(57)【要約】【課題】車両の衝突時における乗員の二次衝突により、コラム側ブラケットとブレークアウエイブラケットがコラム軸方向にて相対移動しないようにするためのロック機構が、テレスコピック調整時の操作性を阻害しないようにする。【解決手段】操作レバーのロック操作・アンロック操作によるボルトとナットとの緊締・弛緩に連動してコラム側ブラケットとブレークアウエイブラケットとのコラム軸方向での係合力を増大・減少させるロック機構Ｃ１が、ボルト３２に回動可能に組付けられてボルト３２に対してコラム軸方向に移動可能なコラム側ブラケット２１ａに設けた係止部８１に対して係合・離脱可能なロックピース８２と、操作レバーに組付けられてロックピース８２に常時弾撥的に係合し操作レバーの操作に連動してロックピース８２を回動させて係止部８１に係合・離脱させる押動部材８３を備えている。【選択図】    図５
2005001444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して前方へ移動離脱可能に組付けられたブレークアウエイブラケット、ステアリングコラムに固着されて同ステアリングコラムととともに前記ブレークアウエイブラケットに対してコラム軸方向に移動可能なコラム側ブラケット、前記ブレークアウエイブラケットに設けた挿通孔と前記コラム側ブラケットに設けた挿通孔とに挿通されたボルト、このボルトに螺合されたナット、ロック操作・アンロック操作により前記ボルトと前記ナットとを緊締・弛緩可能であり前記ブレークアウエイブラケットと前記コラム側ブラケット間にて得られる摩擦力を増大・減少可能な操作レバーを備えるとともに、前記操作レバーのロック操作・アンロック操作による前記ボルトと前記ナットとの緊締・弛緩に連動して前記コラム側ブラケットと前記ブレークアウエイブラケットとのコラム軸方向での係合力を増大・減少させるロック機構と、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーを前記ブレークアウエイブラケットの前方移動によって吸収するエネルギー吸収部材を備えているステアリングコラム装置において、
前記ロック機構が、前記ボルトに回動可能に組付けられて前記ボルトに対してコラム軸方向に移動可能な前記コラム側ブラケットまたは前記ブレークアウエイブラケットに設けた係止部に対して係合・離脱可能なロックピースと、前記操作レバーに組付けられて前記ロックピースに常時弾撥的に係合し前記操作レバーの操作に連動して前記ロックピースを回動させて前記係止部に係合・離脱させる押動部材を備えていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
車体に対して前方へ移動離脱可能に組付けられたブレークアウエイブラケット、ステアリングコラムに固着されて同ステアリングコラムととともに前記ブレークアウエイブラケットに対してコラム軸方向に移動可能なコラム側ブラケット、前記ブレークアウエイブラケットに設けた挿通孔と前記コラム側ブラケットに設けた挿通孔とに挿通されたボルト、このボルトに螺合されたナット、ロック操作・アンロック操作により前記ボルトと前記ナットとを緊締・弛緩可能であり前記ブレークアウエイブラケットと前記コラム側ブラケット間にて得られる摩擦力を増大・減少可能な操作レバーを備えるとともに、前記操作レバーのロック操作・アンロック操作による前記ボルトと前記ナットとの緊締・弛緩に連動して前記コラム側ブラケットと前記ブレークアウエイブラケットとのコラム軸方向での係合力を増大・減少させるロック機構と、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーを前記ブレークアウエイブラケットの前方移動によって吸収するエネルギー吸収部材を備えているステアリングコラム装置において、
前記ロック機構が、前記ブレークアウエイブラケットと前記コラム側ブラケット間に配置され前記操作レバーのロック操作・アンロック操作による前記ボルトと前記ナットとの緊締・弛緩に連動して前記両ブラケットによって挟持・解除可能なフランジ部と、前記ボルトに対してコラム軸方向に移動可能な前記コラム側ブラケットまたは前記ブレークアウエイブラケットに設けたコラム軸方向のラック歯に噛合して同ラック歯に対して転動可能なピニオン部を有し、前記ボルトに回動可能に組付けられたロックピースを備えていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摩擦式のテレスコピックロック装置を備えるとともに、車両の衝突時における乗員（運転者）の二次衝突エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のステアリングコラム装置の一つとして、摩擦式のテレスコピックロック装置が、車体に対して前方へ移動離脱可能に組付けられたブレークアウエイブラケット、ステアリングコラムに固着されて同ステアリングコラムととともに前記ブレークアウエイブラケットに対してコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）なコラム側ブラケット、前記ブレークアウエイブラケットに設けた挿通孔と前記コラム側ブラケットに設けた挿通孔とに挿通されたボルト、このボルトに螺合されたナット、ロック操作・アンロック操作により前記ボルトと前記ナットとを緊締・弛緩可能であり前記ブレークアウエイブラケットと前記コラム側ブラケット間にて得られる摩擦力を増大・減少可能な操作レバーを備え、また、車両の衝突時における乗員（運転者）の二次衝突エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材として、前記ブレークアウエイブラケットの前方移動によって二次衝突エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を備えたものがある（例えば、特許文献１の図６〜図１３および図１４参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２２９４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のステアリングコラム装置では、車両の衝突時における乗員（運転者）の二次衝突により、コラム側ブラケットとブレークアウエイブラケットがコラム軸方向にて相対移動しないようにするために、前記操作レバーのロック操作・アンロック操作による前記ボルトと前記ナットとの緊締・弛緩に連動して前記コラム側ブラケットと前記ブレークアウエイブラケットとのコラム軸方向での係合力を増大・減少させるロック機構が設けられていて、このロック機構による係合力と、ボルトとナットの緊締によって得られる摩擦力により、ステアリングコラムに固着されたコラム側ブラケットのブレークアウエイブラケットに対するコラム軸方向への移動が規制されるようになっている。なお、上記した従来のステアリングコラム装置では、コラム側ブラケットがボルトに対してコラム軸方向に移動可能とされている。
【０００５】
ところで、上記した従来装置のロック機構は、コラム側ブラケットに設けた凹凸と、この凹凸に係合・離脱可能な鉤状係合部を先端部に有して、基端部に形成した円孔にてボルトに組付けられ、円孔に設けた扇形の切欠にボルトに形成したキー状突片を嵌合させることにより所定角度範囲でボルトに対して揺動自在なロック部材と、このロック部材を一方向（鉤状係合部が凹凸に係合する方向）に回転付勢するばねによって構成されている。
【０００６】
このため、ボルトがロック状態からアンロック方向に回転しても所定角度範囲では回転せず、ボルトに形成したキー状突片の回動によりロック部材がばねに抗して所定量以上に揺動されるまでの間では、ばねによって一方向に回転付勢されているロック部材が、その鉤状係合部にて凹凸に係合していて、コラム側ブラケットのブレークアウエイブラケットに対するコラム軸方向への移動を規制する。かかる状態は、テレスコピック調整するときに生じるおそれがあり、テレスコピック調整時の操作性を阻害するおそれがある。
【０００７】
【発明の概要】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたものであり、その目的は、車両の衝突時における乗員（運転者）の二次衝突により、コラム側ブラケットとブレークアウエイブラケットがコラム軸方向にて相対移動しないようにするために設けたロック機構が、テレスコピック調整時の操作性を阻害しないようにした衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供することにある。
【０００８】
かかる目的は、前記ロック機構が、前記ボルトに回動可能に組付けられて前記ボルトに対してコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）な前記コラム側ブラケット（または前記ブレークアウエイブラケット）に設けた係止部に対して係合・離脱可能なロックピースと、前記操作レバーに組付けられて前記ロックピースに常時弾撥的に係合し前記操作レバーの操作に連動して前記ロックピースを回動させて前記係止部に係合・離脱させる押動部材を備えていること（請求項１に係る発明）により達成することが可能である。
【０００９】
このようにすれば、操作レバーのロック操作・アンロック操作に連動して押動部材によりロックピースを回動させることができて、操作レバーのロック操作・アンロック操作によるボルトとナットとの緊締・弛緩によって得られる摩擦力の増大・減少タイミングと、ロック機構にて得られる係合力の増大・減少タイミングを合致させることが可能であり、ロック機構をタイミングよく作動させることができる。
【００１０】
このため、ロック機構がテレスコピック調整時の操作性を阻害しないようにすることが可能である。また、このロック機構は、ボルトに対してコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）なコラム側ブラケット（またはブレークアウエイブラケット）に係止部を設けるとともに、ロックピースと押動部材の二部材を追加することによって構成できるため、当該ロック機構をシンプルかつ安価に構成することが可能である。
【００１１】
また、上記した目的は、前記ロック機構が、前記ブレークアウエイブラケットと前記コラム側ブラケット間に配置され前記操作レバーのロック操作・アンロック操作による前記ボルトと前記ナットとの緊締・弛緩に連動して前記両ブラケットによって挟持・解除可能なフランジ部と、前記ボルトに対してコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）な前記コラム側ブラケット（または前記ブレークアウエイブラケット）に設けたコラム軸方向のラック歯に噛合して同ラック歯に対して転動可能なピニオン部を有し、前記ボルトに回動可能に組付けられたロックピースを備えている（請求項２に係る発明）により達成することが可能である。
【００１２】
このようにすれば、操作レバーのロック操作・アンロック操作に連動してロックピースのフランジ部を挟持・解除することができて、操作レバーのロック操作・アンロック操作によるボルトとナットとの緊締・弛緩によって得られる摩擦力の増大・減少タイミングと、ロック機構にて得られる係合力の増大・減少タイミングを合致させることが可能であり、ロック機構をタイミングよく作動させることができる。
【００１３】
このため、ロック機構がテレスコピック調整時の操作性を阻害しないようにすることが可能である。また、このロック機構は、ボルトに対してコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）なコラム側ブラケット（またはブレークアウエイブラケット）にコラム軸方向のラック歯を設けるとともに、フランジ部とピニオン部を有するロックピースを追加することによって構成できるため、当該ロック機構をシンプルかつ安価に構成することが可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図５は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第１実施形態を示していて、この第１実施形態においては、ステアリングシャフト１０が軸方向にて伸縮可能かつトルク伝達可能なアッパシャフト１１とロアシャフト１２を備える構成とされ、ステアリングシャフト１０を回転自在に支持して軸方向にて伸縮可能なステアリングコラム２０がアウターチューブ２１とインナーチューブ２２を備える構成とされている。
【００１５】
アッパシャフト１１は、アウターチューブ２１に対して軸受（図示省略）を介して回転自在かつ軸方向移動不能に支持されていて、図１右端の上端部にはエアバッグ装置を装着したステアリングホイール（図示省略）が一体回転可能に組付けられるようになっている。一方、ロアシャフト１２は、インナーチューブ２２に軸受（図示省略）を介して回転自在に支持されていて、図１左端の下端部にて自在継手を介して伸縮可能かつトルク伝達可能な中間軸（共に図示省略）に連結されるようになっていて、中間軸は自在継手を介してステアリングギヤボックス（共に図示省略）に連結されるようになっている。
【００１６】
アウターチューブ２１は、下端部にてインナーチューブ２２の上端部に軸方向へ摺動可能に嵌合連結されていて、下端部に固着したコラム側ブラケット２１ａにてチルトおよびテレスコピック調整可能な上方支持機構Ａを介して車体の一部（図示省略）に固着される車体側ブラケット９１に組付けられている。一方、インナーチューブ２２は、下端部に固着したブラケット２２ａにて回動可能な下方支持機構Ｂを介して車体の一部（図示省略）に傾動可能に組付けられるようになっている。
【００１７】
上方支持機構Ａは、図３に示したように、車体側ブラケット９１に前方へ移動離脱可能に組付けられるブレークアウエイブラケット３１を備えるとともに、このブレークアウエイブラケット３１に対してコラム側ブラケット２１ａを固定・解除可能（解除状態にてチルト調整可能かつテレスコピック調整可能）な締付用ボルト３２、スラスト軸受３３、ナット３４、カムプレート３５，３６、操作レバー３７等を備えている。
【００１８】
ブレークアウエイブラケット３１は、コラム側ブラケット２１ａを上下方向にて傾動可能（チルト可能）かつコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）に支持するものであり、図１〜図３に示したように、左右一対のアーム３１ａ，３１ｂを有するとともに、これらアーム３１ａ，３１ｂより上方に一対の取付部３１ｃ，３１ｄを有していて、これらの取付部３１ｃ，３１ｄに設けた各スリット孔３１ｃ１，３１ｄ１にて、各樹脂カプセル４１と各金属カラー４２を介して、各取付ボルト４３を用いて車体側ブラケット９１に組付けられるようになっている。なお、各取付ボルト４３は、車体側ブラケット９１に予め固着した各ウエルドナット９２に螺着固定されるようになっている。
【００１９】
ブレークアウエイブラケット３１の各スリット孔３１ｃ１，３１ｄ１は、車両衝突時の二次衝突時にブレークアウエイブラケット３１の前方への移動離脱を可能とするものであり、図２に破線で示したように、各取付部３１ｃ，３１ｄの略中央から後端に延びて後端にて開口している。各樹脂カプセル４１は、各スリット孔３１ｃ１，３１ｄ１内に嵌合する筒部４１ａを有していて、各取付部３１ｃ，３１ｄの上面に添着固定されており、二次衝突時に所定の荷重にて破壊されるようになっている。各金属カラー４２は、各樹脂カプセル４１の筒部４１ａに圧入嵌合されていて、各取付ボルト４３を用いて車体側ブラケット９１に組付けられている状態では二次衝突時に各樹脂カプセル４１を破壊可能である
【００２０】
締付用のボルト３２は、図３に示したように、ブレークアウエイブラケット３１の両アーム３１ａ，３１ｂに設けた左右一対の円弧状挿通孔３１ａ１，３１ｂ１とコラム側ブラケット２１ａに設けた左右一対の直線状挿通孔２１ａ１，２１ａ２とに挿通されている。円弧状挿通孔３１ａ１，３１ｂ１は、図１に示した下方支持機構Ｂの回動中心を中心とする円弧状のチルト長孔であり、チルト調整を可能とするものである。直線状挿通孔２１ａ１，２１ａ２は、コラム軸方向に沿って形成された直線状のテレスコピック長孔であり、テレスコピック調整を可能とするものである。
【００２１】
スラスト軸受３３は、ブレークアウエイブラケット３１の右方のアーム３１ｂとナット３４間にてボルト３２に組付けられていて、ボルト３２とナット３４の一体的な回転を保証している。ナット３４は、ボルト３２のネジ部３２ａに螺合固定されている。カムプレート３５，３６および操作レバー３７は、ブレークアウエイブラケット３１の左方のアーム３１ａとボルト３２の頭部３２ｂ間にてボルト３２の軸部３２ｃ上に組付けられている。
【００２２】
左方のカムプレート３５と操作レバー３７は、一体的に連結されていて、ボルト３２の軸部３２ｂ上に組付けられており、右方のカムプレート３６に対して相対回転可能である。右方のカムプレート３６は、ボルト３２の軸部３２ｃ上で回動可能であるが、コラム側ブラケット２１ａの直線状挿通孔２１ａ１に対して僅かに回動可能であり、直線状挿通孔２１ａ１に対して僅かに回動してコラム側ブラケット２１ａの一部と係合することによって回転不能となる。
【００２３】
左右一対のカムプレート３５，３６は、操作レバー３７の回転をボルト３２の軸方向移動に変換して、ボルト３２とナット３４を緊締状態（ボルト３２の頭部３２ｂとナット３４間にてボルト３３の軸部３２ｃが引っ張られた状態）または弛緩状態（ボルト３２の頭部３２ｂとナット３４間にてボルト３３の軸部３２ｃが緩められた状態）とするものであり、その詳細な構成は、特開２０００−６２６２４号公報に記載されているカムプレートの構成と同じであるため、その説明は省略する。
【００２４】
この上方支持機構Ａにおいては、操作レバー３７が図１の反時計方向へ回動されること、すなわち、操作レバー３７のロック操作により、両カムプレート３５，３６によって操作レバー３７の回転がボルト３２の軸方向移動に変換されて、両カムプレート３５，３６が離間し、ボルト３２とナット３４が緊締状態とされて、両ブラケット２１ａ，３１間にて得られる摩擦力が増大する。これにより、ブレークアウエイブラケット３１に対してコラム側ブラケット２１ａが摩擦係合により固定（ロック）される。
【００２５】
また、操作レバー３７が図１の時計方向へ回動されること、すなわち、操作レバー３７のアンロック操作により、両カムプレート３５，３６によって操作レバー３７の回転がボルト３２の軸方向移動に変換されて、両カムプレート３５，３６が近接し、ボルト３２とナット３４が弛緩状態とされて、上記した摩擦力が減少する。これにより、ブレークアウエイブラケット３１に対するコラム側ブラケット２１ａの摩擦係合による固定が解除されて、コラム側ブラケット２１ａがブレークアウエイブラケット３１に対してチルト可能およびテレスコピック可能（相対移動可能）となる。
【００２６】
下方支持機構Ｂは、ステアリングコラム２０におけるインナーチューブ２２を常に傾動（回動）可能に支持するものであり、インナーチューブ２２の下端部に固着したブラケット２２ａに形成した取付孔２２ａ１に回転自在に嵌合されるカラー５１と、このカラー５１を車体の一部（図示省略）に固定するボルトおよびナット（図示省略）等によって構成されている。
【００２７】
また、この第１実施形態においては、図１〜図４に示したように、ブレークアウエイブラケット３１の略中央部位にエネルギー吸収プレート６１が樹脂製のガイド６２を介して組付けられている。エネルギー吸収プレート６１は、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーをステアリングコラム２０におけるアウターチューブ２１の前方移動に伴うブレークアウエイブラケット３１の前方移動によって吸収する金属プレートであり、図４に示したように、Ｕ字状形成部６１ａを有するとともに、上部一端に車体側ブラケット９１への取付部６１ｂとブレークアウエイブラケット３１への係止部６１ｃを有している。
【００２８】
Ｕ字状形成部６１ａは、ブレークアウエイブラケット３１の上端部上下両面に沿って前方から後方に向けて延在していて、ブレークアウエイブラケット３１の下面に沿って前方から後方に向けて延在する直線状部分がブレークアウエイブラケット３１の前方移動によってブレークアウエイブラケット３１の前方にあるガイド６２に沿ってしごかれて塑性変形することにより二次衝突エネルギーを吸収するようになっている。取付部６１ｂは、矩形の取付孔６１ｂ１を有していて、車体側ブラケット９１の略中央に一体的に形成した突起９１ａに対して係脱可能であり、係合状態では剪断荷重を受けてステアリングシャフト１０およびステアリングコラム２０等を仮保持可能である。
【００２９】
また、この第１実施形態においては、図１，図３および図５に示したように、操作レバー３７のロック操作・アンロック操作によるボルト３２とナット３４の緊締・弛緩に連動してコラム側ブラケット２１ａとブレークアウエイブラケット３１とのコラム軸方向での係合力を増大・減少させるロック機構Ｃ１が設けられている。
【００３０】
ロック機構Ｃ１は、右方のカムプレート３６に一体的に形成されてコラム側ブラケット２１ａの直線状挿通孔（テレスコピック長孔）２１ａ１に設けた鋸歯状の係止部８１に対して係合・離脱可能な爪部８２ａを有するロックピース８２と、操作レバー３７に組付けられてロックピース８２に常時弾撥的に係合し操作レバー３７の操作に連動してロックピース８２を回動させてロックピース８２の爪部８２ａを係止部８１に係合・離脱させる押動部材８３を備えている。
【００３１】
押動部材８３は、板ばねで構成されているが、棒ばねで構成して実施すること、或いは、ロックピース８２に向けて常時ばね付勢される鋼棒で構成して実施することも可能である。なお、ロックピース８２は、右方のカムプレート３６とは別体で構成することも可能であり、この場合には、右方のカムプレート３６がブレークアウエイブラケット３１のアーム３１ａに設けた円弧状挿通孔３１ａ１に回転不能に組付けられる。
【００３２】
このロック機構Ｃ１では、操作レバー３７のロック操作に連動して、ロックピース８２が、押動部材８３により図５の反時計方向に回動されて、図５の実線にて示したようにロックピース８２の爪部８２ａが係止部８１に係合する。このため、コラム側ブラケット２１ａとブレークアウエイブラケット３１がロックピース８２とボルト３２を介してコラム軸方向にて連結されて、コラム側ブラケット２１ａとブレークアウエイブラケット３１とのコラム軸方向での係合力が増大し、ブレークアウエイブラケット３１に対するコラム側ブラケット２１ａのコラム軸方向への移動が規制される。
【００３３】
また、操作レバー３７のアンロック操作に連動して、ロックピース８２が、押動部材８３により図５の時計方向に回動されて、図５の仮想線にて示したようにロックピース８２の爪部８２ａが係止部８１から離脱する。このため、コラム側ブラケット２１ａとブレークアウエイブラケット３１のロックピース８２とボルト３２を介して係合が解除されて、コラム側ブラケット２１ａとブレークアウエイブラケット３１とのコラム軸方向での係合力が減少する。
【００３４】
上記のように構成したこの第１実施形態においては、操作レバー３７がロック操作されておれば、両カムプレート３５，３６によってボルト３２とナット３４が緊締状態とされていて、両ブラケット２１ａ，３１間にて得られる摩擦力が増大している。また、このときには、ロック機構Ｃ１におけるロックピース８２の爪部８２ａが係止部８１に係合していて、コラム側ブラケット２１ａとブレークアウエイブラケット３１とのコラム軸方向での係合力が増大している。
【００３５】
したがって、この状態では、両ブラケット２１ａ，３１間での相対移動、特に、コラム軸方向での相対移動が的確に規制されていて、車両の衝突時、ブレークアウエイブラケット３１が車体側ブラケット９１に対して前方に移動離脱することで、エネルギー吸収プレート６１のＵ字状形成部６１ａがブレークアウエイブラケット３１の前方にあるガイド６２に沿ってしごかれて変形する。このため、エネルギー吸収プレート６１のＵ字状形成部６１ａは予定通りにブレークアウエイブラケット３１の上下両面に沿って変形し、エネルギー吸収プレート６１の変形によるエネルギー吸収が安定して得られる。
【００３６】
また、この第１実施形態においては、ロック操作状態にある操作レバー３７がアンロック操作されると、両カムプレート３５，３６によるボルト３２とナット３４の緊締状態が弛緩状態とされて、ボルト３２とナット３４との緊締によって両ブラケット２１ａ，３１間にて得られる摩擦力が減少するとともに、ロック機構Ｃ１におけるロックピース８２の爪部８２ａと係止部８１との係合が解除されて、コラム側ブラケット２１ａとブレークアウエイブラケット３１とのコラム軸方向での係合力が減少する。このため、この状態では、ブレークアウエイブラケット３１に対してコラム側ブラケット２１ａをチルト調整可能かつテレスコピック調整可能とすることができる。
【００３７】
ところで、この第１実施形態においては、操作レバー３７のロック操作・アンロック操作に連動してロックピース８２を回動させることができて、両カムプレート３５，３６の作用によるボルト３２とナット３４との緊締・弛緩によって得られる摩擦力の増大・減少タイミングと、ロック機構Ｃ１にて得られる係合力の増大・減少タイミングを合致させることが可能であり、ロック機構Ｃ１をタイミングよく作動させることができる。
【００３８】
このため、ロック機構Ｃ１がテレスコピック調整時の操作性を阻害しないようにすることが可能である。また、このロック機構Ｃ１は、ボルト３２に対してコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）なコラム側ブラケット２１ａに係止部８１を設けるとともに、ロックピース８２と押動部材８３の二部材を追加することによって構成できるため、当該ロック機構Ｃ１をシンプルかつ安価に構成することが可能である。
【００３９】
上記第１実施形態においては、操作レバー３７のロック操作・アンロック操作によるボルト３２とナット３４との緊締・弛緩に連動してコラム側ブラケット２１ａとブレークアウエイブラケット３１との係合力を増大・減少させるロック機構として、コラム側ブラケット２１ａの直線状挿通孔２１ａ１に設けた係止部８１に対して係合・離脱可能な爪部８２ａを有するロックピース８２と、操作レバー３７に組付けられてロックピース８２に常時弾撥的に係合し操作レバー３７の操作に連動してロックピース８２を回動させてロックピース８２の爪部８２ａを係止部８１に係合・離脱させる押動部材８３を備えたロック機構Ｃ１を採用して実施したが、図６および図７に示した第２実施形態のロック機構Ｃ２を採用して実施することも可能である。
【００４０】
図６および図７に示したロック機構Ｃ２は、ブレークアウエイブラケット３１とコラム側ブラケット２１ａ間に配置され操作レバー３７のロック操作・アンロック操作によるボルト３２とナット３４との緊締・弛緩に連動して両ブラケット２１ａ，３１によって挟持・解除可能なフランジ部１８２ａと、ボルト３２に対してコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）なコラム側ブラケット２１ａに設けたコラム軸方向のラック歯１８１に噛合して同ラック歯１８１に対して転動可能なピニオン部１８２ｂを有し、ボルト３２の軸部３２ｃに回動可能に組付けられた左右一対のロックピース１８２を備えている。
【００４１】
左方のロックピース１８２は、右方のカムプレート３６とは別体で構成されている。このため、この第２実施形態においては、右方のカムプレート３６がブレークアウエイブラケット３１のアーム３１ａに設けた円弧状挿通孔３１ａ１に回転不能に組付けられている。一方は、右方のロックピース１８２は、スラスト軸受（スラストプレート）３３とは別体で構成されている。
【００４２】
このロック機構Ｃ２においては、操作レバー３７のロック操作・アンロック操作に連動してロックピース１８２のフランジ部１８２ａを挟持・解除することができて、両カムプレート３５，３６の作用によるボルト３２とナット３４との緊締・弛緩によって得られる摩擦力の増大・減少タイミングと、ロック機構Ｃ２にて得られる係合力の増大・減少タイミングを合致させることが可能であり、ロック機構Ｃ２をタイミングよく作動させることができる。
【００４３】
このため、この第２実施形態においても、ロック機構Ｃ２がテレスコピック調整時の操作性を阻害しないようにすることが可能である。また、このロック機構Ｃ２は、ボルト３２に対してコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）なコラム側ブラケット２１ａにコラム軸方向のラック歯１８１を設けるとともに、フランジ部１８２ａとピニオン部１８２ｂを有するロックピース１８２を追加することによって構成できるため、当該ロック機構Ｃ２をシンプルかつ安価に構成することが可能である。
【００４４】
また、上記各実施形態においては、コラム側ブラケット２１ａに直線状挿通孔（テレスコピック長孔）２１ａ１，２１ａ２を設けるとともに、ブレークアウエイブラケット３１に円弧状挿通孔（チルト長孔）３１ａ１，３１ｂ１を設けて実施したが、コラム側ブラケットに円弧状挿通孔（チルト長孔）を設けるとともに、ブレークアウエイブラケットに直線状挿通孔（テレスコピック長孔）を設けて実施することも可能である。この場合には、ブレークアウエイブラケットの直線状挿通孔（テレスコピック長孔）に対応してロック機構Ｃ１またはＣ２を設けて実施する。
【００４５】
また、上記各実施形態においては、操作レバー３７のロック操作に伴う両カムプレート３５，３６の作用により、ボルト３２とナット３４との緊締状態が得られて、両ブラケット２１ａ，３１間にて摩擦力が得られるタイプの衝撃吸収式ステアリングコラム装置に本発明を実施したが、本発明は、操作レバーのロック操作に伴ってボルト（またはナット）が回転不能なナット（またはボルト）に対して締め付けられることにより、ボルトとナットとの緊締状態が得られて、ブレークアウエイブラケットとコラム側ブラケット間にて摩擦力が得られるタイプの衝撃吸収式ステアリングコラム装置にも同様にまたは適宜変更して実施することが可能である。
【００４６】
また、上記各実施形態においては、ステアリングコラム２０が車体の一部に対して上方支持機構Ａと下方支持機構Ｂからなる支持機構によって支持される実施形態に本発明を実施したが、本発明はステアリングコラムが車体の一部に対して単一の支持機構によって支持される実施形態にも同様に実施することが可能である。
【００４７】
また、上記各実施形態においては、ブレークアウエイブラケット３１と車体側ブラケット９１間に、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収プレート６１を設けて実施したが、このエネルギー吸収プレート６１に代えて、またはエネルギー吸収プレート６１とともに、ステアリングコラム２０のアウターチューブ２１とインナーチューブ２２間に、ステアリングコラム２０の軸方向収縮に伴って車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーを吸収可能な衝突エネルギー吸収機構を介装して実施することも可能であり、上記各実施形態に限定されず適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第１実施形態を示す縦断側面図である。
【図２】図１に示した衝撃吸収式ステアリングコラム装置の要部平面図である。
【図３】図１に示した車体側ブラケット、ブレークアウエイブラケット、エネルギー吸収プレート、コラム側ブラケット等の関係を示す部分破断拡大背面図である。
【図４】図３の４−４線に沿った縦断側面図である。
【図５】図３に示したコラム側ブラケット、ボルト、ロックピース、押動部材等の関係を示す要部縦断側面図である。
【図６】本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第２実施形態を示す要部拡大背面図である。
【図７】図６に示したコラム側ブラケット、ボルト、ロックピース等の関係を示す要部縦断側面図である。
【符号の説明】
１０…ステアリングシャフト、１１…アッパシャフト、１２…ロアシャフト、２０…ステアリングコラム、２１…アウターチューブ、２１ａ…コラム側ブラケット、２１ａ１，２１ｂ１…直線状挿通孔（テレスコピック長孔）、２２…インナーチューブ、３１…ブレークアウエイブラケット、３１ａ１，３１ｂ１…円弧状挿通孔（チルト長孔）、３２…ボルト、３４…ナット、３５，３６…カムプレート、３７…操作レバー、６１…エネルギー吸収プレート（エネルギー吸収部材）、Ａ…上方支持機構、Ｂ…下方支持機構、８１…鋸歯状の係止部、８２…ロックピース、８３…押動部材、Ｃ１…ロック機構、１８１…ラック歯、１８２…ロックピース、１８２ａ…フランジ部、１８２ｂ…ピニオン部、Ｃ２…ロック機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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