(57)【要約】【課題】  コストを抑えつつ、回転速度検出センサ８ｂの設置スペースを僅少に抑え、小型に構成でき、且つ優れた耐久性を有する構造を実現する。【解決手段】  シールリング２７を構成する芯金２９を、鉄基板により造る。この鉄基板製の芯金２９の片側面に、上記回転速度検出センサ８ｂを実装し、この回転速度検出センサ８ｂの検出面を、エンコーダ７ｂの被検出面に対向させる。この回転速度検出センサ８ｂの信号を取り出す為のハーネス３６の絶縁層を、シールリップ３８を構成する弾性材と同材質製とし、これら絶縁層とシールリップ３８とを、一体的に結合する。この構成により、上記課題を解決する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同心に配置された、回転しない静止輪及び回転する回転輪と、これら静止輪及び回転輪の互いに対向する面に形成された、静止側軌道面と回転側軌道面との間に設けられた複数の転動体と、上記回転輪の一部に支持され、この回転輪と同心に設けられた被検出部の特性を円周方向に関して交互に変化させたエンコーダと、それぞれの検出部をこのエンコーダの被検出部に対向させた状態で上記静止輪に支持された検出素子と、この静止輪の周面と上記回転輪の周面との間で上記各転動体を設置した空間の端部開口を塞ぐシールリングとを備え、このシールリングは、上記静止輪の端部に固定された芯金を備えたものである回転速度検出センサ付転がり軸受に於いて、この芯金が、金属板の少なくとも片面に絶縁膜を介して導電路を設けた金属基板であり、上記検出素子が、この金属基板の片面に設置されている事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受。
【請求項２】
エンコーダが被検出部の磁気特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させたものであり、検出素子が、この磁気特性の変化に対応して特性を変化させる磁気検出素子であり、金属基板を構成する金属板が鉄板であり、この鉄板に弾性材製のシールリップの基端部が結合固定されており、このシールリップの先端縁が、回転輪に固定されたスリンガの表面に全周に亙り摺接している、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受。    
【請求項３】
磁気検出素子が、シールリップと同じ材質の弾性材により被覆されている、請求項２に記載した回転速度検出装置付転がり軸受。
【請求項４】
検出素子及びこの検出素子の特性変化に基づく信号を取り出す為の回路の表面が防湿材によりコーティングされている、請求項１〜２の何れかに記載した回転速度検出装置付転がり軸受。
【請求項５】
検出素子の特性変化に対応した信号を取り出す為のハーネスのうちでこの検出素子寄りの端部が、シールリップと同じ材質の弾性材により被覆されている、請求項１〜３の何れかに記載した回転速度検出装置付転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る回転速度検出装置付転がり軸受は、例えば各種車両（自動車、鉄道車両）の車輪の回転速度を検出する為に、或は各種家庭電化製品、映像情報機器、搬送装置、産業機械等の回転軸の回転速度を検出する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車分野では、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為に、転がり軸受ユニットにより懸架装置に支持された車輪の回転速度を検出する必要がある。又、各種家庭電化製品や映像情報機器に所期の性能を発揮させる為には、その回転軸の回転速度を適正に規制する必要がある。更には、各種搬送装置や各種産業機械を適切に運転する為に、当該産業機械の回転軸の回転速度を検出する必要がある。この為従来から、各種回転速度検出装置が提案され、実際に使用されている。例えば、特許文献１には、図５〜６に示す様な回転速度検出装置が記載されている。
【０００３】
この回転速度検出装置は、使用時にも回転しないハウジング１の内径側に回転軸２を、軸受３により回転自在に支持している。又、この回転軸２の外周面と上記ハウジング１の内周面との間の空間４の端部開口を、組み合わせシールリング５により塞いでいる。そして、この組み合わせシールリング５を構成するスリンガ６の外側面に、円輪状のエンコーダ７を添着している。このエンコーダ７は、ゴム磁石等の永久磁石で、軸方向に着磁されている。着磁方向は、円周方向に関して交互に、且つ、等間隔で変化させている。従って、上記エンコーダ７の外側面にはＮ極とＳ極とが交互に、且つ、等間隔で配置されている。
【０００４】
一方、上記ハウジング１には回転速度検出センサ８を支持し、この回転速度検出センサ８の検出部を、上記エンコーダ７の被検出面である外側面に近接対向させている。上記回転速度検出センサ８は、ホール素子、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等、磁束の方向や強さに応じて特性が変化する磁気検出素子を備え、この磁気検出素子の特性変化に対応して出力信号を変化させる。上記回転軸２が回転すると、上記回転速度検出センサ８の検知部の端面近傍を、上記エンコーダ７の外側面に配置されたＳ極とＮ極とが交互に通過する。この為、上記回転速度検出センサ８に組み込んだ磁気検出素子の特性が変化し、この回転速度検出センサ８の出力が変化する。この様にして回転速度検出センサ８の出力が変化する周波数は、上記回転軸２の回転速度に比例する。
【０００５】
従って、この回転速度検出センサ８の出力を図示しない処理回路に送れば、上記回転軸２の回転速度を求める（或はこの回転速度に見合う信号を得る）事ができる。尚、この処理回路で、上記回転速度検出センサ８の出力信号に基づいて上記回転軸２の回転速度を求めるには、この出力信号の変化の周期から求める方法と、単位時間当たり変化の回数（周波数）から求める方法とがある。上記回転速度は、上記周期と反比例し、周波数とは比例する。
【０００６】
上述の様な従来構造の第１例の場合、回転速度検出センサ８の設置スペースが嵩む為、小型自動車用車輪の回転支持部の設計を行なう場合に、その自由度が少なくなる。又、各種家庭電化製品、映像情報機器の様に、設置スペースが極く限られている場合には、上記従来構造の第１例を採用する事は非常に難しくなる。これに対して、特許文献２、３には、この従来構造の第１例に比べて、回転速度検出センサの設置スペースを小さくできる構造が記載されている。
【０００７】
このうちの特許文献２に記載された従来構造の第２例では、図７に示す様に、転がり軸受ユニット９を構成する、静止輪である外輪１０の端部内周面に、合成樹脂製の外装体１１を内嵌している。そして、この外装体１１に磁気検出素子である回転速度検出センサ８ａを包埋支持している。又、上記外装体１１の内周面と回転輪である内輪１２の端部外周面との間に組み合わせシールリング５ａを設けている。そして、この組み合わせシールリング５ａを構成する、内径側、外径側両芯金１３、１４のうちの内径側芯金１３に、エンコーダ７ａを支持している。そして、このエンコーダ７ａに、上記回転速度検出センサ８ａの検出部を対向させている。上記外径側芯金１４は、上記外装体１１を構成する合成樹脂の内径寄り部分に包埋固定している。
【０００８】
この様な従来構造の第２例の場合、上記第１例の場合に比べて、上記回転速度検出センサ８ａの設置スペースを小さくできるが、新たに次の様な問題を生じる。第一に、上記回転速度検出センサ８ａから信号を取り出す為のハーネスと、上記外装体１１を構成する合成樹脂とが馴染みにくく、これらハーネスと外装体１１との間に存在する微小な隙間を通じて、雨水等の水分が上記回転速度検出センサ８ａに入り込む可能性があり、入り込んだ場合にはこの回転速度検出センサ８ａが故障する原因となる。又、上記外装体１１の射出成形時に、この回転速度検出センサ８ａ及び上記ハーネスを所定位置に固定する事が難しく、射出成形に伴ってこれら回転速度検出センサ８ａ及びハーネスが所定位置からずれる可能性がある。そして、ずれた場合には、所期の性能を得られなくなる。又、合成樹脂が硬い為、上記ハーネスの一部で上記外装体１１の表面から導出され部分が大きな曲率で曲がり易く、この部分に断線等の損傷が発生し易い。更には、上記外径側芯金１４を上記外装体１１に包埋固定する工程と、上記内径側芯金１３に弾性材製のシールリップ１５の基端部を加硫接着する工程とが必要になり、その分だけ製作費が嵩む。
【０００９】
又、前記特許文献３に記載された、従来構造の第３例の場合、図８に示す様に、シールリングを構成する芯金１６の側面に、磁気検出素子である回転速度検出センサ８ａを、絶縁フィルム１７を介して添着固定し、更にこれら回転速度検出センサ８ａ及び絶縁フィルム１７を、シールリップを構成する図示しない弾性材により被覆している。又、上記芯金１６に形成した透孔１８を通じて、上記回転速度検出センサ８ａに通電したり、この回転速度検出センサ８ａの検出信号を取り出す様にしている。この様な従来構造の第３例の場合、前述した第１例の場合に比べて大幅な小型化が可能で、上述した第２例の場合に比べて製造工程の簡略化によるコスト低減が可能であるが、依然として、次の様な点を改良する事が望まれる。
【００１０】
即ち、上記芯金１６の側面に上記絶縁フィルム１７を接着等により添着固定する必要があり、その分、製造コストが嵩む。又、この絶縁フィルム１７は、上記透孔１８に整合する部分でも十分な強度を確保できるだけの厚さが必要であり、比較的高価なフレキシブル基板を使用する必要がある。これらの理由で、上記第３例の構造も、必ずしも十分なコスト低減を図る事ができない。
【００１１】
一方、表面に電子部品を実装可能な金属板として従来から、金属板の少なくとも片面に絶縁膜を介して導電路を設けた金属基板が、非特許文献１に記載される等により従来から知られており、且つ、複数のメーカーから市販されている。但し、上記金属基板を利用して、回転速度検出装置付転がり軸受の小型化を、コストをかけずに図る事に就いて、従来は考慮されていなかった。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−３３８４３５号公報
【特許文献２】特開２００２−５４６４７号公報
【特許文献３】特開平７−１９７９３８号公報
【非特許文献１】富士通ゼネラル社ホームページ、商品情報、電子部品、金属基板の概要、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年６月２７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.fujitsugeneral.co.jp/japanese/dendeba/ec/kinzoku_mm.html ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、金属基板を利用する事により、回転速度検出装置付転がり軸受の大幅な小型化を、製造コストを低く抑えつつ実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受は、互いに同心に配置された、回転しない静止輪及び回転する回転輪と、これら静止輪及び回転輪の互いに対向する面に形成された、静止側軌道面と回転側軌道面との間に設けられた複数の転動体と、上記回転輪の一部に支持され、この回転輪と同心に設けられた被検出部の特性を円周方向に関して交互に変化させたエンコーダと、それぞれの検出部をこのエンコーダの被検出部に対向させた状態で上記静止輪に支持された検出素子と、この静止輪の周面と上記回転輪の周面との間で上記各転動体を設置した空間の端部開口を塞ぐシールリングとを備える。そして、このシールリングは、上記静止輪の端部に固定された芯金（シールリップの基端部を結合する一般的な芯金に限定されず、シールリップの先端縁を摺接させるスリンガを含む）を備えたものである。
特に、本発明の回転速度検出センサ付転がり軸受に於いては、上記芯金が、鉄板（綱板）やアルミニウム合金板等の金属板の少なくとも片面に絶縁膜を介して導電路を設けた金属基板である。そして、上記検出素子が、この金属基板の片面に設置されている。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に本発明の回転速度検出センサ付転がり軸受は、シールリングを構成する芯金を金属基板により造っているので、回転輪の回転速度を検出する為の検出素子を、この芯金の一部に、直接ハンダ付け等により結合固定できる。上記金属基板としては、従来から各種電気回路用に市販されているものを使用できる。従来構造の第３例に使用していた様な絶縁フィルムは不要である。勿論、この絶縁フィルムを芯金に添着固定する工程も不要である。この為、回転速度検出装置付転がり軸受の大幅な小型化を、製造コストを低く抑えつつ実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施する場合に好ましくは、エンコーダとして、被検出部の磁気特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させたものを使用すると共に、検出素子として、この磁気特性の変化に対応して特性を変化させる磁気検出素子を使用する。そして、金属基板を構成する金属板を亜鉛メッキ鋼板やステンレス鋼板等の鉄板（鉄基板）とし、この鉄板に弾性材製のシールリップの基端部を結合固定すると共に、このシールリップの先端縁を、回転輪に固定されたスリンガの表面に全周に亙り摺接させる。
【００１７】
この様に構成すれば、上記金属基板を嵌合固定する静止輪を構成する鋼材とこの金属基板との間の熱膨張率をほぼ等しくできて、温度変化に拘らず、上記静止輪に対するこの金属板の支持強度が低下する事を防止できる。又、磁束を金属基板を通じて流す事により、この磁束を上記磁気検出素子に効率良く導く為の設計が容易になるだけでなく、上記シールリップの基端部を上記金属基板に、加硫接着により結合固定できる。従って、アルミニウム等、鉄以外の金属基板を使用する場合に比べて、上記シールリップの基端部と金属基板とを結合固定する事が容易になる。
【００１８】
上述の様に、鉄基板に上記シールリップの基端部を結合固定する場合に、好ましくは、上記磁気検出素子を、このシールリップと同じ材質の弾性材により被覆する。
この様に構成すれば、このシールリップを上記鉄基板に結合固定する作業と、上記磁気検出素子を保護する為、この鉄基板の片面を被覆する作業とを同時に行なう事ができて、製造工程の簡略化によるコスト低減を図れる。
【００１９】
又、好ましくは、上記検出素子及びこの検出素子の特性変化に基づく信号を取り出す為の回路の表面を防湿材によりコーティングする。そして、これら検出素子及び回路が、転動体を設置した部分のグリースと直接接触する事を防止する。
この様に構成すれば、長期間に亙る利用によっても、上記グリース中に含まれる添加剤により、上記検出素子や回路が損傷若しくは劣化する事を防止して、十分な信頼性を確保できる。
【００２０】
更に、好ましくは、上記検出素子の特性変化に対応した信号を取り出す為のハーネスのうちでこの検出素子寄りの端部を、シールリップと同じ材質の弾性材により被覆する。
この様に構成すれば、このシールリップを構成する弾性材の一部と上記ハーネスの外周面とが隙間なく一体的に接合する。この結果、このハーネスの導出部を通じて雨水等の水分が、上記検出素子の設置部分に入り込む事がなく、この検出素子の性能が外部から入り込んだ水分により劣化する事を有効に防止できる。又、上記シールリップを構成する弾性材は、硬度が６０〜８０程度であり、この弾性材の一部から導出された上記ハーネスの一部は、大きな曲率で折れ曲がりにくい。この為、このハーネスに、断線等の損傷が発生しにくくできる。
【実施例１】
【００２１】
図１〜３は、請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施例１を示している。本実施例は、自動車の独立懸架式サスペンションに駆動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、ＦＦ車の前輪、４ＷＤ車の全輪）を回転自在に支持すると共に、その回転速度を検出する為の回転速度検出装置付転がり軸受に、本発明を適用した場合に就いて示している。この回転速度検出装置付転がり軸受は、回転輪であるハブ１９の外周面に形成した複列の内輪軌道２０、２０と、静止輪である外輪１０ａの内周面に形成した複列の外輪軌道２１、２１との間に、それぞれが転動体である玉２２、２２を複数個ずつ、転動自在に設けている。上記ハブ１９は、ハブ本体２３の端部に内輪２４を外嵌固定して成る。図示の例は、駆動輪用の転がり軸受ユニットである為、上記ハブ本体２３の中心部に、等速ジョイントに付属のスプライン軸を挿通する為の、スプライン孔２５を設けている。
【００２２】
上記外輪１０ａの内周面と上記ハブ１９の外周面との間で、上記各玉２２、２２を設置した空間２６の両端部は、１対のシールリング２７、２８により塞いでいる。そして、このうちの内側（内とは、自動車の組み付け状態で幅方向中央寄りとなる側で、図１の右側。逆に、自動車の組み付け状態で幅方向外寄りとなる、図１の左側を外という。本明細書中、実施例の説明で同じ。）のシールリング２７部分に、回転速度検出装置を組み込んでいる。この為に本例の場合には、このシールリング２７を構成する円環状の芯金２９を、円筒部３０と、この円筒部の外端縁から径方向内方に折れ曲がった内径側円輪部３１と、同じく内端縁から径方向外方に折れ曲がった外径側円輪部３２とから成る、断面クランク形としている。そして、このうちの円筒部３０を、上記外輪１０ａの内端部に締り嵌めで内嵌固定すると共に、上記外径側円輪部３２を、この内輪１０ａの内端面に突き当てている。この様に外径側円輪部３２を内輪１０ａの内端面に突き当てた状態で、上記芯金２９の軸方向の位置決めが図られる。
【００２３】
上記芯金２９は、前述の非特許文献１に記載されている様に従来から知られ、且つ市販されている鉄基板（例えば亜鉛鋼板やステンレス鋼板）で、図３に示す様に、鉄板３３の片面（少なくとも上記内径側円輪部３１の外側面）に絶縁膜３４を介して、銅箔等の導電路３５、３５を設けている。本例の場合、この様な鉄基板製の上記芯金２９のうちで、上記内径側円輪部３１の外側面に、ホールＩＣ等の検出素子である回転速度検出センサ８ｂを、その端子を上記導電路３５の一部にハンダ付けする等により、設置している。又、この回転速度検出センサ８ｂの検出信号を取り出す為のハーネス３６の導体３７の端部を、上記導電路３５にハンダ付け等により結合し、この導電路３５を介して、上記回転速度検出センサ８ｂの端子に導通させている。
【００２４】
又、上記芯金２９の内周縁部に、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製のシールリップ３８の基端部を、加硫接着により結合固定している。尚、上記回転速度検出センサ８ｂとして利用するホールＩＣのジャンックション温度の許容値（耐熱温度）は、一般的に１７０℃以下であるから、上記加硫接着は１７０℃以下で行なう事が好ましい。１７０℃以上、特に１８０℃以上で加硫接着する必要がある場合には、加硫時間を短く抑える。何れにしても、上記シールリップ３８を構成する弾性材としては、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、アクリルゴム、フッ素ゴム等のゴムのうちから、必要とする耐久性（耐熱性、耐油性を含む）、コストを勘案して選択使用する。
【００２５】
一方、上記シールリップ３８の先端部を全周に亙って摺接させる為に、前記内輪２４の内半部に設けた肩部３９に、１対のスリンガ４０ａ、４０ｂを外嵌固定している。これら各スリンガ４０ａ、４０ｂは、ステンレス鋼板、炭素鋼板等の金属板を曲げ形成する事により、断面Ｌ字形で全体を円環状としたもので、それぞれ円筒部４１ａ、４１ｂと、これら各円筒部４１ａ、４１ｂの軸方向端縁から径方向外方に折れ曲がった円輪部４２ａ、４２ｂとを備える。この様な上記各スリンガ４０ａ、４０ｂは、それぞれの円輪部４２ａ、４２ｂを軸方向反対側に位置させた状態で、それぞれの円筒部４１ａ、４１ｂを上記肩部３９に、締り嵌めで外嵌している。そして、上記１対の円輪部４２ａ、４２ｂ同士の間の中間部に、上記芯金２９の内径側円輪部３１を位置させている。
【００２６】
上記シールリップ３８の先端縁は、内側のスリンガ４０ａの円輪部４２ａの外側面と、両スリンガ４０ａ、４０ｂの円筒部４１ａ、４１ｂの外周面とに、それぞれ全周に亙って摺接している。又、外側のスリンガを構成する円輪部４２ｂの内側面に、円輪状のエンコーダ７ｂを、前記ハブ１９と同心に添着固定している。このエンコーダ７ｂは、ゴム磁石等の永久磁石で、被検出面である内側面にＮ極とＳ極とが交互に、且つ、等間隔で配置されている。前記回転速度検出センサ８ｂの検出面は、上記エンコーダ７ｂの内側面に、例えば０．５〜２mm程度の、検出用隙間を介して対向している。
【００２７】
上記回転速度検出センサ８ｂ、及び、この回転速度検出センサ８ｂの信号を取り出す為の回路である前記導電路３５の表面は、防湿材（好ましくはシリコン系やフッ素系の防湿材）によりコーティングして、上記回転速度検出センサ８ｂ及びこの導電路３５が、前記各玉２２、２２を設置した空間２６部分のグリースと直接接触する事を防止している。又、上記回転速度検出センサ８ｂの信号を取り出す為の前記ハーネス３６の絶縁被覆を、上記シールリップ３８を構成する弾性材と同じ材質により構成している。そして、このシールリップ３８を構成する弾性材の一部により、上記ハーネス３６のうちで上記回転速度検出センサ８ｂ寄りの端部を被覆している。
【００２８】
上述の様に本例の回転速度検出センサ付転がり軸受は、前記シールリング２７を構成する芯金２９を鉄基板により造っているので、前記ハブ１９の回転速度を検出する為の上記回転速度検出センサ８ｂを、上記芯金２９に設けた内径側円輪部３１の外側面の円周方向一部に、直接ハンダ付け等により結合固定できる。この為、回転速度検出装置付転がり軸受の大幅な小型化を、製造コストを低く抑えつつ実現できる。
【００２９】
又、上記芯金２９を鉄基板としているので、この芯金２９と、この芯金２９の円筒部３０を締り嵌めにより内嵌する、外輪１０ａを構成する、軸受鋼、炭素鋼等の鋼材との間の熱膨張率をほぼ等しくできる。この結果、温度変化に拘らず、上記外輪１０ａに対する上記芯金２９の支持強度が低下する事を防止できる。又、前記エンコーダ７ｂの被検出面のＮ極から出てこの被検出面のＳ極に戻る磁束を、上記芯金２９を通じて流す事により、この磁束を上記回転速度検出センサ８ｂに効率良く導く為の設計が容易になる。更には、上記シールリップ３８の基端部を上記芯金２９のうちで前記絶縁膜３４を設けていない部分に、加硫接着により結合固定できる。従って、アルミニウム等、鉄以外の金属基板を上記芯金２９として使用する場合に比べて、上記シールリップ３８の基端部とこの芯金２９とを結合固定する作業が容易になる。
【００３０】
又、上記回転速度検出センサ８ｂ及び前記導電路３５の表面を、防湿材によりコーティングしているので、長期間に亙る利用によっても、上記グリース中に含まれる添加剤により、上記回転速度検出センサ８ｂや前記導電路３５が損傷若しくは劣化する事を防止して、十分な信頼性を確保できる。
【００３１】
更には、前記ハーネス３６の絶縁被覆を、上記シールリップ３８を構成する弾性材と同じ材質により構成すると共に、このシールリップ３８を構成する弾性材の一部により、上記ハーネス３６のうちで上記回転速度検出センサ８ｂ寄りの端部を被覆しているので、上記シールリップ３８を構成する弾性材の一部と上記ハーネス３６の外周面とが隙間なく一体的に接合する。この結果、このハーネス３６の導出部を通じて雨水等の水分が、上記回転速度検出センサ８ｂの設置部分に入り込む事がなく、この回転速度検出センサ８ｂの性能が外部から入り込んだ水分により劣化する事を有効に防止できる。又、上記シールリップ３８を構成する弾性材は、前述した何れのゴムを使用した場合でも、硬度が６０〜８０程度である。従って、この弾性材の一部から導出された上記ハーネス３６の一部は、大きな曲率で折れ曲がりにくい。この為、このハーネス３６に、断線等の損傷が発生しにくくできる。
【実施例２】
【００３２】
図４は、請求項１、２、３、５に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、磁気検出素子である回転速度検出センサ８ｂ及び導電路３５（図３参照）を、シールリップ３８ａと同じ材質の弾性材により被覆している。
この様に構成する事で、上記シールリップ３８ａを鉄基板製の芯金２９に結合固定する作業と、上記回転速度検出センサ８ｂ及び導電路３５を保護する為、この芯金２９の片面を被覆する作業とを同時に行なう事ができて、製造工程の簡略化によるコスト低減を図れる。即ち、本実施例の場合には、上述した実施例１で回転速度検出センサ８ｂ及び導電路３５を保護する為に行なっていた、防湿剤のコーティング作業が不要になる。上記弾性材により上記回転速度検出センサ８ｂ及び導電路３５を覆う作業は、上記シールリップ３８ａの形成作業と同時に行なえるので、製造作業の能率化を妨げる事はない。その他の構成及び作用は、上述した実施例１と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明を実施する場合に、芯金として利用する金属基板の側面に、回転速度測定用のホールＩＣ等の検出素子だけでなく、この検出素子の特性変化を回転速度に応じた信号に変化する為の処理回路を実装する事もできる。更には、ノイズ除去用の抵抗やコンデンサを実装する事もできる。この場合に、ホールＩＣや抵抗、コンデンサ等の電子部品として、表面実装型のものを使用すれば、リフロー炉でのハンダ付が可能になり、ハンダ付け工程が１回で済む為、製造コスト低減の面から有利である。
【００３４】
上述の実施例では、自動車用の車輪を懸架装置に対し回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度検出を行なう為の構造に本発明を利用する場合に就いて示した。但し、本発明は、自動車用車輪の回転速度検出に限らず、鉄道車両の車輪の回転速度を検出する為にも利用できる。又、回転速度検出用の検出素子の設置スペースを極く小さくできる事を利用して、洗濯機、掃除機、エアコン等の各種家庭電化製品、ＶＴＲやＤＶＤ等の映像情報機器の回転軸の回転速度を検出する為にも利用できる。更には、工場に設置するベルトコンベア等の搬送装置、マシニングセンタ等の各種工作機械、圧延装置等の産業機械等、各種大型機械の回転軸の回転速度を検出する為にも利用できる。回転速度検出装置を組み込む転がり軸受に関しても、図示の様な複列玉軸受に限らず、単列玉軸受、円すいころ軸受、円筒ころ軸受等、各種転がり軸受が対象となる。図示の様な複列玉軸受の場合でもハブ本体と内輪とを、ナット或はかしめにより固定する構造を採用する事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１の全体構成を示す略断面図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】図２のＢ部拡大図。
【図４】本発明の実施例２を示す、図２と同様の図。
【図５】従来構造の第１例を示す部分断面図。
【図６】一部を省略して図５の右方から見た図。
【図７】従来構造の第２例を示す部分断面図。
【図８】同第３例を示す部分斜視図。
【符号の説明】
【００３６】
１    ハウジング
２    回転軸
３    軸受
４    空間
５、５ａ  組み合わせシールリング
６    スリンガ
７、７ａ、７ｂ  エンコーダ
８、８ａ、８ｂ  回転速度検出センサ
９    転がり軸受ユニット
１０、１０ａ  外輪
１１    外装体
１２    内輪
１３    内径側芯金
１４    外径側芯金
１５    シールリップ
１６    芯金
１７    絶縁フィルム
１８    透孔
１９    ハブ
２０    内輪軌道
２１    外輪軌道
２２    玉
２３    ハブ本体
２４    内輪
２５    スプライン孔
２６    空間
２７    シールリング
２８    シールリング
２９    芯金
３０    円筒部
３１    内径側円輪部
３２    外径側円輪部
３３    鉄板
３４    絶縁膜
３５    導電路
３６    ハーネス
３７    導体
３８、３８ａ  シールリップ
３９    肩部
４０ａ、４０ｂ  スリンガ
４１ａ、４１ｂ  円筒部
４２ａ、４２ｂ  円輪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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