(57)【要約】【課題】複数の移動機を１グループとし、グループ内での通信料金の請求先を通信条件に応じて変更する課金管理システムを提供する。【解決手段】課金管理装置（課金管理システム）１は、複数の移動機の識別ＩＤをグループ単位で管理し、グループに対応したグループＩＤと複数の移動機の識別ＩＤを対応付けて保持するユーザ情報保持部３と、グループＩＤ毎に、特定の通信条件と通信料金を負担する移動機の識別ＩＤとを対応付けて保持する課金情報保持部４と、特定の通信条件が成立した場合、通信料金を負担する移動機の識別ＩＤに応じて、通信料金の請求先を特定する請求先特定部２ｈとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動機の識別ＩＤをグループ単位で管理し、グループに対応したグループＩＤと前記複数の移動機の識別ＩＤとを対応付けて保持するユーザ情報保持手段と、
前記グループＩＤ毎に、特定の通信条件と通信料金を負担する移動機の識別ＩＤとを対応付けて保持する課金情報保持手段と、
前記特定の通信条件が成立した場合、通信料金を負担する移動機の識別ＩＤに応じて、前記通信料金の請求先を特定する請求先特定手段と
を備えることを特徴とする課金管理システム。
【請求項２】
前記課金情報保持手段は、前記特定の通信条件として、通信を行う２の移動機の識別ＩＤの組み合わせを保持することを特徴とする請求項１に記載の課金管理システム。
【請求項３】
前記課金情報保持手段は、前記通信料金を負担する移動機の識別ＩＤと、前記通信料金の負担率とを対応付けて保持し、
前記負担率に応じて、前記通信料金の配分を行う料金分配手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の課金管理システム。
【請求項４】
前記複数の移動機の１から受信した、前記グループＩＤと前記特定の通信条件と前記通信料金を負担する移動機の識別ＩＤとを対応付けて前記課金情報保持部へ登録する課金情報登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の課金管理システム。
【請求項５】
前記ユーザ情報保持手段は、グループＩＤとパスワードとを対応付けて保持し、
前記複数の移動機の１から受信した、グループＩＤとパスワードが前記ユーザ情報保持手段に保持されたパスワードと一致し、前記通信料金を負担する移動機から通信料金を負担する承認を得られた場合、前記課金情報登録手段は、前記課金情報保持部へ登録することを特徴とする請求項４に記載の課金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信網における通信料金を管理する課金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信網における通信料金の請求方法として様々な方法が用いられている。
【０００３】
例えば、特定の２者間において、事前に、通信料金負担比率や上限額等の課金条件を定め、どちらから発信しても、この課金条件に応じて通信料金を按分し、それぞれあるいはどちらか一方に通信料金を請求する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
又、通信当事者以外の第三者に対して、事後的に通信料金負担を依頼する例としては、着信電話番号の前に、用途別に分けて通信料金を計算する旨の番号（１３１１）を付与する方法もある。この番号＋着信電話番号をダイアルし、通信することにより、通信料金請求時に料金明細請求書を用途別に分けて計算し、用途別に通信料金請求先を分ける方法がある。
【０００５】
又、携帯電話のメール、電話などの通信料金を、通信当事者以外の第三者が通信料金を負担する方法がある（例えば、特許文献２参照）。具体的には、通信料金負担者が携帯電話プリペイドカードを購入し、プリペイドカードの使用者の所有する携帯電話の通信料金請求サーバにプリペイドカード金額が通知されることにより、通信料金が充当される。あるいは、通信料金負担者がクレジットカード決済を実施し、通信者の所有する携帯電話の通信料金請求サーバにクレジットカード決済金額を通知されることにより、通信料金が充当される。
【特許文献１】特開２００３−３１９０９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２７４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特定の２者間において予め取り決められた課金条件に応じて、当該特定の２者に按分請求を行うことはあったが、通信通信当事者以外の第三者が、予め取り決められた課金条件に応じて、通信料金を負担することはなかった。
【０００７】
このため、例えば会社や家族などのグループにおいて、グループ内の一人の代表者が通信料金を負担する場合、無条件にグループ内のすべての通信料金を払わなければならなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、複数の移動機を１グループとし、グループ内での通信料金の請求先を通信条件に応じて変更する課金管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、（イ）複数の移動機の識別ＩＤをグループ単位で管理し、グループに対応したグループＩＤと複数の移動機の識別ＩＤとを対応付けて保持するユーザ情報保持手段と、（ロ）グループＩＤ毎に、特定の通信条件と通信料金を負担する移動機の識別ＩＤとを対応付けて保持する課金情報保持手段と、（ハ）特定の通信条件が成立した場合、通信料金を負担する移動機の識別ＩＤに応じて、通信料金の請求先を特定する請求先特定手段とを備える課金管理システムであることを要旨とする。
【００１０】
本発明の特徴に係る課金管理システムによると、複数の移動機を１グループとし、グループ内での通信料金の請求先を通信条件に応じて変更することができる。
【００１１】
又、本発明の特徴に係る課金管理システムにおいて、課金情報保持手段は、特定の通信条件として、通信を行う２の移動機の識別ＩＤの組み合わせを保持してもよい。この課金管理システムによると、グループ内の特定の移動機間の通話料金のみを、特定の料金負担者に負担させることができる。
【００１２】
又、本発明の特徴に係る課金管理システムにおいて、課金情報保持手段は、通信料金を負担する移動機の識別ＩＤと、通信料金の負担率とを対応付けて保持し、負担率に応じて、通信料金の配分を行う料金分配手段を更に備えてもよい。この課金管理システムによると、複数の料金負担者に対して、特定の割合で通話料金を負担させることができる。
【００１３】
又、本発明の特徴に係る課金管理システムは、複数の移動機の１から受信した、グループＩＤと特定の通信条件と通信料金を負担する移動機の識別ＩＤとを対応付けて課金情報保持部へ登録する課金情報登録手段を更に備えてもよい。この課金管理システムによると、移動機から特定の通信条件とそれに応じた料金負担者を登録することができる。
【００１４】
又、本発明の特徴に係る課金管理システムにおいて、ユーザ情報保持手段は、グループＩＤとパスワードとを対応付けて保持し、複数の移動機の１から受信した、グループＩＤとパスワードがユーザ情報保持手段に保持されたパスワードと一致し、通信料金を負担する移動機から通信料金を負担する承認を得られた場合、課金情報登録手段は、課金情報保持部へ登録してもよい。この課金管理システムによると、グループに所属し、パスワードを取得している移動機のみから、特定の通信条件とそれに応じた料金負担者を登録することができる。又、料金負担者の承認を得た場合のみ、特定の通信条件とそれに応じた料金負担者を登録することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、複数の移動機を１グループとし、グループ内での通信料金の請求先を通信条件に応じて変更する課金管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１７】
（課金管理システム）
本発明の実施の形態では、家族、会社等の特定の移動機グループ内での通信において、事前に特定の通信条件及びこれに応じた料金負担者を登録し、登録された通信条件でグループ内の通信が成立した場合は、登録された料金負担者に通信料金を請求する課金管理システムについて説明する。本実施形態では、移動機として、電話機能、メール機能、ＷＥＢブラウジング機能を有する携帯電話機を用いる。
【００１８】
まず、図１を用いて、本実施形態に係る課金管理システムの概要を説明する。図１に示すように、複数の移動機１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを１グループとする。このとき、以下に示す＜パタン１＞あるいは＜パタン２＞のような取り決め事項があるとする。
【００１９】
＜パタン１＞
移動機１０ｂ−移動機１０ｃ間の通信料金負担ユーザ：
移動機１０ｄのユーザＤ
負担割合：ユーザＤ１００％
上限額：無制限
該当サービス：電話、メール
＜パタン１＞によると、移動機１０ｂと移動機１０ｃ間で、電話あるいはメールでの通信が行われた場合、その通信料金を移動機１０ｄのユーザＤが１００％負担する。又、通信料金の負担額に上限はなく、無制限にユーザＤが負担する。
【００２０】
＜パタン２＞
移動機１０ａ−移動機１０ｂ間の通信料金負担ユーザ：
移動機１０ｄのユーザＤ
負担割合：ユーザＤ１００％
上限額：１万円
該当サービス：電話、メール
＜＜上限を超えた場合の負担＞＞
移動機１０ａ−移動機１０ｂ間の通信料金負担ユーザ：
移動機１０ａのユーザＡ
負担割合：ユーザＡ１００％
該当サービス：電話、メール
＜パタン２＞によると、移動機１０ａと移動機１０ｂ間で、電話あるいはメールでの通信が行われた場合、その通信料金を移動機１０ｄのユーザＤが１００％負担する。又、通信料金が１万円を超えた場合は、移動機１０ａのユーザＡが負担する。
【００２１】
携帯電話においては、電話番号を知っている相手は必ずしもメールアドレスを知っているとは限らない。＜パタン１＞、＜パタン２＞では、電話及びメールの通信料金を同様に扱っているが、電話、メールそれぞれ個別に管理してもよい。
【００２２】
本実施形態に係る課金管理装置（課金管理システム）１は、図２に示すように、移動通信システム内の移動通信交換機６０と接続されている。課金管理装置１と移動通信交換機６０とは、無線で接続されても有線で接続されてもよい。又、課金管理装置１と移動通信交換機６０との間にプロトコル変換等を行うゲートウェイを配置し、モバイル環境と課金管理サービスを接続してもよい。課金管理装置１は、移動通信交換機６０から通信情報（通信相手となる移動機や通信時間など）を受信し、通信料金を計算する。そして、登録された課金情報に応じて、通信料金を負担するユーザの料金請求サーバ８０ａ、８０ｂを特定し、該当する料金請求サーバ８０ａ、８０ｂへ課金額を通知する。
【００２３】
移動通信システムは、複数の移動機１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、複数の基地局２０ａ、２０ｂと、無線ネットワーク制御装置４０と、移動通信交換機６０と、ＨＬＲ（Home  Location  Register）７０とを備える。
【００２４】
移動機１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、基地局と無線を介してデータを送受信する無線通信を行う。基地局２０ａ、２０ｂは、移動機と無線を介してデータを送受信する無線通信を行う。又、基地局２０ａ、２０ｂは無線ネットワーク制御装置４０と接続する。無線ネットワーク制御装置４０は、移動機１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと基地局２０ａ、２０ｂとが行う無線通信を制御する。尚、移動機、基地局、無線ネットワーク制御装置の数は、図２に示すものに限定されるわけではなく、任意の数が設置可能である。
【００２５】
移動通信交換機６０は、移動機１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ間で送受信されるデータを、コアネットワークにおいて送受信する。図２に示す移動通信交換機６０は、回線交換機能とパケット交換機能を有する。又、移動通信交換機６０は、後述する料金計算部２ｆ、料金分配部２ｇ、請求先特定部２ｈ（図３参照）等を備え、通信料金の計算処理などを行うこととしてもよい。
【００２６】
ＨＬＲ（Home  Location  Register）７０は、加入者情報を保持する加入者情報データベースである。
【００２７】
課金管理装置１は、図３に示すように、受信部２ａと、送信部２ｂと、認証部２ｃと、承認結果判定部２ｄと、課金情報登録部２ｅと、料金計算部２ｆと、料金分配部２ｇと、請求先特定部２ｈと、課金情報確認部２ｉと、ユーザ情報保持部３と、課金情報保持部４と、プログラム保持部５と、入力部６と、出力部７とを備える。
【００２８】
ユーザ情報保持部３は、図４に示すように、複数の移動機の識別ＩＤをグループ単位で管理し、グループに対応したグループＩＤと複数の移動機の識別ＩＤとパスワードとを対応付けて保持する。図４（ａ）は、識別ＩＤとして、グループに所属する移動機の電話番号を管理する表であり、図４（ｂ）は、識別ＩＤとして、グループに所属する移動機のメールアドレスを管理する表である。グループに所属する移動機は、所属するグループＩＤとパスワードを記憶している。又、図４（ｃ）は、電話ユーザ毎に所属するグループを管理する表であり、図４（ｄ）は、メールユーザ毎に所属するグループを管理する表である。即ち、電話ユーザあるいはメールユーザは、複数のグループに所属することが可能である。
【００２９】
新規に登録する移動機は、グループＩＤ、パスワード、電話番号を課金管理装置１へ送信することにより、グループ所属電話ユーザ管理表（図４（ａ））及び電話ユーザ所属グループＩＤ管理表（図４（ｃ））に登録される。又、グループＩＤ、パスワード、メールアドレスを課金管理装置１へ送信することにより、グループ所属メールユーザ管理表（図４（ｂ））及びメールユーザ所属グループＩＤ管理表（図４（ｄ））に登録される。
【００３０】
尚、図４（ａ）、図４（ｃ）は、該当サービスを「電話」とし、図４（ｂ）、図４（ｄ）は、該当サービスを「メール」とする際の管理に用いられることは勿論だが、それ以外のサービスに拡張して用いられても構わない。例えば、電話番号にて相手先を管理し、データ通信を行うことが可能な場合は、図４（ａ）、図４（ｃ）は、該当サービスを「データ管理」とする際の管理に用いられてもよい。
【００３１】
課金情報保持部４は、図５に示すように、グループＩＤ毎に、通信を行う２の移動機の識別ＩＤの組み合わせなどの特定の通信条件と、通信料金を負担する移動機の識別ＩＤと、通信料金の負担率と、負担する上限額とを対応付けて保持する。図５（ａ）は、グループＩＤ（Ｄ０００１）の電話課金規約を管理する表であり、図５（ｂ）は、グループＩＤ（Ｍ０００１）のメール課金規約を管理する表である。例えば、図５（ａ）に示す電話課金規約管理表によると、携帯電話番号Ａを有する移動機と携帯電話番号Ｄを有する移動機との通信料金は、無制限で携帯電話番号Ｅを有する移動機に対して、１００％課金される。同様に、図５（ｂ）に示すメール課金規約管理表によると、メールアドレスａを有する移動機とメールアドレスｆを有する移動機との通信料金は、１万円まではメールアドレスｅを有する移動機に対して課金され、１万円を超えた場合は、メールアドレスｆを有する移動機に対して課金される。その他、負担率が登録されている場合は、複数の移動機に対して負担率に応じた額が課金される。
【００３２】
受信部２ａは、移動通信交換機６０から通信要求メッセージを受信する。又、受信部２ａは、移動通信交換機６０を介して、新規の移動機を登録するための新規登録メッセージや、課金情報を登録するための課金負担要求メッセージを受信する。
【００３３】
送信部２ｂは、移動機から課金情報の登録依頼があった場合、課金情報に含まれる料金を負担する移動機へ、料金を負担する承認を得るため、課金負担依頼メッセージを送信する。又、送信部２ｂは、後述する請求先特定部２ｈによって特定された料金請求サーバ８０ａ、８０ｂへ課金額を通知する。
【００３４】
認証部２ｃは、移動機から課金情報の登録依頼があった場合、移動機から受信した、グループＩＤとパスワードがユーザ情報保持部３に保持されたパスワードと一致するか否か認証する。
【００３５】
認証部２ｃによってパスワードが一致するという認証が得られた場合、通信料金を負担する移動機へ、課金負担依頼メッセージが送信される。承認結果判定部２ｄは、通信料金を負担する移動機から受信した課金負担承認結果を判定する。承認を得られた場合は、課金情報登録部２ｅによって、課金情報が登録される。
【００３６】
課金情報登録部２ｅは、移動機から受信した、グループＩＤとパスワードがユーザ情報保持部３に保持されたパスワードと一致し、通信料金を負担する移動機から通信料金を負担する承認を得られた場合、移動機から受信した、グループＩＤと特定の通信条件と通信料金を負担する移動機の識別ＩＤとを対応付けて、課金情報として課金情報保持部４へ登録する。
【００３７】
料金計算部２ｆは、移動通信交換機６０から受信した通信情報に基づいて、通信料金を計算する。例えば、音声通信の場合は課金開始契機、課金停止契機を受信し、予め設定されている課金計算方法によって、総額の通信料金を計算する。メール通信の場合はパケットサイズを受信し、予め設定されている課金計算方法によって、総額の通信料金を計算する。
【００３８】
料金分配部２ｇは、課金情報保持部４に保持された課金情報に含まれる負担率に応じて、通信料金の配分を行う。
【００３９】
請求先特定部２ｈは、特定の通信条件が成立した場合、課金情報に含まれる通信料金を負担する移動機の識別ＩＤに応じて、通信料金の請求先（通信料金を負担するユーザの料金請求サーバ８０ａ、８０ｂ）を特定する。そして、該当する請求先へ課金額を通知する。
【００４０】
課金情報確認部２ｉは、移動機から課金情報の問い合わせがあった場合に、課金情報保持部４から問い合わされた課金情報を取得する。そして、送信部２ｂによって移動機へ課金情報が送信される。尚、問い合わせを行う際、移動機はグループＩＤとパスワードを送信し、認証部２ｃによってパスワードが認証されたときのみ、課金情報確認部２ｉは、課金情報を取得することとしてもよい。
【００４１】
入力部６は、キーボード、マウス等の機器を指す。入力部６から入力操作が行われると対応するキー情報や座標情報等の入力情報が課金情報登録部２ｅ等に伝達される。課金情報登録部２ｅは、移動機から受信した課金情報を課金情報保持部４に登録すると説明したが、入力部６によって入力された課金情報を登録しても構わない。
【００４２】
出力部７は、モニタなどの画面を指し、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用可能である。出力部７は、ユーザ情報、課金情報等を表示することができる。
【００４３】
又、本実施形態に係る課金管理装置１は、処理制御装置（ＣＰＵ）２を有し、料金計算部２ｆ、料金分配部２ｇ、請求先特定部２ｈなどをモジュールとしてＣＰＵに内蔵する構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【００４４】
又、ユーザ情報保持部３、課金情報保持部４は、上述した情報やデータなどを保存する記録媒体である。記録媒体は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このような記録媒体によれば、ユーザ情報、課金情報などの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００４５】
又、課金管理装置１は、料金計算処理、料金分配処理、請求先特定処理などを処理制御装置（ＣＰＵ）に実行させるための課金管理プログラムを保存するプログラム保持部５を備える。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどの記録媒体である。このような記録媒体によれば、課金管理プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００４６】
（課金管理方法）
次に、本実施形態に係る課金管理方法について、図６〜９を用いて説明する。まず、移動機からの要求に基づき、課金情報を登録する方法について、図６及び図７を用いて説明する。
【００４７】
（イ）まず、図６のステップＳ１０１において、移動機１０ａは、課金情報を登録するための課金負担要求メッセージを送信する。この課金負担要求メッセージには、グループＩＤ、パスワード、通信料金負担者の識別ＩＤ（電話番号、メールアドレスなど）、負担比率、上限額、サービス種別（電話あるいはメールなど）等が含まれる。ここでは、通信料金負担者の識別ＩＤとしてユーザＥの所有する移動機１０ｅの電話番号を用い、サービス種別として電話を選択した場合について説明する。具体的には、移動機１０ａは、画面上に図７（ａ）に示す＜通信相手選択画面＞を表示し、グループＩＤ、パスワード、通信相手の電話番号（ここでは、ユーザＤの所有する移動機の電話番号）を入力する。通信相手の電話番号は、移動機１０ａのアドレス帳から選択しても構わない。そして、移動機１０ａは、図７（ａ）に示す＜課金条件設定画面＞を表示し、通信料金の負担者Ｅ及び電話番号（ユーザＥの所有する移動機の電話番号）、負担率、上限額、該当サービスを入力する。そして、送信ボタンを押下することにより、移動機１０ａは、課金負担要求メッセージを課金管理装置１へ送信する。
【００４８】
（ロ）課金負担要求メッセージを受信した課金管理装置１は、課金負担要求メッセージに含まれるグループＩＤにより、グループ所属電話ユーザ管理表（図４（ａ）参照）を検索する。グループＩＤが一致した場合、パスワードが正当であるか否かの確認、及び移動機１０ａが所属グループに含まれるかの確認を行う。確認結果が正当でない場合、課金管理装置１は、正当でない旨を移動機１０ａに通知し、処理を終了する。
【００４９】
（ハ）確認結果が正当な場合、課金管理装置１は、ステップＳ１０２において、移動機１０ｅへ課金負担依頼メッセージを送信する。この課金負担依頼メッセージには、発移動機の識別ＩＤ（電話番号）、負担比率、上限額、サービス種別（ここでは電話）等が含まれる。そして、課金負担依頼メッセージを受信した移動機１０ｅは、課金負担依頼を承認するか否認するか判断する。具体的には、移動機１０ｅは、画面上に図７（ｂ）に示す＜課金負担承認通知画面＞を表示し、発移動機、通信相手、上限額等を確認し、承認ボタンあるいは否認ボタンを押下し、ステップＳ１０３において、課金負担承認結果を課金管理装置１へ送信する。尚、移動機１０ｅが承認を行っている際は、移動機１０ａには図７（ａ）に示す＜課金負担承認待ち画面＞が表示される。
【００５０】
（ニ）次に、課金管理装置１は、課金負担承認結果を判定し、承認された場合は、ステップＳ１０４において、通信相手、負担者、負担率等の課金情報を、図５（ａ）に示す電話課金規約管理表に登録する。
【００５１】
（ホ）次に、課金管理装置１は、ステップＳ１０５において、課金負担承認結果を移動機１０ａへ送信する。課金負担が承認された場合は、移動機１０ａには図７（ａ）に示す＜課金負担承認通知画面＞が表示される。課金負担が承認されなかった場合は、移動機１０ａに否認されたことが通知される。
【００５２】
次に、電話による通信が行われた際の課金管理方法について、図８を用いて説明する。
【００５３】
（イ）まず、ステップＳ２０１において、移動通信交換機６０は、電話通信要求メッセージを課金管理装置１へ送信する。電話通信要求メッセージには、発信した移動機の電話番号と通信相手先となる着信移動機の電話番号が含まれる。ステップＳ２０２において、電話通信要求メッセージを受信した課金管理装置１は、ステップＳ２０３において、受信した電話通信要求メッセージから発信した移動機の電話番号を抽出する。そして、図４（ｃ）に示す電話ユーザ所属グループＩＤ管理表から発信電話番号を検索し、該当する所属グループＩＤを抽出する。
【００５４】
（ロ）次に、課金管理装置１は、ステップＳ２０４において、該当する所属グループＩＤが存在しない場合は、ステップＳ２０５において、通常の課金処理を行う。該当する所属グループＩＤが存在する場合は、ステップＳ２０６において、図５（ａ）に示す該当する所属グループＩＤの電話課金規約管理表を抽出し、着信電話番号から通信相手を検索する。ステップＳ２０７において、該当する通信相手が存在しない場合は、ステップＳ２０８において、通常の課金処理を行う。該当する通信相手が存在する場合は、ステップＳ２０９において、図５（ａ）に示す電話課金規約管理表から、第１負担者電話番号、負担率、上限額、第２負担者電話番号、負担率等を抽出する。
【００５５】
（ハ）次に、課金管理装置１は、ステップＳ２１０において、移動通信交換機６０から受信した通信開始メッセージを契機として、ステップＳ２１１において、課金計算を開始する。そして、ステップＳ２１２において、移動通信交換機６０から受信した通信停止メッセージを契機として、ステップＳ２１３において、課金計算を停止する。
【００５６】
（ニ）次に、課金管理装置１は、ステップＳ２１４において、事前に設定されている課金レートにより、通信料金を計算する。具体的には、通信時間×課金レートにより通信料金を計算する。そして、課金管理装置１は、ステップＳ２１５において、電話課金規約管理表に登録されている負担率に応じて、通信料金を分配する。
【００５７】
（ホ）一般に、移動通信ユーザは、ユーザ個別に課金を記録するサーバ（料金請求サーバ）を有する。このため、課金管理装置１は、ステップＳ２１６において、分配された通話料金を請求する料金請求サーバ８０ａ、８０ｂを特定する。例えば、移動機１０ｅが料金を負担する場合は、電話課金規約管理表に登録されている移動機１０ｅの電話番号から、移動機１０ｅに料金を請求するサーバを特定する。そして、課金管理装置１は、ステップＳ２１７において、各料金請求サーバ８０ａ、８０ｂへ課金額を通知する。各料金請求サーバ８０ａ、８０ｂは、移動機１０ｅに対する請求書に課金額を書き込む。
【００５８】
次に、メールによる通信が行われた際の課金管理方法について、図９を用いて説明する。
【００５９】
（イ）まず、ステップＳ３０１において、移動通信交換機６０は、メール通信要求メッセージを課金管理装置１へ送信する。メール通信要求メッセージには、発信した移動機のメールアドレスと通信相手先となる着信移動機のメールアドレスが含まれる。ステップＳ３０２において、メール通信要求メッセージを受信した課金管理装置１は、ステップＳ３０３において、受信したメール通信要求メッセージから発信した移動機のメールアドレスを抽出する。そして、図４（ｄ）に示すメールユーザ所属グループＩＤ管理表から発信メールアドレスを検索し、該当する所属グループＩＤを抽出する。
【００６０】
（ロ）次に、課金管理装置１は、ステップＳ３０４において、該当する所属グループＩＤが存在しない場合は、ステップＳ３０５において、通常の課金処理を行う。該当する所属グループＩＤが存在する場合は、ステップＳ３０６において、図５（ｂ）に示す該当する所属グループＩＤのメール課金規約管理表を抽出し、着信メールアドレスから通信相手を検索する。ステップＳ３０７において、該当する通信相手が存在しない場合は、ステップＳ３０８において、通常の課金処理を行う。該当する通信相手が存在する場合は、ステップＳ３０９において、図５（ｂ）に示すメール課金規約管理表から、第１負担者メールアドレス、負担率、上限額、第２負担者メールアドレス、負担率等を抽出する。
【００６１】
（ハ）次に、課金管理装置１は、移動通信交換機６０から受信した通信開始メッセージを契機として、ステップＳ３１０において、事前に設定されている課金レートにより、課金計算を開始する。具体的には、メールの送信バイト数×課金レートにより通信料金を計算する。そして、課金管理装置１は、ステップＳ３１１において、メール課金規約管理表に登録されている負担率に応じて、通信料金を分配する。
【００６２】
（ニ）一般に、移動通信ユーザは、ユーザ個別に課金を記録するサーバ（料金請求サーバ）を有する。このため、課金管理装置１は、ステップＳ３１２において、分配された通話料金を請求する料金請求サーバ８０ａ、８０ｂを特定する。例えば、移動機１０ｅが料金を負担する場合は、メール課金規約管理表に登録されている移動機１０ｅのメールアドレスから、移動機１０ｅに料金を請求するサーバを特定する。そして、課金管理装置１は、ステップＳ３１３において、各料金請求サーバ８０ａ、８０ｂへ課金額を通知する。各料金請求サーバ８０ａ、８０ｂは、移動機１０ｅに対する請求書に課金額を書き込む。
【００６３】
尚、図８及び図９では、通信料金の計算を課金管理装置１で行っているが、移動通信交換機６０において通信料金を計算し、その金額を課金管理装置１に通知してもよい。
【００６４】
（作用及び効果）
本実施形態に係る課金管理装置（課金管理システム）１によると、複数の移動機を１グループとし、グループ毎に特定の通信条件及び料金を負担する負担者を登録することにより、グループ内での通信料金の請求先を通信条件に応じて変更することができる。
【００６５】
このため、例えば、家族、会社等の特定の移動機グループ内での通信において、事前に特定の通信条件及びこれに応じた料金負担者を登録し、登録された通信条件でグループ内の通信が成立した場合は、登録された料金負担者に通信料金を請求することができる。料金負担者は、通信当事者でもよく、通信当事者以外の第三者でも構わない。課金条件として、通信料金の上限額を定め、上限額未満の場合は、通信当事者以外の第三者が、上限額を超えた場合は、通信当事者が通信料金を負担することにすれば、発信者は通信料金を気にすることなく、通信を行うことができる。
【００６６】
又、本実施形態に係る課金管理装置（課金管理システム）１によると、課金情報保持部４は、特定の通信条件として、通信を行う２の移動機の識別ＩＤの組み合わせを保持することができる。このため、グループ内の特定の移動機間の通話料金のみを、特定の料金負担者に負担させることができる。
【００６７】
例えば、グループの代表者がグループ内の通信料金を負担するような形態において、代表者は予め登録した条件、相手先のみの通信料金を負担することができるため、従来のように、グループ内のユーザの料金をすべて負担することを防止することができる。特に、家族等で複数の携帯電話を利用し、グループ内の特定の通信料金のみ限定して、負担したい場合などにおいて、本実施形態は有効である。
【００６８】
又、個人所有の携帯電話を会社業務に利用している場合、顧客グループを定義し、特定の顧客への発信及び着信に関わる料金のみを会社が負担することも可能である。このようにビジネス用途への利用も有効である。
【００６９】
又、本実施形態に係る課金管理装置（課金管理システム）１によると、課金情報保持部４は、通信料金を負担する移動機の識別ＩＤと、通信料金の負担率とを対応付けて保持し、料金分配部２ｇは、負担率に応じて、通信料金の配分を行うことができる。このため、複数の料金負担者に対して、特定の割合で通話料金を負担させることができる。
【００７０】
又、本実施形態に係る課金管理装置（課金管理システム）１によると、課金情報登録部２ｅは、複数の移動機の１から受信した、グループＩＤと特定の通信条件と通信料金を負担する移動機の識別ＩＤとを対応付けて課金情報保持部４へ登録することができる。このため、各移動機から特定の通信条件とそれに応じた料金負担者を登録することができる。
【００７１】
又、本実施形態に係る課金管理装置（課金管理システム）１によると、ユーザ情報保持部３は、１のグループＩＤとパスワードとを対応付けて保持し、課金情報登録部２ｅは、複数の移動機の１から受信した、グループＩＤとパスワードがユーザ情報保持手段に保持されたパスワードと一致し、通信料金を負担する移動機から通信料金を負担する承認を得られた場合、課金情報保持部４へ登録することができる。このため、グループに所属し、パスワードを取得している移動機のみから、特定の通信条件とそれに応じた料金負担者を登録することができる。又、料金負担者の承認を得た場合のみ、特定の通信条件とそれに応じた料金負担者を登録することができる。
【００７２】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７３】
例えば、本実施形態では、移動機として携帯電話を用いたが、携帯電話に限らず、携帯可能な機器であればよく、ノートパソコン、ＰＨＳ、ＰＨＳ、ＰＤＡ、電子手帳等でも構わない。
【００７４】
又、図３において、ユーザ情報保持部３と課金情報保持部４とプログラム保持部５とを分けて備えると説明したが、これらを一つの保持部で共用しても構わない。
【００７５】
又、図３において、料金計算部２ｆ、料金分配部２ｇ、請求先特定部２ｈ等を一つの処理制御装置（ＣＰＵ）２内にあるとして説明したが、それらが二つあるいはそれ以上の処理制御装置に分かれていても構わない。その際はそれらの処理制御装置間でデータのやりとりが行えるようにバスなどで装置間を接続しているとする。又、料金計算部２ｆ、料金分配部２ｇ、請求先特定部２ｈ等が移動通信交換機６０内に配置されてもよい。
【００７６】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施形態に係る課金管理システムの概要を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る移動通信システム及び課金管理装置を示す構成ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る課金管理装置を示す構成ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る課金管理装置が保持するユーザ情報の一例である。
【図５】本実施形態に係る課金管理装置が保持する課金情報の一例である。
【図６】本実施形態に係る課金情報の登録方法を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る課金管理方法において、移動機の出力画面を示す図である。
【図８】本実施形態に係る電話通信の課金情報管理方法を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係るメール通信の課金情報管理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１…課金管理装置
２…処理制御装置（ＣＰＵ）
２ａ…受信部
２ｂ…送信部
２ｃ…認証部
２ｄ…承認結果判定部
２ｅ…課金情報登録部
２ｆ…料金計算部
２ｇ…料金分配部
２ｈ…請求先特定部
２ｉ…課金情報確認部
３…ユーザ情報保持部
４…課金情報保持部
５…プログラム保持部
６…入力部
７…出力部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ…移動機
２０ａ、２０ｂ…基地局
４０…無線ネットワーク制御装置
６０…移動通信交換機
７０…ＨＬＲ
８０ａ、８０ｂ…料金請求サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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