(57)【要約】【課題】  フィルム切断の発生を防止する。【解決手段】  クリップ１０は、フレーム２６、フィルム載せ部２７、回動レバー２８、フラッパ２９を備える。フラッパ２９のフィルム把持面２９ｂを円形に形成し、フィルム把持面２９ｂにこの周縁から５ｍｍ離された位置に開放凹部２９ｃを形成する。フィルム把持面２９ｂの面積をＳ０、湿潤フィルム３に接触してフィルム載せ部２７のフィルム載せ面２７ａとともに湿潤フィルム３を把持するフィルム接触面２９ｄの面積をＳ１とするとき、Ｓ１／Ｓ０＝０．５となるように開放凹部２９ｂを形成する。フラッパ２９がフィルム把持位置に位置するときに、フィルム把持面２９ｂがフィルム載せ面２７ａからはみ出すことがなく、フィルム把持面２９ｂの端部と、フィルム載せ面２７ａの端部との距離Ｌｎ＝５ｍｍとなるような形状でフィルム載せ部２７及びフラッパ２９を形成する。【選択図】        図４
2005262680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの両側縁部を把持して搬送して延伸するテンタに取り付けられ、
前記フィルムの側縁部が載せられるフィルム載せ部を有するクリップ本体と、
前記フィルム載せ部の上方で前記クリップ本体に揺動自在に取り付けられるレバーと、  前記レバーの一端に揺動自在に取り付けられ、前記フィルム載せ部との間で前記フィルムの側縁部を把持する把持部とを有し、
前記レバーは前記フィルム載せ部と把持部とにより前記フィルムを把持する把持位置と、この把持位置から退避した退避位置との間で変位するテンタ用クリップにおいて、
前記把持部のフィルム把持面の外形をほぼ円形に形成し、前記フィルム把持面内に前記フィルムに接触することがない非接触部を形成し、前記フィルム把持面の面積をＳ０とし、前記フィルム把持面のうちの前記非接触部を除いたフィルム接触面の面積をＳ１としたときに、０．１５≦Ｓ１／Ｓ０≦０．９５の関係を満たすことを特徴とするテンタ用クリップ。
【請求項２】
前記非接触部は前記フィルム把持面の周縁から１ｍｍ以上離されて設けられていることを特徴とする請求項１記載のテンタ用クリップ。
【請求項３】
前記フィルム載せ部を平面とし、その面積をＳ２したときに、Ｓ０≦Ｓ２の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２記載のテンタ用クリップ。
【請求項４】
前記フィルムが無い状態で前記レバーを把持位置に位置したときに、前記把持部がフィルム載せ部からはみ出すことがなく、前記把持部の前記フィルムの側縁に近い外側端と、前記フィルム載せ部の前記フィルムの側縁に近い外側端との距離Ｌｎが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載のテンタ用クリップ。
【請求項５】
前記フィルムが無い状態で前記レバーを把持位置に位置したときに、前記レバーの揺動中心と前記把持部の揺動中心とを結ぶ線が、前記レバーの揺動中心を通り前記フィルム把持面に垂直な垂直線に対して、前記フィルムの側縁に向けて３°以上１０°以下の範囲で傾斜し、または、前記レバーの揺動中心と前記フィルム把持面の中心とを結ぶ線が、前記レバーの揺動中心を通り前記フィルム把持面に垂直な垂直線に対して、前記フィルムの側縁に向けて３°以上１０°以下の範囲で傾斜していることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１つ記載のテンタ用クリップ。
【請求項６】
前記レバーが把持位置へ揺動し、前記把持部が前記フィルム載せ部に接触するときに、この接触点がフィルム載せ部内にあり、且つ前記フィルム載せ部に対する前記フィルム把持面とのなす角度が２０°以下にする揺動規制部を有することを特徴とする請求項１ないし５いずれか１つ記載のテンタ用クリップ。
【請求項７】
前記フィルムの搬送方向において隣り合う前記把持部間の距離であって、延伸前のものをＬｍａとし、延伸後のものをＬｍｂとし、前記フィルム把持面の前記フィルムの搬送方向の直径をＤｍとするとき、０．８＜Ｌｍｂ／Ｌｍａ＜３．０、０．５＜（Ｌｍｂ−Ｄｍ）／（Ｌｍａ−Ｄｍ）＜３．５であることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１つ記載のテンタ用クリップを用いた延伸方法。
【請求項８】
前記フィルムの幅方向において向き合う前記把持部間の距離であって、延伸前のものをＬｔａとし、延伸後のものをＬｔｂとし、前記フィルム把持面の前記フィルムの幅方向の直径をＤｔとするとき、Ｌｔｂ／Ｌｔａ＜３．０、（Ｌｔｂ−Ｄｔ）／（Ｌｔａ−Ｄｔ）＜３．５であることを特徴とする請求項７記載の延伸方法。
【請求項９】
１．０＜｛（Ｌｍｂ−Ｄｍ）／（Ｌｍａ−Ｄｍ）｝×｛（Ｌｔｂ−Ｄｔ）／（Ｌｔａ−Ｄｔ）｝＜１０．０であることを特徴とする請求項７または８記載の延伸方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テンタ用クリップ及びこれを用いた延伸方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テンタは、フィルムの両側縁部をクリップで把持して、フィルム幅方向やフィルム搬送方向に張力をかけて延伸し、厚みムラや光学特性ムラのない高分子膜を製造している。特に、フィルム幅方向及び搬送方向に同時に延伸する同時二軸延伸は、配向性や特性の微調整に効果があるとして注目されており、プラスチックフィルムの同時二軸延伸方法が、例えば特許文献１などで提案されている。この特許文献１のプラスチックフィルムの同時二軸延伸方法では、クリップにおけるフィルムを把持する上把持部と下把持部との長さが異なるように形成されたクリップを用い、さらに、下把持部を上把持部よりも長く形成している。同時２軸延伸では、逐次２軸延伸とは異なり、２軸方向に同時に延伸されるため、クリップにはあらゆる方向の力が加わることとなる。そこで、特許文献２のフイルム延伸処理用のテンタークリップでは、支持アームにレバーを揺動可能に取り付け、レバーの下端に上側把持体を取り付けている。また、特許文献３の同時２軸テンタでは、チャックにはリンク部により把持部の上面が連結されており、さらには、把持部の上面及び下面を円盤体で構成している。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２７８０１８号公報（第１図）
【特許文献２】実開昭５６−１３５８１７号公報（第１図）
【特許文献３】特開２００３−２３６９２７号公報（第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のようなフィルム搬送方向に長い形状のクリップを使用するプラスチックフィルムの同時二軸延伸方法では、フィルム搬送方向に延伸する長さがクリップの長さに対して短い場合には、クリップで把持された部分のフィルムの延伸及び緩和がされないため、フィルム面内で延伸ムラが発生してしまう。また、特許文献２のようなフイルム延伸処理用のテンタークリップや、特許文献３のような同時２軸テンタを用いた場合にも、クリップが起因となるフィルム破断は発生していた。さらに、下把持部を上把持部よりも小さく形成すると、フィルムを把持した瞬間に上把持部と下把持部とが接触する部分でフィルムに亀裂が発生し、延伸中にフィルムの破断が発生してまうことがあった。また、フィルムに要求される特性として、「薄さ」があることを考えると、延伸前の原反フィルムの段階で薄いフィルムを使用することが考えられるが、薄いフィルムは薄くなることに応じてその脆性が高くなるため、さらに破れやすくなる。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、厚さの薄いフィルムを延伸する場合にでもフィルム切断の発生を防止することができるクリップ及びこれを用いた延伸方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のテンタ用クリップは、フィルムの両側縁部を把持して搬送して延伸するテンタに取り付けられ、前記フィルムの側縁部が載せられるフィルム載せ部を有するクリップ本体と、前記フィルム載せ部の上方で前記クリップ本体に揺動自在に取り付けられるレバーと、前記レバーの一端に揺動自在に取り付けられ、前記フィルム載せ部との間で前記フィルムの側縁部を把持する把持部とを有し、前記レバーは前記フィルム載せ部と把持部とにより前記フィルムを把持する把持位置と、この把持位置から退避した退避位置との間で変位するテンタ用クリップにおいて、前記把持部のフィルム把持面の外形をほぼ円形に形成し、前記フィルム把持面内に前記フィルムに接触することがない非接触部を形成し、前記フィルム把持面の面積をＳ０とし、前記フィルム把持面のうちの前記非接触部を除いたフィルム接触面の面積をＳ１としたときに、０．１５≦Ｓ１／Ｓ０≦０．９５の関係を満たすことを特徴とする。なお、フィルム接触面は、連続した面であることが好ましい。
【０００７】
なお、前記非接触部は前記フィルム把持面の周縁から１ｍｍ以上離されて設けられていることが好ましい。また、前記フィルム載せ部を平面とし、その面積をＳ２したときに、Ｓ０≦Ｓ２の関係を満たすことが好ましい。さらに、前記フィルムが無い状態で前記レバーを把持位置に位置したときに、前記把持部がフィルム載せ部からはみ出すことがなく、前記把持部の前記フィルムの側縁に近い外側端と、前記フィルム載せ部の前記フィルムの側縁に近い外側端との距離Ｌｎが１ｍｍ以上であることが好ましい。
【０００８】
また、前記フィルムが無い状態で前記レバーを把持位置に位置したときに、前記レバーの揺動中心と前記把持部の揺動中心とを結ぶ線が、前記レバーの揺動中心を通り前記フィルム把持面に垂直な垂直線に対して、前記フィルムの側縁に向けて３°以上１０°以下の範囲で傾斜し、または、前記レバーの揺動中心と前記フィルム把持面の中心とを結ぶ線が、前記レバーの揺動中心を通り前記フィルム把持面に垂直な垂直線に対して、前記フィルムの側縁に向けて３°以上１０°以下の範囲で傾斜していることが好ましい。
【０００９】
前記レバーが把持位置へ揺動し、前記把持部が前記フィルム載せ部に接触するときに、この接触点がフィルム載せ部内にあり、且つ前記フィルム載せ部に対する前記フィルム把持面とのなす角度が２０°以下にする揺動規制部を有することが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の延伸方法は、上記テンタ用クリップを用いて延伸を行い、前記フィルムの搬送方向において隣り合う前記把持部間の距離であって、延伸前のものをＬｍａとし、延伸後のものをＬｍｂとし、前記フィルム把持面の前記フィルムの搬送方向の直径をＤｍとするとき、０．８＜Ｌｍｂ／Ｌｍａ＜３．０、０．５＜（Ｌｍｂ−Ｄｍ）／（Ｌｍａ−Ｄｍ）＜３．５であることを特徴とする。
【００１１】
また、前記フィルムの幅方向において向き合う前記把持部間の距離であって、延伸前のものをＬｔａとし、延伸後のものをＬｔｂとし、前記フィルム把持面の前記フィルムの幅方向の直径をＤｔとするとき、Ｌｔｂ／Ｌｔａ＜３．０、（Ｌｔｂ−Ｄｔ）／（Ｌｔａ−Ｄｔ）＜３．５であることが好ましい。
【００１２】
さらに、１．０＜｛（Ｌｍｂ−Ｄｍ）／（Ｌｍａ−Ｄｍ）｝×｛（Ｌｔｂ−Ｄｔ）／（Ｌｔａ−Ｄｔ）｝＜１０．０であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のテンタ用クリップによれば、フィルムの両側縁部を把持して搬送して延伸するテンタに取り付けられ、フィルムの側縁部が載せられるフィルム載せ部を有するクリップ本体と、フィルム載せ部の上方でクリップ本体に揺動自在に取り付けられるレバーと、レバーの一端に揺動自在に取り付けられ、フィルム載せ部との間でフィルムの側縁部を把持する把持部とを有し、把持部のフィルム把持面の外形をほぼ円形に形成し、フィルム把持面内にフィルムに接触することがない非接触部を形成し、フィルム把持面の面積をＳ０とし、フィルム把持面のうちの非接触部を除いたフィルム接触面の面積をＳ１としたときに、０．１５≦Ｓ１／Ｓ０≦０．９５の関係を満たすから、テンタ用クリップによりフィルムを把持しているときに、フィルムにかかる応力が局部的に集中することなく、均一に応力がかかるため、フィルムの破断を防ぐことができる。さらに、非接触部はフィルム把持面の周縁から１ｍｍ以上離されて設けられているから、把持部のフィルム把持面の外周部での把持状態を均一にすることができ、フィルムの破断、滑りを抑制することができる。
【００１４】
また、フィルム載せ部を平面とし、その面積をＳ２したときに、Ｓ０≦Ｓ２の関係を満たすから、フィルムを把持した瞬間にフィルム載せ部と把持部とが接触する部分で発生するフィルムの亀裂を防ぐことができ、延伸中でのフィルムの破断を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明を実施した二軸延伸のテンタ２を示す概略の平面図である。テンタ２は、流延膜８９が自己支持性を有するものとなった後にその流延膜８９を流延バンド８３から剥ぎ取ること（図１２参照）により形成された湿潤フィルム（フィルム）３をフィルム搬送方向Ａに搬送してフィルム搬送方向Ａ及びフィルム幅方向Ｂに延伸するとともに、湿潤フィルム３を乾燥させるものであり、左レール５と、右レール６と、これらレール５，６に案内される無端チェーン（エンドレスチェーン）７，８とを備えている。なお、テンタ２内を異なった温度ゾーンに区画して乾燥条件を調整することが好ましい。
【００１６】
無端チェーン７，８には、クリップ（テンタ用クリップ）１０が所定ピッチで多数取り付けられている。このクリップ１０は、湿潤フィルム３の側縁部を把持しながら、各レール５，６に沿って移動することで、湿潤フィルム３をフィルム幅方向Ｂに延伸する。また、クリップ１０は、例えば、特開２００３−７１９２１号に詳しく記載されているパンタグラフ機構（図示せず）により、フィルム搬送方向Ａの隣り合うクリップ１０同士のピッチが変更可能になっており、このフィルム搬送方向Ａの隣り合うクリップ１０同士のピッチを変更（大きく）することで、湿潤フィルム３をフィルム搬送方向Ａに延伸する。これにより、同時２軸延伸が可能となる。
【００１７】
無端チェーン７，８は、原動スプロケット１１，１２及び従動スプロケット１３，１４との間に掛け渡されており、これらスプロケット１１〜１４の間では、無端チェーン７は左レール５によって、無端チェーン８は右レール６によって案内される。原動スプロケット１１，１２はテンタ入口１６側に設けられており、これらは図示しない駆動機構により回転駆動され、従動スプロケット１３，１４はテンタ出口１７側に設けられている。また、テンタ入口１６には、クリップ１０を開放位置に変位させる入口部開放部材２１が左レール５に、入口部開放部材２２が右レール６にそれぞれ取り付けられている。テンタ出口１７には、クリップ１０を開放位置に変位させる出口部開放部材２３が左レール５に、出口部開放部材２４が右レール６にそれぞれ取り付けられている。
【００１８】
図２に示すように、クリップ１０は、略コ字形状のフレーム（クリップ本体）２６、フィルム載せ部２７、回動レバー（レバー）２８、フラッパ（把持部）２９を備える。回動レバー２８は、取付軸３１によりフレーム２６に回動自在に取り付けられている。フラッパ２９は、取付軸３２により回動レバー２８に回動自在に取り付けられている。フラッパ２９には、コイルバネ３３の一端が取り付けられており、このコイルバネ３３の他端は回動レバー２８に取り付けられている。このコイルバネ３３の付勢により、無端チェーン７に取り付けられたクリップ１０のフラッパ２９は図中Ｃ方向に付勢され、無端チェーン８に取り付けられたクリップ１０のフラッパ２９は図中Ｄ方向に付勢された状態となる。フラッパ２９には、突起２９ａが形成されており、コイルバネ３３の付勢により付勢されたときに、突起２９ａが回動レバー２８に当接することにより、フラッパ２９はその回動が規制される。本実施形態では、フラッパ２９の位置を規制する揺動規制部は、突起２９ａとコイルバネ３３とから構成される。
【００１９】
図２は把持開始直前の状態を、図３は把持直後の状態をそれぞれ示している。回動レバー２８は、フィルム載せ部２７のフィルム載せ面２７ａとフラッパ２９のフィルム把持面２９ｂとにより湿潤フィルム３を把持させる閉位置（把持位置）と、入口部開放部材２１，２２及び出口部開放部材２３，２４に上側先端部が接触して回動した状態となる開放位置（退避位置）との間で回動し、通常は自重により閉位置となるように付勢されている。フィルム把持位置ＰＡでは、図３に示すように、回動レバー２８が自重により開放位置から閉位置へ回動し、この回動により、コイルバネ３３による付勢に抗してフラッパ２９が開放位置（図２参照）からフィルム把持位置に回動する。そして、フィルム載せ部２７のフィルム載せ面２７ａとフラッパ２９のフィルム把持面２９ｂとにより湿潤フィルム３が把持される。なお、回動レバー２８を閉位置に向けて付勢するコイルバネ等の付勢手段を設けてもよい。
【００２０】
入口部開放部材２１，２２は、フィルム把持位置ＰＡの前で、クリップ１０の回動レバー２８の上側先端部に接触して回動レバー２８を閉位置から開放位置に回動してクリップ１０を開放状態にし、湿潤フィルム３の側縁部の受け入れを可能にする。そして、フィルム把持位置ＰＡを通過するときに入口部開放部材２１，２２から回動レバー２８が離れ、回動レバー２８が開放位置から閉位置に回動して、湿潤フィルム３の側縁部が把持される。同様にして、出口部開放部材２３，２４は、フィルム把持解除位置ＰＢで、回動レバー２８を閉位置から開放位置に回動してクリップ１０を開放状態にし、湿潤フィルム３の側縁部の把持を開放する。フィルム把持解除位置ＰＢでクリップ１０による把持が開放された湿潤フィルム３は、テンタ出口１７から排出される。テンタ出口１７から排出された湿潤フィルム３は、フィルム３５として耳切装置１０２に送り出される（図１２参照）。なお、各開放部材２１〜２４は、回動レバー２８との接触抵抗を小さく抑えるために、樹脂製のものが好ましく用いられる。樹脂としては、ナイロン、デルリン等が用いられる。
【００２１】
図４は、湿潤フィルム３をクリップ１０の内部に挿入せずに回動レバー２８を閉位置に回動して、フラッパ２９をフィルム把持位置に回動した状態を示すクリップ１０の側面図であり、フラッパ２９がフィルム把持位置に位置するときに、回動レバー２８の回動中心とフラッパ２９の回動中心とを結ぶ線Ｌ１とし、回動レバー２８の回動中心を通りフラッパ２９のフィルム把持面２９ｂに垂直な垂直線をＬ２とすると、Ｌ１とＬ２とのなす角度θ１＝７．０°となり、回動レバー２８の回動中心とフラッパ２９のフィルム把持面２９ｂの中心とを結ぶ線Ｌ３とＬ２とのなす角度がθ２＝５．６°となるような形状で、フレーム２６、フィルム載せ部２７、回動レバー２８、フラッパ２９はそれぞれ形成されている。
【００２２】
フィルム載せ部２７及びフラッパ２９は、フラッパ２９がフィルム把持位置に位置するときに、フラッパ２９のフィルム把持面２９ｂがフィルム載せ面２７ａからはみ出すことがなく、フィルム把持面２９ｂの湿潤フィルム３側縁側の端部と、フィルム載せ面２７ａの湿潤フィルム３側縁側の端部との距離Ｌｎ＝５ｍｍとなるような形状でそれぞれ形成されている。
【００２３】
図５は、フィルム把持位置ＰＡで回動レバー２８が自重により開放位置から閉位置へ回動し、フラッパ２９が開放位置からフィルム把持位置に回動する際のフラッパ２９がフィルム載せ部２７に接触したときの図であり、フラッパ２９は、コイルバネ３３により付勢され、突起２９ａが回動レバー２８に当接することにより、その回動が規制されており、この規制により、フラッパ２９は、開放位置からフィルム把持位置に回動する際に、フィルム把持面２９ｂの湿潤フィルム３側縁側の端部がフィルム載せ面２７ａに接触し、フィルム把持面２９ｂとフィルム載せ面２７ａとのなす角度θ３＝７．８°となるようにされている。
【００２４】
図６（Ａ）は、フラッパ２９の拡大図であり、図６（Ｂ）はフラッパ２９の下側面断面図である。フラッパ２９のフィルム把持面２９ｂは円形に形成されており、フィルム把持面２９ｂには、断面が円形の開放凹部（非接触部）２９ｃがフィルム把持面２９ｂの周縁から５ｍｍ離された位置に形成されている。これにより、湿潤フィルム３に接触してフィルム載せ部２７のフィルム載せ面２７ａとともに湿潤フィルム３を把持するフィルム接触面２９ｄは、フィルム把持面２９ｂよりも小さくなる。本実施形態では、フィルム把持面２９ｂの面積をＳ０、フィルム接触面２９ｄの面積をＳ１とするとき、Ｓ１／Ｓ０＝０．５となるように開放凹部２９ｃを形成している。これにより、湿潤フィルム３との接触性が上がり、湿潤フィルム３に均等に荷重をかけることができ、応力集中により発生する湿潤フィルム３の破断を防止することができる。さらに、開放凹部（非接触部）２９ｃをフィルム把持面２９ｂの周縁から５ｍｍ離された位置に形成したから、フィルム把持面２９ｂの外周に切欠きがあるタイプでこの切欠きに応力が集中して発生する湿潤フィルム３の破断を防止することができる。また、フィルム載せ面２７ａの面積をＳ２とするとき、Ｓ０≦Ｓ２となるように、フィルム載せ部２７及びフラッパ２９は形成されている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。テンタ２に搬送された湿潤フィルム３は、搬送ローラ（図示せず）によりフィルム把持位置ＰＡに搬送される。
【００２６】
クリップ１０は、テンタ入口１６では入口部開放部材２１，２２により開放状態になっており、湿潤フィルム３がクリップ１０内に入り、フィルム把持位置ＰＡでクリップ１０が閉じられて、湿潤フィルム３が把持される。クリップ１０は各チェーン７，８の回動により、レール５，６に沿って移動し、湿潤フィルム３をフィルム幅方向Ｂに延伸する。また、パンタグラフ機構（図示せず）により、フィルム搬送方向Ａの隣り合うクリップ１０同士のピッチを変更（大きく）し、湿潤フィルム３をフィルム搬送方向Ａに延伸する。これにより、湿潤フィルム３は、テンタ２内部でフィルム幅方向Ｂとフィルム搬送方向Ａとに同時２軸延伸される。
【００２７】
延伸された湿潤フィルム３は、フィルム把持解除位置ＰＢで出口部開放部材２３，２４によりクリップ１０の把持が開放され、テンタ出口１７から排出される。
【００２８】
図７は、湿潤フィルム３の延伸前と延伸後とにおける向き合うクリップ１０間のフィルム幅方向Ｂの距離を示す図であり、図７（Ａ）に示すように、延伸前のフィルム把持位置ＰＡでの向き合うクリップ１０間のフィルム幅方向Ｂの距離をＬｔａとし、図７（Ｂ）に示すように、延伸後のフィルム把持解除位置ＰＢでの向き合うクリップ１０間のフィルム幅方向Ｂの距離をＬｔｂとし、フラッパ２９のフィルム把持面２９ｂのフィルム幅方向Ｂの直径をＤｔとすると、本実施形態では、Ｌｔｂ／Ｌｔａ＝２、（Ｌｔｂ−Ｄｔ）／（Ｌｔａ−Ｄｔ）＝２．１６としている。なお、Ｌｔｂ／Ｌｔａは３よりも小さく、（Ｌｔｂ−Ｄｔ）／（Ｌｔａ−Ｄｔ）は３．５よりも小さければよく、この範囲内で延伸を行った湿潤フィルム３は、ＴＡＣフィルムとして用いる場合に、最適なものとなる。
【００２９】
図８は、湿潤フィルム３の延伸前と延伸後とにおける隣り合うクリップ１０間のフィルム搬送方向Ａの距離を示す図であり、図８（Ａ）に示すように、フィルム把持位置ＰＡでの隣り合うクリップ１０間のフィルム搬送方向Ａの距離をＬｍａとし、図８（Ｂ）に示すように、延伸後のフィルム把持解除位置ＰＢでの隣り合うクリップ１０間のフィルム搬送方向Ａの距離をＬｍｂとし、フラッパ２９のフィルム把持面２９ｂのフィルム搬送方向Ａの直径をＤｍとすると、本実施形態では、Ｌｍｂ／Ｌｍａ＝２、（Ｌｍｂ−Ｄｍ）／（Ｌｍａ−Ｄｍ）＝２．５８としている。これにより、｛（Ｌｍｂ−Ｄｍ）／（Ｌｍａ−Ｄｍ）｝×｛（Ｌｔｂ−Ｄｔ）／（Ｌｔａ−Ｄｔ）｝＝５．５７となる。なお、Ｌｍｂ／Ｌｍａは０．８を超えて３よりも小さく、（Ｌｍｂ−Ｄｍ）／（Ｌｍａ−Ｄｍ）は０．５を超えて３．５よりも小さければよく、｛（Ｌｍｂ−Ｄｍ）／（Ｌｍａ−Ｄｍ）｝×｛（Ｌｔｂ−Ｄｔ）／（Ｌｔａ−Ｄｔ）｝は１．０を超えて１０よりも小さく、湿潤フィルム３のフィルム幅方向Ｂの中心部における湿潤フィルム３のフィルム搬送方向Ａの延伸倍率は、０．８以上３以下であればよく、この範囲内で延伸を行った湿潤フィルム３は、ＴＡＣフィルムとして用いる場合に、最適なものとなる。
【００３０】
本実施例のクリップ１０と、従来のクリップとを用いて、湿潤フィルム３の延伸試験を行うと、クリップ１０は、従来のクリップに比べて、把持している際のクリップ１０による湿潤フィルム３にかかる応力が局部的に集中することなく、均一に応力をかけることができ、湿潤フィルム３の破断を防ぐことができ、さらには、湿潤フィルム３把持後に発生する湿潤フィルム３の滑りを抑制することができる。また、厚さの異なる湿潤フィルム３に対しても、把持状態が変化せずに把持することができる。さらに、フラッパ２９が湿潤フィルム３に接触する際の衝撃により湿潤フィルム３が傷付くのを防止することができる。また、上記したθ１，θ２を小さくすることにより、把持力を向上することができる。
【００３１】
このように、フラッパ２９のフィルム把持面２９ｂを円形に形成して、フィルム把持面２９ｂの面積Ｓ０と、湿潤フィルム３に接触してフィルム載せ部２７のフィルム載せ面２７ａとともに湿潤フィルム３を把持するフィルム接触面２９ｄの面積Ｓ１とが、Ｓ１／Ｓ０＝０．５となるように、フィルム把持面２９ｂにこの周縁から５ｍｍ離された位置に断面が円形の開放凹部２９ｃを形成し、フラッパ２９がフィルム把持位置に位置するときに、回動レバー２８の回動中心とフラッパ２９の回動中心とを結ぶ線Ｌ１と、回動レバー２８の回動中心を通りフラッパ２９のフィルム把持面２９ｂに垂直な垂直線Ｌ２とのなす角度θ１＝７．０°、回動レバー２８の回動中心とフラッパ２９のフィルム把持面２９ｂの中心とを結ぶ線Ｌ３とＬ２とのなす角度がθ２＝５．６°となるようにするから、クリップ１０の把持力を高めることができるとともに、クリップ１０により湿潤フィルム３を把持しているときに、湿潤フィルム３にかかる応力が局部的に集中することなく、均一に応力がかかるため、湿潤フィルム３の破断を防ぐことができ、さらには、湿潤フィルム３把持後に発生する湿潤フィルム３の滑りを抑制することができる。なお、θ１は３°以上１０°以下、θ２は３°以上１０°以下であればよく、この範囲内であれば、クリップ１０が湿潤フィルム３のフィルム幅方向Ｂの中心部方向に飛び出すことがなく、クリップ１０の把持力を高めることができるとともに、クリップ１０により湿潤フィルム３を把持しているときに、湿潤フィルム３にかかる応力が局部的に集中することなく、均一に応力がかかるため、湿潤フィルム３の破断を防ぐことができ、さらには、湿潤フィルム３把持後に発生する湿潤フィルム３の滑りを抑制することができることが、本発明者の鋭意検討により分かった。
【００３２】
また、フィルム載せ面２７ａの面積をＳ２とするとき、Ｓ０≦Ｓ２となるように、フィルム載せ部２７及びフラッパ２９を形成したから、湿潤フィルム３を把持した瞬間にフィルム載せ部２７とフラッパ２９とが接触する部分で発生する湿潤フィルム３の亀裂を防ぐことができ、延伸中での湿潤フィルム３の破断を防ぐことができる。さらに、フラッパ２９がフィルム把持位置に位置するときに、フラッパ２９のフィルム把持面２９ｂがフィルム載せ面２７ａからはみ出すことがなく、フィルム把持面２９ｂの湿潤フィルム３側縁側の端部と、フィルム載せ面２７ａの湿潤フィルム３側縁側の端部との距離Ｌｎ＝５ｍｍとなるような形状でフィルム載せ部２７及びフラッパ２９を形成するから、厚さが厚い湿潤フィルム３を把持するときにも確実に把持することができ、フラッパ２９の一部がフィルム載せ部２７に乗り切らずに応力集中が起こり、この応力集中により発生する湿潤フィルム３の破断を防止することができる。また、フラッパ２９が開放位置からフィルム把持位置に回動する際に、フィルム把持面２９ｂの湿潤フィルム３側縁側の端部がフィルム載せ面２７ａに接触し、フィルム把持面２９ｂとフィルム載せ面２７ａとのなす角度θ３＝７．８°となるようにするから、フラッパ２９が湿潤フィルム３に接触する際の衝撃により湿潤フィルム３が傷付くのを防止することができる。さらに、上記したθ１，θ２を小さくすることにより、把持力を向上することができる。なお、テンタとして一般的な１軸延伸及び多段延伸や、斜め延伸にも本発明は効果的であるが、本実施例のようにフィルム幅方向Ｂとフィルム搬送方向Ａとに同時２軸延伸するテンタの場合には、特に効果的である。
【００３３】
なお、上記実施形態では、フラッパ２９のフィルム把持面２９ｂを円形に形成したが、楕円形に形成してもよい。また、フラッパ２９のフィルム把持面２９ｂに断面が円形の開放凹部２９ｃを形成したが、これに限定されることなく、フィルム把持面２９ｂの面積をＳ０、フィルム接触面２９ｄの面積をＳ１とするとき、Ｓ１／Ｓ０は０．９５以下であり、フィルム接触面２９ｄが連続した面であればよく、図９（Ａ）に示すように、フィルム把持面２９ｂに断面が円形の開放凹部２９ｅを２個設けてもよく、図９（Ｂ）に示すように、フィルム把持面２９ｂに断面が円形の開放凹部２９ｆを１０個設けてもよい。さらに、開放凹部２９ｃ，２９ｅ，２９ｆの断面は円形に限定されることなく、三角形や四角形等で形成してもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、フィルム把持面２９ｂにこの周縁から５ｍｍ離された位置に断面が円形の開放凹部２９ｃを形成したが、開放凹部２９ｃはフィルム把持面２９ｂの周縁から１ｍｍ以上離されていればよく、適宜変更されるものである。
【００３５】
さらに、上記実施形態では、フラッパ２９が開放位置からフィルム把持位置に回動する際に、フィルム把持面２９ｂの湿潤フィルム３側縁部側の端部がフィルム載せ面２７ａに接触し、フィルム把持面２９ｂとフィルム載せ面２７ａとのなす角度θ３＝７．８°となるようにし、フラッパ２９がフィルム把持位置に位置するときに、フラッパ２９のフィルム把持面２９ｂがフィルム載せ面２７ａからはみ出すことがなく、フィルム把持面２９ｂの湿潤フィルム３側縁部の端部と、フィルム載せ面２７ａの湿潤フィルム３側縁側の端部との距離Ｌｎ＝５ｍｍとなるような形状でフィルム載せ部２７及びフラッパ２９を形成したが、これに限定されることなく、θ３は２０°以下、Ｌｎは１ｍｍ以上であればよく、適宜変更されるものである。
【００３６】
さらに、クリップ１０のフィルム載せ部２７をフレーム２６とは別の部材として設けたが、フレーム２６に一体的に形成してもよい。
【００３７】
また、延伸前の湿潤フィルム３の厚み及び幅は特に限定されないが、フィルム把持の安定性、延伸の均質性の観点から、延伸前の湿潤フィルム３の厚みは１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特に好ましく、延伸前の幅は５００ｍｍ以上が好ましい。また、湿潤フィルム３は、高分子を基材とするものであり、この高分子は、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のセルロースエステルやセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどの混合脂肪酸エステルなどである。また、ポリカーボネート、アラミド樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリスルホン、ポリエテールスルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコールを用いてもよい。さらに詳しくは、特開２００２−３４１１４４号公報に記載されている。
【００３８】
図１０に他の実施形態を示す。図１〜図８に示す実施形態のものと同様の構成部材には同一の符号を付し、その詳細な説明を簡略化する。この実施形態では、回動レバー２８の下側先端部には、フラッパ２９と当接する当接部２８ａが形成されている。この当接部２８ａの下面は、第１当接面２８ｂと第２当接面２８ｃとが形成されており、図１０（Ａ）に示すように、フラッパ２９が開放位置からフィルム把持位置に回動する際のフラッパ２９がフィルム載せ部２７に接触したときには、フラッパ２９は当接部２８ａの第１当接面２８ｂに当接するように、無端チェーン７に取り付けられたクリップ１０のフラッパ２９は図中Ｅ方向に付勢され、無端チェーン８に取り付けられたクリップ１０のフラッパ２９は図中Ｅ方向とは逆の方向に付勢されている。図１０（Ｂ）に示すように、フラッパ２９がフィルム把持位置に回動すると、付勢手段による付勢に抗して、フラッパ２９は当接部２８ａの第２当接面２８ｃに当接する。なお、付勢手段としては、コイルバネ、ねじりバネ、板バネなど適宜のものが用いられる。
【００３９】
上述したテンタ２が用いられる製膜設備及び湿潤フィルム３の原料について下記に簡単に説明する。
【００４０】
［原料］
セルロースはβ−１，４結合しているグルコース単位により構成されており、このグルコース単位は２位、３位、６位に遊離の水酸基を有している。そして、セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりエステル化したポリマーである。セルロースアシレートにおけるアシル基置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについてセルロースがエステル化している割合を意味している。したがって、各水酸基について１００％エステル化されている場合は各置換度は１であり、全水酸基が１００％エステル化されている場合は置換度３となる。本発明におけるセルロースアシレート（以下、ＴＡＣと称する）としては、セルロースの水酸基への置換度が下記（Ｉ）の条件を満足することが好ましく、これに加えて（■）と（■）との条件を満たすことがより好ましい
。なお、以下条件（Ｉ）（■）（■）おいて、ＳＡはアセチル基による置換度、ＳＢは炭
素原子数３〜２２のアシル基による置換度を表す。なお、ＴＡＣの９０質量％以上を０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子から構成することが好ましい。
（Ｉ）  ２．８７≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．００
（■）  ０．０≦ＳＡ≦３．０
（■）  ０．０≦ＳＢ≦３．０
【００４１】
そして、水酸基のＳＡとＳＢとによる置換度の総和ＳＡ＋ＳＢが、２．８７以上２．９６以下であることが好ましく、２．８８以上２．９５以下であることがさらに好ましく、場合により２．９０以上２．９５以下であることが特に好ましい。
【００４２】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【００４３】
炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを一種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００４４】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えるため、ジクロロメタンを用いない溶媒組成も提案されている。この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いる。これらのエーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であれば良い。
【００４５】
セルロースアシレートの詳細については、特願２００３−３１９６７３号の［０１４１］から［０１９２］に記載されている。これらの記載は本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤，光学異方性コントロール剤，染料，マット剤，剥離剤などの添加剤、同じく特願２００３−３１９６７３号の［０１９３］から［０５３１］に詳細に記載されている。
【００４６】
［ドープ製造方法］
図１１にドープ製造ライン４０の平面図を示す。ドープの製造は、始めに溶媒タンク４１からバルブ４２を開き、溶媒を溶解タンク４３に送る。次にホッパ４４に入れられているＴＡＣを溶解タンク４３に計量しながら送り込み、添加剤タンク４５から添加剤溶液をバルブ４６の開閉操作を行って必要量を溶解タンク４３に送り込む。なお、添加剤は溶液として送り込む方法以外にも、例えば添加剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンク４３に送り込むことも可能である。また、添加剤が固体の場合には、ホッパを用いて溶解タンク４３に送り込むことも可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンク４５中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、多数の添加剤タンクを用いてそれぞれに添加剤が溶解している溶液を入れて、それぞれ独立した配管により溶解タンク４３に送り込むこともできる。
【００４７】
前述した説明においては、溶解タンク４３に入れる順番が、溶媒（混合溶媒の場合も含めた意味で用いる）、ＴＡＣ、添加剤であったが、この順番に限定されるものではない。ＴＡＣを計量しながら溶解タンク４３に送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することもできる。また、添加剤は必ずしも溶解タンク４３に予め入れる必要はなく、後の工程でＴＡＣと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に混合させることもできる。
【００４８】
溶解タンク４３を包み込むようにジャケット４７が備えられている。モータ４８により回転する第１攪拌翼４９が取り付けられている。さらに、モータ５０により回転する第２攪拌翼５１が取り付けられていることが好ましい。なお、第１攪拌翼４９は、アンカー翼であることが好ましく、第２攪拌翼５１は、ディゾルバータイプの偏芯攪機を用いることが好ましい。ジャケット４７に伝熱媒体を流して溶解タンク４３内を−１０℃〜５５℃の範囲に温度調整することが好ましい。第１攪拌翼４９，第２攪拌翼５１を適宜選択して回転させることでＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液５２を得ることができる。
【００４９】
膨潤液５２をポンプ５５により加熱装置５６に送液する。加熱装置５６は、ジャケット付き配管を用いることが好ましく、更に膨潤液５２を加圧できる構成であることが好ましい。膨潤液５２を加熱または加圧加熱条件下でＴＡＣなどを溶媒に溶解させてドープを得る。なお、この場合に膨潤液５２の温度は、０℃〜９７℃であることが好ましい。また、膨潤液５２を所定の温度に冷却する冷却溶解法を行うこともできる。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に十分溶解させることが可能となる。温調機５７によりドープの温度を略室温とした後に、濾過装置５８により濾過を行いドープ中の不純物を取り除く。濾過装置５８の濾過フィルタの平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、濾過流量は、５０Ｌ／ｈｒ以上であることが好ましい。濾過後のドープは、バルブ５９を介してストックタンク６０に入れられる。
【００５０】
前記ドープは、後述する溶液製膜用ドープとして用いることが可能である。しかしながら、膨潤液５２を調製した後にＴＡＣを溶解させる方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど時間がかかりコストの点で問題が生じる場合がある。その場合には、目的とするＴＡＣ濃度より低濃度のドープを調製した後に目的とする濃度のドープを調製する濃縮工程を行うことが好ましい。濾過装置５８で濾過されたドープをバルブ５９を介してフラッシュ装置６１に送液する。フラッシュ装置６１内でドープ中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発した溶媒は、凝縮器（図示せず）により液体とした後に回収装置６２で回収する。その溶媒は再生装置６３によりドープ調製用の溶媒として再生を行い再利用することがコストの点から有利である。
【００５１】
濃縮されたドープをフラッシュ装置６１からポンプ６４を用いて抜き出す。さらに、ドープ中の泡抜きを行うことが好ましい。泡抜きは、公知のいずれの方法により行っても良く、例えば超音波照射法が挙げられる。その後に濾過装置３５に送液して異物の除去を行う。なお、この際にドープの温度が０℃〜２００℃であることが好ましい。そして、ストックタンク６０にドープを入れる。
【００５２】
これらの方法により、ＴＡＣ濃度が５質量％〜４０質量％のドープを製造することができる。なお、製造されたドープ６６は、ストックタンク６０に貯蔵される。
【００５３】
ＴＡＣフィルムを得る溶液製膜法での、素材、原料、添加剤の溶解方法、濾過方法、脱泡、添加方法については、特願２００３−３１９６７３号の［０５１４］から［０６０８］が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【００５４】
［溶液製膜方法］
図１２にフィルム製膜ライン７０を示す。ストックタンク６０には、モータ７１で回転する攪拌翼７２が取り付けられている。攪拌翼７２を回転させることでドープ６６を常に均一にしている。ストックタンク６０は、ポンプ７３，濾過装置７４を介して流延ダイ８０と接続している。ドープ６６には、この際にも可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００５５】
流延ダイ８０の材質は析出硬化型のステンレス鋼を用いることが好ましい。その熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下の素材を用いることが好ましい。また、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有するものを用いることもできる。さらに、その素材はジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものを用いる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ８０を作製することが好ましい。これにより流延ダイ８０内を流れるドープの面状が一定に保たれる。流延ダイ８０及び後に説明するフィードブロックの接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。スリットのクリアランスは自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能なものを用いる。流延ダイ８０のリップ先端の接液部の角部分について、Ｒはスリット全巾に亘り５０μｍ以下のものを用いる。また、流延ダイ８０内での剪断速度は１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）となるように調整されているものを用いることが好ましい。
【００５６】
流延ダイ８０の幅は特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルム３５の幅の所定の倍数程度のものを用いることが好ましい。また、製膜中は、所定の温度に保持されるように温調機を取り付けることが好ましい。また、流延ダイ８０にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を所定の間隔で設けてヒートボルトによる自動厚み調整機構を取り付けることがより好ましい。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりポンプ（高精度ギアポンプが好ましい）７３の送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、フィルム製膜ライン７０中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行っても良い。流延エッジ部を除いて任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値で最も大きな差が３μｍ以下となるように調整することが好ましい。また、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【００５７】
リップ先端に硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削でき気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ８０と密着性がないものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ），Ａｌ2 Ｏ3 ，ＴｉＮ，Ｃｒ2 Ｏ3 などが挙げられるが特に好ましくはＷＣを用いることである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００５８】
流延ダイ８０のスリット端に流出するドープが、局所的に乾燥固化することを防止するために溶媒供給装置（図示せず）をスリット端に取り付けることが好ましい。ドープを可溶化する溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５質量部，アセトン１３質量部，ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒）を流延ビード端部とスリットとの気液界面に供給することが好ましい。端部の片側それぞれに所定の範囲で供給することが流延膜中に異物が混合することを防止できるために好ましい。なお、この液を供給するポンプの脈動率は５％以下のものを用いることが好ましい。
【００５９】
流延ダイ８０の下方には、回転ローラ８１，８２に掛け渡された流延バンド８３が設けられている。流延バンド８３は、図示しない駆動装置により回転ローラ８１，８２が回転することに伴い無端で走行する。流延バンド８３の移動速度、すなわち流延速度は、１０ｍ／分〜２００ｍ／分であることが好ましい。また、流延バンド８３の表面温度を所定の値にするために回転ローラ８１，８２に伝熱媒体循環装置８４が取り付けられていることが好ましい。流延バンド８３の表面温度は、−２０℃〜４０℃であることが好ましい。回転ローラ８１，８２内には伝熱媒体流路が形成されており、その中を所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより回転ローラ８１，８２の温度を所定の値に保持できる。
【００６０】
流延バンド８３の幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の所定の倍数の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは所定の長さ、厚みは所定の厚みであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨したものを用いることが好ましい。材質は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド８３の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００６１】
回転ローラ８１，８２が駆動する際に流延バンド８３に生じるテンションが１．５×１０4 ｋｇ／ｍとなるように調整することが好ましい。また、流延バンド８３と回転ローラ８１，８２との相対速度差は、０．０１ｍ／ｍｉｎ以下となるように調整する。流延バンド８３の速度変動を０．５％以下とし、流延バンド８３が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は１．５ｍｍ以下とすることが好ましい。この蛇行を制御するために流延バンド８３の両端を検出する検出器（図示せず）を設け、その測定値に基づきフィードバック制御を行うことがより好ましい。さらに、流延ダイ８０直下における流延バンド８３表面の回転ローラ８１の回転に伴う上下方向の位置変動が２００μｍ以下となるように調整することが好ましい。
【００６２】
なお、回転ローラ８１，８２を直接支持体として用いることも可能である。この場合には、回転ムラが０．２ｍｍ以下となるように高精度で回転させることが好ましい。この場合には、回転ローラ８１，８２の表面の平均粗さを０．０１μｍ以下とすることが好ましい。そこで、クロムメッキ処理などを行い十分な硬度と耐久性を持たせる。なお、支持体（流延バンド８３や回転ローラ８１，８２）の表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ2 以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2 以下とすることが好ましい。
【００６３】
流延ダイ８０、流延バンド８３などは流延室８５に収められている。流延室８５内の温度を所定の値に保つため温調設備５６が取り付けられている。流延室８５の温度が−１０℃〜５７℃であることが好ましい。また、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）８７が設けられている。凝縮液化した有機溶媒は、回収装置８８により回収され再生させた後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００６４】
流延ダイ８０からドープ６６を流延ビードを形成させながら流延バンド８３上に流延して流延膜８９を形成する。なお、このときのドープ６６の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。また、流延ビードの形成を安定化させるため減圧チャンバ９０が流延ビード背面に取り付けられ、所望の圧力に調整されていることが好ましい。ビード背面は、前面との圧力よりも所定の範囲で減圧することが好ましい。さらに、減圧チャンバ９０の温度を所定の温度に保つため、ジャケット（図示せず）を取り付けることが好ましい。減圧チャンバ９０の温度は特に限定されるものではないが、所定の範囲であることが好ましい。また、流延ビードの形状を所望のものにたもつため流延ダイ８０のエッジ部に吸引装置（図示せず）を取り付けることが好ましい。エッジ吸引風量は、１Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲であることが好ましい。
【００６５】
流延膜８９は、流延バンド８３の走行とともに移動する。このときに流延膜８９中の溶媒を蒸発させるため送風機９１，９２，９３を設けることが好ましい。送風機の取り付け位置は、流延バンド８３の上部上流側９１，下流側９２，流延バンド８３下部９３に設けられている形態を図示しているがこれに限定されるものではない。また、形成直後の流延膜８９に乾燥風が吹き付けられることによる膜面の面状変動を抑制するために遮風装置９４が設けられていることが好ましい。なお、図では支持体として流延バンドを用いている例を示しているが、流延ドラムを用いることも可能である。流延ドラムの表面温度は、−２０℃〜４０℃であることが好ましい。
【００６６】
流延膜８９が自己支持性を有するものとなった後に剥取ローラ９５で支持しながら湿潤フィルム３として流延バンド８３から剥ぎ取る。その後に多数のローラが設けられている渡り部１００を搬送させた後にテンタ２に送り込む。渡り部１００では、送風機１０１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム３の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。なお、渡り部１００では下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム３にドローを付与させることも可能である。
【００６７】
テンタ２で延伸され、所定の残留溶媒量まで乾燥された湿潤フィルム３は、フィルム３５として送り出される。フィルム３５の両端を耳切装置１０２によりその両縁が切断される。切断されたフィルムは、図示しないカッターブロワーによりクラッシャー１０３に送られる。クラッシャー１０３によりフィルムの縁部は、粉砕されてチップとなる。このチップをドープ調製用に再利用することがコストの点から有利である。なお、このフィルムの両縁を切断する工程は、省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００６８】
次にフィルム３５は、多数のローラ１０４が備えられている乾燥室１０５に送られる。乾燥室１０５内の温度は、特に限定されるものではないが、所定の範囲であることが好ましい。乾燥室１０５でフィルム３５は、ローラ１０４に巻き掛けられながら搬送され溶媒は揮発して乾燥される。また、乾燥室１０５には、吸着回収装置１０６が取り付けられている。揮発溶媒は、吸着回収装置１０６により吸着回収される。溶媒成分が除去された大気は乾燥室１０５内に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室１０５は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置１０２と乾燥室１０５との間に予備乾燥室（図示せず）を設け、フィルム３５の予備乾燥を行うことがフイルム温度が急激に上昇することによるフィルムの形状変化を抑制できるためにより好ましい。
【００６９】
フィルム３５は、冷却室１０７に搬送され、略室温まで冷却される。なお、乾燥室１０５と冷却室１０７との間に調湿室（図示せず）を設けても良い。調湿室でフィルム３５の所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付ける。これにより、フィルム３５のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制できる。
【００７０】
フィルム３５が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように強制除電装置（除電バー）１０８を設けている。図では、冷却室１０７の下流側に設けられている例を図示しているがその位置に限定されるものではない。さらに、ナーリング付与ローラ１０９を設けて、フィルム３５の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。なお、ナーリングされた箇所の凹凸が、１μｍ〜２００μｍであることが好ましい。
【００７１】
最後に、フィルム３５を巻取室１１０内の巻取ローラ１１１で巻き取る。この際に、プレスローラ１１２で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム３５は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、幅方向が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、１８００ｍｍより大きい場合にも効果がある。フィルム３５の厚みは、１５μｍ以上１００μｍ以下の薄いフイルムを製造する際にも適用できる。
【００７２】
本発明の溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させる。さらに両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さ及び／又は支持体側の層の厚さがそれぞれ全体のフィルム厚さ中で０．５％〜３０％であることが好ましい。さらに、同時積層共流延を行う場合に、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープを低粘度ドープで包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合に、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に内部のドープは、そのドープよりもアルコールの組成比が大きなドープで包み込まれることが好ましい。
【００７３】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取り方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特願２００３−３１９６７３号の［０６１０］から［０８４２］に詳しく記述されている。これらの記載も本発明に適用できる。
【００７４】
［性能・測定法］
（カール度・厚み）
巻き取られたフィルム３５の性能及びそれらの測定法は、特願２００３−３１９６７３号に記載されている。これらも本発明にも適用できる。
【００７５】
［表面処理］
フィルム３５の少なくとも一方の面が表面処理されていることが好ましい。前記表面処理が真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましい。
【００７６】
［機能層］
（帯電防止・硬化層・反射防止・易接着・防眩）
フィルム３５の少なくとも一方の面が下塗りされていても良い。
【００７７】
さらにフィルム３５をベースフィルムとして、他の機能性層を付与した機能性材料として用いることが好ましい。前記機能性層が帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選択される少なくとも１層を設けることが好ましい。
【００７８】
前記機能性層が、少なくとも一種の界面活性剤を０．１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。また、前記機能性層が、少なくとも一種の滑り剤を０．１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。さらに、前記機能性層が、少なくとも一種のマット剤を０．１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。さらには、前記機能性層が、少なくとも一種の帯電防止剤を１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。フィルム３５に、種々様々な機能、特性を実現するための表面処理機能性層の付与方法は、上記以外にも、特願２００３−３１９６７３号の［０８４３］から［１０７９］に詳細な条件、方法も含めて記載されている。これらも本発明に適用できる。
【００７９】
（用途）
フィルム３５は、特に偏光板保護フィルムとして有用である。フィルム３５を貼り合わせた偏光板を、通常は２枚を液晶層に貼り合わせ液晶表示装置を作製する。但し、この配置はどの位置でも良い。特願２００３−３１９６７３号には、液晶表示装置として、ＴＶ型，ＳＴＮ型，ＶＡ型，ＯＣＢ型，反射型、その他の例が詳しく記載されている。この方法は、本発明にも適用できる。また、同出願には光学的異方性層を付与したセルロースアシレートフィルムや、反射防止、防眩機能を付与したセルロースアシレートフィルムについての記載もある。更には適度な光学性能を付与し二軸性セルロースアシレートフィルムとして光学補償フィルムとしての用途も記載されている。これは、偏光板保護フィルムと兼用して使用することもできる。これらの記載は、本発明にも適用できる。特願２００３−３１９６７３号の［１０８０］から［１２５２］に詳細が記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を実施したテンタを示す平面図である。
【図２】クリップの把持開始直前の状態を示す側面図である。
【図３】クリップの把持開始直後の状態を示す側面図である。
【図４】フィルムをクリップの内部に挿入せずにフラッパを閉位置に回動して、把持部材をフィルム把持位置に回動した状態を示すクリップの側面図である。
【図５】フィルム把持位置ＰＡでフラッパが開放位置から閉位置へ回動し、把持部材が開放位置からフィルム把持位置に回動する際の把持部材がフィルム載せ部に接触したときの状態を示すクリップの側面図である。
【図６】把持部材を示す拡大図及び下側面断面図である。
【図７】フィルムの延伸前と延伸後とにおけるクリップのフィルム幅方向の距離  を示す側面図である。
【図８】フィルムの延伸前と延伸後とにおけるクリップのフィルム搬送方向の距離を示す側面図である。
【図９】図６に示す把持部材とは別の下面形状の把持部材を示す下側面図である。
【図１０】回動レバーの下側先端部にフラッパと当接する当接部が形成された実施携帯を示すクリップの側面図である。
【図１１】ドープ製造ラインを示す平面図である。
【図１２】フィルム製膜ラインを示す平面図である。
【符号の説明】
【００８１】
２  テンタ
３  湿潤フィルム（フィルム）
１０  クリップ（テンタ用クリップ）
２６  フレーム（クリップ本体）
２７  フィルム載せ部
２７ａ  フィルム載せ面
２８  回動レバー（レバー）
２９  フラッパ（把持部）
２９ａ  突起
２９ｂ  フィルム把持面
２９ｃ，２９ｅ，２９ｆ  開放凹部（非接触部）
２９ｄ  フィルム接触面
３３  コイルバネ
３５  フィルム
４０  ドープ製造ライン
７０  フィルム製膜ライン
【図１】
2005262680.tif 000003
【図２】
2005262680.tif 000004
【図３】
2005262680.tif 000005
【図４】
2005262680.tif 000006
【図５】
2005262680.tif 000007
【図６】
2005262680.tif 000008
【図７】
2005262680.tif 000009
【図８】
2005262680.tif 000010
【図９】
2005262680.tif 000011
【図１０】
2005262680.tif 000012
【図１１】
2005262680.tif 000013
【図１２】
2005262680.tif 000014