(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権の割引実行可否を自動的に判定するためのシステムにおいて、
電子債権の原債務者毎に、各原債務者の電子債権に対する割引実行を許容する上限額として予め設定した許容極度額と、各原債務者の電子債権に対して実行が確定した割引の合計額を示す合計割引額とを記憶した原債務者極度額テーブルと、
電子債権の利用者毎に、各利用者による割引依頼を許容する上限額として予め設定した割引極度額と、各利用者による割引依頼に対して実行が確定した割引依頼の合計額を示す合計割引依頼額とを記憶した割引依頼人極度額テーブルと、
電子債権の記録機関および割引依頼人の端末とネットワークを介して接続され、前記割引依頼人の端末から、割引すべき電子債権の情報と割引依頼金額とを指定した１または複数の割引依頼明細を含む割引依頼請求を受信する、でんさいネット連携システムと、
前記割引依頼人の端末から受信した前記割引依頼請求の割引実行の可否を判定する割引実行可否判定部であって、前記割引依頼請求に含まれる割引依頼明細毎に、
（ａ）前記指定された電子債権の原債務者を特定し、前記原債務者極度額テーブルにアクセスして、前記指定された電子債権の前記原債務者の許容極度額と合計割引額とを取得し、取得した許容極度額と合計割引額とに基づいて、前記原債務者の許容極度額に、前記指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるどうかを判定し、
（ｂ）前記原債務者の前記許容極度額に空き枠がないと判定したとき、前記割引依頼人極度額テーブルにアクセスして、前記割引依頼人の割引極度額と合計割引依頼額とを取得し、取得した割引極度額と合計割引依頼額とに基づいて、前記割引依頼人の割引極度額に、前記指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるかどうかを判定し、
（ｃ）前記原債務者の前記許容極度額に空き枠があると判定したとき、または前記割引依頼人の前記割引極度額に空き枠があると判定したとき、前記割引依頼明細の割引の実行を許可する
ように構成された、割引実行可否判定部と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記割引実行可否判定部は、前記取得した合計割引額に前記指定された割引依頼金額を加算した値が前記原債務者の前記許容極度額以下であるとき、前記原債務者の前記許容極度額に空き枠があると判定し、前記取得した合計割引依頼額に前記指定された割引依頼金額を加算した値が前記割引依頼人の前記割引極度額以下であるとき、前記割引依頼人の前記割引極度額に空き枠があると判定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記割引実行可否判定部は、
前記割引依頼請求に含まれる全ての割引依頼明細について、前記（ａ）〜（ｃ）の処理を繰り返し実行し、前記割引依頼人極度額テーブルから前記割引依頼人の割引極度額と合計割引依頼額とを取得して、前記取得した合計割引依頼額に前記全ての割引依頼明細の割引依頼金額の合計を加算した値が、前記取得した割引極度額以下であるかどうかによって、前記割引依頼人の割引極度額に前記全ての割引依頼明細の割引を実行するための空き枠があるかどうかを判定し、空き枠があるときにのみ前記割引依頼請求の割引の実行を確定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記でんさいネット連携システムは、各利用者の電子債権情報を記録したデータベースを備え、前記割引依頼請求に対する割引の実行を確定させた後、実行が確定した割引の内容を反映させるように前記原債務者極度額テーブル、前記割引依頼人極度額テーブル、および前記データベースを更新することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記でんさいネット連携システムは、各利用者の電子債権情報を記録したデータベースを備え、前記割引依頼人の端末から割引依頼を行うための指示を受け取ると、前記データベースから前記割引依頼人に関連付けられた電子債権情報を取り出して、前記割引依頼人の端末に送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
電子債権の記録機関および割引依頼人の端末とネットワークを介して接続され、電子債権の原債務者毎に、各原債務者の電子債権に対する割引実行を許容する上限額として予め設定した許容極度額と、各原債務者の電子債権に対して実行が確定した割引の合計額を示す合計割引額とを記憶した原債務者極度額テーブルと、電子債権の利用者毎に、各利用者による割引依頼を許容する上限額として予め設定した割引極度額と、各利用者による割引依頼に対して実行が確定した割引依頼の合計額を示す合計割引依頼額とを記憶した割引依頼人極度額テーブルとを備えたコンピュータシステムにおいて、電子債権の割引実行可否を自動的に判定するための方法であって、
前記割引依頼人の端末から、割引すべき電子債権の情報と割引依頼金額とを指定した１または複数の割引依頼明細を含む割引依頼請求を受信するステップと、
前記割引依頼人の端末から受信した前記割引依頼請求に含まれる割引依頼明細毎に、
（ａ）前記指定された電子債権の原債務者を特定し、前記原債務者極度額テーブルにアクセスして、前記指定された電子債権の前記原債務者の許容極度額と合計割引額とを取得し、取得した許容極度額と合計割引額とに基づいて、前記原債務者の許容極度額に、前記指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるどうかを判定するステップと、
（ｂ）前記原債務者の前記許容極度額に空き枠がないと判定したとき、前記割引依頼人極度額テーブルにアクセスして、前記割引依頼人の割引極度額と合計割引依頼額とを取得し、取得した割引極度額と合計割引依頼額とに基づいて、前記割引依頼人の割引極度額に、前記指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるかどうかを判定するステップと、
（ｃ）前記原債務者の前記許容極度額に空き枠があると判定したとき、または前記割引依頼人の前記割引極度額に空き枠があると判定したとき、前記割引依頼明細の割引の実行を許可するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記割引依頼請求に含まれる全ての割引依頼明細について、前記（ａ）〜（ｃ）のステップを繰り返し実行するステップと、
前記割引依頼人極度額テーブルから前記割引依頼人の割引極度額と合計割引依頼額とを取得して、前記取得した合計割引依頼額に前記全ての割引依頼明細の割引依頼金額の合計を加算した値が、前記取得した割引極度額以下であるかどうかによって、前記割引依頼人の割引極度額に前記全ての割引依頼明細の割引を実行するための空き枠があるかどうかを判定するステップと、
前記割引依頼人の割引極度額に前記全ての割引依頼明細の割引を実行するための空き枠があると判定したときに、前記割引依頼請求の割引の実行を確定させるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンピュータシステムは、各利用者の電子債権情報を記録したデータベースをさらに備え、前記方法は、
前記割引依頼請求に対する割引の実行を確定させた後、実行が確定した割引の内容を反映させるように前記原債務者極度額テーブル、前記割引依頼人極度額テーブル、および前記データベースを更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピュータシステムは、各利用者の電子債権情報を記録したデータベースをさらに備え、前記方法は、
前記割引依頼人の端末から割引依頼請求を受信するステップの前に、前記割引依頼人の端末から割引依頼を行うための指示を受け取ると、前記データベースから前記割引依頼人に関連付けられた電子債権情報を取り出して、前記割引依頼人の端末に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
電子債権の割引実行可否を自動的に判定するためのプログラムであって、電子債権の記録機関および割引依頼人の端末とネットワークを介して接続され、電子債権の原債務者毎に、各原債務者の電子債権に対する割引実行を許容する上限額として予め設定した許容極度額と、各原債務者の電子債権に対して実行が確定した割引の合計額を示す合計割引額とを記憶した原債務者極度額テーブルと、電子債権の利用者毎に、各利用者による割引依頼を許容する上限額として予め設定した割引極度額と、各利用者による割引依頼に対して実行が確定した割引依頼の合計額を示す合計割引依頼額とを記憶した割引依頼人極度額テーブルとを備えたコンピュータに、
前記割引依頼人の端末から、割引すべき電子債権の情報と割引依頼金額とを指定した１または複数の割引依頼明細を含む割引依頼請求を受信するステップと、
前記割引依頼人の端末から受信した前記割引依頼請求に含まれる割引依頼明細毎に、
（ａ）前記指定された電子債権の原債務者を特定し、前記原債務者極度額テーブルにアクセスして、前記指定された電子債権の前記原債務者の許容極度額と合計割引額とを取得し、取得した許容極度額と合計割引額とに基づいて、前記原債務者の許容極度額に、前記指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるどうかを判定するステップと、
（ｂ）前記原債務者の前記許容極度額に空き枠がないと判定したとき、前記割引依頼人極度額テーブルにアクセスして、前記割引依頼人の割引極度額と合計割引依頼額とを取得し、取得した割引極度額と合計割引依頼額とに基づいて、前記割引依頼人の割引極度額に、前記指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるかどうかを判定するステップと、
（ｃ）前記原債務者の前記許容極度額に空き枠があると判定したとき、または前記割引依頼人の前記割引極度額に空き枠があると判定したとき、前記割引依頼明細の割引の実行を許可するステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
電子債権の記録機関および割引依頼人の端末とネットワークを介して接続され、電子債権の原債務者毎に、各原債務者の電子債権に対する割引実行を許容する上限額として予め設定した許容極度額と、各原債務者の電子債権に対して実行が確定した割引の合計額を示す合計割引額とを記憶した原債務者極度額テーブルと、電子債権の利用者毎に、各利用者による割引依頼を許容する上限額として予め設定した割引極度額と、各利用者による割引依頼に対して実行が確定した割引依頼の合計額を示す合計割引依頼額とを記憶した割引依頼人極度額テーブルとを備えたコンピュータシステムにおいて、電子債権の割引実行可否を自動的に判定するための方法であって、
前記割引依頼人の端末から、割引すべき電子債権の情報と割引依頼金額とを指定した１または複数の割引依頼明細を含む割引依頼請求を受信するステップと、
前記割引依頼人の端末から受信した前記割引依頼請求に含まれる割引依頼明細毎に、
（ａ）前記割引依頼人極度額テーブルにアクセスして、前記割引依頼人の割引極度額と合計割引依頼額とを取得し、取得した割引極度額と合計割引依頼額とに基づいて、前記割引依頼人の割引極度額に、前記指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるかどうかを判定するステップと、
（ｂ）前記割引依頼人の前記割引極度額に空き枠がないと判定したとき、前記原債務者極度額テーブルにアクセスして、前記電子債権の原債務者の許容極度額と合計割引額とを取得し、取得した許容極度額と合計割引額とに基づいて、前記原債務者の許容極度額に、前記指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるどうかを判定するステップと、
（ｃ）前記割引依頼人の前記割引極度額に空き枠があると判定したとき、または前記原債務者の前記許容極度額に空き枠があると判定したとき、前記割引依頼明細の割引の実行を許可するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の割引のためのシステムおよび方法に関し、より詳細には、電子記録債権の支払企業（以下、「原債務者」という）と割引依頼人の双方の信用力に基づいて、電子記録債権の割引実行の可否を自動的に判定するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業間取引の決済手段として、しばしば手形が用いられる。手形決済では、手形を振り出した支払企業（振出人）は、支払期日までに所定の口座に資金を入金すればよく、一方、手形の受取企業は、支払期日以降に手形を金融機関に持ち込むことで資金の支払を受けることができる。受取企業（割引依頼人）は、金融機関に手形の割引を依頼することで支払期日の前に手形を現金化することもできる。
【０００３】
ところで、平成２０年１２月１日に電子記録債権法が施行され、従来の紙ベースの手形や売掛債権に代わる新たな決済手段として、電子記録債権（以下、「電子債権」という）が導入された。電子債権によると、利用者は取引銀行を通じて、全国銀行協会によって設立された電子債権記録機関である全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット」という）の記録原簿に電子的な記録を行うことで、債権の発生や譲渡、支払などの手続を行うことができる。例えば、支払企業が、発生させる電子債権の債権金額、支払期日、債権者などを指定し、自身の取引銀行を通じて発生記録請求を行うと、でんさいネットの記録原簿に電子債権の「発生記録」が記録される。これにより、その支払企業が債務者（原債務者）となる電子債権が発生し、支払期日になると、指定した債権金額が支払企業の口座から自動的に引き落されて、債権者である受取企業の口座に自動的に入金されることとなる。また、受取企業は、取引銀行に電子債権の割引依頼を申し込むことができ、従来の紙ベースの手形債権ではできなかった分割割引をすることもできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金融機関は、割引依頼人から割引依頼を受けると、依頼された割引を実行できるかどうかを審査する。割引実行可否の審査において、金融機関は、例えば、割引手形の買い戻しなどの可能性から割引依頼人（受取企業）の信用力を考慮する。また、振出人が支払期日までに資金を入金することが前提となるため、手形の振出人（支払企業）の信用力（例えば、支払能力など）も考慮する必要がある。しかしながら、従来の紙ベースの手形債権の場合、支払企業が全体としてどのくらいの支払債務を有しているかなどを把握することは困難であった。このため、割引依頼を受けた金融機関は、割引実行可否を審査する上で、それまでの取引実績や業務形態、各企業の与信格付けなどに基づいて振出人（支払企業）および割引依頼人（受取企業）の信用力を個々に評価していた。
【０００５】
電子債権においても、割引実行における審査は同様に必要とされる。さらに、電子債権の場合、インターネットバンキングなどを介して割引依頼を行うことが可能になるため、金融機関は、割引実行可否をより迅速に判断して、審査結果を割引依頼人に通知することが求められることとなる。しかしながら、例えば、金融機関の担当者が、取引実績や業務形態、各企業の与信格付などに基づいて、原債務者（支払企業）および割引依頼人（受取企業）の信用力を個々に評価して割引実行可否を審査するという、従来の方法では、審査結果を即座に提供することは困難である。
【０００６】
したがって、原債務者と割引依頼人の双方の信用力を考慮しつつ、電子債権の割引実行の可否を自動的に判定するための仕組みが必要とされる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電子債権の割引を自動的に行うためのシステムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る電子債権の割引実行可否を自動的に判定するためのシステムは、電子債権の原債務者毎に、各原債務者の電子債権に対する割引実行を許容する上限額として予め設定した許容極度額と、各原債務者の電子債権に対して実行が確定した割引の合計額を示す合計割引額とを記憶した原債務者極度額テーブルと、電子債権の利用者毎に、各利用者による割引依頼を許容する上限額として予め設定した割引極度額と、各利用者による割引依頼に対して実行が確定した割引依頼の合計額を示す合計割引依頼額とを記憶した割引依頼人極度額テーブルとを備える。また、上記システムは、電子債権の記録機関および割引依頼人の端末とネットワークを介して接続され、割引依頼人の端末から、割引すべき電子債権の情報と割引依頼金額とを指定した１または複数の割引依頼明細を含む割引依頼請求を受信するでんさいネット連携システムと、割引依頼人の端末からの割引依頼請求の割引実行の可否を判定する割引実行可否判定部を備える。
【０００９】
割引実行可否判定部は、割引依頼請求の割引依頼明細毎に、電子債権の原債務者を特定し、原債務者極度額テーブルから、原債務者の許容極度額と合計割引額とを取得し、原債務者の許容極度額に、指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるどうかを判定する。原債務者の許容極度額に空き枠がないと判定したとき、割引依頼人極度額テーブルから、割引依頼人の割引極度額と合計割引依頼額とを取得し、割引依頼人の割引極度額に、指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるかどうかを判定する。原債務者の許容極度額に空き枠があると判定したとき、または（原債務者の許容極度額に空き枠はないが）割引依頼人の割引極度額に空き枠があると判定したとき、割引依頼明細の割引の実行を許可するように構成される。
【００１０】
さらに、本発明の第２の態様に係るシステムは、割引依頼請求に含まれる全ての割引依頼明細の割引依頼金額の合計が、割引依頼人の割引極度額の空き枠内であるかどうかを判定し、空き枠があるときにのみ割引依頼請求の割引の実行を許可するように構成される。
【００１１】
これにより、原債務者の許容極度額および割引依頼人の割引極度額に基づいて電子債権の割引実行可否を判定することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、原債務者の許容極度額および割引依頼人の割引極度額に基づいて電子債権の割引実行可否を判定するため、原債務者と割引依頼人の双方の信用力を考慮しつつ、電子債権の割引実行の可否を自動的かつ迅速に判定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る全体的なシステム環境を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る稟議システムの割引依頼人極度額テーブルおよび原債務者情報ＤＢの原債務者極度額テーブルのデータ構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に従って、電子債権の割引を実行するための処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に従って割引依頼人の端末に表示される割引依頼画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、本発明に係る全体的なシステム環境を示すブロック図である。図１の例において、銀行システム１００は、でんさいネットの利用者（例えば、利用者Ａ、Ｚ）の取引銀行のシステムであり、でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）１１０、稟議システム１２０、原債務者情報ＤＢ１３０、および割引実行可否判定部１４０を備える。
【００１５】
でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）１１０は、でんさいネット１７０と連携する機能を有するシステムであり、でんさいネットにおける電子債権情報を管理する。ＤＲＳシステム１１０は、でんさいネット１７０と利用者の端末１５０および１６０との間に位置しており、でんさいネット１７０および利用者の端末１５０、１６０とネットワークを介して接続される。でんさいネット１７０は、上記した電子債権記録機関であり、利用者は、ＤＲＳシステム１１０を通じて、でんさいネット１７０が提供するサービスを利用することができる。ＤＲＳシステム１１０は、例えば、利用者の端末１５０、１６０から電子債権に関する記録請求（例えば、発生記録請求や譲渡記録請求、割引依頼請求など）を受け付け、受付結果をでんさいネット１７０に送信する。これにより、電子債権の発生、譲渡、割引などがでんさいネット１７０の記録原簿（図示せず）に記録される。
【００１６】
ＤＲＳシステム１１０は、でんさいネットにおける利用者の電子債権情報を格納する電子債権明細ＤＢ１１２を有する。電子債権明細ＤＢ１１２は、銀行システム１００を通じて記録原簿への記録が行われた電子債権に関する各種情報、例えば、各電子債権の記録番号、債権金額、支払期日、債権者および原債務者の情報（例えば、名前、決済口座など）、割引情報などを格納する。ＤＲＳシステム１１０は、上記したように利用者の端末１５０，１６０から電子債権の記録請求を受け付けると、受付結果をでんさいネット１７０に送信するとともに、電子債権明細ＤＢ１１２を更新する。例えば、利用者Ｚの端末１５０から電子債権の割引依頼請求を受け取ると、ＤＲＳシステム１１０は、（依頼された割引が実行可能であるとき）実行した割引の内容（例えば、割引金額、割引実行日など）を、その電子債権の割引情報として電子債権明細ＤＢ１１２に格納する。
【００１７】
上述したように、本発明では、電子債権の割引実行の可否を、割引を依頼した割引依頼人の信用力と、その電子債権の原債務者の信用力とを考慮する。このため、本発明では、各企業が電子債権の割引依頼人であるときに、その企業による割引依頼が許容される上限額として「割引極度額」を設定し、一方、各企業が電子債権の原債務者であるときに、その原債務者の電子債権に対して割引の実行が許容される上限額として「許容極度額」を設定する。一実施形態において、銀行システム１００の稟議システム１２０は、割引依頼人に対して設定された割引極度額を記憶し、原債務者情報ＤＢ１３０は、原債務者に対して設定された許容極度額を記憶する。金融機関は、典型的に、その金融機関の評価基準に従って、取引先企業に対して与信格付けを付与している。一実施形態では、このような各企業に対する与信格付け、および各企業の業種などに基づいて、各企業（割引依頼人）に対して割引極度額を設定することができる。別の実施形態では、割引極度額は、例えば、従来の手形の割引実行可否の審査に用いられていた割引極度額とすることもできる。また、原債務者に対する許容極度額も、各企業に対して付与された与信格付けなどに基づくものとすることができる。
【００１８】
次に図２を参照して、稟議システム１２０および原債務者情報ＤＢ１３０の構成を説明する。図２は、稟議システム１２０内の割引依頼人極度額テーブル２２０および原債務者情報ＤＢ１３０内の原債務者極度額テーブル２３０のデータ構造を図示している。
【００１９】
稟議システム１２０の割引依頼人極度額テーブル２２０は、割引依頼人の割引極度額を識別し、および割引極度額の空き枠の有無を判定するのに用いられるテーブルである。割引依頼人極度額テーブル２２０は、各企業に対して一意に割り当てられた取引先番号２２１、各企業の名前を示す取引先名２２２、各企業に対して設定された割引極度額２２３、および合計割引依頼額２２４を含む。割引極度額２２３は、割引依頼人である各企業に対して割引可能な上限額として設定された金額を示し、合計割引依頼額２２４は、その企業が割引依頼をした電子債権について、既に割引の実行が確定している割引依頼金額の合計を示す。
【００２０】
一方、原債務者情報ＤＢ１３０の原債務者極度額テーブル２３０は、原債務者の許容極度額を識別し、および許容極度額の空き枠の有無を判定するのに用いられるテーブルである。原債務者極度額テーブル２３０は、各利用者の利用者番号２３１、利用者名２３２、許容極度額２３３、および合計割引額２３４を含む。利用者番号２３１は、でんさいネット１７０の利用申込時に各利用者に対して一意に割り当てられる利用者番号とすることができる。許容極度額２３３は、原債務者である各利用者に対して、その原債務者の電子債権に対して割引の実行が許容される上限額として設定された金額を示し、合計割引額２３４は、各利用者（原債務者）の電子債権について既に実行が確定している割引金額の合計を示す。
【００２１】
割引実行可否判定部１４０は、割引依頼人から電子債権の割引依頼を受け取ると、原債務者情報ＤＢ１３０内の原債務者極度額テーブル２３０および稟議システム１２０内の割引依頼人極度額テーブル２２０にアクセスして、依頼された割引の実行可否を判定する。一実施形態において、割引実行可否判定部１４０は、割引依頼人から電子債権の割引依頼を受けると、原債務者情報ＤＢ１３０内の原債務者極度額テーブル２３０を参照し、原債務者の許容極度額に、指定された金額の割引を実行するための空き枠があるかどうか（すなわち、指定された金額の割引を実行しても、原債務者の許容極度額を超えないかどうか）を判断する。原債務者の許容極度額に空き枠がない場合は、割引依頼人の信用力（例えば、割引依頼人の割引極度額）に依拠して割引実行の可否を判断する。一実施形態において、割引実行可否判定部１４０は、稟議システム１２０内の割引依頼人極度額テーブル２２０を参照して、割引依頼人である企業に対して設定された割引極度額に、指定された金額の割引を実行するための空き枠があるかどうか（すなわち、指定された金額の割引を実行しても割引依頼人の割引極度額を超えないかどうか）を判断する。原債務者の許容極度額に空き枠がある場合、あるいは、原債務者の許容極度額に空き枠はないが、割引依頼人の割引極度額に空き枠がある場合、割引実行可否判定部１４０は、その電子債権の割引の実行を許可することができる。
【００２２】
割引の実行が確定すると、銀行システム１００は、割引依頼人極度額テーブル２２０内の割引依頼人の合計割引依頼額２２４、および原債務者極度額テーブル２３０内の原債務者の合計割引額２３４に、実行が確定した割引依頼金額をそれぞれ加えて、割引依頼人極度額テーブル２２０および原債務者極度額テーブル２３０を更新する。電子債権の支払期日が経過した後、その電子債権の割引依頼金額を、合計割引依頼額２２４および合計割引額２３４からそれぞれ減ずることができる。
【００２３】
上述のように、割引依頼人に対する割引極度額２２３、および原債務者に対する許容極度額２３３は、それぞれ各企業の業種および金融機関が保持する与信格付けに基づいて算定することができる。例えば、業種および与信格付けに基づいた極度額を定めた極度額算定テーブル（図示せず）などを用いて算定してもよい。
【００２４】
次に、図３を参照して、本発明の一実施形態にしたがって、電子債権の割引実行可否を判定するための処理を説明する。
【００２５】
ステップＳ３００において、利用者Ｚが端末１５０から、でんさいネットのログイン情報を入力し、ＤＲＳシステム１１０にアクセスすると処理が開始する。ログイン情報には、例えばパスワードなどが含まれる。ＤＲＳシステム１１０は、ログイン情報に基づいて、利用者の利用者番号および利用者の名前などを特定して利用者の認証処理を行うと、端末１５０にでんさいネットのメニュー画面情報を送信する。メニュー画面情報には、でんさいネットにおいて実行可能な取引項目（例えば、発生記録請求、譲渡（分割）記録請求、割引依頼など）が含まれ、利用者Ｚは、端末１５０に表示されるメニュー画面から所望の取引項目を選択することができる。
【００２６】
ステップＳ３０２において、ＤＲＳシステム１１０は、利用者Ｚの端末１５０から割引依頼の指示を受け取る。例えば、利用者Ｚが、端末１５０のメニュー画面において「割引依頼」項目を選択すると、端末１５０からＤＲＳシステム１１０に割引依頼の指示が送信される。
【００２７】
上記指示を受け取ると、ＤＲＳシステム１１０は、ステップＳ３０４において、割引依頼人である利用者Ｚの電子債権情報を、電子債権明細ＤＢ１１２から取り出して、割引依頼人Ｚの端末１５０に送信する。ＤＲＳシステム１１０は、例えば、Ｓ３００において受け取ったログイン情報から特定される利用者番号を用いて、電子債権明細ＤＢ１１２から、利用者Ｚが債権者として含まれる電子債権情報を取り出すことができる。
【００２８】
端末１５０は、ＤＲＳシステム１１０から割引依頼人Ｚの電子債権情報を受け取ると、端末１５０の画面上に表示して、割引依頼人Ｚに割引すべき電子債権を選択させることができる。電子債権情報には、割引依頼人Ｚが債権者となっている電子債権の記録番号、債権金額、支払期日、債務者情報などの情報が含まれる。
【００２９】
ここで、図４を参照する。図４は、利用者（割引依頼人）の端末に表示される画面のイメージを示す。図４（ａ）は、割引依頼人Ｚの端末１５０が、ＤＲＳシステム１１０から受け取った割引依頼人Ｚの電子債権情報を表示している状態を示す。図４（ａ）の例では、端末１５０の画面上に、割引依頼人Ｚが債権者となっている５つの電子債権の情報（記録番号、支払期日、債務者（支払口）情報）が表示されており、割引依頼人Ｚは、左側のチェックボックスにチェックを入れることにより、割引すべき電子債権を選択することができる。次いで、割引依頼人Ｚは、図４（ｂ）に図示されるように、選択した各電子債権について、割引依頼金額を入力することができる。従来の手形では、手形の分割譲渡や一部のみの割引をすることはできないが、電子債権では、債権金額の分割譲渡および分割割引することが可能になる。したがって、割引依頼人は、各電子債権の債権金額のうち、所望の金額を割引依頼金額として指定することができる。
【００３０】
割引依頼人Ｚが、割引すべき電子債権を選択し、割引依頼金額を指定すると、端末１５０は、（例えば、申込確認ボタンの押下などに応答して）、選択された電子債権の情報および指定された割引依頼金額を割引依頼請求として、ＤＲＳシステム１１０に送信する。割引依頼人Ｚは、同時に複数の電子債権（図５の例では、３つの電子債権）に対する割引依頼を申込むことができ、この場合、端末１５０は、電子債権の情報と割引依頼金額とを含む複数の割引依頼明細を、割引依頼請求としてＤＲＳシステム１１０に送信する。
【００３１】
図３に戻ると、ステップＳ３０６において、ＤＲＳシステム１１０は、端末１５０から、１つまたは複数の割引依頼明細を含む割引依頼請求を受け取る。各割引依頼明細には、利用者によって選択された電子債権の情報（電子債権の記録番号、債権金額、債務者情報など）と、指定された割引依頼金額とが含まれる。
【００３２】
ステップＳ３０８において、ＤＲＳシステム１１０は、受け取った割引依頼請求の割引依頼明細毎に、各電子債権の債務者情報に基づいて各電子債権の原債務者を特定する。
【００３３】
次いで、割引実行可否判定部１４０は、原債務者情報ＤＢ１３０内の原債務者極度額テーブル２３０にアクセスして、原債務者の許容極度額２３３と合計割引額２３４とを取得し（ステップＳ３１０）、原債務者の許容極度額に空き枠があるかどうかを判断する（ステップＳ３１２）。例えば、割引実行可否判定部１４０は、取得した許容極度額２３３と合計割引額２３４とに基づいて、原債務者の許容極度額に、指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるかどうか（すなわち、「割引依頼金額」≦「許容極度額」−「合計割引額」であるかどうか）を判断する。
【００３４】
ステップＳ３１２において、原債務者の許容極度額に空き枠があると判定したとき（「割引依頼金額」≦「許容極度額」−「合計割引額」）、割引実行可否判定部１４０は、その割引依頼明細は実行可能であると判定し、次いで、ステップＳ３１４において、割引依頼明細の割引依頼を成立させる（割引依頼明細をホールドする）。
【００３５】
次いで、ステップＳ３１６において、割引依頼人Ｚの端末１５０からの割引依頼請求内に割引依頼明細がまだあるかどうかを判断し、未処理の割引依頼明細が残っている場合にはステップＳ３０８に戻る。割引依頼請求に含まれる全ての割引依頼明細について原債務者の許容極度額に基づいた割引実行可否判定を行うまで、ステップＳ３０８〜３１６を繰り返し実行する。
【００３６】
一方、ステップＳ３１２において原債務者の許容極度額に空き枠がないと判定されたとき（「割引依頼金額」＞「許容極度額」−「合計割引額」）、割引依頼人の割引極度額に基づいて割引実行可否を判定するために、処理はステップＳ３１８に続く。
【００３７】
ステップＳ３１８において、割引実行可否判定部１４０は、稟議システム１２０内の割引依頼人極度額テーブル２２０にアクセスして、割引依頼人Ｚに対して設定された割引極度額２２３および合計割引依頼額２２４を取得する。例えば、ログイン情報（ステップＳ３００）に基づいて特定される利用者名（割引依頼人である企業名）から、取引先番号を識別し、割引依頼人の企業に対して設定された割引極度額２２３および合計割引依頼額２２４を取得することができる。
【００３８】
次いで、ステップＳ３２０において、割引実行可否判定部１４０は、取得した割引依頼人Ｚの割引極度額２２３と合計割引依頼額２２４とに基づいて、割引依頼人Ｚの割引極度額に空き枠があるかどうかを判断する。一実施形態において、取引実行可否判定部１４０は、割引依頼人の割引極度額に、指定された割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるかどうか（すなわち、「割引依頼金額」≦「割引極度額」−「合計割引依頼額」であるかどうか）を判断し、割引依頼人の割引極度額に空き枠があるとき、原債務者の許容極度額に空き枠がない場合であっても、その割引依頼明細は実行可能であると判定する。
【００３９】
ステップＳ３２０において、割引依頼人Ｚの割引極度額に空き枠があると判定されたとき（「割引依頼金額」≦「割引極度額」−「合計割引依頼額」）、割引実行可否判定部１４０は、その割引依頼明細は実行可能であると判定し、処理は、次いでステップＳ３１４に進み、上述したように、ステップＳ３１４において割引依頼明細がホールドされる。なお、別の実施形態では、割引依頼金額が割引依頼人の割引極度額の空き枠内であることに加え、割引依頼された電子債権が指定の銘柄であることなど、所定の条件を満たした場合にのみ割引実行を許可するように構成することもできる。
【００４０】
一方、ステップＳ３２０において、割引依頼人Ｚの割引極度額に空き枠がないと判定されたとき（「割引依頼金額」＞「割引極度額」−「合計割引依頼額」）、その割引依頼明細は実行可能でないと判定し、次いで、ステップＳ３２２において、エラー処理が行われる。例えば、ＤＲＳシステム１１０は、端末１５０に割引依頼が実行できないことを通知することができる。
【００４１】
割引依頼請求に含まれる全ての割引依頼明細について、原債務者の許容極度額に基づく割引実行可否判定が行われると（Ｓ３１６）、次いで、ＤＲＳシステム１１０は、端末１５０に対して割引依頼申込の内容を確定させるように要求する。例えば、ＤＲＳシステム１１０は、端末１５０に、図４（ｃ）に例示されるような割引依頼申込の内容確認画面を表示させて、所定の承認者による承認を取得するように要求する。端末１５０は、承認者から割引依頼申込の承認を受け取ると、割引依頼申込が確定されたことをＤＲＳシステム１１０に通知する。
【００４２】
ステップＳ３２４において、ＤＲＳシステム１１０を介して割引依頼人の端末１５０から割引依頼申込に対する承認情報を取得すると、次いで、ステップＳ３２６において、割引実行可否判定部１４０は、全ての割引依頼金額の合計が、割引依頼人の割引極度額の空き枠内であるかどうかを判断する。例えば、割引実行可否判定部１４０は、割引依頼人極度額テーブル２２０から割引依頼人の割引極度額２２３と合計割引依頼額２２４とを取得し、各割引依頼明細の割引依頼金額の合計が、割引依頼人Ｚの割引極度額の空き枠内であるかどうかを判定する。
【００４３】
ステップＳ３２６において、割引依頼金額の合計が、割引依頼人Ｚの割引極度額の空き枠を超えているときと判定されたとき（すなわち、「割引依頼金額の合計」＞「割引極度額」−「合計割引依頼額」）、次いで、ステップＳ３２２に進み、エラー処理を行う。
【００４４】
一方、ステップＳ３２６において、割引依頼金額の合計が、割引依頼人Ｚの割引極度額の空き枠内であると判定されたとき（すなわち、「割引依頼金額の合計」≦「割引極度額」−「合計割引依頼額」）、次いで、ステップＳ３２８において、割引依頼請求に対する割引の実行を確定させる。
【００４５】
ステップＳ３２８において割引の実行が確定されると、銀行システム１００は、ステップＳ３３０において、電子債権明細ＤＢ１１２、原債務者情報ＤＢ１３０、および稟議システム１２０をそれぞれ更新して、確定した割引の内容を反映させる。例えば、銀行システム１００は、実行が確定した割引の内容（例えば、割引金額、割引実行日など）を電子債権明細ＤＢ１１２内の電子債権の割引情報に追加する。また、銀行システム１００は、原債務者情報ＤＢ１３０内の原債務者極度額テーブル２３０の合計割引額２３４に各電子債権の割引依頼金額を加算し、稟議システム１２０内の割引依頼人極度額テーブル２２０の合計割引依頼額２２４に合計の割引依頼金額を加算する。また、割引の実行が確定すると、ＤＲＳシステム１１０は、確定した割引の結果をでんさいシステム１７０に送信する。これにより、でんさいシステム１７０の記録原簿に電子債権の割引記録を行うことができる。
【００４６】
なお、図３に示される各ステップの順序は例示であり、異なる順序で実行してもよい。例えば、割引依頼申込の承認情報を取得する前に（Ｓ３２４）、割引依頼人の割引極度額に基づいて割引実行可否を判定（Ｓ３２６）してもよい。また、上記説明および図３では、本発明の一実施形態として、先に電子債権の原債務者の許容極度額の空き枠を判定し（Ｓ３１２）、次いで割引依頼人の割引極度額の空き枠の有無を判定（Ｓ３２０）する処理を説明したが、本発明の代替的な実施形態では、先に割引依頼人の割引極度額の空き枠の有無を判定する構成とすることもできる。
【００４７】
例えば、割引実行可否判定部１４０は、割引依頼人から電子債権の割引依頼請求を受信すると、先ず、割引依頼人極度額テーブル２２０にアクセスして、割引依頼人の割引極度額と合計割引依頼額とを取得し、割引依頼人の割引極度額に、各割引依頼明細の割引依頼金額の割引を実行するための空き枠があるかどうかを判断する。割引依頼人の割引極度額に空き枠があるとき、その割引依頼明細は実行可能であると判定し、その割引依頼明細の割引依頼を成立させる。一方、割引依頼人の割引極度額に空き枠がないと判定したとき、次いで、原債務者極度額テーブル２３０にアクセスして、（電子債権の債務者情報に基づいて特定される）電子債権の原債務者の許容極度額と合計割引額とを取得し、原債務者の許容極度額に空き枠があるかどうかを判断する。原債務者の許容極度額に空き枠があると判定したとき、割引依頼人の割引極度額に空き枠がなかった場合であっても、その割引依頼は実行可能と判定し、その割引依頼明細の割引依頼を成立させる。そして、割引依頼請求内の全ての割引依頼明細について上記処理を繰り返し実行し、全ての割引依頼明細について上記処理が終わると、図３に関連して説明したステップＳ３２４〜Ｓ３３０と同様の処理を実行することができる。
【００４８】
したがって、前述の実施形態では、原債務者の許容極度額に空き枠がない場合であっても、割引依頼人の割引極度額に空き枠があれば、割引依頼人の信用力に依拠して割引の実行を許可するのに対して、この代替の実施形態では、割引依頼人の割引極度額に空き枠がない場合であっても、原債務者の許容極度額に空き枠があれば、原債務者の信用力に依拠して割引の実行を許可することができる。なお、本実施形態においても、割引依頼人の割引極度額と、原債務者の許容極度額の双方に空き枠がないと判定した場合には、割引の実行を許可せずに、図３のステップＳ３２２と同様にエラー処理を行うことができる。
【００４９】
以上説明したように、本発明によれば、電子債権の原債務者（支払企業）と割引依頼人（受取企業）の双方の信用力を考慮しつつ、電子債権の割引実行の可否を自動的に判定することが可能になる。なお、本発明は、銀行システム１００などのコンピュータシステムにおいて実装することができ、あるいはまた各情報処理をコンピュータに実行させるプログラムとしても実装することができる。
【００５０】
なお、本明細書では、利用者が自身の端末からインターネットバンキングなどにより銀行システムに割引依頼をする態様について説明したが、割引依頼人が銀行の窓口やＦＡＸなどにより書面で割引依頼を請求する場合においても、同様に、原債務者の許容極度額と割引依頼人の割引極度額とに基づいて、割引実行の可否を判定することができる。
【００５１】
また、本明細書では、割引依頼人の割引極度額と原債務者の許容極度額とが、別個のテーブルに保持されるように説明し、図示しているが、単一のテーブルに保持することもできる。例えば、各利用者が原債務者であるときの許容極度額および合計割引額と、割引依頼人であるときの割引極度額および合計割引依頼額とを対応付けたテーブルを用いることもできる。
【００５２】
さらに、本明細書では、テーブル内に原債務者の許容極度額と合計割引額、割引依頼人の割引極度額と合計割引依頼額を保持し、許容極度額の空き枠、および割引極度額の空き枠をそれぞれ算定する構成する構成を説明したが、別の実施形態では、合計割引額、合計割引依頼額に加えて、あるいはこれに代えて、許容極度額および割引極度額の空き枠をテーブル内に保持する構成とすることもできる。例えば、割引極度額テーブル２２０の合計割引依頼額２２４に代えて、あるいはこれに加えて、割引極度額と合計割引依頼額の差額を保持することができ、許容極度額テーブル２３０も同様に構成することができる。
【００５３】
加えて、本明細書では、各企業（各利用者）に対して、許容極度額／割引極度額を設定する構成を説明したが、別の実施形態では、企業（利用者）をグループに分類し、各グループに対して許容極度額／割引極度額を設定する構成とすることもできる。例えば、親会社および子会社を１つのグループに、あるいは系列会社を含むグループ企業全体を１つのグループに分類し、各グループに対して許容極度額および割引許容額を設定することもできる。金融機関の審査実務に応じて、各企業（利用者）を所望のグループ単位に編成し、各グループに対して許容極度額および割引許容額を設定することができる。この実施形態では、例えば、各グループを識別するためのグループ識別子を用いることなどにより、各グループに属する利用者（企業）を識別できるように構成することができる。そして、各利用者が、原債務者／割引依頼人となっている電子債権の割引依頼の割引実行可否を、その利用者が属するグループに対して設定された許容極度額／割引許容額に基づいて判断することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  銀行システム
１１０  でんさいネット連携（ＤＲＳ）システム
１１２  電子債権明細データベース
１２０  稟議システム
１３０  原債務者情報データベース
１４０  割引実行可否判定部
１５０、１６０  端末
１７０  でんさいネット
２２０  割引依頼人極度額テーブル
２２１  取引先番号
２２２  取引先名（割引依頼人）
２２３  割引極度額
２２４  合計割引依頼額
２３０  原債務者極度額テーブル
２３１  利用者番号
２３２  利用者（原債務者）
２３３  許容極度額
２３４  合計割引額
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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