(57)【要約】  【課題】  国際セキュリティ基準であるＣＣとＩＳＭＳの両基準に準拠し、各基準準拠のセキュリティ設計書の記述内容の整合を確保するようにセキュリティ設計を支援する。  【解決手段】  統合セキュリティ設計は、対象定義フェーズ１２１から実現手段設計フェーズ１２５まで順に手順に従って行われる。セキュリティ設計支援装置３１は、各フェーズについてサイトの構成要素と情報システムの構成要素間の整合がとれるようにユーザインタフェースを提供して設計を支援する。特に対策基準を策定するステップでは、対策基準マッピングテーブル１１３を用意し、設定される上位レベルのＩＳＭＳ対策基準と下位レベルのＣＣ対策基準との整合がとれるようにする。【選択図】  図１
2005258512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
国際セキュリティ基準ＩＳＯ１７７９９（ＩＳＭＳ）とＩＳＯ１５４０８（ＣＣ）の両基準に準拠するサイトおよび情報システムに関するセキュリティ設計方法であって、
サイトについて対象となる資産グループの情報の入力を受け付けるステップと、
入力された前記資産グループの情報を表示し、各資産グループに対応する情報システムの資産の情報の入力を受け付けるステップと、
入力された前記資産グループの情報を表示し、各資産グループについてサイトの脅威の情報の入力を受け付けるステップと、
前記資産グループと前記資産との対応関係に基づいて前記資産グループについて入力された前記サイトの脅威の情報と前記資産の情報を表示し、前記資産について情報システムの脅威の情報の入力を受け付けるステップと、
入力された前記サイトの脅威の情報を表示し、各サイトの脅威についてサイトの対策方針の入力を受け付けるステップと、
前記サイトの脅威と前記情報システムの脅威との対応関係に基づいて前記サイトの脅威に対応して入力された前記サイトの対策方針と前記情報システムの脅威を表示し、各情報システムの脅威について情報システムの対策方針の入力を受け付けるステップと、
入力された前記サイトの対策方針を表示し、ＩＳＭＳに準拠する上位レベル対策基準とＣＣに準拠する下位レベル対策基準との対応関係を格納する対策基準マッピングテーブルを参照して前記上位レベル対策基準を表示し、選択された前記サイトの対策方針について前記上位レベル対策基準の選択入力を受け付けるステップと、
前記サイトの対策方針と前記情報システムの対策方針との対応関係に基づいて選択された前記サイトの対策方針に対応する前記情報システムの対策方針を表示し、選択された前記サイトの対策方針に対応して選択された前記上位レベル対策基準と前記対策基準マッピングテーブル上で対応関係をもつ下位レベル対策基準を表示し、選択された前記情報システムの対策方針について前記下位レベル対策基準の選択入力を受け付けるステップと、
前記資産グループの情報と前記資産の情報との対応から選択された前記上位レベル対策基準と選択された前記下位レベル対策基準との対応に至るまでの各対応関係を含む対応関係に従ってＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書とＣＣ準拠セキュリティ設計書を作成して出力するステップとを有することを特徴とする統合システムセキュリティ設計方法。
【請求項２】
前記対策基準マッピングテーブルは、ＩＳＭＳ対策基準の技術面の部分に対応するものがないＣＣ対策基準については、これを上位レベルに抽象化した対策基準を上位レベル対策基準として追加し、ＣＣ対策基準に対応するものがない運用面のＩＳＭＳ対策基準については、これを下位レベルに詳細化し、ＣＣ対策基準と同様の表現形式としたものを下位レベル対策基準として追加したものであることを特徴とする請求項１記載の統合システムセキュリティ設計方法。
【請求項３】
前記サイトの脅威および前記情報システムの脅威の各々についてリスク値を算出して表示し、対策すべきサイトの脅威および対策すべき情報システムの脅威の選択入力を受け付けるステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の統合システムセキュリティ設計方法。
【請求項４】
選択された前記サイトの対策方針について前記対策基準マッピングテーブルに登録された前記上位レベル対策基準を選択する代わりに新規の上位レベル対策基準の入力を受け付け、選択された前記情報システムの対策方針について前記対策基準マッピングテーブルに登録された前記下位レベル対策基準を選択する代わりに新規の下位レベル対策基準の入力を受け付けることを特徴とする請求項１記載の統合システムセキュリティ設計方法。
【請求項５】
前記資産グループの情報と前記資産の情報との対応から選択された前記上位レベル対策基準と選択された前記下位レベル対策基準との対応に至るまでのサイトの構成要素と情報システムの構成要素との対応を示す対応関係ログを記憶装置に記録することを特徴とする請求項１記載の統合システムセキュリティ設計方法。
【請求項６】
前記対応関係ログを参照して前記サイトの構成要素と前記情報システムの構成要素との対応関係を表示し、前記サイトの構成要素の追加・変更あるいは前記情報システムの構成要素の追加・変更の入力を受け付けることを特徴とする請求項５記載の統合システムセキュリティ設計方法。
【請求項７】
前記サイトの構成要素あるいは前記情報システムの構成要素が指定されたとき、前記対応関係ログを参照して影響が及ぶサイトの構成要素の範囲および影響が及ぶ情報システムの構成要素の範囲を表示することを特徴とする請求項６記載の統合システムセキュリティ設計方法。
【請求項８】
前記影響が及ぶサイトの構成要素の範囲に含まれる構成要素の数と単価から工数とコストの見積値を計算し、前記影響が及ぶ情報システムの構成要素の範囲に含まれる構成要素の数と単価から工数とコストの見積値を計算することを特徴とする請求項７記載の統合システムセキュリティ設計方法。
【請求項９】
前記サイトについての構成要素の情報の入力を受け付ける各ステップの代わりに、記憶装置上のＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書から情報を読み込む各ステップを実行し、前記資産グループの情報と前記資産の情報との対応から選択された前記上位レベル対策基準と選択された前記下位レベル対策基準との対応に至るまでの各対応関係を含む対応関係に従って前記ＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書と整合するＣＣ準拠セキュリティ設計書を作成して出力することを特徴とする請求項１記載の統合システムセキュリティ設計方法。
【請求項１０】
国際セキュリティ基準ＩＳＯ１７７９９（ＩＳＭＳ）とＩＳＯ１５４０８（ＣＣ）の両基準に準拠するサイトおよび情報システムに関するセキュリティ設計方法であって、
記憶装置上のＣＣ準拠セキュリティ設計書から情報システムについて対象となる資産の情報を読み込むステップと、
読み込まれた前記資産の情報を表示し、各資産に対応するサイトの資産グループの情報の入力を受け付けるステップと、
前記ＣＣ準拠セキュリティ設計書から情報システムの脅威の情報を読み込むステップと、
前記資産グループと前記資産との対応関係に基づいて前記資産について読み込まれた前記情報システムの脅威の情報と前記資産グループの情報を表示し、前記資産グループについてサイトの脅威の情報の入力を受け付けるステップと、
前記ＣＣ準拠セキュリティ設計書から情報システムの対策方針の情報を読み込むステップと、
前記サイトの脅威と前記情報システムの脅威との対応関係に基づいて前記情報システムの脅威に対応する前記情報システムの対策方針と入力された前記サイトの脅威を表示し、各サイトの脅威についてサイトの対策方針の入力を受け付けるステップと、
入力された前記サイトの対策方針を表示し、ＩＳＭＳに準拠する上位レベル対策基準とＣＣに準拠する下位レベル対策基準との対応関係を格納する対策基準マッピングテーブルに基づいて前記ＣＣ準拠セキュリティ設計書から情報システムの下位レベル対策基準の情報を読み込み、前記情報システムの対策方針に対応づけられた前記下位レベル対策基準を表示するステップと、
前記サイトの対策方針と前記情報システムの対策方針との対応関係に基づいて選択された前記情報システムの対策方針に対応する前記サイトの対策方針を表示し、選択された前記情報システムの対策方針に対応して選択された前記下位レベル対策基準と前記対策基準マッピングテーブル上で対応関係をもつ上位レベル対策基準を表示し、選択された前記サイトの対策方針について前記上位レベル対策基準の選択入力を受け付けるステップと、
前記資産グループの情報と前記資産の情報との対応から選択された前記上位レベル対策基準と選択された前記下位レベル対策基準との対応に至るまでの各対応関係を含む対応関係に従って前記ＣＣ準拠セキュリティ設計書と整合するＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書を作成して出力するステップとを有することを特徴とする統合システムセキュリティ設計方法。
【請求項１１】
計算機に、国際セキュリティ基準ＩＳＯ１７７９９（ＩＳＭＳ）とＩＳＯ１５４０８（ＣＣ）の両基準に準拠するサイトおよび情報システムに関するセキュリティ設計を支援する機能を実現させるプログラムであって、前記計算機に、
サイトについて対象となる資産グループの情報の入力を受け付ける機能、
入力された前記資産グループの情報を表示し、各資産グループに対応する情報システムの資産の情報の入力を受け付ける機能、
入力された前記資産グループの情報を表示し、各資産グループについてサイトの脅威の情報の入力を受け付ける機能、
前記資産グループと前記資産との対応関係に基づいて前記資産グループについて入力された前記サイトの脅威の情報と前記資産の情報を表示し、前記資産について情報システムの脅威の情報の入力を受け付ける機能、
入力された前記サイトの脅威の情報を表示し、各サイトの脅威についてサイトの対策方針の入力を受け付ける機能、
前記サイトの脅威と前記情報システムの脅威との対応関係に基づいて前記サイトの脅威に対応して入力された前記サイトの対策方針と前記情報システムの脅威を表示し、各情報システムの脅威について情報システムの対策方針の入力を受け付ける機能、
入力された前記サイトの対策方針を表示し、ＩＳＭＳに準拠する上位レベル対策基準とＣＣに準拠する下位レベル対策基準との対応関係を格納する対策基準マッピングテーブルを参照して前記上位レベル対策基準を表示し、選択された前記サイトの対策方針について前記上位レベル対策基準の選択入力を受け付ける機能、
前記サイトの対策方針と前記情報システムの対策方針との対応関係に基づいて選択された前記サイトの対策方針に対応する前記情報システムの対策方針を表示し、選択された前記サイトの対策方針に対応して選択された前記上位レベル対策基準と前記対策基準マッピングテーブル上で対応関係をもつ下位レベル対策基準を表示し、選択された前記情報システムの対策方針について前記下位レベル対策基準の選択入力を受け付ける機能、および
前記資産グループの情報と前記資産の情報との対応から選択された前記上位レベル対策基準と選択された前記下位レベル対策基準との対応に至るまでの各対応関係を含む対応関係に従ってＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書とＣＣ準拠セキュリティ設計書を作成して出力する機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国際セキュリティ基準ＩＳＯ１７７９９（ＩＳＭＳ）とＩＳＯ１５４０８（ＣＣ）の両基準に準拠するシステムセキュリティ設計を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、代表的な国際セキュリティ基準として、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８(ＣＣ: Common Criteria)とＩＳＯ／ＩＥＣ１７７９９(ＩＳＭＳ: Information Security Management System)がある。
【０００３】
ＣＣは情報関連製品・情報システムを対象とする技術面のセキュリティ基準であり、これに準拠するためには、ＣＣ準拠のセキュリティ仕様書・設計書であるセキュリティ要求仕様書ＰＰ(Protection Profile)やセキュリティ基本設計書ＳＴ(Security Target)を作成することが必須となっている。
【０００４】
このＰＰおよびＳＴの作成を支援する従来技術として、特許文献１に記載のものが存在する。これは、認証済みＰＰ・ＳＴ等を事前登録したデータベースから、設計対象製品・システムの特徴に合致するＰＰ・ＳＴ事例データを検索し、これを利用して目的のＰＰ・ＳＴの雛形を作成することにより、高品質なＰＰ・ＳＴを効率的に作成できるようにするものである。
【０００５】
一方ＩＳＭＳは、情報システムとその周辺環境から構成されるサイトを対象とする運用面中心のセキュリティ基準であり、これに準拠するためには、適用宣言書、リスク分析結果表などのＩＳＭＳ準拠のセキュリティ設計書を作成することが必須となっている。これらのＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書の作成を支援するためのツールがいくつか知られている。これらのツールは、脅威やリスク等のＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計に関わる各種定義項目の対応関係を管理する機能、リスク分析支援機能、ＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書作成機能などを含み、ＩＳＭＳ準拠のセキュリティ設計の効率化を図るものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２２４２０号公報（第１３頁，第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
セキュリティを確保した情報システムを構築するためには、まず計画段階において、技術・運用両面を考慮したセキュリティ設計を実施することが必要であり、今後の情報システム構築では、技術・運用の各側面に対応する代表的な国際セキュリティ基準であるＣＣとＩＳＭＳ両基準に準拠したシステムセキュリティ設計とその認証取得がビジネス上重要となってくる。
【０００８】
ところで、ＣＣ、ＩＳＭＳはそれぞれ技術面、運用面を中心とする異なる基準であるが、両基準には重複する部分が存在しているため、両基準に準拠したセキュリティ設計では重複部分についてセキュリティ設計書の記述内容の整合を保証する必要がある。しかし、ＣＣ準拠設計とＩＳＭＳ準拠設計の間には、設計対象の範囲の違い、必要となる分析の深さの違い、規定されている対策基準の違いがあるため、これらの違いを踏まえて各基準準拠セキュリティ設計書間の整合を確保するには、両方の基準に関する専門知識と整合確保のための多大な工数・コストが必要となる。
【０００９】
しかし従来技術では、ＣＣ、ＩＳＭＳそれぞれの基準に準拠したセキュリティ設計の支援を目的としており、上記のようなＣＣ、ＩＳＭＳ両方に準拠し、かつ両基準準拠の設計書間の整合を確保したシステムセキュリティ設計を支援するものではない。
【００１０】
そこで本発明は、ＣＣ、ＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書間の整合を確保した両基準準拠のシステムセキュリティ設計を可能とする効率的なセキュリティ設計技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、セキュリティ設計手順に従って、サイトについての構成要素の情報の入力を受け付け、入力されたサイトの構成要素の情報を表示し、その表示する情報に対応する情報システムの構成要素の情報の入力を受け付ける。サイトについての構成要素の情報の入力の際にもそれ以前に入力された関連する構成要素の情報があればこれを表示し、次のステップのサイトの構成要素の情報入力を支援する。このようにしてサイトの構成要素の情報と情報システムの構成要素の情報との整合を保ちながら、対象を定義し、脅威を抽出し、脅威に対する対策方針を設定し、対策方針に対する対策基準を設定してＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書とＣＣ準拠セキュリティ設計書を作成する。上位レベル対策基準と下位レベル対策基準との対応関係を格納する対策基準マッピングテーブルが用意され、ユーザによる上位レベル対策基準の設定および対応する下位レベル対策基準の設定を支援する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、ＣＣとＩＳＭＳ両方の高度な専門知識が十分でないセキュリティ設計者であっても、各基準準拠のセキュリティ設計書の記述内容の整合を確保した両基準準拠のセキュリティ設計を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下、システム計画・構築時において、ＣＣ・ＩＳＭＳの両基準に準拠し、かつ各基準準拠のセキュリティ設計書の記述内容の整合を効率的に確保することができる実施例１について説明する。
【００１５】
図１は、統合システムセキュリティ設計手順とこの手順に沿ったセキュリティ設計を支援するセキュリティ設計支援装置３１の概略の処理手順を示す図である。まず対象定義フェーズ１２１において、ユーザはサイトの資産グループの概要定義および情報システムの資産の詳細定義を行う。セキュリティ設計支援装置３１の対象定義受付処理部３３１は、ユーザインタフェースを提供し、両定義の整合がとれるよう支援する。次に脅威抽出フェーズ１２２において、ユーザは資産グループおよび資産の定義に対応してサイトの脅威の設定および情報システムの脅威の設定を行う。抽出脅威受付処理部３３２は、ユーザインタフェースを提供し、資産グループと資産の対応がとれ、両脅威の整合がとれるよう支援する。次にリスク評価フェーズ１２３において、ユーザはサイト、情報システムそれぞれの脅威に対応してリスク評価を行い、対策すべき脅威を特定する。リスク評価支援処理部３３３は、ユーザインタフェースを提供し、サイトの脅威と情報システムの脅威の対応がとれ、両者の対策すべき脅威の整合がとれるよう支援する。
【００１６】
次に対策方針・対策基準策定フェーズ１２４において、ユーザはサイト、情報システムそれぞれの対策すべき脅威に対応して対策方針の設定を行う。対策方針受付処理部３３４は、ユーザインタフェースを提供し、サイトの対策すべき脅威と情報システムの対策すべき脅威の対応がとれ、両者の対策方針の整合がとれるよう支援する。次にユーザはサイト、情報システムそれぞれの対策基準の設定を行う。対策基準受付処理部３３５は、対策基準マッピングテーブル１１３を参照し、ユーザインタフェースを提供し、サイトの対策方針と情報システムの対策方針の対応がとれ、両者の対策基準の整合がとれるよう支援する。対策基準マッピングテーブル１１３は、上位レベルのＩＳＭＳ対策基準と対応づけた下位レベルのＣＣ対策基準を格納する。よって対策基準受付処理部３３５は、上位レベル対策基準と下位レベル対策基準との対応が保存されるようなユーザインタフェースをユーザに提供する。
【００１７】
次に実現手段設計フェーズ１２５において、ユーザはサイト、情報システムそれぞれの実現手段を設計する。実現手段受付処理部３３６は、ユーザインタフェースを提供し、上位レベル対策基準と下位レベル対策基準の対応がとれ、両者の実現手段の整合がとれるよう支援する。最後にセキュリティ設計支援装置３１は、以上の設定情報と対応関係に基づいてＣＣ準拠セキュリティ設計書およびＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書を作成して出力する。
【００１８】
図２は、実施形態のセキュリティ設計を支援するシステムの構成図である。システムは、セキュリティ設計支援装置３１、またはセキュリティ設計支援装置３１とマッピングテーブル管理装置３６から構成される。セキュリティ設計支援装置３１とマッピングテーブル管理装置３６は、ネットワーク３０を介して接続される。
【００１９】
セキュリティ設計支援装置３１は、パーソナルコンピュータのような計算機であり、外部記憶装置３２、メモリ３３、ＣＰＵ３５１、端末入出力制御部３５２、ネットワーク制御部３５５、可搬記憶媒体入出力制御部３５７およびこれら構成機構間を接続するバス３５６を有する。端末入出力制御部３５２には表示装置３５３および入力装置３５４が接続される。可搬記憶媒体入出力制御部３５７には可搬記憶媒体３５８が接続される。ネットワーク制御部３５５は、ネットワーク３０を介するマッピングテーブル管理装置３６との通信を制御する。
【００２０】
外部記憶装置３２は、統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２、通信モジュール３２１、対策基準マッピングテーブル１１３および対応関係ログ３２３を格納する。統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、セキュリティ設計を支援するためのプログラムであり、メモリ３３にロードされＣＰＵ３５１によって実行される。通信モジュール３２１は、ネットワーク制御部３５５を駆動するプログラムであり、メモリ３３にロードされＣＰＵ３５１によって実行される。対策基準マッピングテーブル１１３は、上位レベル対策基準と下位レベル対策基準との対応関係を格納する。対応関係ログ３２３は、設定されたサイトの構成要素と情報システムの構成要素との対応関係を格納する。
【００２１】
メモリ３３にロードされる統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、対象定義受付処理部３３１、抽出脅威受付処理部３３２、リスク評価支援処理部３３３、対策方針受付処理部３３４、対策基準受付処理部３３５、実現手段受付処理部３３６およびセキュリティ設計書出力処理部３３７から構成される。対象定義受付処理部３３１は、対象定義フェーズ１２１の支援機能を実行する。抽出脅威受付処理部３３２は、脅威抽出フェーズ１２２の支援機能を実行する。リスク評価支援処理部３３３は、リスク評価フェーズ１２３の支援機能を実行する。対策方針受付処理部３３４は、対策方針・対策基準策定フェーズ１２４のうち対策方針を設定するための支援機能を実行する。対策基準受付処理部３３５は、対策基準マッピングテーブル１１３を参照して対策方針・対策基準策定フェーズ１２４のうち対策基準を設定するための支援機能を実行する。実現手段受付処理部３３６は、実現手段設計フェーズ１２５の支援機能を実行する。セキュリティ設計書出力処理部３３７は、以上各構成要素の設定に基づいてＣＣ準拠セキュリティ設計書およびＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書を作成し、外部記憶装置３２、表示装置３５３、可搬記憶媒体３５８などに出力する。統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、以上の各フェーズで作成されたサイトの構成要素と情報システムの構成要素との対応関係を対応関係ログ３２３に格納する。
【００２２】
メモリ３３上の対策基準マッピングテーブル領域３３８は、対策基準マッピングテーブル１１３をロードする領域である。対応関係ログデータ領域３３９は、対応関係ログを作成するための一時記憶領域である。ＣＣ準拠設計書格納領域３４０は、ＣＣ準拠セキュリティ設計書を作成するための一時記憶領域である。ＩＳＭＳ準拠設計書格納領域３４１は、ＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書を作成するための一時記憶領域である。
【００２３】
マッピングテーブル管理装置３６は、サーバ計算機であり、外部記憶装置３７、メモリ３８、ＣＰＵ３９１、端末入出力制御部３９２、ネットワーク制御部３９５およびこれら構成機構間を接続するバス３９６を有する。端末入出力制御部３９２には表示装置３９３および入力装置３９４が接続される。ネットワーク制御部３９５は、ネットワーク３０を介するセキュリティ設計支援装置３１との通信を制御する。
【００２４】
外部記憶装置３７は、マッピングテーブル管理プログラム３７２、通信モジュール３７１および対策基準マッピングテーブル１１３を格納する。マッピングテーブル管理プログラム３７２は、セキュリティ設計支援装置３１からの要求に応じて外部記憶装置３７上の対策基準マッピングテーブル１１３へのアクセスを制御するプログラムである。マッピングテーブル管理プログラム３７２は、メモリ３８にロードされＣＰＵ３９１によって実行される。通信モジュール３７１は、ネットワーク制御部３９５を駆動するプログラムであり、メモリ３８にロードされＣＰＵ３９１によって実行される。メモリ３８上の対策基準マッピングテーブル領域３８１は、対策基準マッピングテーブル１１３をロードする領域である。
【００２５】
本システムは、マッピングテーブル管理装置３６がなく、セキュリティ設計支援装置３１のみでも実施できる。その場合には通信モジュール３２１およびネットワーク制御部３５５はなくてもよい。その場合には、対策基準マッピングテーブル１１３がＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＭＯなどの可搬記憶媒体３５８を介して提供され、外部記憶装置３２にロードしてもよい。あるいはネットワーク３０を介してセキュリティ設計支援装置３１がマッピングテーブル管理装置３６に接続され、統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、マッピングテーブル管理装置３６に要求しマッピングテーブル管理装置３６から受信した対策基準マッピングテーブル１１３を外部記憶装置３２にロードしてもよい。
【００２６】
図３は、対象定義受付処理部３３１が表示装置３５３に表示するサイトの概要定義を入力するための案内画面５１の例を示す図である。入力領域５１１は、セキュリティの対象とするサイトの概要構成を入力するための領域である。入力される構成要素は、機器の設置場所、機器の構成、機器間を接続するネットワークの構成、保護すべき資産グループ、関係者などを含む。資産グループは、記憶媒体に格納される電子データやその他の文書を含む。関係者は脅威の対象となる人員である。ユーザは、アイコン領域５１２に表示される構成要素のアイコンを用いて入力領域５１１にサイトの概要構成を設定する。概要情報を入力するための入力領域５１３は、資産グループ、機器、関係人員および設置場所の各々についての入力領域を含む。ユーザは、各々資産グループの名称、機器名称、人員名および設置場所の名称を入力し、各々定義内容を記述する。ユーザは、情報システムに関係する構成要素と関係しない構成要素を区分するために○×を設定する。
【００２７】
図４は、対象定義受付処理部３３１が表示する情報システムの詳細定義を入力するための案内画面６１の例を示す図である。表示領域６１１は、入力領域５１１に設定されたサイトの概要構成のうち情報システムの範囲に入る概要構成を表示する。表示領域６１２は、入力領域５１３を介して入力された構成要素のうち情報システムに関係する構成要素の概要情報を表示する。入力領域６１３は、情報システムの資産の詳細情報を入力するための領域であり、資産グループ名称、資産名称および定義内容の各欄を有する。資産グループ名称には、入力領域５１３を介して入力された情報システムに関係する資産グループの名称がすべて表示される。ユーザは、資産名称の欄にその資産グループに属する詳細な資産の名称を１個以上入力し、各々定義内容を記述する。入力領域６１４は、情報システムの構成機器を選択する領域と、その構成機器の機能を定義する領域とから成る。構成機器の選択領域には、入力領域５１３で入力された機器名称が表示される。ユーザは、各構成機器を選択し、アイコンを用いてその構成機器の機能を入力する。このようにすでに案内画面５１を介して入力されたサイトの概要定義に関する構成要素の名称が表示されるので、ユーザは、その構成要素に属する情報システムの詳細情報を定義すればよい。
【００２８】
図５は、抽出脅威受付処理部３３２が表示するサイトの脅威の概要定義を入力するための案内画面７１の例を示す図である。表示領域７１１は、案内画面５１の入力領域５１１に設定されたサイトの概要構成をそのまま表示する。表示領域７１３は、保護の対象とする資産グループについての情報を表示する領域であり、入力領域５１３に入力された資産グループについての情報を表示する。入力領域７１２は、サイトの脅威についての情報を入力する領域であり、資産グループを選択する領域と、その資産グループについての脅威の情報を入力する領域とからなる。資産グループの選択領域には、入力領域５１３で入力された資産グループの名称が表示される。ユーザは、各資産グループを選択し、その資産グループについての少なくとも１つの脅威ラベルと定義内容を入力する。このようにすでに案内画面５１を介して入力されたサイトの資産グループの名称が表示されるので、ユーザは、各資産グループについてそれぞれ脅威の情報を入力すればよい。
【００２９】
図６は、抽出脅威受付処理部３３２が表示する情報システムの脅威の詳細定義を入力するための案内画面８１の例を示す図である。表示領域６１１は、案内画面６１に表示される表示領域６１１と同じである。表示領域８１１は、案内画面６１の入力領域６１３に設定された情報システムの資産情報をそのまま表示する。表示領域８１２は、入力領域６１４に設定された情報システムの構成機器とその機能をそのまま表示する。表示領域８１３は、案内画面７１の入力領域７１２で選択および設定された資産グループの名称と、その資産グループについての脅威の情報を表示する。ユーザは、資産グループの名称を選択し、選択された資産グループについての脅威の情報を選択する。入力領域８１４は、情報システムの資産を選択する領域と、選択された資産についての脅威の情報を入力する領域とからなる。資産の選択領域には表示領域８１３で選択した資産グループに属する資産の名称のみが表示および選択可能である。ユーザは、各資産を選択し、その資産についての少なくとも１つの脅威ラベルと定義内容を入力する。このようにすでに案内画面６１，７１を介して入力された資産グループと資産の対応関係およびサイトの脅威の情報が表示されるので、ユーザは、各資産グループに属する資産を認識し、その資産グループについての脅威を認識した上で、その資産グループに属する各資産についてそれぞれ脅威の情報を入力すればよい。ユーザは、選択された資産グループに関係する構成機器とその機能を表示領域８１２に表示させることができるので、資産グループと関係する構成機器の機能を認識しながら各資産について脅威の情報を入力することができる。
【００３０】
図７は、対策基準マッピングテーブル１１３の構成例を示す図である。対策基準マッピングテーブル１１３は、技術と運用両面の上位レベル対策基準であるＩＳＭＳ対策基準と、技術面の下位レベル対策基準であるＣＣ対策基準とを、両者の対応関係を保持する表形式で格納するテーブルである。図７（ａ）に示すように、ＩＳＭＳ対策基準は、運用面と技術面の対策基準に区分される。ＣＣ対策基準は技術面の対策基準である。技術面ＩＳＭＳ対策基準９２とＣＣ対策基準９３とは、図７（ｃ）に例示するように両対策基準に対応がつけられる対策基準である。ＣＣ対策基準９３の一部は、ＩＳＭＳ対策基準に対応するものがないので、そのＣＣ対策基準を上位レベルに抽象化したＩＳＭＳ形式上位レベル対策基準９１を設定する。図７（ｂ）の対策基準９１１は、ＣＣ対策基準９３に属する対策基準９３３に対応して設定されたＩＳＭＳ形式上位レベル対策基準９１の例である。また運用面ＩＳＭＳ対策基準９４は、ＣＣ対策基準に対応するものがないので、そのＩＳＭＳ対策基準を下位レベルに詳細化したＣＣ形式下位レベル対策基準９５を設定する。図７（ｄ）の対策基準９５１は、運用面ＩＳＭＳ対策基準９４に属する対策基準９４１に対応して設定されたＣＣ形式下位レベル対策基準９５の例である。
【００３１】
図８は、対策基準受付処理部３３５が表示する対策基準を入力するための案内画面１００の例を示す図である。表示領域１０１は、サイトの脅威を選択する領域と、選択された脅威に対するサイトの対策方針一覧１０１３を表示する領域とからなる。表示領域１０１に表示される情報は、後述のステップ４１１で入力されステップ４１３で登録された情報である。入力領域１０２は、対策方針一覧１０１３中の指定された対策方針１０１２についてのサイトの対策基準を入力する領域である。表示領域１０２２は、対策基準マッピングテーブル１１３中の上位レベル対策基準をすべて表示する領域である。ただし下位レベル対策基準が選択されたときには、それに対応する上位レベル対策基準のみを表示する。ユーザが表示領域１０２２に表示される対策基準から１個以上の対策基準を選択すると、選択された対策基準が入力領域１０２に表示される。対策基準マッピングテーブル１１３に設定されていない上位レベル対策基準を新規に定義して設定することも可能である。
【００３２】
表示領域１０３は、情報システムの脅威を選択する領域と、選択された情報システムの脅威に対する情報システムの対策方針一覧１０３３を表示する領域とからなる。表示領域１０３に表示される情報システムの脅威は、選択されたサイトの脅威１０１１に対応するものに限られる。表示領域１０３に表示される情報は、後述のステップ４１２で入力されステップ４１４で登録された情報である。ユーザが情報システムの脅威１０３１を１つ選択すると、対応する対策方針一覧１０３３が表示される。入力領域１０４は、対策方針一覧１０３３中の指定された対策方針１０３２についての情報システムの対策基準を入力する領域である。表示領域１０４２は、対策基準マッピングテーブル１１３中の下位レベル対策基準をすべて表示する領域である。ただし上位レベル対策基準が選択されたときには、それに対応する下位レベル対策基準のみを表示する。すなわち選択された入力領域１０２に表示される１つの上位レベル対策基準１０２３がユーザによって指定されると、指定された上位レベル対策基準１０２３に対応する下位レベル対策基準のみが表示領域１０４２に表示される。ユーザが表示領域１０４２に表示される対策基準から１個以上の対策基準を選択すると、選択された対策基準が入力領域１０４に表示される。対策基準マッピングテーブル１１３に設定されていない下位レベル対策基準を新規に定義して設定することも可能である。このようにユーザは、サイトの各対策方針に対応する範囲内の情報システムの対策方針を認識できるとともに、上位レベル対策基準を選択すると、選択可能な下位レベル対策基準は対策基準マッピングテーブル１１３に基づいて対応するものに限定される。
【００３３】
図９は、統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２の処理の流れを示す図である。まず対象定義フェーズ１２１について、対象定義受付処理部３３１は、ステップ４０１〜４０３を実行する。最初に対象定義受付処理部３３１は、サイトの概要定義を入力するための案内画面５１を表示装置３５３に表示し、入力装置３５４を介するユーザからの情報入力を受け付ける（ステップ４０１）。次に対象定義受付処理部３３１は、情報システムの詳細定義を入力するための案内画面６１を表示し、ユーザからの情報入力を受け付ける（ステップ４０２）。対象定義受付処理部３３１は、すでに案内画面５１を介して入力された構成要素の名称を表示するので、ユーザは、表示される構成要素名に対応づけて情報システムの構成要素名や構成機器の詳細機能を入力すればよい。次に対象定義受付処理部３３１は、ステップ４０１，４０２で入力されたサイトの概要定義についての構成要素の情報と情報システムについての構成要素の情報を対応関係ログ３２３に記録する（ステップ４０３）。図１０（ａ）のログ１１６０は、サイトの構成要素の情報と情報システムの構成要素の情報を対応づけて記録する例を示す。
【００３４】
次に脅威抽出フェーズ１２２について、抽出脅威受付処理部３３２は、ステップ４０４〜４０６を実行する。抽出脅威受付処理部３３２は、サイトの脅威の概要定義を入力するための案内画面７１を表示し、ユーザからの情報入力を受け付ける（ステップ４０４）。抽出脅威受付処理部３３２は、すでに案内画面５１を介して入力された資産グループの構成要素の名称を表示するので、ユーザは、表示される各資産グループ名に対応づけて脅威についての情報を入力すればよい。次に抽出脅威受付処理部３３２は、情報システムの脅威の詳細定義を入力するための案内画面８１を表示し、ユーザからの情報入力を受け付ける（ステップ４０５）。抽出脅威受付処理部３３２は、対応関係ログ３２３を参照してすでに案内画面６１，７１を介して入力された資産グループと資産の対応関係およびサイトの脅威の情報を表示するので、ユーザは、資産グループに対応づけられた情報システムの各資産について、関係するサイトの脅威の情報を認識しながら情報システムの脅威の情報を入力することができる。
【００３５】
ユーザは、各資産グループ名称と各サイトの脅威の情報との組合せを選択した上で各組合せについて関係する情報システムの資産に対する脅威の詳細定義を入力する必要がある。これらすべての組合せについて情報システムの脅威の情報が入力されたとき、抽出脅威受付処理部３３２は、ユーザの指示によりステップ４０５の処理を終了する。抽出脅威受付処理部３３２は、これらすべての組合せについて情報入力されたか否かをチェックし、設定されていないものがあればユーザに対して警告の表示をする。
【００３６】
次に抽出脅威受付処理部３３２は、資産グループと各資産との対応関係に基づいて、ステップ４０４，４０５で入力されたサイトの脅威についての概要定義と情報システムの脅威についての詳細定義との対応関係を対応関係ログ３２３に記録する（ステップ４０６）。図１０（ｂ）のログ１１７０は、サイトの脅威の概要定義と情報システムの脅威の詳細定義とを対応づけて記録する例を示す。
【００３７】
次にリスク評価フェーズ１２３について、リスク評価支援処理部３３３は、サイトの脅威および情報システムの脅威それぞれについて、リスクデータを入力するための案内画面を表示し、ユーザからの情報入力を受け付け、入力されたリスクデータに基づいてリスク値を計算し、ユーザにリスク値を提示して対策すべき脅威を特定させる（ステップ４０７、ステップ４０８）。リスクデータは、損失の大きさや発生頻度の情報を含む。リスクデータからリスク値を計算する方法は、リスク分析手法として公知なので、詳細説明を省略する。次にリスク評価支援処理部３３３は、資産グループと各資産との対応関係、サイトの脅威概要定義と情報システムの脅威詳細定義との対応関係に基づいて、サイトの脅威とリスクとの対応関係、および情報システムの脅威とリスクの対応関係を対応関係ログ３２３に記録する（ステップ４０９、ステップ４１０）。図１０（ｃ）は、サイトの脅威概要定義に対応づけられたリスクデータ、リスク値、対策要否、および情報システムの脅威詳細定義に対応づけられたリスクデータ、リスク値、対策要否の例を示す。
【００３８】
次に対策方針・対策基準策定フェーズ１２４について、対策方針受付処理部３３４は、サイトの対策すべき脅威および情報システムの対策すべき脅威各々について具体的な対策方針を入力するための案内画面を表示し、ユーザからの情報入力を受け付ける（ステップ４１１、ステップ４１２）。次に対策方針受付処理部３３４は、サイトの脅威とセキュリティ対策方針との対応関係、および情報システムの脅威とセキュリティ対策方針との対応関係を対応関係ログ３２３に記録する（ステップ４１３、ステップ４１４）。図１０（ｃ）のログ１１３０は、サイトの対策すべき脅威に対応づけられた対策方針、および情報システムの対策すべき脅威に対応づけられた対策方針の例を示す。
【００３９】
対策基準受付処理部３３５は、サイトの対策方針および情報システムの対策方針各々について対策基準を選択するための案内画面１００を表示し、ユーザからの情報入力を受け付ける（ステップ４１５，４１６）。まず対策基準受付処理部３３５は、対策基準マッピングテーブル１１３を参照して上位レベル対策基準を表示する。ユーザは、指定したサイトの対策方針を満たす上位レベル対策基準を選択する（ステップ４１５）。次に対策基準受付処理部３３５は、対策基準マッピングテーブル１１３を参照してユーザによって指定された上位レベル対策基準に対応する下位レベル対策基準を表示する。ユーザは、指定した情報システムの対策方針を満たす下位レベル対策基準を選択する（ステップ４１６）。
【００４０】
対策基準受付処理部３３５は、対応関係ログ３２３および対策基準マッピングテーブル１１３を参照して案内画面１００に表示する構成要素を限定する。従ってユーザは、サイトの対策方針と情報システムの対策方針との対応関係、および上位レベル対策基準と下位レベル対策基準との対応関係を保持する表示範囲の下で整合性ある情報入力をすることができる。ユーザは、選択した各上位レベル対策基準と情報システムの各脅威（あるいはその対策方針）とのすべての組合せについて各々下位レベル対策基準を選択する必要がある。これらすべての組合せについて対策基準が選択または入力されたとき、対策基準受付処理部３３５は、ユーザの指示によりステップ４１６の処理を終了する。対策基準受付処理部３３５は、これらすべての組合せについて情報入力されたか否かをチェックし、設定されていないものがあればユーザに対して警告の表示をする。
【００４１】
次に対策基準受付処理部３３５は、サイト、情報システムのそれぞれについて、対策方針とその対策基準の対応関係を対応関係ログ３２３に記録する（ステップ４１７）。図１０（ｃ）のログ１１４０は、サイトの対策方針に対応づけられた対策基準、および情報システムの対策方針に対応づけられた対策基準の例を示す。なおユーザが上位レベル対策基準または下位レベル対策基準を新規に定義したとき、上位レベル、下位レベルの対策基準を対応づける形式で対策基準マッピングテーブル１１３に登録する（ステップ４２４）。
【００４２】
次に実現手段設計フェーズ１２５について、実現手段受付処理部３３６は、設定された上位レベル対策基準に基づくサイトの規定／手順の入力を受け付ける（ステップ４１８）。また実現手段受付処理部３３６は、設定された下位レベル対策基準に基づく情報システムのセキュリティ機能の入力を受け付ける（ステップ４１９）。ここは設定された対策基準に従って実装のための設計をするフェーズであり、詳細説明を省略する。ユーザが上位レベル対策基準および下位レベル対策基準の各々に対応して作成された文書や機能の名称を入力すれば、実現手段受付処理部３３６は、その対応関係を対応関係ログ３２３に記録する（ステップ４２０、ステップ４２１）。図１０（ｃ）のログ１１５０は、対策基準に対応づけられた実現手段の例を示す。
【００４３】
最後にセキュリティ設計書出力処理部３３７は、対応関係ログ３２３に格納された定義情報を参照し、取得した情報を編集してＩＳＭＳとＣＣの各基準に準拠するセキュリティ設計書を各基準に準拠した形式で出力する（ステップ４２２、ステップ４２３）。
【００４４】
以上述べたように、実施例１によれば、サイトの構成要素、それに対する対策すべき脅威、対策方針と整合がとれた形で情報システムの構成要素、それに対する対策すべき脅威、対策方針を設定できる。また実施例１によれば、対策基準マッピングテーブル１１３を利用することにより、サイトの対策方針を満たす対策基準と整合を保持する形で情報システムの対策方針を満たす対策基準を設定できる。
【実施例２】
【００４５】
実施例２は、資産の追加、資産価値の変化、新しい攻撃方法や脅威の発覚などに伴ってセキュリティシステムの構成を変更するとき、その変更を効率的に行う方法に関するものである。
【００４６】
図１０は、実施例１を実施することによって作成される対応関係ログ３２３の構成例を示す。ログ１１６０は、サイトの資産グループについての情報と情報システムの資産についての情報とを対応づけて記憶する例を示す。ログ１１７０は、サイトの脅威についての概要定義と情報システムの脅威についての詳細定義とを対応づけて記憶する例を示す。ログ１１１０は、サイトの資産と脅威概要定義との対応関係、および情報システムの資産と脅威詳細定義との対応関係の例を示す。ログ１１２０は、サイトの脅威概要定義とリスクデータとの対応関係、および情報システムの脅威詳細定義とリスクデータとの対応関係の例を示す。ログ１１３０は、サイトの対策すべき脅威と対策方針の間の対応関係、および情報システムの対策すべき脅威と対策方針の間の対応関係の例を示す。ログ１１４０は、サイトの対策方針と対策基準との対応関係、および情報システムの対策方針と対策基準との対応関係の例を示す。ログ１１５０は、サイト、情報システムについて対策基準とその実現手段との対応関係の例を示す。
【００４７】
図１１は、セキュリティシステムの構成を変更するときの統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２の処理の流れを示す図である。対象定義受付処理部３３１は、ログ１１６０を参照し、登録されたサイトの資産グループと情報システムの資産を対応づけて表示装置３５３に表示する。ユーザによって入力装置３５４を介して環境変化に伴い影響を受けるサイトの資産グループまたは情報システムの資産が指定されると、対象定義受付処理部３３１は、ログ１１６０の対応関係に基づいて影響が及ぶ資産グループまたは資産を特定する（ステップ１２０１）。
【００４８】
次に抽出脅威受付処理部３３２は、ログ１１１０を参照し、影響する資産グループに対応する脅威概要定義および資産に対応する脅威詳細定義を表示し、新規に追加する脅威定義の情報入力を受け付ける（ステップ１２０２）。抽出脅威受付処理部３３２は、追加の脅威定義に基づいてログ１１１０を更新する。
【００４９】
次にリスク評価支援処理部３３３は、ログ１１２０を参照し、サイト、情報システムのそれぞれについて、影響する脅威に対応するリスクデータを表示し、ユーザによるリスクデータの変更・追加を受け付ける（ステップ１２０３，１２０４）。リスク評価支援処理部３３３は、リスクデータの変更・追加に基づいてログ１１２０を更新する。
【００５０】
次にリスク評価支援処理部３３３は、サイト、情報システムのそれぞれについて、脅威に対するリスク値を算出し、ユーザの指定により対策すべき脅威を決定する（ステップ１２０５，１２０６）。リスク評価支援処理部３３３は、リスク値の算出および対策すべき脅威の決定に基づいてログ１１２０，１１３０を更新する。
【００５１】
次に対策方針受付処理部３３４は、ログ１１３０を参照し、サイト、情報システムのそれぞれについて、対策すべき脅威に対応づけられた対策方針を表示し、ユーザによる既存の対策方針の変更と追加の対策方針の情報入力を受け付ける（ステップ１２０７，１２０８）。対策方針受付処理部３３４は、ユーザの情報入力に従ってログ１１３０を更新する。
【００５２】
図１２は、対策基準を更新するときに、対策基準受付処理部３３５が表示する対策基準を入力するための案内画面１００の例を示す図である。表示領域１０１内に表示される選択された脅威に対するサイトの対策方針一覧１０１３は、既存の対策方針とともに追加の対策方針１３１１を含む。対策方針１１３１には識別のために※印が付加されている。対策方針１１３１が指定され、表示領域１０２２中の上位レベル対策基準が選択されると、選択された対策基準が入力領域１０２に表示される。同様に既存の対策方針に対応する対策基準を変更することも可能である。また対策基準マッピングテーブル１１３に設定されていない上位レベル対策基準を新規に定義して設定することも可能である。情報システムについても同様であり、表示領域１０３内に表示される選択された脅威に対する情報システムの対策方針一覧１０３３は、既存の対策方針とともに追加の対策方針１３３１を含む。対策方針１３３１が指定され、表示領域１０４２中の下位レベル対策基準が選択されると、選択された対策基準が入力領域１０４に表示される。同様に既存の対策方針に対応する対策基準を変更することも可能である。また対策基準マッピングテーブル１１３に設定されていない下位レベル対策基準を新規に定義して設定することも可能である。なおすでに既存の対策方針に対応して選択された対策基準に標識を付け、未選択の対策基準と区別することによってユーザによる対策基準の選択の便を図ってもよい。
【００５３】
図１１に戻り、対策基準受付処理部３３５は、対策基準マッピングテーブル１１３及びログ１１４０を参照し、対策基準を入力するための案内画面１００を表示し、サイトの対策方針の追加・変更を満たす上位レベル対策基準の入力を受け付ける（ステップ１２０９）。また対策基準受付処理部３３５は、情報システムの対策方針の追加・変更を満たす下位レベル対策基準の入力を受け付ける（ステップ１２１０）。対策基準受付処理部３３５は、ユーザの情報入力に従ってログ１１４０を更新する。
【００５４】
次に実現手段受付処理部３３６は、ログ１１５０を参照し、対策基準と実現手段との対応に追加の対策基準を加えて表示し、ユーザによる追加の実現手段の入力を受け付ける（ステップ１２１１、１２１２）。ユーザは、追加の対策基準について実現手段を入力する。ユーザは、追加の実現手段として既存又は新規に設計したセキュリティ機能および規定・手順を設定することができる。
【００５５】
最後にセキュリティ設計書出力処理部３３７は、セキュリティシステムの変更の結果を反映するＣＣ準拠セキュリティ設計書およびＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書を出力する（ステップ１２１３、１２１４）。
【００５６】
以上述べたように、セキュリティシステムの構成変更に際して、統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、既存の対応関係ログ３２３を利用し、既存の構成要素を表示するので、追加構成要素の位置付けが明確になるとともに、構成要素の追加に伴って影響が及ぶ他の構成要素が明確になる。また実施例１と同様にサイトの構成要素と整合がとれた形で情報システムの構成要素を設定できる。
【００５７】
図１３は、各フェーズについて分析・設計作業に必要な工数とコストの見積式１４２を示す。例えば対象定義フェーズについては、Ｎ，Ｍは構成要素あるいは項目の数、Ａ，Ｇ，ａ，ｇは項目当たりの単価である。サイトの項目数Ｎと情報システムの項目数Ｍが対応する。他のフェーズについても同様である。図示してないが、外部記憶装置３２は、見積式１４２の情報を格納する。各フェーズの項目当たりの工数・コストの単価を事前に設定しておくことにより、各フェーズで作成または変更する項目数から、ＩＳＭＳ対応、ＣＣ対応、ＩＳＭＳ・ＣＣ両対応に必要な工数・コストの概算見積をすることができる。
【００５８】
図１４は、セキュリティシステムを変更したとき影響の及ぶ範囲を表す表示画面１６０の例を示す。統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、対応関係ログ３２３を参照し、表示画面１６０を作成して表示する。１６９はサイトについて影響する構成要素の範囲、１６１０は情報システムについて影響する構成要素の範囲を示す。１６２〜１６６は、それぞれログ１１１０、ログ１１２０、ログ１１３０、ログ１１４０、ログ１１５０に記録された構成要素間の対応関係のうちサイトに関する部分を図示するものである。情報システムについても同様に各対応関係ログに基づいて図示される。１６７，１６８は、それぞれログ１１６０とログ１１７０に記録された構成要素間の対応関係を図示するものである。ユーザは、表示画面１６０を参照し、資産とその脅威から具体的な対策の実現手段までの対応関係全体が把握できる。
【００５９】
さらにシステム変更時にユーザが影響を考慮すべき資産グループ又は資産を指定すると、統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、サイトの影響範囲１６９および情報システムの影響範囲１６１０を他と区別して表示する。またユーザが資産や脅威を指定すると、統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、工数・コストの見積式１４２を参照して影響範囲に含まれる各フェーズの項目数から指定された資産や脅威について、サイトの工数・コスト１６１１、情報システムの工数・コスト１６１２および全体の工数・コスト１６１３を表示する。
【実施例３】
【００６０】
ＩＳＭＳまたはＣＣのうちの一方について認証取得済みの場合に認証済の方のデータを利用して両者の整合をとりながら他方のデータを作成することができる。図１５（ａ）は、ＩＳＭＳ認証済のときの統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２の処理手順を示すズ、図１５（ｂ）は、ＣＣ認証済のときの統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２の処理手順を示す図である。
【００６１】
図１５（ａ）により説明する。統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、外部記憶装置３２上のＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書からサイトの概要定義のデータを読み込み（ステップ１５１１）、実施例１と同様に情報システムの詳細定義を入力するための案内画面６１を表示し、ユーザからの情報入力を受け付ける（ステップ１５１２）。次に統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、外部記憶装置３２の同設計書からサイトの資産に対する脅威の概要定義のデータと脅威に対するセキュリティ対策方針を読み込み（ステップ１５１３）、実施例１と同様にサイトの脅威と対応付けた情報システムの脅威の詳細定義の情報入力を受け付ける（ステップ１５１４）。以下実施例１と同様に統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、情報システムの脅威のリスクデータの入力、リスク算出、および対策すべき脅威の特定を行い（ステップ１５１５）、情報システムの脅威に対するセキュリティ対策方針の入力を受け付ける（ステップ１５１６）。次に統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、外部記憶装置３２の同設計書からサイトの上位レベル対策基準を読み込み（ステップ１５１７）、実施例１と同様に下位レベル対策基準の入力を行い（ステップ１５１８）、情報システムのセキュリティ機能の入力を行い（ステップ１５１９）、認証済ＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書の記述内容との整合を確保したＣＣ準拠セキュリティ設計書を作成して出力する（ステップ１５１１０）。
【００６２】
図１５（ｂ）により説明する。統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、外部記憶装置３２上のＣＣ準拠セキュリティ設計書から情報システムの詳細定義のデータを読み込み（ステップ１５２１）、実施例１と同様にサイトの概要定義を入力するための案内画面５１を表示し、ユーザからの情報入力を受け付ける（ステップ１５２２）。次に統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、外部記憶装置３２の同設計書から情報システムの資産に対する脅威の詳細定義のデータと脅威に対するセキュリティ対策方針を読み込み（ステップ１５２３）、実施例１と同様に情報システムの脅威と対応付けたサイトの脅威の概要定義の情報入力を受け付ける（ステップ１５２４）。以下実施例１と同様に統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、サイトの脅威のリスクデータの入力、リスク算出、および対策すべき脅威の特定を行い（ステップ１５２５）、サイトの脅威に対するセキュリティ対策方針の入力を受け付ける（ステップ１５２６）。次に統合システムセキュリティ設計支援プログラム３２２は、外部記憶装置３２の同設計書から情報システムの下位レベル対策基準を読み込み（ステップ１５２７）、実施例１と同様に上位レベル対策基準の入力を行い（ステップ１５２８）、サイトの規定／手順の入力を行い（ステップ１５２９）、認証済ＣＣ準拠セキュリティ設計書の記述内容との整合を確保したＩＳＭＳ準拠セキュリティ設計書を作成して出力する（ステップ１５２１０）。
【００６３】
以上の処理手順により、ＩＳＭＳ認証済みまたはＣＣ認証済みの場合に、一方の基準に準拠したセキュリティ設計書の記述内容の整合を確保した他方の基準に準拠したセキュリティ設計書を作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】統合セキュリティ設計手順およびその支援装置の処理手順を示す図である。
【図２】セキュリティ設計を支援するシステムの構成図である。
【図３】サイトの概要定義を入力するための案内画面の例を示す図である。
【図４】情報システムの詳細定義を入力するための案内画面の例を示す図である。
【図５】サイトの脅威定義を入力するための案内画面の例を示す図である。
【図６】情報システムの脅威定義を入力するための案内画面の例を示す図である。
【図７】対策基準マッピングテーブルの構成例を示す図である。
【図８】対策基準を入力するための案内画面の例を示す図である。
【図９】統合セキュリティ設計支援プログラムの処理の流れを示す図である。
【図１０】各定義項目の対応関係ログの例を示す図である。
【図１１】実施例２のセキュリティシステムの構成を変更するときの処理の流れを示す図である。
【図１２】システム変更時の対策基準を入力するための案内画面の例を示す図である。
【図１３】工数とコストの概算見積式の例を示す図である。
【図１４】セキュリティシステムを変更したときの影響範囲を表す画面の例を示す図である。
【図１５】ＩＳＭＳ認証取得時またはＣＣ認証取得時に他方のデータを作成するときの処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
３１…セキュリティ設計支援装置、１１３…対策基準マッピングテーブル、１２１…対象定義フェーズ、１２２…脅威抽出フェーズ、１２３…リスク評価フェーズ、１２４…対策方針・対策基準策定フェーズ、１２５…実現手段設計フェーズ、３２２…統合システムセキュリティ設計支援プログラム、３２３…対応関係ログ、３３１…対象定義受付処理部、３３２…抽出脅威受付処理部、３３３…リスク評価支援処理部、３３４…対策方針受付処理部、３３５…対策基準受付処理部、３３６…実現手段受付処理部、３３７…セキュリティ設計書出力処理部
【図１】
2005258512.tif 000003
【図２】
2005258512.tif 000004
【図３】
2005258512.tif 000005
【図４】
2005258512.tif 000006
【図５】
2005258512.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005258512.tif 000009
【図８】
2005258512.tif 000010
【図９】
2005258512.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005258512.tif 000013
【図１２】
2005258512.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2005258512.tif 000016
【図１５】
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