(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部を備え、
上記強圧部は、上記受圧部（32）が摺動する上記第１筒状部材（25）の内面において内径が後方から前方へ向かって細くなるように形成されたテーパ部（25d，25e，25g）を有している
ことを特徴とする切断装置。
【請求項２】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部を備え、
互いに対向する上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の少なくとも一方には、上記筒状部材（25，26）の径方向に延び、上記通電用部材（12）が挿通されて挟み込まれる挿通溝（25a，26a）が形成され、
上記強圧部は、上記挿通溝（25a，26a）が一方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記挿通溝（25a，26a）の深さは上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくして構成され、上記挿通溝（25a，26a）が両方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記両方の挿通溝（25a，26a）の深さの合計は上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくして構成されている
ことを特徴とする切断装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記第１筒状部材（25）は、後方端から前方端に亘って上記テーパ部（25d，25e）が形成され、
上記テーパ部（25d，25e）は、後方側に形成された後方側テーパ部（25d）と、該後方側テーパ部（25d）の前方側に連続して形成され、上記後方側テーパ部（25d）よりも傾斜角が小さい前方側テーパ部（25e）とで構成され、
上記受圧部（32）は、外径が後方から前方へ向かって細くなるテーパ部（32e）が形成されている
ことを特徴とする切断装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
上記第１筒状部材（25）は、上記受圧部（32）が摺動する内面において、後方側に内径が一定のストレート部（25f）が形成され、該ストレート部（25f）の前方側に連続して上記テーパ部（25g）が形成され、
上記受圧部（32）は、後方端に形成され、外径が後方から前方へ向かって細くなるテーパ部（32g）と、該テーパ部（32g）の前方側に連続して形成され、上記第１筒状部材（25）のストレート部（25f）と摺接する外径が一定のストレート部（32h）が設けられている
ことを特徴とする切断装置。
【請求項５】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部を備え、
上記強圧部は、上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）が略Ｖ字状に形成されて構成されている
ことを特徴とする切断装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記通電用部材（12）は、上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）に対応して略Ｖ字状に形成されている
ことを特徴とする切断装置。
【請求項７】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部を備え、
互いに対向する上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の少なくとも一方には、上記筒状部材（25，26）の径方向に延び、上記通電用部材（12）が挿通されて挟み込まれる挿通溝（25a，26a）が形成され、
上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記挿通溝（25a，26a）の径方向外方端から該挿通溝（25a，26a）の幅よりも幅広となる拡幅部（121a）を有している
ことを特徴とする切断装置。
【請求項８】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部を備え、
上記切断部（31）は、互いに対向するように前方側へ突出し、互いの間に上記通電用部材（12）が挿通され且つ外径が上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の内径と略一致する一対のガイド部（31c）と、該一対のガイド部（31c）の間に形成され、上記通電用部材（12）を切断する刃部（31a，31b）とを有し、
上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記ガイド部（31c）の挿通方向端部から該ガイド部（31c）の対向間隔よりも幅広となる拡幅部（121a）を有している
ことを特徴とする切断装置。
【請求項９】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部を備え、
上記係合部は、上記第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）と通電用部材（12）との一方に形成された凹部（12c）と、他方に形成されて上記凹部（12c）に嵌り込む凸部（25h）とを有している
ことを特徴とする切断装置。
【請求項１０】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部を備え、
上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）の外周面に引っ掛かる折曲部（12d）を有している
ことを特徴とする切断装置。
【請求項１１】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部を備え、
上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の径方向外方端から上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）との間隔よりも厚くなる厚肉部（12e）を有している
ことを特徴とする切断装置。
【請求項１２】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部を備え、
互いに対向する上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の少なくとも一方には、上記筒状部材（25，26）の径方向に延び、上記通電用部材（12）が挿通されて挟み込まれる挿通溝（25a，26a）が形成され、
上記強圧部は、上記受圧部（32）が摺動する上記第１筒状部材（25）の内面において内径が後方から前方へ向かって細くなるように形成されたテーパ部（25d，25e，25g）を有するとともに、上記挿通溝（25a，26a）が一方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記挿通溝（25a，26a）の深さは上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくなっており、上記挿通溝（25a，26a）が両方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記両方の挿通溝（25a，26a）の深さの合計は上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくなっている
ことを特徴とする切断装置。
【請求項１３】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部と、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部とを備え、
互いに対向する上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の少なくとも一方には、上記筒状部材（25，26）の径方向に延び、上記通電用部材（12）が挿通されて挟み込まれる挿通溝（25a，26a）が形成され、
上記強圧部は、上記受圧部（32）が摺動する上記第１筒状部材（25）の内面において内径が後方から前方へ向かって細くなるように形成されたテーパ部（25d，25e，25g）を有し、
上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記挿通溝（25a，26a）の径方向外方端から該挿通溝（25a，26a）の幅よりも幅広となる拡幅部（121a）を有している
ことを特徴とする切断装置。
【請求項１４】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部と、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部とを備え、
上記切断部（31）は、互いに対向するように前方側へ突出し、互いの間に上記通電用部材（12）が挿通され且つ外径が上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の内径と略一致する一対のガイド部（31c）と、該一対のガイド部（31c）の間に形成され、上記通電用部材（12）を切断する刃部（31a，31b）とを有し、
上記強圧部は、上記受圧部（32）が摺動する上記第１筒状部材（25）の内面において内径が後方から前方へ向かって細くなるように形成されたテーパ部（25d，25e，25g）を有し、
上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記ガイド部（31c）の挿通方向端部から該ガイド部（31c）の対向間隔よりも幅広となる拡幅部（121a）を有している
ことを特徴とする切断装置。
【請求項１５】
互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、
上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、
上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、
上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、
上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部と、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部とを備え、
互いに対向する上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の少なくとも一方には、上記筒状部材（25，26）の径方向に延び、上記通電用部材（12）が挿通されて挟み込まれる挿通溝（25a，26a）が形成され、
上記強圧部は、上記受圧部（32）が摺動する上記第１筒状部材（25）の内面において内径が後方から前方へ向かって細くなるように形成されたテーパ部（25d，25e，25g）を有するとともに、上記挿通溝（25a，26a）が一方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記挿通溝（25a，26a）の深さは上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくなっており、上記挿通溝（25a，26a）が両方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記両方の挿通溝（25a，26a）の深さの合計は上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくなっており、
上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記挿通溝（25a，26a）の径方向外方端から該挿通溝（25a，26a）の幅よりも幅広となる拡幅部（121a）を有している
ことを特徴とする切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気を流す通電用部材を切断するための切断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気を流すための通電用部材を切断するための切断装置が知られている。この種の切断装置は、例えば災害時に電源からの電力を遮断するためのものである。特許文献１に示す切断装置は、筒状ケース内にブレードが摺動自在に収納され、筒状ケースの一対の固定部材によって通電用部材が挟持されている。この切断装置では、ガス発生剤による高圧ガスによってブレードが筒状ケース内を移動（摺動）して通電用部材を切断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８６６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の切断装置では、通電用部材が固定部材によって十分に固定されていないため、ブレードによる切断時において通電用部材がブレードに引っ張られて移動したり伸びて（変形して）しまい、通電用部材をスムーズに切断できないという問題があった。そのため、必要な切断力（ブレードの移動力）が無駄に大きくなっていた。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、通電用部材の切断性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部を備え、上記強圧部は、上記受圧部（32）が摺動する上記第１筒状部材（25）の内面において内径が後方から前方へ向かって細くなるように形成されたテーパ部（25d，25e，25g）を有している。
【０００７】
上記第１の発明では、ガス発生部（35）によって受圧部（32）の後方に高圧ガスが発生する。この高圧ガスの圧力が受圧部（32）に作用することで、受圧部（32）引いてはブレード（30）が前方へ進出（摺動）して、切断部（31）が通電用部材（12）を切断する。その切断の際、移動阻止部によって通電用部材（12）の移動が阻止される。
【０００８】
さらに、切断部（31）による通電用部材（12）の切断の際、強圧部が通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させるので、通電用部材（12）の移動が阻止される。
【０００９】
特に、切断部（31）による通電用部材（12）の切断の際、第１筒状部材（25）の内面にはテーパ部（25d，25e，25g）が形成されているため、受圧部（32）の第１筒状部材（25）に対する摺動抵抗（摩擦力）が増大する。この摺動抵抗（摩擦力）の増大によって、第１筒状部材（25）が前方（即ち、第２筒状部材（26）側）へ移動（進出）しようとする。このため、第１筒状部材（25）によって通電用部材（12）が第２筒状部材（26）に対して強く押し付けられる。
【００１０】
第２の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部を備え、互いに対向する上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の少なくとも一方には、上記筒状部材（25，26）の径方向に延び、上記通電用部材（12）が挿通されて挟み込まれる挿通溝（25a，26a）が形成され、上記強圧部は、上記挿通溝（25a，26a）が一方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記挿通溝（25a，26a）の深さは上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくして構成され、上記挿通溝（25a，26a）が両方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記両方の挿通溝（25a，26a）の深さの合計は上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくして構成されている。
【００１１】
上記第２の発明では、挿通溝（25a，26a）の深さ（挿通溝（25a，26a）の深さの合計）が通電用部材（12）の厚さよりも小さいため、第１筒状部材（25）の前方への進出動作により、通電用部材（12）が第２筒状部材（26）に対して確実に押し付けられる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記第１筒状部材（25）は、後方端から前方端に亘って上記テーパ部（25d，25e）が形成され、上記テーパ部（25d，25e）は、後方側に形成された後方側テーパ部（25d）と、該後方側テーパ部（25d）の前方側に連続して形成され、上記後方側テーパ部（25d）よりも傾斜角が小さい前方側テーパ部（25e）とで構成され、上記受圧部（32）は、外径が後方から前方へ向かって細くなるテーパ部（32e）が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
上記第３の発明では、第１筒状部材（25）において後方側テーパ部（25d）が形成され、受圧部（32）においてテーパ部（32e）が形成されているため、高圧ガスの圧力によって確実に受圧部（32）が第１筒状部材（25）に圧入される。そして、第１筒状部材（25）において後方側テーパ部（25d）よりも傾斜角が小さい前方側テーパ部（25e）が形成されているため、受圧部（32）の第１筒状部材（25）に対する摺動抵抗（摩擦力）が増大する。この摺動抵抗（摩擦力）の増大により、通電用部材（12）が第１筒状部材（25）によって第２筒状部材（26）へ強く押し付けられる。
【００１４】
第４の発明は、上記第１または第２の発明において、上記第１筒状部材（25）は、上記受圧部（32）が摺動する内面において、後方側に内径が一定のストレート部（25f）が形成され、該ストレート部（25f）の前方側に連続して上記テーパ部（25g）が形成され、上記受圧部（32）は、後方端に形成され、外径が後方から前方へ向かって細くなるテーパ部（32g）と、該テーパ部（32g）の前方側に連続して形成され、上記第１筒状部材（25）のストレート部（25f）と摺接する外径が一定のストレート部（32h）が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
上記第４の発明では、受圧部（32）において後方端にテーパ部（32g）が形成されているため、受圧部（32）が第１筒状部材（25）に圧入された際、受圧部（32）のテーパ部（32g）と第１筒状部材（25）のストレート部（25f）との摺動抵抗（摩擦力）が増大する。この摺動抵抗（摩擦力）の増大により、通電用部材（12）が第１筒状部材（25）によって第２筒状部材（26）へ強く押し付けられる。また、第１筒状部材（25）においてストレート部（25f）の前方側にテーパ部（25g）が形成されているため、通電用部材（12）が切断部（31）によって切断された後で、受圧部（32）の前方への移動力が制限される。これにより、切断部（31）の前方への移動力が抑制される。
【００１６】
第５の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部を備え、上記強圧部は、上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）が略Ｖ字状に形成されて構成されている。
【００１７】
上記第５の発明では、上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）が略Ｖ字状に形成されているため、切断時において通電用部材（12）が滑りにくくなる。
【００１８】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記通電用部材（12）が、上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）に対応して略Ｖ字状に形成されている。
【００１９】
上記第６の発明では、通電用部材（12）が略Ｖ字状に形成されているため、切断時において通電用部材（12）が滑りにくくなる。
【００２０】
第７の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部を備え、互いに対向する上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の少なくとも一方には、上記筒状部材（25，26）の径方向に延び、上記通電用部材（12）が挿通されて挟み込まれる挿通溝（25a，26a）が形成され、上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記挿通溝（25a，26a）の径方向外方端から該挿通溝（25a，26a）の幅よりも幅広となる拡幅部（121a）を有している。
【００２１】
上記第７の発明では、通電用部材（12）が挿通溝（25a，26a）に挿通された状態で筒状部材（25，26）によって挟み込まれている。そして、通電用部材（12）には拡幅部（121a）が形成されているため、切断部（31）による通電用部材（12）の切断の際、通電用部材（12）が挿通溝（25a，26a）を径方向内方へ移動する状態が回避される。つまり、拡幅部（121a）は挿通溝（25a，26a）の幅よりも幅広であるため、通電用部材（12）は挿通溝（25a，26a）を径方向内方（筒状部材（25，26）の径方向内方）へ移動しようとしても拡幅部（121a）が挿通溝（25a，26a）に引っ掛かるので移動しない。
【００２２】
第８の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部を備え、上記切断部（31）は、互いに対向するように前方側へ突出し、互いの間に上記通電用部材（12）が挿通され且つ外径が上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の内径と略一致する一対のガイド部（31c）と、該一対のガイド部（31c）の間に形成され、上記通電用部材（12）を切断する刃部（31a，31b）とを有し、上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記ガイド部（31c）の挿通方向端部から該ガイド部（31c）の対向間隔よりも幅広となる拡幅部（121a）を有している。
【００２３】
上記第８の発明では、通電用部材（12）が一対のガイド部（31c）の間に挿通された状態で筒状部材（25，26）によって挟み込まれている。そして、通電用部材（12）には拡幅部（121a）が形成されているため、切断部（31）による通電用部材（12）の切断の際、通電用部材（12）が一対のガイド部（31c）の間へ移動する状態が回避される。つまり、拡幅部（121a）はガイド部（31c）の対向間隔よりも幅広であるため、通電用部材（12）は一対のガイド部（31c）の間（筒状部材（25，26）の径方向内方）へ移動しようとしても拡幅部（121a）がガイド部（31c）に引っ掛かるので移動しない。
【００２４】
第９の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部を備え、上記係合部は、上記第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）と通電用部材（12）との一方に形成された凹部（12c）と、他方に形成されて上記凹部（12c）に嵌り込む凸部（25h）とを有している。
【００２５】
上記第９の発明では、上記第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）と上記通電用部材（12）との一方に凹部（12c）が、他方に凸部（25h）が形成されているので、通電用部材（12）が移動しようとしても凸部（25h）が凹部（12c）に引っ掛かるので移動しない。
【００２６】
第１０の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部を備え、上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）の外周面に引っ掛かる折曲部（12d）を有している。
【００２７】
上記第１０の発明では、上記通電用部材（12）に折曲部（12d）が形成されているので、通電用部材（12）が移動しようとしても折曲部（12d）が第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）に引っ掛かるので移動しない。
【００２８】
第１１の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部を備え、上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の径方向外方端から上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）との間隔よりも厚くなる厚肉部（12e）を有している。
【００２９】
上記第１１の発明では、上記通電用部材（12）に厚肉部（12e）が形成されているので、通電用部材（12）が移動しようとしても厚肉部（12e）が第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）に引っ掛かるので移動しない。
【００３０】
第１２の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部を備え、互いに対向する上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の少なくとも一方には、上記筒状部材（25，26）の径方向に延び、上記通電用部材（12）が挿通されて挟み込まれる挿通溝（25a，26a）が形成され、上記強圧部は、上記受圧部（32）が摺動する上記第１筒状部材（25）の内面において内径が後方から前方へ向かって細くなるように形成されたテーパ部（25d，25e，25g）を有するとともに、上記挿通溝（25a，26a）が一方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記挿通溝（25a，26a）の深さは上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくなっており、上記挿通溝（25a，26a）が両方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記両方の挿通溝（25a，26a）の深さの合計は上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくなっている。
【００３１】
第１３の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部と、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部とを備え、互いに対向する上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の少なくとも一方には、上記筒状部材（25，26）の径方向に延び、上記通電用部材（12）が挿通されて挟み込まれる挿通溝（25a，26a）が形成され、上記強圧部は、上記受圧部（32）が摺動する上記第１筒状部材（25）の内面において内径が後方から前方へ向かって細くなるように形成されたテーパ部（25d，25e，25g）を有し、上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記挿通溝（25a，26a）の径方向外方端から該挿通溝（25a，26a）の幅よりも幅広となる拡幅部（121a）を有している。
【００３２】
第１４の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部と、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部とを備え、上記切断部（31）は、互いに対向するように前方側へ突出し、互いの間に上記通電用部材（12）が挿通され且つ外径が上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の内径と略一致する一対のガイド部（31c）と、該一対のガイド部（31c）の間に形成され、上記通電用部材（12）を切断する刃部（31a，31b）とを有し、上記強圧部は、上記受圧部（32）が摺動する上記第１筒状部材（25）の内面において内径が後方から前方へ向かって細くなるように形成されたテーパ部（25d，25e，25g）を有し、上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記ガイド部（31c）の挿通方向端部から該ガイド部（31c）の対向間隔よりも幅広となる拡幅部（121a）を有している。
【００３３】
第１５の発明は、互いの軸方向端面（25c，26c）が対向し、互いに軸方向に通電用部材（12）を挟み込む第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）と、上記第１筒状部材（25）に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部（31）および後方側の受圧部（32）を有するブレード（30）と、上記切断部（31）によって上記通電用部材（12）を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部（32）に作用させることによって上記ブレード（30）を前方へ摺動させるガス発生部（35）と、上記切断部（31）による上記通電用部材（12）の切断時に、上記通電用部材（12）の移動を阻止する移動阻止部とを備え、上記移動阻止部は、上記通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させる強圧部と、上記通電用部材（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かる係合部とを備え、互いに対向する上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）の少なくとも一方には、上記筒状部材（25，26）の径方向に延び、上記通電用部材（12）が挿通されて挟み込まれる挿通溝（25a，26a）が形成され、上記強圧部は、上記受圧部（32）が摺動する上記第１筒状部材（25）の内面において内径が後方から前方へ向かって細くなるように形成されたテーパ部（25d，25e，25g）を有するとともに、上記挿通溝（25a，26a）が一方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記挿通溝（25a，26a）の深さは上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくなっており、上記挿通溝（25a，26a）が両方の上記軸方向端面（25c，26c）に形成された場合、上記両方の挿通溝（25a，26a）の深さの合計は上記通電用部材（12）の厚さよりも小さくなっており、上記係合部は、上記通電用部材（12）に形成され、上記挿通溝（25a，26a）の径方向外方端から該挿通溝（25a，26a）の幅よりも幅広となる拡幅部（121a）を有している。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、通電用部材（12）の移動阻止部を備えているため、切断時において通電用部材（12）が移動する状態を回避することができる。これによって、通電用部材（12）をスムーズに切断することができる。つまり、切断性能が向上する。
【００３５】
また、上記第１乃至第６および第１２乃至第１５の発明によれば、強圧部が通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させるので、通電用部材（12）の移動を阻止することができる。
【００３６】
また、上記第７乃至第１１の発明によれば、係合部が第１筒状部材（25）等に引っ掛かるので、通電用部材（12）の移動を阻止することができる。
【００３７】
また、上記第１３乃至第１５の発明によれば、強圧部が通電用部材（12）の挟み込む挟持力を増大させるとともに、係合部が第１筒状部材（25）等に引っ掛かるので、通電用部材（12）の移動を確実に阻止することができる。
【００３８】
また、上記第１および第１２乃至第１５の発明によれば、第１筒状部材（25）において内径が後方から前方へ向かって細くなるテーパ部（25d，25e，25g）を設けたため、受圧部（32）と第１筒状部材（25）との摺動抵抗（摩擦力）を増大させることができる。これにより、第１筒状部材（25）が前方（即ち、第２筒状部材（26）側）へ進出しようとする。その結果、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）による通電用部材（12）の挟持力を増大させることができる。よって、通電用部材（12）をより強く固定（保持）することが可能である。これにより、切断時において通電用部材（12）が前方へ移動したり伸びるのを防止でき、通電用部材（12）をスムーズに切断することができる。
【００３９】
また、上記第２の発明によれば、挿通溝（25a，26a）の深さ（挿通溝（25a，26a）の深さの合計）を通電用部材（12）の厚さよりも小さく設定するようにしたため、受圧部（32）の摺動抵抗（摩擦力）によって第１筒状部材（25）が前方（即ち、第２筒状部材（26）側）へ進出しようとした際に、確実に第１筒状部材（25）で通電用部材（12）を第２筒状部材（26）側へ押し付けることができる。これにより、確実に、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）による通電用部材（12）の挟持力を増大させることができ、通電用部材（12）を強く保持することができる。
【００４０】
また、上記第３の発明によれば、第１筒状部材（25）において後方側テーパ部（25d）と、該後方側テーパ部（25d）よりも傾斜角が小さい前方側テーパ部（25e）とを形成し、受圧部（32）においてテーパ部（32e）を形成するようにしたため、受圧部（32）を第１筒状部材（25）に容易に圧入させることができると共に、確実に受圧部（32）と第１筒状部材（25）との摺動抵抗（摩擦力）を増大させることができる。これにより、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）による通電用部材（12）の挟持力を増大させることができると共に、受圧部（32）と第１筒状部材（25）との間のシール性を高めることができる。その結果、切断性能が向上する。
【００４１】
また、上記第４の発明によれば、受圧部（32）の後方端にテーパ部（32g）を形成するようにしたため、受圧部（32）と第１筒状部材（25）との摺動抵抗（摩擦力）を増大させることができる。これにより、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）による通電用部材（12）の挟持力を増大させることができると共に、受圧部（32）と第１筒状部材（25）との間のシール性を高めることができる。また、第１筒状部材（25）においてテーパ部（25g）を形成したので、通電用部材（12）を切断した後に、切断部（31）の前方への移動力を抑制することができる。これにより、第２筒状部材（26）の後方側に位置する部位へ切断部（31）が衝突するのを抑制することができる。
【００４２】
また、上記第５の発明によれば、上記第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面（25c，26c）を略Ｖ字状に形成するようにしたため、切断時において通電用部材（12）が滑りにくくなる。そのため、切断時において通電用部材（12）が前方へ伸びる状態を一層抑制することが可能となり、切断性能が一層向上する。
【００４３】
また、上記第６の発明によれば、通電用部材（12）を略Ｖ字状に形成するようにしたため、切断時において通電用部材（12）が滑りにくくなる。そのため、切断時において通電用部材（12）が前方へ伸びる状態を一層抑制することが可能となり、切断性能が一層向上する。
【００４４】
また、上記第７の発明によれば、通電用部材（12）を挿通溝（25a，26a）に挿通し、通電用部材（12）に挿通溝（25a，26a）の径方向外方端から該挿通溝（25a，26a）の幅よりも幅広となる拡幅部（121a）を形成するようにした。そのため、通電用部材（12）は挿通溝（25a，26a）を径方向内方へ移動しようとしても拡幅部（121a）が挿通溝（25a，26a）に引っ掛かるので移動しない。これによって、切断時において通電用部材（12）が前方へ移動したり伸びるのを防止でき、通電用部材（12）をスムーズに切断することができる。
【００４５】
また、上記第８の発明によれば、切断部（31）における一対のガイド部（31c）の間に通電用部材（12）を挿通し、通電用部材（12）にガイド部（31c）の挿通方向端部から該ガイド部（31c）の対向間隔よりも幅広となる拡幅部（121a）を形成するようにした。そのため、通電用部材（12）は一対のガイド部（31c）の間へ移動しようとしても拡幅部（121a）がガイド部（31c）に引っ掛かるので移動しない。これによって、切断時において通電用部材（12）が前方へ移動したり伸びるのを防止でき、通電用部材（12）をスムーズに切断することができる。
【００４６】
また、上記第９の発明によれば、上記第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）と通電用部材（12）との一方に凹部（12c）を形成し、他方に凸部（25h）を形成したために、通電用部材（12）が移動しようとしても凸部（25h）が凹部（12c）に引っ掛かるので移動しない。これによって、切断時において通電用部材（12）が前方へ移動したり伸びるのを防止でき、通電用部材（12）をスムーズに切断することができる。
【００４７】
上記第１０の発明によれば、上記通電用部材（12）に折曲部（12d）を形成したために、通電用部材（12）が移動しようとしても折曲部（12d）が第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）に引っ掛かるので移動しない。これによって、切断時において通電用部材（12）が前方へ移動したり伸びるのを防止でき、通電用部材（12）をスムーズに切断することができる。
【００４８】
上記第１１の発明によれば、上記通電用部材（12）に厚肉部（12e）を形成したために、通電用部材（12）が移動しようとしても厚肉部（12e）が第１筒状部材（25）または第２筒状部材（26）に引っ掛かるので移動しない。これによって、切断時において通電用部材（12）が前方へ移動したり伸びるのを防止でき、通電用部材（12）をスムーズに切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、実施形態１に係る切断装置の平面断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図３は、ハーネスの一部を省略した図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る切断装置の外観構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る切断装置の内部構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る第１筒状部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態１に係るブレードの切断部を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る第１筒状部材とプッシャーの構成および関係について示す断面図であり、（Ａ）は高圧ガスの発生時の状態を示し、（Ｂ）は（Ａ）の状態からプッシャーがさらに移動した状態を示す。
【図９】図９は、実施形態１に係るブレードの動作を示す模式図であり、（Ａ）はブレードがハーネスを切断する前の状態を示し、（Ｂ）はブレードがハーネスを切断した直後の状態を示し、（Ｃ）はブレードが停止する際の状態を示している。
【図１０】図１０は、実施形態１の変形例１に係る第１筒状部材とプッシャーの構成および関係について示す断面図であり、（Ａ）は高圧ガスの発生時の状態を示し、（Ｂ）は（Ａ）の状態からプッシャーがさらに移動した状態を示す。
【図１１】図１１は、実施形態１の変形例２に係る挿通溝とハーネスの関係について示す模式図である。
【図１２】図１２は、実施形態１の変形例２に係る挿通溝とハーネスの関係について示す模式図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、実施形態１の変形例３に係る挿通溝の底部および第２筒状部材の後方側端面の形状を示す模式図である。
【図１４】図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、実施形態１の変形例４に係るハーネスの形状を示す模式図である。
【図１５】図１５は、実施形態１の変形例５に係る切断装置の平面断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態２に係る切断装置の図３相当図である。
【図１７】図１７は、実施形態２に係る第１筒状部材とハーネスの関係を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、実施形態２の変形例１に係る切断装置の図３相当図である。
【図１９】図１９は、実施形態２の変形例１に係るブレードの切断部とハーネスの関係を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、実施形態２の変形例２に係る切断装置の図３相当図である。
【図２１】図２１は、実施形態２の変形例３に係る切断装置の図３相当図である。
【図２２】図２２は、実施形態２の変形例４に係る切断装置の平面断面図である。
【図２３】図２３は、実施形態２の変形例５に係る第１筒状部材および第２筒状部材とハーネスとの関係を示す断面図である。
【図２４】図２４は、実施形態３に係るブレーカを示す概略構成図である。
【図２５】図２５は、実施形態４に係る接触器を示す概略構成図である。
【図２６】図２６は、実施形態５に係る電気回路遮断器を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００５１】
〈発明の実施形態１〉
図１〜図８に示すように、本実施形態１に係る切断装置（10）は、ガス発生剤の反応により発生した高圧ガスを用いてブレード（30）を進出させることによって、通電用部材であるハーネス（12）を切断するように構成されている。この切断装置（10）は、高圧ガスを発生させるためのガス発生剤として火薬を用いている。
【００５２】
上記切断装置（10）は、図１〜図５に示すように、樹脂ケース（20）を備えている。樹脂ケース（20）の内部には、ストッパ（23）と内筒（24）とブレード（30）とガス発生部（35）とが収容されている。
【００５３】
以下では説明の便宜上、図２における左右方向の左側を「前側」、右側を「後側」とし、図２における上下方向の上側を「上側」、下側を「下側」として説明する。また、図２における紙面に直交する方向の手前側を「左側」、奥側を「右側」として説明する。
【００５４】
上記樹脂ケース（20）は、例えばＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂によって形成されている。樹脂ケース（20）を構成する樹脂材料は、これに限られず、プラスチック等を含む樹脂材料であればよい。また、樹脂ケース（20）は、略直方体形状に形成されて樹脂ケース（20）の略下半部を構成する土台部（13）と、該土台部（13）の下面および後面以外の面を一体的に覆い樹脂ケース（20）の略上半部を構成するカバー部（14）とを有している。つまり、カバー部（14）は、土台部（13）の上面、前面、左面および右面を覆うように構成されている。
【００５５】
そして、上記樹脂ケース（20）には、略円柱状の収納孔（21）が土台部（13）とカバー部（14）とに跨って形成されている。収納孔（21）には、前方から後方へ向かって順に、ストッパ（23）、内筒（24）およびガス発生部（35）が収容されている。
【００５６】
また、上記樹脂ケース（20）には、ハーネス（12）を設置するための設置孔（22）が土台部（13）とカバー部（14）とに跨って形成されている。該設置孔（22）は、収納孔（21）の軸心を含む鉛直面に関して対称な形状に形成されている。具体的には、設置孔（22）は、収納孔（21）の前後方向の中央部から左右方向にそれぞれ延びた後、前方へ折れ曲がり、その後さらに下方向きに折れ曲がって土台部（13）の下面まで延びている。
【００５７】
上記設置孔（22）に設置されるハーネス（12）は長板状に形成されている。該ハーネス（12）は、中央のＵ字状部（12a）と、該Ｕ字状部（12a）の両端にそれぞれ連続する２つのＬ字状部（12b）とを有している。
【００５８】
また、図１に示すように、樹脂ケース（20）には、収納孔（21）から外部へ延びる排ガス路（28）が、土台部（13）とカバー部（14）とに跨って形成されている。該排ガス路（28）は、ガス発生部（35）によってブレード（30）を進出させるために生成された高圧ガスが排出される。
【００５９】
さらに、上記樹脂ケース（20）には、収納孔（21）の前方側から空気を排出するための排気孔（29）が形成されている。該排気孔（29）は、収納孔（21）の前方端の中央から前方へ向かって延びた後、下方向きに折れ曲がって土台部（13）の下面まで延びている。
【００６０】
上記ストッパ（23）は、進出したブレード（30）を受け止めて停止させるためのものである。上記ストッパ（23）は、樹脂材料によって有底円筒形状に形成されている。具体的に、ストッパ（23）は、円板状の底部（23a）と円筒状の筒部（23b）とを有し、底部（23a）が筒部（23b）よりも前方側に位置するように配置されている。底部（23a）の中央部には、樹脂ケース（20）の排気孔（29）と連通する孔（23c）が形成されている。
【００６１】
上記内筒（24）は、収納孔（21）においてストッパ（23）の後方に配置され、ハーネス（12）を支持している。内筒（24）は、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とで構成され、両部材（25，26）でハーネス（12）を挟持している。内筒（24）には、ブレード（30）が摺動自在に収納される。
【００６２】
上記第２筒状部材（26）は、樹脂材料によって略円筒状に形成され、ストッパ（23）の後方において、ストッパ（23）と同軸となるように配置されている。第２筒状部材（26）は、ブレード（30）が挿通可能な内径に構成されている。なお、第２筒状部材（26）はセラミックスによって形成されていてもよい。
【００６３】
上記第１筒状部材（25）は、樹脂材料によって略円筒状に形成され、第２筒状部材（26）の後方において、第２筒状部材（26）と同軸となるように配置されている。第１筒状部材（25）は、内径が第２筒状部材（26）の内径と概ね等しくなるように構成されている。図６に示すように、第１筒状部材（25）の前方側端面（25c）には、ハーネス（12）のＵ字状部（12a）が挿通する２つの挿通溝（25a）が形成されている。２つの挿通溝（25a）は、前方側端面（25c）の径方向に延びており、樹脂ケース（20）の設置孔（22）に対応する位置に形成されている。また、第１筒状部材（25）の側部には、樹脂ケース（20）の排ガス路（28）と連通する貫通孔（25b）が形成されている。つまり、ガス発生部（35）によって生成された高圧ガスは、貫通孔（25b）および排ガス路（28）を順に通って排出される。
【００６４】
このように、上記内筒（24）は、絶縁部材である第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）がハーネス（12）のＵ字状部（12a）を両側から挟み込むことでハーネス（12）を支持している。
【００６５】
上記ガス発生部（35）は、内筒（24）内のブレード（30）を進出させてハーネス（12）を切断させるための高圧ガスを発生させるものである。ガス発生部（35）は、火薬と、該火薬を起爆するための発火部（37）と、該発火部（37）を保持する保持具（38）と、第１筒状部材（25）の後方端を閉塞する蓋部材（39）とを備えている。
【００６６】
上記蓋部材（39）は、略円筒状に形成されて第１筒状部材（25）の後方端に内嵌されている。このように、蓋部材（39）が内嵌されることによって、ブレード（30）の後方に閉空間であるガス発生室（36）が形成される。なお、蓋部材（39）と第１筒状部材（25）との間は、Ｏリング（39a）によってシールされている。そして、蓋部材（39）に保持具（38）が挿通されている。
【００６７】
上記発火部（37）は、雷管によって構成され、起爆薬を有する前端部がガス発生室（36）内に露出するように保持具（38）に保持されている。そして、発火部（37）は、コネクタ（図示省略）に接続される接続ピン（37a）が設けられている。発火部（37）は、火薬の爆発によってガス発生室（36）内で高圧ガスを発生させ、ガス発生室（36）内の圧力を上昇させてブレード（30）を前方へ進出（摺動）させる。
【００６８】
上記ブレード（30）は、高圧ガスを受けて内筒（24）内を前方へ進出してハーネス（12）を切断するためのものである。ブレード（30）は、樹脂材料によって形成された切断部（31）と、該切断部（31）を取り付けるプッシャー（32）とを備えている。なお、プッシャー（32）は、本発明に係る受圧部を構成している。また、切断部（31）は樹脂材料に限らず金属材料（例えば、鋼材）によって形成されてもよい。
【００６９】
上記切断部（31）は、段差で形成される前後２つの切断部分でもってハーネス（12）を切断する。具体的に、切断部（31）は、前方側に形成された第１刃部（31a）と、該第１刃部（31a）と段差を有して後方側に形成された第２刃部（31b）とを備えている。また、切断部（31）は、第１刃部（31a）よりも前方側へ突出するガイド部（31c）が設けられており、該ガイド部（31c）の外径が内筒（24）の内径と略一致する。具体的に、ガイド部（31c）の外周面は内筒（24）の内面に接して摺動する。第１刃部（31a）および第２刃部（31b）は、先端が平坦に形成される刃部である。
【００７０】
上記切断部（31）では、第１刃部（31a）と第２刃部（31b）との段差が、ハーネス（12）のＵ字状部（12a）の厚みよりも大きくなるように形成されている。こうすることで、図９に示すように、第１刃部（31a）がハーネス（12）の１箇所を切断した後に、第２刃部（31b）がハーネス（12）の他の１箇所を切断することができる。つまり、ブレード（30）は、高圧ガスによって前方へ進出することによって、第１刃部（31a）および第２刃部（31b）がハーネス（12）を順番に切断するように構成されている。
【００７１】
上記プッシャー（32）は、切断部（31）の後方に配置され、高圧ガスの圧力を受けて切断部（31）を前方へ進出（摺動）させるものである。プッシャー（32）は、樹脂製で外形が略円柱状の本体（32a）を有する。本体（32a）は、第１筒状部材（25）と同軸に配置される。プッシャー（32）は、切断部（31）よりも僅かに大径に形成され、絶縁部を構成している。また、本体（32a）の前方端には、前方へ突出する突部（32b）が形成されている。この突部（32b）が切断部（31）の後方端に内嵌することで、切断部（31）がプッシャー（32）に保持される。
【００７２】
−第１筒状部材とプッシャーの関係−
上記第１筒状部材（25）とプッシャー（32）の関係について、図８を参照しながら説明する。なお、図８では、プッシャー（32）に関して突部（32b）を省略しており、切断部（31）を省略している。
【００７３】
上記第１筒状部材（25）は、後方端から前方端に亘ってテーパ部（25d，25e）が形成されている。このテーパ部（25d，25e）は、内径が後方から前方へ向かって細くなるものである。このテーパ部（25d，25e）は、後方側に形成された後方側テーパ部（25d）と、該後方側テーパ部（25d）の前方側に連続する前方側テーパ部（25e）とで構成されている。前方側テーパ部（25e）の傾斜角は、後方側テーパ部（25d）の傾斜角よりも小さい。
【００７４】
また、前方側テーパ部（25e）の傾斜角は、樹脂成型時に必要な抜き勾配が考慮されている。さらに、前方側テーパ部（25e）の傾斜角は、第１筒状部材（25）の前方端の内径（即ち、図８において下端の内径）が切断部（31）の外径と略同じとなるように設定される。これにより、第１筒状部材（25）によってハーネス（12）が挟持されている位置近くを切断することができる。
【００７５】
本実施形態において、上記後方側テーパ部（25d）および前方側テーパ部（25e）は、ハーネス（12）の移動阻止部であって強圧部として設けられている。移動阻止部は、ブレード（30）の切断部（31）によるハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）が切断部（31）によって引っ張られて移動したり伸びるのを阻止するものである。さらに、上記強圧部は、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とがハーネス（12）を挟み込む挟持力を増大させるように構成されている。
【００７６】
上記プッシャー（32）の本体（32a）には、後方端外縁部が後方へ出っ張る突起（32c）が形成されている。また、プッシャー（32）の本体（32a）は、外径が後方から前方へ向かって細くなる３種類のテーパ部（32d，32e，32f）が形成されている。具体的に、このテーパ部（32d，32e，32f）は、後方から順に形成された、後方側テーパ部（32d）、中間テーパ部（32e）および前方側テーパ部（32f）である。中間テーパ部（32e）の傾斜角は、第１筒状部材（25）の後方側テーパ部（25d）の傾斜角と同じである。後方側テーパ部（32d）および前方側テーパ部（32f）のそれぞれの傾斜角は、中間テーパ部（32e）の傾斜角よりも大きい。なお、ここで言う傾斜角は、図８において上下方向を基準とした傾き角度である。
【００７７】
−運転動作−
本実施形態１の切断装置（10）は、例えば、工場などの電気機器のハーネス（12）が第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）との間を通るように、設置孔（22）に挿通されて設置される。ハーネス（12）は、第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）に挟まれて支持される。
【００７８】
上記切断装置（10）は、発火部（37）が火災報知器や地震警報機などに接続された状態で設置される。発火部（37）には、火災報知器が火災を感知したときや、地震警報機が地震を感知したときに、警告信号が入力される。警告信号が入力されると、発火部（37）は火薬を爆発させる。
【００７９】
図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、火薬が爆発すると、爆発に伴って高圧ガスが発生することでガス発生室（36）の圧力が上昇し、プッシャー（32）に対し前方への推力が与えられる。これにより、ブレード（30）（プッシャー（32）および切断部（31））が前方へ進出（摺動）して、先ず切断部（31）の第１刃部（31a）がハーネス（12）の一箇所を瞬時に切断し（図９（Ａ）および（Ｂ）参照）、次いで切断部（31）の第２刃部（31b）がハーネス（12）の他の一箇所を瞬時に切断する（図９（Ｃ）参照）。ブレード（30）は、ハーネス（12）を切断した後、さらに前方に進出してストッパ（23）の底部（23a）に当接して停止する（図９（Ｃ）参照）。このように、切断装置（10）は、必要時に作動し、一回限り作動して使用されるものである。
【００８０】
ここで、ブレード（30）が前方へ進出する際、内筒（24）およびストッパ（23）におけるブレード（30）の前方の空気は、ストッパ（23）の底部（23a）の孔（23c）および樹脂ケース（20）の排気孔（29）によって構成される排気路を通って切断装置（10）の外部へ排出される。これにより、ブレード（30）の進出によってブレード（30）前方の空気が圧縮されてブレード（30）の進出を阻害することはない。そのため、ブレード（30）が円滑に進出することができる。
【００８１】
また、プッシャー（32）が前方へ進出すると、第１筒状部材（25）の内部におけるプッシャー（32）の後方空間と貫通孔（25b）および排ガス路（28）とが連通する。これにより、第１筒状部材（25）内の高圧ガスは、貫通孔（25b）および排ガス路（28）を介して外部に排出される。
【００８２】
また、図８（Ａ）に示すように、高圧ガスの発生時においては、プッシャー（32）の突起（32c）が第１筒状部材（25）の後方側テーパ部（25d）と接触するため、シールされる。そして、ガス発生室（36）の圧力がさらに上昇すると、突起（32c）が変形して、プッシャー（32）の中間テーパ部（32e）と第１筒状部材（25）の後方側テーパ部（25d）とが接触しシールされる。ここで、中間テーパ部（32e）と後方側テーパ部（25d）とは傾斜角が同じであるため、中間テーパ部（32e）の面でシールすることができる。したがって、線でシールする場合に比べて、シール性が向上する。また、面でシールするため、線でシールするよりも、接触応力が低い。そのため、第１筒状部材（25）やプッシャー（32）が損傷しにくくなる。
【００８３】
また、第１筒状部材（25）の後方側テーパ部（25d）においては、プッシャー（32）が進出するに従って内径が小さくなるため、プッシャー（32）との摺動抵抗（摩擦力）が大きくなる。これにより、第１筒状部材（25）は、プッシャー（32）の進出動作に伴って前方（即ち、第２筒状部材（26）側）へ移動しようとする。これによって、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）によるハーネス（12）の挟持力が増大し、ハーネス（12）がより強く固定（保持）される。
【００８４】
そして、図８（Ｂ）に示すように、第１筒状部材（25）においてプッシャー（32）がさらに進出して前方側テーパ部（25e）にさしかかると、第１筒状部材（25）の内径が小さくなるため、プッシャー（32）の中間テーパ部（32e）と第１筒状部材（25）の前方側テーパ部（25e）との接触力が増大する。これにより、シール性が高まる。また、中間テーパ部（32e）と前方側テーパ部（25e）との接触力が増大すると、プッシャー（32）の摺動抵抗（摩擦力）も増大するため、これによって、プッシャー（32）の進出動作が抑制される。その結果、ハーネス（12）を切断した後において、切断部（31）がストッパ（23）に衝突する際の衝撃を緩和できる。
【００８５】
また、第１筒状部材（25）の内径が細くなっているため、プッシャー（32）の前方端によって第１筒状部材（25）の内面が削られるおそれが高くなるが、プッシャー（32）には前方側テーパ部（25e）が形成されている分、第１筒状部材（25）の内面が削られる状態を未然に防止できる。
【００８６】
−実施形態１の効果−
上記実施形態１によれば、第１筒状部材（25）において内径が後方から前方へ向かって細くなるテーパ部（25d，25e）をハーネス（12）の移動阻止部で且つ強圧部として設けたため、プッシャー（32）と第１筒状部材（25）との摺動抵抗（摩擦力）を増大させることができる。これにより、第１筒状部材（25）が前方（即ち、第２筒状部材（26）側）へ進出しようとする。その結果、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）によるハーネス（12）の挟持力を増大させることができ、よって、ハーネス（12）をより強く固定（保持）することが可能である。これにより、切断時においてハーネス（12）が前方へ移動したり伸びるのを抑制でき、ハーネス（12）をスムーズに切断することができる。つまり、切断性能が向上する。このように、上記実施形態では、第１筒状部材（25）において内径が後方から前方へ向かって細くなるテーパ部（25d，25e）を設けることで、プッシャー（32）の摺動抵抗を増大させて、第１筒状部材（25）を前方へ進出させるようにした。
【００８７】
また、上述したように摺動抵抗（摩擦力）が増大することで、プッシャー（32）と第１筒状部材（25）との間のシール性が向上する。そのため、プッシャー（32）の前方への推力（進出力）を十分確保することができ、これによっても、切断性能が向上する。
【００８８】
また、第１筒状部材（25）の前方端の内径（即ち、図８において下端の内径）が切断部（31）の外径と略同じであるため、ハーネス（12）が第１筒状部材（25）によって挟持されている位置近くを切断することができる。これにより、切断時にハーネス（12）が前方へ伸びる状態を一層抑制することができる。これによって、切断性能を一層向上させることができる。
【００８９】
また、第１筒状部材（25）において後方側テーパ部（25d）と、該後方側テーパ部（25d）よりも傾斜角と内径が小さい前方側テーパ部（25e）とを形成し、プッシャー（32）において中間テーパ部（32e）を形成するようにしたため、高圧ガスの圧力によってプッシャー（32）を第１筒状部材（25）に容易に圧入させることができると共に、確実にプッシャー（32）と第１筒状部材（25）との摺動抵抗（摩擦力）を増大させることができる。これにより、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）によるハーネス（12）の挟持力を増大させることができると共に、プッシャー（32）と第１筒状部材（25）との間のシール性を高めることができる。
【００９０】
〈実施形態１の変形例〉
次に、上記実施形態１の各変形例について、図面を参照しながら説明する。
【００９１】
−変形例１−
本変形例は、図１０に示すように、上記実施形態１において第１筒状部材（25）およびプッシャー（32）の構成を変更したものである。
【００９２】
具体的に、本変形例の第１筒状部材（25）は、後方側に内径が一定のストレート部（25f）が形成され、該ストレート部（25f）の前方側に連続してテーパ部（25g）が形成されている。このテーパ部（25g）は、内径が後方から前方へ向かって細くなっている。ストレート部（25f）は後方端から略中央まで形成されており、テーパ部（25g）はストレート部（25f）に連続して前方端まで形成されている。つまり、第１筒状部材（25）では、軸方向の途中から内径が小さくなっている。そして、本変形例において、上記テーパ部（25g）はハーネス（12）の移動阻止部として設けられている。
【００９３】
本変形例のプッシャー（32）の本体（32a）は、上記実施形態１と同様、後方端外縁部が後方へ出っ張る突起（32c）が形成されている。また、本体（32a）は、外径が後方から前方へ向かって細くなる２種類のテーパ部（32g，32i）と、外径が一定のストレート部（32h）とが形成されている。具体的に、２種類のテーパ部（32g，32i）は、後方側に形成された後方側テーパ部（32g）および前方側に形成された前方側テーパ部（32i）である。ストレート部（32h）は、２つのテーパ部（32g，32i）の間に連続して形成されている。ストレート部（32h）は、第１筒状部材（25）のストレート部（25f）と摺接する。
【００９４】
本変形例では、図１０（Ａ）に示すように、高圧ガスの発生時においては、プッシャー（32）の突起（32c）やストレート部（32h）が第１筒状部材（25）のストレート部（25f）と接触するため、シールされる。そして、図１０（Ｂ）に示すように、第１筒状部材（25）においてプッシャー（32）がさらに進出してテーパ部（25g）にさしかかると、第１筒状部材（25）の内径が小さくなるため、プッシャー（32）の摺動抵抗（摩擦力）が大きくなる。これにより、第１筒状部材（25）は、プッシャー（32）の進出動作に伴って前方（即ち、第２筒状部材（26）側）へ移動しようとする。これによって、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）によるハーネス（12）の挟持力が増大し、ハーネス（12）がより強く固定（保持）される。また、第１筒状部材（25）の内径が小さくなると、プッシャー（32）と第１筒状部材（25）との接触力が増大する。これにより、シール性が高まる。
【００９５】
また、プッシャー（32）において後方側テーパ部（32g）を形成するようにしたため、確実にプッシャー（32）と第１筒状部材（25）との摺動抵抗（摩擦力）を増大させることができる。これにより、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）によるハーネス（12）の挟持力を増大させることができると共に、プッシャー（32）と第１筒状部材（25）との間のシール性を高めることができる。
【００９６】
また、第１筒状部材（25）においてテーパ部（25g）を形成するようにしたため、ハーネス（12）を切断した後に、プッシャー（32）の前方への移動を制限することができる。これにより、切断部（31）がストッパ（23）に衝突するのを抑制することができる。
【００９７】
また、本変形例においても、プッシャー（32）に前方側テーパ部（32i）が形成されている分、第１筒状部材（25）の内面がプッシャー（32）の前方端によって削られる状態を未然に防止できる。その他の構成、作用および効果は上記実施形態１と同様である。
【００９８】
−変形例２−
本変形例は、図１１に示すように、上記実施形態１の第１筒状部材（25）において挿通溝（25a）の深さを規定したものである。具体的に、挿通溝（25a）の深さＤはハーネス（12）の厚さｔよりも小さく設定される。こうすることで、例えば深さＤと厚さｔとが同じである場合に比べて、プッシャー（32）の摺動抵抗（摩擦力）によって第１筒状部材（25）が前方（即ち、第２筒状部材（26）側）へ進出しようとした際に、確実に第１筒状部材（25）でハーネス（12）を第２筒状部材（26）側へ押し付けることができる。これにより、確実に、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）によるハーネス（12）の挟持力を増大させることができ、ハーネス（12）を強く保持することができる。
【００９９】
また、図１２に示すように、第１筒状部材（25）ではなく第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）にハーネス（12）の挿通溝（26a）を設けるようにした場合でも同様に、挿通溝（26a）の深さＤはハーネス（12）の厚さｔよりも小さく設定される。
【０１００】
また、図示はしないが、第１筒状部材（25）の前方側端面（25c）と第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）の両方に挿通溝を設けるようにした場合、即ち互いに対向する第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の軸方向端面の両方に挿通溝を形成した場合、両方の挿通溝の深さの合計がハーネス（12）の厚さよりも小さく設定される。
【０１０１】
このように、本変形例では、上記挿通溝（25a，26a）の深さＤ（挿通溝（25a，26a）の深さＤの合計）をハーネス（12）の厚さｔよりも小さく設定することにより、ハーネス（12）を一層強く保持することができる。これにより、ハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）が前方へ移動したり伸びるのを防止することができる。つまり、本変形例において、上記のように深さＤを設定した挿通溝（25a，26a）はハーネス（12）の移動阻止部の一つとして設けられている。その他の構成、作用および効果は上記実施形態１と同様である。
【０１０２】
−変形例３−
本変形例は、図１３に示すように、第１筒状部材（25）の挿通溝（25a）および第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）の形状を変更したものである。つまり、挿通溝（25a）の底部および後方側端面（26c）は、単なる平面ではなく、凹凸形状にした。
【０１０３】
例えば、挿通溝（25a）の底部は略Ｖ字状溝に形成される一方、第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）は山型に形成されている（図１３（Ａ）参照）。この構成を採ることにより、平面同士でハーネス（12）を挟持する場合に比べて、切断時においてハーネス（12）が滑りにくくなる。そのため、切断時においてハーネス（12）が前方へ移動したり伸びる状態を一層抑制することが可能となり、切断性能が一層向上する。
【０１０４】
また、別の例として、挿通溝（25a）の底部および後方側端面（26c）は、１つの傾斜面に形成してもよいし（図１３（Ｂ）参照）、段差を設けるようにしてもよい（図１３（Ｃ）参照）。この場合でも、切断時においてハーネス（12）が前方へ移動したり伸びる状態を一層抑制することが可能となる。
【０１０５】
本変形例では、上記のように形成された挿通溝（25a，26a）や後方側端面（26c）がハーネス（12）の移動阻止部の一つとして設けられている。その他の構成、作用および効果は上記実施形態１と同様である。
【０１０６】
また、本変形例では、第１筒状部材（25）に挿通溝（25a）を形成したが、この挿通溝（25a）は、必ずしも形成しなくともよい。つまり、本変形例は、上記第１筒状部材（25）の前方側端面（25c）および第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）を略Ｖ字状などに形成してもよい。
【０１０７】
−変形例４−
本変形例は、図１４に示すように、ハーネス（12）の形状を変更したものである。つまり、上記ハーネス（12）は、変形例３の挿通溝（25a）の底部および後方側端面（26c）の形状に対応して凹凸形状にした。
【０１０８】
例えば、上記ハーネス（12）は、挿通溝（25a）の底部および後方側端面（26c）に対応して略Ｖ字状が形成されている（図１４（Ａ）参照）。この構成を採ることにより、平坦なハーネス（12）を挟持する場合に比べて、切断時においてハーネス（12）が滑りにくくなる。そのため、切断時においてハーネス（12）が前方へ移動したり伸びる状態を一層抑制することが可能となり、切断性能が一層向上する。
【０１０９】
また、別の例として、上記ハーネス（12）は、１つの傾斜面に形成してもよいし（図１４（Ｂ）参照）、段差を設けるようにしてもよい（図１４（Ｃ）参照）。この場合でも、切断時においてハーネス（12）が前方へ移動したり伸びる状態を一層抑制することが可能となる。
【０１１０】
本変形例では、上記挿通溝（25a，26a）や後方側端面（26c）とともに、ハーネス（12）がハーネス（12）の移動阻止部の一つとして構成されている。その他の構成、作用および効果は上記実施形態１と同様である。
【０１１１】
また、本変形例では、第１筒状部材（25）に挿通溝（25a）を形成したが、この挿通溝（25a）は、必ずしも形成しなくともよい。つまり、本変形例は、上記第１筒状部材（25）の前方側端面（25c）および第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）を略Ｖ字状などに形成してもよい。
【０１１２】
−変形例５−
本変形例は、図１５に示すように、上記第２筒状部材（26）がストッパ（23）および土台部（13）と一体に形成されたものである。したがって、本変形例においては、別部材のストッパ（23）が省略されている。その他の構成、作用および効果は上記実施形態１と同様である。
【０１１３】
〈発明の実施形態２〉
次に、本実施形態２について説明する。本実施形態の切断装置（10）は、図１６および図１７に示すように、上記実施形態１の切断装置（10）においてハーネス（12）の構成を変更したものである。つまり、実施形態２は、実施形態１の強圧部に代えて係合部を設けたものである。
【０１１４】
具体的に、ハーネス（12）のＵ字状部（12a）は、第１筒状部材（25）の挿通溝（25a）を挿通する基板（120a）を有している。基板（120a）は、第１筒状部材（25）の径方向に延びる真っ直ぐな板部材である。そして、基板（120a）には、挿通溝（25a）の径方向外方側に拡幅部（121a）が形成されている。拡幅部（121a）の幅Ｌ２は、挿通溝（25a）の幅Ｌ１よりも大きくなっている。拡幅部（121a）は、挿通溝（25a）の径方向外方端から幅広となっている。そして、ハーネス（12）の拡幅部（121a）は、移動阻止部であって係合部の一つとして設けられている。つまり、上記係合部は、上記ハーネス（12）が上記第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）とブレード（30）との少なくとも何れかに引っ掛かるように構成されている。
【０１１５】
本実施形態によれば、切断部（31）によるハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）は挿通溝（25a）を径方向内方（第１筒状部材（25）の径方向内方）へ移動しようとしても拡幅部（121a）が挿通溝（25a）に引っ掛かるため移動しない。これにより、ハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）が前方へ移動したり伸びるのを一層防止することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、第１筒状部材（25）の前方側端面（25c）に挿通溝（25a）を形成した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）に挿通溝を形成した場合、または、第１筒状部材（25）の前方側端面（25c）および第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）の両方に挿通溝を形成した場合でも同様の構成を採ることができる。
【０１１７】
また、本実施形態は、係合部のみを設けたが、実施形態１の強圧部をともに設けてもよい。つまり、実施形態１の強圧部と実施形態２の係合部との双方を設けるようにしてもよい。
【０１１８】
〈実施形態２の変形例〉
次に、上記実施形態２の各変形例について、図面を参照しながら説明する。
【０１１９】
−変形例１−
本変形例は、図１８および図１９に示すように、上記実施形態２のハーネス（12）において拡幅部（121a）の形成位置を変更したものである。
【０１２０】
本変形例のハーネス（12）は、切断部（31）におけるガイド部（31c）の挿通方向外方に拡幅部（121a）が形成されている。拡幅部（121a）の幅Ｌ２は、２つ（一対）のガイド部（31c）の対向間隔Ｌ１よりも大きくなっている。拡幅部（121a）は、ガイド部（31c）の挿通方向端部から幅広となっている。そして、本変形例においても、拡幅部（121a）は移動阻止部の一つとして設けられている。
【０１２１】
本変形例によれば、切断部（31）によるハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）は第１筒状部材（25）の径方向内方へ移動しようとしても拡幅部（121a）が切断部（31）のガイド部（31c）に引っ掛かるため移動しない。これにより、ハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）が前方へ移動したり伸びるのを一層防止することができる。その他の構成、作用および効果は上記実施形態２と同様である。
【０１２２】
−変形例２−
本変形例は、図２０に示すように、上記実施形態２のハーネス（12）において拡幅部（121a）の形成位置を変更したものである。
【０１２３】
本変形例のハーネス（12）は、第１筒状部材（25）の挿通溝（25a）の途中から拡幅部（121a）が形成されている。つまり、上記第１筒状部材（25）の挿通溝（25a）は、該挿通溝（25a）の途中から外側に向かって広幅に形成されている。そして、上記ハーネス（12）の拡幅部（121a）は、第１筒状部材（25）の挿通溝（25a）の広幅に対応して形成されている。
【０１２４】
本変形例によれば、切断部（31）によるハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）は挿通溝（25a）を径方向内方（第１筒状部材（25）の径方向内方）へ移動しようとしても拡幅部（121a）が挿通溝（25a）に引っ掛かるため移動しない。これにより、ハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）が前方へ移動したり伸びるのを一層防止することができる。
【０１２５】
なお、本変形例では、上記第１筒状部材（25）の前方側端面（25c）に挿通溝（25a）を形成した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）に挿通溝を形成した場合、または、第１筒状部材（25）の前方側端面（25c）および第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）の両方に挿通溝を形成した場合でも同様の構成を採ることができる。その他の構成、作用および効果は上記実施形態２と同様である。
【０１２６】
−変形例３−
本変形例は、図２１に示すように、上記実施形態２のハーネス（12）に凹部である小孔が形成され、上記第１筒状部材（25）の挿通溝（25a）に凸部（25h）が形成されたものである。そして、上記第１筒状部材（25）の凸部（25h）は、上記ハーネス（12）の小孔に嵌り込んでいる。
【０１２７】
本変形例によれば、切断部（31）によるハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）は挿通溝（25a）を径方向内方（第１筒状部材（25）の径方向内方）へ移動しようとしても挿通溝（25a）の凸部（25h）がハーネス（12）の小孔に引っ掛かるため移動しない。これにより、ハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）が前方へ移動したり伸びるのを一層防止することができる。
【０１２８】
なお、本変形例では、上記挿通溝（25a）に凸部（25h）を形成し、ハーネス（12）に凹部である小孔を形成した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、挿通溝（25a）に凹部（12c）を形成し、ハーネス（12）に凸部（25h）を形成してもよい。また、上記第１筒状部材（25）に代えて第２筒状部材（26）の後方側端面（26c）に凸部（25h）または凹部（12c）を形成してもよい。その他の構成、作用および効果は上記実施形態２と同様である。
【０１２９】
また、本変形例において、第１筒状部材（25）の挿通溝（25a）を必ずしも形成しなくともよい。
【０１３０】
−変形例４−
本変形例は、図２２に示すように、上記実施形態２のハーネス（12）に折曲部（12d）を形成したものである。
【０１３１】
上記折曲部（12d）は、第２筒状部材（26）の外周面に対応して形成され、該第２筒状部材（26）の外周面に引っ掛かるように形成されている。
【０１３２】
本変形例によれば、切断部（31）によるハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）は挿通溝（25a）を径方向内方（第１筒状部材（25）の径方向内方）へ移動しようとしてもハーネス（12）の折曲部（12d）が第２筒状部材（26）の外周面に引っ掛かるため移動しない。これにより、ハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）が前方へ移動したり伸びるのを一層防止することができる。
【０１３３】
なお、本変形例において、折曲部（12d）は、第１筒状部材（25）の外周面に対応して形成し該第１筒状部材（25）の外周面に引っ掛かるように形成してもよい。その他の構成、作用および効果は上記実施形態２と同様である。
【０１３４】
−変形例５−
本変形例は、図２３に示すように、上記実施形態２のハーネス（12）に厚肉部（12e）を形成したものである。
【０１３５】
具体的に、ハーネス（12）のＵ字状部（12a）は、第１筒状部材（25）の挿通溝（25a）を挿通する基板（120a）を有している。基板（120a）は、第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の径方向に延びる真っ直ぐな板部材である。そして、上記基板（120a）には、第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の径方向外方側に厚肉部（12e）が形成されている。上記厚肉部（12e）は、第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）との間隔より厚く形成されている。そして、ハーネス（12）の厚肉部（12e）は、移動阻止部の一つとして設けられている。
【０１３６】
本変形例によれば、切断部（31）によるハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）は挿通溝（25a）を径方向内方（第１筒状部材（25）の径方向内方）へ移動しようとしてもハーネス（12）の厚肉部（12e）が第１筒状部材（25）および第２筒状部材（26）の外周面に引っ掛かるため移動しない。これにより、ハーネス（12）の切断時に、ハーネス（12）が前方へ移動したり伸びるのを一層防止することができる。その他の構成、作用および効果は上記実施形態２と同様である。
【０１３７】
また、本変形例において、第１筒状部材（25）の挿通溝（25a）を必ずしも形成しなくともよい。つまり、上記厚肉部（12e）が第１筒状部材（25）と第２筒状部材（26）との間隔よりも厚く形成されておればよい。その際、上記厚肉部（12e）が上記第１筒状部材（25）の外周面と上記第２筒状部材（26）の外周面との何れか一方または双方に引っ掛かればよい。
【０１３８】
〈発明の実施形態３〉
次に、本実施形態３について説明する。図２４に示すように、本実施形態３は、本発明に係る切断装置（10）を備えたブレーカ（50）である。
【０１３９】
上記ブレーカ（50）は、樹脂製のケーシング（図示省略）に設けられた負荷側端子（55）および電源側端子（54）と、負荷側端子（55）と電源側端子（54）とを接続するためのハーネス（12）により構成された端子間部材（51）とを備えている。
【０１４０】
上記端子間部材（51）は、負荷側端子（55）に接続された固定接触子（52）と、電源側端子（54）に接続された可動接触子（53）とを備えている。可動接触子（53）は、固定接触子（52）に接触する接触位置と、固定接触子（52）から離れた非接触位置との間で移動可能に設けられている。可動接触子（53）が接触位置に移動すると、可動接触子（53）の可動接点（53a）が固定接触子（52）の固定接点（52a）に接触する。
【０１４１】
さらに、ブレーカ（50）は、可動接触子（53）を手動で動かすためのリンク機構（58）と、異常電流時に可動接触子（53）を固定接触子（52）から引き離すためのトリップ機構（56）と、可動接触子（53）を固定接触子（52）から引き離すように可動接触子（53）を付勢する付勢バネ（60）とを備えている。リンク機構（58）は、ケーシングに取り付けられ、手動レバー（57）の操作によって可動接触子（53）を接触位置と非接触位置との間で移動させることができるように構成されている。トリップ機構（56）は、バイメタルによって構成され、可動接触子（53）と電源側端子（54）とを接続している。トリップ機構（56）は、過電流時（異常電流時）に熱変形し、その熱変形によってリンク機構（58）を動かして、可動接触子（53）を固定接触子（52）から引き離す。可動接触子（53）が固定接触子（52）から引き離されると、ブレーカ（50）は通電不能になる。
【０１４２】
さらに、ブレーカ（50）は、上述の切断装置（10）と、可動接点（53a）と固定接点（52a）とが溶着したことを検出する溶着検出部（65）とを備えている。なお、切断装置（10）には、実施形態１および後述するその他の実施形態の何れの切断装置（10）を用いてもよい。
【０１４３】
上記切断装置（10）は、端子間部材（51）を切断可能な位置に設けられている。具体的に、上記切断装置（10）は、端子間部材（51）の裏側（図２４における下側）に設けられている。
【０１４４】
上記溶着検出部（65）は、例えば端子間部材（51）に接続され、端子間部材（51）の電流値に基づいて可動接点（53a）と固定接点（52a）とが溶着しているか否かを検出するように構成されている。溶着検出部（65）には、切断装置（10）の発火部（37）が接続されている。溶着検出部（65）は、可動接点（53a）と固定接点（52a）とが溶着していると判定すると、発火部（37）を作動させるように構成されている。
【０１４５】
本実施形態３では、溶着検出部（65）が可動接点（53a）と固定接点（52a）とが溶着していると判定すると、発火部（37）が作動して火薬が爆発し、ブレード（30）が進出する。ブレード（30）は、端子間部材（51）を切断（破断）した後に、プッシャー（32）が端子間部材（51）の切断面に接触する状態で停止する。このため、端子間部材（51）の切断面の間が絶縁され、電源側端子（54）と負荷側端子（55）の間が通電不能になる。
【０１４６】
−実施形態３の効果−
本実施形態３では、切断装置（10）によって、電源側端子（54）と負荷側端子（55）の間を強制的に通電不能にすることが可能である。このため、例えば可動接触子（53）と固定接触子（52）が溶着した場合であっても、切断装置（10）によって電源側端子（54）と負荷側端子（55）の間を強制的に通電不能にすることで、負荷側の機器の故障を防止することができる。その他の構成、作用および効果は実施形態１と同様である。また、実施形態２の係合部をともに備えてもよい。
【０１４７】
〈発明の実施形態４〉
次に、本実施形態４について説明する。図２５に示すように、本実施形態４は、本発明に係る切断装置（10）を備えた接触器である。この接触器（70）は、図２５に示すように、樹脂製のケーシング（86）に設けられた負荷側端子（75）および電源側端子（74）と、負荷側端子（75）と電源側端子（74）とを接続するためのハーネス（12）により構成された端子間部材（71）とを備えている。
【０１４８】
上記端子間部材（71）は、負荷側端子（75）に接続された第１固定接触子（68）と、電源側端子（74）に接続された第２固定接触子（69）と、後述する可動鉄心（81）に連結された可動接触子（73）とを備えている。上記可動接触子（73）は、一対の固定接触子（68，69）に接触する接触位置と、一対の固定接触子（68，69）から離れた非接触位置との間で移動可能に設けられている。可動接触子（73）が接触位置に移動すると、可動接触子（73）の一端の可動接点（73a）が第１固定接触子（68）の第１固定接点（68a）に接触すると共に、可動接触子（73）の他端の可動接点（73b）が第２固定接触子（69）の第２固定接点（69a）に接触する。
【０１４９】
さらに、接触器（70）は、可動接触子（73）を接触位置と非接触位置の間で動かすための移動機構（76）を備えている。この移動機構（76）は、可動鉄心（81）と固定鉄心（82）と励磁コイル（83）と巻枠（84）とを備えている。固定鉄心（82）はケーシング（86）の底面に固定されている。可動鉄心（81）は、固定鉄心（82）の上側に対面するように設けられている。励磁コイル（83）は巻枠（84）に巻かれている。可動鉄心（81）と巻枠（84）との間には、非通電時に可動鉄心（81）と固定鉄心（82）とを離間させるための一対の復帰バネ（79）が設けられている。
【０１５０】
上記移動機構（76）は、外部からの信号によって励磁コイル（83）が通電されると、固定鉄心（82）が励磁されて可動鉄心（81）を引き寄せるように構成されている。上記可動鉄心（81）が固定鉄心（82）に引き寄せられると、接触器（70）は非通電状態になる。一方、上記移動機構（76）は、外部からの信号によって励磁コイル（83）の通電が停止されると、復帰バネ（79）によって可動鉄心（81）が固定鉄心（82）から離れるように構成されている。上記固定鉄心（82）が可動鉄心（81）から離れると、接触器（70）は通電状態になる。
【０１５１】
さらに、接触器（70）は、上述の切断装置（10）と、上記実施形態３と同様の構成の溶着検出部（65）とを備えている。なお、切断装置（10）には、上記実施形態１、実施形態２および後述するその他の実施形態の何れの切断装置（10）を用いてもよい。
【０１５２】
上記切断装置（10）は、端子間部材（71）を切断可能な位置に設けられている。具体的に、切断装置（10）は、進出前のブレード（30）の切断部（31）が可動接触子（73）の前面に対面するように設けられている。
【０１５３】
本実施形態４では、溶着検出部（65）が可動接点（73a，73b）と固定接点（68a，69a）とが溶着していると判断すると、発火部（37）が作動して火薬が爆発し、ブレード（30）が進出する。ブレード（30）は、可動接触子（73）を切断する。この状態では、プッシャー（32）が可動接触子（73）の切断面に接触している。つまり、ブレード（30）は、プッシャー（32）が可動接触子（73）の切断面に接触するまで進出する。
【０１５４】
−実施形態４の効果−
本実施形態４では、切断装置（10）によって、電源側端子（74）と負荷側端子（75）の間を強制的に通電不能にすることが可能である。このため、例えば可動接触子（73）と固定接触子（68，69）が溶着した場合であっても、切断装置（10）によって電源側端子（74）と負荷側端子（75）との間を強制的に通電不能にすることで、負荷側の機器の故障を防止することができる。その他の構成、作用および効果は実施形態１と同様である。また、実施形態２の係合部をともに備えてもよい。
【０１５５】
〈発明の実施形態５〉
次に、本実施形態５について説明する。図２６に示すように、本実施形態５は、本発明に係る切断装置（10）を備えた電気回路遮断器（90）である。この電気回路遮断器（90）は、ブレーカ（50）と接触器（70）と樹脂製のケーシング（91）とを備えている。なお、ブレーカ（50）と接触器（70）についての説明は省略する。
【０１５６】
上記ケーシング（91）には、ブレーカ（50）が配置されたブレーカ配置室（88）と、接触器（70）が配置された接触器配置室（89）が障壁を挟んで形成されている。また、ケーシング（91）には、負荷側端子（95）および電源側端子（94）と、ブレーカ（50）と接触器（70）と接続する接続用部材（92）とが設けられている。接続用部材（92）は、ハーネス（12）により構成されている。
【０１５７】
上記負荷側端子（95）は、接触器（70）の第１固定接触子（68）に接続されている。電源側端子（94）は、ブレーカ（50）の可動接触子（53）に接続されている。また、接続用部材（92）の一端は、接触器（70）の第２固定接触子（69）に接続されている。接続用部材（92）の他端は、ブレーカ（50）の固定接触子（52）に接続されている。
【０１５８】
さらに、電気回路遮断器（90）は、上述の切断装置（10）と、上記実施形態３と同様の溶着検出部（65）とを備えている。なお、切断装置（10）には、上記実施形態１、実施形態２および後述するその他の実施形態の何れの切断装置を用いてもよい。
【０１５９】
上記切断装置（10）は、接続用部材（92）を切断可能な位置に設けられている。具体的に、切断装置（10）は、進出前のブレード（30）の切断部（31）が接続用部材（92）の前面に対面するよう設けられている。
【０１６０】
本実施形態５では、上記ブレーカ（50）において可動接触子（53）と固定接触子（52）が溶着していると判定したり、接触器（70）において可動接触子（73）と固定接触子（68，69）が溶着していると判定した場合に、溶着検出部（65）が発火部（37）を作動させて、ブレード（30）が進出し、ブレード（30）は、接続用部材（92）を切断（破断）する。この状態では、プッシャー（32）が接続用部材（92）の切断面に接触している。つまり、ブレード（30）は、プッシャー（32）が接続用部材（92）の切断面に接触するまで進出する。
【０１６１】
−実施形態５の効果−
本実施形態５では、切断装置（10）によって接続用部材（92）を切断して、電源側端子（94）と負荷側端子（95）の間を通電不能にすることが可能である。このため、例えばブレーカ（50）や接触器（70）で溶着が生じた場合であっても、切断装置（10）によって電源側端子（94）と負荷側端子（95）の間を通電不能にすることで、負荷側の機器の故障を防止することができる。その他の構成、作用および効果は実施形態１と同様である。また、実施形態２の係合部をともに備えてもよい。
【０１６２】
〈その他の実施形態〉
上記実施形態１では、第１筒状部材（25）の内面を後方側テーパ部（25d）と前方側テーパ部（25e）の２つで構成するようにしたが、これに限らず、後方側テーパ部（25d）と前方側テーパ部（25e）の間にストレート部を形成するようにしてもよい。つまり、本発明に係る第１筒状部材（25）の内面は、後方側から順に、後方側テーパ部（25d）と、内径が一定のストレート部と、後方側テーパ部（25d）よりも傾斜角が小さい前方側テーパ部（25e）とが形成されてもよい。
【０１６３】
また、挿通溝（25a，26a）の底部は、上述した形状に限らず、切断時においてハーネス（12）の滑りを抑制し得る凹凸形状であればよい。
【０１６４】
また、切断部（31）は、段差のある２つの刃部（31a，31b）を設けた形態に限らず、刃部を１つだけ有するものであってもよい。
【０１６５】
また、本発明の移動阻止部は、各実施形態で説明したように、実施形態１の強圧部と実施形態２の係合部の双方を備えるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
以上説明したように、本発明は、電気を流す通電用部材を切断する切断装置について有用である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０        切断装置
１２        ハーネス（通電用部材）
１２ｃ      小孔
１２ｄ      折曲部
１２ｅ      肉厚部
２５        第１筒状部材
２６        第２筒状部材
２５ａ      挿通溝
２６ａ      挿通溝
２５ｃ      前方側端面
２６ｃ      後方側端面
２５ｄ      後方側テーパ部（テーパ部）
２５ｅ      前方側テーパ部（テーパ部）
２５ｆ      ストレート部
２５ｇ      テーパ部
２５ｈ      凸部
３０        ブレード
３１        切断部
３１ａ      第１刃部（刃部）
３１ｂ      第２刃部（刃部）
３１ｃ      ガイド部
３２        プッシャー（受圧部）
３２ｅ      中間テーパ部（テーパ部）
３２ｈ      ストレート部
１２１ａ    拡幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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