(57)【要約】【課題】  あるサブネットに属するサーバ端末から、サーバ端末と同一のサブネットに属するルータの下に構築されている種類が異なるサブネットに属するクライアント端末へ選択的にアクセスできるようにする。【解決手段】  ２つのサブネットに接続するルータにダウンリンク接続されたクライアント端末から送信された情報を、前記ルータにアップリンク接続されたホスト端末に送信するネットワーク装置の処理と、通信したいクライアント端末を識別したときにＩＰパケットを送信するホスト端末の処理と、前記送信されたＩＰパケットの宛先が、自身にダウンリンク接続されたクライアント端末に向けて発行された場合には、前記クライアント端末が接続されているサブネットへと前記ＩＰパケットを転送するルータの処理とを行なうようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライベートＩＰアドレス情報を含むクライアント端末情報を送信するネットワーク装置であって、
第１の端末を接続するための第１の物理ネットワークインターフェースと、
受信したクライアント端末情報に含まれる前記第１の端末のプライベートＩＰアドレスを利用してＩＰパケット通信を行なう第２の端末を接続するための第２の物理ネットワークインターフェースとを有することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記ネットワーク装置は、前記第１の端末及び第２の端末以外のネットワーク機器を接続する第３の物理ネットワークインターフェースを更に有し、
前記第２の端末からプライベートＩＰアドレスを宛先としてＩＰパケットが送信された場合には、前記ＩＰパケットを前記第１の物理ネットワークインターフェースのみへ転送し、前記第３の物理ネットワークインターフェースへの転送を行なわないことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記第３の物理ネットワークインターフェースにイントラネットが接続されていて、前記第２の端末からプライベートＩＰアドレスを宛先としてＩＰパケットが送信された場合には、その宛先であるプライベートＩＰアドレスが、前記第１の端末に割り当てられたプライベートＩＰアドレス情報に含まれる場合は、前記ＩＰパケットを前記第１の物理ネットワークインターフェースのみへ転送を行ない、前記宛先プライベートＩＰアドレスが前記第１の端末に割り当てられたプライベートＩＰアドレス情報に含まれない場合は、前記第１の物理ネットワークインターフェース以外の物理ネットワークインターフェースに対して前記ＩＰパケットの転送を行なうことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
第１の物理ネットワークインターフェース及び第２の物理ネットワークインターフェースを有するネットワーク装置と、前記第１の物理ネットワークインターフェースに接続された第１の端末と、前記第２の物理ネットワークインターフェースに接続された第２の端末を有するネットワークシステムにおいて、
プライベートＩＰアドレスが割り当てられた前記第１の端末は、異なるサブネットに属する第２の端末へプライベートＩＰアドレス情報を含むクライアント端末情報を送信し、
前記第２の端末は、受信した前記クライアント端末情報に含まれる前記第１の端末のプライベートＩＰアドレスを利用してＩＰパケット通信を行なうことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
前記第１の端末に前記プライベートＩＰアドレスを割り当てるルータが前記第１の物理ネットワークインターフェースと前記第１の端末との間に設けられていて、
前記ルータは、前記第２の端末から送信されたプライベートＩＰアドレスを宛先としたＩＰパケットが前記ネットワーク装置から転送された場合には、前記ＩＰパケットの宛先であるＩＰアドレスが、前記第１の端末に割り当てたプライベートＩＰアドレス情報と合致するか否かを判断し、前記両アドレスが合致する場合には、前記ＩＰパケットをダウンリンク接続されたプライベートＩＰアドレス空間へ転送することを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
複数のサブネットが共存するネットワーク環境で、前記サブネット間で相互通信を可能にする通信方法であって、
２つのサブネットに接続するルータにダウンリンク接続されたクライアント端末から送信されたクライアント端末情報を前記ルータにアップリンク接続されたホスト端末に送信するネットワーク装置の処理と、
前記クライアント端末から送信されたクライアント端末情報を管理して、通信したいクライアント端末を識別し、前記通信したいクライアント端末を識別したときにＩＰパケットを送信するホスト端末の処理と、
前記ホスト端末から送信されたＩＰパケットの宛先が、自身にダウンリンク接続されたクライアント端末に発行されたＩＰパケットであった場合には、前記クライアント端末が接続されているサブネットへと前記ＩＰパケットを転送するルータの処理とを有することを特徴とする異種ネットワーク間の相互通信方法。
【請求項７】
第１、第２、及び第３の物理ネットワークインターフェースを有するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第２の物理ネットワークインターフェースＩＰパケットを受信する処理と、
前記第２の物理ネットワークインターフェースからプライベートＩＰアドレスを宛先としてＩＰパケットが受信された場合には、前記ＩＰパケットを、前記第１及び第２の物理ネットワークインターフェースのうち、プライベートＩＰアドレスが割り当てられた第１の端末が接続された前記第１の物理ネットワークインターフェースへ転送する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク装置、ネットワークシステム、異種ネットワーク間の相互通信方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に関し、特に、プライベートＩＰアドレスを有する端末と、グローバルＩＰアドレス等のようなその他のＩＰアドレスを有する端末とが混在するネットワークにおいて、その他のＩＰアドレスを有する特定のホスト端末から、ルータを経由して、プライベートＩＰアドレスを有するクライアント端末へアクセスを行なうネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、グローバルＩＰアドレスで構成されるインターネットやクラスＡ（10.0.0.0〜10.255.255.255）やクラスＢ（172.16.0.0〜172.31.255.255）のプライベートＩＰアドレスで構成される比較的大規模なイントラネット等の大規模なネットワークと、クラスＣ（192.168.0.0〜192.168.255.255）のプライベートＩＰアドレス等で構成されるサブネットの異なる小規模なネットワークとを接続するためには、その中継の目的でルータが用いられる。
【０００３】
この時、ルータは自身の下に構築される小規模なネットワークに対し、クラスＣ等のプライベートＩＰアドレスを割り振って小規模なネットワークを管理する。ここで、この小規模なネットワークに属するクライアント端末が、大規模なネットワークに属するホスト端末へアクセスを行なう場合、プライベートＩＰアドレスを用いたＩＰパケットをグローバルＩＰアドレス等で構成される大規模なネットワークへ直接送信することはできないため、クライアント端末は自身のプライベートＩＰアドレスの代わりに小規模ネットワークを統括するルータが有するグローバルＩＰアドレス等を用いてホスト端末へのアクセスを実施する。
【０００４】
このようなアクセスをルータの下に構築された小規模ネットワークに属する複数のクライアント端末から可能とするため、Network Address Transfer（ＮＡＴ）やＩＰマスカレードと言った技術が用いられる事は広く知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
これらの技術を利用すれば、プライベートＩＰアドレスを有する複数のクライアント端末からグローバルＩＰアドレス等を有するホスト端末へのアクセスを、グローバルＩＰアドレス等を有するルータが肩代わりし、そのクライアント毎のＩＰアクセス要求に対応するポート番号を別々に割り当てて管理することで、複数のクライアント端末からのグローバルＩＰアドレス等を有するホスト端末へのアクセスが可能となる。
【０００６】
一方、グローバルＩＰアドレス等を有するホスト端末からプライベートＩＰアドレスを有するクライアント端末へアクセスを行なう場合には、通信先クライアント端末のそれぞれに個別のグローバルＩＰアドレス等を論理的に割り当てられる場合か、クライアント端末毎に通信に利用するポートが事前にルータに設定されている場合を除き、所望のクライアント端末へアクセスすることはできない。
【０００７】
また、プライベートＩＰアドレスを宛先にしたパケットをイントラネットやインターネットへ送信することは、同一のプライベートＩＰアドレスに対応する機器が複数存在する可能性が高く、宛先不明のパケットとなるため禁止されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３４１３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記したように、グローバルＩＰアドレス等とプライベートＩＰアドレスの両方が存在するネットワーク環境において、プライベートＩＰアドレス所有者がＮＡＴ等の技術を用いてグローバルＩＰアドレス等の所有者に対してアクセスを行なうことは比較的容易に実現できるが、逆にグローバルＩＰアドレス等の所有者がプライベートＩＰアドレス所有者に対して選択的にアクセスを行なうことは困難であった。
【００１０】
ここで、会議支援システム等の目的で小規模ネットワークを構築する場合を例に取ると、会議室などの限定された場所でイントラネットへのアクセス権を有する正規クライアントと、イントラネットへのアクセス権を持たず小規模ネットワークのみ接続可能な一時クライアントが共存することは容易に想像される。
【００１１】
このような場合に、正規クライアントの利便性を優先するのであれば、正規クライアントはイントラネットでそのまま利用できるサブネットに属していることが好ましいが、一時クライアントに対して正規クライアントと同一のサブネットへの参加を許すことはセキュリティ上、好ましくない。
【００１２】
このような理由から、一時クライアントに対してはプライベートＩＰアドレス等を利用した別のサブネットを用意することが望ましい。この時、イントラネットのＩＰアドレス体系に合致した正規ユーザ用サブネットとプライベートＩＰアドレス体系を用いた一時ユーザ用サブネットが共存し、会議用資料の相互通信などのニーズから相互アクセスが必要となるが、前記の理由から正規ユーザ用サブネットから一時ユーザ用サブネットへの選択的アクセスを行なうことを実現できないという不具合が生じていた。
【００１３】
本発明は前述の問題点にかんがみ、あるサブネットに属するサーバ端末から、サーバ端末と同一のサブネットに属するルータの下に構築されている種類が異なるサブネットに属するクライアント端末への選択的なアクセスを可能とすることを目的とする。
また、あるサブネットに属するサーバ端末から、サーバ端末と同一のサブネットに属するルータの下に構築されている種類が異なるサブネットに属するクライアント端末への選択的なアクセスを行なう際に、その他のサーバ端末やクライアント端末に悪影響を与えないようにすることを第２の目的とする。
また、あるサブネットに属するサーバ端末から、サーバ端末と同一のサブネットに属するルータの下に構築されている種類が異なるサブネットに属するクライアント端末への選択的なパケット送信が行なわれた際に、対象となるクライアント端末を管理しているルータに対して、同パケットを同ルータの下に構築されたサブネットへ確実に転送させることができるようにすることを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のネットワーク装置は、プライベートＩＰアドレス情報を含むクライアント端末情報を送信するネットワーク装置であって、
第１の端末を接続するための第１の物理ネットワークインターフェースと、
受信したクライアント端末情報に含まれる前記第１の端末のプライベートＩＰアドレスを利用してＩＰパケット通信を行なう第２の端末を接続するための第２の物理ネットワークインターフェースとを有することを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、前記第１の端末及び第２の端末以外のネットワーク機器を接続する第３の物理ネットワークインターフェースを更に有し、
前記第２の端末からプライベートＩＰアドレスを宛先としてＩＰパケットが送信された場合には、前記ＩＰパケットを前記第１の物理ネットワークインターフェースのみへ転送し、前記第３の物理ネットワークインターフェースへの転送を行なわないことを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、前記第３の物理ネットワークインターフェースにイントラネットが接続されていて、前記第２の端末からプライベートＩＰアドレスを宛先としてＩＰパケットが送信された場合には、その宛先であるプライベートＩＰアドレスが、前記第１の端末に割り当てられたプライベートＩＰアドレス情報に含まれる場合は、前記ＩＰパケットを前記第１の物理ネットワークインターフェースのみへ転送を行ない、前記宛先プライベートＩＰアドレスが前記第１の端末に割り当てられたプライベートＩＰアドレス情報に含まれない場合は、前記第１の物理ネットワークインターフェース以外の物理ネットワークインターフェースに対して前記ＩＰパケットの転送を行なうことを特徴としている。
【００１５】
本発明のネットワークシステムは、第１の物理ネットワークインターフェース及び第２の物理ネットワークインターフェースを有するネットワーク装置と、前記第１の物理ネットワークインターフェースに接続された第１の端末と、前記第２の物理ネットワークインターフェースに接続された第２の端末を有するネットワークシステムにおいて、
プライベートＩＰアドレスが割り当てられた前記第１の端末は、異なるサブネットに属する第２の端末へプライベートＩＰアドレス情報を含むクライアント端末情報を送信し、
前記第２の端末は、受信した前記クライアント端末情報に含まれる前記第１の端末のプライベートＩＰアドレスを利用してＩＰパケット通信を行なうことを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、前記第１の端末に前記プライベートＩＰアドレスを割り当てるルータが前記第１の物理ネットワークインターフェースと前記第１の端末との間に設けられていて、
前記ルータは、前記第２の端末から送信されたプライベートＩＰアドレスを宛先としたＩＰパケットが前記ネットワーク装置から転送された場合には、前記ＩＰパケットの宛先であるＩＰアドレスが、前記第１の端末に割り当てたプライベートＩＰアドレス情報と合致するか否かを判断し、前記両アドレスが合致する場合には、前記ＩＰパケットをダウンリンク接続されたプライベートＩＰアドレス空間へ転送することを特徴としている。
【００１６】
本発明の異種ネットワーク間の相互通信方法は、複数のサブネットが共存するネットワーク環境で、前記サブネット間で相互通信を可能にする通信方法であって、
２つのサブネットに接続するルータにダウンリンク接続されたクライアント端末から送信されたクライアント端末情報を前記ルータにアップリンク接続されたホスト端末に送信するネットワーク装置の処理と、
前記クライアント端末から送信されたクライアント端末情報を管理して、通信したいクライアント端末を識別し、前記通信したいクライアント端末を識別したときにＩＰパケットを送信するホスト端末の処理と、
前記ホスト端末から送信されたＩＰパケットの宛先が、自身にダウンリンク接続されたクライアント端末に発行されたＩＰパケットであった場合には、前記クライアント端末が接続されているサブネットへと前記ＩＰパケットを転送するルータの処理とを有することを特徴としている。
【００１７】
本発明のコンピュータプログラムは、第１、第２、及び第３の物理ネットワークインターフェースを有するコンピュータに実行させるプログラムであって、  
前記第２の物理ネットワークインターフェースＩＰパケットを受信する処理と、
前記第２の物理ネットワークインターフェースからプライベートＩＰアドレスを宛先としてＩＰパケットが受信された場合には、前記ＩＰパケットを、前記第１及び第２の物理ネットワークインターフェースのうち、プライベートＩＰアドレスが割り当てられた第１の端末が接続された前記第１の物理ネットワークインターフェースへ転送する処理をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１８】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ある小規模ネットワーク内に、サブネットの異なるネットワークが共存する場合に、大規模ネットワークと同一のサブネットを持つ固定のホスト端末から、ルータの下に管理されるクライアント端末への選択的アクセスを可能とすることができる。このような処理は、参加者の利便性を損なわない会議システムなどで、異なるサブネットを共存させる必要がある際に、ホスト端末からクライアント端末へプッシュ転送を行なう場合等に用いて最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
(第１の実施の形態)
図１は、本発明に係わるネットワークシステムの特徴を最も良く表すブロック図である。
図１において、１はネットワーク装置であり、少なくともホスト端末専用の物理ネットワークインターフェースと、ルータ経由で異なるサブネットを構築する専用の物理ネットワークインターフェースと、インターネット等へ接続するための物理ネットワークインターフェースとを具備しており、スイッチに近い形状のネットワーク装置である。
【００２１】
図２に、ネットワーク装置１の具体例を示す。本実施の形態のネットワーク装置１は、ホスト端末２を接続するための物理ネットワークインターフェース１ａと、ルータ３を接続するための物理ネットワークインターフェース１ｂと、モデム装置１７を接続するための物理ネットワークインターフェース１ｃと、第２のアクセスポイント１３を接続するための物理ネットワークインターフェース１ｄと、ＣＰＵ１ｅと、記憶装置１fを有している。
【００２２】
２は前記ネットワーク装置１のホスト端末用ネットワークインターフェース１ａに接続されたホスト端末、３は前記ネットワーク装置１のルータ用ネットワークインターフェース１ｂに接続されたルータ、４はルータ３の下に構築されるプライベートＩＰアドレスによるサブネットの各クライアント端末に対してＩＰアドレスを自動割り当てするルータ３に内蔵されたDHCPサーバ、５はインターネットである。
【００２３】
６はインターネット５上に設けられたFTPサーバ、７はインターネット５上に設けられたDNSサーバ、８はインターネット５上に設けられたSMTPサーバ、９はインターネット５上に設けられたHTTPサーバである。
【００２４】
１０はルータ３に接続されプライベートＩＰアドレスが割り振られるクライアント端末を統轄する第１のアクセスポイント、１１及び１２は第１のアクセスポイント１０に無線接続される第１及び第２のクライアント端末である。
【００２５】
１３はネットワーク装置１に接続されインターネット５と同一のサブネットに割り振られるクライアント端末を統轄する第２のアクセスポイントであり、１４，１５，１６は前記第２のアクセスポイント１３に無線接続される第３〜第５のクライアント端末である。１７はインターネット５とネットワーク装置１との通信方式の整合を行なうモデム装置である。
【００２６】
前記インターネット５で用いられるＩＰアドレスは、グローバルＩＰアドレスである。インターネット５に接続されるサーバや端末はそれぞれグローバルＩＰアドレスを有しており、FTPサーバ６には６１．０．６０．２００が割り当てられている。DNSサーバ７には１７０．１０．２０．５が割り当てられている。SMTPサーバ８には１７０．１０．２０．１０が割り当てられている。HTTPサーバ９には（１３０．１．６．１２５）が割り当てられている。ルータ３には（１７０．１０．２０．１０３）が割り当てられている。ホスト端末２には（１７０．１０．２０．１０４）が割り当てられている。
【００２７】
また、第３のクライアント端末１４には（１７０．１０．２０．１０５）が割り当てられている。第４のクライアント端末１５には（１７０．１０．２０．１１２）が割り当てられている。第５のクライアント端末１６には（１７０．１０．２０．１２３）が割り当てられている。
【００２８】
ネットワーク装置１はホスト端末２、ルータ３、第２のアクセスポイント１３と更にモデム装置１７を介してインターネット５に接続されており、この時、ホスト端末２やルータ３は、ネットワーク装置１を介してインターネット５と同一のサブネット体系を利用して接続している。更に、ネットワーク装置１に接続された第２のアクセスポイント１３はブリッジモードで動作しているため、第２のアクセスポイント１３に無線接続される第３のクライアント端末１４、第４のクライアント端末１５、第５のクライアント端末１６にもインターネット５と同じサブネット体系が適用される。
【００２９】
一方、ルータ３の下には異なるサブネット体系としてクラスCのプライベートＩＰアドレス体系である（１９２．１６８．０．ｘ）が割り当てられると定義する。すなわち、ルータ３にはＩＰアドレスとして１９２．１６８．０．１が割り振られ、更にルータ３に内蔵されたDHCPサーバ４の機能を用いて、ルータ３の下に接続されるクライアント端末にも同様なプライベートＩＰアドレス体系のＩＰアドレスが発行される。
【００３０】
前記DHCPサーバ４が有するDHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）機能とは、TCP/IPネットワークにつながっている個々のクライアント端末に対して、IPアドレスなど、ネットワークを利用するために登録が必要な情報を、自動的に設定する機能である。
【００３１】
本実施の形態では、ルータ３の下に第１のアクセスポイント１０が設けられ、第１のアクセスポイント１０はブリッジモードで動作しているため、第１のアクセスポイント１０に無線接続される第１のクライアント端末には（１９２．１６８．０．１１０）が割り振られ、第２のクライアント端末１２には（１９２．１６８．０．１１１）が割り振られるものとする。ルータ３は、２種類のＩＰアドレス（１７０．１０．２０．１０３）と、（１９２．１６８．０．１）を共有する。これは、ルータ３はいずれのサブネットからもアクセス可能である必要があるためである。
【００３２】
また、図３に示すように、ルータ３はネットワーク装置１を接続するためのネットワークインターフェース３aと、第１のアクセスポイント１０を接続するためのネットワークインターフェース３bと、ＣＰＵ３ｃと、記憶装置３dを有している。
【００３３】
また、ホスト端末２は、図４に示すように、ネットワーク装置１を接続するためのネットワークインターフェース２aと、ＣＰＵ２bと、記憶装置２ｃを有している。また、第１のクライアント端末１１は、図５に示すように、第１のアクセスポイント１０を接続するためのインターフェース１１ａと、ＣＰＵ１１ｂと、記憶装置１１ｃとを有している。
【００３４】
以上の構成において、インターネット５への直接接続が許可される第３のクライアント端末１４、第４のクライアント端末１５及び第５のクライアント端末１６は、第２のアクセスポイント１３を経由して、インターネット５へ無線接続することができる。
【００３５】
一方、グローバルＩＰアドレスを持たない第１のクライアント端末１１及び第２のクライアント端末１２が接続可能なアクセスポイントは、ルータ３の下に管理されるプライベートネットワーク（PAN）に設けられたアクセスポイントのみである。すなわち、第１のアクセスポイント１０のみである。
【００３６】
ここで、第１のクライアント端末１１が第１のアクセスポイント１０への接続を開始した場合について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
最初のステップＳ３０１において、第１のクライアント端末１１の接続要求を受けた第１のアクセスポイント１０は、この接続を許可するか否かを判断する。そして、ESS-ID（Extended Service Set Identifier）やWEP（Wired Equivalent Privacy）鍵等の接続条件が整えば、接続を許可する。許可されなかった場合には処理を終了する。
【００３７】
第１のアクセスポイント１０とのTCP/ＩＰ接続を許可された第１のクライアント端末１１は、次に、ステップＳ３０２において、第１のアクセスポイント１０経由でDHCPリクエストを発行し、ルータ３に内蔵されたDHCPサーバ４からＩＰアドレスの発行を受ける。この時の発行を受けたＩＰアドレスは、プライベートＩＰアドレスである（１９２．１６８．０．１１０）である。
【００３８】
また、ルータ３は、内蔵されたDHCPサーバ４から発行されたプライベートＩＰアドレスの履歴を、今後の処理に利用するために記憶装置３ｄに保存する。ＩＰアドレスの発行を受けた第１のクライアント端末１１は、NATやＩＰマスカレード等、ルータ３の有する機能を利用することで、ルータ３にアップリンクされたインターネット５やホスト端末２、第３のクライアント端末１４、第４のクライアント端末１５、第５のクライアント端末１６とのネットワーク通信が可能となる。
【００３９】
次に、ステップＳ３０３において、第１のクライアント端末１１は、第１のクライアント端末１１を所持している者の個人情報を、第１のアクセスポイント１０、ルータ３、ネットワーク装置１を経由してホスト端末２へ送信する。この個人情報送信手段としては、第１のクライアント端末１１の記憶装置１１ｃに事前にインストールされたクライアントアプリケーションから、インストール時に設定された同個人情報を自動的に送信する手段と、クライアントアプリケーション起動後にWEBブラウザを起動し、同ブラウザからホスト端末２内に設けられたクライアント情報入力用URLを開き、同URLに個人情報を入力する手段のいずれかを用いることができる。
【００４０】
図７に、WEBブラウザから個人情報を入力する場合のWEBブラウザ画面の構成例を示す。図７に示すように、第１のクライアント端末１１を操作するクライアント端末所持者は、WEBブラウザを起動した後、URLアドレス指定ウィンドウ１００にホスト端末２上に設けられた個人情報入力ページのアドレスを入力して、同個人情報入力ページを表示し、氏名ウィンドウ１０１、所属ウィンドウ１０２、e-mailアドレスウィンドウ１０３にそれぞれ対応する情報を入力することで個人情報のホスト端末２への送信を実施する。
【００４１】
なお、この時の、個人情報には、図７に示したような所持者の名前やe-mailアドレス、所属等の個人を特定するための情報と共に、ルータ３から発行された第１のクライアント端末１１のプライベートＩＰアドレス情報やMACアドレス情報が含まれる。これらの情報は、前記のクライアントアプリケーションで自動収集され、ホスト端末２へ送信される。
【００４２】
次に、ステップＳ３０４に進み、これらの個人情報を受信したホスト端末２は、それらの情報をテーブル化して、ホスト端末２内の記憶装置２ｃに保存する。前記テーブルには、ユーザ名、所属、e-mailアドレス、ＩＰアドレス、MACアドレス等の情報が含まれている。通常、インターネット５側のサブネットに属するホスト端末２は、NAT又はＩＰマスカレード機能を使用するルータ３の下に構築されたプライベートＩＰ空間に属する第１のクライアント端末１１、第２のクライアント端末１２の情報を知る手段が無いため、それらのクライアント端末へ対するアクセスは不可能である。
【００４３】
しかしながら、前述のクライアント端末所有者の個人情報を収集処理することによって、ホスト端末２は、ルータ３の下に構築されたプライベートＩＰ空間に属する第１のクライアント端末１１、第２のクライアント端末１２の情報を入手することが可能であるため、同情報を利用することで所望の第１のクライアント端末１１、第２のクライアント端末１２へアクセスすることができる。
【００４４】
次に、ステップＳ３０５に進み、ホスト端末２は、プライベートＩＰ空間に属する第１のクライアント端末１１、第２のクライアント端末１２へアクセスする際に、宛先ＩＰアドレスとして、個人情報収集処理によって入手したプライベートＩＰアドレスを指定してＩＰパケットを送信する。例えば、ホスト端末２から第１のクライアント端末１１へアクセスを行なう際は、ＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスとして（１９２．１６８．０．１１０）を設定する。
【００４５】
図８に、ＩＰパケットの構造図を示す。図８に示すように、宛先ＩＰアドレスは、ＩＰパケットの５ワード目に設定される。ホスト端末２から送信された同ＩＰパケットは、ネットワーク装置１へと送信される。
【００４６】
次に、ステップＳ３０６において、ネットワーク装置１は、ホスト端末２から受信したＩＰパケットのＩＰパケットヘッダを検査し、宛先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合、インターネット５への転送を行なわず、ネットワーク装置１のルータ用ネットワークインターフェースのみへ転送を行なう。
【００４７】
ここで言うところのプライベートＩＰアドレスとは、以下の規格に定められたＩＰアドレスに該当するものである。
クラスA：（10.0.0.0〜10.255.255.255）、
クラスB：（172.16.0.0〜172.31.255.255）、
クラスC：（192.168.0.0〜192.168.255.255）、
【００４８】
ここで、ホスト端末２から送信されたＩＰパケットの宛先ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１１０）は、前記のクラスCのプライベートＩＰアドレスに対応するため、ネットワーク装置１は、前記の通り同ＩＰパケットを、ネットワーク装置１のルータ用ネットワークインターフェースのみへ転送することで、プライベートＩＰアドレスを宛先としたＩＰパケットがインターネット５へ送信されるのを防止するようにしている。
【００４９】
次に、ステップＳ３０７において、ネットワーク装置１経由でホスト端末２から送信された（１９２．１６８．０．１１０）を宛先ＩＰアドレスとするＩＰパケットを受信したルータ３は、記憶装置３ｄに予め保存しておいた、ルータ３に内蔵されたDHCPサーバが発行したプライベートＩＰアドレス履歴と、受信したＩＰパケットの宛先アドレスとを比較する。この比較の結果、これらのアドレスが一致するようであれば、ステップＳ３０８に進み、同ＩＰパケットをルータ３にダウンリンクした第１のアクセスポイント１０へ転送する。また、一致しない場合は、ステップＳ３０９に進み、同ＩＰパケットを破棄する。
【００５０】
次に、ステップＳ３１０に進み、ルータ３経由で同ＩＰパケットを受け取った第１のアクセスポイント１０は、宛先ＩＰアドレスに対応する第１のクライアント端末１１へ、同ＩＰパケットを転送する。
【００５１】
以上の動作を、図１に示したネットワークシステムにおいて行なうことによって、ホスト端末２からプライベートＩＰアドレスを有する第１のクライアント端末１１へのＩＰパケット送信を行なうことが可能となる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、クライアント端末として無線ネットワーク端末について説明したが、有線ネットワーク端末においても同様の処理が実現できることは述べるまでもない。また、ネットワーク装置１、ホスト端末２、ルータ３、DHCPサーバ４、第２のアクセスポイント１３、第１のアクセスポイント１０はそれぞれ独立した構成を用いて実施の形態を説明したが、これらの各装置の一部又は全部が一体化されたシステムにおいても同様の処理が実現できる。
【００５３】
(第２の実施の形態)
第１の実施の形態では、グローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスとが共存するネットワーク環境の場合に、本発明によってグローバルＩＰアドレスを有するホスト端末２から、選択的にプライベートＩＰアドレスを有する第１のクライアント端末１１、第２のクライアント端末１２をアクセスする方法について述べた。
【００５４】
しかし、一般的なオフィス等のネットワーク環境では、本発明で述べるような小規模ネットワークがネットワーク装置１を介して、更にサブネット体系の異なるプライベートＩＰアドレスを利用したイントラネットへ接続されることが多い。このようなネットワーク環境で、第１の実施の形態と同じくネットワーク装置１がホスト端末２からのプライベートＩＰアドレスを有する端末へのアクセスをルータ３のみへ転送してしまうと、イントラネット上のその他のプライベートＩＰアドレスを有する端末やサーバへのアクセスが不可能になるという不具合が発生する。
【００５５】
この第２の実施の形態では、そのようなネットワーク環境下で本発明を利用する際の例について述べる。
図９は、本発明に係わる第１及び第３、第４の実施の形態の特徴を最も良く表す図であり、ネットワーク装置１が、インターネット５の代わりに、イントラネット２０を接続するのが、主な違いである。
【００５６】
第１の実施の形態と同じく、１はネットワーク装置であり、少なくともホスト端末専用のネットワークインターフェースと、ルータ経由で異なるサブネットを構築する専用のネットワークインターフェースと、イントラネット等へ接続するためのネットワークインターフェースとを具備した前記のスイッチに近い形状のネットワーク装置である。
【００５７】
１３はネットワーク装置１に接続されイントラネット２０と同一のサブネットに割り振られるクライアント端末を統轄する第２のアクセスポイント、２０はイントラネット、２１はイントラネット２０上に設けられたDHCPサーバ、２２はイントラネット２０上に設けられたDNSサーバ、２３はイントラネット２０上に設けられたゲートウェイ、２４はイントラネット２０上に設けられたHTTPサーバである。図１と共通の構成要素の説明は省略する。
【００５８】
ここで、イントラネット２０の用いているサブネット体系を（１７２．２０．２０．ｘ）と定義する。イントラネット２０には、イントラネット２０と同一のサブネット体系を利用するクライアント端末にＩＰアドレスの発行を行なうDHCPサーバ２１（ＩＰアドレス：１７２．２０．２０．２００）や、DNSサーバ２２（ＩＰアドレス：１７２．２０．２０．５）、ゲートウェイ２３（ＩＰアドレス：１７２．２０．２０．１０）、HTTPサーバ２４（ＩＰアドレス：１７２．２０．２０．１１）、更にネットワーク装置１等が直接接続されている。
【００５９】
ネットワーク装置１は、イントラネット２０とホスト端末２、ルータ３、第２のアクセスポイント１３に接続されており、この時、ホスト端末２やルータ３は、ネットワーク装置１を介してイントラネット２０と同一のサブネット体系を利用して接続しているため、ホスト端末２（ＩＰアドレス：１７２．２０．２０．１０４）や、ルータ３（ＩＰアドレス：１７２．２０．２０．１０３）にもイントラネット２０と同じサブネットに対応するＩＰアドレスが割り振られる。
【００６０】
更に、ネットワーク装置１に接続された第２のアクセスポイント１３はブリッジモードで動作しているため、第２のアクセスポイント１３に無線接続される第３のクライアント端末１４（ＩＰアドレス：１７２．２０．２０．１０５）、第４のクライアント端末１５（ＩＰアドレス：１７２．２０．２０．１１２）、第５のクライアント端末１６（ＩＰアドレス：１７２．２０．２０．１２３）にもイントラネット２０と同じサブネットに対応するＩＰアドレスがイントラネット２０上のDHCPサーバ２１から割り振られる。
【００６１】
一方、ルータ３の下には異なるサブネット体系としてプライベートＩＰアドレス体系である（１９２．１６８．０．ｘ）が割り当てられると定義する。すなわち、ルータ３にはＩＰアドレスとして（１９２．１６８．０．１）が割り振られる。更に、ルータ３に内蔵されたDHCPサーバ機能４を用いて、ルータ３の下に接続されるクライアント端末にも同様なプライベートＩＰアドレス体系のＩＰアドレスが発行される。
【００６２】
本実施の形態では、ルータ３の下に第１のアクセスポイント１０が設けられ、第１のアクセスポイント１０はブリッジモードで動作しているため、第１のアクセスポイント１０に無線接続される第１のクライアント端末には（１９２．１６８．０．１１０）が割り振られ、第２のクライアント端末１２には１９２．１６８．０．１１１が割り振られるものとする。
【００６３】
ルータ３は、２種類のＩＰアドレス（１７２．２０．２０．１０３）と（１９２．１６８．０．１）とを共有する。これは、ルータ３はいずれのサブネットからもアクセス可能である必要があるためである。
【００６４】
以上の構成において、イントラネット２０への参加が許可される第３のクライアント端末１４、第４のクライアント端末１５、第５のクライアント端末１６は、第２のアクセスポイント１３を経由して、イントラネット２０へ無線接続することができる。その際には、第３のクライアント端末１４、第４のクライアント端末１５、第５のクライアント端末１６は、一定の認証プロセスを経ることによって、イントラネット２０への接続が許可される。これは、セキュリティのためであり、イントラネット２０への不正ユーザの参加を防止するための処理である。
【００６５】
一方、イントラネット２０への参加が認められない第１のクライアント端末１１、第２のクライアント端末１２が、接続可能なアクセスポイントは、ルータ３の下に管理されるプライベートネットワーク（PAN）に設けられたアクセスポイントのみである。すなわち、第１のアクセスポイント１０のみである。
【００６６】
ここで、第１のクライアント端末１１が第１のアクセスポイント１０への接続を開始したとする。第１のアクセスポイント１０は、第１のクライアント端末１１の接続要求を受け、オープン認証（誰でも接続が可能な認証）か、WEP鍵の一致確認、又は第１のクライアント端末１１による簡単なアカウントとパスワード入力による簡易認証の何れかを実施して接続を許可する。
【００６７】
第１のアクセスポイント１０とのTCP/ＩＰ接続を許可された第１のクライアント端末１１は、第１のアクセスポイント１０経由でDHCPリクエストを発行し、ルータ３に内蔵されたDHCPサーバ４からＩＰアドレスの発行を受ける。この時のＩＰアドレスは、プライベートＩＰアドレスである（１９２．１６８．０．１１０）である。
【００６８】
通常、ＩＰアドレスの発行を受けた第１のクライアント端末１１は、NATやＩＰマスカレード等、ルータ３の有する機能を利用することでルータ３にアップリンクされたイントラネット２０やホスト端末２、第３のクライアント端末１４、第４のクライアント端末１５、第５のクライアント端末１６とのネットワーク通信を行なうことが可能となる。しかし、本実施の形態では、イントラネット２０へのアクセスはネットワーク装置１によって禁止される。これは、イントラネット２０への参加権限が無い第１のクライアント端末１１、第２のクライアント端末１２の不正アクセスを禁止するためである。
【００６９】
次に、第１のクライアント端末１１は、前述した第１の実施の形態の場合と同様に、第１のクライアント端末１１所持者の個人情報を、第１のアクセスポイント１０、ルータ３、ネットワーク装置１経由でホスト端末２へ送信する。この際の送信手段や個人情報の内訳は、第１の実施の形態と同様である。
【００７０】
これらの個人情報を受信したホスト端末２は、第１の実施の形態と同様に、それらの情報をテーブル化し、ホスト端末２内の記憶装置２ｃに保存することで、ホスト端末２は、ルータ３の下に構築されたプライベートＩＰ空間に属する第１のクライアント端末１１、第２のクライアント端末１２の情報を入手することができる。
【００７１】
ホスト端末２は、第１の実施の形態と同様に、プライベートＩＰ空間に属する第１のクライアント端末１１、第２のクライアント端末１２へアクセスする際に、宛先ＩＰアドレスとして、個人情報収集処理によって入手したプライベートＩＰアドレスを指定してＩＰパケットを送信する。例えば、ホスト端末２から第１のクライアント端末１１へアクセスを行なう際は、ＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスとして（１９２．１６８．０．１１０）を設定する。
【００７２】
ホスト端末２から送信された同ＩＰパケットは、ネットワーク装置１へと送信されるが、ネットワーク装置１は、事前にルータ３と通信を行ない、ルータ３に内蔵されたDHCPサーバ４が発行したプライベートＩＰアドレス情報を取得して、ネットワーク装置１内の記憶装置１ｆに保存しておく。
【００７３】
次に、ネットワーク装置１は、ホスト端末２から受信したＩＰパケットのヘッダを検査し、ホスト端末２から受け取ったＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスが、保存しておいたルータ３に内蔵されたDHCPサーバ４が発行したプライベートＩＰアドレス情報と一致するか否かを調べ、合致する場合のみ、同ＩＰパケットをネットワーク装置１のルータ用ネットワークインターフェース１ｂへ転送する。
【００７４】
また、ネットワーク装置１の記憶装置１ｆに保存しておいた、ルータ３に内蔵されたDHCPサーバ４が発行したプライベートＩＰアドレス以外のプライベートＩＰアドレスが、宛先アドレスとして設定されていた場合は、ルータ用ネットワークインターフェース１ｂ以外のネットワークインターフェース１ｃへ転送を行なう。このような対応をネットワーク装置１で行なうことで、イントラネット２０や第２のアクセスポイント１３に接続された第３のクライアント端末１４〜第５のクライアント端末１６にプライベートＩＰアドレスを割り当てて使用しているようなネットワーク環境にも対応することができる。
【００７５】
次に、ネットワーク装置１経由でホスト端末２から送信された（１９２．１６８．０．１１０）を宛先ＩＰアドレスとするＩＰパケットを受信したルータ３は、第１の実施の形態と同様に、記憶装置３ｄに予め保存しておいた、ルータ３に内蔵されたDHCPサーバ４が発行したプライベートＩＰアドレス履歴と受信したＩＰパケットの宛先アドレスとを比較する。
【００７６】
この比較の結果、これらのアドレスが一致するようであれば、同ＩＰパケットをルータ３にダウンリンクした第１のアクセスポイント１０へ転送する。また、一致しない場合は、同ＩＰパケットを破棄する。
【００７７】
次に、ルータ３経由で同ＩＰパケットを受け取った第１のアクセスポイント１０は、宛先ＩＰアドレスに対応する第１のクライアント端末１１へ、同ＩＰパケットを転送する。
【００７８】
以上の動作を、図９に示すネットワークシステムが行なうことによって、ホスト端末２からプライベートＩＰアドレスを有する第１のクライアント端末１１へのＩＰパケット送信が可能となる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、クライアント端末として無線ネットワーク端末について説明したが、有線ネットワーク端末においても同様の処理が実現できることは述べるまでもない。
【００８０】
また、ネットワーク装置１、ホスト端末２、ルータ３、DHCPサーバ４、第２のアクセスポイント１３、第１のアクセスポイント１０は、それぞれ独立して構成されたシステムを用いて実施の形態を説明したが、これらの各装置の一部又は全部が一体化されたシステムにおいても同様の処理が実現できる。
【００８１】
（本発明の他の実施形態）
前述した実施形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、前記各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、前記実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って前記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００８２】
また、この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、かかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記録する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００８３】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、前述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して前述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれる。
【００８４】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係わる第１の実施の形態を示し、ネットワークシステムの概略構成を説明を説明する図である。
【図２】実施の形態のネットワーク装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態のルータの概略構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態のホスト端末の概略構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態の第１のクライアント端末の概略構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態のネットワークシステムにおける通信手順の概略を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態を示し、WEBブラウザによる個人情報入力画面の表示例を示す図である。
【図８】TCP/ＩＰ規格におけるＩＰパケットのパケット構成を示す図である。
【図９】第２の実施の形態を示し、ネットワークシステムの概略構成を説明を説明する図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  本発明の特徴である拡張機能を有したネットワーク装置（スイッチ）
２  ネットワーク装置１の専用ポートに接続されたホスト端末
３  ネットワーク装置１の専用ポートに接続されたルータ
４  ルータ３の中に設けられたDHCPサーバ
５  インターネット
１１  第１のアクセスポイントに無線接続される第１のクライアント端末
１２  第１のアクセスポイントに無線接続される第２のクライアント端末
２０  イントラネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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