(57)【要約】【課題】基地局が、それ自体の異常検出機能によって自局の異常を検出できないときでも、その基地局異常の検出と回復を行えるようにする。【解決手段】回線制御装置が、定期監視処理１１０において、配下基地局のいずれかの通信エリアに位置登録されている端末局のすべてに対して、配下のすべての基地局から定期監視要求を順次送信するように制御し、定期監視要求に対する端末局からの定期監視応答がどの基地局から返ってきたかを監視周期（ステップ１１７の１分タイマ）ごとに監視し、１０分タイマがスタートしタイムアップするまでの間に一度も定期監視応答を中継して返してこなかった基地局があれば、回線制御装置がその基地局を強制的にリセットして動作回復をはける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な端末局との間で時分割多重化された無線回線経由で交信する複数の基地局と、これら基地局の状態監視、各端末局の呼処理制御機能を有した回線制御装置と、この回線制御装置と前記複数の基地局との間に設置されて通信信号の多重化／分離及び前記回線制御装置及び基地局への同期信号の供給を行う多重化装置とを備えたシステムにおける基地局異常検出及び復旧方法であって、
回線制御装置は、予め設定された監視周期ごとに、複数の基地局の通信エリアのいずれかに位置登録されているすべての端末局に対して前記複数の基地局のすべてが順次定期監視要求を送信するように制御して定期監視要求に対する端末局からの基地局を経由しての定期監視応答を監視し、前記監視周期よりも大きく設定した閾時間の間に前記端末局からの定期監視応答を１つも中継しなかった基地局があれば当該基地局を異常と判断し、当該基地局を回線制御装置がリセットするようにしたことを特徴とする基地局異常検出及び復旧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局異常検出及び復旧方法に係り、とくに基地局と端末局との間の無線回線がＴＤＭ（時分割多重化）方式で多重化された無線システムに適した基地局異常検出及び復旧方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は、本発明が対象とする通信システムの例を示すブロック図で、下位装置４、４…の各々には、交換機（ＰＢＸ）と電話機（ＴＥＬ）、サーバとパソコン（ＰＣ）等が設置されていてネットワーク８と接続されている。また、下位装置４、４…にはそれぞれ通話用端末局としての半固定局も設置されており、この端末局は移動可能で基地局３、３…のいずれかと無線回線経由で通信を行うことができる。
【０００３】
基地局３、３…は現用系（Ｎ系：Ｎｏｒｍａｌ）と予備系（Ｅ系：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ）から成っていて、どちらかの系が正常であれば通信が途絶えることなく継続できるようになっている。端末局との間の無線回線はＴＤＭ方式によって多重化されており、複数の通話チャネルと１つの制御チャネルが構成されている。
【０００４】
回線制御装置１は、基地局３、３…の状態監視や呼処理制御等を行うもので、通話信号及び制御信号は多重化装置２で時分割多重化されて該当する基地局３へ送られ、また各基地局からの多重化信号は多重化装置２で分離されて回線制御装置１へ送られる。また回線制御装置１は交換機（ＰＢＸ）５，サーバ６等を介してネットワーク８と接続されており、ネットワーク経由で下位装置４、４…と通信できるように構成されている。保守卓７は、回線制御装置１を介して、システム各部の保守作業を行うために設けられている。このような通信システムは、例えば地方自治体の防災無線システムとして用いられる。
【０００５】
図４のシステムでは、基地局と端末局との間を時分割多重しているから、少なくとも回線制御装置１、多重化装置２、及び基地局３、３…の間では同期した動作が必要であるが、そのための同期信号は多重化装置２に設けられたクロック源がマスターとして用いられ、回線制御装置１及び基地局３、３…ではこのマスタークロックに従属同期して各種の処理、即ち時分割多重のためのチャネルスロットのタイミング生成などを行っている。
【０００６】
基地局３、３…の各々には、自局の異常を検出する装置が設けられており（図示省略）、例えば現用系に何らかの異常を検出したときには予備系への切替を行って通信を継続できるようにしており、また異常信号を回線制御装置１へ送信する。しかし、基地局の異常によっては自局の異常検出装置自体の故障のように、自局では異常検出やそれに伴う制御が不可能な場合もある。また、図４の回線制御装置１の上流側には交換機（ＰＢＸ）５が接続されており、多重化装置２と基地局３との間の伝達路がマイクロ波中継システム等であると、これらの装置や回線制御装置１、多重化装置２、基地局３等への落雷や保守作業のために、前記の多重化装置からの同期信号が一時的に停止するなどの乱れが生じたとき、同期信号が回復して回線制御装置や基地局がその同期信号に同期した動作を回復する。しかし同期信号の乱れ前と後の回線状態に変化があると、正常な回線制御が行えない場合がある。
【０００７】
基地局自体の機能により自局の異常検出ができないときの対策として、特許文献１に記載された公知技術がある。この公知技術では、回線制御装置の上流側にある交換装置と下流側にある基地局との間の情報の送受を常時観測する装置を回線制御装置内に設け、その情報の送受に異常があると障害発生と判断し、交換装置側で通話中回線の課金停止や初期設定等の処理を行うもので、基地局自体による異常検出が不可能な場合の対処を行えるものとしている。
【特許文献１】特開平２−６２１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した公知技術では、交換装置と基地局との間で送受される情報が正常か否かを常時監視するものとしているが、どのような情報を監視するのか、また基地局の異常には多様な状態がありうるが、どのような異常状態をどのような情報のどのような内容で検出しているかなど、具体的な記載がない。また異常事態に対応した情報が必ず回線制御装置を経由して送受されているとは限らないから、このような場合には異常検出は不可能になる。
【０００９】
前記した図４のようなシステムでは、落雷その他の何らかの原因によって、例えば基地局の現用系と予備系の両方が動作して同一周波数の無線信号を出力し、端末局間との無線回線が使えなくなることがある。しかもこのような異常を当該基地局は自局で検出できないと、回線制御装置側では異常の検知・対処ができない。このような場合、前記した公知技術でも、検出すべき情報の有無やその内容については全く記載がなく、対応できない。
【００１０】
本発明の目的は、情報の流れを受け身で監視するのではなく、回線制御装置から監視のための信号を定期的に出力して、基地局自信による検出が不可能な基地局の異常検出及び回復処理を行えるようにした異常検出及び復旧方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、移動可能な端末局との間で時分割多重化された無線回線経由で交信する複数の基地局と、これら基地局の状態監視、各端末局の呼処理制御機能を有した回線制御装置と、この回線制御装置と前記複数の基地局との間に設置されて通信信号の多重化／分離及び前記回線制御装置及び基地局への同期信号の供給を行う多重化装置とを備えたシステムにおける基地局異常検出及び復旧方法であって、
回線制御装置は、予め設定された監視周期ごとに、複数の基地局の通信エリアのいずれかに位置登録されているすべての端末局に対して前記複数の基地局のすべてが順次定期監視要求を送信するように制御して定期監視要求に対する端末局からの基地局を経由しての定期監視応答を監視し、前記監視周期よりも大きく設定した閾時間の間に前記端末局からの定期監視応答を１つも中継しなかった基地局があれば当該基地局を異常と判断し、当該基地局を回線制御装置がリセットするようにしたことを特徴とする基地局異常検出及び復旧方法を開示する。
【発明の効果】
【００１２】
基地局から端末局へ向けての送信／受信系の異常などが発生すると、基地局と端末局間の送／受が不能となるから、その基地局からは定期監視応答が返送されてくることはない。たまたまその通信エリア内に１つも端末局が存在しないときも定期監視応答が返送されないが、前記閾時間を十分大きくしておけばそのようなことが起こる確立は小さくなり、殆どの場合は異常発生と判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１〜図３は、本発明になる基地局異常検出及び復旧方法を実現するための、回線制御装置１に具備された処理系の例を示すフローチャートである。この処理では、図４のシステムに備えられている定期監視機能を利用する。この定期監視機能は、制御チャネル経由で回線制御装置１が各端末局に対して定期監視要求を定期的に送信し、これに対する各多重化装置からの制御チャネル経由の定期監視応答を調べることで各基地局の状態をチェックするものである。
【００１４】
本処理系の大筋は、所定の監視周期で上記の定期監視要求を各端末局へやはり制御チャネルで送信してそれに対する定期監視応答を調べる。そして、上記周期よりも大きく設定した閾値（時間）の間に、どの端末局からの定期監視応答も返送してこなかった基地局があれば、その基地局は異常と判断して当該基地局を回線制御装置がリセットするようにしたものである。以下、このような処理を実行する図１〜図３のフローチャートの動作を説明する。
【００１５】
図１は、本処理系のメインフローである。この処理では前記の閾値を１０分として１０分タイマを、また所定の監視周期を１分として１分タイマを用いる。又、基地局が本処理によりリセットされているかを示すリセット済みフラグＦjを用いる。１０分タイマ及びリセット済みフラグは各基地局毎に設けられているが１分タイマは全基地局で共用される。本メインフローは常時動作しているが、処理開始時には全基地局のリセット済みフラグに「偽」がセットされ（ステップ１０１）、また全基地局対応の１０分タイマのリセット（スタートを伴う：以下同様）と１分タイマのリセット（スタートを伴う：以下同様）を行う（ステップ１０２、１０３）。次に、回線制御装置１の配下にある基地局ごとにステップ１０５、１０６及びリセット処理１０７を実行する（ステップ１０４、１０９によるループＣの制御）。即ち回線制御装置配下の基地局３、３…をＢＴＳj（j＝１、２…）と表し、基地局ＢＴＳjの配下にある端末局の個数Ｃjをまずカウントする（ステップ１０５）。ここで「配下にある端末局」というのは、当該基地局ＢＴＳjの通信可能エリアにあることを位置登録している端末局であり、この位置登録情報は回線制御装置１内のメモリに格納されている。そして配下の端末局数Ｃjが０でないときはその基地局ＢＴＳjについて図２のリセット処理１０７を実行する。なお、ステップ１０１で「偽」をセットしたリセット済みフラグＦjはＢＴＳj（j＝１、２…）に対応するものである。
【００１６】
図２はリセット処理の詳細を示すフローチャートである。最初に当該基地局のリセット済みフラグＦjが「真」かを調べるが（ステップ２０１）、メイン処理開始時にはステップ１０１でＦjは「偽」にセットされているために“Ｎｏ”となり、次に当該基地局ＢＴＳj対応の１０分タイマがタイムアップしているかを調べる（ステップ２０２）。ここではステップ１０２でスタートした後の１０分以内なら“Ｎｏ”となってリセット処理を終わるが、もし１０分以上経過していたときは当該基地局ＢＴＳjのリセット済みフラグＦjを「真」としたのち当該基地局をリセットし、対応する１０分タイマをリセットして改めてスタートさせる（ステップ２０２、２０３、２０４）。
【００１７】
ループＣの処理が終わると、図３に示した定期監視処理１１０を実行する。この処理は図１のループＣと同様に、回線制御装置１の配下にある基地局ＢＴＳj（j＝１、２…）ごとにステップ３０２〜３０８を実行する（ステップ３０１，３０９によるループＡの制御）。即ち、１つの基地局ＢＴＳｊを取り出し、その基地局で今通信中の端末局があれば（ステップ３０２で“Ｙｅｓ”）、図１のループＣで与えられた配下端末局の個数Ｃjを０とし（ステップ３０３）、当該基地局の処理を終わる。ここでＣjを０としたのは、通話中の端末局があれば基地局ＢＳＴjは正常とみなし、Ｃjを０とすることで後続する処理で当該基地局をリセットしないようにするためである。
【００１８】
いま通話中の端末局がないときは（ステップ３０２で“Ｎｏ”）、ステップ３０５〜３０７の処理を当該基地局配下にあると位置登録されている端末局ごとに２秒間隔で実行する（ステップ３０４、３０８によるループＢの制御）。即ちループＡで取り出している基地局ＢＴＳjの配下にある筈のＣj個の端末局を１つづつ取り出し、その端末局向けの定期監視要求を回線制御装置１の配下にある全基地局から一斉に送信する（ステップ３０４、３０５）。そしてもし基地局ＢＴＳkからこの定期監視要求に対する定期監視応答が返ってくれば基地局ＢＳＴk配下にあると登録されている端末局の個数Ｃkを０とする（ステップ３０７）。ここで基地局ＢＴＳj配下にあると登録されているＣj個の端末局は、メイン処理のステップ１０５でＣjを求めた時点以降の定期監視処理の実行時には別の基地局配下へ移動している可能性があるので、ステップ３０５では全基地局から定期監視要求を送信し、その応答が基地局ＢＴＳｋ（kはjに等しくても異なっていてもよい）経由で返ったときにはその応答を正常に受信した基地局ＢＴＳkを正常とみなし、ステップ３０３と同様にそのＣkを０とするものである。
【００１９】
以上のメイン処理に於ける定期監視処理１１０が終わると、次にステップ１１２〜１１５の処理を回線制御装置１の配下にある基地局ごとに実行する（ステップ１１１、１１６によるループＤの制御）。即ちまず、１つの基地局ＢＴＳjを取り出しその基地局対応のＣjが０かを調べる（ステップ１１２）。Ｃj＝０のときは基地局ＢＴＳjは、通話中端末局があるか、定期監視処理時に端末局から定期監視応答を正常受信したか、あるいは配下にある端末局が０のときで、いずれも基地局ＢＴＳjはこの時点では正常とみなして当該基地局のリセット済みフラグＦjに改めて「偽」をセットし（ステップ１１３）、対応する１０分タイマをリセットし、スタートさせる（ステップ１１４）。またＣjが０でないときは（ステップ１１２で“Ｎｏ”）、先に説明した図２のリセット処理１１５を実行する。
【００２０】
ループＤの処理が終わるとステップ１０３でリセット・スタートした１分タイマがタイムアップするのを待ち（ステップ１１７）、タイムアップしたらステップ１０３へ戻ってループＣ、定期監視処理、およびループＤの処理を繰り返す。
【００２１】
以上に詳細に説明した図１〜図３の処理によると、その配下に１個又はそれ以上の端末局が位置登録されている基地局ＢＴＳjが異常になると、Ｃj＞０の状態でリセット処理１０７又は１１５が実行される。異常状態が１０分以上続くとそれらいずれかのリセット処理において１０分タイマのタイムアップが検出され（ステップ２０２でＹｅｓ）、当該基地局のリセットが行われることになる（ステップ２０３）。この基地局のリセットというのは、現用／予備系の切替処理を現用とする、保持していた接続情報の消去と対応通話チャネルの解放等々を行って、基地局動作の異常を解消するもので、これによって正常動作を回復することができる。
【００２２】
なお、ある端末局（半固定局）を一度立ち上げた後に使わないでそのまま今までいた通信エリア外へ移動した場合、その端末局の位置登録情報がメモリに残る。このときは位置登録された基地局のＣj値は０ではないが、端末局が不使用状態のため定期監視処理に応答することはなく、Ｃj＞０のままの状態でループＣ、定期監視処理、ループＤが１分ごとに繰り返される。この場合当該基地局に他の端末局が存在しないと１０分経過したとき当該基地局をリセットすることになる。しかも当該基地局に新たに位置登録される端末局がないままだと、このリセットは１０分毎に繰り返し発生してしまう。リセット済みフラグＦjはこの繰り返しリセットを防止するために設けられたものである。即ち図２のリセット処理で、ある基地局ＢＴＳjがステップ２０３でリセットされるときには必ず当該基地局対応のリセット済みフラグＦjには「真」がステップ２０２でセットされるから、次に図２のリセット処理実行時にはステップ２０１で“Ｙｅｓ”となって、当該基地局で上記のような状態が続いても、１０分毎に繰り返しリセットされることはない。又、一度正常とみなされた基地局に対してはステップ１１３で対応リセット済みフラグに「偽」がセットされるから、その後の異常時にはリセットが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上の説明では、移動も可能な半固定局を用いたシステムを対象としたが、本発明は、半固定局に代わって移動機を用いたシステム、特に業務用のシステムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の方法を実現する処理系の例を示すフローチャートである。
【図２】図１に於けるリセット処理の詳細図である。
【図３】図１に於ける定期監視処理の詳細図である。
【図４】本発明の対象とする無線システムの例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    回線制御装置
２    多重化装置
３    基地局
４    下位装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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