(57)【要約】      （修正有）【課題】添加剤を排除しても滑性、抗ブロッキング性等の性能を有し、被梱包物にセル跡が付かず、耐圧縮破壊強度、耐突き刺し強度等が改良された梱包用緩衝材を提供する。【解決手段】複数の凸起１６が形成されたセル層１４にフィルム層１２を貼り合わせた梱包用緩衝材１０であり、フィルム層１２および／またはセル層１４が、（Ａ）密度、メルトフローレート、分子量分布が特定の範囲、連続昇温溶出分別法による溶出温度と密度が特定の関係にあるエチレン（共）重合体４０〜１００質量％と、（Ｂ）密度０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート０．１〜１０ｇ／１０分の直鎖状低密度または高密度ポリエチレン０〜３０質量％と、（Ｃ）メルトフローレート０．１〜１０ｇ／１０分の高圧ラジカル法エチレン重合体０〜３０質量％とを含有し、密度０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート１〜１０ｇ／１０分の樹脂組成物からなる。【選択図】図６
2005059891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凸起が形成されたセル層にフィルム層を貼り合わせてなる、複数の密封されたセルを有する梱包用緩衝材において、
前記フィルム層および／またはセル層が、
（Ａ）下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足するエチレン（共）重合体４０〜１００質量％と、
（Ｂ）密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン０〜３０質量％と、
（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高圧ラジカル法エチレン重合体０〜３０質量％とを含有し（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）、
密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分である樹脂組成物からなることを特徴とする梱包用緩衝材。
（ａ）密度０．９１ｇ／ｃｍ3 〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、
（ｂ）メルトローレート０．１〜１０ｇ／１０分、
（ｃ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５、
（ｄ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線の積分溶出曲線から求めた全体の２５％が溶出する温度Ｔ25と全体の７５％が溶出する温度Ｔ75との差Ｔ75−Ｔ25および密度ｄが、下記（式１）の関係を満足する。
（式１）  Ｔ75−Ｔ25≦−６７０×ｄ＋６４４
【請求項２】
前記樹脂組成物が、（Ａ）エチレン（共）重合体４０〜９０質量％と、（Ｂ）直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン５〜３０質量％と、（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体５〜３０質量％とを含有する（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）ことを特徴とする請求項１に記載の梱包用緩衝材。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、７００ｐｐｍ以下の酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梱包用緩衝材。
【請求項４】
前記酸化防止剤が、天然系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の梱包用緩衝材。
【請求項５】
前記酸化防止剤が、ビタミンＥおよびリン系酸化防止剤であり、
ビタミンＥが樹脂組成物中１００ｐｐｍ以下であり、リン系酸化防止剤が樹脂組成物中６００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の梱包用緩衝材。
【請求項６】
前記酸化防止剤が、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを含有するものであることを特徴とする請求項２ないし５いずれか一項に記載の梱包用緩衝材。
【請求項７】
前記（Ａ）エチレン（共）重合体が、さらに（ｅ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線の積分溶出曲線から求めた全体の２５％が溶出する温度Ｔ25と全体の７５％が溶出する温度Ｔ75との差Ｔ75−Ｔ25および密度ｄが、下記（式２）の関係を満足することを特徴とする請求項１ないし６いずれ一項に記載の梱包用緩衝材。
（式２）  ｄ＜０．９５０ｇ／ｃｍ3 のとき、
Ｔ75−Ｔ25≧−３００×ｄ＋２８５
ｄ≧０．９５０ｇ／ｃｍ3 のとき、
Ｔ75−Ｔ25≧０
【請求項８】
前記（Ａ）エチレン（共）重合体が、さらに下記（ｆ）および（ｇ）の要件を満足する（Ａ１）エチレン（共）重合体であることを特徴とする請求項１ないし７いずれか一項に記載の梱包用緩衝材。
（ｆ）２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分の量Ｘ（質量％）と密度ｄおよびＭＦＲは、下記（式３）および（式４）の関係を満足する。
（式３）ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ≧０．９３の場合、
Ｘ＜２．０
（式４）ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ＜０．９３の場合、
Ｘ＜９．８×１０3×（０．９３００−ｄ＋０．００８ｌｏｇＭＦＲ）2＋２．０
（ｇ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが複数個存在する。
【請求項９】
前記（Ａ）エチレン（共）重合体が、さらに下記（ｈ）および（ｉ）の要件を満足する（Ａ２）エチレン（共）重合体であることを特徴とする請求項１ないし７いずれか一項に記載の梱包用緩衝材。
（ｈ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが一つである。
（ｉ）融点ピークを１ないし複数有し、かつそのうち最も高い融点Ｔmlと密度ｄが、下記（式５）の関係を満足する。
（式５）  Ｔml≧１５０×ｄ−１９
【請求項１０】
前記（Ａ２）エチレン（共）重合体が、さらに下記（ｊ）の要件を満足することを特徴とする請求項９記載の梱包用緩衝材。
（ｊ）メルトテンション（ＭＴ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）が、下記（式６）を満足する。
（式６）  ｌｏｇＭＴ≦−０．５７２×ｌｏｇＭＦＲ＋０．３
【請求項１１】
前記（Ａ）エチレン（共）重合体の（ｋ）ハロゲン濃度が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし１０いずれか一項に記載の梱包用緩衝材。
【請求項１２】
前記（Ａ）エチレン系（共）重合体が、少なくとも共役二重結合をもつ有機環状化合物と周期律表４族の遷移金属化合物を含む触媒によって重合されたものであることを特徴とする請求項１ないし１１いずれか一項に記載の梱包用緩衝材。
【請求項１３】
複数の凸起が形成されたセル層の両面にフィルム層を貼り合わせてなる、複数の密封されたセルを有する梱包用緩衝材において、
少なくとも一方のフィルム層が、
（Ａ）下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足するエチレン（共）重合体４０〜１００質量％と、
（Ｂ）密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン０〜３０質量％と、
（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高圧ラジカル法エチレン重合体０〜３０質量％とを含有し（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）、
密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分である樹脂組成物からなることを特徴とする梱包用緩衝材。
（ａ）密度０．９１ｇ／ｃｍ3 〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、
（ｂ）メルトローレート０．１〜１０ｇ／１０分、
（ｃ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５、
（ｄ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線の積分溶出曲線から求めた全体の２５％が溶出する温度Ｔ25と全体の７５％が溶出する温度Ｔ75との差Ｔ75−Ｔ25および密度ｄが、下記（式１）の関係を満足する。
（式１）  Ｔ75−Ｔ25≦−６７０×ｄ＋６４４
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の物品の包装材として用いられ、物品への衝撃を緩和したり、また、断熱材として利用される梱包用緩衝材（いわゆる気室シート）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の物品に加えられる外力を低減し、また、断熱材として利用される包装材として梱包用緩衝材（いわゆる気室シート）が広く使用されている。
梱包用緩衝材としては、一般的には、フラットな樹脂フィルムと、セル（エアーセル、気室）となる凸起の形成された樹脂フィルムとを積層してなり、複数の密封されたセルを有する２層構造のものや、セルとなる凸起の形成された樹脂フィルムを中間層として、この両面にフラットな樹脂フィルムを積層してなる３層構造のものがあり、各種の熱可塑性樹脂、特に、ポリオレフィン製のものが知られている。従来では、このポリオレフィンとして、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはこれらの混合物等が一般に使用されている。
【０００３】
そして、タンス、食器、自動車の輸出用パーツ等の梱包用緩衝材としては、従来は、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3 前後のＬＤＰＥが使用されていた。しかしながら、ＬＤＰＥで作った梱包用緩衝材は、突刺強度が低く破れやすいという問題を有していた。
【０００４】
また、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびＨＤＰＥの混合物（ポリエチレン組成物）で作った気室シートが諸特性に優れていることから多用されている。しかしながら、このようなポリエチレン組成物には、成形加工性、離型性、得られる梱包用緩衝材の積層時におけるブロッキング防止、および埃付着防止等の諸特性を確保するために、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、酸化防止剤等の添加剤が、２〜３層構造の全層に添加されていた。このため、これら添加剤がフィルム表面にブリードアウトして、被梱包物に接触するセル部分の添加剤が被梱包物に転写し、被梱包物にセル跡が残ってしまい、商品価値を落としてしまうという問題があった。
【０００５】
また、特開平１１−１７０４１０号公報（特許文献１）には、（Ａ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3 以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５ｇ／１０分、Ｚ平均分子量が４０万〜９０万の成分を３〜１５質量％有する高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレンを９５〜６０質量％と、（Ｂ）密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲが０．０１〜５０ｇ／１０分の高密度ポリエチレンを５〜４０質量％とを含有し、密度が０．９２〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲが０．５〜２０ｇ／１０分、メルトテンションが４〜１２ｇである樹脂組成物と、少なくともリン系酸化防止剤を前記樹脂組成物１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部とを含んでいることを特徴とする気室シート用樹脂材料が記載されている。
しかしながら、この気室シート用樹脂材料を用いた気室シートでも、通常、スリップ剤、アンチブロッキング剤、および帯電防止剤が必要であり、この公開公報には、セル部分の添加剤の転写を防止するという技術思想は開示されていない。
【０００６】
また、特開平９−１２３３２０号公報（特許文献２）には、所定の密度、ＭＦＲ、荷重の異なるときのＭＦＲの比、および分子量分布を有するプラスチックのフィルからなる気泡性緩衝シートが記載されている。このプラスチックは、シングルサイト触媒を用いて製造されたポリエチレンである（段落番号０００９）。この公開公報の実施例では、密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 のシングルサイト触媒を用いて製造されたポリエチレンが使用されている。この実施例には添加剤の記載はないが、前記密度からして、明らかにアンチブロッキング剤や帯電防止剤が添加されているはずである。そして、この公開公報にも、セル部分の添加剤の転写を防止するという技術思想は開示されていない。
【特許文献１】特開平１１−１７０４１０号公報
【特許文献２】特開平９−１２３３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって、本発明の目的は、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤等の添加剤を排除しても、滑性、抗ブロッキング性等の性能を有し、被梱包物にセルの跡が付かず、耐圧縮破壊強度、耐突き刺し強度等が改良された梱包用緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の梱包用緩衝材は、複数の凸起が形成されたセル層にフィルム層を貼り合わせてなる、複数の密封されたセルを有する梱包用緩衝材において、前記フィルム層および／またはセル層が、（Ａ）下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足するエチレン（共）重合体４０〜１００質量％と、（Ｂ）密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン０〜３０質量％と、（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高圧ラジカル法エチレン重合体０〜３０質量％とを含有し（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）、密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分である樹脂組成物からなることを特徴とするものである。
（ａ）密度０．９１ｇ／ｃｍ3 〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、
（ｂ）メルトローレート０．１〜１０ｇ／１０分、
（ｃ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５、
（ｄ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線の積分溶出曲線から求めた全体の２５％が溶出する温度Ｔ25と全体の７５％が溶出する温度Ｔ75との差Ｔ75−Ｔ25および密度ｄが、下記（式１）の関係を満足する。
（式１）  Ｔ75−Ｔ25≦−６７０×ｄ＋６４４
【０００９】
ここで、前記樹脂組成物は、（Ａ）エチレン（共）重合体４０〜９０質量％と、（Ｂ）直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン５〜３０質量％と、（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体５〜３０質量％とを含有する（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）ものであることが望ましい。
また、前記樹脂組成物は、７００ｐｐｍ以下の酸化防止剤を含有していてもよい。
また、前記酸化防止剤は、天然系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤であることが望ましい。
また、前記酸化防止剤は、ビタミンＥおよびリン系酸化防止剤であり、ビタミンＥは樹脂組成物中１００ｐｐｍ以下であり、リン系酸化防止剤は樹脂組成物中６００ｐｐｍ以下であることが望ましい。
また、前記酸化防止剤は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを含有するものであることが望ましい。
【００１０】
また、前記（Ａ）エチレン（共）重合体は、さらに（ｅ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線の積分溶出曲線から求めた全体の２５％が溶出する温度Ｔ25と全体の７５％が溶出する温度Ｔ75との差Ｔ75−Ｔ25および密度ｄが、下記（式２）の関係を満足することが望ましい。
（式２）  ｄ＜０．９５０ｇ／ｃｍ3 のとき、
Ｔ75−Ｔ25≧−３００×ｄ＋２８５
ｄ≧０．９５０ｇ／ｃｍ3 のとき、
Ｔ75−Ｔ25≧０
【００１１】
また、前記（Ａ）エチレン（共）重合体は、さらに下記（ｆ）および（ｇ）の要件を満足する（Ａ１）エチレン（共）重合体、または、下記（ｈ）および（ｉ）の要件を満足する（Ａ２）エチレン（共）重合体であることが望ましい。
（ｆ）２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分の量Ｘ（質量％）と密度ｄおよびＭＦＲは、下記（式３）および（式４）の関係を満足する。
（式３）ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ≧０．９３の場合、
Ｘ＜２．０
（式４）ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ＜０．９３の場合、
Ｘ＜９．８×１０3×（０．９３００−ｄ＋０．００８ｌｏｇＭＦＲ）2＋２．０
（ｇ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが複数個存在する。
（ｈ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが一つである。
（ｉ）融点ピークを１ないし複数有し、かつそのうち最も高い融点Ｔmlと密度ｄが、下記（式５）の関係を満足する。
（式５）  Ｔml≧１５０×ｄ−１９
【００１２】
また、前記（Ａ２）エチレン（共）重合体は、さらに下記（ｊ）の要件を満足することが望ましい。
（ｊ）メルトテンション（ＭＴ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）が、下記（式６）を満足する。
（式６）  ｌｏｇＭＴ≦−０．５７２×ｌｏｇＭＦＲ＋０．３
また、前記（Ａ）エチレン（共）重合体の（ｋ）ハロゲン濃度は１０ｐｐｍ以下であることが望ましい。
また、前記（Ａ）エチレン系（共）重合体は、少なくとも共役二重結合をもつ有機環状化合物と周期律表４族の遷移金属化合物を含む触媒によって重合されたものであることが望ましい。
【００１３】
また、本発明の梱包用緩衝材は、複数の凸起が形成されたセル層の両面にフィルム層を貼り合わせてなる、複数の密封されたセルを有する梱包用緩衝材において、少なくとも一方のフィルム層が、（Ａ）上記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足するエチレン（共）重合体４０〜１００質量％と、（Ｂ）密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン０〜３０質量％と、（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である高圧ラジカル法エチレン重合体０〜３０質量％とを含有し（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）、密度が０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分である樹脂組成物からなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の梱包用緩衝材は、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤等の添加剤を排除しても、滑性、抗ブロッキング性等の性能を有し、被梱包物にセルの跡が付かず、耐圧縮破壊強度、耐突き刺し強度等に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔（Ａ）エチレン（共）重合体〕
本発明における（Ａ）エチレン（共）重合体は、下記（ａ）〜（ｄ）の条件を満たすエチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体である。
（ａ）密度０．９１ｇ／ｃｍ3 〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、
（ｂ）メルトローレート０．１〜１０ｇ／１０分、
（ｃ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５、
（ｄ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線の積分溶出曲線から求めた全体の２５％が溶出する温度Ｔ25と全体の７５％が溶出する温度Ｔ75との差Ｔ75−Ｔ25および密度ｄが、下記（式１）の関係を満足する。
（式１）  Ｔ75−Ｔ25≦−６７０×ｄ＋６４４
【００１６】
（Ａ）エチレン（共）重合体は、エチレンの単独重合体、もしくは、エチレンと炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィンとを共重合させることにより得られる共重合体である。該炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。また、これらα−オレフィンの含有量は、合計で通常３０モル％以下、好ましくは３〜２０モル％以下の範囲で選択されることが望ましい。
【００１７】
（Ａ）エチレン（共）重合体の（ａ）密度は、０．９１ｇ／ｃｍ3 〜０．９６ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、好ましくは０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは０．９３〜０．９５ｇ／ｃｍ3 の範囲である。密度が０．９１ｇ／ｃｍ3 未満では、低分子量成分が多くなり、被梱包物である製品や部品へのセル部分の転写が起きる（被梱包物にセル跡が付く）懸念を生じる。また、滑性が劣り、滑剤が必要となる虞がある。また、密度が０．９６ｇ／ｃｍ3 を超えると、柔軟性がなくなり、耐圧縮破壊強度等が低下する懸念を生じる。
【００１８】
（Ａ）エチレン（共）重合体の（ｂ）メルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す）は、０．１〜１０ｇ／１０分の範囲であり、好ましくは０．５〜８ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜６ｇ／分の範囲である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、成形加工性が低下する虞が生じる。また、ＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると、耐衝撃性、引張強度、引裂強度、圧縮破壊強度、突刺強度等の機械的強度が劣るものとなる虞が生じる。
【００１９】
（Ａ）エチレン（共）重合体の（ｃ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．５〜４．５、より好ましくは２．０〜４．０、更に好ましくは２．５〜３．０の範囲である。この分子量分布が１．５未満では、本発明における樹脂組成物の成形加工性が劣るものとなる虞が生じる。この分子量分布が４．５を超えると、引裂強度、耐衝撃性などが不十分となる虞がある。
（Ａ）エチレン（共）重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量を求め、それらの比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出することにより求めることができる。
【００２０】
（Ａ）エチレン（共）重合体は、例えば、図１に示すように、（ｄ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ＝Ｔemperature  Ｒising  Ｅlution  Ｆractionation）による溶出温度−溶出量曲線の積分溶出曲線から求めた全体の２５％が溶出する温度Ｔ25と全体の７５％が溶出する温度Ｔ75との差Ｔ75−Ｔ25および密度ｄが、下記（式１）の関係を満足するものが好ましい。
（式１）  Ｔ75−Ｔ25≦−６７０×ｄ＋６４４
Ｔ75−Ｔ25と密度ｄが上記（式１）の関係を満足しない場合には、被梱包物にセル跡が付く懸念を生じる。
【００２１】
このＴＲＥＦの測定方法は下記の通りである。まず、試料を酸化防止剤（例えば、ブチルヒドロキシトルエン）を加えたＯＤＣＢに試料濃度が０．０５質量％となるように加え、１４０℃で加熱溶解する。この試料溶液５ｍｌを、ガラスビーズを充填したカラムに注入し、０．１℃／分の冷却速度で２５℃まで冷却し、試料をガラスビーズ表面に沈着する。次に、このカラムにＯＤＣＢを一定流量で流し、カラム温度を５０℃／ｈｒの一定速度で昇温しながら、試料を順次溶出させる。この際、溶剤中に溶出する試料の濃度は、メチレンの非対称伸縮振動の波数２９２５ｃｍ-1に対する吸収を赤外検出機で測定することにより連続的に検出される。この値から、溶液中のエチレン（共）重合体の濃度を定量分析し、溶出温度と溶出速度の関係を求める。
ＴＲＥＦ分析によれば、極少量の試料で、温度変化に対する溶出速度の変化を連続的に分析出来るため、分別法では検出できない比較的細かいピークの検出が可能である。
【００２２】
また、（Ａ）エチレン（共）重合体は、さらに、（ｅ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線の積分溶出曲線から求めた全体の２５％が溶出する温度Ｔ25と全体の７５％が溶出する温度Ｔ75との差Ｔ75−Ｔ25および密度ｄが、下記（式２）の関係を満足することが好ましい。
（式２）  ｄ＜０．９５０ｇ／ｃｍ3 のとき
Ｔ75−Ｔ25≧−３００×ｄ＋２８５
ｄ≧０．９５０ｇ／ｃｍ3 のとき
Ｔ75−Ｔ25≧０
Ｔ75−Ｔ25と密度ｄが上記（式２）の関係を満足しない場合には、被梱包物にセル跡が付く虞が生じる。
【００２３】
（Ａ）エチレン（共）重合体は、さらに、後述の（ｆ）および（ｇ）の要件を満足する（Ａ１）エチレン（共）重合体、または、後述の（ｈ）および（ｉ）の要件を満足する（Ａ２）エチレン（共）重合体のいずれかであることが好ましい。
【００２４】
（Ａ１）エチレン（共）重合体の（ｆ）２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分の量Ｘ（質量％）と密度ｄおよびＭＦＲは、下記（式３）および（式４）の関係を満足しており、
（式３）ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ≧０．９３の場合、
Ｘ＜２．０
（式４）ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ＜０．９３の場合、
Ｘ＜９．８×１０3×（０．９３００−ｄ＋０．００８ｌｏｇＭＦＲ）2＋２．０
好ましくは、
ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ≧０．９３の場合、
Ｘ＜１．０
ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ＜０．９３の場合、
Ｘ＜７．４×１０3×（０．９３００−ｄ＋０．００８ｌｏｇＭＦＲ）2＋２．０
の関係を満足しており、さらに好ましくは、
ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ≧０．９３の場合、
Ｘ＜０．５
ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ＜０．９３の場合、
Ｘ＜５．６×１０3×（０．９３００−ｄ＋０．００８ｌｏｇＭＦＲ）2＋２．０
の関係を満足している。
【００２５】
ここで、上記２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分の量Ｘは、下記の方法により測定される。試料０．５ｇを２０ｍｌのＯＤＣＢにて１３５℃で２時間加熱し、試料を完全に溶解した後、２５℃まで冷却する。この溶液を２５℃で一晩放置後、テフロン（登録商標）製フィルターでろ過してろ液を採取する。試料溶液であるこのろ液を赤外分光器によりメチレンの非対称伸縮振動に対応する波数２９２５ｃｍ-1付近の吸収ピークの強度を測定し、予め作成した検量線により試料濃度を算出する。この値より、２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分量が求まる。
【００２６】
２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分は、（Ａ）エチレン（共）重合体に含まれる高分岐度成分および低分子量成分であり、耐熱性の低下や成形体表面のべたつきの原因となり、衛生上の問題や成形体内面のブロッキングの原因となる為、この含有量は少ないことが望ましい。ＯＤＣＢ可溶分の量は、（Ａ）エチレン（共）重合体全体のα−オレフィンの含有量および分子量、即ち、密度とＭＦＲに影響される。従ってこれらの指標である密度およびＭＦＲとＯＤＣＢ可溶分の量が上記の関係を満たすことは、（Ａ）エチレン（共）重合体が共重合体の場合は、共重合体全体に含まれるα−オレフィンの偏在が少ないことを示す。
【００２７】
また、（Ａ１）エチレン（共）重合体は、（ｇ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）により求めた溶出温度−溶出量曲線において、ピークが複数個存在するものである。この複数のピークのうち、高温側のピーク温度は８５℃から１００℃の間に存在することが特に好ましい。このピークが存在することにより、融点が高くなり、また結晶化度が上昇し、成形体の耐熱性および剛性が向上する。
【００２８】
ここで、（Ａ１）エチレン（共）重合体は、図２に示されるように、連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）により求めた溶出温度−溶出量曲線において実質的にピークが複数個の特殊なエチレン（共）重合体である。一方、図３のエチレン（共）重合体は、連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）により求めた溶出温度−溶出量曲線において実質的にピークを１個有するエチレン（共）重合体であり、従来の典型的なメタロセン系触媒によるエチレン（共）重合体がこれに該当する。
【００２９】
本発明における（Ａ２）エチレン（共）重合体は、図４に示すように、（ｈ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが一つである。
ＴＲＥＦによる溶出温度−溶出量曲線のピークが一つである（Ａ２）エチレン（共）重合体は、耐熱性に優れるものとなる。
【００３０】
また、本発明における（Ａ２）エチレン（共）重合体は、（ｉ）融点ピークを１ないし２個以上有し、かつそのうち最も高い融点Ｔmlと密度ｄが、下記（式５）の関係を満足するものである。
（式５）  Ｔml≧１５０×ｄ−１９
融点Ｔm1と密度ｄが上記（式５）の関係を満足しないと、耐熱性が劣るものとなるおそれがある。
【００３１】
また、（Ａ２）エチレン（共）重合体の中でも、さらに下記（ｊ）の要件を満足するエチレン（共）重合体が好適である。
（ｊ）メルトテンション（ＭＴ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）が、下記（式６）の関係を満足すること
（式６）  ｌｏｇＭＴ≦−０．５７２×ｌｏｇＭＦＲ＋０．３
ＭＴとＭＦＲが上記（式６）の関係を満足することにより、フィルム成形等の成形加工性が良好なものとなる。
【００３２】
ここで、（Ａ２）エチレン（共）重合体は、図４に示されるように、ＴＲＥＦピークが１つであるものの、従来の典型的なメタロセン系触媒によるエチレン（共）重合体は上記（式２）を満足せず、該典型的なメタロセン系触媒によるエチレン（共）重合体とは区別されるものである。
【００３３】
（Ａ）エチレン（共）重合体を製造する際に用いる触媒は、特に限定されないが、（Ａ）エチレン（共）重合体は、好ましくはシングルサイト系触媒の存在下に、エチレンを単独で重合させて得られる、またはエチレンとα−オレフィンとを共重合させて得られる直鎖状のエチレン（共）重合体であることが望ましい。このような直鎖状のエチレン（共）重合体は、分子量分布および組成分布が比較的狭いため、耐圧縮破壊強度、耐突刺し強度等の機械的特性に優れ、かつヒートシール性、耐熱ブロッキング性等に優れ、しかも低分子量成分が少なく、被梱包物にセル跡が付かない緩衝材を提供することができる。
【００３４】
上記シングルサイト系触媒としては、従来の典型的なメタロセン触媒、ＣＧＣ触媒等の他に、少なくとも共役二重結合を持つ有機環状化合物と周期律表４族の遷移金属化合物を含む触媒、特に以下のａ１〜ａ４の化合物を混合して得られる触媒が望ましい。
ａ１：一般式Ｍｅ1Ｒ1pＲ2q（ＯＲ3）rＸ14-p-q-r で表される化合物（式中Ｍｅ1 はジルコニウム、チタン、ハフニウムを示し、Ｒ1 およびＲ3 はそれぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ2 は、２，４−ペンタンジオナト配位子またはその誘導体、ベンゾイルメタナト配位子、ベンゾイルアセトナト配位子またはその誘導体、Ｘ1 はハロゲン原子を示し、ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ０≦ｐ≦４、０≦ｑ≦４、０≦ｒ≦４、０≦ｐ＋ｑ＋ｒ≦４の範囲を満たす整数である）。
ａ２：一般式Ｍｅ2Ｒ4m（ＯＲ5）nＸ2z-m-n で表される化合物（式中Ｍｅ2 は周期律表１、２、１２、１３族元素、Ｒ4 およびＲ5 はそれぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｘ2 はハロゲン原子または水素原子（ただし、Ｘ2 が水素原子の場合はＭｅ2 は周期律表１３族元素の場合に限る）を示し、ｚはＭｅ2 の価数を示し、ｍおよびｎはそれぞれ０≦ｍ≦ｚ、０≦ｎ≦ｚの範囲を満たす整数であり、かつ、０≦ｍ＋ｎ≦ｚである）。
ａ３：共役二重結合を持つ有機環状化合物。
ａ４：Ａｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む変性有機アルミニウムオキシ化合物および／またはホウ素化合物。
【００３５】
以下、さらに詳説する。
上記触媒成分ａ１の一般式Ｍｅ1Ｒ1pＲ2q（ＯＲ3）rＸ14-p-q-r で表される化合物の式中、Ｍｅ1 はジルコニウム、チタン、ハフニウムを示し、これらの遷移金属の種類は限定されるものではなく、複数を用いることもできるが、共重合体の耐候性の優れるジルコニウムが含まれることが特に好ましい。Ｒ1 およびＲ3 はそれぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基で、好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは１〜８である。具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、インデニル基、ナフチル基などのアリール基；ベンジル基、トリチル基、フェネチル基、スチリル基、ベンズヒドリル基、フェニルブチル基、ネオフイル基などのアラルキル基などが挙げられる。これらは分岐があってもよい。Ｒ2 は、２，４−ペンタンジオナト配位子またはその誘導体、ベンゾイルメタナト配位子、ベンゾイルアセトナト配位子またはその誘導体を示す。Ｘ1 はフッ素、ヨウ素、塩素および臭素などのハロゲン原子を示す。ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ、０≦ｐ≦４、０≦ｑ≦４、０≦ｒ≦４、０≦ｐ＋ｑ＋ｒ≦４の範囲を満たす整数である。
【００３６】
上記触媒成分ａ１の一般式で示される化合物の例としては、テトラメチルジルコニウム、テトラエチルジルコニウム、テトラベンジルジルコニウム、テトラプロポキシジルコニウム、トリプロポキシモノクロロジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム、テトラブトキシチタン、テトラブトキシハフニウムなどが挙げられ、特にテトラプロポキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウムなどのＺｒ（ＯＲ）4 化合物が好ましく、これらを２種以上混合して用いても差し支えない。また、前記２，４−ペンタンジオナト配位子またはその誘導体、ベンゾイルメタナト配位子、ベンゾイルアセトナト配位子またはその誘導体の具体例としては、テトラ（２，４−ペンタンジオナト）ジルコニウム、トリ（２，４−ペンタンジオナト）クロライドジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジクロライドジルコニウム、（２，４−ペンタンジオナト）トリクロライドジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジエトキサイドジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジ−ｎ−プロポキサイドジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジ−ｎ−ブトキサイドジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジベンジルジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジネオフイルジルコニウム、テトラ（ジベンゾイルメタナト）ジルコニウム、ジ（ジベンゾイルメタナト）ジエトキサイドジルコニウム、ジ（ジベンゾイルメタナト）ジ−ｎ−プロポキサイドジルコニウム、ジ（ジベンゾイルメタナト）ジ−ｎ−ブトキサイドジルコニウム、ジ（ベンゾイルアセトナト）ジエトキサイドジルコニウム、ジ（ベンゾイルアセトナト）ジ−ｎ−プロポキサイドジルコニウム、ジ（ベンゾイルアセトナト）ジ−ｎ−ブトキサイドジルコニウム等があげられる。
【００３７】
上記触媒成分ａ２の一般式Ｍｅ2Ｒ4m（ＯＲ5）nＸ2z-m-n で表される化合物の式中Ｍｅ2 は周期律表１、２、１２、１３族元素を示し、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ホウ素、アルミニウムなどである。Ｒ4 およびＲ5 はそれぞれ炭素数１〜２４、好ましくは炭素数１〜１２、さらに  好ましくは１〜８の炭化水素基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、インデニル基、ナフチル基などのアリール基；ベンジル基、トリチル基、フェネチル基、スチリル基、ベンズヒドリル基、フェニルブチル基、ネオフイル基などのアラルキル基などが挙げられる。これらは分岐があってもよい。Ｘ2 はフッ素、ヨウ素、塩素および臭素などのハロゲン原子または水素原子を示すものである。ただし、Ｘ2 が水素原子の場合はＭｅ2 はホウ素、アルミニウムなどに例示される周期律表１３族元素の場合に限るものである。また、ｚはＭｅ2 の価数を示し、ｍおよびｎはそれぞれ、０≦ｍ≦ｚ、０≦ｎ≦ｚの範囲を満たす整数であり、かつ、０≦ｍ＋ｎ≦ｚである。
【００３８】
上記触媒成分ａ２の一般式で示される化合物の例としては、メチルリチウム、エチルリチウム、ブチルリチウムなどの有機リチウム化合物；ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、メチルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムクロライドなどの有機マグネシウム化合物；ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛などの有機亜鉛化合物；トリメチルボロン、トリエチルボロンなどの有機ボロン化合物；トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムエトキサイド、ジエチルアルミニウムハイドライドジイソブチルアルミニウムハイドライドなどの有機アルミニウム化合物等の誘導体が挙げられる。
【００３９】
上記触媒成分ａ３の共役二重結合を持つ有機環状化合物は、環状で共役二重結合を２個以上、好ましくは２〜４個、さらに好ましくは２〜３個有する環を１個または２個以上もち、全炭素数が４〜２４、好ましくは４〜１２である環状炭化水素化合物；前記環状炭化水素化合物が部分的に１〜６個の炭化水素残基（典型的には、炭素数１〜１２のアルキル基またはアラルキル基）で置換された環状炭化水素化合物；共役二重結合を２個以上、好ましくは２〜４個、さらに好ましくは２〜３個有する環を１個または２個以上もち、全炭素数が４〜２４、好ましくは４〜２０である環状炭化水素基を有する有機ケイ素化合物；前記環状炭化水素基が部分的に１〜６個の炭化水素残基またはアルカリ金属塩（ナトリウムまたはリチウム塩）で置換された有機ケイ素化合物が含まれる。特に好ましくは分子中のいずれかにシクロペンタジエン構造をもつものが望ましい。
【００４０】
上記の好適な化合物としては、シクロペンタジエン、インデン、アズレンまたはこれらのアルキル、アリール、アラルキル、アルコキシまたはアリールオキシ誘導体などが挙げられる。また、これらの化合物がアルキレン基（その炭素数は通常２〜８、好ましくは２〜３）を介して結合（架橋）した化合物も好適に用いられる。
【００４１】
環状炭化水素基を有する有機ケイ素化合物は、下記一般式で表示することができる。
ＡLＳｉＲ4-L
ここで、Ａはシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基で例示される前記環状水素基を示し、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；フェニル基などのアリール基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；ベンジル基などのアラルキル基で示され、炭素数１〜２４、好ましくは１〜１２の炭化水素残基または水素を示し、Ｌは１≦Ｌ≦４、好ましくは１≦Ｌ≦３である。
【００４２】
上記成分ａ３の有機環状炭化水素化合物の具体例として、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン、エチルシクロペンタジエン、プロピルシクロペンタジエン、ブチルシクロペンタジエン、１，３−ジメチルシクロペンタジエン、１−メチル−３−エチルシクロペンタジエン、１−メチル−３−プロピルシクロペンタジエン、１−メチル−３−ブチルシクロペンタジエン、１，２，４−トリメチルシクロペンタジエン、ペンタメチルシクロペンタジエン、インデン、４−メチル−１−インデン、４，７−ジメチルインデン、シクロヘプタトリエン、メチルシクロヘプタトリエン、シクロオクタテトラエン、アズレン、フルオレン、メチルフルオレン、１Ｈ−シクロペンタ［ｌ］フェナントレンのような炭素数５〜２４のシクロポリエンまたは置換シクロポリエン、モノシクロペンタジエニルシラン、ビスシクロペンタジエニルシラン、トリスシクロペンタジエニルシラン、モノインデニルシラン、ビスインデニルシラン、トリスインデニルシランなどが挙げられる。
これらの配位子となる化合物は単独でもよいが、複数を組み合わせて用いてもよい。また、これらを配位子として有する錯体または触媒を複数組み合わせてもよい。
【００４３】
触媒成分ａ４のＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む変性有機アルミニウムオキシ化合物とは、アルキルアルミニウム化合物と水とを反応させることにより、通常アルミノキサンと称される変性有機アルミニウムオキシ化合物が得られ、分子中に通常１〜１００個、好ましくは１〜５０個のＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含有する。また、変性有機アルミニウムオキシ化合物は線状でも環状でもいずれでもよい。
【００４４】
有機アルミニウムと水との反応は通常不活性炭化水素中で行われる。該不活性炭化水素としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の脂肪族、脂環族、芳香族炭化水素が好ましい。
水と有機アルミニウム化合物との反応比（水／Ａｌモル比）は通常０．２５／１〜１．２／１、好ましくは０．５／１〜１／１であることが望ましい。
【００４５】
ホウ素化合物としてはボレート又はボランが用いられる。ボレートの具体例としては、トリブチルアンモニウムテトラ（ｏ−フルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（ｐ−フルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（ｍ−フルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（３,５−ジフルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ｏ−フルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ｐ−フルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ｍ−フルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（３,５−ジフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ｏ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ｐ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ｍ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｏ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｐ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｍ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（３，５−ジフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートが挙げられる。好ましくは、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートが挙げられる。
また、ボラン化合物の具体例としては、トリ（ｏ−フルオロフェニル）ボラン、トリ（ｐ−フルオロフェニル）ボラン、トリ（ｍ−フルオロフェニル）ボラン、トリ（３,５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリ（ペンタフルオロフェニル）ボランが挙げられ、好ましくはトリ（ペンタフルオロフェニル）ボランが挙げられる。
【００４６】
上記触媒はａ１〜ａ４を混合接触させて使用しても良いが、好ましくは無機担体および／または粒子状ポリマー担体（ａ５）に担持させて使用することが望ましい。
該無機物担体および／または粒子状ポリマー担体（ａ５）とは、炭素質物、金属、金属酸化物、金属塩化物、金属炭酸塩またはこれらの混合物あるいは熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
該無機物担体として好ましいものは金属酸化物（単独酸化物または複酸化物）である。
具体的には、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2等またはこれらの混合物が挙げられ、ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＳｉＯ2−ＴｉＯ2、ＳｉＯ2−ＭｇＯ、ＳｉＯ2−Ｃｒ2Ｏ3等が挙げられる。これらの中でもＳｉＯ2およびＡｌ2Ｏ3からなる群から選択された少なくとも１種の成分を主成分とするものが好ましい。
また、有機化合物としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用でき、具体的には、粒子状のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリノルボルネン、各種天然高分子およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００４７】
上記無機物担体および／または粒子状ポリマー担体は、このまま使用することもできるが、好ましくは予備処理としてこれらの担体を有機アルミニウム化合物やＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む変性有機アルミニウム化合物などに接触処理させた後に成分ａ５として用いることもできる。
【００４８】
（Ａ）エチレン（共）重合体の製造方法は、前記触媒の存在下、実質的に溶媒の存在しない気相重合法、スラリー重合法、溶液重合法等で製造され、実質的に酸素、水等を断った状態で、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等に例示される不活性炭化水素溶媒の存在下または不存在下で製造される。重合条件は特に限定されないが、重合温度は通常１５〜３５０℃、好ましくは２０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１１０℃であり、重合圧力は低中圧法の場合通常常圧〜７ＭＰａＧ、好ましくは常圧〜２ＭＰａＧであり、高圧法の場合通常１５０ＭＰａＧ以下が望ましい。重合時間は低中圧法の場合通常３分〜１０時間、好ましくは５分〜５時間程度が望ましい。高圧法の場合、通常１分〜３０分、好ましくは２分〜２０分程度が望ましい。また、重合は一段重合法はもちろん、水素濃度、モノマー濃度、重合圧力、重合温度、触媒等の重合条件が互いに異なる２段階以上の多段重合法など特に限定されるものではない。特に好ましい製造方法としては、特開平５−１３２５１８号公報に記載の方法が挙げられる。
【００４９】
（Ａ）エチレン（共）重合体は、上述の触媒成分の中に塩素等のハロゲンのない触媒を使用することにより、ハロゲン濃度としては多くとも１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは実質的に含まない２ｐｐｍ以下（ＮＤ：Ｎｏｎ−Ｄｅｔｅｃｔ）のものとすることが可能である。
このような塩素等のハロゲンフリーのエチレン（共）重合体を用いることにより、従来のような酸中和剤（ハロゲン吸収剤）を使用する必要がなくなり、化学的安定性が優れ、クリーンな梱包用緩衝材を提供することができる。
【００５０】
〔（Ｂ）直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン〕
本発明の（Ｂ）直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンとは、上記（Ａ）エチレン（共）重合体を除く、チーグラー系触媒、フィリップス系触媒、メタロセン系触媒等で製造される直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンである。（Ｂ）直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンの密度は、０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、好ましくは０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは、０．９４〜０．９５ｇ／ｃｍ3 の範囲である。（Ｂ）直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンは必須ではないが、例えば高密度ポリエチレンを配合することにより、容易に本発明の梱包用緩衝材に十分な剛性（腰の強さ）を与えることが可能となる。
【００５１】
（Ｂ）直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンのＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは１．０〜８ｇ／１０分、より好ましくは１．５〜６ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、本発明における樹脂組成物の成形加工性の改良効果が薄れ、ＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると、本発明における樹脂組成物の耐衝撃性、引張強度、引裂強度、圧縮破壊強度、突刺強度等の機械的強度を向上させる効果が望めない虞が生じる。
【００５２】
〔（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体〕
本発明における（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体は、高圧ラジカル法によって得られるエチレン重合体である。（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体のＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分である。（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、成形加工性が低下する可能性が生じ、１０ｇ／１０分を超えると、耐衝撃性、引張強度、引裂強度、圧縮破壊強度、突刺強度等が低下する虞が生じる。  
（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体としては、（Ｃ１）低密度ポリエチレン、（Ｃ２）エチレン−ビニルエステル共重合体、（Ｃ３）エチレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体などが挙げられる。
【００５３】
［（Ｃ１）低密度ポリエチレン］
（Ｃ１）低密度ポリエチレンのＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜８ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜６ｇ／１０分である。この範囲であれば、メルトテンションが適切な範囲となり、成形加工性が向上する。また、（Ｃ１）低密度ポリエチレンの密度は、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、好ましくは０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 の範囲である。
（Ｃ１）低密度ポリエチレンを配合することにより成形加工性が向上する。（Ｃ１）低密度ポリエチレンのメルトテンションは、好ましくは１．５〜２５ｇ、より好ましくは３〜２０ｇ、さらに好ましくは３〜１５ｇである。また、（Ｃ１）低密度ポリエチレンの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは３．０〜１２、より好ましくは４．０〜８．０である。
【００５４】
［（Ｃ２）エチレン−ビニルエステル共重合体］
（Ｃ２）エチレン−ビニルエステル共重合体とは、高圧ラジカル重合法で製造される、エチレンを主成分とするものであり、エチレンと、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニルなどのビニルエステル単量体との共重合体である。中でも、特に好ましいものとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体を挙げることができる。また、エチレン５０〜９９．５質量％、ビニルエステル０．５〜５０質量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５質量％からなる共重合体が好ましい。特に、ビニルエステルの含有量は、好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００５５】
［（Ｃ３）エチレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体］
（Ｃ３）エチレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体としては、エチレン−（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体が挙げられ、これらのコモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等を挙げることができる。この中でも特に好ましいものとして、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。また、（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００５６】
〔樹脂組成物〕
本発明における樹脂組成物は、（Ａ）エチレン（共）重合体（以下、（Ａ）成分とも記す）、（Ｂ）直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン（以下、（Ｂ）成分とも記す）および（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体（以下、（Ｃ）成分とも記す）を含有するものであり、好ましくは、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤を含まず、本質的に（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分からなるものである。
このような樹脂組成物は、（Ａ）エチレン（共）重合体、ＨＤＰＥ（またはＬＬＤＰＥ）および高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の混合物となり、ＬＤＰＥは易成形性、ＨＤＰＥはシートの腰の強さを発現し、（Ａ）エチレン（共）重合体はＨＤＰＥとＬＤＰＥの相溶に寄与する。
【００５７】
樹脂組成物における各成分の割合は、（Ａ）成分４０〜１００質量％、（Ｂ）成分０〜３０質量％、（Ｃ）成分０〜３０質量％である（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）。
（Ａ）成分が４０質量％未満では（（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が６０質量％を超えると）、耐衝撃性、引張強度、引裂強度、圧縮破壊強度、突刺し強度等の機械的強度が劣るものとなる虞が生じる。
【００５８】
樹脂組成物における各成分の割合は、好ましくは（Ａ）成分４０〜９０質量％、（Ｂ）成分５〜３０質量％、（Ｃ）成分５〜３０質量％であり、より好ましくは（Ａ）成分５０〜８０質量％、（Ｂ）成分５〜２５質量％、（Ｃ）成分５〜２５質量％である（（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計は１００質量％）。
【００５９】
樹脂組成物の密度は、０．９３ｇ／ｃｍ3 〜０．９６ｇ／ｃｍ3 であり、好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ3 以上であり、より好ましくは０．９４〜０．９５５ｇ／ｃｍ3 であり、さらに好ましくは０．９４〜０．９５ｇ／ｃｍ3 である。
樹脂組成物の密度が０．９３ｇ／ｃｍ3 未満では、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤の添加が必要となり、かつ低分子量成分が増加し、被梱包物にセル跡が付着する虞が生じる。また、樹脂組成物の密度が０．９６ｇ／ｃｍ3 を超えると、梱包用緩衝材が柔軟性を欠くものとなり、耐衝撃性、圧縮破壊強度、突刺し強度等の劣るものとなる虞が生じる。
【００６０】
また、樹脂組成物のＭＦＲは、１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜８ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜６ｇ／１０分の範囲である。
樹脂組成物のＭＦＲが１ｇ／１０分未満では、成形時の樹脂吐出量が低下し、成形加工性が低下するものとなる。また、樹脂組成物のＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると、成形時のドローダウンが悪化する虞が生じる。
また、樹脂組成物の酸素誘導期間は３分以上であることが望ましく、好ましくは３〜１２分、より好ましくは４〜１１分であることが望ましい。酸素誘導期間が３分未満では、樹脂の劣化が生じる虞がある。また、酸素誘導期間が１２分を超えるものは、酸化防止剤を多量に添加する必要があり、転写が生じる虞がある。
【００６１】
本発明における樹脂組成物の調製方法としては、各成分を種々の公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法が挙げられる。
【００６２】
〔酸化防止剤〕
本発明における樹脂組成物においては、一般的に使用されているスリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤等の添加剤を配合しないものの、成形温度が高温である等、厳しい成形条件で成形せざるを得ない場合には、樹脂組成物に７００ｐｐｍ以下までの酸化防止剤を添加することができる。
酸化防止剤が、樹脂組成物中７００ｐｐｍを超える場合には、製品、部品等の被梱包物にセル跡が付く虞が生じる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、天然系酸化防止剤等が挙げられる。
【００６３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トコフェロール、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−オキサミドビス［エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）、ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシフェニル）プロピオネート］（別名はテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）、ビス［３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブタン酸］グリコールエステル、１，４−ベンゼンジカルボン酸ビス［２−（１，１−ジメチルエチル）−６−［［３−（１，１−（ジメチルエチル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル］メチル］−４−メチルフェニル］エステル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、２−［１−（２−ハイドロオキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００６４】
リン系酸化防止剤としては、例えば、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスファイトジエチルエステル、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）ジフォスフォスピロウンデカン、ビス（ステアリル）ジフォスフォスピロウンデカン、環状ネトペンタンテトライルビス（ノニルフェニルホスファイト）、ビス（ノニルフェニルフェノキシ）ジフォスフォスピロウンデカン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチル−フェニル］エチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）ジフォスフォスピロウンデカン、トリラウリルトリチオホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）−ジ−トリデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、トリス−（モノ＆ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ラウリルチオ）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｎ−オクタデシルオキシカルボニルエチル−フェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジーフォスフォナイト、テトラキス［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（２，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシカルボニル）−フェニル］−４，４’−ビフェニレン−ジーフォスフォナイト）、トリセチルトリチオホスファイト、ジ−ｔ−ブチルフェニル−ｍ−クレジルフォスフォナイトとビフェニルとの縮合物、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト、サイクリックブチルエチルプロパンジオール−２，４，６−トリ−ブチルフェニルホスファイト、トリス−［２−（２，４，８，１０−テトラブチル−５，７−ジオキサ−６−ホスホ−ジベンゾ−｛ａ，ｃ｝シクロヘプテン−６−イルーオキシ）エチル］アミン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、３，９−  ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノキシ｝−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
これらリン系酸化防止剤の中でも、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが、少量での配合で酸化防止効果がよく、表面へのブリードアウトも少ないという点で好適である。
【００６５】
天然系酸化防止剤とは、元来、天然物に存在する化合物から抽出したもの、またはこれら天然物に相当する合成物を包含するものである。天然系酸化防止剤としては、例えば、α−、β−、γ−、δ−トコフェロールおよびそれらの二量体等のトコフェンロール類（ビタミンＥ類）；Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６類等のビタミンＢ群およびそれらの誘導体；Ｋ１〜Ｋ７等のビタミンＫ群およびそれらの誘導体等が挙げられる。これらの中でも、特にビタミンＥ、Ｋ等のビタミン類が酸化劣化を抑え、熱安定性が高いなどの点から好ましく、特にビタミンＥが好ましい。
【００６６】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、セルの転写跡の防止効果、酸化防止効果、および経済的効果とを考慮すると、天然系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との組み合わせが好ましい。特に、ビタミンＥとリン系酸化防止剤との組み合わせが好ましい。
ここで、ビタミンＥは樹脂組成物中１００ｐｐｍ以下であり、リン系酸化防止剤は樹脂組成物中６００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
上記配合量はにおいて、転写防止効果を考慮した場合には酸化防止剤はない方が良い。一方、熱安定性と転写を考慮した場合は、リン系酸化防止剤は最大６００ｐｐｍしか添加できない。それ以上添加した場合には転写の可能性が大きくなる。そこで、さらに熱安定性を向上させるために、少量で添加効果の高いビタミンＥを１００ｐｐｍまで添加することにより転写効果と熱安定性の両者を満足させることが可能となったものである。
したがって、高価なビタミンＥのみであっても、転写は発生し、転写効果と熱安定性および経済性を考慮して本発明の配合割合を決定したものである。
【００６７】
〔梱包用緩衝材〕
本発明の梱包用緩衝材は、その形状等については、限られるものではなく、例えば、図５に示されるようなものである。この梱包用緩衝材１０は、円形の袋状凸起であって内部に空気が密封されたセル（気室）１６，１６，・・・が表面に複数形成されたものである。気室の形状は、円柱状の他、三角柱や四角柱等の多角柱形、円錐、三角錐や四角錐等の多角錐形、円錐台、多角錐台形など、また、これらの組み合わせでもよい。
通常、セル（気室）の高さは１〜２０ｍｍ、底面積は０．５〜１５ｃｍ2 、各気室の間隔は０．５〜１００ｍｍである。
【００６８】
この梱包用緩衝材１０は、図６に示すように、平坦なベースフィルム１２（フィルム層）と、複数の凸起が形成されたエンボスフィルム１４（セル層）とを貼り合わせてなるものである。この梱包用緩衝材１０の製造方法は特に限られるものではなく、従来周知の方法にて製造することができる。例えば、特公昭３７−１３７８２号公報、特公昭３８−３３０号公報、特開平９−１２３３２０号公報等に記載されている方法を適用することができる。
【００６９】
図７は、本発明の梱包用緩衝材の他の例を示すものであり、この梱包用緩衝材２０は、複数の凸起が形成されたエンボスフィルム２２（セル層）を中間層として、その両面に平坦なフィルム２４、２６（フィルム層）を貼り合わせた、３層構造のものである。
このように梱包用緩衝材は２層もしくは３層以上の積層フィルムで構成されるものである。各層を同一材料で構成しても、また、異なる材料からなる層を組み合わせてもよい。異なる材料からなる層を組み合わせる場合、ラミネート強度が高くなる組み合わせにする必要がある。
【００７０】
本発明の梱包用緩衝材である気室シートは、内外層の少なくとも１層、もしくは全ての層が上述した樹脂組成物からなる層である。本発明における樹脂組成物を一部の層に用いる場合には、被梱包物と接触する層に本発明における樹脂組成物を用いる。被梱包物と接触しない層中には、アンチブロッキング剤などが少量添加されてもよい。
通常、各層の厚さは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。
【００７１】
本発明における樹脂組成物を用いて製造された梱包用緩衝材（気室シート）は、セル（気室）の圧縮破壊強度が３００ｋｇ／個以上、ハンドルオメータによる腰強度が１０〜５０ｇ、酸素誘導時間が１０分以上とすることのできる、優れたものである。
【実施例】
【００７２】
次に実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
本実施例における物性の測定方法は以下の通りである。
【００７３】
［密度］
ＪＩＳ  Ｋ６９６２−２に準拠した。
［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ６９６２−２に準拠した。
［Ｍｗ／Ｍｎ］
ＧＰＣ（ウォータース社製１５０Ｃ型）を用いて測定した。溶媒として１３５℃のＯＤＣＢを使用した。カラムはショウデックス  ＨＴ８０６Ｍを使用した。
【００７４】
［ＴＲＥＦ］
まず、試料を酸化防止剤（ブチルヒドロキシトルエン）を加えたＯＤＣＢに試料濃度が０．０５質量％となるように加え、１４０℃で加熱溶解した。この試料溶液５ｍｌを、カラムを１３５℃に保った状態で、ガラスビーズを充填したカラムに注入し、０．１℃／分の冷却速度で２５℃まで冷却し、試料をガラスビーズ表面に沈着した。次に、このカラムにＯＤＣＢを一定流量（１．０ｍｌ／分）で流しながら、カラム温度を５０℃／ｈｒの一定速度で昇温しながら、試料を順次溶出させた。この際、溶剤中に溶出する試料の濃度は、メチレンの非対称伸縮振動の波数２９２５ｃｍ-1に対する吸収を赤外検出機で測定することにより連続的に検出された。この値から、溶液中のエチレン（共）重合体の濃度を定量分析し、溶出温度と溶出速度の関係を求めた。
【００７５】
［ＤＳＣによるＴmlの測定］ 
厚さ０.２ｍｍのシートを熱プレスで成形し、シートから約５ｍｇの試料を打ち抜いた。この試料を２３０℃で１０分保持後、２℃／分にて０℃まで冷却した。その後、再び１０℃／分で１７０℃まで昇温し、現れた最高温ピークの頂点の温度を最高ピーク温度Ｔmlとした。
【００７６】
［ＯＤＣＢ可溶分量］
試料０.５ｇを２０ｍｌのＯＤＣＢに加え、１３５℃で２時間加熱し、試料を完全に溶解した後、２５℃まで冷却した。この溶液を２５℃で一晩放置後、テフロン（登録商標）製フィルターでろ過してろ液を採取した。赤外分光器により、試料溶液であるろ液におけるメチレンの非対称伸縮振動の波数２９２５ｃｍ-1付近の吸収ピーク強度を測定し、あらかじめ作成した検量線により、ろ液中の試料濃度を算出した。この値より、２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分量を求めた。
【００７７】
［メルトテンション（ＭＴ）］
溶融させたポリマーを一定速度で延伸したときの応力をストレインゲージにて測定することにより決定した。測定試料は造粒してペレットにしたものを用い、東洋精機製作所製ＭＴ測定装置を使用して測定した。使用するオリフィスは穴径２.０９ｍｍφ、長さ８ｍｍであり、測定条件は樹脂温度１９０℃、シリンダー下降速度２０ｍｍ／分、巻取り速度１５ｍ／分である。
【００７８】
［ハロゲン濃度］
蛍光Ｘ線法により測定し、１０ｐｐｍ以上の塩素が検出された場合はこれをもって分析値とした。１０ｐｐｍを下回った場合は、ダイアインスツルメンツ（株）製ＴＯＸ−１００型塩素・硫黄分析装置にて測定し、２ｐｐｍ以下については、実質的に含まないものとし、ＮＤ（ｎｏｎ−ｄｅｔｅｃｔ）とした。
【００７９】
エチレン共重合体（Ａ−１）を次の方法で製造した。
［固体触媒の調製］
電磁誘導攪拌機を備えた触媒調製装置に、窒素下で精製したトルエン１０００ｍｌ、テトラプロポキシジルコニウム（Ｚｒ（ＯＰｒ）4 ）２６ｇおよびインデン２２ｇおよびメチルブチルシクロペンタジエン８８ｇを加え、９０℃に保持しながらトリプロピルアルミニウム１００ｇを１００分かけて滴下し、その後、同温度で２時間反応させた。４０℃に冷却した後、メチルアルモキサンのトルエン溶液（濃度３．３ｍｍｏｌ／ｍｌ）を２４２４ｍｌ添加し２時間撹拌した。次にあらかじめ４５０℃で５時間焼成処理したシリカ（表面積３００ｍ2 ／ｇ）２０００ｇを加え、室温で１時間攪拌の後、４０℃で窒素ブローおよび減圧乾燥を行い、流動性のよい固体触媒（イ）を得た。
【００８０】
［気相重合］
連続式の流動床気相重合装置を用い、重合温度６５℃、全圧２０ｋｇｆ／ｃｍ2 Ｇ（２ＭＰａＧ）でエチレンと１−ヘキセンの共重合を行った。前記固体触媒（イ）を連続的に供給し、エチレン、１−ヘキセンおよび水素等を所定のモル比に保つように供給して重合を行い、エチレン共重合体（Ａ−１）を得た。その共重合体の物性の測定結果を表１に示した。
【００８１】
エチレン共重合体（Ａ−２）は次の方法で製造した。
［固体触媒の調製］
電磁誘導攪拌機を備えた触媒調製装置に、窒素下で精製したトルエン１０００ｍｌ、テトラプロポキシジルコニウム（Ｚｒ（ＯＰｒ）4 ）２６ｇおよびインデン７４ｇおよびメチルプロピルシクロペンタジエン７８ｇを加え、９０℃に保持しながらトリプロピルアルミニウム１００ｇを１００分かけて滴下し、その後、同温度で２時間反応させた。４０℃に冷却した後、メチルアルモキサンのトルエン溶液（濃度３．３ｍｍｏｌ／ｍｌ）を２１３３ｍｌ添加し２時間撹拌した。次にあらかじめ４５０℃で５時間焼成処理したシリカ（表面積３００ｍ2 ／ｇ）２０００ｇを加え、室温で１時間攪拌の後、４０℃で窒素ブローおよび減圧乾燥を行い、流動性のよい固体触媒（ロ）を得た。
【００８２】
［気相重合］
連続式の流動床気相重合装置を用い、重合温度８０℃、全圧２０ｋｇｆ／ｃｍ2 Ｇ（２ＭＰａＧ）でエチレンと１−ヘキセンの共重合を行った。前記固体触媒（ロ）を連続的に供給し、エチレン、１−ヘキセンおよび水素を所定のモル比に保つように供給して重合を行い、エチレン共重合体（Ａ−２）を得た。その共重合体の物性の測定結果を表１に示した。
【００８３】
エチレン共重合体（Ａ−３）は次の方法で製造した。
四塩化チタン、トリエチルアルミニウム、塩化マグネシウムを含むチーグラー系触媒を用い、気相法にてエチレンと１−ブテンとを共重合して、エチレン共重合体（Ａ−３）を得た。その物性を表１に示した。
【００８４】
【表１】
2005059891.tif 000003
【００８５】
［使用樹脂等］
（（Ａ）成分）
Ａ−１：シングルサイト系触媒を用いて得られた、（ａ）〜（ｄ）の要件を満足するエチレン−１−ヘキセン共重合体（ｓＬＬＤＰＥ）（密度＝０．９１５ｇ/ｃｍ3 、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分）。
Ａ−２：シングルサイト系触媒を用いて得られた、（ａ）〜（ｄ）の要件を満足するエチレン−１−ヘキセン共重合体（ｓＬＬＤＰＥ）（密度＝０．９３０ｇ/ｃｍ3 、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分）。
Ａ−３：チーグラー系触媒を用いて得られた、（ａ）〜（ｄ）の要件の一部を満足していないエチレン−１−ブテン共重合体（ｚＬＬＤＰＥ）（密度＝０．９３０ｇ/ｃｍ3 、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）。
【００８６】
（（Ｂ）成分）
Ｂ−１：高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
（密度＝０．９５３ｇ/ｃｍ3 、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、
日本ポリオレフィン（株）製、製品名  ＫＳ３６８Ｓ  無添加剤品）。
Ｂ−２：高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
（密度＝０．９５３ｇ/ｃｍ3 、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、
日本ポリオレフィン（株）製、製品名  ＫＭ５６８Ａ  無添加剤品）。
（（Ｃ）成分）
Ｃ−１：高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
（密度＝０．９２２ｇ/ｃｍ3 、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、
日本ポリオレフィン（株）製、製品名  ＪＢ２２１Ｒ  無添加剤品）。
Ｃ−２：高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
（密度＝０．９３０ｇ/ｃｍ3 、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、
日本ポリオレフィン（株）製、製品名  ＪＦ４５４Ｓ  無添加剤品）。
【００８７】
〔添加剤〕
［酸化防止剤］
（１）銘柄：イルガノックスＢ９１０（フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０７６）およびリン系酸化防止剤（イルガフォス１６８）の１：１のブレンド、チバガイギー  スペシャル（株）製）。
（２）リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、銘柄：イルガフォス１６８、チバガイギー  スペシャル（株）製）。
（３）ビタミンＥ（銘柄：理研オイル１００、理研ビタミン（株）製）。
［滑剤］
オレイン酸アミド（銘柄：ニュートロン、日本精化（株）製）。
【００８８】
〔評価方法〕
（１）転写試験；厚さ５ｍｍのガラス板の上にセル層が接触するように梱包用緩衝材を敷き、その上に１０ｃｍ×１０ｃｍのステンレス鋼鈑を置いて５ｋｇの加重を架け、６０℃×８５％ＲＨの環境で２４０時間後、ガラス面の転写状況を目視観察し、５段階評価を行った。
（転写レベル）
レベルａ：転写なし。
レベルｂ：光線を通して僅かに痕跡が見られる。
レベルｃ：光線を通せばセルの形状跡が確認できる。
レベルｄ：机上でもセルの形状跡が確認できる。
レベルｅ：机上でも明確にセルの形状跡が確認できる。
【００８９】
（２）衝撃穴あけ強さ：ＪＩＳ  Ｐ８１３４に準拠。ただし、貫通部の形状は直径１／２半球とした。
（３）動摩擦係数：ＪＩＳ  Ｋ７１２５準拠。摩擦対象物としてブロックポリプロピレンの射出成形板にアクリルメラミン系塗料を塗装した物を用いた（塗膜＝３０〜５０μｍ、焼付け条件：９０℃×２０分）。
（４）酸素誘導期間（ＯＩＴ）：
酸素誘導期間測定装置（ＳＳＣ５０２０デイスクステーションと熱分析モジュールＤＳＣ２００を接続した装置：セイコー電子工業株式会社製）を用いて試料５ｍｇをアルミニウムパンに入れ、１００ｃｃ／ｍｉｎ．の流速で窒素ガスを流しながら、５０℃／ｍｉｎ．で３０℃から２１０℃に昇温した。ついで、２１０℃で５分間放置後、窒素ガスを酸素ガスに切り替えて１００ｃｃ／ｍｉｎ．で流し、熱量増加開始時間をもって、ＯＩＴとした。
【００９０】
［実施例１〜５、比較例１〜４］
（Ａ）エチレン（共）共重合体（ｓＬＬＤＰＥ：Ａ−１、Ａ−２、ｚＬＬＤＰＥ：Ａ−３）、（Ｂ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：Ｂ−１、Ｂ−２）および（Ｃ）高圧ラジカル法エチレン重合体（ＬＤＰＥ：Ｃ−１、Ｃ−２）を、表２に示す割合比で混合した。この樹脂混合物１００質量部に対して表２に示す配合量で各種添加剤を添加し、樹脂組成物を調製した。
得られた樹脂組成物について、密度およびＭＦＲを測定し、結果を表２に示した。
【００９１】
樹脂組成物を用い、以下のようにして梱包用緩衝材（気室シート）を製造した。
１台の押出機を用い、双頭ダイから樹脂組成物からなる２枚の溶融薄膜状のフィルムを押し出し、これらを対向して配備されたエンボスロールと圧着ロールの間に導入した。エンボスロールはロール表面に多数の凹部が形成され、その各凹部が真空ポンプと接続されているものである。エンボスロールと圧着ロールの間に導入された２つのフィルムのうち、エンボスロール側に位置するフィルムは、エンボスロールと接触すると凹部に吸引されて多数の凸起が形成されると共に、その凸起内に空気を挟み込むようにして圧着ロール側のフィルムと貼り合わされた。その後、冷却ロールにて冷却し、底面積が０．８ｃｍ2 、高さ１０ｍｍの円柱状のセル（気室）が複数個形成された２層構成の梱包用緩衝材（気室シート）を製造した。
得られた梱包用緩衝材について、評価を行い、その結果を表２に示した。
【００９２】
【表２】
2005059891.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の梱包用緩衝材は、耐圧縮破壊強度、耐突刺し強度等が改良され、かつ被梱包物である製品、部品へセル跡が付かないものであるので、被梱包物の商品価値の高めるものである。本発明の梱包用緩衝材は、いわゆる気室シートの梱包材としての用途を飛躍的に拡大することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る（Ａ）エチレン（共）重合体の溶出温度−溶出量曲線を示すグラフである。
【図２】本発明に係る（Ａ１）エチレン（共）重合体の溶出温度−溶出量曲線を示すグラフである。
【図３】メタロセン系触媒によるエチレン共重合体の溶出温度−溶出量曲線を示すグラフである。
【図４】本発明に係る（Ａ２）エチレン（共）重合体の溶出温度−溶出量曲線を示すグラフである。
【図５】本発明の梱包用緩衝材の一例を示す斜視図である。
【図６】図５の梱包用緩衝材の一部を剥離した斜視図である。
【図７】本発明の梱包用緩衝材の他の例を示す図であり、一部を剥離した斜視図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  梱包用緩衝材
１２  ベースフィルム（フィルム層）
１４  エンボスフィルム（セル層）
１６  セル
２０  梱包用緩衝材
２２  エンボスフィルム（セル層）
２４  フィルム（フィルム層）
２６  フィルム（フィルム層）
【図１】
2005059891.tif 000005
【図２】
2005059891.tif 000006
【図３】
2005059891.tif 000007
【図４】
2005059891.tif 000008
【図５】
2005059891.tif 000009
【図６】
2005059891.tif 000010
【図７】
2005059891.tif 000011