前記表面に弾性表面波を励起し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に伝搬させるとともに前記表面に沿い伝搬してきた弾性表面波を受信する送受信部分を有しており、
前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記交差する方向における前記すだれ状電極の複数の端子の送受信部分の長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部の少なくとも一方に隣接している、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項９】
前記電気音響変換手段は、前記表面において前記弾性表面波伝搬経路中で前記交差する方向の中心にすだれ状電極を備えていて、
前記すだれ状電極の複数の端子は前記交差する方向に沿い延び、
前記交差する方向における前記すだれ状電極の複数の端子の夫々の曲率の中心が、前記表面に含まれる前記曲面において前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の中心に合致されていて、
前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記表面において前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の両側の一方の外側で前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の中心から前記交差する方向に＋３０°までの間の一方の領域及び前記両側の他方の外側で前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の中心から前記交差する方向に−３０°までの間の他方の領域の少なくともいずれかの領域に配置されていて、上記少なくともいずれかの領域内で前記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し＋２０°と＋９０°との間又は−２０°と−９０°との間に傾斜した外形線を含んでいる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項１０】
前記弾性表面波伝搬阻止手段は前記表面において、前記前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の中心から前記前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の両側の夫々までの距離の２倍以上前記交差する方向において前記弾性表面波伝搬経路の両側の夫々から離れた位置の少なくとも一方に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項１１】
前記電気音響変換手段は、前記表面において前記弾性表面波伝搬経路中で前記交差する方向の中心にすだれ状電極を備えていて、
前記すだれ状電極の複数の端子は前記交差する方向に沿い延び、
前記交差する方向における前記すだれ状電極の複数の端子の夫々の曲率の中心が、前記表面に含まれる前記曲面において前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の中心に合致されていて、
前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記表面において前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の両側の一方の外側で前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の中心から前記交差する方向に＋３０°以上離れた位置及び両側の他方の外側で前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の中心から前記交差する方向に−３０°以上離れた位置の少なくともいずれか一方に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項１２】
前記表面において前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の両側のいずれか一方の外側の一部に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項１３】
前記表面において前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の両側のいずれか一方の外側で前記弾性表面波伝搬経路の両側に沿い連続して配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項１４】
前記表面において前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の両側の夫々の外側の一部に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項１５】
前記表面において前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記交差する方向における前記弾性表面波伝搬経路の両側の夫々の外側で前記弾性表面波伝搬経路の両側に沿い連続して配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項１６】
前記弾性表面波伝搬阻止手段は、有機系化合物，無機化合物，そして金属化合物の中の１つ又は少なくとも２つの組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項１７】
前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記三次元基体の前記表面に形成された凹形状及び凸形状の少なくともいずれか一方を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項１８】
前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記三次元基体の前記表面に設けられた硬化性樹脂を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項１９】
前記弾性表面波伝搬阻止手段は、５０％以下の弾性表面波反射率を有する、ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項２０】
前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記表面において前記所望の弾性表面波伝搬経路から前記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し交差する方向における外側へ伝搬する弾性表面波の波長の１／１０よりも大きな、前記表面に対する深さ及び高さの少なくとも一方を有する、ことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【請求項２１】
前記弾性表面波伝搬阻止手段は、前記弾性表面波素子を固定部材に対し支持し固定する固定支持部材としても機能する、ことを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の弾性表面波素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は弾性表面波素子に関係している。
【０００２】
より詳細には、弾性表面波が伝搬可能な曲面が連続した少なくとも円環状の曲面の一部を含む表面を有する三次元基体と、前記表面に弾性表面波を励起し前記表面に沿って弾性表面波を伝搬させるとともに前記表面を伝搬する弾性表面波を受信可能な電気音響変換手段と、を備えている弾性表面波素子に関係している。
【背景技術】
【０００３】
弾性表面波（SAW: Surface Acoustic Wave）を励起させることが可能であるとともに伝搬させることが可能な平坦な基板と、前記基板上に設けられ前記基板上に弾性表面波を励起し前記表面に沿って弾性表面波を伝搬させるとともに前記表面を伝搬する弾性表面波を受信可能な電気音響変換手段と、を有した弾性表面波素子は既に良く知られている。
【０００４】
弾性表面波素子は、オシレータ，レゾネータ，フィルタ，そして遅延線や、ガスセンサ及びバイオセンサ等の化学センサや、圧力センサ等に使用されている。
【０００５】
国際公開  WO  ０１／４５２５５号公報は、球形状の三次元基体を使用した弾性表面波素子を開示している。この弾性表面波素子では、三次元基体の表面に設けられた電気音響変換手段により弾性表面波を励起すると、励起された弾性表面波は前記表面上で電気音響変換手段を含む円環状に一周する経路に沿い伝搬し繰り返し周回する。
【０００６】
そして、前記周回経路に接する物体に何等かの変化が生じない限り、前記周回経路を伝搬する弾性表面波の速度に変化は生ぜず、従って電気音響変換手段が弾性表面波を励起させ前記周回経路を周回させた時には、弾性表面波が前記周回経路を１回周回するのに要する時間に変化は生じない。
【０００７】
しかし、前記周回経路に接する物体に何等かの変化が生じると、前記周回経路を伝搬する弾性表面波の速度に変化が生じ、この変化は弾性表面波が前記周回経路を周回する回数が増える度に積算される。従って、平坦な基板を使用した従来の弾性表面波素子に比べ、球形状の三次元基体を使用した従来の弾性表面波素子は、前記変化を格段に精密に測定可能である。
【特許文献１】国際公開  WO  ０１／４５２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
球形状の三次元基体を使用した従来の弾性表面波素子では、弾性表面波が前記周回経路を繰り返し周回する回数が多いほど微小な前記変化により生じる弾性表面波の伝搬速度の微小な変化を検知しやすく、即ち、前記変化の検出精度が高く、なる。
【０００９】
しかしながら、球形状の三次元基体を使用した従来の弾性表面波素子では、弾性表面波が前記周回経路を繰り返し周回する回数は無限ではないし、弾性表面波が前記周回経路を周回していても電気音響変換手段が電気信号に正しく変換することが出来る弾性表面波のエネルギーの大きさにも限界がある。これら原因は主に以下の２つであると考えられている。
【００１０】
第１の原因は、三次元基体の表面に沿い周回経路を伝搬する間に弾性表面波のエネルギーが減衰することである。
【００１１】
弾性表面波のエネルギーのこのような減衰は以下のようにして生じる。
【００１２】
球形状の三次元基体の表面はいかに精密に仕上げられても、極微細な凹凸が必ず生じており、また三次元基体を構成している材料には極微細な組成の不均一や格子欠陥が必ず生じている。このような表面における極微細な凹凸や材料における極微細な組成の不均一や格子欠陥が、三次元基体の表面に沿い周回経路を伝搬する弾性表面波の極一部を散乱したり吸収したりする。
【００１３】
また、三次元基体の表面に電気音響変換手段が例えばフォトリソグラフィー法により直接接して形成されていると、三次元基体の表面に沿い周回経路を周回する弾性表面波は電気音響変換手段を通過する度にその極一部が反射されたり散乱されたり吸収されたりする。
【００１４】
さらに、三次元基体の表面に沿い周回経路を周回する弾性表面波が電気音響変換手段を通過したりその近傍を通過すると、弾性表面波が前記表面に発生させる瞬間的な歪と三次元基体の材料の圧電性とにより発生した微弱な電界が電気音響変換手段により微弱な電気信号として外部に拾い上げられてしまう。
【００１５】
このようにして生じる弾性表面波のエネルギーの減衰は、弾性表面波素子の基本的な構造上どうしても避けることができない。
【００１６】
第２の原因は、三次元基体の表面に弾性表面波を励起させる為に外部の電気音響変換手段操作ユニットから電気音響変換手段に入力される電気信号や電気音響変換手段が受信した弾性表面波から変換された電気信号に含まれる雑音や、三次元基体の表面を伝搬する弾性表面波に含まれる雑音である。
【００１７】
この発明は上記事情の下で為され、この発明の目的は、前述した従来の弾性表面波素子に比べ、電気音響変換手段又はその近傍を繰り返し通過するよう伝搬する弾性表面波から電気音響変換手段が電気信号を正確に変換することが出来る回数を格段に多くすることが出来、弾性表面波の伝搬経路に接した物体の変化の格段に精密な測定を可能にする、弾性表面波素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述したこの発明の目的を達成するために、この発明に従った弾性表面波素子は：
弾性表面波が伝搬可能な曲面が連続した少なくとも円環状の曲面の一部を含む表面を有する三次元基体と；
前記表面に弾性表面波を励起し前記表面に沿って弾性表面波を伝搬させるとともに前記表面を伝搬する弾性表面波を受信可能な電気音響変換手段と；
を備えている弾性表面波素子であって、
前記表面において前記弾性表面波は前記電気音響変換手段の構造により規定される弾性表面波・励起／伝搬方向に励起されるとともに伝搬され、
前記表面において前記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿い延出し前記弾性表面波が伝搬する所望の弾性表面波伝搬経路から前記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し交差する方向における外側へ弾性表面波が伝搬するのを阻止する弾性表面波伝搬阻止手段が設けられている、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
このように構成されたことを特徴とするこの発明に従った弾性表面波素子によれば、前述した従来の弾性表面波素子に比べ、電気音響変換手段又はその近傍を繰り返し通過するよう伝搬する弾性表面波から電気音響変換手段が電気信号を正確に変換することが出来る回数を格段に多くすることが出来、弾性表面波の伝搬経路に接した物体の変化の格段に精密な測定が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の種々の実施の形態に従った弾性表面波素子を添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施の形態］
図１は、この発明の第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０を概略的に示す斜視図である。
【００２２】
この弾性表面波素子１０は、弾性表面波１２が伝搬可能な曲面が連続した少なくとも円環状の曲面の一部を含む表面１４ａを有する三次元基体１４と、表面１４ａに弾性表面波１２を励起し表面１４ａに沿って弾性表面波１２を伝搬させるとともに表面１４ａを伝搬する弾性表面波１２を受信可能な電気音響変換手段１６と、を備えている。
【００２３】
ここにおいて三次元基体１４は、球体から相互に平行な１対の平面１４ｂを切り取った形状をしている。このような三次元基体１４は、１対の平面１４ｂのいずれかを図示しない台座の平坦な平面上に安定して支持されることが出来る。
【００２４】
なお、三次元基体１４の表面１４ａは、電気音響変換手段１６により励起させた弾性表面波１２を周回させるには曲面が連続した少なくとも円環状の曲面でなければならず、三次元基体１４が球形状またはその一部の形状であるならばその最大外周線を含んでいなければならない。
【００２５】
三次元基体１４は、それ自身が弾性表面波１２が伝搬可能な材料で形成することが出来るし、或いは、それ自身は弾性表面波１２が伝搬可能な材料で形成されておらずその外表面を弾性表面波１２が伝搬可能な材料で被覆することにより形成することも出来る。そして後者の場合には、弾性表面波１２が伝搬可能な材料の被覆は弾性表面波１２が伝搬可能でない材料で形成されている三次元基体１４の外表面の全体を必ずしも覆っていなくても、三次元基体１４の外表面において弾性表面波１２を伝搬させようとする曲面が連続した少なくとも円環状の曲面の一部を含む表面１４ａを構成するよう前記外表面を覆っていれば良い。
【００２６】
三次元基体１４自身を弾性表面波１２が伝搬可能な材料で形成する場合には、電気音響変換手段１６により所望の弾性表面波１２を励起させ伝搬させることが可能であるとともに表面１４ａを伝搬する弾性表面波１２を受信可能な温度の範囲において固体である、単結晶，多結晶，或いは非晶体を上記材料として使用することが出来る。このような単結晶としては、水晶，ＬｉＮｂＯ３，ＬｉＴａＯ３，Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７，Ｂｉ１２Ｓｉ２０，Ｂａ２ＮａＮｂ５Ｏ１５，そしてＰｂ２ＫＮｂ５Ｏ１５等を例示することが出来る。また、上述したような多結晶としては、ＢａＴｉＯ３，ＰｂＴｉＯ３，そしてＰｂＺｒＯ３等の各種のセラミックやＳｉ３Ｎ４セラミック等を例示することが出来る。さらに、上述したような非晶体としては、ガラスやポリフッ化ビニリデン等の高分子を例示することが出来る。
【００２７】
なお製造コストの低減が厳しく問われる産業的な利用を考慮すると、上記材料は電気機械結合係数が大きく、加工しやすく、かつ強度も大きく、低コストで大量生産が可能なものが好ましく、このような要求に良く合致する上記材料としては水晶を例示することが出来る。水晶などの単結晶材料では、その外表面に結晶構造により弾性表面波１２を最も効率良く伝搬することが出来る所定の経路が存在し、このような所定の経路の個数は単結晶材料の種類により１つのみ或いは複数存在することが知られている。そして、複数の所定の経路が存在する場合には、その夫々に対応して電気音響変換手段１６を設けることにより複数の所定の経路の夫々で相互に独立して弾性表面波１２を励起し伝搬させ、また伝搬している弾性表面波１２を受信することが出来る。
【００２８】
電気音響変換手段１６は、導電性が高く，薄膜化が容易で，三次元基体１４の表面１４ａに対する密着性が良く，しかも精密な寸法精度で成形が容易である材料により形成される。このような材料としては、クロム、金，白金，アルミニウム，又はこれら同士の合金，又はこれらと他の高導電性金属との合金を例示することが出来、これらは例えばスパッタリングや真空蒸着等の公知の薄膜形成法により三次元基体１４の表面１４ａに対し薄膜として良好に密着させることが出来、しかも例えばフォトリソグラフ法やエッチング法やリフトオフ法等の公知の精密成形法により精密な寸法精度で所望の形状を容易に形成することが出来る。これらの例示された材料中では、クロム及びその合金は、三次元基体１４の材料として上に例示されている水晶やガラスに対する密着性に特に優れている。また、三次元基体１４の表面１４ａを伝搬する弾性表面波１２を受信した時に弾性表面波１２のエネルギーの減衰を出来る限り小さくするには、上記材料の密度は出来る限り小さい方が好ましく、上記例示された材料中ではアルミニウムが好ましい。
【００２９】
この実施の形態では、三次元基体１４の表面１４ａに電気音響変換手段１６により励起された弾性表面波１２は、電気音響変換手段１６の構造により規定される弾性表面波・励起／伝搬方向に励起されるとともに伝搬される。なお、図１では、電気音響変換手段１６は一方向にのみ弾性表面波１２を励起し伝搬しているよう図示されているが、上記一方向とは反対の他方向に励起し伝搬させるよう構成することも可能であり、上記一方向及び上記他方向の両方に同時に励起し伝搬させるよう構成することも可能である。
【００３０】
このような電気音響変換手段１６としては、すだれ状電極が最も良く知られており、図１中でも電気音響変換手段１６は、すだれ状電極１６ａとして図示されている。すだれ状電極１６ａは上記弾性表面波・励起／伝搬方向に相互に所定間隔で離間した複数の端子１６ｂを有している。複数の端子１６ｂの夫々は、上記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し交差する方向、好ましくは直交する方向、に延出している。
【００３１】
図２の（Ａ）には、すだれ状電極１６ａが拡大されて示されている。すだれ状電極１６ａにおいて１対の引き出し線１８に接続されている１対の片の夫々の複数の端子１６ｂは、上記交差する方向に相互に同じ距離を延出しており、三次元基体１４の表面１４ａに弾性表面波１２を励起し上記弾性表面波・励起／伝搬方向に伝搬させるとともに表面１４ａに沿い上記弾性表面波・励起／伝搬方向に伝搬して来た弾性表面波１２を受信可能な送受信部１６ｃを有する。複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃは、１対の片の夫々の複数の端子１６ｂが上記弾性表面波・励起／伝搬方向において相互に対面する部分として規定される。
【００３２】
なお、すだれ状電極１６ａは図２の（Ａ）中に図示されている以外に種々の構成のものが知られており、図２の（Ｂ）及び（Ｃ）中に上記種々の構成の他の２例が図２の（Ａ）と同様に拡大して示されている。
【００３３】
図２の（Ｂ）中に示されているすだれ状電極１６’ａでは、１対の引き出し線１８に接続されている１対の片の夫々の複数の端子１６’ｂの夫々の長さが相互に異なっている。詳細には、１対の片の夫々の複数の端子１６’ｂ中で上記弾性表面波・励起／伝搬方向において中央に配置されているものが一番長さが長く、上記中央に位置する端子から上記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿い遠くに位置するもの程順次長さが短くなっていて、１対の片の複数の端子１６’ｂ中で上記交差する方向に最も長く相互に同じ距離を延出している２つの端子が上記中央において相互に隣接して配置されている。
【００３４】
この場合の複数の端子１６’ｂの送受信部１６’ｃは、上記交差する方向に最も長く相互に同じ距離を延出している中央の２つの隣接した端子において上記弾性表面波・励起／伝搬方向で相互に対面する部分として規定される。
【００３５】
図２の（Ｃ）中に示されているすだれ状電極１６’’ａでも、複数の端子１６’’ｂの夫々の長さが相互に異なっている。詳細には、１対の引き出し線１８に接続されている１対の片の一方では複数の端子１６’’ｂ中で上記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿った一方の端に配置されているものが一番長さが長く、他方の端に向うに伴ない長さが順次短くなっている。また、１対の片の他方では複数の端子１６’’ｂ中で上記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿った一方の端に配置されているものが一番長さが短く、他方の端に向うに伴ない長さが順次長くなっている。従って、すだれ状電極１６’’ａの複数の端子１６’’ｂにおいて、上記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿った一方の端に配置されている最も長さが長いものと他方の端に配置されている最も長さが長いものとが相互に隣接して配置されていない。
【００３６】
しかしながら、この場合でも、複数の端子１６’’ｂの送受信部１６’’ｃは、上記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿った両端で上記交差する方向に最も長く相互に同じ距離を延出している２つの最も長い端子において上記弾性表面波・励起／伝搬方向で相互に対面する部分として規定される。
【００３７】
なお、以下の説明では、電気音響変換手段１６として図１及び図２の（Ａ）中に図示されている構成のすだれ状電極１６ａを考えている。
【００３８】
すだれ状電極１６ａの上述した１対の片は１対の引出し線１８により電気音響変換手段操作ユニット２０に接続されている。電気音響変換手段操作ユニット２０は、発信器２０ａ，切換スイッチ２０ｂ，受信器２０ｃ，ミキサー２０ｄ，アンプ２０ｅ，そしてオシロスコープ２０ｆを含んでいる。すだれ状電極１６ａからの一対の引出し線１８は切換スイッチ２０ｂ，に接続されていて、切換スイッチ２０ｂには発信器２０ａ及び受信器２０ｃが接続されていて、発信器２０ａ及び受信器２０ｃはミキサー２０ｄ及びアンプ２０ｅを介してオシロスコープ２０ｆに接続されている。
【００３９】
発信器２０ａは約４５ＭＨｚ，１００Ｖの交流電流を作り出す。そして、この交流電流は、切換スイッチ２０ｂを介して３μ秒のバースト波としてすだれ状電極１６ａに供給される。切換スイッチ２０ｂはバースト波をすだれ状電極１６ａに供給する時のみ発信器２０ａに接続され、それ以外は受信器２０ｃに接続されている。従って、三次元基体１４の表面１４ａを上記弾性表面波・励起／伝搬方向に伝搬してきた弾性表面波１２をすだれ状電極１６ａが受信した時には、この受信した弾性表面波１２に対応した電気信号がすだれ状電極１６ａから切換スイッチ２０ｂ，受信器２０ｃ，ミキサー２０ｄ，そしてアンプ２０ｅを介してオシロスコープ２０ｆに入力され、オシロスコープ２０ｆに表示される。
【００４０】
三次元基体１４の表面１４ａに電気音響変換手段１６により、電気音響変換手段１６の構造により規定される弾性表面波・励起／伝搬方向に励起されるとともに伝搬された弾性表面波１２は、図３中に示されているように、上記交差する方向における上述した送受信部１６ｃの長さ（即ち、幅）の範囲内を主として上記弾性表面波・励起／伝搬方向に伝搬されるが、上記幅の両側にも多少の広がりを有しており、しかも、励起され伝搬される弾性表面波１２は前記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿い伝搬する間に前記交差する方向における幅を変化させるので、上記交差する方向における境界は明瞭でない。
【００４１】
弾性表面波１２において上記幅の両側に広がった部分は、この明細書の「発明が解決しようとする課題」の項目において前述したように、上述した如く伝搬した弾性表面波１２が電気音響変換手段１６の送受信部１６ｃにより受信された時に、雑音として機能することがわかっている。
【００４２】
従って、本願の発明の第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０は、図１中に示されているように、上記弾性表面波・励起／伝搬方向に伝搬される弾性表面波１２において上記雑音として機能する部分が上記弾性表面波・励起／伝搬方向に伝搬して電気音響変換手段１６の送受信部１６ｃにより受信されないようにする為に、上記交差する方向において所望の長さ（即ち、幅）Ｗを有した所望の弾性表面波伝搬経路２２の外側に漏れ出た弾性表面波１２の雑音成分が上記弾性表面波・励起／伝搬方向に伝搬するのを阻止する弾性表面波伝搬阻止手段２４ａを三次元基体１４の表面１４ａに備えている。
【００４３】
この発明では、三次元基体１４の表面１４ａにおいて上記弾性表面波・励起／伝搬方向に伝搬される弾性表面波１２に対し上記交差する方向の両側に１対の弾性表面波伝搬阻止部材２４ａを載置した時に、表面１４ａを一周する間に、片側で５％，そして両側で１０％のエネルギーの減衰が観測され時の１対の弾性表面波伝搬阻止部材２４ａの間の距離を所望の弾性表面波伝搬経路２２の所望の長さ（即ち、幅）Ｗとして規定している。
【００４４】
この実施の形態では、弾性表面波伝搬阻止手段２４ａは、表面１４ａにおいて上記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側のいずれか一方の外側の一部に配置されている。
【００４５】
弾性表面波伝搬阻止手段２４ａは、三次元基体１４の表面１４ａ上で上記交差する方向において所望の弾性表面波伝搬経路２２の外側へと漏れ出て上記弾性表面波・励起／伝搬方向に向う弾性表面波１２の雑音成分を散乱または吸収により減衰させ上記外側を伝搬することを阻止することが出来るあらゆる有機系化合物，無機化合物，金属化合物，またはこれらの化合物の組み合わせにより構成することが出来る。
【００４６】
三次元基体１４の表面１４ａに対する弾性表面波伝搬阻止手段２４ａの形成は、弾性表面波伝搬阻止手段２４ａの種類に応じて公知の種々の適切な形成方法を採用することが出来ることはいうまでもない。このような形成方法としては、スパッタリングや真空蒸着等のドライプロセス，フォトリソグラフィーやコーティングやインクジェットプリンティングやエッチング等のウエットプロセスや、貼り付けや、微細切削加工等を例示することが出来る。
【００４７】
弾性表面波伝搬阻止手段２４ａの材料の主成分を有機系化合物としたならば、光，熱，その他に電離放射線や、酸素のような周辺雰囲気との接触、反応促進物質の添加等により、弾性表面波伝搬阻止手段２４ａの形成を促進させることが出来る。
【００４８】
また、弾性表面波伝搬阻止手段２４ａがその材料として硬化性樹脂を使用したならば、三次元基体１４の表面１４ａ上の所望の位置への配置は、上記所望の位置の面積が大きくても、硬化前の適度な粘度を有した状況下で塗布又は吹き付けにより容易に素早く行なうことが出来、しかも表面１４ａとの密着の程度を高めることが出来る。
【００４９】
さらに、弾性表面波伝搬阻止手段２４ａの材料としては、弾性表面波１２の反射率が０％、即ち吸収率が１００％、であることが理想であるが、上記反射率が５０％以下であっても、そこで弾性表面波１２が３回反射されれば３回反射された弾性表面波１２はそのエネルギーを１０％程度にまで減衰されるので、充分実用的である。このような弾性表面波伝搬阻止手段２４ａの材料としては、例えば、ウレタンゴムやシリコンゴム等のエラストマーを例示することが出来る。
【００５０】
またさらに、弾性表面波１２は液体と接触することにより急激に減衰されるので、三次元基体１４の表面１４ａ上の所望の位置へ弾性表面波伝搬阻止手段２４ａの材料として、沸点が非常に高い、又は不揮発性の液体を薄く塗布しても良い。
【００５１】
このような弾性表面波伝搬阻止手段２４ａの大きさは、最小の直径又は一辺が上記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の所望の長さ（即ち、幅）Ｗと同じ程度であれば、所望の雑音低減効果を得ることが可能になり、最大では表面１４ａにおいて上記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側のいずれか一方の外側の全てを覆うよう配置することが出来る。また、三次元基体１４の表面１４ａ上の所望の位置への密着の程度が高いほど、同じ弾性表面波伝搬阻止手段２４ａであれば弾性表面波伝搬阻止効果が高まる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
次に、図４を参照しながら、この発明の第２の実施の形態に従った弾性表面波素子３０について詳細に説明する。図４は、この発明の第２の実施の形態に従った弾性表面波素子３０の外観を概略的に示している斜視図である。
【００５３】
なおこの実施の形態において前述した第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０の構成部材と同じ構成部材には前述した第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０の対応する同じ構成部材を指摘していた参照符号と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５４】
この実施の形態の弾性表面波素子３０の構成が第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０の構成と異なっているのは、三次元基体１４’が球体であり、従って表面１４’ａも球面であるということである。球体の三次元基体１４’は所望の弾性表面波伝搬経路２２以外の場所で支持部材３２に接続されていて、支持部材３２を介して図示しない固定台座に固定されている。
【００５５】
この実施の形態の弾性表面波素子３０では、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて上記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の夫々の外側の一部に弾性表面波伝搬阻止手段２４ａ，２４ｂが備えられていることもまた、第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０の構成と異なっている。
【００５６】
２つの弾性表面波伝搬阻止手段２４ａ，２４ｂの夫々の構成は相互に同じであっても良いし、相互に異なっていても良い。２つの弾性表面波伝搬阻止手段２４ａ，２４ｂの夫々は、前記第１の実施の形態の弾性表面波伝搬阻止手段２４ａに関する記載において前述したように種々の公知の材料及び種々の公知の製法を使用して表面１４’ａにおいて上記両側の夫々の外側の一部に設けられることが出来るし、前記第１の実施の形態に関する記載において前述したように表面１４’ａにおいて上記両側の夫々の外側の全てを覆うよう設けることも出来る。
【００５７】
このように構成されている第２の実施の形態に従った弾性表面波素子３０は、三次元基体１４’が球体であることにより、三次元基体１４が球体に２つの相互に平行な平坦面１４ｂを形成することにより構成されていた第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０と比べ、三次元基体１４’の加工に要する製造コストが低減される。
【００５８】
また、三次元基体１４の表面１４ａにおいて上記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側のいずれか一方の外側にのみ弾性表面波伝搬阻止手段２４ａが備えられている第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０では、所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側のいずれか一方の外側に所望の弾性表面波伝搬経路２２から漏れ出る弾性表面波の雑音成分が電気音響変換手段１６の弾性表面波受信性能に与える影響をなくすことが出来たが、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて上記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の夫々の外側に弾性表面波伝搬阻止手段２４ａ，２４ｂが備えられている第２の実施の形態に従った弾性表面波素子３０では、所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の外側に所望の弾性表面波伝搬経路２２から漏れ出る弾性表面波の雑音成分が電気音響変換手段１６の弾性表面波受信性能に与える影響をなくすることができる。このことは、第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０に比べ第２の実施の形態に従った弾性表面波素子３０は、所望の弾性表面波伝搬経路２２を伝搬する弾性表面波１２をより精密に測定することが出来ることを意味している。
【００５９】
なお、２つの弾性表面波伝搬阻止手段２４ａ，２４ｂは、表面１４’ａにおいて所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の外側に、上記交差する方向に対称に設けても非対称に設けても、２つの弾性表面波伝搬阻止手段２４ａ，２４ｂを表面１４’ａにおいて所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の外側に設けたことにより得られる効果に差異がない。
【００６０】
［第３の実施の形態］
次に、図５及び図６を参照しながら、この発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０について詳細に説明する。図５は、この発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の外観を概略的に示している側面図であり；そして、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿ってこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の三次元基体１４’の表面１４’ａにおける弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃの配置を概略的に示す部分断面図である
なおこの実施の形態において前述した第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０の構成部材や第２の実施の形態に従った弾性表面波素子３０の構成部材と同じ構成部材には前述した第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０や第２の実施の形態に従った弾性表面波素子３０の対応する同じ構成部材を指摘していた参照符号と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
この実施の形態の弾性表面波素子４０の構成が第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０や第２の実施の形態に従った弾性表面波素子３０の構成と異なっているのは、三次元基体１４’の表面１４’ａが、前記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側から前記交差する方向に最も離れた２つの位置で２つの支持部材４２，４２を介して台座４４に支持されていることである。
【００６２】
この実施の形態の弾性表面波素子４０ではまた、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて前記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の少なくとも一方の外側に、所望の弾性表面波伝搬経路２２に沿い連続して延出して所望の弾性表面波伝搬経路２２に対し平行な円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃが設けられていることも、第１の実施の形態に従った弾性表面波素子１０や第２の実施の形態に従った弾性表面波素子３０の構成と異なっている。
【００６３】
より詳細には、このような円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃは、前記第１の実施の形態の弾性表面波伝搬阻止手段２４ａに関する記載において前述したように種々の公知の材料及び種々の公知の製法を使用して、表面１４’において上記両側の少なくとも一方の外側に設けられることが出来る。
【００６４】
しかしながら、このような円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃは、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて前記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の少なくとも一方の外側に対して出来る限り接近して設けられていれば良いというものではない。何故ならば、弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃが弾性表面波１２の反射率が５０％以下になるよう構成されていたとしても、所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の少なくとも一方から円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃまでの前記交差する方向における離間距離が小さすぎると、所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の少なくとも一方から円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃに向い漏れ出た弾性表面波１２の雑音成分のエネルギー強度が所望の弾性表面波伝搬経路２２内の弾性表面波１２のエネルギー強度と余り変わらず、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃに何回か繰り返し反射されても、繰り返し反射された後に電気音響変換手段１６に受信される上記漏れ出た弾性表面波１２の雑音成分のエネルギー強度は所望の弾性表面波伝搬経路２２内の弾性表面波１２のエネルギー強度の１０％よりも小さくはならず、電気音響変換手段１６に雑音として読み取られてしまうからである。
【００６５】
このような問題を解消する為には、所望の弾性表面波伝搬経路２２や電気音響変換手段１６に対し、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを以下のように設けることが好ましい。
【００６６】
例えば、前記弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃは前記表面１４’ａにおいて、前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の中心２２ａから前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の両側の夫々までの距離の２倍以上前記交差する方向において弾性表面波伝搬経路２２の両側の夫々から離れた位置の少なくとも一方に配置されていることが好ましい。
【００６７】
或いは、前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの夫々の曲率の中心Ｃが、前記表面１４’ａに含まれる前記曲面において前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の中心２２ａに合致、より詳細には中心２２ａを通過する三次元基体１４’の半径線上に合致、されていて、弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃは、前記表面１４’ａにおいて前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の両側の一方の外側で前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の中心２２ａから前記交差する方向に＋３０°以上離れた位置及び前記両側の他方の外側で前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の中心２２ａから前記交差する方向に−３０°以上離れた位置の少なくともいずれか一方に配置されている、ことが好ましい。
【００６８】
［第４の実施の形態］
次に、図７を参照しながら、この発明の第４の実施の形態に従った弾性表面波素子５０について詳細に説明する。図７は、この発明の第４の実施の形態に従った弾性表面波素子５０の外観を概略的に示している側面図である
なおこの実施の形態に従った弾性表面波素子５０の構成の大部分は、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の構成の大部分と同じである。従って、図７を参照した第４の実施の形態の弾性表面波素子５０の構成部材において図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の構成部材と同じ構成部材には、第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の対応する構成部材に付されている参照符号と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６９】
図７中に示されている、この発明の第４の実施の形態に従った弾性表面波素子５０が、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０と異なっているのは、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて前記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の一方の外側に、所望の弾性表面波伝搬経路２２に沿い連続して延出していて所望の弾性表面波伝搬経路２２に対し平行に設けられている円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃに加えて、前記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側の他方の外側にも、所望の弾性表面波伝搬経路２２に沿い連続して延出していて所望の弾性表面波伝搬経路２２に対し平行にもう１つの円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｄが設けられていることである。
【００７０】
三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて、前記他方のこのもう１つの円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｄは、前記一方の円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃに対し、図６中に２点鎖線で示されている如く、前記交差する方向において所望の弾性表面波伝搬経路２２の両側に前記交差する方向における所望の弾性表面波伝搬経路２２の中心２２ａを挟んだ対称に設けられている。
【００７１】
これら２つの円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃ，２４ｄは、相互に同じ材料で相互に同じ製造方法で設置することが好ましい。しかしながら、この発明の理念に従えば、２つの円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃ，２４ｄは、所望の弾性表面波伝搬阻止機能を達成することが出来るのであれば、相互に別の材料で相互に異なる製造方法で設置することもできる。
【００７２】
［第３の実施の形態における実験結果］
次には、図５及び図６を参照しながら前述した第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の具体例の実験結果を、図８を参照しながら詳細に説明する。
【００７３】
なお、図８の（Ａ）は、図５中の弾性表面波素子４０から円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを無くした場合に、電気音響変換手段１６により所望の弾性表面波伝搬経路２２に沿い励起され伝搬された弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２を一周する度に電気音響変換手段１６により受信され変換された電気信号の出力の大きさを時間の経過とともに示す図であり；そして、
図８の（Ｂ）は、図８の（Ａ）の出力を元の励起信号と共振させ信号処理した後に対数増幅した図である。
【００７４】
また、図８の（Ａ’）は、１つの円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを伴なった図５中の弾性表面波素子４０において、電気音響変換手段１６により所望の弾性表面波伝搬経路２２に沿い励起され伝搬された弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２を一周する度に電気音響変換手段１６により受信され変換された電気信号の出力の大きさを時間の経過とともに示す図であり；そして、
図８の（Ｂ’）は、図８の（Ａ’）の出力を元の励起信号と共振させ信号処理した後に対数増幅した図である。
【００７５】
この実験のために、図５及び図６を参照しながら前述した第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０は以下のようにして準備された。
【００７６】
三次元基体１４’は、自身が圧電性を有する三方晶系の水晶を直径１０ｍｍの球体に成形することにより形成された。水晶により球体に構成された三次元基体１４’は、その球形状の表面１４’ａにおいてそのＺ軸と交差する２つの位置を南極と北極に見立てた場合、赤道に相当する最大外周線を最も良好に弾性表面波１２を励起し伝搬させる円環状の弾性表面波・励起／伝搬経路２２とすることが出来る。そして、この弾性表面波・励起／伝搬経路２２中に、弾性表面波・励起／伝搬経路２２の延出方向に所望の弾性表面波１２を励起しＺ軸回りに伝搬させることができる電気音響変換手段１６を形成した。電気音響変換手段１６を形成するにあたっては、三次元基体１４’の水晶球の表面１４’ａを純水，アセトン，メタノールにて超音波洗浄し、次に真空蒸着装置において三次元基体１４’の水晶球の表面１４’ａの弾性表面波・励起／伝搬経路２２中の所望の位置にクロム／金の薄膜を約１０００オングストロームの厚さに形成した。次に、三次元基体１４’をスピンコート台上に仮固定してスピンさせる間に、三次元基体１４’の表面１４’ａ上にポジ型レジスト液を２μｍの厚さに被覆させ、さらにクリーンオーブンにて９０°Ｃで３０分間乾燥させた。次に、乾燥したレジスト液を電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの為のフォトマスクを介して露光し、三次元基体１４’をスピンコート台上から外して専用の現像液中で現像した。次に、三次元基体１４’を乾燥させた後に、金用エッチング液（ヨウ素ヨウ化カリウム水溶液）及びクロム用エッチング液（硝酸第二セリウムアンモニウム／過塩素酸混合水溶液）にて余分な薄膜を除去し、所望の寸法形状の電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａを形成した。
【００７７】
形成されたすだれ状電極１６ａは合計１０本の端子１６ｂを有していて、すだれ状電極１６ａの半片の複数の端子の配列間隔（ピッチ）は７０μｍ、複数の端子の配列方向における夫々の端子の長さ（幅）は１７．５μｍ、複数の端子の配列方向において相互に隣接した２つの端子が対面する夫々の延出方向における長さ（図２の（Ａ）の送受信部分１６ｃ参照）は７００μｍであつた。
【００７８】
さらに、形成されたすだれ状電極１６ａの１対の半片の夫々に引き出し線１８としての金細線をワイヤボンディングした。また、三次元基体１４’の水晶球の表面１４’ａ上において、上記交差する方向における弾性表面波・励起／伝搬経路２２の両側の一方から外側に約３．５ｍｍ離れて、弾性表面波・励起／伝搬経路２２に対し平行な円環状に樹脂ゴムを上記交差する方向における長さ（幅）が約１ｍｍで厚さが約０．４ｍｍに塗布し、丸一日かけて乾燥させることにより弾力性及び柔軟性を保持した円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを設けた。最後に、一対の引き出し線１８に、電気音響変換手段操作ユニット２０の切換スイッチ２０ｂ（図１参照）が電気的に接続された。
【００７９】
そして、電気音響変換手段操作ユニット２０の切換スイッチ２０ｂにより発信器２０ａからの約４５ＭＨｚ，１００Ｖの交流信号を、３μ秒のバースト波として電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａに負荷した。
【００８０】
この結果、図５中の弾性表面波素子４０から円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを無くした場合には、図８の（Ａ）中に示されている如く、電気音響変換手段１６により所望の弾性表面波伝搬経路２２に沿い励起され伝搬された弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２を一周する度に電気音響変換手段１６により受信され変換された電気信号の出力ＯＰには、弾性表面波伝搬経路２２から上記交差する方向における弾性表面波・励起／伝搬経路２２の両側の外側に漏れ出る弾性表面波１２の雑音成分ＮＳが含まれており、前記伝搬された弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２を周回する回数が増えるに従い（即ち、弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２に励起され伝搬を開始されてからの時間経過が長くなるに従い）、参照符号ＬＴにより示されている時間経過増大領域において電気信号の出力ＯＰが雑音成分ＮＳにより埋もれてしまうのを見ることが出来る。
【００８１】
この結果に対し、図５中の弾性表面波素子４０のように円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを伴なっている場合には、図８の（Ａ’）中に示されている如く、電気音響変換手段１６により所望の弾性表面波伝搬経路２２に沿い励起され伝搬された弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２を一周する度に電気音響変換手段１６により受信され変換された電気信号の出力ＯＰには、弾性表面波伝搬経路２２から上記交差する方向における弾性表面波・励起／伝搬経路２２の両側の一方の外側に漏れ出る雑音成分が円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃにより伝搬を阻止されて含まれないので、前記伝搬された弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２を周回する回数が増えても（即ち、弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２に励起され伝搬を開始されてからの時間経過が長くなっても）、参照符号ＬＴにより示されている時間経過増大領域において電気信号の出力ＯＰが雑音成分により埋もれてしまうことがないのを見ることが出来る。
【００８２】
電気音響変換手段操作ユニット２０では、周回数が多くエネルギー強度が弱くなった電気信号を観測しやすくするために、発信器２０ａは出力信号の周波数をＨｚ単位で選択することが可能になっている。
【００８３】
伝搬する弾性表面波１２の波長が弾性表面波・励起／伝搬経路２２の一周分の距離の整数倍になるよう伝搬する弾性表面波１２の周波数を選択するとともに、伝搬する弾性表面波１２が電気音響変換手段１６及び切換スイッチ２０ｂを介して受信器２０ｃにより受信され電気信号に変換された後にミキサー２０ｄで発信器２０ａからの弾性表面波励起信号と共振させることにより、電気音響変換手段１６の受信感度を向上させることが出来る。共振された後の電気信号は、電気音響変換手段操作ユニット２０では、アンプ２０ｅにより対数モードで増幅させ、オシロスコープ２０ｆにより表示される。
【００８４】
図８の（Ｂ）には、このようにしてオシロスコープ２０ｆにより対数表示された、図８の（Ａ）中に示されている時間の経過にともなう弾性表面波１２からの電気信号出力の強度の変化が示されている。図８の（Ｂ）からも、図５中の弾性表面波素子４０から円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを無くした場合には、電気音響変換手段１６により所望の弾性表面波伝搬経路２２に沿い励起され伝搬された弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２を一周する度に電気音響変換手段１６により受信され変換された電気信号の出力ＯＰに、弾性表面波伝搬経路２２から上記交差する方向における弾性表面波・励起／伝搬経路２２の両側の外側に漏れ出る雑音成分ＮＳが含まれていることから、前記伝搬された弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２を周回する回数が増えるに従い（即ち、弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２に励起され伝搬を開始されてからの時間経過が長くなるに従い）、参照符号ＬＴにより示されている時間経過増大領域において電気信号の出力ＯＰが雑音成分ＮＳにより埋もれてしまうのを見ることが出来る。
【００８５】
図８の（Ｂ’）にも、上述したようにしてオシロスコープ２０ｆにより対数表示された、図８の（Ａ’）中に示されている時間の経過にともなう弾性表面波１２からの電気信号出力の強度の変化が示されている。図８の（Ｂ’）からも、図５中の弾性表面波素子４０が円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを伴なっている場合には、電気音響変換手段１６により所望の弾性表面波伝搬経路２２に沿い励起され伝搬された弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２を一周する度に電気音響変換手段１６により受信され変換された電気信号の出力ＯＰには、弾性表面波伝搬経路２２から上記交差する方向における弾性表面波・励起／伝搬経路２２の両側の外側に漏れ出る雑音成分ＮＳが含まれていても、弾性表面波伝搬経路２２から上記交差する方向における弾性表面波・励起／伝搬経路２２の両側の一方の外側に漏れ出る雑音成分が円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃにより伝搬を阻止されて含まれないので、前記伝搬された弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２を周回する回数が増えるに従い（即ち、弾性表面波１２が所望の弾性表面波伝搬経路２２に励起され伝搬を開始されてからの時間経過が長くなるに従い）、参照符号ＬＴにより示されている時間経過増大領域において電気信号の出力ＯＰが雑音成分ＮＳにより埋もれてしまうことがないのを見ることが出来る。
【００８６】
このことは、図５中の弾性表面波素子４０から円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを無くした場合に比べると、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを伴なっている図５中の弾性表面波素子４０の場合には、所望の弾性表面波伝搬経路２２を周回する弾性表面波１２の検出精度が高まることを意味している。
【００８７】
より具体的には、同じ環境下で為されたこの実験では、図５中の弾性表面波素子４０から円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを無くした場合には、周回数６０回までしか電気音響変換手段操作ユニット２０は所望の弾性表面波伝搬経路２２を伝搬する弾性表面波１２から電気信号を読み取ることが出来なかったが、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃを伴なっている図５中の弾性表面波素子４０の場合には、周回数１５０回まで電気音響変換手段操作ユニット２０は所望の弾性表面波伝搬経路２２を伝搬する弾性表面波１２から電気信号を読み取ることが出来たので、所望の弾性表面波伝搬経路２２を周回する弾性表面波１２の検出精度が２倍以上高まったことを意味している。
【００８８】
［第５の実施の形態］
次に、図９を参照しながら、この発明の第５の実施の形態に従った弾性表面波素子６０について詳細に説明する。図９は、この発明の第５の実施の形態に従った弾性表面波素子６０の外観を概略的に示している側面図である
なおこの実施の形態に従った弾性表面波素子６０の構成の大部分は、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の構成の大部分と同じである。従って、図９を参照した第５の実施の形態の弾性表面波素子６０の構成部材において図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の構成部材と同じ構成部材には、第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の対応する構成部材に付されている参照符号と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８９】
図９中に示されている、この発明の第５の実施の形態に従った弾性表面波素子６０が、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０と異なっているのは、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部の少なくとも一方に対し円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅが隣接して平行に配置されていることである。
【００９０】
なお、図９中の第５の実施の形態に従った弾性表面波素子６０においては、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部の夫々に対し、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅが隣接して平行に設けられている。
【００９１】
三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて、前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部の前記少なくとも一方の、又は前記夫々の、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅは、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃと同じ材料で同じ製造方法で上述したように設置することが出来る。しかしながら、この発明の理念に従えば、図９中に図示されている如く前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部の夫々に対し、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅが隣接して平行に設置される場合には、２つの円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅ，２４ｅは、所望の弾性表面波伝搬阻止機能を達成することが出来るのであれば、相互に別の材料で相互に異なる製造方法により設置することもできる。
【００９２】
なお図９を参照して上述したこの発明の第５の実施の形態に従った弾性表面波素子６０においては、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅが、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部の少なくとも一方の外側に対して、隣接して平行に配置されているというように、非常に接近して設けられている。しかしながら、このような非常に接近した配置では、図５及び図６を参照したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０に関する説明において前述したように、弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅが弾性表面波１２の反射率が５０％以下になるよう構成されていたとしても、前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部の少なくとも一方から円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅに向い漏れ出た弾性表面波１２の雑音成分のエネルギー強度が上記領域内の弾性表面波１２のエネルギー強度と余り変わらず、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅに何回か繰り返し反射されても、繰り返し反射された後に電気音響変換手段１６に受信される上記漏れ出た弾性表面波１２の雑音成分のエネルギー強度は上記領域内の弾性表面波１２のエネルギー強度の１０％よりも小さくはならず、電気音響変換手段１６に雑音として読み取られてしまう。
【００９３】
しかしながら、このことは、図９中に示されている如く円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅを伴なった第５の実施の形態に従った弾性表面波素子６０は、図９中に示されている弾性表面波素子６０から円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅを取り除いた場合と比べると、前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部の少なくとも一方から外側に向い漏れ出る弾性表面波１２の雑音成分のエネルギー強度をその減少率は少ないが確かに減少させて電気音響変換手段１６に受信される上記漏れ出た弾性表面波１２の雑音成分から変換される雑音成分の電気信号を減少させる、ことを意味している。
【００９４】
［第６の実施の形態］
次に、図１０を参照しながら、この発明の第６の実施の形態に従った弾性表面波素子７０について詳細に説明する。図１０は、この発明の第６の実施の形態に従った弾性表面波素子７０の外観を概略的に示している側面図である
なおこの実施の形態に従った弾性表面波素子７０の構成の大部分は、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の構成の大部分と同じである。従って、図１０を参照した第６の実施の形態の弾性表面波素子７０の構成部材において図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の構成部材と同じ構成部材には、第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の対応する構成部材に付されている参照符号と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９５】
図１０中に示されている、この発明の第６の実施の形態に従った弾性表面波素子７０が、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０と異なっているのは、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部の少なくとも一方に対し、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｆが隣接して平行に配置されていることである。
【００９６】
なお、図１０中の第６の実施の形態に従った弾性表面波素子７０においては、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部の夫々に対し、円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｆが上述した如く隣接した状態で平行に連続して延出して設けられている。
【００９７】
この実施の形態の円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｆはさらに、前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部に対応して隣接した部分が、前記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し交差する傾斜線７２の連続により鋸歯状に構成されている。傾斜線７２は、所望の弾性表面波伝搬経路２２の中心線２２ａに対する傾斜角度θが＋２０°と＋９０°との間、又は−２０°と−９０°との間であることが好ましい。
【００９８】
このように構成されている第６の実施の形態に従った弾性表面波素子７０において、前記交差する方向における電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの送受信部１６ｃの長さによって規定される幅を有し前記弾性表面波・励起／伝搬方向に延出する領域の両側部に対応して隣接した部分が、前記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し交差する傾斜線７２の連続により鋸歯状に構成されている部分を有する円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｆは、図５及び図６を参照しながら前述した第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の円環状の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｃの場合と同じ程度の機能を発揮する。
【００９９】
［第７の実施の形態］
次に、図１１及び図１２を参照しながら、この発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子８０について詳細に説明する。図１１は、この発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子８０の外観を概略的に示している側面図であり；そして、図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿ってこの発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子８０の三次元基体１４’の表面１４’ａにおける弾性表面波伝搬阻止手段８２ａの配置を概略的に示す部分断面図である
なおこの実施の形態に従った弾性表面波素子８０の構成の大部分は、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の構成の大部分と同じである。従って、図１１及び図１２を参照した第７の実施の形態の弾性表面波素子８０の構成部材において図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の構成部材と同じ構成部材には、第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の対応する構成部材に付されている参照符号と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１００】
図１１及び図１２中に示されている、この発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子８０では、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０と同様に、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて弾性表面波伝搬経路２２中で前記交差する方向の中心２２ａに電気音響変換手段１６がすだれ状電極１６ａを備えていて、電気音響変換手段１６のすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂは前記交差する方向に沿い延びており、前記交差する方向におけるすだれ状電極１６ａの複数の端子１６ｂの夫々の曲率の中心Ｃが、表面１４’ａに含まれる曲面において前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の中心２２ａに合致、より詳細には中心２２ａを通過する三次元基体１４’の半径線上に合致、されている。
【０１０１】
図１１及び図１２中に示されている、この発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子８０が、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０と異なっているのは、三次元基体１４’の表面１４’ａにおける弾性表面波伝搬阻止手段８２ａの構成と配置である。
【０１０２】
この実施の形態の弾性表面波伝搬阻止手段８２ａは、三次元基体１４’の表面１４’ａ上で前記交差する方向において所望の弾性表面波伝搬経路２２の外側へと漏れ出た弾性表面波１２の雑音成分を散乱または吸収により減衰させ上記外側を前記弾性表面波・励起／伝搬方向に伝搬することを阻止することが出来る、表面１４’ａに形成された凸又は凹形状又は凹凸を混在させた形状により構成されている。
【０１０３】
そして、表面１４’ａに対する弾性表面波伝搬阻止手段８２ａの凸又は凹形状の突出高さｔ又は落ち込み深さｔ’は、前記交差する方向において弾性表面波伝搬経路２２の外側へと漏れ出た弾性表面波１２の雑音成分の波長の１／１０よりも大きいことが好ましい。
【０１０４】
弾性表面波伝搬阻止手段８２ａは、表面１４’ａにおいて前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の両側の一方の外側で前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の中心２２ａから前記交差する方向に＋３０°までの間の一方の領域及び前記両側の他方の外側で前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の中心２２ａから前記交差する方向に−３０°までの間の他方の領域の少なくともいずれかの領域に、弾性表面波伝搬経路２２に沿い延出した円環状の少なくとも一部、好ましくは円環状、に配置されている。
【０１０５】
弾性表面波伝搬阻止手段８２ａは、表面１４’ａをエッチング，レーザー加工，切削加工等の公知の加工方法により形成することが出来る。
【０１０６】
図１３の（Ａ），（Ｂ），そして（Ｃ）には、弾性表面波伝搬阻止手段８２ａの種々の例が拡大して示されている。
【０１０７】
図１３の（Ａ）に示されている弾性表面波伝搬阻止手段８２ａでは、上記少なくともいずれかの領域内で前記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し＋２０°と＋９０°との間の傾斜角θ又は−２０°と−９０°との間の傾斜角θ’に傾斜した外形線を含む複数の要素が弾性表面波伝搬経路２２に沿い相互間に隙間を生じさせることなく配置されている。このような弾性表面波伝搬阻止手段８２ａは、上記一方の領域及び上記他方の領域内の両方に上述した如く配置されていることが好ましい。
【０１０８】
図１３の（Ｂ）に示されている弾性表面波伝搬阻止手段８２ａでは、上記一方の領域及び上記他方の領域内の両方の夫々において前記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し＋２０°と＋９０°との間の傾斜角θ（図１３の（Ａ）参照）又は−２０°と−９０°との間の傾斜角θ’（図１３の（Ａ）参照）に傾斜した外形線を含む含む複数の要素が弾性表面波伝搬経路２２に沿い相互間に所定の距離離間して配置されている。上記一方の領域の複数の要素の夫々と上記他方の領域の複数の要素の夫々は相互に同じ構成であることが好ましく、上記一方の領域の複数の要素の夫々に対し上記他方の領域の複数の要素の夫々は弾性表面波・励起／伝搬方向に各要素の半分の距離ＨＰだけずれて配置されている。
【０１０９】
図１３の（Ｃ）に示されている弾性表面波伝搬阻止手段８２ａは、上記一方の領域及び上記他方の領域内の両方の夫々において前記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し＋２０°と＋９０°との間の傾斜角θ（図１３の（Ａ）参照）又は−２０°と−９０°との間の傾斜角θ’（図１３の（Ａ）参照）に傾斜した外形線を含む含む複数の要素が弾性表面波伝搬経路２２に沿い相互間に所定の距離離間して配置されている。そして、前記交差する方向において、弾性表面波伝搬経路２２に対しこのように配置されている複数の要素の外側に、上述した如き外形線を含んでいる複数の要素が弾性表面波伝搬経路２２に沿い相互間に所定の距離離間してさらに配置されている。さらに、前記交差する方向において弾性表面波伝搬経路２２に対し内側に上述した如く配置されている複数の要素の相互間の隙間に対応するよう弾性表面波伝搬経路２２に対し外側に上述した如く配置されている複数の要素が位置付けられている。
【０１１０】
図１３の（Ａ），（Ｂ），そして（Ｃ）に図示されている弾性表面波伝搬阻止手段８２ａの種々の例では、前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の両側の少なくともいずれか一方から上記両側の外側に向い漏れ出た弾性表面波１２の雑音成分は弾性表面波伝搬阻止手段８２ａの上述した如き複数の要素により散乱を繰り返され減衰させられてしまい、弾性表面波伝搬経路２２に沿い一周して電気音響変換手段１６に受信されるものはそのエネルギーが非常に減衰されている。そして、図１３の（Ａ）及び（Ｂ）の夫々に示されているように前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の両側の少なくともいずれか一方又は両方の夫々の外側で１つの円環状に複数の要素が配裂されている場合よりも、図１３の（Ｃ）に示されているように前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の両側の少なくともいずれか一方又は両方の夫々の外側で２つ以上の複数の円環状に複数の要素が配裂されている場合の方が、上述した雑音成分の減衰効果が大きくなる。
【０１１１】
なお、本願の発明者の実験によれば、図１３の（Ａ）に図示されている弾性表面波伝搬阻止手段８２ａの例であっても、そのような弾性表面波伝搬阻止手段８２ａを持たない場合に比べると、この発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子８０は、約２倍の弾性表面波読み取り精度を得ることが出来た。
【０１１２】
［第８の実施の形態］
次に、図１４を参照しながら、この発明の第８の実施の形態に従った弾性表面波素子９０について詳細に説明する。図１４は、この発明の第８の実施の形態に従った弾性表面波素子９０の外観を概略的に示している側面図である。
【０１１３】
なおこの実施の形態に従った弾性表面波素子９０の構成の大部分は、図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の構成の大部分と同じである。従って、図１４を参照した第８の実施の形態の弾性表面波素子９０の構成部材において図５及び図６を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の構成部材と同じ構成部材には、第３の実施の形態に従った弾性表面波素子４０の対応する構成部材に付されている参照符号と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１４】
図１４中に示されている、この発明の第８の実施の形態に従った弾性表面波素子９０は、図１１乃至図１３を参照しながら前述した、この発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子８０において弾性表面波伝搬阻止手段８２ａを構成している、前記弾性表面波・励起／伝搬方向に対し＋２０°と＋９０°との間の傾斜角θ（図１３の（Ａ）参照）又は−２０°と−９０°との間の傾斜角θ’（図１３の（Ａ）参照）に傾斜した外形線を含む含む複数の要素の代わりに、略円形状の凸形状又は凹形状の複数の要素により構成された弾性表面波伝搬阻止手段９２ａを備えている。これ以外の構成は、図１１乃至図１３を参照しながら前述した、この発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子８０の構成と同じである。
【０１１５】
第８の実施の形態に従った弾性表面波素子９０の弾性表面波伝搬阻止手段９２ａも、図１１乃至図１３を参照しながら前述した、この発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子８０の弾性表面波伝搬阻止手段８２ａと同様に、三次元基体１４’の表面１４’ａ上に配置される。即ち、図１３の（Ａ）乃至（Ｃ）に示された傾斜した外形線による複数の要素に代わり、略円形状の凸形状又は凹形状の複数の要素を使用する。
【０１１６】
このような第８の実施の形態に従った弾性表面波素子９０の弾性表面波伝搬阻止手段９２ａは、第７の実施の形態に従った弾性表面波素子８０の弾性表面波伝搬阻止手段８２ａと同様に三次元基体１４’の表面１４’ａに形成することが出来るし、同様に機能することが出来る。
【０１１７】
なお、第８の実施の形態に従った弾性表面波素子９０の弾性表面波伝搬阻止手段９２ａの略円形状の凸形状又は凹形状の複数の要素は、これらに衝突した弾性表面波１２の雑音成分を表面１４’ａに沿う全方向に散乱させるので、図１３の（Ａ）や（Ｂ）に示された傾斜した外形線による複数の要素に比べると、これらに衝突した弾性表面波１２の雑音成分の減衰作用が強い。
【０１１８】
［種々の実施の形態の変形例及び共通事項］
上述した第１乃至第８の実施の形態においては、弾性表面波素子１０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，そして９０の夫々において三次元基体１４又は１４’を固定部材として機能する図示しない台座又は台座４４に対し支持し固定する為に図示しない台座又は台座４４と三次元基体１４又は１４’の表面１４ａ又は１４’ａとの間に介在される図示しない支持部材又は支持部材３２又は４２において三次元基体１４又は１４’の表面１４ａ又は１４’ａと接触する部位を、図１，図４，図５，図７，図９，そして図１０中に図示されている弾性表面波素子１０，３０，４０，５０，６０，そして７０の夫々において使用されている弾性表面波伝搬阻止手段２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，そして２４ｆと同じ材料や同じ製法により形成し、三次元基体１４又は１４’の表面と密着させることにより、弾性表面波伝搬阻止手段としても機能することが出来るようになる。
【０１１９】
そして上述したように、図示しない支持部材又は支持部材３２又は４２における前述した接触する部位を弾性表面波伝搬阻止手段２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，そして２４ｆと同じ材料や同じ製法により形成した場合には、上記接触する部位における弾性表面波１２の前述した雑音成分の伝搬阻止機能の性能次第で、弾性表面波伝搬阻止手段２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，そして２４ｆの面積の縮小や削除が可能となる。
【０１２０】
また、上述した第１乃至第８の実施の形態においては、１つの電気音響変換手段１６のみが使用されていたが、弾性表面波伝搬経路２２において前記弾性表面波・励起／伝搬方向に離間したもう１つの電気音響変換手段をさらに使用することも出来る。この場合には、これら２つの電気音響変換手段の一方を弾性表面波１２の励起及び伝搬専用とし、他方を伝搬している弾性表面波１２の受信専用として使用することができる。そして、一方の電気音響変換手段の為の電気音響変換手段操作ユニット及び他方の電気音響変換手段の為の電気音響変換手段操作ユニットの夫々の電気回路を励起及び伝搬専用及び受信専用として構成することが出来る。このような専用の電気回路は、上述した第１乃至第８の実施の形態の為の電気音響変換手段操作ユニット２０が弾性表面波１２の励起及び伝搬の為の発信器２０ａと伝搬している弾性表面波１２の受信の為の受信器２０ｃとを切り換える切換スイッチ２０ｂを含む兼用の電気回路を使用しているのに比べ、構成が簡素であり、従って雑音成分を含む電気信号が生じる機会を減少させる。そして、一方の電気音響変換手段が励起及び伝搬する弾性表面波に、また他方の電気音響変換手段が受信し変換した電気信号に雑音成分が混じる機会を減少させている。即ち、受信専用の電気音響変換手段による弾性表面波測定精度を向上させることが可能になる。
【０１２１】
さらに、上述した第１乃至第８の実施の形態において三次元基体１４又は１４’は、球形状又は球体から１対の平面を切り欠いた形状、或いは球形状又は球体をしていたが、半球形状又は部分的な球形状、或いは半球形状又は部分的な球形状から少なくとも１対の平面を切り欠いた形状であっても良く、このような場合には、弾性表面波１２が伝搬可能な表面１４ａ又は１４’ａも曲面が連続した少なくとも円環形状の曲面の一部を含んでいれば、即ち、完全な円環形状でなくとも曲面が連続していれば、良い。
【０１２２】
そして、この場合に、このような表面１４ａ又は１４’ａに設けられる電気音響変換手段１６は、このような表面１４ａ又は１４’ａにおける前記弾性表面波・励起／伝搬方向に離間したもう１つの電気音響変換手段又は弾性表面波反射手段と組み合わされて使用されることになる。上述した如く電気音響変換手段１６がもう１つの電気音響変換手段と組み合わされて使用される場合には、一方を弾性表面波１２の励起及び伝搬専用とし、他方を伝搬している弾性表面波１２の受信専用として使用することができる。
【０１２３】
このように、半球形状又は部分的な球形状、或いは半球形状又は部分的な球形状から少なくとも１対の平面を切り欠いた形状を有する三次元基体を使用した弾性表面波素子は、球形状又は球体から１対の平面を切り欠いた形状、或いは球形状又は球体の三次元基体１４又は１４’を使用した上述した第１乃至第８の実施の形態に従った弾性表面波素子１０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，そして９０の夫々よりも外形寸法を小型にすることが出来る。
【０１２４】
さらに、図９，図１０，図１１，そして図１４中に示されている第５乃至第８の実施の形態の弾性表面波素子６０，７０，８０，そして９０の夫々の弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅ，２４ｆ，８２ａ，又は９２ａは、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて前記交差する方向における対応する弾性表面波伝搬経路２２の両側の少なくとも一方と重複して配置させることが出来る。
【０１２５】
前述したように、励起され伝搬される弾性表面波１２は前記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿い伝搬する間に前記交差する方向における幅を変化、即ち、弾性表面波伝搬経路２２は前記弾性表面波・励起／伝搬方向に沿い延出する間に前記交差する方向における長さＷを変化、させる。
【０１２６】
従って、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅ，２４ｆ，８２ａ，又は９２ａが、前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の両側の一方にのみ重複する場合には、前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の最小の長さＷに対する前記交差する方向における前記重複する長さの割合が５０％以下とすることが好ましい。
【０１２７】
或いは、三次元基体１４’の表面１４’ａにおいて弾性表面波伝搬阻止手段２４ｅ，２４ｆ，８２ａ，又は９２ａが、前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の両側の両方に重複する場合には、前記交差する方向における弾性表面波伝搬経路２２の最小の長さＷに対する前記交差する方向における前記両方に重複する長さの合計の割合が５０％以下とすることが好ましい。
【０１２８】
なお、前述した全ての実施の形態において、弾性表面波伝搬阻止手段２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ，８２ａ，そして９２ａの夫々は、三次元基体１４又は１４’の表面１４ａ又は１４’ａにおいて、電気音響変換素子１６により前記弾性表面波・励起／伝搬方向に励起され伝搬される弾性表面波１２を、弾性表面波１２のエネルギーの８０％以上を保って弾性表面波伝搬経路２２中で伝搬させることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】この発明の第１の実施の形態に従った弾性表面波素子を概略的に示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は、図１の弾性表面波素子の電気音響変換素子のすだれ状電極の拡大図であり；  （Ｂ）は、（Ａ）のすだれ状電極の第１の変形例の拡大図であり：そして、  （Ｃ）は、（Ａ）のすだれ状電極の第２の変形例の拡大図である。
【図３】図１の弾性表面波素子の三次元基体の表面に電気音響変換素子により励起され電気音響変換素子の構成により規定される方向に伝搬される弾性表面波及び上記弾性表面波の伝搬経路を拡大して示す図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態に従った弾性表面波素子を概略的に示す斜視図である。
【図５】この発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子を概略的に示す側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って、この発明の第３の実施の形態に従った弾性表面波素子の三次元基体の表面における弾性表面波伝搬阻止手段の配置を概略的に示す部分断面図である。
【図７】この発明の第４の実施の形態に従った弾性表面波素子を概略的に示す側面図である。
【図８】（Ａ）は、図５中の弾性表面波素子から円環状の弾性表面波伝搬阻止手段を無くした場合に、電気音響変換手段により所望の弾性表面波伝搬経路に沿い励起され伝搬された弾性表面波が所望の弾性表面波伝搬経路を一周する度に電気音響変換手段により受信され変換された電気信号の出力の大きさを時間の経過とともに示す図であり；  （Ｂ）は、図８の（Ａ）の出力を元の励起信号と共振させ信号処理した後に対数増幅した図であり；  （Ａ’）は、１つの円環状の弾性表面波伝搬阻止手段を伴なった図５中の弾性表面波素子において、電気音響変換手段により所望の弾性表面波伝搬経路に沿い励起され伝搬された弾性表面波が所望の弾性表面波伝搬経路を一周する度に電気音響変換手段により受信され変換された電気信号の出力の大きさを時間の経過とともに示す図であり；そして、  （Ｂ’）は、図８の（Ａ’）の出力を元の励起信号と共振させ信号処理した後に対数増幅した図である。
【図９】この発明の第５の実施の形態に従った弾性表面波素子を概略的に示す側面図である。
【図１０】この発明の第６の実施の形態に従った弾性表面波素子を概略的に示す側面図である。
【図１１】この発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子を概略的に示す側面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って、この発明の第７の実施の形態に従った弾性表面波素子の三次元基体の表面における弾性表面波伝搬阻止手段の配置を概略的に示す部分断面図である。
【図１３】（Ａ）は、図１１の弾性表面波素子の弾性表面波伝搬阻止手段の一例の拡大図であり；  （Ｂ）は、図１３の（Ａ）の弾性表面波伝搬阻止手段の別の例の拡大図であり：そして、  （Ｃ）は、図１３の（Ａ）の弾性表面波伝搬阻止手段のさらに別の例の拡大図である。
【図１４】この発明の第８の実施の形態に従った弾性表面波素子を概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…弾性表面波素子、１２…弾性表面波、１４，１４’…三次元基体、１４ａ，１４’ａ…表面、１６…電気音響変換素子、１６ａ…すだれ状電極、１６ｂ…端子、１６ｃ…送受信部、２２…弾性表面波伝搬経路、２２ａ…中心、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ、２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ…弾性表面波伝搬阻止手段、３２…支持部材、４０…弾性表面波素子、４２…支持部材、５０…弾性表面波素子、６０…弾性表面波素子、７０…弾性表面波素子、７２…傾斜線、８０…弾性表面波素子、８２ａ…弾性表面波伝搬阻止手段、９０…弾性表面波素子、９２ａ…弾性表面波伝搬阻止手段。
【図１】
2005236751.tif 000003
【図２】
2005236751.tif 000004
【図３】
2005236751.tif 000005
【図４】
2005236751.tif 000006
【図５】
2005236751.tif 000007
【図６】
2005236751.tif 000008
【図７】
2005236751.tif 000009
【図８】
2005236751.tif 000010
【図９】
2005236751.tif 000011
【図１０】
2005236751.tif 000012
【図１１】
2005236751.tif 000013
【図１２】
2005236751.tif 000014
【図１３】
2005236751.tif 000015
【図１４】
2005236751.tif 000016