(57)【要約】【課題】中速以上の速度での使用に際しても、上記トナー漏れを生じさせない現像ローラを提供する。【解決手段】芯金（１２）と、芯金（１２）の周面上に設けられた導電層（１４）と、導電層（１４）の周面上に設けられた、ポリウレタン−シリコーンを含む被覆層（１６）とを備え、被覆層（１６）は、１００％以上の破断点伸びを有することを特徴とする現像ローラ。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金と、該芯金の周面上に設けられた導電層と、該導電層の周面上に設けられた、ポリウレタン−シリコーンを含む被覆層とを備え、該被覆層は、１００％以上の破断点伸びを有することを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記被覆層が、１３０％以上の破断点伸びを有する請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
芯金と、該芯金の周面上に設けられた導電層と、該導電層の周面上に設けられた、ポリウレタン−シリコーンを含む被覆層とを備え、該被覆層は、イソシアネート化合物と反応性シリコーンとの反応を促進させる有機金属化合物を含有することを特徴とする現像ローラ。
【請求項４】
前記有機金属化合物が、有機ケイ素化合物および有機チタン化合物の中から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項３に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記有機ケイ素化合物が、シランカップリング剤化合物を含むことを特徴とする請求項４に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記有機チタン化合物が、チタン酸エステルを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の現像ローラ。
【請求項７】
前記チタン酸エステルが、チタンアセチルアセトネートであることを特徴とする請求項６に記載の現像ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、レーザービームプリンタ等の現像装置に使用される現像ローラに係り、特には、非磁性一成分トナー現像方式の現像装置に用いて特に好適な現像ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、非磁性一成分トナーを用いた現像方式が注目されるようになり、その実用化が進んでいる。非磁性一成分トナー現像方式の現像装置で使用される現像ローラは、導電性ゴムローラにより構成されているが、感光体ドラムの表面の汚染を防止し、ネガゴーストの発生や表面の動摩擦係数を低下させる等のために、導電性ゴムローラの表面にポリウレタン−シリコーンからなる被覆層を形成することが行われている（特許文献１、特許文献２等参照）。
【特許文献１】特開平１１−２４２３８３号公報
【特許文献２】特開２０００−１８７３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、導電性ゴムローラの表面にポリウレタン−シリコーン被覆層を形成したタイプの現像ローラは、低速現像機（１０枚／分）での使用には何ら問題も生じないが、中速現像機（２０枚／分）での使用中に、現像ローラ両端のトナーシール部からトナー漏れが生じることがわかった。
【０００４】
従って、本発明は、中速以上の速度での使用に際しても、上記トナー漏れを生じさせない現像ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記トナー漏れ現象は、次のような理由によるものと考えられる。すなわち、現像装置の感光体側の現像ローラの両端部は、端部から１０〜２０ｍｍの幅でスポンジとフッ素樹脂フェルト等からなるトナーシール部材を接触させてトナー漏れを防いでいる。そして、この現像ローラの両端部では、トナーシール部材により圧縮された部分、トナーシール部材と感光体によりさらに圧縮された部分、トナーシール部材がないため圧縮から解放されている部分、というように、現像ローラの端部では圧縮変形と解放が繰り返し起こる。そのため、高速で長時間使用すると、この圧縮変形と解放の繰り返しにより、導電性ゴム層上の被覆層であるポリウレタン−シリコーン層が導電性ゴムの変形に追従できなくなり、弾性伸びの領域を越えてしまい、塑性変形し、現像ローラ端部にしわ等の永久変形を生じてしまう。そして、しわ等の永久変形が発生したことにより、トナーシール部材と現像ローラ端部との間に隙間が生じトナー漏れが発生するものと推測される。
【０００６】
そこで、本発明では、被覆層の破断点伸びを１００％以上とすることで、導電性ゴムの変形に追従できるようにすることにより、トナー漏れの問題を解決した。
【０００７】
すなわち、本発明の１つの側面によれば、芯金と、該芯金の周面上に設けられた導電層と、該導電層の周面上に設けられた、ポリウレタン−シリコーンを含む被覆層とを備え、該被覆層は、１００％以上の破断点伸びを有することを特徴とする現像ローラが提供される。
【０００８】
本発明において、１００％以上の破断点伸びは、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルとポリオールを含む反応混合物を被覆し、硬化させる際に、イソシアネート化合物と反応性シリコーンとの反応を促進させる有機金属化合物を該反応混合物中に存在させることにより達成することができる。
【０００９】
従って、本発明の第２の側面によれば、芯金と、該芯金の周面上に設けられた導電層と、該導電層の周面上に設けられた、ポリウレタン−シリコーンを含む被覆層とを備え、該被覆層は、イソシアネート化合物と反応性シリコーンとの反応を促進させる有機金属化合物を含有することを特徴とする現像ローラが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の現像ローラは、中速以上の速度での使用に際しても、トナー漏れを生じさせない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一形態を図１を参照して詳しく説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一態様に係る現像ローラの断面を概略的に示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明の現像ローラ１０は、基本的に、鉄、ステンレス鋼等の金属で作製された円柱状の導電性ローラ本体（芯金）１２と、この芯金１２の円柱面を実質的に全面的に覆って設けられた導電層１４と、導電層１４の外周面を実質的に全体的に覆って設けられた被覆層１６を備える。
【００１４】
導電層１４は、弾性ポリマー材料をベースとし、これにカーボンブラック、金属粉末等の導電性付与剤を配合した導電性の弾性ポリマー材料により形成される。ベースの弾性ポリマー材料としては、シリコーンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、シリコーン変性エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム等の合成ゴム材料、または熱可塑性ウレタン樹脂等の熱可塑性エラストマーを用いることができる。本発明において好ましいベースポリマー材料は、合成ゴム材料である。また、導電性付与剤は、導電層１４が１０2 〜１０10Ω・ｃｍの体積抵抗値を示すような量的割合でベースポリマー材料に配合することが好ましい。さらに、導電層１４は、２０゜〜６０゜のＪＩＳ  Ａ硬度を有することが好ましい。また、現像ローラ１０は感光体ドラムやトナー規制部材とニップ部を形成して接触するので、下地の導電層１４の圧縮歪が大きいと、ニップ跡が現像ローラに残ってしまい、画像に悪影響を与える。したがって、導電層１４を構成する材料は、２５％圧縮負荷の下に７０℃で２２時間置かれた後に、５％以下の圧縮永久歪を示すことが最も好ましいが、実用のレベルとして当該圧縮永久歪が１０％以下であれば支障なく使用することができる。
【００１５】
被覆層１６は、ポリウレタン−シリコーンを含み、１００％以上、好ましくは１３０％以上の破断点伸びを有する。被覆層１６が１００％以上の破断点伸びを有することにより、中速以上の速度での使用に際しても、被覆層１６は、下地の導電層１４の変形に追従することができ、トナー漏れを効果的に防止することができる。
【００１６】
本発明において、ポリウレタン−シリコーンは、イソシアネート化合物と、反応性シリコーンオイルと、ポリオールを反応させて得られるものである。
【００１７】
ポリウレタン−シリコーン被覆層の破断点伸びを上記のように大きくする方法として、反応性シリコーンオイルとイソシアネート化合物を確実に反応させ、伸びを大きくするシリコーン成分が確実にウレタンの構造内に取り込まれるようにする。そこで、本発明では、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルの反応を促進させるために有機金属化合物を使用する。このイソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルの反応を促進させる有機金属化合物は、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルとポリオールの混合物中で、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルを室温（１０℃〜３０℃）で選択的に反応させる。そのため、反応性シリコーンオイルとイソシアネート化合物が室温で確実に反応し、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルの反応生成物が生成する。そして、その後の加熱（１２０℃〜１６０℃）で、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルとの反応生成物とポリオールが反応するので、従来では得られなかった、シリコーン成分を多く含有し、伸びの大きなポリウレタン−シリコーンを得ることができる。
【００１８】
イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルの反応を促進させる有機金属化合物を使用した場合、得られる被覆層の応力と変位のＳＳ曲線は、当該有機金属化合物を添加しない場合とほとんど同じ傾向のＳＳ曲線を示していることから、従来の被覆層の硬度やモジュラスという現像ローラの基本性能は変えずに、伸びだけを大きくするという特有の効果が得られる。
【００１９】
本発明の被覆層１６を生成させるために使用するイソシアネート化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等のジイソシアネート、およびそれらのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレタン変性体等を好ましく使用することができる。特に好ましいイソシアネート化合物は、ＨＤＩおよびそのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレタン変性体等である。イソシアネート化合物は、その分子鎖が長いほど、より高い柔軟性を有するポリウレタン被覆層１６を生成し得る。
【００２０】
本発明で使用する反応性シリコーンオイルは、活性水素を有するものであって、イソシアネート化合物と反応し得るものである。そのような反応性シリコーンオイルには、例えば、アミノ基（１級および／または２級アミノ基）を有するシリコーンオイル、メルカプト基を有するシリコーンオイル、ヒドロキシル基を有するシリコーンオイル（例えば、カルボキシル基を有するシリコーンオイル、フェノール性ＯＨ基を有するシリコーンオイル、アルコール性ＯＨ基を有するシリコーンオイル）等が含まれる。これら反応性シリコーンオイルは、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル等として市販されている。本発明においては、上記反応性基を、一方の末端のみに、両末端に、および／または側鎖に有するシリコーンオイルのいずれをも使用することができる。シリコーン骨格中のケイ素に結合した水素を有するシリコーンオイルも好ましく使用することができる。
【００２１】
より好ましい反応性シリコーンオイルは、下記一般式（１）または（２）：
【化１】
2005345619.tif 000003
【００２２】
【化２】
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【００２３】
（一般式（１）および（２）において、各Ｒは、−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣ2 Ｈ4 ＯＨまたは−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣＨ2 −Ｃ（ＣＨ2 ＯＨ）2 Ｃ2 Ｈ5 を表し、ｎは、約２０以下の整数を表す）で示すことができる。特に好ましい反応性シリコーンオイルは、各Ｒが−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣ2 Ｈ4 ＯＨである一般式（１）のシリコーンオイルであり、その中でもｎが約１０であるものが殊に好ましい。このような反応性シリコーンオイルも、市販されている。
【００２４】
本発明において使用されるポリオールは、常温（２０〜３０℃）で液状のものであることが好ましく、各種のポリオールが使用できる。被覆層１６は、帯電性を有することが必要であり、ポリオールとしては、イソシアネート化合物と反応して摩擦帯電列が大きい被覆層（ポリウレタン）を生成し得るものが好ましい。そのようなポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、それらの共重合体等のポリアルキレングリコールのようなポリエーテルポリオールを好ましく例示することができる。
【００２５】
しかしながら、本発明において使用されるポリオールとしては、フッ素含有ポリオールが特に好ましい。フッ素含有ポリオールは、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルとの反応生成物と反応してより大きい摩擦帯電列を有する被覆層を生成するばかりでなく、生成する被覆層の抵抗値環境依存性を減少させる。フッ素含有ポリオールのフッ素含有率が高いほど摩擦帯電列が負に大きくなる。そのようなフッ素含有ポリオールとしては、三フッ化エチレンモノマーを主原料とする共重合体（三フッ化エチレンモノマー単位を主成分として含む共重合体ポリオール）、四フッ化エチレンモノマーを主原料とする共重合体（四フッ化エチレンモノマー単位を主成分として含む共重合体ポリオール）を好ましく例示することができる。これらフッ素含有ポリオールは、ゼッフル（四フッ化エチレンモノマー単位を主成分として含む共重合体ポリオール）という商品名の下でダイキン工業（株）から、ルミフロン（トリフルオロモノハロエチレンモノマー単位を主成分として含む共重合体ポリオール）という商品名の下で旭ガラス工業（株）から市販されている。ディフェンサという商品名の下で大日本インキ化学工業（株）から市販されているフッ素含有ポリオールも使用することができる。そのようなフッ素含有ポリオールは、例えば、四フッ化エチレンモノマーを主原料とするものであって、これに共重合されたアクリル酸のヒドロキシモノカルボン酸エステルおよび／またはアクリル酸のグリコールモノエステルを合計で少なくとも２モル含有する。これらフッ素含有共重合体ポリオールは、上記アクリル酸エステルモノマーによりＯＨ成分（アクリル酸のヒドロキシモノカルボン酸エステルにあってはカルボキシル基のＯＨ、アクリル酸のグリコールモノエステルにあっては、エステル化されていないグリコールＯＨ）が付与されている。本発明においては、四フッ化エチレンモノマーを主成分として含む共重合体ポリオールが特に好ましい。
【００２６】
さて、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルとの反応を促進させる有機金属化合物の金属には、金属のほか、ケイ素のようないわゆる半金属も含まれる。本発明において、有機金属化合物としては、有機ケイ素化合物および有機チタン化合物が好ましい。
【００２７】
有機ケイ素化合物としては、一般にシランカップリング剤として使用されている有機ケイ素化合物（シランカップリング剤化合物）が含まれる。そのようなシランカップリング剤化合物の具体例を挙げると、ビニル系シラン（例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン）、エポキシ系シラン（例えば、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン）、スチリル系シラン（例えば、ｐ−スチリルトリメトキシシラン）、メタクリロキシ系シラン（例えば、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン）、アミン系シラン（例えば、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびその塩酸塩）、ウレイド系シラン（例えば、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン）、クロロプロピルシラン（例えば、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン）、メルカプト系シラン（例えば、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン）、スルフィド系シラン（例えば、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）等である。これらシランカップリング剤は、単独で使用することもできるし、または２種以上を併用することもできる。これらシランカップリング剤は、例えば、信越化学工業（株）から市販されている。
【００２８】
また、有機チタン化合物には、チタン酸エステル（チタネート）が含まれる。チタン酸エステルには、チタン酸アルキル、一般にチタネート系カップリング剤として使用されている有機チタン化合物（チタネート系カップリング剤化合物）、有機チタンキレート化合物等が含まれる。
【００２９】
チタン酸アルキルの具体例を挙げると、テトラメチルチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラヘキシルチタネート、テトラオクチルチタネート等のチタン酸Ｃ1〜Ｃ10アルキルである。これらチタン酸アルキルは、例えば、キシダ化学（株）から市販されている。
【００３０】
チタネート系カップリング剤の具体例を挙げると、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジイソステアロイルクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルオキシアセテートチタネート、ジクミルフェノレートオキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルホスフェート）エチレンチタネート、４−アミノベンゼンスルホニルドデシルベンゼンスルホニルエチレンチタネート、ビス（ブチル，メチルピロホスフェート）エチレンチタネート、ジイソプロピルビス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリス（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）エチレンチタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート等である。これらチタネート系カップリング剤は、例えば、プレンアクトの商品名の下で味の素ファインテクノ（株）から市販されている。
【００３１】
有機チタンキレート化合物には、チタンアセチルアセトネート（ビス（ペンタン−２，４−ジオナト−Ｏ，Ｏ’）ビス（アルカノラート）チタン）が含まれる。チタンアセチルアセトネートは、下記式（３）：
【化３】
2005345619.tif 000005
【００３２】
で示すことができる。式（３）において、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基を表す。チタンアセチルアセトネートの具体例を挙げると、ビス（ペンタン−２，４−ジオナト−Ｏ，Ｏ’）ビス（イソプロパノラート）チタン、ビス（ペンタン−２，４−ジオナト−Ｏ，Ｏ’）（エタノラート）（イソプロパノラート）チタン、ビス（ペンタン−２，４−ジオナト−Ｏ，Ｏ’）（エタノラート）（イソブタノラート）チタン等である。これらチタンアセチルアセトネートは、Ｔｙｚｏｒ（登録商標）という商品名の下でデュポン社から市販されている。
【００３３】
有機チタン化合物は、単独で使用することもできるし、または２種以上を併用することもできる。また、有機ケイ素化合物と有機チタン化合物を併用することもできる。
【００３４】
本発明において、破断点伸び、トナーシール性の観点から、有機金属化合物としては、チタンアセチルアセトネートが最も好ましい。
【００３５】
本発明において、ポリオールとイソシアネート化合物は、ポリオールのヒドロキシル基当量とイソシアネート化合物のイソシアネート基当量とがほぼ１：１となるような割合で使用され、イソシアネート化合物がやや過剰に含まれる場合もある。また、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルは、好ましくは１：０．３〜１：０．７、より好ましくは１：０．４〜１：０．６の重量比で使用される。ポリオールとイソシアネートと反応性シリコーンオイルとの子のような割合の下で、ポリウレタン−シリコーン被覆層の破断点伸びを１００％以上、好ましくは１３０％以上とするために、有機金属化合物は、ポリオールの重量の０．００１％〜０．５％の割合で、より好ましくは０．０１％〜０．２％の割合で使用することが好ましい。
【００３６】
被覆層１６を作製するためには、最も好ましくは、好適な溶剤（例えば、酢酸ブチル等）に、上記液状ポリオール（特に、液状フッ素含有ポリオール）、イソシアネート化合物、反応性シリコーンオイルおよび有機金属化合物を、必要に応じて、被覆層に導電性を付与する導電性付与剤（例えば、カーボンブラック、金属粉末等）および／または充填材（例えば、シリカ等）とともに分散させて含有する反応混合物を調製する。必要に応じてプライマーを塗布した導電層１４の表面にこの反応混合物をスプレー塗装、浸漬等の手法により薄膜として塗布し、この塗膜を前記室温で５分間〜１２０分間放置して、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルとを反応させた後、１２０℃〜１６０℃の温度で３０分間〜９０分間加熱することによって被覆層１６を得ることができる。この加熱により、上に述べたように、イソシアネート化合物と反応性シリコーンオイルとの反応生成物がポリオールと反応し、所望の破断点伸びを有するポリウレタン−シリコーンが生成する。
【００３７】
本発明の被覆層１６は、３０μｍ以下の厚さを有することが好ましい。その厚さが３０μｍ超えると、被覆層の表面粗さが粗くなる傾向にある。また、被覆層１６の厚さは４μm以上であることが好ましい。厚さが４μｍ未満であると、その被覆層は、下地の導電層１４からの汚染物質の表面への移行を防止するバリアー層として作用し得ず、しかもその耐磨耗性が低下する傾向にある。被覆層１６の厚さは、約１０〜約２０μｍであることが最も好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はそれら実施例により限定されるものではない。
【００３９】
実施例１〜６
フッ素含有ポリオール（ダイキン工業社製ゼッフル）１００重量部に酢酸ブチル５０重量部と反応性シリコーンオイル（信越化学工業社製Ｘ−２２−１６０ＡＳ）３０重量部を加え、撹拌して主剤を調製した。この主剤に下記表１に示す量の有機金属化合物、および硬化剤としてのウレタン変性ヘキサメチレンジイソシアネート（旭化成工業社製デュラネート）を主剤中のヒドロキシル基の当量と硬化剤中のイソシアネート基の当量とが１：１となるように配合して３０分間室温で放置してコーティング剤Ａを調製した。
【００４０】
外径３０ｍｍのアルミニウムパイプにフッ素樹脂をコーティングしたローラに８０μｍン厚さでコーティング剤Ａをスプレー塗装し、風乾後、１６０℃で４０分間加熱した。ついで、塗膜をローラから剥離し、１０ｍｍ×８０ｍｍの短冊状にカットし、引っ張り試験用試験片を作製した。
【００４１】
他方、外径１０ｍｍの鉄製シャフトに体積抵抗が１０8Ω・ｃｍでＪＩＳ  Ａ硬度が４５°の導電性シリコーンゴムを５ｍｍの厚さに被覆した。このシリコーンゴム層の上にコーティング剤Ａを１０μｍの厚さにスプレー塗装し、風乾後、１６０℃で４０分加熱することによって、現像ローラを作製した。
【００４２】
比較例１
有機金属化合物を用いなかった以外は、上記実施例と全く同様にして、引っ張り試験用試験片と現像ローラを作製した。
【００４３】
＜引っ張り試験＞
上で作製した各引っ張り試験用試験片をオートグラフ（島津製作所社製Ｓ−１００）に取り付け、引っ張り速度１００ｍｍ／分で引っ張り試験を行い、破断点伸び（％）と破断強度を測定し、併せて応力と変位との関係を示すＳＳ曲線を得た。破断点伸び（％）と破断強度の測定結果を表１に併記する。また、ＳＳ曲線を図２および図３に示す。図２および図３において、線ａ〜ｆは、実施例１〜６の結果を示し、線ｇは、比較例１の結果を示す。
【００４４】
＜トナーシール性試験＞
上で作製した各現像ローラをブラザー工業社製ＴＮ−７６００トナーカートリッジに取り付け、ブラザー工業社製ＨＬ１８５０プリンタの速度を倍速に改造したシミュレータにこのトナーカートリッジを取り付け、２０時間の空運転試験を行い、トナーの漏れの状態を調べ、下記の基準で評価した。
【００４５】
○…トナーシール部にこぼれたトナーがフィルミングしていない；
△…トナーシール部にこぼれたトナーがフィルミングしている；
×…トナーシール部にこぼれたトナーがフィルミングしトナーの塊が固着している。  
結果を表１に併記する。
【表１】
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【００４６】
表１において、
シランカップリング剤Ａは、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製；商品名ＫＢＭ−６０３）であり、
有機チタンキレートは、ビス（ペンタン−２，４−ジオナト−Ｏ，Ｏ’）ビス（イソプロパノラート）チタン（デュポン社製；商品名Ｔｙｚｏｒ  ＡＡ）であり、
テトラエチルチタネートおよびテトラブチルチタネートは、キシダ化学（株）製のものであり、
チタネート系カップリング剤Ａは、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート（味の素ファインテクノ（株）製；商品名プレンアクトＫＲ  ４６Ｂ）であり、
チタネート系カップリング剤Ｂは、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート（味の素ファインテクノ（株）製；商品名プレンアクトＫＲ  ５５）である。
【００４７】
また、有機金属化合物の添加量は、ポリオール１００重量部当たりの重量部である。
【００４８】
表１に示す結果から、１００％以上の破断点伸びを有する被覆層を有する現像ローラを用いることにより、トナーシール性が有意に向上することがわかる（実施例１〜６）。
【００４９】
また、図２および図３に示すように、本発明による被覆層の応力と変位のＳＳ曲線（線ａ〜ｆ）は、有機金属化合物を添加しない場合（線ｇ）とほとんど同じ傾向を示している。従って、本発明による被覆層は、有機金属化合物を添加しないものと比べ、硬度やモジュラスという現像ローラの基本性能は変わらずに、伸びだけが大きくなっているといえる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係わる現像ローラの構成の一例を示す概略断面図。
【図２】実施例１〜２および比較例１で作製した被覆層の応力と変位のＳＳ曲線を示すグラフ。
【図３】実施例３〜６で作製した被覆層の応力と変位のＳＳ曲線を示すグラフ。
【符号の説明】
【００５１】
１２…芯金
１４…導電層
１６…被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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