(57)【要約】【課題】既存のシステムをそのまま利用して新たなサービスを提供することが可能な電子メールシステムを構築する。【解決手段】電子メールの送信元及び送信先の各種端末(12,14)の端末識別情報に基づいて、当該電子メールを所定の宛先に振り分けて配信するメール振分システムサーバ２を有する電子メールシステムであって、メール振分システムサーバは、電子メールに対して所定の処理を行うゲートウェイ(ＧＷ)４と、電子メールの送受信を行うメールサーバ(ＭＴＡ)６と、各種端末の端末識別情報を登録するデータベース(例えばメール振分用ＤＢ)８と、端末識別情報に基づいて、電子メールをゲートウェイ又はメールサーバのいずれかに振り分けて配信するメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信元及び送信先の各種端末の端末識別情報に基づいて、当該電子メールを所定の宛先に振り分けて配信するメール振分システムサーバを有する電子メールシステムであって、
メール振分システムサーバは、
電子メールに対して所定の処理を行うゲートウェイと、
電子メールの送受信を行うメールサーバと、
各種端末の端末識別情報を登録するデータベースと、
端末識別情報に基づいて、電子メールをゲートウェイ又はメールサーバのいずれかに振り分けて配信するメール振分サーバとを備えており、
データベースに端末識別情報が登録された端末を登録端末とし、データベースに端末識別情報が登録されていない端末を非登録端末とした場合において、
登録端末から送信された電子メールは、メール振分サーバによりゲートウェイに振り分けて配信された後、当該ゲートウェイで所定の処理が施されてメールサーバに送り出されると共に、非登録端末から送信された電子メールは、メール振分サーバによりゲートウェイを経由させること無くメールサーバに振り分けて配信されることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
端末識別情報には、少なくとも、各種端末のＩＰアドレス、各種端末を使用するユーザＩＤ、パスワード、メールアドレスが含まれることを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
メール振分サーバには、電子メールを受信した際に、データベースに登録された端末識別情報に基づいて、当該電子メールの送信元の端末が登録端末であるか非登録端末であるかを認証する認証部と、認証部による認証結果に基づいて、電子メールをゲートウェイ又はメールサーバのいずれかに振り分けるメール振分部と、メール振分部の振分結果に基づいて、電子メールをゲートウェイ又はメールサーバに向けて配信するメール配信部とが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
ゲートウェイには、所定の処理を行うために、少なくとも、電子メールに組み込まれたコンピュータウイルスを駆除するウイルス駆除手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
メールサーバには、電子メールのメールアドレスに基づいて、少なくとも、当該電子メールを宛先のディレクトリに格納する機能と共に、他の宛先に送信するＳＭＴＰサーバと、宛先のディレクトリに格納した電子メールを所定の端末に受け渡すＰＯＰサーバとが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
宛先のディレクトリには、非登録端末から送信された電子メールを格納する非登録メール格納部と、登録端末から送信された電子メールを格納する登録メール格納部とが設けられており、非登録メール格納部に格納すべき電子メールを登録メール格納部に転送する場合において、ＳＭＴＰサーバによりアドレス書換ゲートウェイに送信された当該電子メールは、そのメールアドレスが登録端末に対応した他のメールアドレスに書き換えられ、再びメール振分サーバに送信された後、ゲートウェイで所定の処理が施されてメールサーバに送り出され、登録メール格納部に格納されることを特徴とする請求項５に記載の電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールアドレスに基づいて、例えば電子メールを所定のディレクトリに格納したり、宛先のサーバに送信したり、或いは、例えば電子メールに寄生したウイルスを駆除するといった各種サービスを提供する電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各地に散在するコンピュータネットワーク（ＬＡＮ(Local Area Network)やＷＡＮ(Wide Area Network)同士を専用線によって接続した巨大なネットワークとしてインターネットが普及し、数々のサービスを利用できるようになっている。インターネットは、誰でも接続できる開かれたネットワークだが、そのサービスを利用するためには、インターネットを構成するサーバにクライアント(端末)として接続する必要がある。サーバを所有している例えば教育機関や団体、企業などに所属していればＬＡＮ経由でインターネットを利用できるが、サーバを持たない企業や個人でもインターネットを利用できるよう、必要な設備を用意して各種周辺サービスをそろえて提供するのがインターネット・サービス・プロバイダ(以下、ＩＳＰという)である。
【０００３】
ＩＳＰの提供サービスの一例としては、一般の電話回線からインターネットへの接続を可能にしたり、クライアント(端末)毎に個別のメールアドレスを割り振るといったメールサービスがあり、ＩＳＰと接続契約を結ぶと、ユーザＩＤ(Identification)と、接続用パスワード、メールアドレスなどが提供される。これ以降、クライアントは、提供されたメールアドレスを利用し、ＩＳＰの電子メールシステム(例えば、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)サーバとＰＯＰ(Post Office Protocol)サーバとを備えたメールサーバ)を経由して電子メールの送受信を行うことができる。例えば、ＳＭＴＰサーバからインターネットを介して宛先の端末に電子メールを送信し、また、他のネットワークからの電子メールをＰＯＰサーバを経由して受け渡す。
【０００４】
ところで、このようにＩＳＰを経由して送受信される電子メールには、コンピュータウイルスと称するプログラムが組み込まれている場合があり、例えば、送受信される電子メール自身が破壊されたり、ウイルス感染した電子メールを送受信した端末のシステムが破壊されるなどの問題が発生する。
このような問題の発生を事前に防止するために、ＩＳＰが、例えば特許文献１に示すようなウイルスチェックのための新たなサービスを提供する場合があり、その場合、上記電子メールシステム(メールサーバ)と共に、新たなサービス用サーバ(即ち、ウイルスチェック用サーバ)を併設し、新規契約のクライアントに対しては、いずれのサーバと契約するか選択させた後、該当するサーバを通知し、クライアントにメールシステムの設定を行わせている。
【０００５】
この場合、既に上記の電子メールシステム(メールサーバ)と契約しているクライアントが、途中からウイルスチェックを受けるためには、ウイルスチェック用サーバとの契約を新たに結ばなければならないと共に、端末とウイルスチェック用サーバとの間のメールシステムを設定し直さなければならず、そのための手間や時間並びに諸費用がクライアント自身にかかってしまう。
また、ウイルスチェック用サーバを持たないＩＳＰが、新たにウイルスチェックサービスを行う場合には、既存の電子メールシステム(メールサーバ)のほかにウイルスチェック用サーバを新たに増設しなければならず、そのための手間や時間並びに諸費用がＩＳＰ自身にかかってしまう。
【０００６】
このように、現在の電子メールシステムでは、新たなサービス(例えば、ウイルスチェックサービス)を提供しようとすると、そのための手間や時間並びに諸費用がクライアント及びＩＳＰ双方にかかってしまうといった問題があるため、かかる問題を解消すべく、既存のシステムをそのまま利用して新たなサービスを提供できるような電子メールシステムの構築が望まれている。
【特許文献１】特開平２００２−１０８７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような要望に応えるためになされており、その目的は、既存のシステムをそのまま利用して新たなサービスを提供することが可能な電子メールシステムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明は、電子メールの送信元及び送信先の各種端末(12,14)の端末識別情報に基づいて、当該電子メールを所定の宛先に振り分けて配信するメール振分システムサーバ２を有する電子メールシステムであって、メール振分システムサーバは、電子メールに対して所定の処理を行うゲートウェイ(ＧＷ)４と、電子メールの送受信を行うメールサーバ(ＭＴＡ)６と、各種端末の端末識別情報を登録するデータベース(例えばメール振分用ＤＢ)８と、端末識別情報に基づいて、電子メールをゲートウェイ又はメールサーバのいずれかに振り分けて配信するメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０とを備えている。
この発明によれば、データベースに端末識別情報が登録された端末を登録端末とし、データベースに端末識別情報が登録されていない端末を非登録端末とした場合、登録端末から送信された電子メールは、メール振分サーバによりゲートウェイに振り分けて配信された後、当該ゲートウェイで所定の処理が施されてメールサーバに送り出されると共に、非登録端末から送信された電子メールは、メール振分サーバによりゲートウェイを経由させること無くメールサーバに振り分けて配信される。
なお、端末識別情報には、少なくとも、端末のＩＰアドレス、各種端末を使用するユーザＩＤ、パスワード、メールアドレスが含まれる。
また、この発明において、メール振分サーバには、電子メールを受信した際に、データベースに登録された端末識別情報に基づいて、当該電子メールの送信元の端末が登録端末であるか非登録端末であるかを認証する認証部(ＰＯＰ認証部２０)と、認証部による認証結果に基づいて、電子メールをゲートウェイ又はメールサーバのいずれかに振り分けるメール振分部２２と、メール振分部の振分結果に基づいて、電子メールをゲートウェイ又はメールサーバに向けて配信するメール配信部２４とが設けられている。
ゲートウェイには、所定の処理を行うために、少なくとも、電子メールに組み込まれたコンピュータウイルスを駆除するウイルス駆除手段が設けられている。
また、メールサーバには、電子メールのメールアドレスに基づいて、少なくとも、当該電子メールを宛先のディレクトリ(Foo1、Foo2)に格納する機能と共に、他の宛先に送信するＳＭＴＰサーバ１６と、宛先のディレクトリに格納した電子メールを所定の端末に受け渡すＰＯＰサーバ１８とが設けられている。
更に、この発明において、宛先のディレクトリには、非登録端末から送信された電子メールを格納する非登録メール格納部(例えばFoo1)と、登録端末から送信された電子メールを格納する登録メール格納部(例えばFoo2)とが設けられており、非登録メール格納部(Foo1)に格納すべき電子メールを登録メール格納部(Foo2)に転送する場合において、ＳＭＴＰサーバによりアドレス書換ゲートウェイ４８に送信された当該電子メールは、そのメールアドレスが登録端末に対応した他のメールアドレスに書き換えられ、再びメール振分サーバに送信された後、ゲートウェイで所定の処理が施されてメールサーバに送り出され、登録メール格納部(Foo2)に格納される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子メールシステムによれば、既存のシステムをそのまま利用して新たなサービス(例えば、コンピュータウイルスの駆除サービス)を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態に係る電子メールシステムについて、添付図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施の形態の電子メールシステムには、電子メールの送信元及び送信先の各種端末の端末識別情報に基づいて、当該電子メールを所定の宛先に振り分けて配信するメール振分システムサーバ２が設けられている。なお、各種端末としては、例えばコンピュータ(デスクトップ型、ノート型など)、ブラウザを搭載した移動電話機(携帯電話、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)など)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)を想定することができるが、以下の実施の形態では、端末の一例として、デスクトップ型コンピュータを想定する。
【００１１】
この電子メールシステムにおいて、メール振分システムサーバ２は、電子メールに対して所定の処理を行うゲートウェイ(ＧＷ)４と、電子メールの送受信を行うメールサーバ(ＭＴＡ(Message Transfer Agent))６と、各種端末の端末識別情報を登録するデータベース(メール振分用ＤＢ(Data Base))８と、端末識別情報に基づいて、電子メールをゲートウェイ４又はメールサーバ６のいずれかに振り分けて配信するメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０とを備えている。
このような構成によれば、データベース８に端末識別情報が登録された端末を登録端末とし、データベース８に端末識別情報が登録されていない端末を非登録端末とした場合において、登録端末から送信された電子メールは、メール振分サーバ１０によりゲートウェイ４に振り分けて配信された後、当該ゲートウェイ４で所定の処理が施されてメールサーバ６に送り出される。これに対して、非登録端末から送信された電子メールは、メール振分サーバ１０によりゲートウェイ４を経由させること無くメールサーバ６に振り分けて配信される。
【００１２】
端末識別情報には、少なくとも、各種端末のＩＰアドレス、各種端末を使用するユーザＩＤ、パスワード(ダイヤルアップ接続用パスワード)、メールアドレスが含まれる。
この場合、ＩＰアドレスは、ネットワーク上の各種端末を識別するための３２bitのアドレス情報であり、例えばＬＡＮなどに接続された端末(コンピュータ)のＩＰアドレスは固定されていて変わることは無いが、公衆回線を利用するダイヤルアップＩＰ接続では、ＩＳＰが自動的に割り当てるので、接続するたびにＩＰアドレスが変わる。
ユーザＩＤは、ネットワークのシステム内部で使用されるユーザ(クライアント)の識別番号であり、これをクライアントが直接使うことは無く、特定のプロセスやリソースの権限を設定するためだけに使われる。なお、特定のプロセスとは、プログラムを実行する上でＯＳ(Operating System)のカーネルがプログラムを管理(メモリ管理やタスク管理)するための単位であり、リソースとは、プログラムを構成するソフトウェア部品である。
パスワード(ダイヤルアップ接続用パスワード)は、例えばインターネットやパソコン通信サービスを利用する際の本人性やアクセス権の有無を認証するための文字列である。
【００１３】
また、メールアドレスは、電子メールの宛先のことで「ユーザ名＠ドメイン名」という形で表わされ、メールサーバ(ＭＴＡ)６はメールアドレスのドメイン名を使って、ＤＮＳ(Domain Name System)でメールの送信先のＩＰアドレスを調べ、そこにＳＭＴＰ(Simple
Mail Transfer Protocol)を使って電子メールを送信する。
ＤＮＳとは、ドメイン名からＩＰアドレスを割り出すサービスを提供するシステムであり、インターネット上にはＩＰアドレスとドメイン名との対応表を有するＤＮＳサーバ(図示しない)が構築されている。例えば図１の電子メールシステムにおいて、送信元端末１２からメール振分システムサーバ２を経由して送信先端末１４に電子メールを送信する場合には、まず送信元端末１２の一番身近なＤＮＳサーバに送信先端末１４のＩＰアドレスがあるかどうかを問い合わせ、そのＤＮＳサーバに無ければ、更に上の階層のＤＮＳサーバに問い合わせるというプロセスが繰り返される。そして、送信元端末１２と送信先端末１４との双方のＩＰアドレスを含むＤＮＳサーバを探し当てた後、そこからＤＮＳサーバの階層を下っていくことにより当該ＩＰアドレスの送信先端末１４にアクセスすることができ、その状態で、ＳＭＴＰを使った電子メールの送信が可能となる。なお、図１ではＤＮＳサーバを省略している。
【００１４】
メールサーバ(ＭＴＡ)６は、例えば、送信元端末１２から送信された電子メールをメールアドレスに基づいて送信先端末１４に送信したり、送信先端末１４に電子メールが届いたか否かの送信確認を行ったり、更に、例えば送信先端末１４のＩＰアドレスが不明、送信先端末１４までの通信路が不通或いは故障、送信先端末１４がビジー状態などのエラー発生時に、再送処理を行ったり、送信元端末１２にエラーメッセージを返信したりするといった機能を有する。
更に、メールサーバ６には、電子メールのメールアドレスに基づいて、少なくとも、当該電子メールを宛先のディレクトリ(Foo1、Foo2)に格納する機能と共に、他の宛先(例えば、送信先端末１４)に送信するＳＭＴＰサーバ１６と、宛先のディレクトリ(Foo1、Foo2)に格納した電子メールを所定の端末(図示しない)に受け渡すＰＯＰ(Post Office Protocol)１８サーバとが設けられている。
【００１５】
インターネット上において、電子メールは「送信元端末１２」〜「送信元端末１２のメールサーバ」〜「インターネット上の通り道となるメールサーバ(即ち、本実施の形態のメール振分システムサーバ２)」〜「送信先端末１４のメールサーバ」〜「送信先端末１４」という経路で送受信される。なお、図１では、送信元端末１２のメールサーバ及び送信先端末１４のメールサーバを省略している。
ＳＭＴＰは、かかる経路のうち「送信元端末１２」〜「送信先端末１４のメールサーバ」までの間で使われる通信プロトコルであり、本実施の形態の電子メールシステムにおいて、ＳＭＴＰサーバ１６は、送信元端末１２から送信された電子メールが自分向けであれば、その電子メールを受け取ってメールアドレスに基づいて宛先のディレクトリ(Foo1、Foo2)に格納し、これに対して、送信元端末１２から送信された電子メールが自分向けでなければ宛先を確認し、メールアドレスに基づいて送信先端末１４に送信する。
【００１６】
また、ＰＯＰは、「送信先端末１４のメールサーバ」〜「送信先端末１４」までの間で使われる通信プロトコルであり、本実施の形態の電子メールシステムにおいて、ＰＯＰサーバ１８は、ディレクトリ(Foo1、Foo2)に格納されている電子メールを該当の端末(図示しない)に受け渡す。ディレクトリ(Foo1、Foo2)に格納されている電子メールを受け取る場合に、クライアント(端末)がＰＯＰでメールサーバ(ＭＴＡ)６にアクセスすると、ＰＯＰサーバ１８からオープニングメッセージが返信されるため、これに対してクライアント(端末)がユーザＩＤやパスワード(ダイヤルアップ接続用パスワード)を送信してＰＯＰ認証を受けることにより、例えば、自分のディレクトリ(Foo1、Foo2)宛てに電子メールが届いているか否かを問い合わせたり、該当するディレクトリ(Foo1、Foo2)から所望の電子メールを受け取ることが可能となる。
【００１７】
このように電子メールをクライアントに送信する前に、ユーザＩＤやパスワード(ダイヤルアップ接続用パスワード)によるＰＯＰ認証を行ってクライアントの本人性を確認することにより(POP before SMTP)、電子メールが他のクライアントに無断で読み取られるのを防止することができる。
このようなＰＯＰ認証では、ＰＯＰ３のプロトコルを用いた認証を行うことが可能であるが、ＰＯＰ３認証では特にパスワードが暗号化されていない文字列で送られるため、よりセキュリティを高めるために、当該パスワードを暗号化したＡＰＯＰ(Authenticated POP)のプロトコルを用いた認証を行うことも好ましい。
【００１８】
本実施の形態において、メール振分用ＤＢ８には、ゲートウェイ(ＧＷ)４を介して所定の処理を受けることを希望したクライアント(例えば、送信元端末１２)の端末識別情報が登録されるようになっている。この場合、メール振分用ＤＢ８に端末識別情報が登録された送信元端末１２を登録端末と規定し、かかる登録端末１２の端末識別情報として、例えば、メールアドレス、ＩＰアドレス、ユーザＩＤ、パスワード(ダイヤルアップ接続用パスワード)などがメール振分用ＤＢ８に登録される。これに対して、ゲートウェイ(ＧＷ)４を介して所定の処理を受けることを希望しない場合、その端末識別情報はメール振分用ＤＢ８に登録されない。なお、メール振分用ＤＢ８の登録方法としては、端末識別情報に基づいて登録端末を特定できるようになっていれば良いため、ここでは特に限定しない。
【００１９】
また、ゲートウェイ(ＧＷ)４で行う所定の処理としては、例えばＩＳＰが電子メールの送受信以外にクライアントに新たに提供する各種のサービスを設定することができる。この場合、各種のサービスとしては、例えば、ホームページの作成サービス、他のコンテンツへのリンクサービス、電子メールに組み込まれた(感染した)コンピュータウイルスの駆除サービス、不特定多数にばらまかれる広告やチェーンメールなどのスパムメール(Spam
Mail)と称する電子メールの送受信を事前に防止するサービスなどを挙げることができるが、以下の説明では、所定の処理の一例として、コンピュータウイルスの駆除サービスを想定する。
この場合、ゲートウェイ(ＧＷ)４には、電子メールに組み込まれたコンピュータウイルスを駆除するウイルス駆除手段が設けられる。ウイルス駆除手段としては、例えば、ゲートウェイ(ＧＷ)４自体にウイルス駆除装置を直接構築しても良いし、或いは、現在市販されているウイルス駆除ソフトウェアを利用し、これをインストールしても良い。なお、ウイルス駆除ソフトウェアの一例としては、トレンドマイクロ株式会社の製品名「InterScan VirusWall」を利用することができる。
【００２０】
更に、電子メールの振分処理を実行するために、メール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０には、電子メールを受信した際に、メール振分用ＤＢ８に登録された端末識別情報に基づいて、当該電子メールの送信元の端末が登録端末であるか非登録端末であるかを認証する認証部(ＰＯＰ認証部)２０と、ＰＯＰ認証部２０による認証結果に基づいて、電子メールをゲートウェイ(ＧＷ)４又はメールサーバ(ＭＴＡ)６のいずれかに振り分けるメール振分部２２と、メール振分部２２の振分結果に基づいて、電子メールをゲートウェイ(ＧＷ)４又はメールサーバ(ＭＴＡ)６に向けて配信するメール配信部２４とが設けられている。
【００２１】
ここで、上述した電子メールシステム(メール振分システムサーバ２)の動作について説明する。
この動作説明では、インターネット上の任意のＩＳＰに上述した電子メールシステム(即ち、メール振分システムサーバ２：図１)が構築されている状態において、あるクライアント(例えば、送信元端末１２)が所望のＩＳＰと新規に接続契約を結ぶ際に、ゲートウェイ(ＧＷ)４を介して所定の処理(コンピュータウイルスの駆除サービス)を受けることを希望した場合を想定する。
なお、ＩＳＰと接続契約を結ぶ手続としては、例えば電話連絡やファクシミリ送信或いは契約書類の郵送などの方法が考えられるが、以下の説明では、その一例として、クライアント(送信元端末１２)のＷｅｂブラウザ上でＩＳＰと接続契約を結ぶ場合を想定する。このため、当該ＩＳＰのメール振分システムサーバ２(メール振分サーバ１０)には、オンライン・サインアップ・システム２６(図１及び図２)が構築されている。
【００２２】
クライアント(送信元端末１２)がＷｅｂブラウザ上でＩＳＰと接続契約を結ぶ際に、各種サービスの中から「ウイルス駆除」を選択すると、その選択信号は、インターネットを介してメール振分サーバ１０のＷｅｂインタフェース２８に送信される。オンライン・サインアップ・システム２６には、ＩＳＰが提供する各種のサービスプログラム３０が登録されており、主登録プログラム３２は、Ｗｅｂインタフェース２８に送信された選択信号に基づいて、主登録インタフェース３４を介してサービスプログラム３０の中から「ウイルス駆除」プログラムを抽出し、その抽出信号を主登録インタフェース３４から従登録インタフェース３６に送信する。
【００２３】
そして、従登録プログラム３８は、従登録インタフェース３６に送信された抽出信号をメール振分用ＤＢＩ(Data Base Interface)４０を介してメール振分用ＤＢ８に記録する。この場合、メール振分用ＤＢ８には、ＩＳＰと接続契約を結んだ際に、当該ＩＳＰからクライアント(送信元端末１２)に提供されたユーザＩＤやパスワード(ダイヤルアップ接続用パスワード)及びメールアドレスなどの端末識別情報が登録されており、抽出信号は、この端末識別情報と対応付けてメール振分用ＤＢ８に記録される。この結果、メール振分用ＤＢ８には、クライアント(送信元端末１２)がゲートウェイ(ＧＷ)４を介して「ウイルス駆除サービス」を受けることを希望した登録端末として登録される。
なお、ユーザＩＤやパスワード及びメールアドレスなどの端末識別情報は、ＩＳＰとの接続契約時に直接メール振分用ＤＢ８に登録しても良いし、或いは、図１及び図２に示すように、顧客管理用ＤＢ４２に登録された各種情報の中から該当する端末識別情報を抽出し、それらをメール振分用ＤＢ８に登録するようにしても良い。
【００２４】
図１及び図２において、顧客管理用ＤＢ４２には、ＩＳＰとの接続契約時にクライアント(送信元端末１２)との間で取り交わした契約情報(例えば、ユーザＩＤ、パスワード、メールアドレス、クライアントの名前や年齢及び職業、住所及び電話番号やファクシミリ番号、契約内容など)が個々のクライアント毎に対応付けて登録されている。
この場合、クライアント(送信元端末１２)がＩＳＰと新規に接続契約を結ぶ際に、顧客管理用ＤＢ４２には、上述した各種契約情報が登録され、オプションとして「ウイルス駆除サービス」を受けることを選択した場合には、主登録プログラム３２は、顧客管理用ＤＢＩ４４を介して顧客管理用ＤＢ４２から該当する端末識別情報を抽出し、上記の選択信号と共に、抽出した端末識別情報をメール振分用ＤＢ８に登録する。これにより、メール振分用ＤＢ８には、クライアント(送信元端末１２)が「ウイルス駆除サービス」を受けることを希望した登録端末として登録されることになる。
なお、サービスプログラム３０には、ウイルス駆除以外に例えばホームページの作成サービスなどもあるが、上記同様のプロセスを経ることで、ホームページの作成サービスを受けることを希望した登録端末として登録することができることは言うまでも無い。
【００２５】
これ以降、登録端末である送信元端末１２からメール振分システムサーバ２に送信された電子メールは、メール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０によりゲートウェイ(ＧＷ)４に振り分けて配信され、ここでウイルス駆除処理が施された後、メールサーバ(ＭＴＡ)６に送り出される。これに対して、メール振分用ＤＢ８に登録されない非登録端末から送信された電子メールは、メール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０によりゲートウェイ(ＧＷ)４を経由させること無くメールサーバ(ＭＴＡ)６に配信される。
この場合、メール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０からゲートウェイ(ＧＷ)４又はメールサーバ(ＭＴＡ)６に電子メールを配信する方法としては、電子メールの全データ(ヘッダ及び本文)をメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０にスプール(キューイング)した後、そこからゲートウェイ(ＧＷ)４又はメールサーバ(ＭＴＡ)６に配信する方法も考えられる。しかしながら、そうするとメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０のメモリ容量を大きく確保する必要があるため、メール振分システムサーバ２の製造コストが上昇してしまうと共に、スプール(キューイング)した電子メールをメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０で振り分けている間、他の電子メールの振分処理ができなくなったり、或いは遅延したりすることにより、効率的な振分処理を確保できなくなってしまう場合がある。
【００２６】
そこで、本実施の形態のメール振分システムサーバ２は、スプール(キューイング)すること無く、電子メールを送信元端末１２からメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０を介してゲートウェイ(ＧＷ)４又はメールサーバ(ＭＴＡ)６に配信する方法を採用している。
具体的に説明すると、登録端末(送信元端末１２)からメール振分システムサーバ２に電子メールを送信する場合(図３)、又は、非登録端末(特に図示しない)からメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０に電子メールを送信する場合(図４)のいずれでも、メール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０に対するセッション管理が行われる。
【００２７】
まず図３及び図４に示すように、登録端末或いは非登録端末からメール振分システムサーバ２に電子メールを送信する場合、登録端末或いは非登録端末からセッション開始の挨拶“HELO”を送信し、メール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０から暫定応答(図示しない)及び確認応答“ｏｋ”を受けた後に、送信元である登録端末或いは非登録端末のメールアドレス“MAIL From”を指定する。そして、メール振分サーバ１０から確認応答“ｏｋ”を受けた後、電子メールの送信先(宛先“RCPT TO”)を指定して確認応答“ｏｋ”を受けることにより、登録端末或いは非登録端末とメール振分サーバ１０との間のセッション管理を行う。なお、“ｏｋ”は、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol)セッションでの確認応答(ＡＣＫ：acknowledgement)を意味する。
かかるセッション段階において、ＰＯＰ認証部２０(図１及び図２)がメール振分用ＤＢ８に登録された端末識別情報に基づいてＰＯＰ認証(POP before SMTP)を行うと共に、メール振分部２２(図１及び図２)が振分プログラム４６に従って、当該電子メールをゲートウェイ(ＧＷ)４又はメールサーバ(ＭＴＡ)６のいずれに振り分けるのかを決定する。この場合、振分プログラム４６は、メール振分用ＤＢＩ４０を介してメール振分用ＤＢ８にアクセスし、認証を受けた端末が登録端末か非登録端末かを判定し、その判定結果に基づいてメール振分部２２を制御する。
【００２８】
メール振分部２２により登録端末であることが決定された場合(図３)、メール配信部２４(図１及び図２)とゲートウェイ(ＧＷ)４との間のセッション管理が行われ、続いて、ゲートウェイ(ＧＷ)４とメールサーバ(ＭＴＡ)６との間のセッション管理が行われる。この後、電子メールの本文を送信する旨の宣言“DATA”が登録端末からメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０を介してゲートウェイ(ＧＷ)４及びメールサーバ(ＭＴＡ)６に送信され、それに対して確認応答“ｏｋ”が返信された際に、登録端末から承認“ACK”を送信することにより、お互いのセッションが確立する。なお、“ACK”は、確認応答“ｏｋ”と同じ意味のコードであるが、承認と応答を区別させるために仮に異なるコードで表現したものである。
この状態において、登録端末からメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０に送信された電子メールの本文は、メール配信部２４からゲートウェイ(ＧＷ)４に配信され、ここでウイルス駆除が施された後、メールサーバ(ＭＴＡ)６に送り出される。
【００２９】
一方、メール振分部２２により非登録端末であることが決定された場合(図４)、メール配信部２４とメールサーバ(ＭＴＡ)６との間のセッション管理が行われる。この後、電子メールの本文を送信する旨の宣言“DATA”が登録端末からメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０を介してメールサーバ(ＭＴＡ)６に送信され、それに対して確認応答“ｏｋ”が返信された際に、登録端末から承認“ACK”を送信することにより、お互いのセッションが確立する。
この状態において、登録端末からメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０に送信された電子メールの本文は、メール配信部２４から、ゲートウェイ(ＧＷ)４を経由すること無く、メールサーバ(ＭＴＡ)６に振り分けて配信される。
【００３０】
そして、電子メールの本文が全てメールサーバ(ＭＴＡ)６に配信された後(図３及び図４)、登録端末又は非登録端末からセッション終了“BYE”を送信した際に、確認応答“ｏｋ”が返信されることによりセッション管理が終了する。
このとき、メールサーバ(ＭＴＡ)６は、配信された電子メールが自分向けでなければ宛先を確認し、メールアドレスに基づいてＳＭＴＰサーバ１６により当該電子メールを送信先端末１４に送信する。これに対して、配信された電子メールが自分向けであれば、当該電子メールを受け取ってメールアドレスに基づいて宛先のディレクトリ(Foo1、Foo2)に格納する。
本実施の形態のメール振分システムサーバ２において、宛先のディレクトリの一例として、メールサーバ(ＭＴＡ)６には、非登録端末から送信された電子メールを格納する非登録メール格納部Foo1と、登録端末から送信された電子メールを格納する登録メール格納部Foo2とが設けられている。
【００３１】
ここで、非登録端末(図示しない)から送信された電子メールのメールアドレスを「Foo1@mta-domain.com」とし、登録端末(例えば、送信元端末１２)から送信された電子メールのメールアドレスを「Foo2@mta-domain.com」とすると、メールサーバ(ＭＴＡ)６は、ドメイン名「mta-domain.com」を確認することで当該電子メールが自分宛てか否かを判定し、自分宛てであれば、当該メールアドレスのアカウント名「Foo1」及び「Foo2」に従って該当する宛先のディレクトリ(非登録メール格納部Foo1及び登録メール格納部Foo2：図１)に格納する。この場合、メールアドレス「Foo1@mta-domain.com」の電子メールは、ウイルス駆除を施されること無く非登録メール格納部Foo1に格納され、一方、メールアドレス「Foo2@mta-domain.com」の電子メールは、ウイルス駆除が施された状態で登録メール格納部Foo2に格納される。
【００３２】
このように電子メールが該当するディレクトリ(Foo1、Foo2)に順次格納されていく状態において、あるクライアント(図示しない)が例えばＰＯＰで「非登録メール格納部Foo1に格納されている電子メール(メールアドレス：Foo1@mta-domain.com)を登録メール格納部Foo2に転送する」といったコマンドをメール振分システムサーバ２に送信すると、メールサーバ(ＭＴＡ)６は、当該コマンドに従って転送処理を実行する。この場合、非登録メール格納部Foo1に格納されている電子メールはウイルス駆除が施されていないため、かかる電子メールを登録メール格納部Foo2に転送すると、登録メール格納部Foo2には、ウイルス駆除が施された電子メールと、ウイルス駆除が施されていない電子メールとが混在することになる。
初期設定では、登録メール格納部Foo2には、ウイルス駆除が施された電子メールのみが格納されるため、ＰＯＰで登録メール格納部Foo2から受け取る電子メールは全てウイルスに感染していないものである。しかしながら、上記のようにウイルス駆除が施されていない電子メールが混在していると、ウイルスに感染した電子メールがそのままクライアントに受け渡され、その結果、クライアントのシステムに支障を来たす場合が想定される。
【００３３】
そこで、本実施の形態の電子メールシステムには、非登録メール格納部Foo1に格納されている電子メールを登録メール格納部Foo2に転送する場合、当該電子メールにウイルス駆除を施して登録メール格納部Foo2に転送する構成が構築されている。
その構成例として図１に示すように、電子メールシステムには、エンベロープ書換用ＬＡＮに構築されたアドレス書換ゲートウェイ(ＧＷ)４８が設けられている。ここで、エンベロープとは、送信元及び送信先のメールアドレス情報を意味する。
このような構成において、非登録メール格納部Foo1に格納されている電子メール(送信元メールアドレス：Foo1@mta-domain.com)を登録メール格納部Foo2に転送する場合、メールサーバ(ＭＴＡ)６は、当該電子メールのメールアドレスをアドレス書換ゲートウェイ(ＧＷ)４８宛ての代替アドレス(例えば、Foo2@ex.mta-domain.com)に書き替え、代替アドレスに基づいてＳＭＴＰサーバ１６により当該電子メールをアドレス書換ゲートウェイ(ＧＷ)４８に送信する。
【００３４】
アドレス書換ゲートウェイ(ＧＷ)４８は、代替アドレス(Foo2@ex.mta-domain.com)を送信先アドレス(Foo2@mta-domain.com)に書き替えて、メール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０に送信する。この場合、送信先アドレスは、登録端末から送信された電子メールの宛先(登録メール格納部Foo2)に対応しているため、メール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０に送信された電子メールは、ゲートウェイ(ＧＷ)４又はメールサーバ(ＭＴＡ)６に振り分けて配信された後、宛先の登録メール格納部Foo2に格納されることになる。
ところで、当該電子メールは、ウイルス駆除が施されていないため、登録メール格納部Foo2にウイルス駆除が施されていない電子メールが混在しないようにするためには、アドレス書換ゲートウェイ(ＧＷ)４８からメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０に送信された電子メールをゲートウェイ(ＧＷ)４に向けて振り分ける必要がある。
【００３５】
電子メールをゲートウェイ(ＧＷ)４に向けて振り分ける方法としては、例えばアドレス書換ゲートウェイ(ＧＷ)４８の端末識別情報をメール振分用ＤＢ８に予め登録しておけば良い。こうすることにより、アドレス書換ゲートウェイ(ＧＷ)４８からメール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０に送信された電子メールは、登録端末から送信されたものと同一視されることになり、メール振分サーバ(Front ＭＴＡ)１０は、当該電子メールをゲートウェイ(ＧＷ)４に振り分けて配信する。この結果、登録メール格納部Foo2には、ウイルス駆除が施された電子メールが格納される。即ち、非登録メール格納部Foo1に格納されている電子メールは、ウイルス駆除が施された状態で登録メール格納部Foo2に転送されることになり、登録メール格納部Foo2には、ウイルス駆除が施された電子メールと、ウイルス駆除が施されていない電子メールとが混在することは無い。
【００３６】
以上、本実施の形態によれば、例えばＩＳＰがウイルス駆除サービスなどの新たなサービスを展開しようとする場合でも、従来のように新たなサービス用サーバ(即ち、ウイルスチェック用サーバ)を増設する必要は無く、ウイルス駆除ソフトをゲートウェイ(ＧＷ)４にインストールするだけで既存システム(電子メールシステム)をそのまま利用して新たなサービスを提供することができる。
また、例えば既存の電子メールシステムと契約しているクライアントが、途中からウイルス駆除などの新たなサービスを受ける場合でも、従来のようにウイルスチェック用サーバとの契約を新たに結んだり、端末とウイルスチェック用サーバとの間のメールシステムを設定し直すといった手間や諸費用が不要となり、クライアントのＷｅｂブラウザ上でＩＳＰと接続契約を結ぶだけで簡単且つ低価格に新たなサービスの提供を受けることができる。
更に、メールサーバ(ＭＴＡ)６のディレクトリ(Foo1、Foo2)に格納された電子メールを相互に転送する場合でも、エンベロープ書換用ＬＡＮに構築されたアドレス書換ゲートウェイ(ＧＷ)４８を経由させることにより、ウイルス駆除が施された電子メールとウイルス駆除が施されていない電子メールとを混在させること無く、電子メールの転送を行うことができる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態では、クライアントが当該ＩＳＰと新規に接続契約を結ぶ際に、ゲートウェイ(ＧＷ)４を介してウイルス駆除サービスを受けることを希望する場合について説明したが、既に接続契約後に改めてウイルス駆除サービスを受ける場合でも、Ｗｅｂブラウザ上に表示された各種サービスの中から「ウイルス駆除」を選択するだけで、それ以降ウイルス駆除サービスを受けることができる。
また、上述した実施の形態では、非登録メール格納部Foo1に格納されている電子メールを登録メール格納部Foo2に転送する場合について説明したが、これとは逆に、登録メール格納部Foo2から非登録メール格納部Foo1に電子メールを転送する場合には、非登録メール格納部Foo1にウイルス駆除が施された電子メールとウイルス駆除が施されていない電子メールとが混在しても問題は生じない。従って、かかる転送では、エンベロープ書換用ＬＡＮを経由させること無く、例えばメールサーバ(ＭＴＡ)６により非登録メール格納部Foo1から登録メール格納部Foo2に電子メールを直接転送すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子メールシステムの全体構成を概略的に示す図。
【図２】電子メールシステムに設けられたメール振分システムサーバの構成を示す図。
【図３】登録端末からメール振分システムサーバに電子メールを送信する場合のセッション管理を示す図。
【図４】非登録端末からメール振分システムサーバに電子メールを送信する場合のセッション管理を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
２  メール振分システムサーバ
４  ゲートウェイ(ＧＷ)
６  メールサーバ(ＭＴＡ)
８  メール振分用ＤＢ
１０  メール振分サーバ(Front ＭＴＡ)
１２  送信元端末
１４  送信先端末
４８  アドレス書換ゲートウェイ(ＧＷ)４８
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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