(57)【要約】【課題】  スライド式携帯端末の自動伸縮機構において、ロック解除キーを操作するために端末を手の中で持ちかえたり、指を大きく動かす必要があり、片手では非常に操作しにくいという問題があった。【解決手段】  互いにスライド可能に連結された第一筐体１及び第二筐体２を有し、これら第一筐体及び第二筐体を相対的にスライドさせることにより伸縮可能に構成した携帯端末であって、該携帯端末を伸長する方向に付勢する弾性部９と、該弾性部の弾性力を抑止して前記携帯端末を収縮状態に保持する保持部とを備え、前記携帯端末を収縮状態から伸長する際に、スライドさせる前記筐体の一方を伸長する方向と反対の方向に所定距離スライドさせることにより、前記収縮状態に保持する保持部を解除することを特徴とする。【選択図】  図２
2005167307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにスライド可能に連結された第一筐体及び第二筐体を有し、これら第一筐体及び第二筐体を相対的にスライドさせることにより伸縮可能に構成した携帯端末であって、
該携帯端末を伸長する方向に付勢する弾性部と、
該弾性部の弾性力を抑止して前記携帯端末を収縮状態に保持する保持部と、を備え、
前記携帯端末を収縮状態から伸長する際に、スライドさせる前記筐体を伸長する方向と反対の方向に所定距離スライドさせることにより、前記収縮状態に保持する保持部を解除することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末を収縮状態とする際に、スライドさせる前記筐体を収縮位置より所定距離スライドさせることにより前記保持部を収縮状態に保持させることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に代表される携帯端末に係り、特に、２つの筐体を有し、互いにスライドする機構を有した携帯端末の自動伸縮機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯端末は、携帯電話機に代表されるように飛躍的な機能向上により、単なる通話専用の携帯型電話からＰＤＡ（Personal Digital Assistants）的な使い方が重要視されてきている。また携帯性の利便さから小型化も急速に進む一方で、表示用ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）の大型化等から、主に表示用ＬＣＤと受話器を有する第一筐体と、主に操作キーと送話器を有する第二筐体のように別筐体とし、摺動自在に結合した構造が主流となっている。中でも携帯時に大型の表示用ＬＣＤが常に表面に露出しており、筐体を閉じたままで情報の閲覧や着信が可能なスライド型端末が注目されてきている。
【０００３】
従来より携帯端末は片手での操作が求められており、スライド端末の操作方法として、端末を掌に載せ、指で第一筐体の側面や下端部を押して伸長する手動式伸縮方法や、別体で設けたロック解除キーを操作することで伸長する自動伸縮方法が知られている。
また、スライド式端末としては、下記の文献があった。
【特許文献１】特開２００２−３６８８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の手動伸縮方法は、比較的手の小さい女性や子供が一回の押し開け操作で筐体を完全に伸長するにはスライドストロークが大きすぎ、操作しにくいという問題があった。操作性向上の観点から自動伸縮方式は誰もが望む機構であるが、従来例の自動伸縮方式は専用のロック解除キーを必要としており、すでに複数の操作キーや入力キーを有する現在の携帯端末において、さらに操作キーが増加することから、当然の如くキー配置が困難となり、操作性やデザインを損ねるという問題があった。また、ロック解除キーを操作するため端末を手の中で持ちかえたり、指を大きく動かす必要や、親指以外の指を使用する必要があったりと、片手では非常に操作しにくいという問題があった。
仮に既にある操作キーにロック解除部の機能を割り当てることも可能であるが、その場合には操作性が煩雑になったり、端末のレイアウトが複雑になったり、さらにはソフト的にも負荷が高くなり消費電力が増加するという問題があった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、第一筐体と第二筐体を有するスライド式の携帯端末であって、ロック解除キーが不要な自動伸縮機構を有し、手の小さい人であっても容易に片手での伸長操作ができ、操作性が良好で、小型で携帯性の優れた携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、互いにスライド可能に連結された第一筐体及び第二筐体を有し、これら第一筐体及び第二筐体を相対的にスライドさせることにより伸縮可能に構成した携帯端末であって、該携帯端末を伸長する方向に付勢する弾性部と、該弾性部の弾性力を抑止して前記携帯端末を収縮状態に保持する保持部とを備え、前記携帯端末を収縮状態から伸長する際に、スライドさせる前記筐体の一方を伸長する方向と反対の方向に所定距離スライドさせることにより、前記収縮状態に保持する保持部を解除することを特徴とする。
【０００７】
また、前記携帯端末を収縮状態とする際に、スライドさせる前記一方の筐体を収縮位置より所定距離スライドさせることにより前記保持部を収縮状態に保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、スライド式携帯端末を自動的に伸長させるに際し、携帯端末を手の中で持ちかえたり、指を大きく動かす必要がなく、片手で容易に操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態のについて図面を参照して説明する。
図１中の符号１は、一実施形態にかかる携帯端末の第一筐体である。この第一筐体１には、表示部３、受話器４、サブキー操作部５といった主要部品が配置されている。もう一方は符号２に示される第二筐体である。この第二筐体２は、前記第一筐体１にスライド移動可能に重ね合わされるものである。この第二筐体２には、キー操作部６、送話器７、アンテナ８が配置されている。そして第一筐体１と第二筐体２のスライド部分にコイルバネ９（図１に不図示、図２に図示）が配置され、携帯端末が伸長する方向に付勢されている。
図１（ａ）〜（ｅ）は、本発明の一実施形態であるスライド式携帯端末の伸長及び収縮方法の遷移を示す正面図である。
【００１０】
図１（ａ）は通常の収縮状態を示しており、図1（ｂ）は通常の収縮状態から第一筐体１をさらに距離Ｌだけ伸長方向とは逆方向にスライドさせた状態を示している。本発明はこの操作により筐体の保持機能が解除される構造であり、第一筐体１は伸長する方向に付勢したコイルバネ９により図１（ｃ）に示す伸長状態となる。図１（ｄ）は伸長状態から第一筐体１をストローク長＋距離Ｌだけ伸長方向とは逆方向、つまり、収縮方向にスライドさせた状態を示しており、この距離Ｌをスライドさせる操作により筐体の保持機能が働く構造となっている。そして第一筐体１は伸長する方向に付勢したコイルバネ９により距離Ｌだけ戻り、図１（ｅ）に示す収縮状態となる。
【００１１】
次に保持部及び解除部について詳細に説明する。
本実施形態の保持部及び解除部は、図２に示すような第一筐体１のスライド面（第二の筐体と向き合う面）１ａに設けた溝カム１０及び、図３に示すような第二筐体２のスライド面（第一の筐体と向き合う面）２ａに設けた嵌合ピン１２を有した板バネ１３から構成され、溝カム１０内に嵌合ピン１２が挿入された状態で第一筐体１及び第二筐体筐体２が接合されている。また、溝カム１０には切換板１１が配置され、切換板１１は弾性部材（不図示）によりＡ方向に付勢されており、嵌合ピン１２は板バネ１３によりＢ方向に付勢されている。尚、前記切換板１１、嵌合ピン１２、板バネ１３は端末を伸長した際に外観上に現れない位置に配置している。また本実施形態では、第一筐体を伸長する方向に付勢したコイルバネ９を第一筐体側に配置した。
【００１２】
次に、筐体の状態を溝カム１０と嵌合ピン１２の位置で説明したのが図４（ａ）〜（ｆ）である。
図４（ａ）は収縮状態の位置関係を示しており、嵌合ピン１２は溝カム１０における円筒面部１０ａの基端部の（１）に位置している。したがって、嵌合ピン１２は円筒面１０ａを乗り越えることができないため、Ｂ方向への付勢にもかかわらず移動することができず、したがって、筐体が保持状態に維持される。
【００１３】
図４（ｂ）は筐体を距離Ｌだけスライドさせた状態を示しており、この状態では、嵌合ピン１２が溝カム１０の円筒面１０ａの頂点に達する。ここで、嵌合ピン１２はＢ方向に付勢されているため（２）から（３）へ（円筒面１０ａの頂点を越えて）移動する。
図４（ｃ）はＡ方向に付勢された切換板１１が嵌合ピン１２に押されて動く様子を示している。すなわち、コイルバネ９によって第一筐体１と第二筐体２とが延びる方向へ付勢されて移動すると、嵌合ピン１２が溝カム１０に沿って図４（ｃ）の矢印イ方向へ移動して行く。切換板１１の一方の傾斜面１１ａを押して図４（ｃ）の矢印ロ方向へ移動させながら、切換板１１の位置を通過し、さらにイ方向へ移動すると、嵌合ピン１２は、図４（ｄ）の伸長状態の位置関係となる。すなわち、嵌合ピン１２は溝カム１０の底部１０ｂに当接することによって、第一筐体１と第二筐体２とを最大伸長状態（最も重なりが小さい状態）である（４）の位置に停止させる。なお、切換板１１は、嵌合ピン１２が通過すると、付勢によって矢印ロと反対方向へ移動して元の位置に戻る。
【００１４】
図４（ｅ）は筐体を収縮状態となるまでスライドさせる経過を示している。すなわち、第一筐体１と第二筐体２とを縮めるように操作すると、図４（ｅ）に示すように、切換板１１の他方の傾斜面１１ｂによって、伸長動作時の移動経路へ戻る方向への移動が規制されるため、傾斜面１１ｂによって溝カム１０の反対側の経路へ案内され、図４（ｅ）の矢印ハ方向へ移動する。
【００１５】
そして、図４（ｆ）は筐体をさらに距離Ｌだけ縮めた状態へ押すと、嵌合ピン１２が円筒面１０ｃを乗り越えようと（６）に位置する。そして第一筐体１を伸長する方向に付勢した弾性部材（図２のコイルバネ９）により（６）から（１）に移動し再び筐体が保持された状態となる。
【００１６】
以上説明した通り、上記実施形態によれば次の効果が得られる。
（１）ロック解除キーが不要な自動伸縮機構のスライド式端末が提供できる。
（２）指を大きく動かす必要もなく、操作の為の持ち替えも不要で、片手で容易に筐体の伸長が可能なスライド式端末が提供できる。
（３）操作キーが削減できるため、レイアウトの自由度が増し、デザイン性も向上し、さらに携帯性に優れた小型のスライド式端末が提供できる。
【００１７】
上記実施形態は、スライド面に溝カムを配置した機構を上げたが、筐体内部に配置することも可能であり、またカム構造以外にも保持部の機能とその解除部の機能を繰り返す摺動は可能であり、その具体的な機構を限定するものではない。
【００１８】
尚、本発明の携帯端末は、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）などを含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態であるスライド式携帯端末の正面図であって、収縮状態から伸長状態を経て再び収縮状態に戻るまでの遷移を示す。
【図２】本発明の一実施形態であるスライド式携帯端末の第一筐体側スライド面の機構を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態であるスライド式携帯端末の第二筐体側スライド面の機構を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態である保持部及び解除部の正面図であって、収縮状態から伸長状態を経て再び収縮状態に戻るまでの遷移を示す。
【符号の説明】
【００２０】
１  第一筐体          ２  第二筐体            ３  表示部
４  受話器            ６  キー操作部          ９  コイルバネ（弾性部）
１０  溝カム          １１  切換板            １２  嵌合ピン
１ａ、２ａ  スライド面 １０a、円筒面          １０ｂ  底部
１０ｃ  円筒面        １１ａ  傾斜面          １１ｂ  傾斜面
【図１】
2005167307.tif 000003
【図２】
2005167307.tif 000004
【図３】
2005167307.tif 000005
【図４】
2005167307.tif 000006