(57)【要約】      （修正有）【課題】蓋体を開けた際に、本体ケースと蓋体との間で形成される開口部の回動方向高さを制限することにより、所定量以上の用紙を本体ケース内に挿入することを未然に防止するプリンタ装置を提供する。【解決手段】本体ケース２の内部に形成された用紙収納部６に複数枚の用紙４を積層状態で収納する所定厚さの用紙カセット５を収納し印刷を行う携帯用小型プリンタ装置において、本体ケース２に回動可能に支持された蓋体１３を開けた際に形成される開口部６３の回動方向の高さ（Ｌ１）を用紙カセット５の所定厚さの２倍（Ｌ３）未満にする。更に、用紙収納部６内には用紙カセット５を上方へ付勢する付勢手段６０を備える。【選択図】  図２０
2005028621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースの内部に形成された収納部に、複数枚の用紙を積層状態で収納する所定厚さの用紙カセットを有し、前記用紙カセット内に収納された用紙を印字ヘッドで印刷するとともに、前記本体ケースの両側に設けられた一対の回動穴に対して、蓋体の両側に設けられた一対の回動支持部材の突起部をそれぞれ係合させることにより、前記本体ケースに対して前記蓋体が回動可能に支持されるプリンタ装置において、
前記蓋体が前記本体ケースに対して回動した際に蓋体と本体ケースとの間に形成される開口部の回動方向の高さが、前記用紙カセットの所定厚さの２倍未満であることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記収納部内には、前記収納された用紙カセットを上方へ付勢する付勢手段を備え、
前記蓋体を開けた際に、前記付勢手段により前記収納された用紙カセットが上方へ持ち上げられることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記蓋体は、前記回動支持部材の反対側に位置する端部の内面に用紙挿入口部材を設け、
前記用紙挿入口部材の回動方向の高さが、用紙カセットの所定厚さの２倍未満であることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体ケースに対して蓋体が回動可能に支持されるプリンタ装置に関し、特に蓋体を開けた際に本体ケースとの間に形成される開口部の回動方向の高さを一定高さ未満に制限することにより、本体ケース内に規定量以上の用紙を入れることを未然に防止するプリンタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯用小型プリンタ装置の内部に用紙を収納する方法としては、特開２００３−１５４７３０号公報にあるように、用紙を収容する用紙収容部を内部に設けた本体ケースと本体ケースに回動可能に支持された蓋体を設け、蓋体を回動することにより用紙の収納を行うものが一般的である。その際、用紙を入れやすいように蓋体は本体ケースに対して大きく開放するようになっており、本体ケース内部に設けられた用紙収容部に用紙を積層状に収容した後、蓋体を再び閉じることで、用紙はプリンタ装置に収納される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１５４７３０号公報（第３−６頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のプリンタ装置においては、蓋体が本体ケースに対して大きく開放するようになっていることから、本体ケース内に本来収納可能な量以上の用紙を用紙収容部に置くことが可能であった。その結果、適正量以上の用紙を用紙収容部に置いた状態で蓋体を閉めることで、蓋体や蓋体と本体ケースとの係合部に無理な力が加わることとなり、また、印刷時においては正確な用紙の搬送ができなくなる虞があった。更に、蓋体が本体ケースに対して大きく開放することにより、開放時に係合部により大きな荷重がかかるので、係合部に関して本来の必要以上の強度が要求されていた。また、蓋体を開けた際に、用紙以外の異物が本体ケース内に侵入する可能性が高かった。
本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、回動可能に本体ケースに支持された蓋体を回動することによって形成される開口部の回動方向の高さを一定以下に制限することにより、本体ケース内に２以上の用紙カセットを本体ケース内に挿入させることを防止できるので、蓋体を閉じる際に蓋体や係合部に無理な力が加わることがない。また、開口部を狭くすることで、蓋体を開けた際に本体ケース内部に用紙以外の異物が混入することを防止する。更に、蓋体が本体ケースに対して回動する角度が小さいことから、蓋体と本体ケースとの係合部にかかる荷重が小さくなり、また、蓋体を閉める際に閉める方向への力が働きやすいので、プリンタ装置に余計な力が働きにくく耐久性が向上するプリンタ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１に係るプリンタ装置は、本体ケースの内部に形成された収納部に、複数枚の用紙を積層状態で収納する所定厚さの用紙カセットを有し、前記用紙カセット内に収納された用紙を印字ヘッドで印刷するとともに、前記本体ケースの両側に設けられた一対の回動穴に対して、蓋体の両側に設けられた一対の回動支持部材の突起部をそれぞれ係合させることにより、前記本体ケースに対して前記蓋体が回動可能に支持されるプリンタ装置において、前記蓋体が前記本体ケースに対して回動した際に蓋体と本体ケースとの間に形成される開口部の回動方向の高さが、前記用紙カセットの所定厚さの２倍未満であることを特徴とする。
【０００６】
このような特徴を有する請求項１に係るプリンタ装置によれば、本体ケースの内部に形成された収納部に複数枚の用紙を積層状態で収納する所定厚さの用紙カセットを有し、印字ヘッドで印刷するプリンタ装置において、本体ケース内に用紙カセットを収納する際に、回動可能に本体ケースに支持された蓋体を回動することによって形成される開口部の回動方向の高さを用紙カセットの所定厚さの２倍未満にすることにより、２以上の用紙カセットを本体ケース内に挿入させることを未然に防止できるので、蓋体を閉じる際に蓋体や蓋体と本体ケースとの係合部に無理な力がかかることがない。また、開口部を狭くすることで、蓋体を開けた際に本体ケース内部に用紙以外の異物が混入することが防止できる。更に、蓋体が本体ケースに対して回動する角度が小さいことから、蓋体と本体ケースとの係合部にかかる荷重が小さくなり、また、蓋体を閉める際には閉める方向への力が働きやすいので、プリンタ装置に余計な力が働きにくく耐久性を向上させることができる。
【０００７】
また、請求項２に係るプリンタ装置は、請求項１に記載のプリンタ装置において、前記収納部内には、前記収納された用紙カセットを上方へ付勢する付勢手段を備え、前記蓋体を開けた際に、前記付勢手段により前記収納された用紙カセットが上方へ持ち上げられることを特徴とする。
【０００８】
このような特徴を有する請求項２に係るプリンタ装置によれば、収納部内に用紙カセットを上方へ付勢する付勢手段を備えることにより、開口部の回動方向の高さが用紙カセットの所定厚さの２倍未満であっても、蓋体を開けた際に用紙カセットが上方へ持ち上げられるので、収納した用紙カセットを容易に取り出すことができる。
【０００９】
また、請求項３に係るプリンタ装置は、請求項１に記載のプリンタ装置において、前記蓋体は、前記回動支持部材の反対側に位置する端部の内面に用紙挿入口部材を設け、前記用紙挿入口部材の回動方向の高さが、用紙カセットの所定厚さの２倍未満であることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する請求項３に係るプリンタ装置によれば、蓋体の回動支持部材の反対側に位置する端部の内面に、用紙カセットの所定厚さの２倍未満の回動方向高さをもつ用紙挿入口部材を設けているので、用紙カセットを開口部に挿入する際には、用紙カセットを一旦、蓋体の用紙挿入口部材に置き、蓋体を閉めることで用紙カセットを収納部内に収納する。従って、用紙カセットを直接収納部に挿入する場合に比べ、容易に、且つ確実に収納することができる。また、蓋体を開けたときには用紙挿入口部材によって用紙カセットが上方に持ち上げられるので、収納した用紙カセットを容易に取り出すことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を携帯用小型プリンタ装置に具体化した実施の形態について図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１の概略構造について、図１〜図５を参照しながら説明する。携帯用小型プリンタ装置１は平面視Ａ６サイズ又はＡ７サイズ程度の大きさで厚みが略２ｃｍ程度あるいはそれ以下の上面開放箱型の本体ケース２を有し、その上面の片側には固定カバー体３を有する。この固定カバー体３の箇所を除く本体ケース２内には感熱紙からなるカットシート状の被記録媒体としての用紙４を複数枚収納した用紙カセット５（図３参照）が収容できる用紙収容部６が形成されている。前記固定カバー体３の下面側の近傍には、後に詳述する印刷機構部７としてのサーマルヘッド８、プラテンローラ９、ペーパーガイド１０及び用紙分離部としてのピックアップローラ１１及び分離ブロック１２等が配置されている。分離ブロック１２には、ピックアップローラ１１の用紙送り出し方向に対して傾斜した案内係止面１２１が形成されている。そして、前記用紙収容部６は、本体ケース２の側にて回動及びスライド可能な開閉支持手段１４を介して開閉可能な蓋体１３にて覆われる。また本体ケース２の側面には、係合溝５０が「コ」の字型に形成されている。更に、係合溝５０上にはサーマルヘッド８や駆動モータ２２を冷却するための複数個の空気孔５１と図示外のストラップや盗難防止用ワイヤ等を取り付けるための繋止孔５４が形成されている。
【００１２】
蓋体１３の回動支点は、図５（ａ）のロック位置と、図５（ｂ）のロック解除位置との間で本体ケース２の上面に沿ってスライド可能に設けられている。蓋体１３は回動支点がロック解除位置にあるときに上下に回動可能である。尚、蓋体の回動機構の詳細については後述する。
【００１３】
前記サーマルヘッド８はラインヘッド型であり、プラテンローラ９との間に挟まれて搬送される感熱型の用紙４の搬送方向に直交する方向に延びるライン毎に文字や画像等を印刷することができる。１ライン印刷する際の印刷幅は用紙４の直交方向の用紙幅に略等しく設定されている。サーマルヘッド８及びプラテンローラ９は、Ａ６サイズ又はＡ７サイズ程度の用紙４の短辺方向の長さを有している。サーマルヘッド８を印刷ヘッドとして用いるのは、被記録媒体として感熱紙を用いることにより、インクやインクリボンの消耗品が不要であり、且つそのための機構を省略でき、携帯用小型プリンタ装置１をコンパクトにできるからである。
【００１４】
感熱紙としては、サーマルヘッド８の加熱により発色する発色層を有する感熱発色タイプのものや、加熱により穿孔される穿孔層を基材層上に積層した感熱穿孔タイプのもの等、種々のものを使用できる。
【００１５】
また、用紙収納部６の底板６Ａには紙出し機構６０が設けられている。紙出し機構６０は、用紙収納部６の底面中央部やや印刷機構部７よりの位置に設けられ、円筒形状からなる（図５（ａ）参照）。紙出し機構６０は内部にバネによる付勢手段を有し、上方から荷重を加えることにより、用紙収納部６の底板６Ａに対して伸縮可能となっている。よって、蓋体１３を開け、用紙収納部６に用紙４が積層された用紙カセット５を置いた状態においては、用紙カセット５は紙出し機構６０によって底板６Ａより斜めに浮いた状態で支持される（図５（ｂ）参照）。その状態で蓋体１３を閉めると、用紙収容部６内に収容された用紙カセット５は、閉止した蓋体１３の本体内面側に設けた板バネ等の付勢手段１５を介して用紙収容部６の底板６Ａに向けて付勢される。その際、紙出し機構６０は用紙カセット５によって底板６Ａとほぼ同一面まで押えられた状態で固定され、用紙カセット５は本体ケース２内に収納される（図６（ａ）参照）。
一方、収納した用紙カセット５を取り出す際には、蓋体１３を開けることで用紙カセット５に対する下方への付勢が解除されるため、再び用紙カセット５は紙出し機構６０によって底板６Ａに対して浮き上がった状態（図５（ｂ）参照）で支持される。従って、容易に用紙カセット５を本体ケース２から取り出すことが可能である。
【００１６】
また、前記用紙収容部６のうち、前記印刷機構部７に近い側には、ピックアップローラ１１と分離ブロック１２とが配置されている（図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）。前記用紙収容部６内に収容された用紙カセット５は、前記閉止した蓋体１３の本体内面側に設けた板バネ等の付勢手段１５を介して用紙収容部６の底板６Ａに向けて付勢される。用紙カセット５における積層した用紙４のうち、用紙カセット５外に露出した用紙４（最下層の用紙）がピックアップローラ１１の上面に当接付勢される。このピックアップローラ１１の回転駆動と分離ブロック１２の案内係止面１２１との協働により、前記最下層の用紙４のみが分離ブロック１２の下端とガイド板１７との隙間を通過する。該分離ブロック１２に隣接してプラテンローラ９が回転可能に設けられ、その外周面に押圧コイルバネ等の付勢手段１６によりペーパーガイド１０が付勢されている。ピックアップローラ１１と案内係止面１２１により、用紙カセット５から１枚だけ分離搬送された用紙４はプラテンローラ９とペーパーガイド１０との間に搬送される。ペーパーガイド１０は、その断面がプラテンローラ９の外周面に沿うように断面横向き略Ｕ字状等の凹湾曲状の摺接面１０Ａに形成されている。また、ペーパーガイド１０のサーマルヘッド８側の上面にはガイドフィルム２１が備え付けられている。ガイドフィルム２１は、その先端部によって用紙４をプラテンローラ９の周面に押圧することで、ペーパーガイド１０とプラテンローラ９の間で生じる用紙４のプラテンローラ９に対する浮きを防止している。
【００１７】
前記ペーパーガイド１０と、ガイドフィルム２１と、その上方に配置されて回動枢支部Ｐを中心にして回動可能に配置され、プラテンローラ９の上面の印字位置に接離可能なサーマルヘッド８の下面とにより、前記用紙収容部６から分離搬送された用紙４は横向きＵ字状に反転させて搬送され、プラテンローラ９の印字位置まで搬送される。サーマルヘッド８により用紙４の上面に印字され、前記分離ブロック１２の上面と前記固定カバー体３の端縁との隙間にある排紙口２０から蓋体１３の外側に排紙される構成である（図６（ａ）参照）。前記サーマルヘッド８はその背面（上面側）にコイルスプリング（付勢手段）１９のばね掛け部が係止され、プラテンローラ９側に付勢され、サーマルヘッド８の印字部（発熱体部８Ａ（図７参照））がプラテンローラ９の上面に当接する。
【００１８】
前記プラテンローラ９及びピックアップローラ１１の駆動機構は、本体ケース２の長辺に沿う一方の内側面（実施形態では図２に示す用紙４の搬送方向の右側）に配置された駆動モータ２２と歯車伝動機構（ギヤ列）２３とからなる。プラテンローラ９の直径がピックアップローラ１１の直径より大きく、プラテンローラ９の箇所の用紙搬送速度をピックアップローラ１１箇所での用紙搬送速度より大きく設定してピックアップローラ１１と分離ブロック１２との箇所での用紙分離をゆっくり行いプラテンローラ９による用紙搬送、ひいては印字速度を高速化している。そのために、プラテンローラ９箇所での高速搬送に対してピックアップローラ１１が連れ回り可能とするワンウエイクラッチ（図示せず）をギヤ列のプラテンローラ９より下流側に設けている。
【００１９】
次に、リリース連動機構（プラテンローラ９の外周に対するペーパーガイド１０及びサーマルヘッド８の同時押圧及び同時押圧解除機構）について説明する。このリリース連動機構は、プラテンローラ９の外周部分で用紙詰まりが発生した場合に、当該用紙４を簡単に除去するためのものである。
【００２０】
次に、図６（ａ）、図８及び図９（ａ）〜図９（ｃ）を参照しながらリリース連動機構における各部品の詳細について説明する。リリース連動機構の部品は、本体ケース２に往復移動可能に配置され、且つ前記付勢手段１６、１９の付勢力に抗して前記プラテンローラ９に対して前記ペーパーガイド１０及びサーマルヘッド８を離間させる離間位置と、前記付勢手段１６、１９の付勢力によりプラテンローラ９に対して前記ペーパーガイド１０及びサーマルヘッド８を付勢する付勢位置との間を切り換えられる作動手段１８であり、この作動手段１８は、後述するカム手段としての第１カム３６及び第２カム３７を備えた連動リンク体１３３と、そのカム手段を切り換え移動させるための被作用部としての作動部材２８とからなる。
【００２１】
本体ケース２の一対の長辺に沿う内面には、前記ペーパーガイド１０からプラテンローラ９が配置されている方向に長手の案内支持ブロック２４を固定する。この案内支持ブロック２４、後述する作動部材２８、連動リンク体１３３は、合成樹脂材にて対称形に形成されており、図８に示すのは右側の案内支持ブロック２４等の部品の斜視図である。
【００２２】
各案内支持ブロック２４の内側面のうち長手方向の中途部には、前記蓋体１３の自由端側の左右両側から下向きに突出するロック片２５が上下方向に挿通できる内向き開放状の縦案内溝２６が形成されている。また、前記各案内支持ブロック２４の外側面には、上下方向の中途部に長手方向に沿う横案内溝２７が凹み形成されており、この横案内溝２７には作動部材２８が前後方向（案内支持ブロック２４の長手方向）に移動自在に嵌合している。
【００２３】
各作動部材２８の外側には、その移動方向の一端寄り部位に、前記縦案内溝２６の間隔を隔てて前後一対の規制ブロック２９、３０が横向き突出されており、前記案内支持ブロック２４の内面には、前記一対の規制ブロック２９、３０が横向きに臨み、且つ所定距離だけ前記前後方向に移動可能とする抜き窓３１が穿設されている。
【００２４】
さらに、上向き先端部３２Ａが前記縦案内溝２６に嵌まる樹脂バネ体３２の基部３２Ｂは、案内支持ブロック２４の外面に凹み形成された係合部３３に嵌め入れられ、樹脂バネ体３２の基部３２Ｂと上向き先端部３２Ａとの連設部３２Ｃは案内支持ブロック２４の下方に位置している。なお、蓋体１３が後退位置で上方に回動して案内支持ブロック２４の縦案内溝２６から抜け出した状態（これを蓋体１３の開き位置という）では、前記作動部材２８における一対の規制ブロック２９、３０の間に前記縦案内溝２６が位置するので、樹脂バネ体３２の上向き先端部３２Ａが前記一対の規制ブロック２９、３０の間に上向きに突出して、作動部材２８の前後方向の移動を規制できる。従って、この樹脂バネ体３２の上向き先端部３２Ａが前記一対の規制ブロック２９、３０の間に嵌合することにより、前記蓋体１３の開き位置でリリース連動機構が不用意に前移動しないようにロック状態に保持できるロック手段となる。
【００２５】
他方、前記一方（後側）の規制ブロック３０の下面側には、後方に行くに従って上位置となる傾斜面３０Ａが形成されている。従って、作動部材２８を前方に移動させた状態（前記規制ブロック３０が縦案内溝２６の箇所まで移動した状態、これを蓋体１３の閉止位置という）では、前記傾斜面３０Ａに前記上向き先端部３２Ａが当接して、作動部材２８を前方移動方向に保持し、この構成により、リリース連動機構を不用意に後退させないようにロック位置に保持するロック手段となる。
【００２６】
前記作動部材２８の前端側には、前記プラテンローラ９の回動軸９Ａに対して回動可能に被嵌する連動リンク体１３３がピン３４及び縦長孔３５を介して回動可能に連結されている。連動リンク体１３３に縦長孔３５が形成され、作動部材２８にピン３４が形成されていても良い。
【００２７】
この連動リンク体１３３にはカム手段としての第１カム体３６と第２カム体３７とが一体的に形成されている。連動リンク体１３３の回動に応じて、第１カム体３６が前記ペーパーガイド１０の適宜前面に接離するとき同時に第２カム体３７が前記サーマルヘッド８の適宜下面に接離するように構成されている。
【００２８】
この構成により、図６（ｂ）に示すように、蓋体１３を開き、本体ケース２の用紙収容部６内に、開封した用紙カセット５を用紙４の面を下向きにしてセットした後、蓋体１３を下向き回動すると、当該蓋体１３の下面の板バネ製の付勢手段１５（図６（ａ）参照）により用紙カセット５を下向きに押圧するので、積層した用紙４の最下層面のうち先端側がピックアップローラ１１の上に押圧される。
【００２９】
そして、蓋体１３を不用意に開かないようにするための動作（蓋体１３を下向き回動させて本体ケース２の開口面と平行状に図６（ａ）の状態まで前進移動）に連動して下記のようにプラテンローラ９の外周面にペーパーガイド１０及びペーパーガイド１０に取り付けられたガイドフィルム２１を押圧すると共にサーマルヘッド８も押圧状態とするものである。即ち、蓋体１３の左右両側には、前記作動部材２８を前記離間位置と付勢位置とに切り換えるべく係合可能な作用部としてのロック片２５が前記案内支持ブロック２４の縦案内溝２６の上方から下向きに嵌合するように設けられている。図９（ｂ）に示す位置、即ち、作動部材２８の一対の規制ブロック２９、３０の間にロック片２５が侵入するとき、ロック片２５にて前記樹脂バネ体３２の上向き先端部３２Ａが縦案内溝２６の下方退避領域に押され、作動部材２８の前方向（図６（ｂ）、図９（ａ）の方向）への移動を許容する。この状態（蓋体１３の開き可能位置）で蓋体１３を固定カバー体３方向に接近移動（前進）させると、前記ロック片２５が前方の規制ブロック２９を介して作動部材２８を前方に押す。この動作により、前記ロック片２５は縦案内溝２６から前方に移動して案内支持ブロック２４における抜き窓３１の前寄り位置に来るので上向きに移動できず、蓋体１３は開き回動不能となる（図９（ａ）参照）。即ち、蓋体１３は閉止位置となるのである。そして、作動部材２８の前進位置（蓋体１３の閉止位置）では、後側の規制ブロック３０における下面の傾斜面３０Ａに前記樹脂バネ体３２の上向き先端部３２Ａが当接して、この樹脂バネ体３２の付勢力により、作動部材２８が不用意に後退移動するのを防止できるのである。
【００３０】
蓋体１３の閉止状態（閉止位置）（図６（ａ）及び図９（ａ）の状態で、蓋体１３の回動支点がロック位置にある場合）では、ロック片２５を介して前方の規制ブロック２９を押すので、作動部材２８は前進し、これに連結された連動リンク体１３３を図９（ａ）に示すように時計方向に回動させる。そうすると、連動リンク体１３３に設けられている第１カム体３６はペーパーガイド１０の前面から離れる方向に回動するので、当該ペーパーガイド１０は裏面側の付勢手段１６の付勢力にてプラテンローラ９の外周面に当接する方向に付勢移動する。また、これと同時に前記連動リンク体１３３に設けられた第２カム体３７はサーマルヘッド８の下面から離れる方向に回動する。これにより、付勢手段１９の付勢力にてサーマルヘッド８の発熱体部８Ａがプラテンローラ９の上面に押圧されるようになる。この状態を付勢位置とする。このため、第１カム体３６、連動リンク体１３３、作動部材２８は図９（ａ）の状態にロックされることになる。
【００３１】
そして、図示しないパソコン等からＵＳＢ端子や赤外線端子を介して印字指令及び画像データ（印刷データ）を携帯用小型プリンタ装置１に送ると、駆動モータ２２（図７参照）が回転駆動し、ピックアップローラ１１とプラテンローラ９は同時に回転し始める。ピックアップローラ１１の回転により、前記積層された用紙４のうち最下層の用紙４の先端４１が（図４参照）、分離ブロック１２に衝突して最下層の用紙４のみが分離されて、分離ブロック１２の下面とガイド板１７との間に搬送される。次いで、プラテンローラ９とペーパーガイド１０との間に挟持された用紙４は、回転するプラテンローラ９とペーパーガイド１０にて挟持搬送されてサーマルヘッド８方向に移動する。更に、ペーパーガイド１０とサーマルヘッド８との間で用紙４がプラテンローラ９に対して浮き上がらないように、ガイドフィルム２１の先端部によって用紙４がプラテンローラ９に押圧される。用紙４の表面に印字された後、固体カバー体３と前記分離ブロック１２の背面との隙間にある排紙口２０から携帯用小型プリンタ装置１外に排紙できるのである。
【００３２】
次に、紙ジャムが発生した場合に、前記サーマルヘッド８とペーパーガイド１０とを連動してリリースする動作について、図９（ａ）〜図９（ｃ）を参照しながら説明する。本実施形態では、蓋体１３の開き動作に連動するものである。まず、蓋体１３を開くに際して、本体ケース２の上面と平行状の蓋体１３を固定カバー体３から離れる方向に水平移動（後退）させ、蓋体１３の回動支点をロック解除位置に移動させる。
【００３３】
図９（ａ）から図９（ｂ）に示すように、蓋体１３を後退させると、当該蓋体１３の左右両側のロック片２５、２５が各作動部材２８の前後一対の規制ブロック２９、３０の間に嵌まっているので、作動部材２８を付勢手段１６、１９の付勢力に抗して強制的に後退させる。この時、樹脂バネ体３２の付勢力にも抗して移動されるが、付勢手段１６、１９の付勢力の方が大きい。
【００３４】
作動部材２８の後退位置では、縦案内溝２６の下方後退領域に退避した樹脂バネ体３２の上向き先端部３２Ａが、弾性力により前記一対の規制ブロック２９、３０の間に下方から係合し、作動部材２８の後退位置を保持することができる（図９（ｃ）参照）。また、蓋体１３を上方に回動させて用紙カセット５を交換することもできる。
【００３５】
この作動部材２８の後退移動に伴って、当該作動部材２８に対してピン３４及び縦長孔３５を介して連結された連動リンク体１３３はプラテンローラ９の軸９Ａ回りにて図９（ｂ）において反時計回り回動する。この連動リンク体１３３に設けられた第１カム体３６は付勢手段１６の付勢力に抗してペーパーガイド１０の前面を押してプラテンローラ９の外周面から離す。それと同時に第２カム体３７が付勢手段１９の付勢力に抗してサーマルヘッド８の下面を上向きに押し上げ、サーマルヘッド８の発熱体部８Ａがプラテンローラ９の外周面から離れるのである（図９（ｂ）参照）。この状態が離間位置である。これにより、プラテンローラ９の外周に巻き付いている用紙４は軽い力で携帯用小型プリンタ装置１の外に引き出すことができるのである。そして、ワンタッチでサーマルヘッド８とペーパーガイド１０とガイドフィルム２１とをプラテンローラ９に対して接離可能であるので、操作性に優れたものとなる。
【００３６】
ここで、作動部材２８は後退位置に樹脂バネ体３２により移動不能にロックされているが、この樹脂バネ体３２は削除可能である。リリース連動機構を蓋体１３の開き位置と閉止位置とでロック状態に保持するロック手段としては、樹脂バネ体３２、第１、第２カム体３６、３７、付勢手段１６、１９が相当するが、ロック手段を、蓋体１３が開き位置にあるとき、または閉止位置にあるときのいずれか一方でロック状態に保持するように変更することも可能である。
【００３７】
なお、前記ピックアップローラ１１の支持軸１１Ａの両端を、前記左右両側の案内支持ブロック２４の軸孔２４Ａ（図８参照）に回転可能に軸支することにより、部品点数の削除を図ることができる。また、前記ペーパーガイド１０の長手方向の略中央部（用紙４の搬送方向と直交する幅方向の略中央部に該当）には、図示しないが、搬送されてくる用紙４の先端縁を検知するための光センサを設けることにより、用紙カセット５からピックアップローラ１１にて分離搬送される用紙４が斜行状態でペーパーガイド１０の箇所に送られて来たことを感知して、紙ジャムが発生するのを未然に防止できるようにすることが望ましい。
【００３８】
前記において、蓋体１３の閉止状態において、作動部材２８ひいてはリリース連動機構が不用意に後退しない状態に保持するロック手段の変形例として、前記第１カム体３６がペーパーガイド１０の当接面から離れるとき、プラテンローラ９とペーパーガイド１０の当接位置と前記プラテンローラ９の軸９Ａの軸線とを結ぶ作用線を越えるように、第１カム体３６が回動することにより、いわゆる支点越えとなり、作動部材２８が前進した位置を保持できるように構成すればよい。
【００３９】
前記蓋体１３の開き位置または閉止位置の双方の位置で前記リリース連動機構をロック状態に保持するロック手段として、前述の作動部材２８における一対の規制ブロック２９、３０と、樹脂バネ体３２との嵌合及び樹脂バネ体３２における上向き先端部３２Ａが後位置の規制ブロック３０の傾斜面３０Ａに押圧する手段や前記第１カム体３６のペーパーガイド１０に対する当接位置と離間位置の範囲の回動動作がある。また、蓋体１３の開き位置または閉止位置のいずれか一方のみのロック手段としては、前記の構成のいずれか１つを採用すれば良い。リリース連動機構とロック手段とが前記作動部材２８や連動リンク体１３３に関連させて形成されて、兼用されていることにより、構造が至極コンパクトにできるという効果を奏する。
【００４０】
尚、上記リリース機構は上記実施の形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、図１０は、前記リリース連動機構のその他の実施形態を示す断面図である。この点、回動部材の一例としての側面視Ｔ型等の操作レバー４０は、その下部の水平回動支軸４１を中心に回動するように構成されている。操作レバー４０の水平アーム４０Ａの一方の下面にはサーマルヘッド８が固定され、操作レバー４０を図示しない捩じりバネ等の付勢手段により、サーマルヘッド８の発熱体部８Ａが常時プラテンローラ９の上面に押圧するように構成されている。また、前記水平回動支軸４１の外周には操作レバー４０と一体的に回動するカム手段４２が本体ケース２の左右両側部位に一対設けられ、用紙４の幅方向に長いペーパーガイド４３の背面側に形成された当接部４４と対峙するように配置されている。なお、ペーパーガイド４３は付勢手段１６にて常時プラテンローラ９の外周面に押圧されるように付勢されている。
【００４１】
前記操作レバー４０の他のアーム部の上面の押しボタン部４５は固定カバー体３に穿設した操作孔４６から外に突出している。この構成によれば、紙ジャムが発生した時、前記押しボタン部４５を押し込むと操作レバー４０は図１０において時計方向に回動し、サーマルヘッド８の発熱体部８Ａがプラテンローラ９の上面から離れると同時に、前記カム手段４２を介して当接部４４を押してペーパーガイド４３を付勢手段１６の付勢力に抗して後退させ、プラテンローラ９の外周から離すことができるから、プラテンローラ９の外周に巻き付いている用紙４を至極簡単に外せるのである。
【００４２】
なお、蓋体１３の自由端縁に用紙４の搬送方向と直交する幅方向の略中央部等に１乃至複数の係合爪３８を前記搬送方向に延びるように設ける一方、前記分離ブロック１２には、蓋体１３が本体ケース２の上面と平行状にして分離ブロック１２方向に前進させたとき係止する係止溝３９を設けておけば（図６（ｂ）及び図７（ａ）参照）、蓋体１３が薄肉で撓み易いものであっても、当該蓋体１３の自由端をしっかりと本体ケース２に閉止固定できる。
【００４３】
次に、本体ケース２に設けられた繋止孔５４及び空気孔５１について、図面を用いて詳細に説明する。図１１は、携帯用小型プリンタ装置を示す平面図であって、繋止孔及び空気孔を一部断面図により詳細に示したものである。
図１１に示すように、本体ケース２の側面には、係合溝５０と係合溝５０上に配置された空気孔５３及び繋止孔５４が設けられている。係合溝５０はサーマルヘッド８及び駆動モータ２２が設けられた固定カバー体３側の本体ケース２の側部において凹状の「コ」の字型に形成されている。この係合溝５０は携帯用小型プリンタ装置１を図示外の支持手段を備えた支持装置によって支持する際に使用するものである。
【００４４】
また、係合溝５０の内部には空気孔５３が複数形成されている。空気孔５３は長方形状をしており、一定間隔にて規則的に配列されている。図１１の断面図に示すように空気孔５３は本体ケース２の外壁を貫通するように形成されており、空気孔５３を通して固定カバー体３内の空気と装置外部の空気とを循環させることにより、サーマルヘッド８及び駆動モータ２２の熱を外部に放出することができる。また、空気孔５３は係合溝５０内部に形成されているので、外観上、見栄えを損なうことなく放熱が可能である。
【００４５】
また、本体ケース２における図１１中の右下角部分には、ストラップや盗難防止用のワイヤ等を繋ぐ為の繋止孔５４が設けられている。繋止孔５４は係合溝５０上に配置され、２箇所の孔により形成されている。ワイヤ等を繋止孔５４に繋ぐ際には、ワイヤ等を一方の孔から他方の孔へ通すことによって、繋止板５５によって繋ぎ止められる。それによって、ワイヤ等は本体ケース２に取り付けられる。
【００４６】
次に、本体ケース２の側にて回動及びスライド可能な開閉支持手段１４を介して開閉可能な蓋体１３について、図面を用いて詳細に説明する。図１２は、携帯用小型プリンタ装置１を示す平面図である。また、図１３は、携帯用小型プリンタ装置１を示す側面図である。また、図１４は、携帯用小型プリンタ装置１における蓋体１３の分解組立・組付図である。
【００４７】
そして、携帯用小型プリンタ装置１では、図１４の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、金属で製作された金属製表面部材２０１に対して、透明な樹脂で作製された樹脂製裏面部材２０２が貼着されることにより、蓋体１３が組み立てられる。さらに、図１２、図１３に示すように、携帯用小型プリンタ装置１では、一対の回動支持部材２０７及び一対の回動穴２０８からなる開閉支持手段１４を備えている。この点、一対の回動支持部材２０７は、蓋体１３の両側に設けられたものであるが、図１４（ｂ）に示すように、蓋体１３を構成する樹脂製裏面部材２０２に設けられるとともに、板部２０５及び突起部２０６からなる。一方、一対の回動穴２０８は、図１４（ｄ）に示すように、本体ケース２の両側に設けられたものであり、リブ２０９を中央内部に設けることにより、第１穴２１０Ａと第２穴２１０Ｂに区分けされている。
【００４８】
そして、図１４（ｅ）に示すように、本体ケース２の両側に設けられた一対の回動穴２０８の第１穴２１０Ａに対して、蓋体１３の両側に設けられた一対の回動支持部材２０７の突起部２０６をそれぞれ係入させ、本体ケース２に蓋体１３を取り付けることにより、本体ケース２に対して蓋体１３を回動自在にさせることができる。この点、蓋体１３が組み立てられた際には、図１５に示すように、樹脂製裏面部材２０２の回動支持部材２０７の板部２０５と金属製表面部材２０１の内面２１１との間において、例えば、０．５ｍｍ程の隙間２１２を確保しているので、本体ケース２の回動穴２０８に対して、蓋体１３の回動支持部材２０７の突起部２０６をそれぞれ係入させる際に、樹脂製裏面部材２０２の回動支持部材２０７の板部２０５を折ることなく撓ますことができる。
【００４９】
尚、本体ケース２の内部には、後述する図２２にも示すように、蓋体１３を付勢する開閉ばね３０１が設けられていることから（図１２参照）、図１４（ｅ）及び図１６（ｂ）に示すように、本体ケース２の両側に設けられた一対の回動穴２０８の第１穴２１０Ａに対して、蓋体１３の両側に設けられた一対の回動支持部材２０７の突起部２０６をそれぞれ係入させた場合には、蓋体１３から手を離せば、当該開閉ばね３０１の付勢力により、図１６（ｃ）に示すようにして、本体ケース２から蓋体１３が自動的に離れることになる。
一方、本体ケース２の用紙収納部６の脇には、ストッパ６１が設けられている。ストッパ６１は帯型のシート状部材からなり、蓋体１３の裏面と本体ケース２内面とに両端部をピン６２等によって固定することにより取り付けられている。従って蓋体１３は、上記手段により本体ケース２から離れて回動した際には、ストッパ６１によって一定角度回動した位置で固定される（図１６（ｃ）参照）。その際、蓋体１３と本体ケース２の間で形成される開口部６３の回動方向の高さは用紙カセット５の２倍未満となっている。
【００５０】
また、図１６（ｃ）から図１６（ｂ）に示すようにして、蓋体１３を回動させて本体ケース２を閉じ、図１６（ｂ）から図１６（ａ）に示すようにして、本体ケース２に対して蓋体１３を固定カバー３の方向にスライド移動させれば、上述した図９（ａ）に示すように、ロック片２５は縦案内溝２６から前方に移動して案内支持ブロック２４における抜き窓３１の前寄り位置に来るので上向きに移動できず、蓋体１３は開き回動不能となる。また、このとき、上述した図９（ａ）に示すように、連動リンク体１３３に設けられている第１カム体３６はペーパーガイド１０の前面から離れる方向に回動するので、当該ペーパーガイド１０は裏面側の付勢手段１６の付勢力にてプラテンローラ９の外周面に当接する方向に付勢移動する。また、これと同時に前記連動リンク体１３３に設けられた第２カム体３７はサーマルヘッド８の下面から離れる方向に回動する。これにより、付勢手段１９の付勢力にてサーマルヘッド８の発熱体部８Ａがプラテンローラ９の上面に押圧されるようになる。
【００５１】
このため、第１カム体３６、連動リンク体１３３、作動部材２８は図９（ａ）の状態にロックされることになるが、さらに、このとき、蓋体１３の両側に設けられた一対の回動支持部材２０７の突起部２０６は、本体ケース２の両側に設けられた一対の回動穴２０８の第２穴２１０Ｂに係入されていることから（図１４（ｄ），図１６（ａ）参照）、かかるロック状態や蓋体１３のスライド状態が保持される。
【００５２】
他方、図１６（ａ）から図１６（ｂ）に示すようにして、本体ケース２に対して蓋体１３を固定カバー３の反対方向にスライド移動させれば、上述した図９（ｂ）に示すように、作動部材２８が後退移動し、これに伴い、当該作動部材２８に対してピン３４及び縦長孔３５を介して連結された連動リンク体１３３はプラテンローラ９の軸９Ａ回りにて反時計回り回動する。この連動リンク体１３３に設けられた第１カム体３６は付勢手段１６の付勢力に抗してペーパーガイド１０の前面を押してプラテンローラ９の外周面から離す。それと同時に第２カム体３７が付勢手段１９の付勢力に抗してサーマルヘッド８の下面を上向きに押し上げ、サーマルヘッド８の発熱体部８Ａがプラテンローラ９の外周面から離れるようになる。
【００５３】
そして、上述した図９（ｃ）に示すように、作動部材２８の後退位置では、縦案内溝２６の下方後退領域に退避した樹脂バネ体３２の上向き先端部３２ａが、弾性力により前記一対の規制ブロック２９、３０の間に下方から係合し、作動部材２８の後退位置を保持することができる。さらに、このとき、蓋体１３の両側に設けられた一対の回動支持部材２０７の突起部２０６は、本体ケース２の両側に設けられた一対の回動穴２０８の第１穴２１０Ａに係入されていることから（図１４（ｄ），図１６（ｂ）参照）、作動部材２８の後退位置や蓋体１３のスライド状態が保持される。
【００５４】
尚、図１６（ｂ）から図１６（ａ）に示すようにして、本体ケース２に対して蓋体１３を固定カバー３の方向にスライド移動させたり、図１６（ａ）から図１６（ｂ）に示すようにして、本体ケース２に対して蓋体１３を固定カバー３の反対方向にスライド移動させたりする際は、付勢手段１６，１９や樹脂バネ体３２の付勢力に抗したり（図９参照）、蓋体１３の両側に設けられた一対の回動支持部材２０７の突起部２０６が、本体ケース２の両側に設けられた一対の回動穴２０８のリブ２０９を乗り越えなければならいことから（図１４（ｄ）参照）、本体ケース２に対して蓋体１３をスライド移動させるには、スライド方向に或る程度の力を蓋体１３に作用させる必要がある。
【００５５】
そこで、携帯用小型プリンタ装置１では、図１２に示すように、蓋体１３を構成する金属製表面部材２０１に一対の突起群４０１を設けている。これにより、蓋体１３及び本体ケース２を滑ることなく把持することができるので、本体ケース２に対して蓋体１３をスライド移動させる際に、スライド方向に或る程度の力を蓋体１３に作用させることができる。
【００５６】
次に、蓋体１３に設けられた確認窓２５１について、図面を用いて詳細に説明する。ここで、図１７は、図１２の線Ａ−Ａで蓋体１３を切断した部分断面図である。この点、図１２及び図１７に示すように、蓋体１３を構成する金属製表面部材２０１には円弧状の開口部２０３が設けられるとともに、蓋体１３を構成する樹脂製裏面部材２０２には円弧状の透明凸部２０４が設けられており、金属製表面部材２０１に対して樹脂製裏面部材２０２が貼着されることにより、蓋体１３が組み立てられると、金属製表面部材２０１の開口部２０３に樹脂製裏面部材２０２の透明凸部２０４が配置されることにより、蓋体１３に確認窓２５１が設けられる。従って、本体ケース２が蓋体１３で閉じられていても、透明凸部２０４が介在する確認窓２５１をもって、本体ケース２の用紙収容部６内に収容された用紙カセット５及び、用紙カセット５における積層した用紙４の有無を確認することができる（図２，図３参照）。
【００５７】
また、図１２及び図１７に示された矢印Ｄ方向は、隙間２０から蓋体１３の外側に排紙される用紙４の排紙方向にあたり、この点、隙間２０から排紙された用紙４は、蓋体１３を構成する金属製表面部材２０１の表面に沿って滑動することになる。そこで、携帯用小型プリンタ装置１では、図１７に示すように、金属製表面部材２０１の開口部２０３のエッジ２０３Ａ，２０３Ｂや、樹脂製裏面部材２０２の透明凸部２０４のエッジ２０４Ａ，２０４Ｂのかどを削り落としており、金属製表面部材２０１の表面に沿って滑動する用紙４が引っかからないようにしている。
【００５８】
これに対しては、図１８に示すようにして、金属製表面部材２０１の表面に沿って滑動する用紙４が引っかからないようにしてもよい。すなわち、樹脂製裏面部材２０２の透明凸部２０４に対して、排紙口である隙間２０の側のエッジ２０４Ａについては、金属製表面部材２０１の開口部２０３のエッジ２０３Ａよりも低くし、排紙口である隙間２０の反対側のエッジ２０４Ｂについては、金属製表面部材２０１の開口部２０３のエッジ２０３Ｂよりも高くし、矢印Ｄ方向に進むにつれて高くなる傾斜を設ける。このようにすれば、金属製表面部材２０１の表面に沿って滑動する用紙４の先端は、樹脂製裏面部材２０２の透明凸部２０４の傾斜面を滑動しながら上昇し、金属製表面部材２０１の開口部２０３のエッジ２０３Ｂを飛び越えていくので、金属製表面部材２０１の表面に沿って滑動する用紙４が引っかかることはない。
【００５９】
また、図１２に示すように、蓋体１３に設けられた円弧状の確認窓２５１は、用紙４の排紙方向Ｄに向かって湾曲しているので、確認窓２５１の形状からしても、金属製表面部材２０１の表面に沿って滑動する用紙４が引っかかることはない。
【００６０】
次に、本体ケース２の内部に設けられるとともに、蓋体１３を付勢する開閉ばね３０１について説明する。ここで、図１９は、図１２の線Ａ−Ａで蓋体１３及び本体ケース２を切断した部分断面図である。この点、図１２の線Ａ−Ａは蓋体１３の中心線をも示すものであるが、開閉ばね３０１は、蓋体１３の中心線を対称軸として対称に配置されている。さらに、図１９に示すように、開閉ばね３０１は、蓋体１３に設けられた金属板３０２に接続されるとともに、本体ケース２に設けられた金属板３０３に接続される。このとき、蓋体１３に設けられた金属板３０２は、樹脂製裏面部材２０２に固定されているが、接点Ｑによって、金属製表面部材２０１に接続されるので、金属製の本体ケース２内に内蔵された電子基板２５２（図６（ａ）参照）をアースさせることが可能となる。
【００６１】
次に、以上説明した蓋体開閉機構を有する第１実施形態に係るプリンタ装置に用紙４を収納する方法について図２０（ａ）乃至図２０（ｄ）により説明する。用紙４が積層された用紙カセット５を本体ケース２内に収納する際には、先ず、蓋体１３を図１２の矢印Ｄ方向にスライド移動させ、蓋体１３を回動させ開放させる。蓋体１３は前述したようにストッパ６１により一定角度で回動が停止し、固定される。その際、本体ケース２と蓋体１３の間に形成された開口部６３の回動方向の高さ（Ｌ１）は、用紙カセット５の厚さの２倍未満となる。ここで、開口部６３の回動方向の高さ（Ｌ１）は用紙カセット５の厚さ（Ｌ２）より大きいので、用紙カセット５を開口部６３より挿入することで、用紙カセット５は用紙収納部６上に置かれる（図２０（ａ）参照）。また、用紙収納部６には前述したように紙出し機構６０が設けられており、用紙カセット５を挿入した状態では、用紙カセット５は、紙出し機構６０により底板６Ａに対して斜めに浮いた状態で保持される（図２０（ｂ）参照）。
【００６２】
その後、蓋体１３に上方より荷重を加え、回動させることにより、用紙カセット５は用紙収納部６内に収納され、前述したように蓋体１３は閉じられる。その際、用紙収容部６内に収容された用紙カセット５は、閉止した蓋体１３の本体内面側に設けた板バネ等の付勢手段１５を介して用紙収容部６の底板６Ａに向けて付勢される。そして、紙出し機構６０は用紙カセット５によって底板６Ａとほぼ同一面まで押えられた状態で固定され、用紙カセット５は本体ケース２内に収納される（図２０（ｃ）参照）。
一方、収納した用紙カセット５を取り出す際には、蓋体１３をスライドさせ回動させることで用紙カセット５の下方への付勢が解除されるため、再び用紙カセット５は押し出し機構６０により底板６Ａに対して浮き上がった状態で支持される（図２０（ｂ）参照）。従って、ストッパ６１によって蓋体１３の回動が制限され、蓋体１３を開放した際の開口部６３の回動方向高さが用紙カセット５の所定厚さの２倍未満であっても、容易に用紙カセット５を本体ケース２から取り出すことが可能である。
【００６３】
また、図２０（ｄ）に示すように、用紙カセット５を２つ重ねて収納しようとする場合には、開口部６３の回動方向の高さ（Ｌ１）は２つの用紙カセット５の厚さ（Ｌ３）より小さいので、用紙カセット５を２つ重ねた状態では開口部６３より挿入することができない。従って、本来、用紙収納部６に収納可能な量以上の用紙（本実施形態では用紙カセット５を２つ以上）を用紙収納部６に置くことを未然に防止することが可能である。
【００６４】
以上にて説明したとおり第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１では、本体ケース２の内部に形成された用紙収納部６に複数枚の用紙４を積層状態で収納する用紙カセット５を収納し印刷を行う携帯用小型プリンタ装置１において、本体ケース２に回動可能に支持された蓋体１３を開けた際に形成される開口部６３の回動方向の高さ（Ｌ１）を用紙カセット５の所定厚さの２倍（Ｌ３）未満にすることにより、本体ケース２内に用紙カセット５を収納する際に、２以上の用紙カセット５を本体ケース２内に挿入させることを未然に防止できるので、蓋体１３を閉じる際に蓋体１３や開閉支持手段１４に無理な力がかかることがない。また、開口部６３を狭くすることで、蓋体１３を開けた際に本体ケース２内部に用紙以外の異物が混入することが防止できる。また、蓋体１３が本体ケース２に対して開く角度が狭いことから、開閉支持手段１４にかかる荷重が小さくなり、また、蓋体１３を閉める際には閉める方向への力が働きやすいので、携帯用小型プリンタ装置１に余計な力が働きにくく耐久性を向上させることができる。更に、用紙収納部６内に用紙カセット５を上方へ付勢する付勢手段６０を備えることにより、開口部６３の回動方向の高さが用紙カセット５の所定厚さの２倍未満であっても、蓋体１３を開けた際に用紙カセット５が上方へ持ち上げられるので、収納した用紙カセット５を容易に取り出すことができる。
【００６５】
次に、第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置について、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に基づき説明する。ここに、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置を模式的に示す側断面図である。
尚、第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置は、基本的に、前記第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１と同一の構成を有しており、第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置では、用紙収納部６に紙出し機構６０を設ける代わりに蓋体１３の開閉支持手段１４の反対側に位置する端部の内面に用紙挿入口７０を設けた点で、第１実施形態の携帯用小型プリンタ装置１とは異なるだけであり、残余の構成については第１実施形態の携帯用小型プリンタ装置１と同一の構成を有する。
従って、以下の説明においては、第２実施形態に特有の構成に着目して説明することとし、第１実施形態の携帯用小型プリンタ装置１に使用されている同一の構成要素、部材については同一の番号を付して説明することとする。
【００６６】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、蓋体１３の開閉支持手段１４の反対側に位置する端部の内面に用紙挿入口７０が設けられている。用紙挿入口７０は、用紙を挿入した際に用紙を受ける支持板７１と、支持板７１の両側部にそれぞれ備え付けられ、支持板７１を蓋体１３に固定する側板７２とからなる。
側板７２の回動方向の高さ（Ｌ４）は、用紙カセット５の厚さの２倍未満となっている。ここで、側板７２の回動方向の高さ（Ｌ４）は用紙カセット５の厚さ（Ｌ２）より大きくなるように設計されているので、用紙カセット５を開口部６３より用紙挿入口７０に挿入することで、用紙カセット５は用紙挿入部６の底板６Ａから浮いた状態で支持される（図２１（ｂ）参照）。この状態で、蓋体１３に上方より荷重を加え、回動させることにより、用紙カセット５は用紙収納部６内に収納され、第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１と同様に蓋体１３は閉じられる。
【００６７】
一方、収納した用紙カセット５を取り出す際には、蓋体１３をスライドさせ回動させることで用紙カセット５の下方への付勢が解除されるため、再び支持板７１によって用紙カセット５は底板６Ａに対して浮き上がった状態で支持される（図２１（ｂ）参照）。従って、ストッパ６１によって蓋体１３の回動が制限され、蓋体１３を開放した際の開口部６３の回動方向高さが用紙カセット５の所定厚さの２倍未満であっても、容易に用紙カセット５を本体ケース２から取り出すことが可能である。
【００６８】
また、側板７２の回動方向の高さ（Ｌ４）が２つの用紙カセット５の厚さ（Ｌ３）より小さいので、用紙カセット５を２つ重ねて用紙挿入口７０に挿入することはできない。従って、本来、用紙収納部６に収納可能な量以上の用紙（本実施形態では用紙カセット５を２つ以上）を用紙収納部６に置くことを未然に防止することが可能である。
【００６９】
以上にて説明したとおり第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１では、蓋体１３の開閉支持部材１４の反対側に位置する端部の内面に、用紙挿入口７０を設け、且つ用紙挿入口７０の回動方向の高さ（Ｌ４）は用紙カセット５の所定厚さの２倍（Ｌ３）未満とする。用紙カセット５を本体ケース２に収納する際には、先ず用紙カセット５を用紙挿入口７０から支持板７１上に置き、蓋体１３に上方から荷重を加えて回動させることによって、用紙カセット５を用紙収納部６内に収納する。従って、直接用紙収納部６に用紙カセット５を挿入する場合に比べて、容易に、且つ確実に用紙カセット５を収納することが可能である。また、蓋体１３を開けた際は支持板７１によって用紙カセット５が上方に持ち上げられるので、収納した用紙カセット５を本体ケース２より容易に取り出すことができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明した通り、請求項１に記載の発明によれば、本体ケースの内部に形成された収納部に複数枚の用紙を積層状態で収納する所定厚さの用紙カセットを有し、印字ヘッドで印刷するプリンタ装置において、本体ケース内に用紙カセットを収納する際に、回動可能に本体ケースに支持された蓋体を回動することによって形成される開口部の回動方向の高さを用紙カセットの所定厚さの２倍未満にすることにより、２以上の用紙カセットを本体ケース内に挿入させることを未然に防止できるので、蓋体を閉じる際に蓋体や蓋体と本体ケースとの係合部に無理な力がかかることがない。また、開口部を狭くすることで、蓋体を開けた際に本体ケース内部に用紙以外の異物が混入することが防止できる。更に、蓋体が本体ケースに対して回動する角度が小さいことから、蓋体と本体ケースとの係合部にかかる荷重が小さくなり、また、蓋体を閉める際には閉める方向への力が働きやすいので、プリンタ装置に余計な力が働きにくく耐久性を向上させることができる。
【００７１】
また、請求項２に記載の発明によれば、収納部内に用紙カセットを上方へ付勢する付勢手段を備えることにより、開口部の回動方向の高さが用紙カセットの所定厚さの２倍未満であっても、蓋体を開けた際に用紙カセットが上方へ持ち上げられるので、収納した用紙カセットを容易に取り出すことができる。
【００７２】
更に、請求項３に記載の発明によれば、蓋体の回動支持部材の反対側に位置する端部の内面に、用紙カセットの所定厚さの２倍未満の回動方向高さをもつ用紙挿入口部材を設けているので、用紙カセットを開口部に挿入する際には、用紙カセットを一旦、蓋体の用紙挿入口部材に置き、蓋体を閉めることで用紙カセットを収納部内に収納する。従って、用紙カセットを直接収納部に挿入する場合に比べ、容易に、且つ確実に収納することができる。また、蓋体を開けた際は用紙挿入口部材によって用紙カセットが上方に持ち上げられるので、収納した用紙カセットを容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の本体ケースの概略平面図である。
【図３】用紙カセットの斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の本体ケースにおけるピックアップローラ部の斜視図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の用紙収納部内を示す斜視図、（ｂ）は用紙カセットを用紙収納部上に置いた状態の本体ケースの断面図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の側断面図、（ｂ）は蓋体を開いた状態の本体ケースの左側部位の断面図である。
【図７】（ａ）は印刷機構部の拡大側面図、（ｂ）は歯車伝動機構の側面図である。
【図８】リリース連動機構の部品の展開斜視図である。
【図９】（ａ）は蓋体の閉止状態でプラテンローラにペーパーガイド及びサーマルヘッドが押圧している状態の断面図、（ｂ）は蓋体の後退位置でペーパーガイド及びサーマルヘッドのリリース状態を示す断面図、（ｃ）は蓋体の回動可能状態を示す断面図である。
【図１０】リリース連動機構のその他の実施形態を示す断面図である。
【図１１】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の繋止孔及び空気孔を示す平面図である。
【図１２】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の外観を示す平面図である。
【図１３】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の外観を示す側面図である。
【図１４】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置における蓋体の分解組立・組付図である。
【図１５】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置における開閉支持手段の部分断面図である。
【図１６】
第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置における蓋体の開閉動作を示した
図である。
【図１７】
第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置における確認窓の部分断面図であ
る。
【図１８】
第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置における確認窓の部分断面図であ
る。
【図１９】
図１２の線Ａ−Ａで切断した部分断面図である。
【図２０】
第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置に用紙カセットを収納する際の側
断面図である。
【図２１】
第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置を示す側断面図である。
【符号の説明】
１          携帯用小型プリンタ装置
２          本体ケース
４          用紙
５          用紙カセット
６          用紙収納部
６Ａ        底板
８          サーマルヘッド
１３        蓋体
１４        開閉支持部材
６０        紙出し機構
７０        用紙挿入口
７１        支持板
７２        側板
２０６        回動支持部材の突起部
２０７        回動支持部材
２０８        回動穴
２０９        回動穴のリブ
２１０Ａ      回動穴の第１穴
２１０Ｂ      回動穴の第２穴
【図１】
2005028621.tif 000003
【図２】
2005028621.tif 000004
【図３】
2005028621.tif 000005
【図４】
2005028621.tif 000006
【図５】
2005028621.tif 000007
【図６】
2005028621.tif 000008
【図７】
2005028621.tif 000009
【図８】
2005028621.tif 000010
【図９】
2005028621.tif 000011
【図１０】
2005028621.tif 000012
【図１１】
2005028621.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005028621.tif 000015
【図１４】
2005028621.tif 000016
【図１５】
2005028621.tif 000017
【図１６】
2005028621.tif 000018
【図１７】
2005028621.tif 000019
【図１８】
2005028621.tif 000020
【図１９】
2005028621.tif 000021
【図２０】
2005028621.tif 000022
【図２１】
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