Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の使いすてカイロをのどをあたためる目的で首に用いようとすると、大きさや形状が適さない。またタートル型のえりにはさんでも脱落したり、布等にまいて使ってもずれたり、やはり脱落してしまうことがある。【解決手段】  使いすてカイロを首に合う大きさ、形状のものとし、専用のカイロ入れに入れて用いる。また首に合った大きさ、形状の使いすてカイロそのものに首にまいて使える留め部（２）を持たせ、全体毎を使いすてる。【選択図】  図１
2005137824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喉をあたためるため、首にまいて固定できるよう留め部を持った専用のカイロ入れとセットにして用いる使いすてののどあてカイロ、または留め部と一体式とした使いすてののどあてカイロ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、首を低温の外気から守り、血行を促すことにより喉の炎症を予防したり、炎症の治癒を助けるための首にあてて用いるカイロに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、首専用の使いすてカイロはなかった。現在の一般的な使いすてカイロでは、首に用いようとすると、タートル型の襟の間にはさんだり、タオル等に包んで首にまくしかないが、タートルのえりにはさむには大き過ぎて脱落したり、タートルネックの衣類自体が就寝時には不適である。またタオル等に包んで用いる時も、強くまくと危険だし、逆にゆるいと肝心のカイロが首の喉の部分からずれてしまう。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在の一般的な使い捨てカイロでは、小型のものでも、首にあてて使うと、やはり上下に大きく、嚥下や呼吸のじゃまになることもあり危険である。のどあてカイロは上下に小さく、横に長い形状で、のどに広く温熱がゆきわたりながら安全なものでなければならない。また就寝時に用いられるよう、就寝に不適な形状の衣類にはさんだり貼ったりしなくても使えるもの、さらにずれてしまうことのあるタオル等に包まなくても用いられるものでなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  カイロの形状を横にやや長い形状とし、図１で示す帯状の専用のカイロ入れに入れて用いる。専用のカイロ入れには中央にカイロ入れ口（３）を設け、両端はマジックテープ等による留め部（２）を用いて留める。首の肌に触れる部分は厚い布等でおおわれ熱を緩衝させる。中に入れる使いすてカイロの発熱が終了したらその都度、交換する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１で示すように横に長い帯状のカイロ入れのカイロ部（１）に大きさの合った使いすてカイロをカイロ入れ口（３）より入れて、首にまき、首の太さに合うようマジックテープ等による留め部（２）を用いて留める。カイロ入れ口（３）は厚い布等を二重に折り返して作ってあり、その折り返しのすき間よりカイロを出し入れする。また図２で示すようにカイロ入れ口（３）はジッパー等でも開閉することもでき、いずれも使用中のカイロの脱落を防ぐ。首の肌に触れる部分は厚い布等でおおわれており、発熱が緩衝されて伝わるようにしてある。カイロ部（１）に入れた使いすてカイロの発熱が終了したら取り出して、新しいものと交換して用いる。また図３のようにカイロ入れ口を持たずカイロ部（１）と留め部（２）が一体となり、発熱が終了したら全体毎つかいすてることもできる。
【発明の効果】
【０００６】  のどあてカイロが、首の長さや太さに適した形状となっているので、呼吸や唾などの嚥下の妨げにならない。また首にまいて留められるので、衣類に関わりなく使え、タオル等に包んだりして用いカイロがずれたりすることもない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図３】  本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】        １  カイロ部
２  留め部
３  カイロ入れ口
【図１】
2005137824.tif 000003
【図２】
2005137824.tif 000004
【図３】
2005137824.tif 000005
(57)【要約】【課題】今後、開発されていく第三、第四次元技術によって、地球上でも無重力地帯や無重力での人間一人の移動体として、浮き歩きや浮かした荷物、（重量が感じないで、長距離移動が出来る）などを考えると、輸送関係には大きい影響が起る事は間違いない。【解決手段】人間移動が早い、軽い、疲れない、眺望良し、心の癒し、などなどのメリットが多いので、安価の設定も量産によって早期発表を目標にする。（２００６年を目度とする）【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の廻りを宇宙と同じ、無重力状態にする。
無重力移動体
移動して行くことにより、メリットが多く出来てくる。
１  重量のある持物（荷物）が軽く移動出来る。
２  簡単に身体を浮かせる事が出来るから、高い所の利用が可能になる
３  ２は高層ビル、高い山や、地下最深部の移動も簡単になり、激突の衝撃もない様に創匠する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、三次元の技術を用い、創作する【０００２】このナノステーションは、人間の身体の廻りの手のとどく所に電源スイッチを配し、センサー、光の様々な現象を利用して、安全を計り、運行する。【０００３】ナノステーションの運行の安全のために、現在ある技術と、今後研究開発される、ナノテク、太陽光エネルギー、光通信、光触媒などの利用により、スピード（高速）・無酸素空間にも耐える装備も、スイッチ切替で行える機能にする。【０００４】技術の進歩にしだかって、順次装備出来る物は日を追って、軽量小型化、簡単操作、頑強な物体としての安全も創匠する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】様々の今後生まれる技術を先取りして、人間の夢である世界への飛び立ちを解決するものである。
重量ある荷物と共に移動が無重力の中に入れば、軽々と出来る事となる。
課題を解決するための手段は、今後開発されていくナノテク、２、キタス、ヒトゲノム等の先端技術の世界の情報を早期に蒐集しその応用によって、巾広い技術を装備したものを発明開示する
【発明の効果】上述の様々な要素により、
Ａ  重量ある荷物と共に人が移動できる重いものを持歩くこがなくなる
Ｂ  飛行物体となるので、上空を利用でき、空間衝突は、様々なハイテク技術により避けられる。
Ｃ  ２万米の高度での移動が可能な宇宙服着用も、上昇中に出来る様にするため
夢の世界の飛行も可能にする
Ａ，Ｂ，Ｃが当初から装備出来ないときは、順次製品化出来る物から生産して市場に出して行く。
このナノステーションは現在図面にて表示出来ないが、単独企業の技術では完成しにくい現状があるので、複合企業の参加や、学校の参加も、又、特許案件も出て来るものと考える。
(57)【要約】【課題】視聴率が高い再放送番組を容易に取得可能なデジタル放送受信装置及びその方法を提供する。【解決手段】番組情報を受信する番組情報受信手段と、前記番組情報受信手段が受信した前記番組情報から再放送番組を取得する再放送番組取得手段と、前記番組情報受信手段が受信した前記番組情報から前記再放送番組情報取得手段が取得した前記再放送番組の視聴率を取得する視聴率取得手段と、視聴率の高低を判定するための基準値を記憶する記憶手段と、前記視聴率取得手段が取得した前記視聴率が前記記憶手段が記憶した前記基準値より高い場合に、前記再放送番組取得手段が取得した前記再放送番組を表示する表示手段とを具備する。【選択図】図１
2005340884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組情報を受信する番組情報受信手段と、前記番組情報受信手段が受信した前記番組情報から再放送番組を取得する再放送番組取得手段と、前記番組情報受信手段が受信した前記番組情報から前記再放送番組情報取得手段が取得した前記再放送番組の視聴率を取得する視聴率取得手段と、視聴率の高低を判定するための基準値を記憶する記憶手段と、前記視聴率取得手段が取得した前記視聴率が前記記憶手段が記憶した前記基準値より高い場合に、前記再放送番組取得手段が取得した前記再放送番組を表示する表示手段とを具備することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
番組情報を受信するステップと、前記番組情報から再放送番組を取得するステップと、前記番組情報から前記再放送番組の視聴率を取得するステップと、視聴率の高低を判定するための基準値を記憶するステップと、前記再放送番組の前記視聴率が前記基準値より高い場合に、前記再放送番組を表示するステップとを具備することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は視聴率の高い再放送番組を容易に取得可能なデジタル放送受信装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、視聴率情報によって、ユーザの好みの番組を表示する受信端末装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−４２２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の受信端末装置において、多くの視聴者の注目を受けた視聴率の高い番組を見逃した場合、その再放送番組を視聴及び録画するためには放送される番組情報を定期的にチェックする必要があった。
【０００４】
しかしながら、再放送が行なわれる時期が不明な場合、再放送の番組を再度見逃してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、視聴率が高い再放送番組を容易に取得可能なデジタル放送受信装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係るデジタル放送受信装置は、番組情報を受信する番組情報受信手段と、前記番組情報受信手段が受信した前記番組情報から再放送番組を取得する再放送番組取得手段と、前記番組情報受信手段が受信した前記番組情報から前記再放送番組情報取得手段が取得した前記再放送番組の視聴率を取得する視聴率取得手段と、視聴率の高低を判定するための基準値を記憶する記憶手段と、前記視聴率取得手段が取得した前記視聴率が前記記憶手段が記憶した前記基準値より高い場合に、前記再放送番組取得手段が取得した前記再放送番組を表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係るデジタル放送受信方法は、番組情報を受信するステップと、前記番組情報から再放送番組を取得するステップと、前記番組情報から前記再放送番組の視聴率を取得するステップと、視聴率の高低を判定するための基準値を記憶するステップと、前記再放送番組の前記視聴率が前記基準値より高い場合に、前記再放送番組を表示するステップとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明のデジタル放送受信装置及びその方法によれば、再放送番組情報及び視聴率情報を取得し、視聴率の高かった再放送番組の視聴及び録画を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。デジタル放送受信装置１００は、番組情報を受信する番組情報受信部１０１と、番組情報受信部１０１が受信した番組情報から再放送番組情報を取得する再放送番組情報取得部１０２と、番組情報受信部１０１が受信した番組情報から視聴率情報を取得する視聴率情報取得部１０３と、再放送番組情報及び視聴率情報に基づいて視聴率の高かった再放送番組を判定する判定部１０４と、視聴率の高低を判定するための基準値を記憶する記憶部１０５及び視聴率の高かった再放送番組の番組名を画面表示する表示部１０６から構成される。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００の処理を示すフローチャートである。デジタル放送受信装置１００は、番組情報を取得し（Ｓ２０１）、取得した番組情報に再放送番組情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ２０２）。再放送番組情報が含まれている場合（Ｓ２０２でＹ）、番組情報から、再放送番組情報で指定される再放送番組の視聴率情報を取得する（Ｓ２０３）。
【００１１】
そして、取得した再放送番組の視聴率が、予め設定した基準値より高いか否かを判定し（Ｓ２０４）、予め設定した基準値より高い場合は（Ｓ２０４でＹ）、再放送番組の番組名を画面表示する（Ｓ２０５）。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明のデジタル放送受信装置及びその方法は、デジタル放送の番組情報から得られた再放送番組情報及び視聴率情報から視聴率の高かった再放送番組を取得し容易に視聴又は録画することができるという効果を有し、番組情報を受信可能な全てのＡＶ機器において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデジタル放送受信装置の構成を示す図
【図２】同実施の形態におけるデジタル放送受信方法を示す図
【符号の説明】
【００１４】
１００    デジタル放送受信装置
１０１    番組情報受信部
１０２    再放送番組情報取得部
１０３    視聴率情報取得部
１０４    判定部
１０５    記憶部
１０６    表示部
【図１】
2005340884.tif 000003
【図２】
2005340884.tif 000004
(57)【要約】【課題】配線密度の低下を抑制し、リターンパスを短縮してＥＭＩノイズ特性を向上させることができるようにする。【解決手段】基板１には、素子２，３と、素子２，３を接続する信号パターン４と、ＤＩＰコネクタ（ディップスイッチ）等の挿入部品５が実装されている。挿入部品５は基板１のエッジ部に実装されている。リターンパス６は、信号パターン４の直下に形成される。挿入部品５が実装される部分は、配線ができない配線不可領域となり、グランド（ＧＮＤ）パターンおよびＶＣＣ（電源電圧）パターンがないパターン抜け部７となっている。このパターン抜け部７が基板１のエッジ部に形成されている。【選択図】図１
2005340667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも挿入部品と電子部品が実装される配線基板であって、
前記基板上に実装された前記電子部品のリターンパスが、前記挿入部品を迂回することによって長くならないように、前記挿入部品が前記基板のエッジ部に実装されることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記挿入部品はディップスイッチであることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線基板に関し、特に、ＤＩＰコネクタ等の挿入部品が実装される配線基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来の配線基板の構成例を示している。図２（Ａ）は、基板１の平面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。同図に示すように、基板１には、素子２，３と、素子２，３を接続する信号パターン４と、ＤＩＰコネクタ（ディップスイッチ）等の挿入部品５が実装されている。この例では、挿入部品５が基板１の中央付近に実装され、その部分がパターン抜け部７となっている。この場合、リターンパス６は、挿入部品５を迂回するように形成される。
また、例えば、第１主表面を有する第１絶縁層と、第２主表面を有する第２絶縁層と、第１主表面の電子回路部品の搭載領域以外の領域に形成された第１信号配線パターンと、第１絶縁層の裏面に形成された第１導体層と、第２主表面に形成された第２信号配線パターンと、第２絶縁層の表面に形成された第２導体層と、基板を貫通しかつ第１信号配線パターンと第２信号配線パターンとを電気的に接続する信号ビアと、第１主表面の電子回路部品の搭載領域および第１信号配線パターン形成領域以外の領域に設けられた第３導体層と、第２主表面の第２信号配線パターン以外の領域に設けられた第４導体層と、第２導体層と第３導体層とを電気的に接続するリターンパス  確保用第１ビアと、第１導体層と第４導体層とを電気的に接続するリターンパス確保用第２ビアとを具え、不要輻射の低減を図れるようにした配線構造基板を提供するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４４１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、ＤＩＰコネクタ等の挿入部品５が基板１の中央付近に実装された場合、内装パターンについてはその部分が配線不可領域となり、配線密度が低下するとともに、高周波特性におけるリターンパスが長くなり、ＥＭＩ（ｅｌｅｃｔｒｏ−ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（電磁妨害））ノイズ特性が悪くなるという問題があった。
また、特許文献１の発明は、配線密度の低下およびリターンパスが長くなることによるＥＭＩノイズ特性の劣化を抑制するものではないという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、配線密度の低下を抑制し、より高密度な配線を可能とし、基板を小型化するとともに、リターンパスを短縮してＥＭＩノイズ特性を向上させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の配線基板は、少なくとも挿入部品と電子部品が実装される配線基板であって、基板上に実装された電子部品のリターンパスが、挿入部品を迂回することによって長くならないように、挿入部品が基板のエッジ部に実装されることを特徴とする。
また、挿入部品はディップスイッチとすることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の配線基板によれば、配線密度の低下を抑制するとともに、リターンパスが長くなることによるＥＭＩノイズ特性の劣化を低減させることができる。これにより、より高密度な配線が可能となり、配線基板を小型化することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明の配線基板が適用される基板の一実施の形態の構成例を示している。図１（Ａ）は、基板１の平面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示した基板１のＢ−Ｂ線断面図である。同図に示すように、本実施の形態では、基板１には、素子２、素子３と、素子２および素子３を接続する信号パターン４と、ＤＩＰコネクタ（ディップスイッチ）等の挿入部品５が実装されている。この例では、挿入部品５が基板１のエッジ部に実装されている。この場合、リターンパス６は、信号パターン４の直下に形成される。
【０００８】
図１（Ｂ）に示すように、挿入部品５が実装される部分は、配線ができない配線不可領域となり、グランド（ＧＮＤ）パターンおよびＶＣＣ（電源電圧）パターンがないパターン抜け部７となっている。このパターン抜け部７が、本実施の形態では基板１のエッジ部に形成されている。
【０００９】
本実施の形態では、基板１の素子２、素子３が実装されている中央付近にはパターン抜け部が存在しないので、リターンパス６は信号パターン４の直下に形成される。このため、挿入部品５を基板１の中央付近に実装した場合のように、挿入部品５によってリターンパス６が迂回させられるということがない。このため、リターンパス６の短縮が可能となり、ＥＭＩノイズ特性を向上させることができる。
【００１０】
また、基板１の中央付近にはパターン抜け部が存在せず、配線不可領域をなくすことができるので、配線密度の低下が抑制され、より高密度な配線が可能となり、基板１の小型化が可能となる。
【００１１】
なお、上記実施の形態の構成は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の基板の構成例を示す図である。
【図２】従来の基板の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  基板
２，３  素子
４  信号パターン
５  挿入部品
６  リターンパス
７  パターン抜け部
【図１】
2005340667.tif 000003
【図２】
2005340667.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、機材の移動の容易度に選択肢をもたせると同時に脚部先端を保護するものである。【解決手段】適度な摩擦係数をもつ部材片の、機材本体の脚に触れない部分に両面テープを貼り付け、該両面テープを介して部材片の両面テープの貼られていない部分が、機材筐体底面に脚部先端と設置面にはさまる形で貼り付ける。【選択図】図１
2005340743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材片の一面において、全体ではない任意部に接着部を有し、機材の底面に該接着部を介して取り付をけ可能とし、該機材脚部先端と該機材設置面が直接接触しないようにできる、脚部保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は、機材の使用環境において、環境にあわせた機材の移動性と安定性をフィレキシブルに調整できる脚部保護具についてである。
【背景技術】
【００２】ノートパソコンを考えた場合、一般的にゴム脚が使用されているが、安定性は確保されされているものの、移動させたい時にはかえってこのゴム脚が移動の障害となる。脚部に複数の滑り特性を持たせることにより、使用者の選択肢が生まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】機材の移動を柔軟にする。
【課題を解決するための手段】
【００４】部材片の一部に接着面を設け、機材底面に貼り付け、機材の脚部先端と機材設置面が直接触れないようにする。
【発明の効果】
【００５】ノートパソコンを考えた場合、利用者の姿勢や作業状況により、その位置は頻繁に変わる。デスクトップであれば、キーボードだけですむので容易であるが、ノートパソコンの場合、本体ごと移動する必要があるので大変である。肉体的にもそうだが、変にゴム脚がつかえ、本体に無用な振動を与える結果となる。また、ゴム脚はすり減りやすく、すり減ったまま使うと本体と設置面が直接触れ、ほとんどグリップしなくなる。また、修理に出すとなれば、ゴム脚の交換だけでも安くない修理費を請求される結果となる。本発明により、状況による脚の滑り度が選択可能になり、必要時にノートパソコンの移動を容易に行うことができる。また、つまらぬ出費も避けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】次項の実施例に説明する。
【実施例】
【００７】適度な摩擦係数を有するプラスチック系の薄片（１）の任意部に両面テープ（２）を貼る。その両面テープを介して、薄片をノートパソコン（３）の底面に貼り付ける。
【図面の簡単な説明】
【００８】
【図１】薄片に両面テープが貼られた状態の図。
【図２】両面テープが貼られた薄片をノートパソコン底面に接着した状態の図。
【符号の説明】
【００９】１            部材片（プラスチック系片）
２            接着部（両面テープ）
３            ノートパソコン
４            ゴム脚
５            両面テープで貼り付けられた部材片（プラスチック系片）
【図１】
2005340743.tif 000003
【図２】
2005340743.tif 000004
(57)【要約】【課題】  接着剤のムラによるレンズホルダとイメージセンサとの間の傾きが生じない、作業性がよいイメージセンサモジュールを得る。【解決手段】  中空の枠体にレンズを取り付けたレンズホルダの枠体を撮像素子を具えた配線基板に搭載したイメージセンサモジュールにおいて、枠体の配線基板との接着面の一部に溝を具え、その溝に充填された接着剤によって枠体が配線基板に固定される。あるいは、枠体の配線基板との接着面の外側の少なくとも一部にテーパ部を具え、そのテーパ部に塗布された接着剤によって枠体が配線基板に固定される。【選択図】  図１
2005236754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の枠体にレンズを取り付けたレンズホルダの枠体を撮像素子を具えた配線基板に搭載したイメージセンサモジュールにおいて、
上記枠体の配線基板との接着面の一部に溝を具え、その溝に充填された接着剤によって枠体が配線基板に固定されたことを特徴とするイメージセンサモジュール。
【請求項２】
前記溝が枠体に複数形成された請求項１記載のイメージセンサモジュール。
【請求項３】
中空の枠体にレンズを取り付けたレンズホルダの枠体を撮像素子を具えた配線基板に搭載したイメージセンサモジュールにおいて、
上記枠体の配線基板との接着面の外側の少なくとも一部にテーパ部を具え、そのテーパ部に塗布された接着剤によって枠体が配線基板に固定されたことを特徴とするイメージセンサモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イメージセンサモジュールの構造に係るもので、特にレンズホルダとプリント配線基板との接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の用途に小型のカメラモジュールとしてのイメージセンサモジュールが利用される。これは画像をレンズを介してＣＣＤ等の撮像素子に結像させて電機信号に変換して取り出すものである。レンズを支持するレンズホルダをＣＣＤ等の撮像素子を搭載したプリント配線基板に取り付ける構造が採られている。図３はその構造を示す斜視図で、レンズが取り付けられたレンズホルダ31をＣＣＤなどのイメージセンサ33を取り付けたプリント配線基板35に接着するもので、接着面に一様に接着剤を塗布し、レンズホルダとプリント配線基板を接着している。このような接着構造では、以下のような問題が生じている。
（１）レンズホルダとプリント配線基板で接着剤のムラによる傾きが生じ易く撮像の品質が劣化する。
（２）接着剤を塗布してからレンズホルダとプリント配線基板を接着するので作業性が悪くなる。
（３）接合時に接着剤のはみ出しが生じる。
【特許文献１】特開２００３−２９１１３号公報
【特許文献２】特開２００３−６０１７７号公報
【特許文献３】特開２００３−１３１１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、接合面への接着剤の塗布による上記の問題を解決して、レンズとイメージセンサとの傾きの発生を防ぎ、接着剤のはみ出しを防止するとともに、作業性の改善が可能なイメージセンサモジュールの構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、接合面に溝あるいはテーパを形成することによって、上記の課題を解決するものである。すなわち、中空の枠体にレンズを取り付けたレンズホルダの枠体を撮像素子を具えた配線基板に搭載したイメージセンサモジュールにおいて、枠体の配線基板との接着面の一部に溝を具え、その溝に充填された接着剤によって枠体が配線基板に固定されたことに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による効果は以下のとおりである。
（１）接着剤のムラによるレンズホルダとイメージセンサとの間の傾きが生じない。
（２）レンズホルダとプリント配線基板を接合してから接着するので作業性がよくなる。
（３）接合時の接着剤のはみ出しがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を適用するイメージセンサモジュールの接合部の形状と組立方法は以下のとおりである。レンズホルダの４角にプリント配線基板側に突出する位置合わせ用の突起を設けてプリント配線基板に形成した孔に挿入して位置合わせを行う。その４角以外の位置に溝を形成しておき、４角には接着剤を塗布せずに、レンズホルダとプリント配線基板を圧接させた状態でその溝に接着剤を注入する。この溝は２カ所以上設けることが望ましい。溝に代えて、レンズホルダの底部に内側に向かってテーパを形成してその部分に接着剤を注入してもよい。
【実施例】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図１は、本発明の実施例を示す正面図である。レンズホルダ11をプリント配線基板15と接合するものであるが、レンズホルダ11の底面の４角に形成された突起12がプリント配線基板15の孔に挿入されて貫通している。これによってレンズホルダとプリント配線基板の相対位置が決定され、レンズの中心とＣＣＤなどのイメージセンサの中心との位置合わせが行われる。
【０００８】
レンズホルダ11の底部には溝14が形成される。この溝14はレンズホルダの４角の中間位置に計4カ所以上形成するのが望ましい。この例では1面に2カ所形成している。もちろん各辺に2カ所以上設けたり、対向する辺だけに2カ所ずつ設けたりすることもできる。この溝14に接着剤を注入してレンズホルダ11とプリント配線基板15とを接合固定する。ここで、４角の突起12の部分には接着剤は塗布しない。また、突起12をプリント配線基板の孔に挿入した状態を維持して接着剤の注入を行う。
【０００９】
接着面積を広げて接着強度を高めるためには、溝に代えてレンズホルダの底部に外側から内側にテーパを形成するとよい。図２はそのテーパを形成した構造を示すもので、レンズホルダ21に底部の側面にテーパ部26が形成されている。この、テーパ部に接着剤を注入すればほぼ全周にわたって接着することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明によれば、小型化の要求の高い携帯機器等に適したイメージセンサモジュールが得られ、部品点数も少なく、組立も容易で低コストの要求を満たす装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示す正面図
【図２】本発明の他の実施例を示す正面断面図
【図３】従来のイメ０ジセンサモジュールを示す分解斜視図
【符号の説明】
【００１２】
11、31：レンズホルダ
12：突起
33：イメージセンサ
14：溝
15、35：プリント配線基板
26：テーパ部
【図１】
2005236754.tif 000003
【図２】
2005236754.tif 000004
【図３】
2005236754.tif 000005
(57)【要約】【課題】この発明は従来ある幅広ラックにプラズマテレビとホームシアター用スクリーンが取り付けを可能にする、プラズマテレビ及びホームシアター用スクリーンラックに関するものである。【解決手段】ラック（１）の背面の天板と底板に固定枠を作り、中に支柱（２）２本を通し、２本の縦支柱（２）にボード（３）を設け、プラズマテレビ設置部分とし、支柱の最上部に横支柱（４）を設け、ホームシアター用スクリーン設置部分とする。【選択図】図１
2005236936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ア）      ラック（１）の背面の天板と底板に固定枠を作り設ける。
（イ）      その枠の中に支柱（２）２本を通し、設ける。
（ウ）      ２本の支柱にボード（３）を設け、プラズマテレビ設置部分とする。
（エ）      支柱の最上部に横支柱（４）を設け、ホームシアター用スクリーン設置部分とする。
以上の如く構成された、プラズマテレビ及びホームシアター用スクリーンラック。
【請求項２】
ホームシアター用スクリーンを取り付ける際、プラズマテレビの奥行がスクリーンの下がりを邪魔する場合には奥行を調整するため予備支柱（５）を設けた、請求項１のプラズマテレビ及びホームシアター用スクリーンラック。
【請求項３】
プラズマテレビとホームシアター用スクリーンを取り付け可能にした設備部分の素材は縦横の支柱は金属性。スクリーン取り付け部分は金属性、木製又は強化プラスチックで構成。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、幅広ラックにプラズマテレビとホームシアター用スクリーンを設置する設備を取り付けた、プラズマテレビとホームシアター用スクリーンを設置するスペースを一つにまとめることで省スペース化を可能にするラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のラックは、プラズマテレビを設置する設備を取り付けたラックは存在し、またはスクリーンだけを取り付けるポール等は存在したが、プラズマテレビとスクリーンを一緒に取り付ける設備のラックは無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  したがって、今まではプラズマテレビ用とホームシアター用スクリーンは別々の場所に設置され、余分なスペースを取ることが多く、またそれぞれに別々の設置台が必要であったため、コスト的にも高くついた。本発明は、そのなかったものを発明し、それを使用することによって、プラズマテレビとホームシアター用スクリーンの設置場所を省略する事が可能になり、また安価で購入することが可能になるため、発明された。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  その構成を説明すると、
（ア）現存する幅広ラック（１）の背面の天板と底板に固定枠を作り設ける。
（イ）その枠の中に支柱（２）本を通し、設ける。
（ウ）２本の支柱の途中にボード（３）を設け、プラズマテレビ設置部分とする。
（エ）支柱の最上部に横支柱（４）を設け、ホームシアター用スクリーン設置部分とする。
以上のように設置する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本案は、以上のような構造であるから、指定の場所にプラズマテレビとホームシアター用スクリーンを設置し、ホームシアター用スクリーンを使用したいときはプラズマテレビの全面に垂らす。また、プラズマテレビを見たいときにはホームシアター用スクリーンを上部に巻き上げ、見ることが出来る。【０００６】  なお、本発明の実施に当たって次の如きことができる。
（ア）ラック部分は金属、ガラス又はプラスチック素材にて製作。
（イ）縦横支柱は金属素材、プラスチック又は木製の素材にて製作。
（ウ）プラズマテレビ取り付けボードは金属性、木製又はプラスチック製素材にて製作。
（エ）縦支柱のラックへの取り付けは、ボルトとナット等により取り付けである。
（オ）横支柱の縦支柱への取り付けは、ボルトとナット等により取り付けである。
（カ）掛軸タイプスクリーンの取り付けは横支柱に引っ掛け金具やプラスチックを取り付けすることにより出来る。
（キ）モータードライブタイプ及びロールスプリングタイプのスクリーンは、横支柱にブラケットを取り付けることにより、取り付けが可能である。
【発明の効果】
【０００７】  したがって室内に余分な空間を取ることなく省スペースにて設置することができる。さらに、今まで設置台がそれぞれ必要であったが、設置台を共有することにより、安く手に入れることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【図２】背面図
【図３】左側面図（右側側面は左側側面の対称とする）
【図４】底面図
【図５】平面図
【図６】予備支柱を使用する場合
【符号の説明】
１はラック
２は支柱
３はプラズマテレビ取り付け専用ボード
４は横支柱
５は予備支柱
【図１】
2005236936.tif 000003
【図２】
2005236936.tif 000004
【図３】
2005236936.tif 000005
【図４】
2005236936.tif 000006
【図５】
2005236936.tif 000007
【図６】
2005236936.tif 000008
(57)【要約】【課題】  電線の余長部分を簡便に吸収する。【解決手段】  電線１１を接続すべき２つの接続部位１２、１３は、電線１１の布線方向に沿って並列されている。電線の同じ長さに切り揃えられた第１の被覆線１４、第２の被覆線１５のそれぞれの芯線１６、１７を第１の接続部位１２、第２の接続部位１３にそれぞれ半田付けにより接続されている。そして、短い距離で済む第２の被覆線１５の余長処理をするために、第２の被覆線１５は第１の被覆線１４に複数回巻き付けられている。【選択図】図１
2005236204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２の被覆線を有する電線の芯線を、該電線の布線方向に沿って配置した第１、第２の接続部位においてそれぞれ接続する場合において、前記第１、第２の被覆線を同一長に切断し、前記被覆線が短くて済む前記第２の被覆線を前記第１の被覆線に複数回巻き付けたことを特徴とする電線の余長処理接続部。
【請求項２】
前記接続部位は半田付けとしたことを特徴とする請求項１に記載の電線の余長処理接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本以上の被覆線を電気製品等において、離れた接続部位に接続する際の電線の一方の被覆線に対する余長処理接続部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の被覆線を基板やヒータ、その他のユニットの離れた複数の接続部位に、これらの接続部位の配置方向と平行に配置する被覆線を接続する際には、例えば図２に示すように、予め電線１の外側の外被を剥き、それぞれの被覆線２、３を適切な異なる長さに切断した後に、先端の芯線を露出し、基板４の接続部位５、６に半田付けをして接続している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、予め被覆線２、３を異なる長さに切り揃え、それぞれの芯線を露出させるには、厄介な工程を要し、更には寸法精度的な問題も生ずる。また、被覆線２、３を同じ長さにすると一方の被覆線が余長となり、周囲の物品に引っ掛かるなどのトラブルが発生し易い。
【０００４】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、同じ長さの被覆線を用いても、電線の余長分を処理することができる電線の余長処理接続部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る電線の余長処理接続部は、第１、第２の被覆線を有する電線の芯線を、該電線の布線方向に沿って配置した第１、第２の接続部位においてそれぞれ接続する場合において、前記第１、第２の被覆線を同一長に切断し、前記被覆線が短くて済む前記第２の被覆線を前記第１の被覆線に複数回巻き付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る電線の余長処理接続部によれば、同じ長さの被覆線を用いて、離れた位置の接続部位に、被覆線が邪魔になることなくそれぞれ接続することができるため、加工工程を低減することができると共に、同一の切断長であるために芯線露出などの処理が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例における電線の余長処理接続部の斜視図を示している。電線１１を接続すべき２つの接続部位１２、１３は、電線１１の布線方向に沿って並列されている。
【０００８】
電線１１の同じ長さに切り揃えられた第１、第２の被覆線１４、１５のそれぞれの芯線１６、１７は、第１、第２の接続部位１２、１３にそれぞれ半田付けにより接続されている。
【０００９】
そして、短い距離で済む第２の被覆線１５の余長を処理をするために、第２の被覆線１５は第１の被覆線１４に複数回巻き付けられている。
【００１０】
この電線１１の余長処理に当たっては、電線１１の外被を剥ぎ、次いで第１、第２の被覆線１４、１５を同一長に切断する。更に、第１、第２の被覆線１４、１５の先端の芯線１６、１７を露出する。続いて、第２の被覆線１５を第１の被覆線１４に複数回巻き付けて余長を吸収した後に、芯線１６、１７をそれぞれ第１、第２の接続部位１２、１３に半田付けする。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
なお、芯線１６、１７は半田付けにより接続部位１２、１３に接続したが、溶接、圧着、かしめ、コネクタ等を用いて接続させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電線の余長処理接続部の斜視図である。
【図２】従来の接続部の説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１１  電線
１２、１３  接続部位
１４、１５  被覆線
１６、１７  芯線
【図１】
2005236204.tif 000003
【図２】
2005236204.tif 000004
(57)【要約】【課題】  自動的に入力した画像の日付情報を補正する。【解決手段】  伝送路を介して外部装置より画像データを入力する入力手段と、現在の日時を計時する計時手段と、前記入力された画像データに付加された日付情報の値を前記計時手段の出力に基づいて補正する補正手段と、前記画像データと前記補正手段により補正された日付情報を記憶する記憶手段とを備える。【選択図】  図４
2005236642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して外部装置より画像データを入力する入力手段と、
現在の日時を計時する計時手段と、
前記入力された画像データに付加された日付情報の値を前記計時手段の出力に基づいて補正する補正手段と、
前記画像データと前記補正手段により補正された日付情報を記憶する記憶手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記日付情報の補正をするか否かをあらかじめ登録するグラフィカルユーザインタフェイス有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は前記外部装置における現在日時の値と前記計時手段の出力との差に基づいて前記日付情報の値を補正することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
情報データを入力する入力手段と、
現在の日時を計時する計時手段と、
前記計時手段の出力と前記情報データに関連した所定の計時出力とに基づいて、前記入力された情報データに付加された日付情報の値を補正する補正手段と、
前記情報データと前記補正手段により補正された日付情報を記憶する記憶手段とを備える情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の計時出力は前記情報データを発生する発生装置における計時出力であることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置から画像データ及びその日付情報を入力するな画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラなどの画像撮影デバイスを接続して制御可能なデバイス制御装置としては、特許文献１に記載の様に、ＵＳＢインタフェイスを装備したパーソナルコンピュータ（以下ＰＣ）およびデジタルカメラを接続して、ＰＣにはそのデジタルカメラに対応したデバイスドライバソフトウェアと、制御アプリケーションソフトを導入することによりＰＣからデジタルカメラを制御することができた。
【０００３】
この制御アプリケーションソフトの持つ機能により画像撮影装置で撮影した画像をＰＣに転送させる処理を実施してきた。
【特許文献１】特開２００３−２２３４１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなデバイス制御装置では、画像撮影デバイスと画像を保存するＰＣで、それぞれ設定時刻が異なるという問題点があった。たとえ一瞬両装置の時刻を同期化しても、両装置が異なる計時機能を持つ限り時刻が再びずれてしまうことは仕方が無いことであった。
【０００５】
このため、ＰＣ上に取り込んだ画像ファイルを時刻で並び替えると、実際の撮影時刻と異なった並びになってしまう不具合があった。
【０００６】
本発明はこの様な問題を解決し、自動的に入力した画像の日付情報を補正可能な装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、伝送路を介して外部装置より画像データを入力する入力手段と、現在の日時を計時する計時手段と、前記入力された画像データに付加された日付情報の値を前記計時手段の出力に基づいて補正する補正手段と、前記画像データと前記補正手段により補正された日付情報を記憶する記憶手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、入力された画像データの日付情報を内部の日時情報により補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施例を説明する。
【００１０】
図１は、本実施例におけるシステム構成図である。コンピュータ装置１０１にはＵＳＢポートが装備されており、ポートを通じてデジタルカメラ１０２と接続している。
【００１１】
コンピュータ装置１０１の詳細な図が、図２である。コンピュータをデバイス制御装置として動作させるためのソフトウェアであるドライバソフトウェアと制御アプリケーションソフトウェアは、補助記憶装置２０２にインストールしてある。これらのソフトウェアはデバイス制御装置として動作時には、ＯＳから起動され処理装置２０１上で動作する。
【００１２】
図３は、制御アプリケーションソフトウェアが利用者に表示する時刻補正設定入力画面の実施例である。制御アプリケーションソフトウェアは、利用者が３０１の時刻補正チェックボックス入力をコマンドを処理装置２０１内の記憶域に保持するとともに補助記憶装置２０２にも保存し、次回、制御アプリケーションソフトウェアが実行された時にも利用可能にしてある。
【００１３】
図４は、制御アプリケーションソフトウェアが、画像転送時に実行する処理の流れを示す。本実施例では、従来から存在する制御アプリケーションソフトの持つ機能により画像撮影装置から画像ファイルがＰＣに転送された時に、この処理の流れを実行する。
【００１４】
まずＳ４０１で３０１の時刻補正チェックボックス入力の有無を確認する。もしもチェックマークが入力されていなかったら本処理は終了する。入力されていたらＳ４０２により画像撮影装置の現在時刻Ｔ１を得る。次に、Ｓ４０３でＰＣの時刻Ｔ２を得る。次に、Ｓ４０４で画像ファイルの持つ撮影日付ｔ１を以下の計算式のとおり計算しｔ２を得る。
ｔ２＝ｔ１＋（Ｔ２−Ｔ１）
【００１５】
Ｓ４０５で画像ファイルの撮影時刻を、ｔ２に置き換えＰＣの時刻に換算してファイル上に保存する。
【００１６】
なお、図３に示したＵＩを無しにして、必ず補正する構成も考えられる。この場合、図３の機能を省き、図４の処理の流れでＳ４０１を省くことで、デジタルカメラとコンピュータ装置で画像を転送する時、必ず補正する。
【００１７】
また、デジタルカメラとコンピュータ装置のそれぞれの現在時刻を取得する処理を接続開始時に１回だけにすることができる。図４の処理のＳ４０２とＳ４０３を接続開始時に１回だけ実施することにして、ファイル転送時は、Ｓ４０１、Ｓ４０４、Ｓ４０５のみを実施する。この結果、デジタルカメラとコンピュータ装置を接続してから転送を開始するまでの時間の長短により時間の誤差が発生するが、ファイル転送開始時の通信のオーバーヘッドを減らす事が出来た。
【００１８】
なお、前述の実施形態では、デジタルカメラとコンピュータ装置をＵＳＢで接続したが、本発明の効果はこれに限定されず、画像転送装置から制御装置に、時刻と画像ファイルを通信できる方法であれば良い。
【００１９】
また、デジタルカメラ１台の構成であるが、２台以上の複数のデジタルカメラを同時に接続する事も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例におけるシステム構成図
【図２】デバイス制御装置１０１の概略構成を示す図
【図３】本発明の実施例における制御アプリケーションソフトウェアの画面表示例
【図４】本発明の実施例における制御アプリケーションソフトウェア処理の流れ図
【図１】
2005236642.tif 000003
【図２】
2005236642.tif 000004
【図３】
2005236642.tif 000005
【図４】
2005236642.tif 000006
(57)【要約】【課題】電磁波吸収特性を備えた電磁波吸収熱収縮チュ−ブの提供【解決手段】この発明の電磁波吸収熱収縮チュ−ブは、メモリ−特性を備えたゴム又はプラスチック樹脂１００重量部に対して、長さ３乃至５ｍｍに切断した極細のステンレスファイバ−５乃至１０重量部を混合してなる混和物をチュ−ブに成形したのち、該チュ−ブを前記ゴム又はプラスチック樹脂の結晶の溶融温度まで再加熱し、該チュ−ブを拡径したのち、前記結晶の凍結温度まで冷却して構成しているので、加熱によって収縮させることができるため、筒状体などの電磁波吸収部材として使用することができる。【選択図】 図２
2005236056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ−特性を備えたゴム又はプラスチック樹脂１００重量部に対して、長さ３乃至５ｍｍに切断した極細のステンレスファイバ−５乃至１０重量部を混合してなる混和物をチュ−ブに成形したのち、該チュ−ブを前記ゴム又はプラスチック樹脂の結晶の溶融温度まで再加熱し、該チュ−ブを拡径し、前記結晶の凍結温度まで冷却してなることを特徴とする電磁波吸収熱収縮チュ−ブ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波吸収熱収縮チュ−ブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゴムやプラスチックにフェライトなどの金属粉末を混合してシ−ト状又は板状などに成形された電波吸収部材は知られているが、熱収縮チュ−ブに成形・加工されたものは、市場に流通していない。
【０００３】
熱収縮チュ−ブは、形状が異なる種々の部材を容易に包み込むことができるので、電波吸収部材分野においても、電磁波吸収熱収縮チュ−ブの出現が強く要望されている。
【特許文献１】特開平６−２５２５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、背景技術で記述した要望に鑑みなされたもので、電磁波吸収特性を備えた電磁波吸収熱収縮チュ−ブの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の電磁波吸収熱収縮チュ−ブは、メモリ−特性を備えたゴム又はプラスチック樹脂１００重量部に対して、長さ３乃至５ｍｍに切断した極細のステンレスファイバ−５乃至１０重量部を混合してなる混和物をチュ−ブに成形したのち、該チュ−ブを前記ゴム又はプラスチック樹脂の結晶の溶融温度まで再加熱し、該チュ−ブを拡径し、前記結晶の凍結温度まで冷却してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
（１）凹凸などがある複雑な形状の部材に対しても適用ができる。
（２）ドライヤ−やト−チなどの熱源によって、容易に収縮させることができるので、作業性がよい。
（３）仕上がりがきれいである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
電磁波吸収特性を備えた電磁波吸収熱収縮チュ−ブの提供という目的を、メモリ特性を有するゴム又はプラスチック樹脂に、極細のステンレスファイバ−切断片を適量加えることにより実現できた。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施の一例を図面を参照しながら説明する。メモリ−特性を備えたゴム又はプラスチック樹脂１００重量部に対して、長さ３乃至５ｍｍに切断した極細のステンレスファイバ−５乃至１０重量部を混合してなる混和物を、図１に示すように、チュ−ブ１に成形したのち、チュ−ブ１を前記ゴム又はプラスチック樹脂の結晶の溶融温度まで再加熱し、チュ−ブ１を、図２に示すように、拡径し、前記結晶の凍結温度まで冷却し、電磁波吸収熱収縮チュ−ブ２に仕上げている。
【０００９】
極細のステンレスファイバ−としては、外径が５〜１０ミクロンのものが加工性がよく、適当である。ステンレスファイバ−の長さが３ｍｍ以下になると、ゴム又は樹脂の流れ方向に乗らず、時折、直交するファイバ−が出現し、チュ−ブ１の表面に先端が突出し、歩留まりが悪く、実用的でない。
【００１０】
また、ステンレスファイバ−の長さが５ｍｍ以上になると、ゴム又は樹脂の流れ方向に乗るが、均一な分散が難しく、局所的に集中する箇所が生じ、実用的でない。
【００１１】
長さ３〜５ｍｍのステンレスファイバ−の配合割合が５重量部以下のＥＰＲチュ−ブを試作し、アドバンテスト法による測定法で、１００ＭＨｚ〜６００ＭＨｚまでの透過減衰率を測定した結果、２ｄＢ以下になり、電磁波シ−ルド効果が低く実用的ではないことが分かった。
【００１２】
また、長さ３〜５ｍｍのステンレスファイバ−の配合割合が１０重量部以上では、混和物が固くなり、チュ−ブへの押し出し成形が難しく、実用的ではない。
【００１３】
長さ３〜５ｍｍのステンレスファイバ−の配合割合が５〜１０重量部のＥＰＲチュ−ブを試作し、アドバンテスト法による測定法で、１００ＭＨｚ〜６００ＭＨｚまでの透過減衰率を測定した結果、１００ＭＨｚで平均５．５ｄＢ、６００ＭＨｚで平均９ｄＢとなり、電磁波シ−ルド効果があることを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
電磁波暗室などへの電線類を引き込む管路などの電磁波吸収部材としての用途が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】拡径前のチュ−ブの斜視図
【図２】電磁波吸収熱収縮チュ−ブの斜視図
【符号の説明】
【００１６】
１ チュ−ブ
２ 電磁波吸収熱収縮チュ−ブ
【図１】
2005236056.tif 000003
【図２】
2005236056.tif 000004