(57)【要約】      （修正有）【課題】  二次電池で負極タップが固定された負極板の反対面に断熱板を取り付けて，過充放電または内部短絡時に負極タップ部位の発熱によってセパレータが熔融される際，負極板と負極タップとの間の追加的なショートを防止できる二次電池を提供する。【解決手段】  二次電池は，正極集電体１３２と正極活物質層１３４とを備えて正極無地部１３３が形成された正極板１３０と，負極集電体１４２と負極活物質層１４４とを備えて負極無地部１４３が形成された負極板１４０及び正極板と負極板とを絶縁させるセパレータ１５０が共に巻き取られて形成され，上記正極無地部と負極無地部とに各々正極タップ１３６と負極タップ１４６とが固定される電極組立体とを備える二次電池において，上記負極板は上記負極無地部で上記負極タップが固定された面の反対面に接着する負極断熱板１４８を含む事により安全性が向上する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と正極活物質層とを備えて正極無地部が形成された正極板と，負極集電体と負極活物質層とを備えて負極無地部が形成された負極板，及び正極板と負極板とを絶縁させるセパレータが共に巻き取られて形成され，前記正極無地部と負極無地部とに各々正極タップと負極タップとが固定される電極組立体とを備える二次電池において，
前記負極板は，前記負極無地部で前記負極タップが固定された面の反対面に接着する負極断熱板を含むことを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記負極断熱板は，ＰＩまたはＰＥＴまたはＰＰ材質からなることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記負極断熱板は，有機材料と無機材料との複合材料からなることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項４】
前記負極断熱板の無機材料は，酸化物または窒化物からなることを特徴とする請求項３記載の二次電池。
【請求項５】
前記酸化物は，Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，ＳｉＯ２，ＭｎＯ２，ＭｇＯ中，少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４記載の二次電池。
【請求項６】
前記窒化物は，Ｓｉ３Ｎ４，ＢＮ中，少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４記載の二次電池。
【請求項７】
前記無機材料は，球形またはフィスカーまたは板型の粒子からなることを特徴とする請求項４記載の二次電池。
【請求項８】
前記無機材料は，球形またはフィスカーの直径及び板型の厚さが前記負極断熱板の厚さの５０％より小さく形成されることを特徴とする請求項７記載の二次電池。
【請求項９】
前記無機材料は，前記負極断熱板の全体重量対比２０〜８０％で含まれて形成されることを特徴とする請求項３記載の二次電池。
【請求項１０】
前記負極断熱板の厚さは，５〜２００μｍで形成されることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１１】
前記正極板は，前記正極無地部において，前記正極タップが固定された面の反対面に接着する両極断熱板を更に含むことを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１２】
前記両極断熱板は，請求項２〜１０の中，いずれかの１項の負極断熱板と同じに形成されることを特徴とする請求項１１記載の二次電池。
【請求項１３】
前記両極断熱板の厚さは前記負極断熱板の厚さより小さく形成されることを特徴とする請求項１１記載の二次電池。
【請求項１４】
前記負極タップと正極タップには絶縁板が接着することを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１５】
前記絶縁板は，請求項２〜１０の中，いずれかの１項の負極断熱板と同じに形成されることを特徴とする請求項１４記載の二次電池。
【請求項１６】
前記正極タップは電極組立体の外周部に設けられ，前記負極タップは前記電極組立体の内周部に設けられることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１７】
前記正極タップと負極タップとは，前記電極組立体の内周部で所定間隔が離隔して設けられることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，リチウムイオンを用いた二次電池に関し，より詳しくは，二次電池において，負極タップが固定された負極板の反対面に断熱板を取り付けて，過充放電または内部短絡時の電極タップ部位の発熱によってセパレータが熔融される際，負極板と負極タップとの間に追加的なショートを防止できる二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常，二次電池（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｂａｔｔｅｒｙ）は，充電が不可能な一次電池とは異なり，充電及び放電が可能な電池をいうものであって，セルラーホーン，ノートブックコンピュータ，カムコーダ等の先端電子機器分野で広く使われている。
【０００３】
特に，リチウム二次電池市場は，作動電圧が３．７Ｖであって，携帯用電子装備電源としてたくさん使われているニッケル−カドミウム電池や，ニッケル−水素電池より３倍も高く，単位重量当たりエネルギー密度が高いという点で急速に伸びている趨勢である。
【０００４】
このようなリチウム二次電池は，一般的に，正極活物質としてリチウム系酸化物，  負極活物質としては炭素材を使用している。また，電解液の種類によって液体電解質電池と，高分子電解質電池とに分類され，液体電解質を使用する電池をリチウムイオン電池といい，高分子電解質を使用する電池をリチウムポリマー電池という。また，リチウム二次電池は色々な形状で製造されているが，代表的な形状としては円筒形，缶型及びパウチ型を挙げることができる。
【０００５】
缶型リチウムイオン二次電池は，図１及び図２に示すように，缶１０と，缶の内部に受け入れられる電極組立体２０と，上記缶１０の上段開口部を封入するキャップ組立体７０とを含んで形成される。
【０００６】
上記缶１０は，概ね直六面体の形状を有する金属材からなることができ，それ自体が端子の役割を遂行することが可能である。上記缶１０はその一面が開口した上段開口部１０ａを含み，上段開口部１０ａを通じて電極組立体２０が受け入れられる。
【０００７】
上記電極組立体２０は，正極板３０と負極板４０とセパレータ５０とを含む。上記正極板３０と負極板４０とはセパレータ５０が間に介されて積層された後，  ジェリーロール（ｊｅｌｌｙ−ｒｏｌｌ）形態で巻き取られる。
【０００８】
上記正極板３０は，薄板のアルミニウムホイールからなる正極集電体３２と，上記正極集電体３２の両面にコーティングされるリチウム系酸化物を主成分とする正極活物質層３４とを含んでいる。正極集電体３２上には正極活物質層３４がコーティングされない領域である正極無地部（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  ｕｎｄｏａｔｅｄ  ａｒｅａ）３２ａが正極板３０の両端部に各々形成される。上記正極無地部３２ａには正極タップ３６が超音波熔接されて固定され，上記正極タップ３６の端部は上記正極集電体３２の上段部上に突出するように固定される。正極タップ３６は，通常，ニッケルまたはニッケル合金からなり，他の金属素材も使われることができる。
【０００９】
上記負極板３６は薄板の銅ホイールからなる負極集電体４２と，上記負極集電体４２の両面にコーティングされた炭素材を主成分とする負極活物質層４４とを含んでいる。上記負極集電体４２にも負極活物質層４４がコーティングされていない領域の負極無地部（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  ｕｎｄｏａｔｅｄ  ａｒｅａ）４２ａが負極板の両端部に所定の領域に形成される。上記負極無地部４２ａには負極タップ４６が超音波熔接されて固定され，上記負極タップ４６の端部も上記負極集電体４２の上段部上に突出するように固定される。負極タップ４６は，通常，ニッケルまたはニッケル合金からなり，他の金属素材も使われることができる。
【００１０】
一方，上記セパレータ５０は，各電極板３０，４０間の絶縁のために，上記正極板３０と負極板４０との間に配置されている。上記セパレータ５０はポリエチレン若しくはポリプロピレン，ポリエチレンとポリプロピレンとの複合フィルムからなっている。上記セパレータ５０は，上記正極板３０と負極板４０より幅を広く形成することが極板３０，４０間の短絡を防止するのに一層有効である。
【００１１】
上記キャップ組立体７０は，キャッププレート７１，絶縁プレート７２，ターミナルプレート２３及び負極端子７４を含んで構成される。キャップ組立体７０は別途の絶縁ケース７９と結合されて缶１０の上段開口部１０ａに結合されて缶を封入することになる。
ところが，二次電池の充放電時に発生される過充放電または電極のショート時に缶の内部に発熱が発生することになる。特に，缶の内部で電極板と電極タップが熔接される部位は異種金属が接合される部位であるから，内部抵抗（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ，ＩＲ）が増加されて発熱が集中する。電極タップ周囲で発熱が集中すれば，正極板と負極板とを絶縁させるセパレータは熔融され，収縮される。従って，電極板の間では追加的なショートが発生される問題がある。
【００１２】
最近は，二次電池の高容量化が進行されることにつれて，二次電池のエネルギー密度が増加されている。従って，初期発熱を原因とする電極タップ部位の発熱に従う電極板間のショートとそれに従う二次電池の発熱及び爆発が更に発生される問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は，上記のような問題点を解決するためのものであって，二次電池において，負極タップが固定された負極板の反対面に断熱板を取り付けて，過充放電または内部短絡時の電極タップ部位の発熱によってセパレータが熔融される際，負極板と負極タップとの間の追加的なショートを防止できる二次電池を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的の達成のための本発明の二次電池は，正極集電体と正極活物質層とを備えて正極無地部が形成された正極板と，負極集電体と負極活物質層とを備えて負極無地部が形成された負極板及び正極板と負極板とを絶縁させるセパレータが共に巻き取られて形成され，上記正極無地部と負極無地部とに各々正極タップと負極タップとが固定される電極組立体を備える二次電池において，上記負極板は上記負極無地部において，上記負極タップが固定された面の反対面に接着する負極断熱板とを含むことを特徴とする。
【００１５】
また，本発明において，上記負極断熱板は，ＰＩまたはＰＥＴまたはＰＰ材質からなることができる。
【００１６】
また，本発明において，上記負極断熱板は有機材料と無機材料との複合材料からなることができる。
【００１７】
その際，上記負極断熱板の有機材料はＰＩまたはＰＥＴまたはＰＰ材質からなることができる。
【００１８】
また，上記負極断熱板の無機材料は酸化物または窒化物からなることができる。
【００１９】
その際，上記酸化物はＡｌ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，ＳｉＯ２，ＭｎＯ２，ＭｇＯ中，少なくともいずれかの一つを含むことができ，上記窒化物はＳｉ３Ｎ４，ＢＮ中，少なくともいずれかの一つを含んで形成されることができる。
【００２０】
また，上記無機材料は球形またはフィスカーまたは板型の粒子からなることができる。
【００２１】
その際，上記無機材料は球形またはフィスカーの直径及び板型の厚さが上記負極断熱板の厚さの５０％より小さく形成してもよい。
【００２２】
また，上記無機材料は上記負極断熱板の全体重量対比２０ないし８０％で含まれて形成してもよい。
【００２３】
また，本発明において，上記負極断熱板の厚さは５〜２００μｍでもよい。
【００２４】
また，上記正極板は上記正極無地部において，上記正極タップが固定された面の反対面に接着する両極断熱板を更に含んで形成されることができる。
【００２５】
その際，上記両極断熱板は上記負極断熱板と同一に形成されることができる。
【００２６】
また，上記両極断熱板の厚さは上記負極断熱板の厚さより小さく形成してもよい。
【００２７】
また，本発明において，上記負極タップと正極タップには絶縁板が接着するように形成されることができる。その際，上記絶縁板は上記負極断熱板と同じ材質で形成されることができる。
【００２８】
また，本発明において，上記正極タップは電極組立体の外周部に設けられ，上記負極タップは上記電極組立体の内周部に設けられるように形成されることができる。
【００２９】
また，本発明において，上記正極タップと負極タップとは上記電極組立体の内周部から所定間隔が離隔して設けられるように形成されることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると，二次電池の充放電時に発生される過充放電または電極のショート時に電極タップからの発熱によりセパレータの溶融及び収縮が発生されることを防止して電極タップと電極板との間，特に，負極タップと負極板との間の追加的な短絡を防止できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に，添付した図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する発明特定事項については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３２】
以下，添付の図面を参考しながら本発明の実施の形態をより詳細に説明する。
【００３３】
図３は，本発明の第１の実施の形態に係る電極組立体の巻取前の平面図を示す。図４は，図３の電極組立体の電極板に対する正面図を示す。図５は，図３の電極組立体の巻取後の平面図を示す。図６は，本発明の第２の実施の形態に係る断熱板の断面図を示す。図７は，本発明の第２の実施の形態による電極組立体の巻取後の平面図を示す。図８は，本発明の第３の実施の形態の電極組立体の巻取後の平面図を示す。図９は，本発明に係る第３の実施の形態の電極組立体の巻取前の平面図を示す。
【００３４】
本発明に係るリチウムイオン二次電池は，缶１０と，缶１０の内部に受け入れられる電極組立体１００と，上記缶１０の上段開口部を封入するキャップ組立体７０とを含んで形成される。従来の二次電池と同じ部分は図１の図面符号を使用して説明する。
【００３５】
上記缶１０は，図１を参照すると，概ね直六面体の形状を有する金属材で形成されることができ，その自体が端子の役割を遂行することが可能である。上記缶１０はその一面が開口した上段開口部１０ａを含み，上段開口部１０ａを通じて電極組立体１００が受け入れられる。
【００３６】
上記キャップ組立体７０は，キャッププレート７１と，絶縁プレート７２と，ターミナルプレート２３と，負極短資端子７４とを含んで構成される。キャップ組立体７０は別途の絶縁ケース７９と結合して缶１０の上段開口部１０ａに結合されて缶１０を封入することになる。
【００３７】
上記電極組立体１００は，図３ないし図５を参照すると，正極板１３０と負極板１４０と，セパレータ１５０とからなり，正極板１３０と負極板１４０との間にセパレータ１５０が介されて積層された後，ジェリーロール（ｊｅｌｌｙ−ｒｏｌｌ）形態で巻き取られる。
【００３８】
また，電極組立体１００の内周部には負極板１４０に熔接され，上部に突出する負極タップ１４６が形成されており，外周部には上記正極板１３０に熔接されて上部に突出する正極タップ１３６が形成されている。ここで，上記内周部は上記電極組立体１００の巻取時の中心部を意味し，上記外周部は電極組立体の外部側を意味し，内周部と対応する概念である。
【００３９】
上記正極板１３０は，正極集電体１３２と，正極活物質層１３４と，正極タップ１３６とを含んで構成される。
【００４０】
上記正極集電体１３２は薄板のアルミニウムホイールからなり，正極集電体１３２の両面にはリチウム系酸化物を主成分とする正極活物質層１３４が塗布される。また，正極集電体１３２の両端には正極活物質層１３４がコーティングされない領域である正極無地部１３３が所定の領域で形成される。
【００４１】
上記正極タップ１３６は上記正極無地部１３３の両端中から一端に位置する正極無地部１３３には，正極タップ１３６が超音波熔接またはレーザー熔接により固定される。上記正極タップ１３６は，ニッケル金属で形成され，上段部が正極集電体１３２の上段部上に突出するように固定される。
【００４２】
上記負極板１４０は，負極集電体１４２と，負極活物質層１４４と，負極タップ１４６と，負極断熱板１４８とを含んで構成される。
【００４３】
上記負極集電体１４２は，薄板の銅ホイールからなり，負極集電体１４２の両面には炭素材を主成分とする負極活物質層１４４が塗布される。また，負極集電体１４２の両端には負極活物質層１４４がコーティングされない領域である負極無地部１４３が形成される。
上記負極タップ１４６はニッケル金属で形成され，両端の負極無地部１４３中，巻取時の内周部に位置する負極無地部１４３に負極タップ１４６が超音波熔接されて固定される。上記負極タップ１４６は，その上段部が負極集電体１４０の上段部上に突出するように固定される。
【００４４】
上記負極断熱板１４８は，断熱材として熱遮断性能が優れるＰＩ（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ），ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ），ＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）のような材質を使用した接着テープ形態で形成され，厚さは，５〜２００μｍで形成してもよい。厚さが５μｍより薄ければ，負極断熱板１３８の厚さがあまり薄くて，熱遮断性能が劣ることになり，２００μｍを超過してあまり厚ければ，ゼリーロールの厚さが部分的に厚くなることになる。
【００４５】
上記負極断熱板１４８は，上記負極タップ１４６が熔接された上記負極無地部１４３の反対側に接着し，上記負極タップ１４６が熔接された上記負極無地部１４３の反対側に負極タップ１４６の接着面積より広い面積で形成されて接着してもよい。
【００４６】
上記電極組立体１００は，図５を参照すると，上記正極板１３０と負極板１４０とを絶縁させるセパレータ１５０が介されて巻取られる。その際，上記正極タップ１３６は外周部に位置し，上記負極タップ１４６は内周部に位置するように巻取られる。上記負極タップ１４６が熔接された負極無地部１４３の反対側には負極断熱板１４８が形成され，上記負極断熱板１４８は負極タップ１４６から発生される熱を遮断して負極タップ１４６から発生される熱が隣接したセパレータ１５０と正極板１３０とに伝えられないようにする。
一般的に，電極板と電極タップとが熔接された部分で発熱量が多くなり，特に，上記負極板１４０に負極タップ１４６が熔接された部分は電極組立体１００内で発熱量が最も多くなる。しかし，負極タップ１４６と負極タップ１４６との間に別途の負極断熱板１４８が形成されると，負極タップ１４６から発生される熱は隣接したセパレータ１５０及び正極板１３０へ伝えられることが遮断されて，セパレータ１５０が収縮されないので，正極板１３０と負極板１４０とが互い短絡することを防止できることになる。
【００４７】
図６は，本発明の第２の実施の形態に係る断熱板の断面図を示す。
【００４８】
本発明の第２の実施の形態に係る負極断熱板１４８ａは，図６を参照すると，断熱材として熱遮断性能と耐熱耐久性の優れる複合材料で形成される。より詳細に説明すると，上記負極断熱板１４８ａは熔融点の低い有機材料１４８ｂと熔融点の高い無機材料１４８ｃの粒子が所定の割合で混ざり合った複合材料で形成される。従って，上記負極断熱板１４８ａの温度が高まって有機材料１４８ｂが熔融され，かつ，消失されても，無機材料１４８ｃにより断熱性能及び絶縁性能が維持される長所がある。上記負極断熱板１４８ａは接着テープ形態で形成され，厚さは，好ましくは，５〜２００μｍで形成される。上記負極断熱板１４８ａの厚さが５μｍより薄ければ，厚さがあまり薄くて熱遮断性能が劣ることになり，２００μｍを超過してあまり厚ければ電極組立体の厚さが部分的に厚くなることになる。
上記有機材料１４８ｂは，好ましくは，二次電池の電解液に対する耐性が優れるＰＩ（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ），ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ），ＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）のような材質が使われる。上記負極断熱板１４８ａは缶の内部で電解液と接触することになるので，電解液に対する耐性が強くなければならない。
【００４９】
上記無機材料１４８ｃは，非伝導性で，かつ，熔融点の高い材料として，Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，ＳｉＯ２，ＭｎＯ２，ＭｇＯを含む酸化物と，Ｓｉ３Ｎ４，ＢＮ窒化物とを含む多様な材料が使われることができる。上記無機材料１４８ｃは微細な球形粒子，フィスカー（ｗｈｉｓｋｅｒ）及び板状粒子を含む多様な形状で形成されることができる。また，上記無機材料１４８ｃの粒子が球形またはフィスカーである場合には，粒子は上記負極断熱板１４８ａの厚さの５０％より小径を有するように形成され，好ましくは，上記負極断熱板１４８ａの厚さの１０％より小径を有するように形成される。また，上記無機材料１４８ｃの粒子が板状の場合には，板状粒子は上記負極断熱板１４８ａの厚さの５０％より小さな厚さを有するように形成され，好ましくは，上記負極断熱板１４８ａの厚さの１０％より小さな厚さで形成される。上記無機材料１４８ｃの粒径または厚さが上記負極断熱板１４８ａの厚さの５０％より大きくなれば，上記負極断熱板１４８ａの表面が滑らかでないので，接着力が劣ることがある。
【００５０】
上記負極断熱板１４８ａは，有機材料１４８ｂと無機材料１４８ｃとの複合材料で形成される際，上記無機材料１４８ｃは全体重量対比２０％ないし８０％が含まれるように形成される。上記負極断熱板１４８ａにおいて，無機材料１４８ｃの含有量が２０％より小さくなれば有機材料１４８ａの溶融の際，無機材料１４８ｃの粒子が第１極断熱板を維持することが困難で，上記負極断熱板１４８ａを複合材料で使う効果がなくなる。また，無機材料１４８ｃの粒子の含有量が８０％を超過することになると，有機材料１４８ｂと無機材料１４８ｃの複合材料をテープ形状で形成することが困難で，形成された負極断熱板１４８ａの強度も弱くなって使用上，問題がある。
【００５１】
上記負極断熱板１４８ａは，上記負極タップ１４６が熔接された上記負極無地部１４３の反対側に接着し，好ましくは，上記負極タップ１４６が熔接された上記負極無地部１４３の反対側に負極タップ１４６の接着面積より広い面積で形成されて接着する。
【００５２】
図７は，  本発明の第２の実施の形態による電極組立体の巻取後の平面図である。
【００５３】
記電極組立体１００では，図７を参照すると，負極タップ１４６部位だけでなく，正極タップ１３６が熔接された部位にも両極断熱板１３８が形成されている。即ち，上記正極タップ１３６が熔接された正極無地部１３３の反対側にも上記負極断熱板１４８と類似する仕様で両極断熱板１３８が形成されることができる。
【００５４】
上記正極タップ１３６は，一般的に，電極組立体１００の外周部に設けられるので，発生される熱が缶１０方向に広がるけれど，熱が急激に発生される場合には内周部へ伝えられることができる。但し，正極タップ１３６が外周部に設けられる場合には負極タップ１４６部位より発熱量が少なく，外部に広がることが容易なので，両極断熱板１３８は負極断熱板１４８より薄く形成されても可能になる。
【００５５】
図８は，本発明の第３の実施の形態の電極組立体の巻取後の平面図を示す。
【００５６】
上記電極組立体１００において，上記正極タップ１３６と負極タップ１４６とは，一部又は全部電極組立体１００の内周部に形成され，正極タップ１３６と負極タップ１４６との反対側には各々断熱板１３８，１４８が形成される。二次電池の充放電の際，上記正極タップ１３６と負極タップ１４８とから発生される熱は隣接するセパレータ１５０または電極板へ伝えられないことになり，セパレータ１５０の溶融または収縮が発生しなくなる。
【００５７】
図９は，本発明に係る第３の実施の形態の電極組立体の巻取前の平面図を示す。
【００５８】
上記電極組立体１００ａは，図９を参照すると，上記正極タップ１３６と負極タップ１４６とに形成される絶縁板１３９，１４９を含むことができる。また，上記絶縁板１３９，１４９の反対面には断熱板１３８，１４８が各々形成されている。
【００５９】
上記正極タップ１３６と負極タップ１４６とは，一般的に金属板がプレス金型により所定の形態で切断されて形成されるので，特定の角部にバー（ｂｕｒｒ）が形成されることができる。正極タップ１３６と負極タップ１４６とにバーが存在する状態で使われると，電極組立体の巻取りと板型への成形過程で正極タップ１３６と負極タップ１４６とに存在するバーが正極板１３０ａと負極板１４０ａとを電気的に絶縁するセパレータ１５０を貫通する等，セパレータ１５０に損傷を与え，延いては，正極板１３０ａと負極板１４０ａとが短絡される現象が発生できる。
【００６０】
従って，上記絶縁板１３９，１４９は上記正極タップ１３６と負極タップ１４６とをテーピング処理して正極タップ１３６と負極タップ１４６とに存在するバーによりセパレータ１５０が損傷されて電極板と短絡されることを防止することになる。上記正極タップ１３６と負極タップ１４６とに対するテーピング処理は，図９に示すように，正極無地部１３３ａと負極無地部１４３とに固定したそれぞれの正極タップ１３６と負極タップ１４６との表面に所定の大きさの絶縁板１３９，１４９を接着して正極タップ１３６及び負極タップ１４６とセパレータ１５０とが直接的に接触することを防止して，セパレータ１５０が損傷されることを防止できる。
【００６１】
また，上記絶縁板１３９，１４９は上記断熱板１３８，１４８と同じ断熱特性のテープを使用することになると，絶縁と同時に断熱効果も得られることになって，セパレータの溶融及び収縮を防止できるようになる。
【００６２】
また，本明細書では，本発明の第１の実施の形態として本発明の電極組立体をゼリーロール形状で形成した後，一定に圧着した缶型二次電池について説明したが，これは単に角形二次電池に限るのではなく，本実施の形態のような電極ゼリーロールが使われることができる電池さえすれば，いかなる形態のものも適用可能である。従って，本発明は角形二次電池だけでなく，円筒形二次電池とボタン型二次電池及び一次電池等，多様に適用されることができる。
【００６３】
以上，説明したように，本発明は前述の特定の実施の形態に限るのではなく，特許請求範囲で請求する本発明の要旨を外れない範囲内で当該発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば，誰でも多様な変形の実施が可能なことは勿論で，そのような変更は特許請求範囲の記載の範囲内にあることになる。
【００６４】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】従来の二次電池の概略的な分解斜視図である。
【図２】従来の電極組立体の巻取前の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電極組立体の巻取前の平面図である。
【図４】図３の電極組立体の電極板に対する正面図である。
【図５】図３の電極組立体の巻取後の平面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る断熱板の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による電極組立体の巻取後の平面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の電極組立体の巻取後の平面図である。
【図９】本発明に係る第３の実施の形態の電極組立体の巻取前の平面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１３０    正極板
１３２    正極集電体
１３３    正極無地部
１３４    正極活物質層
１３６    正極タップ
１３８    正極端熱板
１３９    絶縁板
１４０    負極板
１４２    負極集電体
１４３    負極無地部
１４４    負極活物質層
１４６    負極タップ
１４８，１４８ａ    負極断熱板
１４８ｂ    有機材料
１４８ｃ    無機材料
１４９    絶縁板
１５０    セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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