(57)【要約】【課題】医療行為ごとのコストを算出することは困難だった。【解決手段】入力部３０２は、症例名の入力を受け付ける。選択部３０４は、その症例名に対応付けられた医療器材を選択する。識別部３０８は、選択された医療器材のそれぞれについて賃貸借用医療器材か売買用医療器材かを識別する。演算部３１０は、賃貸借用医療器材の単価を賃貸借料金データ記憶部３２８を参照して特定し、売買用医療器材の単価を売買料金データ記憶部３２６を参照して特定する。そして演算部３１０は、それぞれの単価を加算してその症例にかかる費用を算出する。これにより、医療器材管理装置３００は、賃貸借用医療器材と売買用医療器材とが含まれている場合でも適切にコストを算出できる。【選択図】        図１
2005258720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の医療行為に関する医療情報の入力を受け付ける入力部と、
前記医療情報に基づいて前記特定の医療行為に対応付けられた医療器材を選択する選択部と、
所定の契約における所定の医療器材を使用するための条件を保持する第１格納部と、
前記第１格納部を参照して、前記選択部に選択された医療器材が前記所定の契約に関係する医療器材か否かを識別する識別部と、
前記所定の契約に関係する医療器材か否かに応じて、前記医療行為に対応付けられた医療器材を使用するために必要な費用を異なる料金体系で算出する演算部と、
を備えることを特徴とする医療器材管理装置。
【請求項２】
医療行為ごとに使用される医療器材を識別する情報を対応付けて保持する第２格納部を更に備え、
前記選択部は、前記第２格納部を参照して、受け付けた医療情報に対応付けられた前記医療器材を選択することを特徴とする請求項１に記載の医療器材管理装置。
【請求項３】
所定の契約における所定の医療器材を使用するための条件を受け付け、前記第１格納部に登録する登録部を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の医療器材管理装置。
【請求項４】
前記第１格納部は、賃貸借の対象となる医療器材を特定する情報を保持し、前記識別部は、前記選択部に選択された医療器材が、賃貸借の対象となる賃貸借用医療器材か否かを判別することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の医療器材管理装置。
【請求項５】
特定の医療行為に関する医療情報の入力を受け付ける入力部と、
前記医療情報に基づいて前記特定の医療行為に対応付けられた医療器材を選択する選択部と、
所定の契約における所定の医療器材を使用するための条件を保持する第１格納部と、
前記第１格納部を参照して、前記選択部に選択された前記医療器材が前記所定の契約に関係する医療器材か否かを識別する識別部と、
前記所定の契約に関係する医療器材か否かに応じて、前記医療行為に対応付けられた医療器材を使用するために必要な費用を異なる料金体系で算出する演算部と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項６】
特定の医療行為に関する医療情報の入力を受け付けるステップと、
前記医療情報に基づいて前記特定の医療行為に対応付けられた医療器材を、医療行為ごとに使用される医療器材を識別する情報を保持する格納部を参照して選択する選択ステップと、
所定の契約における所定の医療器材を使用するための条件を保持する格納部を参照して、前記選択ステップにて選択された前記医療器材が前記所定の契約に関係する医療器材か否かを判別するステップと、
前記所定の契約に関係する医療器材か否かに応じて、前記医療行為に対応付けられた医療器材を使用するために必要な費用を異なる料金体系で算出するステップと、
を含むことを特徴とする医療器材管理方法。
【請求項７】
特定の医療行為に関する医療情報の入力を受け付ける入力部と、
前記医療情報に基づいて前記特定の医療行為に対応付けられた医療器材を選択する選択部と、
医療器材ごとにその医療器材を使用するために必要な費用を保持する格納部と、
前記格納部を参照して、前記選択部に選択された個々の医療器材を使用するための費用を特定し、前記特定の医療行為に対応付けられた一連の医療器材を使用するために必要な合計費用を算出する演算部と、
を備えることを特徴とする医療器材管理装置。
【請求項８】
前記医療器材の使用に関連して生じる関連費用を算出する関連費用算出部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の医療器材管理装置。
【請求項９】
前記関連費用算出部は、メンテナンスの対象となる医療器材のメンテナンス費用を前記関連費用として算出することを特徴とする請求項８に記載の医療器材管理装置。
【請求項１０】
前記関連費用算出部は、前記医療器材を廃棄するための費用を前記関連費用として算出することを特徴とする請求項８または９に記載の医療器材管理装置。
【請求項１１】
前記関連費用算出部は、前記医療器材を第１種類に属する廃棄物として廃棄するための費用と、第２種類に属する廃棄物として廃棄するための費用とを前記関連費用として算出するとともに、それぞれの廃棄物として廃棄するために当該システムを利用する主体において発生する作業量を算出することを特徴とする請求項１０に記載の医療器材管理装置。
【請求項１２】
特定の医療行為で使用される医療器材に関する情報の入力を受け付ける入力部と、
前記医療器材のうち賃貸借の対象となる賃貸借用医療器材と売買の対象となる売買用医療器材とを識別する識別部と、
前記賃貸借用医療器材に関する賃貸借料金データを記憶する賃貸借料金データ記憶部と、
前記売買用医療器材に関する売買料金データを記憶する売買料金データ記憶部と、
前記識別部の識別結果に基づき前記賃貸借料金データ記憶部に記憶された賃貸借料金データまたは前記売買料金データ記憶部に記憶された売買料金データを読み出して、前記特定の医療行為に関する費用を演算する演算部と、
を備えることを特徴とする医療器材管理装置。
【請求項１３】
特定の医療行為で使用される医療器材に関する情報の入力を受け付ける入力部と、
前記医療器材のうち賃貸借の対象となる賃貸借用医療器材と売買の対象となる売買用医療器材とメンテナンスの対象となるメンテナンス用医療器材とを識別する識別部と、
前記賃貸借用医療器材に関する賃貸借料金データを記憶する賃貸借料金データ記憶部と、
前記売買用医療器材に関する売買料金データを記憶する売買料金データ記憶部と、
前記識別部の識別結果に基づき前記賃貸借料金データ記憶部に記憶された賃貸借料金データまたは前記売買料金データ記憶部に記憶された前記売買料金データを読み出して、前記特定の医療行為に関する費用を演算する演算部と、
前記演算部で演算された費用、前記賃貸借用医療器材の情報、前記売買用医療器材の情報および前記メンテナンス用医療器材の情報の少なくともひとつを出力する出力部と、
を備えることを特徴とする医療器材管理装置。
【請求項１４】
特定の医療行為で使用される医療器材に関する情報の入力を受け付ける入力部と、
前記医療器材のうち、前記医療行為の後に廃棄すべき対象となる医療器材を特定し、廃棄物処理に関する費用を演算する関連費用算出部と、
を備えることを特徴とする医療器材管理装置。
【請求項１５】
前記関連費用算出部は、前記医療行為後に医療廃棄物として処理すべき医療器材と前記医療行為後に産業廃棄物として処理可能な医療器材とでそれぞれ異なる料金体系で廃棄物処理に関する費用を演算することを特徴とする請求項１４に記載の医療器材管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器材を管理する技術に関する。より具体的には、本発明は医療行為に応じて発生するコストを算出する装置およびコストを算出する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シングルユース器材ともよばれるディスポーザブル器材は、１回の診療行為の中でひとりの患者のみに対して使う、使い捨て医療器材である。ディスポーザブル器材の例として、輸液バッグ、カテーテル・チューブ、血液回路、注射器、真空採血管、手術用不織布、手術用ゴム手袋などがある。ディスポーザブル器材は、リユース器材、すなわち再使用される器材のように再滅菌後再梱包される必要もなく、手軽である。そのため、医療器材の主流が比較的安価な製品に移行したころから医療従事者の間で多用されるようになった。
【０００３】
しかし、近年複雑で高価な器材が増加し、ディスポーザブル器材のあり方が再考されている。現在、ディスポーザブル器材の費用の多くは手術料の中で賄われており、ある研究報告によると、手術料に占めるディスポーザブル器材の費用比は、最も高い腹腔鏡下胆嚢摘出術において、５０％に迫っている。この術式に対する診療報酬点数は２２４００点、すなわち２２万４千円であるところ、ディスポーザブル器材のコストは多数の外科病院の平均で１１万円程度という。
【０００４】
なお、特許文献１には、ディスポーザブル器材をリサイクルするシステムが開示され、特許文献２には、リユース器材とディスポーザブル器材のうち後者のみを選び出して梱包し、病院へ配送する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−５６０８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１６６２６１号公報
【特許文献３】特開２００３−９１５９６号公報
【特許文献４】特開２００２−１３３２５０号公報
【特許文献５】特開２００１−１６０１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
医療現場ではディスポーザブル器材やリユース器材とともに、例えば光源装置やモニタなどの据え置き型の医療器材も利用される。リユース器材は、医療行為ごとに新品の器材が用意されるわけでなく、洗滌、滅菌、機能確認などを経て複数回使用される。また、光源装置やモニタなどは、例えば所定の期間にわたり業者とリース契約されて医療現場で使用される。こうしたことから、医療行為ごとのコストを算出することは難しい。
【０００６】
本発明はこうした現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、医療行為ごとのコストを算出する技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、医療器材を使用するために生じるコストを管理する装置である。この医療器材管理装置は、特定の医療行為に関する医療情報の入力を受け付ける入力部と、医療情報に基づいて特定の医療行為に対応付けられた医療器材を選択する選択部と、所定の契約における所定の医療器材を使用するための条件を保持する第１格納部と、第１格納部を参照して、選択部に選択された医療器材が所定の契約に関係する医療器材か否かを識別する識別部と、所定の契約に関係する医療器材か否かに応じて、医療行為に対応付けられた医療器材を使用するために必要な費用を異なる料金体系で算出する演算部とを備える。
【０００８】
この態様によれば、例えば症例名などの医療情報が入力されれば、その症例で使用される医療器材が選択されるので、医療行為で使用する個々の医療器材をユーザ自らが入力する必要がない。このため、入力作業が容易で、ユーザに時間的な負担や精神的な負担が過度に生じない。更に、医療器材に対する所定の契約に応じて、異なる料金体系で費用が算出されるので、医療行為ごとの費用が各医療器材に対する契約を踏まえて算出される。
【０００９】
この装置は、医療行為ごとに使用される医療器材を識別する情報を対応付けて保持する第２格納部を更に備え、選択部は、第２格納部を参照して、受け付けた医療情報に対応付けられた医療器材を選択してもよい。
【００１０】
この装置は、所定の契約における所定の医療器材を使用するための条件を受け付け、第１格納部に登録する登録部を更に備えてもよい。これにより、契約内容を任意に登録できるので、例えば病院毎に異なる料金体系で所定の医療行為にかかる費用を算出できる。
【００１１】
第１格納部は、賃貸借の対象となる医療器材を特定する情報を保持し、識別部は、選択部に選択された医療器材が、賃貸借の対象となる賃貸借用医療器材か否かを判別してもよい。
【００１２】
本発明の別の態様は、医療器材を使用するために生じるコストを管理する方法である。この方法は、特定の医療行為に関する医療情報の入力を受け付けるステップと、医療情報に基づいて特定の医療行為に対応付けられた医療器材を、医療行為ごとに使用される医療器材を識別する情報を保持する格納部を参照して選択する選択ステップと、所定の契約における所定の医療器材を使用するための条件を保持する格納部を参照して、選択ステップにて選択された医療器材が所定の契約に関係する医療器材か否かを判別するステップと、所定の契約に関係する医療器材か否かに応じて、医療行為に対応付けられた医療器材を使用するために必要な費用を異なる料金体系で算出するステップとを含む。
【００１３】
本発明の更に別の態様は、医療器材を使用するために生じるコストを管理する装置である。特定の医療行為に関する医療情報の入力を受け付ける入力部と、医療情報に基づいて特定の医療行為に対応付けられた医療器材を選択する選択部と、医療器材ごとにその医療器材を使用するために必要な費用を保持する格納部と、格納部を参照して、選択部に選択された個々の医療器材を使用するための費用を特定し、特定の医療行為に対応付けられた一連の医療器材を使用するために必要な合計費用を算出する演算部とを備える。
【００１４】
この態様によれば、例えば症例名などの医療情報が入力されれば、その症例で使用される医療器材が選択されるので、医療行為で使用する個々の医療器材をユーザ自らが入力する必要がない。
【００１５】
この装置は、医療器材の使用に関連して生じる関連費用を算出する関連費用算出部を更に備えてもよい。これにより、医療行為により生じる費用を、単に医療行為を行う時点で発生する費用だけでなく、例えばメンテナンスや廃棄などを行う時点まで時間的な幅をもって算出できるので、病院経営において生じるコストを医療行為単位で明確にできる。
【００１６】
関連費用算出部は、メンテナンスの対象となる医療器材のメンテナンス費用を関連費用として算出してもよい。
【００１７】
関連費用算出部は、医療器材を廃棄するための費用を関連費用として算出してもよい。
【００１８】
関連費用算出部は、医療器材を第１種類に属する廃棄物として廃棄するための費用と、第２種類に属する廃棄物として廃棄するための費用とを関連費用として算出するとともに、それぞれの廃棄物として廃棄するために当該システムを利用する主体において発生する作業量を算出してもよい。例えば、「第１種類に属する廃棄物」は感染性のある廃棄物を示し、「第２種類に属する廃棄物」は感染性のない廃棄物を示す。「主体において発生する作業」は、感染性のある廃棄物を感染性のない廃棄物に変えるために行う例えば洗滌、滅菌などの作業である。
【００１９】
本発明の更に別の態様は、医療器材を使用するために生じるコストを管理する装置である。この装置は、特定の医療行為で使用される医療器材に関する情報の入力を受け付ける入力部と、医療器材のうち賃貸借の対象となる賃貸借用医療器材と売買の対象となる売買用医療器材とを識別する識別部と、賃貸借用医療器材に関する賃貸借料金データを記憶する賃貸借料金データ記憶部と、売買用医療器材に関する売買料金データを記憶する売買料金データ記憶部と、識別部の識別結果に基づき賃貸借料金データ記憶部に記憶された賃貸借料金データまたは売買料金データ記憶部に記憶された売買料金データを読み出して、特定の医療行為に関する費用を演算する演算部とを備える。
【００２０】
本発明の更に別の態様は、医療器材を使用するために生じるコストを管理する装置である。この装置は、特定の医療行為で使用される医療器材に関する情報の入力を受け付ける入力部と、医療器材のうち賃貸借の対象となる賃貸借用医療器材と売買の対象となる売買用医療器材とメンテナンスの対象となるメンテナンス用医療器材とを識別する識別部と、賃貸借用医療器材に関する賃貸借料金データを記憶する賃貸借料金データ記憶部と、売買用医療器材に関する売買料金データを記憶する売買料金データ記憶部と、識別部の識別結果に基づき賃貸借料金データ記憶部に記憶された賃貸借料金データまたは売買料金データ記憶部に記憶された売買料金データを読み出して、特定の医療行為に関する費用を演算する演算部と、演算部で演算された費用、賃貸借用医療器材の情報、売買用医療器材の情報およびメンテナンス用医療器材の情報の少なくともひとつを出力する出力部とを備える。
【００２１】
本発明の更に別の態様は、医療器材を使用するために生じるコストを管理する装置である。この装置は、特定の医療行為で使用される医療器材に関する情報の入力を受け付ける入力部と、医療器材のうち、医療行為の後に廃棄すべき対象となる医療器材を特定し、廃棄物処理に関する費用を演算する関連費用算出部とを備える。
【００２２】
関連費用算出部は、医療行為後に医療廃棄物として処理すべき医療器材と医療行為後に産業廃棄物として処理可能な医療器材とでそれぞれ異なる料金体系で廃棄物処理に関する費用を演算してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の装置によれば、医療行為ごとのコストをユーザに過大な負担をかけることなく算出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、実施の形態に係る医療器材管理装置３００の構成図である。医療器材管理装置３００の各構成要素は、ハードウエアコンポーネントで言えば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェース等を中心に実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。これから説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２５】
入力部３０２は、例えばキーボードやマウスなどの入力デバイスを介して特定の医療行為を行う上で必要となる医療器材に関する情報（以下、単に「医療情報」という）の入力を受け付ける。入力部３０２は、医療器材の名称を個別に受け付けてもよいし、例えば「経尿道的前立腺切除術」や「腹腔鏡下胃切除術」など医療行為を示す症例名を受け付けてもよい。選択部３０４は、医療情報として症例名が供給された場合に、その症例で使用される医療器材を症例データベース３１８を参照して選択する。
【００２６】
図２は、図１の症例データベース３１８のデータ構造の一例を示す図である。症例ＩＤ欄３５０は、症例を識別する情報を保持する。症例名欄３５１は、症例の名称を保持する。分類欄３５２は、医療器材の分類を示す情報を保持する。器材名欄３５３は、医療器材の名称を保持する。器材ＩＤ欄３５４は、医療器材を識別する器材ＩＤを保持する。例えば症例ＩＤ「００５」で特定される「経尿道的前立腺切除術」には、「エンドアイ」という「内視鏡」、「把持鉗子Ａ」および「剥離鉗子Ａ」という「鉗子」などが対応付けられている。このように、症例データベース３１８は、症例毎に使用する医療器材を識別する情報を対応付けて保持する。尚、本図では内視鏡を用いる症例についてのみ記載しているが、内視鏡を用いる症例に限定するものではない。症例データベース３１８は様々な症例に関する情報を保持することができる。
【００２７】
図１に戻り、選択部３０４は、入力部３０２から供給された症例名を検索キーとして症例データベース３１８を参照して、所定の症例に対応付けられた医療器材を選択する。そして、選択部３０４は、選択した医療器材の器材ＩＤを判別部３０６に出力する。このように、症例毎にその症例で使用される可能性のある医療器材を予め対応付けておくことで、ユーザに指定された症例、すなわち医療行為で使用される医療器材が自動的に選択される。
【００２８】
判別部３０６は、選択部３０４に選択されたそれぞれの医療器材について、医療行為毎のコスト（以下、単に「症例費用」という）を算出する際に、その医療器材の使用料金を症例費用の算出に利用するか否かを判別する。以下、使用料金が症例費用の算出に利用される医療器材を「算出対象医療器材」といい、算出対象医療器材に該当しない医療器材を「非算出対象医療器材」という。本実施の形態では、賃貸借の対象となる賃貸借用医療器材または売買の対象となる売買用医療器材を症例費用の算出に利用し、賃貸借用医療器材または売買用医療器材に該当しない医療器材は症例費用の算出に利用しない。すなわち、判別部３０６は、賃貸借用医療器材および売買用医療器材を算出対象医療器材として判別し、それ以外の医療器材を非算出対象医療器材として判別する。非算出対象医療器材は、例えば手術台や器材台などの病院の備品、ガーゼや薬品などの消耗品であってよい。非算出対象医療器材として扱う器材は、例えば病院毎の経営方針に応じて任意に決められてよい。
【００２９】
判別部３０６における判別処理の実現方法はいろいろと考えられるが、例えば、判別部３０６は、算出対象医療器材のリストを予め保持し、選択部３０４から供給された器材ＩＤがリストに含まれる場合、その医療器材を算出対象医療器材と判定し、リストに含まれない場合、その医療器材を非算出対象医療器材として判定してもよい。
【００３０】
詳細は後述するが、契約内容データベース３２０は、医療器材ごとに契約内容を保持する。識別部３０８は、算出対象医療器材として判別された医療器材が契約対象になっているか否かを契約内容データベース３２０を参照して判定して、契約対象の医療器材と非契約対象の医療器材とに識別する。本実施の形態では、医療器材ごとに賃貸借契約が締結されており、識別部３０８は賃貸借契約の対象となっている医療器材を賃貸借用医療器材として識別し、賃貸借契約の対象となっていない医療器材を売買用医療器材として識別する。
【００３１】
図３は、図１の契約内容データベース３２０のデータ構造の一例を示す図である。契約ＩＤ欄３６０は、契約を識別する契約ＩＤを保持する。契約形態欄３６１は、例えば「賃貸借」、「買取」など契約の形態を示す情報を保持する。器材名欄３６２は、契約対象となる医療器材の名称を保持する。器材ＩＤ欄３６３は、契約対象となる医療器材の器材ＩＤを保持する。個数欄３６４は契約対象となる医療器材の個数を保持する。メンテナンスフラグ欄３６５は、医療器材のメンテナンスをユーザ側、すなわち病院側で行う必要があるか否かを示す情報を保持する。本図では「１」は病院側でメンテナンスする必要があることを示し、「０」は病院側でメンテナンスする必要がないことを示す。詳細は後述するが、メンテナンスフラグを参照することにより、医療器材の使用により生じる関連作業の有無がわかるので、そうした関連作業のために生じる費用の有無を判断できる。
【００３２】
他の例では、契約内容データベース３２０は廃棄処理の有無を示す情報を保持してもよい。すなわち、契約内容データベース３２０は、契約内容を保持するだけでなく、契約対象となる医療器材の使用にともなって生じる関連作業のために必要な費用の有無を判断するための情報を保持する。本実施の形態では、医療器材毎に契約が締結されており、契約毎に契約内容を示す情報がレコードとして保持されている。例えば、契約ＩＤ「００３」は２０個の「把持鉗子Ａ」を賃貸借していることを示している。また、メンテナンスフラグとして「１」が保持されているので、病院側でメンテナンスを行う必要があることを示している。
【００３３】
図１に戻り、演算部３１０はそれぞれの算出対象医療器材について契約対象となっている医療器材の単価と、契約対象となっていない医療器材の単価とを別の料金体系を利用して算出し、それらの単価を加算することにより症例費用を算出する。演算部３１０は算出対象医療器材の単価を症例費用の算出対象とするので、厳密な費用ではなく概算として症例費用を算出する。もちろん、特定の医療行為に使用する全ての医療器材を算出対象医療器材とすれば、厳密な症例費用を算出することは可能である。
【００３４】
演算部３１０は売買用医療器材の単価を売買料金データ記憶部３２６を参照して特定し、賃貸借用医療器材の単価を賃貸借料金データ記憶部３２８を参照して特定する。そして、演算部３１０は、それらの医療器材の単価を加算することにより症例費用を算出する。また、演算部３１０は、算出対象医療器材を使用することにより、医療器材の使用料とは別に発生する関連費用を算出することを関連費用算出部３１４に指示する。
【００３５】
関連費用算出部３１４は、医療器材を使用した後に生じる、例えば洗滌、滅菌、メンテナンス、廃棄などの関連作業にかかる費用を関連費用として算出する。関連費用算出部３１４は、算出した関連費用を演算部３１０に出力する。演算部３１０は、関連費用算出部３１４に算出された関連費用と症例費用とを出力部３１２に出力する。出力部３１２は、症例費用と関連費用とを例えば表示部に表示したり、印刷したり、ファイルに書き出したりする。
【００３６】
管理情報格納部３２２は、器材情報記憶部３２４、売買料金データ記憶部３２６、および賃貸借料金データ記憶部３２８を有する。器材情報記憶部３２４は、例えば医療器材の名称、メンテナンスの要否、廃棄方法など医療器材に関連し、コストを算出する際に利用する情報を保持する。売買料金データ記憶部３２６は、売買用医療器材を使用するために必要な単価を保持する。売買料金データ記憶部３２６に保持される単価は、例えば医療器材の購入価格を廃棄までに予定している使用回数で除して得られる値であってよく、病院が購入した医療器材の１回あたりの使用料金を保持すればよい。賃貸借料金データ記憶部３２８は、賃貸借用医療器材を使用するために必要な単価を保持する。賃貸借料金データ記憶部３２８に保持される単価は、賃貸借契約で決められた医療器材の１回あたりの使用料金を保持する。別の例では、賃貸借契約以外の契約が締結されていてもよく、管理情報格納部３２２は、そうした契約に応じた医療器材の１回あたりの使用料金を保持してもよい。要は、管理情報格納部３２２は、所定の契約の条件に適合する医療器材の単価と、所定の契約の条件に適合しない医療器材の単価とに基いて、症例費用を演算部３１０が算出できるように必要な情報を保持すればよい。
【００３７】
図４は、図１の管理情報格納部３２２のデータ構造の一例を示す図である。器材ＩＤ欄３７０は、医療器材の器材ＩＤを保持する。器材名欄３７１は、医療器材の名称を保持する。売買時使用単価欄３７２は、医療器材を売買用医療器材として取り扱う場合の単価を保持する。賃貸借時使用単価欄３７３は、医療器材を賃貸借用医療器材として取り扱う場合の単価を保持する。図１の演算部３１０は、売買用医療器材の単価を売買時使用単価欄３７２を参照して特定し、賃貸借用医療器材の単価を賃貸借時使用単価欄３７３を参照して特定して、症例費用を算出する。
【００３８】
メンテナンスフラグ欄３７４は、医療器材の使用に際してメンテナンスが必要か否かを示す情報を保持する。本図では「１」はメンテナンスが必要なことを示し、「０」はメンテナンスが不要なことを示す。メンテナンスが必要な場合、そのメンテナンス作業に対して費用が発生する。メンテナンス料金欄３７５は、メンテナンス料金を保持する。
【００３９】
図１の演算部３１０は、メンテナンスフラグ欄３７４を参照して、メンテナンスが必要な医療器材が算出対象医療器材に含まれている場合には、その医療器材のメンテナンスに必要な費用の算出を図１の関連費用算出部３１４に指示する。関連費用算出部３１４は、メンテナンス料金欄３７５を参照してメンテナンス費用を算出する。
【００４０】
廃棄フラグ欄３７６は、医療器材を廃棄する際に感染性のない廃棄物として廃棄できるか否かを示す情報を保持する。廃棄物は、感染性のある廃棄物と感染性のない廃棄物とに分類することができる。以下、感染性のある廃棄物を「医療廃棄物」といい、感染性のない廃棄物を「産業廃棄物」という。本図で「１」は産業廃棄物として廃棄できることを示す、「０」は産業廃棄物として廃棄できないことを示す。
【００４１】
産業廃棄物単価欄３７７は、医療器材を産業廃棄物として廃棄するために必要な費用を保持する。医療廃棄物単価欄３７８は、医療器材を医療廃棄物として廃棄するために必要な費用を保持する。医療廃棄物は、例えば洗滌、消毒、滅菌などの処理を施すことで産業廃棄物として廃棄することができる。こうした洗滌・消毒・滅菌処理を行うためには、病院内で作業が発生する。院内コスト欄３７９は、洗滌・消毒・滅菌処理に必要なコストを保持する。このコストは、例えば作業時間、洗滌・消毒・滅菌処理に必要な洗剤や電気代などの経費に基いて算出される。
【００４２】
一般に医療廃棄物を廃棄するために必要な費用は、産業廃棄物を廃棄するために必要な費用より高額になる。医療廃棄物は洗滌・消毒・滅菌処理を施すことで産業廃棄物として廃棄できるので、洗滌・消毒・滅菌処理のコストとの兼ね合いによるが、洗滌・消毒・滅菌処理を施しても産業廃棄物として廃棄した方がコスト的に有利になることもある。廃棄フラグ欄３７６、産業廃棄物単価欄３７７、医療廃棄物単価欄３７８、および院内コスト欄３７９は、医療器材を産業廃棄物として廃棄するか医療廃棄物として廃棄するかを判断するための指標として利用できるように保持されている。
【００４３】
図１の演算部３１０は、医療器材の廃棄に必要な費用の算出を関連費用算出部３１４に指示する。関連費用算出部３１４は、廃棄フラグ欄３７６を参照して、産業廃棄物として廃棄できる医療器材に対しては、医療廃棄物として廃棄するために必要な費用と、産業廃棄物として廃棄するために必要な費用と、洗滌・消毒・滅菌処理のために院内で発生するコストとを関連費用として算出する。関連費用算出部３１４は、関連費用を算出する際に産業廃棄物単価欄３７７、医療廃棄物単価欄３７８、および院内コスト欄３７９に保持されたデータを利用する。
【００４４】
関連費用算出部３１４は、演算部３１０からの指示に応じて、医療器材のメンテナンス費用や廃棄費用などの関連費用を算出する。医療器材が賃貸借用医療器材、すなわち所定の契約条件に適合する医療器材の場合、関連費用算出部３１４は契約内容データベース３２０を参照して、病院側でメンテナンスや廃棄を行う必要があるか否かを判定する。この判定のために、関連費用算出部３１４は図３のメンテナンスフラグ欄３６５に保持されているデータを利用する。関連費用算出部３１４は、病院側でメンテナンスや廃棄を行う必要がある場合に、関連費用を算出する。
【００４５】
医療器材に対する契約内容、症例毎に使用する医療器材、算出対象医療器材は、病院毎に異なる。登録部３１６は、症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、および管理情報格納部３２２に保持するレコードを管理情報として受け付け、症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、ならびに管理情報格納部３２２に適切に登録する。登録部３１６は、例えばキーボードやマウスなどの入力デバイスを介して管理情報を受け付けてもよいし、ネットワーク経由でサーバから管理情報を受け付けてもよい。管理情報の入手経路は任意である。要は、登録部３１６は症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、管理情報格納部３２２に保持されている各データを更新し、病院毎にカスタマイズできるように構成されればよい。これにより、病院毎に医療行為ごとのコストを算出できる。
【００４６】
医療器材管理装置３００は、単に症例費用を算出するだけでなく、その症例に関連して生じる関連費用をユーザに提示できる。これにより、ユーザは、医療行為毎に発生するコストを明確に把握でき、病院経営において不明瞭だった点を明確にできる。
【００４７】
図５は、図１の出力部３１２により表示部に表示された表示画面の一例を示す図である。症例入力領域３３２は、症例を入力するための領域である。本図では、コンボボックスから症例を選択できるように形成されている。器材一覧領域３３４は、症例入力領域３３２に入力された症例に対応付けられた医療器材が一覧表示される。この一覧の契約欄は、賃貸借契約が締結されている医療器材か否かを示す文字やマークが表示される。メンテナンスコスト欄には、メンテナンス費用が表示される。廃棄コスト欄には、廃棄費用が表示される。廃棄費用は、売買用医療器材に対して生じている。例えば本図の「内視鏡」は、賃貸借用医療器材なので、廃棄コスト欄には「０円」が表示される。また「把持鉗子Ｃ」は、売買用医療器材であり、メンテナンスコスト欄には「１０００円」が表示されている。また、廃棄コスト欄には、上段に医療廃棄物として廃棄した場合の廃棄費用「１００００円」が表示され、下段に産業廃棄物として廃棄した場合の廃棄費用「３０００円」と、洗滌・消毒・滅菌処理コスト「１０００円」が表示されている。コスト表示領域３３６には、症例費用、メンテナンス費用、および廃棄費用が表示される。
【００４８】
図６は、図１の医療器材管理装置３００における処理のフローチャートである。図１の入力部３０２は、症例の入力を受け付ける（Ｓ３００）。図１の選択部３０４は、受け付けた症例に予め対応付けられた医療器材を選択する（Ｓ３０２）。図１の判別部３０６は、算出対象医療器材か非算出対象医療器材かを判別する（Ｓ３０４）。図１の識別部３０８は、算出対象医療器材に含まれる賃貸借用医療器材と売買用医療器材とを識別する（Ｓ３０６）。図１の演算部３１０は、賃貸借用医療器材および売買用医療器材の単価をそれぞれ特定する（Ｓ３０８）。
【００４９】
また、演算部３１０は、関連費用が発生するか否かを判定する（Ｓ３１０）。関連費用が発生する場合（Ｓ３１０のＹ）、図１の関連費用算出部３１４は関連費用を算出する（Ｓ３１２）。そして演算部３１０は、医療器材の単価と関連費用とに基いて、症例費用および関連費用を演算する（Ｓ３１４）。関連費用が発生しない場合（Ｓ３１０のＮ）、ステップ３１４に進む。判別部３０６は、入力部３０２が受け付けた症例に対応付けられた全ての医療器材について判別を行ったか否かを判定する（Ｓ３１６）。全ての医療器材について判別を行っていない場合（Ｓ３１６のＮ）、ステップ３０４に戻る。全ての医療器材について判別を行った場合（Ｓ３１６のＹ）、演算部３１０は症例費用と関連費用とを出力する（Ｓ３１８）。
【００５０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。こうした変形例として、以下のものがある。
【００５１】
第１の変形例
管理情報格納部３２２は、例えば医師の単価、看護師の単価など医療行為により発生する様々な物、人、サービスに対する単価を登録するためのフィールドを有してもよい。そして、登録部３１６は、それらの情報をユーザから受け付けて登録してもよい。登録する情報が増えるほど、正確な症例費用を算出できる。
【００５２】
第２の変形例
図１の医療器材管理装置３００をネットワーク上のサーバとして設け、病院側は例えばウェブブラウザを利用してネットワーク上の医療器材管理装置３００にアクセスしてもよい。この場合、図１の入力部３０２、出力部３１２、および登録部３１６は、例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）などの通信プロトコルに準じて、通信可能に構成される。さらに、入力部３０２、登録部３１６、および出力部３１２は、例えばＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）に準じた画面情報を、ネットワークを介して病院側のウェブブラウザに提供する機能を有する。
【００５３】
また、医療器材管理装置３００は、複数の病院に共有されてよく、その場合、入力部３０２および登録部３１６は、認証機能を備えることが好ましい。認証機能としては既知の技術を利用すればよい。また、病院毎に個別にコストを算出できるように、症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、および管理情報格納部３２２は、病院を特定する病院ＩＤに対応付けて、前述した各種の情報を保持してもよい。例えば、図３を用いて説明した契約内容データベース３２０は、それぞれのレコードに更に病院ＩＤを対応付けて保持する。これにより、ネットワーク上に設けた医療器材管理装置３００を、複数の病院で利用できる。
【００５４】
第３の変形例
医療器材管理装置３００に含まれる機能は、ネットワーク上に分散して配置されてもよい。例えば、症例データベース３１８をネットワーク上に配置し、残りの機能は病院側の端末装置で実現されてもよい。また、病院内のネットワーク上に、症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、および管理情報格納部３２２の少なくともひとつが配置されてもよい。要は、症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、および管理情報格納部３２２に保持される各種の情報に対するメンテナンス性や秘密性などの管理上のポリシーに応じて適宜配置されてよい。
【００５５】
第４の変形例
医療器材管理装置３００は、ネットワーク上に設けられた医療器材の受注を受け付ける受注装置に対して、発注を行う発注部を更に備えてもよい。例えば、出力部３１２は、図５を用いて説明した表示画面３３０に更に発注を指示するための「発注ボタン」を表示する。発注ボタンが押された場合に、発注部はコストの算出に利用された医療器材を受注装置に発注する。発注部は、契約内容データベース３２０を参照し、器材ＩＤと契約ＩＤとを対応付けて受注装置に送信する。これにより、受注装置側は、受注した医療器材をとりまとめるとともに、病院毎の契約に応じて器材の単価を特定し料金を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施の形態に係る医療器材管理装置の構成図である。
【図２】図１の症例データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図１の契約内容データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図１の管理情報格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図１の出力部により表示部に表示された表示画面の一例を示す図である。
【図６】図１の医療器材管理装置における処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
３００  医療器材管理装置、３０２  入力部、３０４  選択部、３０６  判別部、３０８  識別部、３１０  演算部、３１２  出力部、３１４  関連費用算出部、３１６  登録部、３１８  症例データベース、３２０  契約内容データベース、３２２  管理情報格納部、３２４  器材情報記憶部、３２６  売買料金データ記憶部、３２８  賃貸借料金データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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