(57)【要約】【課題】幅が伸縮可能なシール部材を用いて、安定した開封性能と製造コストがより掛からない現像剤補給容器を提供すること。【解決手段】現像剤補給容器において、現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と排出口を封止するシール部材部材とを有し、シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端はシール部材の引き出し方向と直交する方向を規制する規制部を通して引き出され、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き剥がして前記排出口が開封するよう構成され、前記シール部材は、少なくとも自由端の引き出し方向とは直交する方向に伸縮可能であり、前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の幅が、前記規制部の同方向の規制幅よりも広くなるように引き伸ばして前記排出口の周囲に固着する。【選択図】図２
2005258027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と前記排出口を封止するシール部材とを有し、前記シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端はシール部材の引き出し方向と直交する方向を規制する規制部を通して引き出され、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き剥がして前記排出口が開封するよう構成され、前記シール部材は、少なくとも自由端の引き出し方向とは直交する方向に伸縮可能であり、前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の幅が前記規制部の同方向の規制幅よりも広くなるように引き伸ばされて、前記排出口の周囲に固着されていることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と前記排出口を封止するシール部材とを有し、前記シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端はシール部材の引き出し方向と直交する方向を規制する規制部を通して引き出され、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き裂いて前記排出口を開封するよう構成され、前記シール部材は、少なくとも自由端の引き出し方向とは直交する方向に伸縮可能であり、前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の引き裂き幅が、前記規制部の同方向の規制幅よりも広くなるように引き伸ばされて、前記排出口の周囲に固着されていることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項３】
前記シール部材には引き出し方向に沿って伸縮を抑制する伸縮抑制部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
請求項１に記載の現像剤補給容器を製造する方法であって、前記シール部材は、少なくとも自由端引き出し方向とは直交する方向に伸縮可能であり、前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の幅が、前記規制部の同方向の規制幅よりも広くなるように引き伸ばされて、前記排出口の周囲に固着されることを特徴とする現像剤補給容器の製造方法。
【請求項５】
前記シール部材は、少なくとも自由端引き出し方向とは直交する方向に伸縮可能であり、前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の引き裂き幅が、前記規制部の同方向の規制幅よりも広くなるように引き伸ばされて、前記排出口の周囲に固着されることを特徴とする請求項４に記載の現像剤補給容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電式複写機、プリンタ等の画像形成装置の現像装置に現像剤（現像剤とは、磁性トナー、非磁性トナー等の一成分トナーやキャリア成分を含めた二成分系現像剤のことを言う）を供給するために用いられる現像剤補給容器とその製造方法に関し、特に現像剤補給容器の現像剤排出口を封止するための現像剤シール部材（ここでは単にシール部材と言う）とその固着方法に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。又は、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。又は、プロセスカートリッジとは、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものを言う。更に、本発明は、画像形成装置本体に着脱可能であり、少なくとも現像手段を有するカートリッジに適用することができる。
【背景技術】
【０００４】
従来、静電式複写機、プリンタ等の画像形成装置には粉末の現像剤が使用され、現像剤の補給には現像剤補給容器が用いられているが、この現像剤の補給容器は一般に合成樹脂等で作られた円筒状若しくは直方体等の本体と、本体から粉末の現像剤を現像装置に補給するために開口している本体の開口部を封止するシール部材によって構成されている。特に、この現像剤補給容器に感光体ドラム、クリーナー、帯電器等を一体化させたプロセスカートリッジも作られている。
【０００５】
これらのシール部材の固着方法としては、主に熱溶着による接着や、両面テープ等に代表される粘着材を用いた接着、予め粘着付与剤を処理して圧着にて接着する、等が一般的に取り入れられている。
【０００６】
このようなシール部材を現像剤補給容器に熱溶着にて固着する場合、その固着手段及び方法として、その主たる一例としてヒートシール、もう１つの主たる例としてインパルスシールにて固着する手段及び方法がある。
【０００７】
ここで、ヒートシールについて概要を述べると、予め電熱線等によって蓄熱されたシール治具を溶着対象（シール部材及び現像剤補給容器）に圧着してシール部材と現像剤補給容器を溶着する。シール治具の溶着面には、その形跡として溶着跡を残すための熱溶着パターンが形成されており、そのシール治具を一定の時間圧着させることによってシール部材を固着する。
【０００８】
一方のインパルスシールについて概要を述べると、非溶着時のシール治具はほぼ常温状態であり、圧着時のみ通電することにより加熱昇温してシール部材を溶着し、通電が終了すると直ちに常温に戻る。そのシール治具は、母体となるヒーター取り付けブロックと、熱溶着パターン（溶着跡）を形成するヒーターリボンから構成されている。
【０００９】
ヒーターリボンは、厚さ０．３ｍｍ程度のニッケル−クロム鋼、ステンレス等の板金であり、熱溶着パターンの形状と電極から導電するための取付板が一体となった形で形成されたものである。
【００１０】
一般的にはヒーター取付ブロック、ヒーターリボン、共に導電性の金属が用いられるために、治具組立の際は絶縁性シートやカバーが介在・被覆される。この絶縁シートとして、主にテフロンクロス基材の保護テープ等が用いられている。
【００１１】
シール部材としては、例えば一軸延伸発泡ポリプロピレン（以下、１軸延伸発泡ＰＰと記す）にシーラント層をラミネートしたフィルム（ここではカバーフィルムと呼ぶ。図１２の符号４）や、ポリエステル・延伸ナイロン・低密度ポリエチレンにシーラント層をラミネートしたフィルム（ここではイージーピールフィルムと呼ぶ。各図の符号１が相当する）等が一般的に用いられ、シーラント層としてはエチレン＝酢酸ビニル共重合体系のものが用いられている。
【００１２】
或は、ポリエステルＰＥＴを基材としてナイロンやアルミ箔に等の極薄い層厚（５〜５０μｍ程度）のもの及び接着面には同様に極薄い層厚の酢酸ビニル共重合系（ＥＶＡ等）の接着層（５〜５０μｍ程度）のシーラント材を積層した軟質の一枚式フィルム（総厚さ約１００〜２００μｍ程度のもの）が用いられる例もある。
【００１３】
又、最近ではこれらのシール部材を直線的に、安定的に開封するための補助手段として、予め『ハーフカット』と呼ばれる（シール部材を貫通しない）切り込み線を加工し、この切り込み線に沿って開封されるシール部材も用いられている。
【００１４】
更に、シール部材の方式としては、１枚のフィルムでシールし、使用開始時に前記フィルムのシール部を剥離して開封するイージーピール方式（図１３及び図１４参照）と、前記フィルムを引き裂いて開封する方式（図１６参照）もある。フィルムを引き裂く方式では、カバーフィルムとテアテープを一体化して、使用開始時にテアテープを引っ張り、カバーフィルムをテアテープで引き裂いて開封するテアテープ方式と呼ばれるもの（例えば、特許文献１参照）や、１枚の引き裂きシール部材を用いる方法（例えば、特許文献２〜６参照）等があり、何れも開封強度の低下や開口幅の制御が可能といった利点があるために最近良く使用されている。
【００１５】
以上に述べたようなシール部材を用いた現像剤補給容器やプロセスカートリッジの使用済品を再使用するためには、物流等で現像剤の洩れや飛散等がないように再びシール部材を固着する必要が生じる。先に述べたイージーピール方式においては、通常使用済（開封済）ならシール部材は無い状態なので、そのまま新しいシール部材を固着することが可能であるが、テアテープ方式のように現像剤を排出する開口部の大きさの規制をさせているものについては、補給容器に残されるシール部材の一部を全て取り去ってから再シールを行うのが望ましく、一般的である。
【００１６】
又、最近では予め薄手の開口窓枠部材７（図１４及び図１６参照）にシール部材１を固着したものをそのまま再シールに用いる場合も増加している。
【００１７】
尚、その他のシール部材の先行例として抜粋して挙げると次の５つがある。
【００１８】
その１とつは、伸縮性のあるシール部材に開閉が可能なファスナー（チャック）を構成することにより、現像剤補給の際に起こり得る汚れ等を抑え、再シール可能といった内容のもの（例えば、特許文献７参照）や、もう１とつは、伸縮性シートと非伸縮性シートを貼り合わせたシール部材で、両シート間に空気を入れて貼り合わせていない部分を膨らませることができる構成によって膨らんだ部分で確実にシール部分を密着させ、シール開封時は空気を抜いてから、シートを引き出すようにしている。更に、このシール部材を繰り返し再使用が可能なものにしている（例えば、特許文献８参照）。
【００１９】
更に、例を挙げると、伸縮性フィルムと非伸縮性ベースフィルムを張り合わせることにより、シール部材を現像剤容器から引き抜くと、シール部材が自ら渦巻き状にくるまって、フィルムに付着した現像剤で手等を汚さないようにする、といった例もある。（例えば、特許文献９参照）。
【００２０】
一方、伸縮性のあるシール部材を用いたその他の先行例として更に２つ挙げると、伸縮性のシール部材を、変形が可能な現像剤容器に備えた切刃がシール部材を切り開く構成のもの（例えば、特許文献１０参照）や、伸縮性のシール部材を、現像剤容器に備えた針状突起で開封する構成（例えば、特許文献１１）もある。
【００２１】
以上により、使用済の現像剤補給容器やプロセスカートリッジ等に伸縮性のあるシール部材を用いる場合の先行例では、特に汚れ性の不具合についての対策が講じられており、更に対応するための新たな構成追加が必要となっている。
【００２２】
【特許文献１】特登録第２６２９９４５号公報
【特許文献２】特開昭５９−１３２６２号公報
【特許文献３】実開昭６３−６０１６４号公報
【特許文献４】特開平８−３２８３６９号公報
【特許文献５】特開平１１−７２９９９号公報
【特許文献６】特開平１１−１０２１０５号公報
【特許文献７】特開平９−６８８５９公報
【特許文献８】特開２００３−２１９６２号公報
【特許文献９】特開平４−１３３２６５公報
【特許文献１０】特開平９−２２２７９５公報
【特許文献１１】特公平４−１６６８６５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は斯かる従来の技術に対し、別の不具合から対策を講じたもので、構成をより簡易なものにさせたものである。
【００２４】
最近の現像剤補給容器やプロセスカートリッジは、画像形成装置本体のコンパクト化や市場競争に伴って、年々より省スペース化や更なる小型化、延ては製造コストの削減が要求されている。これはシール部材やシールされる部品（現像剤補給容器のシールされる面の広さ、大きさ）及びその周囲（シール部材の引き出し口の部分として割り当てられるスペース等）にも同じことが要求されている。その具体例の１つとして、図１の略図に示すように、シール部材が固着可能な範囲Ｅ内における方向Ｗのシール部材の幅Ｌ１に対し、シール引き出し口の幅Ｌ２を小さくせざるを得ない場合も発生している。又、図１２に示すようなシール部材１を引き裂いて開封するシール部材においては、その引き裂き幅Ｌ１よりもシール引き出し口の幅Ｌ２を小さくせざるを得ない場合も発生する。
【００２５】
このような場合、対応としては次の１）〜３）が考えられる。
【００２６】
１）シール部材の方向Ｗの幅Ｌ１をシール引き出し口の幅Ｌ２に合わせる。
【００２７】
２）前述のテアテープ方式（図１２参照）にすることにより、現像剤排出口の幅を規制することを前提として、方向Ｗの幅Ｌ１をシール引き出し口の幅（図１参照）Ｌ２に合わせる。
【００２８】
３）前述のイージーピール方式（図１３参照）やテアテープ方式（図１２参照）等にとらわれず、軟体の薄いフィルムタイプのシール部材を無理矢理に引き抜く構成とし、Ｔシール引き出し口でシール部材（方向Ｗの幅）が窄められて多少のしわが寄ったりしても強引に引き抜けるようにする。
【００２９】
以上のような対応を採った場合、以下、番号に対応して次のような不具合が新たに発生する。
【００３０】
１）シール部材の方向Ｗの幅Ｌ１を狭くしなければならないため、画像形成に必要な量の現像剤を充分に補給するための排出口の幅が確保できない懸念が発生し、設計の自由度が狭くなる。
【００３１】
２）１）と同じ懸念が発生すると同時に、特にテアテープ方式を採用した場合、前述のカバーフィルムとテアテープの２つを組み合わせた形態（図１２参照）を採用すると製造工程が少なくともイージーピール方式よりも増えて、材料費も増加する方向となる。
【００３２】
尚、１枚式のシール部材でのテアテープ方式を採用した場合においても、再使用（再シール）する場合は、開封後（使用済）の現像剤補給容器に残ったシール部材の一部分を取り除く工程が必要となり、加工費が増加する方向となってしまう。
【００３３】
３）多少のしわが発生してもシール部材を強引に引き抜くようにした場合、特にしわの寄った部分に現像剤が万一付着した状態でシール部材を引き抜いたときに、現像剤が飛散して周囲を汚すことが考えられ、現像剤補給容器やプロセスカートリッジにおける操作汚れ性に対する保証レベルを落とす方向になるため、安易に実施することはできない。
【００３４】
又、既に市場に出回っている現像剤補給容器又はプロセスカートリッジは既に商品としての形状や大きさが決まっており、しかも、多種多様なシール形式、且つ、様々な方向Ｗ寸法となっているため、再シールする際にシール部材の大きさ（特に方向Ｗの幅Ｌ１）の統一化が図れず、製品毎に個別に寸法を設定しなければならないため、製造コストが増加する方向となる。
【００３５】
因に、先行例に述べた伸縮性のシール部材（特許文献１０，１１参照）、又はそれに非伸縮性部材を組み合わせたもの（特許文献７，８，９参照）を採用した場合も、新たな構成部品の追加、そのための現像剤補給容器内のスペースを確保できない等、仕様上で既製品への再シールに適用するのは非常に困難である。
【００３６】
以上に述べた懸念や不具合を解消するために、本発明は、方向Ｗの幅が伸縮可能なシール部材を用いて、安定した開封性能と製造コストがより掛からない現像剤補給容器及びプロセスカートリッジ及びそれらの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
上記目的を達成するため、請求項１及び２記載の発明は、電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器において、前記現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と前記排出口を封止するシール部材部材とを有し、前記シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端はシール部材の引き出し方向と直交する方向を規制する規制部を通して引き出され、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き剥がして（又は引き裂いて）前記排出口が開封するよう構成され、前記シール部材は、少なくとも自由端の引き出し方向とは直交する方向に伸縮可能であり、前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の幅が前記規制部の同方向の規制幅よりも広くなるように引き伸ばされて、前記排出口の周囲に固着されていることを特徴とする。
【００３８】
請求項３記載の発明は、前記シール部材には引き出し方向に沿って伸縮を抑制する伸縮抑制部材を組み合わせたことを特徴とする。
【００３９】
請求項４及５記載の発明は、電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器の製造方法において、前記現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と前記排出口を封止するシール部材部材とを有し、前記シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端はシール部材の引き出し方向と直交する方向を規制する規制部を通して引き出され、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き剥がして前記排出口が開封するよう構成され、前記シール部材は、少なくとも自由端の引き出し方向とは直交する方向に伸縮可能であり、前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の幅（第５の発明においては引き裂き幅）が、前記規制部の同方向の規制幅よりも広くなるように引き伸ばされて、前記排出口の周囲に固着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、シール（又は再シール）時はシール部材が方向Ｗに引き延ばされてシールされ、シール部材引き出し（開封）時はシール引き出し口の手前で元の幅に戻るため、シール幅より狭いシール引き出し口でも適用ができる。又、シール時に方向Ｗへ引き伸ばし切ることがない限りは、シール（又は再シール）後も多少伸びる作用が得られるため、物流時の気圧変動に対応した伸縮によって、シール破損や容器内の現像剤洩れの防止にも対応ができる。
【００４１】
又、シール部材を現像剤補給容器により強い固着力でシールしてシール部材引き出し強度が上昇する状況下であっても、引き出し方向への大きな伸縮を抑制して開封ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００４３】
＜実施の形態１＞
本実施の形態の現像剤補給容器に用いるシール部材１について図２を用いて説明する。図２は現像剤補給容器２（シール部材１が固着される範囲のみ略図式に表現している。補給容器の形状については図１、図３、図１７を参照のこと）にシール部材１を置き、固着前と固着後の状態を表した図である。図２（ａ）は固着前の状態、図２（ｂ）は固着後の状態を表した図である。
【００４４】
図２（ａ）に示すように、固着前は開口２ａよりもシール部材１の方向Ｗの幅Ｌ３（図１、図１７のＬ1 に相当）が狭い状態である。具体的には、開口２ａの方向Ｗの幅Ｌ９は３４ｍｍであり、シール部材１の方向Ｗの幅Ｌ３は２０ｍｍである。
【００４５】
一方、シール引き出し口２２の幅Ｌ５（図１及び図１７のＬ２に相当）は本発明では３２ｍｍとした。この状態では、シール部材１はシール引き出し口２２を通過することは可能だが、開口２ａを封止する大きさにはなっていない。
【００４６】
図２（ｂ）はシール部材を固着した状態を表す図である。固着後は開口２ａよりもシール部材１の封止部１ｇの範囲においては、方向Ｗの幅Ｌ３がＬ４の状態に広くなるように図中の矢印方向に引き伸ばして固着したためである。このときのＬ４は本実施の形態では５４ｍｍとした。
【００４７】
この状態では、シール部材１は開口２ａを封止しており、少なくともシール部材の引き出し部１ｈの部分はシール引き出し口２２を通過可能である（結果的にシール部材は問題なく引き出しできるが、詳細は後述する）。
【００４８】
本例のシール部材１はその一例として、風船や手術用手袋等で良く用いられる厚さ１６０〜１７０μｍのラテックス製シートを用いた。
【００４９】
尚、シール部材の方向Ｗの幅や厚さは特に規定しないが、伸縮が可能で且つ復元（元の大きさに縮んで戻る）時の大きさが最終的にシール引き出し口より小さくなっていれば良い。
【００５０】
ここで図１７〜図１９も用いて説明を続ける。図１７はシール引き出し口の状態を示す略断面図、図１８は斜め上方から観た引き出し口キャップの斜視図、図１９は斜め下方から観た引き出し口キャップの斜視図である。
【００５１】
説明を続けると、シール引き出し口２２の引き出し間口２ｂをシール部材１が通過するときは、引き出し口２２内に嵌合した引き出し口キャップ８とシール部材１が摩擦しながら（シール部材１に付着した現像剤を拭き取りながら）通過する。引き出し口キャップ８は、厚さ寸法Ｌ７を引き出し間口寸法Ｌ６よりも厚くしている。本実施の形態においては、シール引き出し口２２の厚さ方向の引き出し間口寸法Ｌ６は３．５ｍｍであり、引き出し口キャップの厚さＬ７が４．３ｍｍで、０．８ｍｍの締まり嵌め組み立てとしている。
【００５２】
この締まり嵌めの状態を詳細に述べると、シール引き出し口２２に引き出し口キャップ８を挿入すると、引き出し口キャップ８のひれ８ａが図１７に示すように撓んだ状態となって組み立てられる。
【００５３】
引き出し口キャップ８の方向Ｗの幅は３１. ９ｍｍとし、シール引き出し口の幅Ｌ５（図1 ７ではＬ２に相当し、実施の形態は３２ｍｍである）に入るようにした。又、シール引き出し口２２で、前述の０．８ｍｍの締まり嵌め状態により、シール部材との摩擦作用が働いて開封強度は約１〜３Ｎ増加するような構成にした。
【００５４】
因に、締まり嵌めの量が１ｍｍになっても、開封強度（摩擦強度）は変わらないことを確認しているため、例えばシール部材の厚さがバラついて３００μｍになっても著しい弊害はない構成とした。拭き取り部材の材質は特に限定しないがポリプロピレンやポリエチレン等の表面の滑り性が比較的良い材質を用いるのが好ましく、本実施の形態ではポリエチレン製とした。
【００５５】
シール部材１の材質は、例えば、イソプレンゴムやクロロプレンゴム等の合成ゴムのものでも構わない。又、シール部材を延伸保持した状態の保持期間の長さによって、シール開封後にシール部材が元の大きさに戻る際に多少の歪みが残って元の大きさよりは広がってしまうので、老化防止剤等の添加剤の配合を行うが、最終的にシール引き出し口の方向Ｗ幅Ｌ５より小さくなっていれば良いので、添加剤の配合比率も特に規定しない。本実施の形態においては、シール部材の幅を２０ｍｍ、引き伸ばした状態の幅を５４ｍｍとし、６０日後にシールを開封して、引き出したシール部材の幅が３２ｍｍ未満（残留歪み含む）になるラテックス製シートで、伸び率は実測で約６倍以上のものを用いた。
【００５６】
次に、本例のシール部材１と現像剤補給容器２との組み立てについて引き続き図２を用いて説明する。
【００５７】
本例のシール部材１は現像剤補給容器２の現像剤排出開口２ａを封止する封止部１ｇと、封止部１ｇから延出し折り返された引き出し部１ｈを有しており、開封時、この引き出し部１ｈを引っ張ることでシール部材を引き出す構成としている。
【００５８】
封止部１ｇと引き出し部１ｈの幅は、図２（ａ）に示すように、基本的には同じで構わないが、違っていても良い。本実施の形態においては、シール部材の裁断加工の容易さを優先して単純長方形状とし、封止部と引き出し部の幅を同じ２０ｍｍとした。但し、封止部は現像剤容器に固着する際に引き伸ばした状態で固着するため、固着後は図２（ｂ）に示すように幅違いの状態となる。本実施の形態においては、固着後の封止部の幅を５４ｍｍとした。
【００５９】
尚、封止部を実際に引き伸ばす手段も特に規定しないが、本実施の形態においては引き伸ばす範囲（長手方向）を掴む治工具にてシール部材の方向Ｗ両端部を掴んで引き伸ばし、固着後に治工具を離すようにした。他にも図５に示すように、封止部を引き伸ばした状態でブロック３とクランプ３Ｃを兼ね備えた治具（装置）に仮固定し、そのままの状態で現像剤容器に押し下げて固着後にブロック３とクランプ３Ｃを解除するような手段でも構わない。
【００６０】
他に、予め充分な掴み代を含めた大きさのシール部材を準備しておき、シール部材を固着した後に余分となった掴み代部分を切り落とす方法で行っても良い。
【００６１】
以上に述べたシール部材を用いて、現像剤容器への固着を行う。固着方法についても特に限定はしないが、本実施の形態では好ましい一例として接着剤や粘着付与剤を塗布して圧着した例を述べる。
【００６２】
ここで、本実施の形態に用いるシール治具としての特徴を述べる（図３〜図５参照）。
【００６３】
シール治具３は、少なくとも開口２ａを取り囲むように設けられ、現像剤の漏れを防止するための圧着面（シール部）３ｓが形成されている。以下、詳細を説明する。
【００６４】
シール部材１の開封時の強度を低下させるために、シール部３ｓの一部分であるシールの短手部３ａ及び圧着部３ｐにおいては山型形状（シール治具３の両端付近の山型形状）とした。
【００６５】
本発明では、シール部材１を予め引き伸ばし手段（図２（ｂ）の図中矢印参照）にて引き伸ばした状態でシール部材を現像剤容器上にセットし、シール治具３でシール部材１を圧着固定する。その際、現像剤補給容器のシール範囲Ｅには予め、粘着剤（接着剤）や両面テープ等の接合材を塗布又は貼り付けを施しておく。尚、粘着剤（接着剤）は天然ゴム系又は合成ゴム系を用いるのが、よりシール性を達成する上で好ましいが、例えばアクリル系の粘着両面テープ等でも接着は可能である。本実施の形態においては、ゴム系の粘着剤を塗布したものにシール部材を圧着固定した。又は、例えばシール部材に粘着付与剤をコーティングしたものを用いて圧着固定しても良い。
【００６６】
そのシール部材１を現像剤補給容器２に組み立てた状態は、図４及び図３に示すように、シール治具と同じ圧着部（シール圧着形状）３Ｐが形成され、シール部３ｓは圧着部３Ｐとなって開口２ａを囲繞するように固着した状態となる。
【００６７】
シール条件は、エア圧力：０. ２ＭＰａ（直径１００ｍｍのエアシリンダを用いる）、圧着時間：２ｓｅｃとした。このシール条件は、本例に限られたものではなく、各シール及び容器２の材質、シール面積、シール幅等により適宜選択することが望ましい。
【００６８】
又、シール治具３については加工性が良く、耐久性があればどの材質でも構わないが、本例では真鍮を用いた。
【００６９】
次に、本例のシール部材１の開封状態を図６及び図７に示す。
【００７０】
図６はシール部材１の開封途中状態を示す斜視図、図７はシール部材１の開封終了状態を示す斜視図である。
【００７１】
シール部材１の引き出し部１ｈを折り返して引張り、シール部材１の封止部が剥がれるとシール部材１の方向Ｗ幅は収縮する。このときの方向Ｗ幅は歪みが残るために、引き伸ばし前の状態に比べると若干広がったままになるが、予めシール引き出し口の方向Ｗ幅と、開封操作性を良好に維持できる現像剤補給容器の保管期間（即ち、シール部材を引き伸ばしたままの状態が維持される最長の期間）と、保管期間後の残留するシール部材の伸び分を把握して寸法、材質を明確にすることにより問題なくシール引き出し口を通過できる。
【００７２】
本実施の形態においても、予め、以上に述べた方向Ｗ幅と保管期間と残留する伸び分を把握した上で実施したため、固着前は２０ｍｍ、固着後は５４ｍｍ（２５０％の伸び）、開封後は３０ｍｍと、シール引き出し口の幅３２ｍｍを問題なく通過し、開封操作が行え、現像剤を排出させることができた。
【００７３】
尚、圧着後のシール性について述べると、接着強度においては従来の固着技術に対し低くなる場合もあり得るが、シール部材が伸縮できるため、物流の様々な状況（例えば、大気圧変動や落下時の衝撃等）に合わせてシール部材が変形と復元作用をできるため、シール性についても問題なく維持することができる。
【００７４】
一方、本例の現像剤補給容器を用いて開封テストを行った結果、開封強度２０〜３０Ｎ程度で安定しており、開封強度としては、従来品との大きな違いはなかった。但し、シール部材が引っ張り方向にも伸縮が可能なため、封止部を剥がし終える付近で瞬発的な鞭打ち現象（瞬間的に一気に収縮する現象が）表れる場合があった。この現象は特に速いスピードで開封操作を行ったときやより強い固着条件でより強固にシール部材を圧着したときに起こり易くなることが判明した。
【００７５】
＜実施の形態２＞
本実施の形態２では、以上に述べた実施の形態１のシール部材に伸縮抑制部材６を貼り合わせた（図８（ａ）（ｂ）参照）。
【００７６】
伸縮抑制部材６は、シール部材のほぼ全長に亘って貼ることによって、開封操作時の引き出し（引っ張り）による伸びを抑える。伸縮抑制部材６の限定事項はそれ自身が目に見えて伸縮が確認できるような伸縮性がなければ、特に限定しないが、シール部材を折り返して引き出すため耐屈曲性があれば良く、シール引き出し口２２から弊害なく引き出せる薄いシート状であれば良い。
【００７７】
又、シール部材１との接着性についても特に強い接着強度は必要なく、引き出し操作において相互がずれない程度に接着していれば良い。よって、粘着剤成分（ゴム系、アクリル系等）も特に限定しない。本実施の形態においてアクリル系粘着剤をラミネートしたポリエステル基材の粘着テープ（厚さ５０μｍ）を用いた。
【００７８】
それ以外の形態内容については実施の形態１と同じであるため省略する。
【００７９】
その結果、実施の形態１と同じ良好な結果が得られたことに加えて、シール部材の引き出し方向への伸びが無くなり、引っ張り速度や接着強度のバラツキに影響されることなく抑えることができた。
【００８０】
＜実施の形態３＞
本実施の形態は実施の形態１の現像剤補給容器を用いたプロセスカートリッジの例である。
【００８１】
本発明のプロセスカートリッジの実施の形態について、図９〜図１１を用いて説明する。図９は本発明のプロセスカートリッジを適用した電子写真画像形成装置の一実施の形態（レーザービームプリンタＡ）の構成説明図、図１０はその外観斜視図、図１１は本発明の実施の形態を適用したプロセスカートリッジＢの側断面図である。
【００８２】
先ず、図９を用いて電子写真画像形成装置の一例として、レーザービームプリンタＡについて説明する。
【００８３】
このレーザービームプリンタＡは、図９に示すように、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体１０２（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成するものである。図９に示すレーザービームプリンタＡは、その内部にプロセスカートリッジＢが装着されている。プロセスカートリッジＢは、ドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラム１０７と称す）と、感光体ドラム１０７を帯電する帯電ローラ１０８と、トナー像を形成する現像手段１０９を有する。
【００８４】
先ず、帯電ローラ１０８によって感光体ドラム１０７に帯電を行い、次いで、この感光体ドラム１０７に光学手段１０１から画像情報に応じたレーザー光を照射して、前記感光体ドラム１０７に画像情報に応じた潜像を形成する。そして、この潜像を現像手段１０９によって現像してトナー像を形成する。このとき、前記トナー像の形成と同期して、給紙カセット１０３ａにセットした記録媒体１０２をピックアップローラ１０３ｂ、搬送ローラ１０３ｃ、１０３ｄ及びレジストローラ対１０３ｅにより反転搬送する。
【００８５】
次いで、前記感光体ドラム１０７に形成したトナー像を、転写手段としての転写ローラ１０４に電圧を印加することによって記録媒体１０２上に転写する。その後、トナー像の転写を受けた記録媒体１０２を搬送ガイド１０３ｆで定着手段１０５へと搬送する。この定着手段１０５は、駆動ローラ１０５ｃと、ヒータ１０５ａを内蔵する定着ローラ１０５ｂを有する。そして、通過する記録媒体１０２に熱及び圧力を印加して、転写されたトナー像を定着させる。この記録媒体１０２を排出ローラ対１０３ｇ，１０３ｈ，１０３ｉで搬送し、反転経路１０３ｊを通して排出トレイ１０６へと排出する。この排出トレイ１０６は、レーザービームプリンタＡの装置本体１１４の上面に設けられている。尚、揺動可能なフラッパ１０３ｋを動作させることにより、反転経路１０３ｊを介することなく、排出ローラ対１０３ｍによって記録媒体１０２を排出することもできる。
【００８６】
本実施の形態においては、前記ピックアップローラ１０３ｂ、搬送ローラ１０３ｃ，１０３ｄ、レジストローラ対１０３ｅ、搬送ガイド１０３ｆ、排出ローラ対１０３ｇ，１０３ｈ，１０３ｉ及び排出ローラ対１０３ｍによって搬送手段１０３を構成している。
【００８７】
図１１を用いてプロセスカートリッジＢについて詳述する。
【００８８】
プロセスカートリッジＢは、現像剤を収納する現像剤補給容器を形成するトナー枠体１１１と、現像ローラ１０９ｃ等の現像手段１０９を保持する現像枠体１１２とを結合している。トナー枠体１１１は現像剤補給口１１１ｉを有し、この現像剤補給口１１１ｉから現像枠体１１２内へ現像剤を補給する。そして、プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム１０７、クリーニングブレード１１０ａ等のクリーニング手段１１０及び帯電ローラ１０８を取り付けたクリーニング枠体１１３を、前記トナー枠体１１１を結合してある前記現像枠体１１２に結合して構成している。このプロセスカートリッジＢは、操作者によって装置本体１１４に着脱可能なものである。
【００８９】
プロセスカートリッジＢにおいて、帯電手段である前記帯電ローラ１０８は感光体ドラム１０７に接触して設けられており、この帯電ローラ１０８は感光体ドラム１０７に従動回転するものである。画像形成の際には、先ず、感光層を有する感光体ドラム１０７が回転して、その表面を帯電ローラ１０８への印加電圧によって一様に帯電する。
【００９０】
次いで、レーザービームプリンタＡに設けられた光学手段１０１からの画像情報に応じたレーザービーム光を、露光開口部１０１ｅを介して感光体ドラム１０７へ照射し、感光体ドラム１０７上に潜像を形成する。そして、この潜像を可視化するために、現像剤を用いて現像手段１０９によって現像を行う。尚、光学手段１０１は、レーザーダイオード１０１ａ、ポリゴンミラー１０１ｂ、レンズ１０１ｃ、反射ミラー１０１ｄを有している。
【００９１】
前記現像手段１０９は、感光体ドラム１０７の現像領域へ現像剤を供給して、感光体ドラム１０７に形成された潜像を現像するものである。現像手段１０９は、トナー枠体１１１内の現像剤をトナー送り部材１０９ｂの回転によって、現像剤補給開口１１１ｉを通じて現像ローラ１０９ｃへ送り出す。そして、固定磁石を内蔵した現像ローラ１０９ｃを回転させると共に、現像ブレード１０９ｄによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０９ｃの表面に形成し、その現像剤を感光体ドラム１０７の現像領域へ供給する。そして、その現像剤を前記潜像に応じて感光体ドラム１０７へ転移させることによって、トナー像を形成して可視像化する。ここで、現像ブレード１０９ｄは、現像ローラ１０９ｃの周面のトナー量を規定すると共に、摩擦帯電電荷を付与するものである。又、この現像ローラ１０９ｃの近傍には、現像室内の現像剤を循環させるトナー攪拌部材１０９ｅを回動可能に取り付けている。
【００９２】
次に、装置本体１１４に設けられた転写ローラ１０４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム１０７に形成されたトナー像を記録媒体１０２に転写した後に、クリーニング手段１１０によって感光体ドラム１０７上の残留現像剤を除去する。クリーニング手段１１０は、感光体ドラム１０７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１１０ａによって、感光体ドラム１０７に残留した現像剤を掻き落として、除去トナー溜め１１０ｂへ集めるものである。
【００９３】
プロセスカートリッジＢには、画像情報に応じた光を感光体ドラム１０７へ照射するための露光開光部１０１ｅ及び感光体ドラム１０７を記録媒体１０２に対向するための転写開口部１１３ｎが設けてある。詳しくは、露光開口部１０１ｅはクリーニング枠体１１３に設けられており、又、転写開口部１１３ｎは現像枠体１１２とクリーニング枠体１１３との間に構成される。
【００９４】
このようなプロセスカートリッジＢのトナー枠体１１１には、プロセスカートリッジＢの使用前には、現像剤補給口１１１ｉの部分においては、トナー枠体１１１内に充填した現像剤を封止している。即ち、トナー枠体１１１は図６に示すところの現像剤補給容器２に対応し、現像剤補給口１１１ｉは開口２ａに対応する。
【００９５】
プロセスカートリッジＢの使用前には、トナー枠体１１１には現像剤補給口１１１ｉを覆うようにシール部材が設けられており、トナー枠体１１１内の現像剤を封止している。そして、シール部材の延出した引き出し部１ｈ（図２０参照）は、その先端部をプロセスカートリッジＢの外へ出している。プロセスカートリッジＢの使用に当たっては、先ず引き出し部１ｈを引いて、現像剤補給口１１１ｉを封止しているシール部材を開封する。そして、シール部材１を開封したプロセスカートリッジＢをレーザービームプリンタＡに装着して上述のように現像を行う。
【００９６】
図９及び図１０を用いて、プロセスカートリッジＢのレーザービームプリンタＡへの装着について説明する。
【００９７】
レーザービームプリンタＡは、ヒンジ３５ａを中心に開閉部材３５を開放すると、装置本体１１４の左右の内壁に前下りのガイドレール（不図示）が見える。このガイドレールに感光体ドラム１０７と同軸上にある円筒形ガイド及びこの円筒形ガイドの後ろにある細長い位置決めガイド（何れも不図示）を挿入して、装置本体１１４の位置決め溝に円筒形ガイドを嵌め込む。逆に、装置本体１１４に装着されたプロセスカートリッジＢを取り外すときには、上記とは反対の手順で前記ガイドレールに沿ってプロセスカートリッジＢを引き抜くことにより行う。
【００９８】
以上に述べたように、プロセスカートリッジにおいても画像形成装置本体と同様に年々より省スペース化や更なる小型化が要求され、構成部品の配置スペースも余裕が少なくなるため、シール引き出し口を狭くすることでも周囲の構成部品の配置スペース確保には有効である。そういった意味でもプロセスカートリッジ状態での本発明の実施と効果の確認は必要である。
【００９９】
本実施の形態に示すプロセスカートリッジにおいても、実施の形態１の現像剤補給容器を用いることにより、同じ効果が得られた。
【０１００】
本例のプロセスカートリッジを用いて、開封テストを行った結果、開封強度２０〜３０Ｎ程度で安定しており、又、開封もスムーズに行え、現像剤の排出も問題なくできた。又、シール状態も良好であった。
【０１０１】
尚、本例は実施の形態１の現像剤補給容器を用いたプロセスカートリッジの例であるが、同様に現像手段を有する現像カートリッジにおいても同じ結果が得られた。
【０１０２】
更に、これまでに出回っているプロセスカートリッジの中で、方向Ｗの幅Ｌ４，Ｌ９（シール部材を引き裂いて開封するものについては図１２に示す引き裂き幅Ｌ１）よりもシール引き出し口２２の方向Ｗ幅が狭くなっているものでも、本実施の形態１及び２に述べたシール部材を用いて、開封確認を行ったところ、
１）シール引き出し口の方向Ｗ幅と、
２）開封操作性を良好に維持できる現像剤補給容器の保管期間（即ち、シール部材を引き伸ばしたままの状態が維持される最長の期間）と、
３）保管期間後の残留するシール部材の伸び分
以上の３点全て整合性が取れ、適用できた。又、開封操作の結果もシール性についても実施の形態１及び２と同じ効果を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、静電複写機、プリンタ等の画像形成装置に現像剤を補給するための現像剤補給容器とその製造方法に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】シール部材の幅とシール引き出し口の幅の不具合を示す略図である。
【図２】実施の形態１の現像剤補給容器に用いるシール部材の固着前と固着後の状態を示す図であり、（ａ）は固着前の状態、（ｂ）は固着後の状態を示す。
【図３】実施の形態における圧着部に関するシール部材、シール治具の略断面解説図である。
【図４】実施の形態における治具形状を示す図である。
【図５】実施の形態におけるシール部材の固着方法の一例を示す図である。
【図６】実施の形態における現像剤補給容器のシール部材の開封途中状態を示す斜視図である。
【図７】実施の形態における現像剤補給容器のシール部材の開封終了状態を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２の現像剤補給容器に用いるシール部材の固着前と固着後の状態を示す図であり、ａ）は固着前の状態、（ｂ）は固着後の状態を示す。
【図９】レーザービームプリンタＡの構造を示す縦断面図である。
【図１０】レーザービームプリンタＡの外観を示す斜視図である。
【図１１】プロセスカートリッジＢの構造を示す縦断面図である。
【図１２】従来のシール部材の方式を示す一例図である。
【図１３】従来のシール部材の方式を示す一例図である。
【図１４】従来のシール部材の方式を示す一例図である。
【図１５】従来のシール部材の方式を示す一例図である。
【図１６】従来のシール部材の方式を示す一例図である。
【図１７】シール引き出し口の状態を示す略断面図である。
【図１８】斜め上方から観た引き出し口キャップの斜視図である。
【図１９】斜め下方から観た引き出し口キャップの斜視図である。
【図２０】実施の形態におけるプロセスカートリッジの斜視図である。
【符号の説明】
【０１０５】
Ａ      レーザービームプリンタ
Ｂ      プロセスカートリッジ
Ｅ      範囲（シール部材１の固着可能な範囲）
Ｗ      方向
１      シール部材
１ｇ    封止部
１ｈ    引き出し部
２      現像剤補給容器
２ａ    開口
２ｂ    引き出し間口
３      シール治具
３ｓ    シール部（圧着面）
３ａ    短手部
３Ｐ    圧着部
４      カバーフィルム
５      テアテープ
７      開口窓枠部材
８      引き出し口キャップ
８ａ    ひれ部
３５    開閉部材
３５ａ    ヒンジ
１０１    光学手段
１０１ａ  レーザーダイオード
１０１ｂ  ポリゴンミラー
１０１ｃ  レンズ
１０１ｄ  反射ミラー
１０１ｅ  露光開口部
１０２    記録媒体
１０３ａ  給紙カセット
１０３ｂ  ピックアップローラ
１０３ｃ，１０３ｄ  搬送ローラ
１０３ｅ  レジストローラ対
１０３ｆ  搬送ガイド
１０３ｇ，１０３ｈ，１０３ｉ  排出ローラ対
１０３ｊ  反転径路
１０３ｋ  フラッパ
１０３ｍ  排出ローラ対
１０４    転写ローラ
１０５    定着手段
１０５ａ  ヒータ
１０５ｂ  定着ローラ
１０５ｃ  駆動ローラ
１０６    排出トレイ
１０７    電子写真感光体（感光体ドラム）
１０８    帯電ローラ
１０９    現像手段
１０９ｂ  トナー送り部材
１０９ｃ  現像ローラ
１０９ｄ  現像ブレード
１０９ｅ  トナー攪拌部材
１１０    クリーニング手段
１１０ａ  クリーニングブレード
１１０ｂ  除去トナー溜め
１１１    トナー枠体
１１１ｉ  現像剤補給口
１１２    現像枠体
１１３    クリーニング枠体
１１３ｎ  転写開口部
１１４    装置本体
ｔ      トナー
【図１】
2005258027.tif 000003
【図２】
2005258027.tif 000004
【図３】
2005258027.tif 000005
【図４】
2005258027.tif 000006
【図５】
2005258027.tif 000007
【図６】
2005258027.tif 000008
【図７】
2005258027.tif 000009
【図８】
2005258027.tif 000010
【図９】
2005258027.tif 000011
【図１０】
2005258027.tif 000012
【図１１】
2005258027.tif 000013
【図１２】
2005258027.tif 000014
【図１３】
2005258027.tif 000015
【図１４】
2005258027.tif 000016
【図１５】
2005258027.tif 000017
【図１６】
2005258027.tif 000018
【図１７】
2005258027.tif 000019
【図１８】
2005258027.tif 000020
【図１９】
2005258027.tif 000021
【図２０】
2005258027.tif 000022