(57)【要約】【課題】  メモリ容量を増大させることなく、記録媒体両面の画像位置を揃えることを可能にする。【解決手段】  両面印刷を行う場合、表面の印刷時には、トンボ付加処理部６２６Ａによって、印刷すべき元々の画像と共に、用紙Ｐの四隅の余白部に印刷画像サイズ測定用の指標であるトンボも印刷させるようなページデータを伸長処理部６１０に生成させる。そして、画像形成装置１１でこのページデータに基づいて表面の印刷を行って、表面印刷済みの用紙を裏面印刷のために反転搬送路で搬送しているときに、ラインセンサ部９０で表面に印刷されている画像を読取り、この読取結果に基づいて、印刷画像サイズ算出部９２により当該用紙の表面に印刷されている実際のトンボ間の距離を算出する。裏面倍率設定部６２６Ｂでは、この算出した距離を用紙の表面に印刷されている実際の印刷画像サイズとして、本来の印刷画像サイズ（本来のトンボ間の距離）と比較することで、用紙の膨張・収縮状態を把握し、裏面に印刷する画像の拡大・縮小倍率を決定する。【選択図】  図５ 
2005223381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の両面に画像を形成可能な画像形成手段と、
前記画像形成手段によって前記記録媒体の第１面に形成された画像のサイズを測定する画像サイズ測定手段と、
前記画像サイズ測定手段により測定された画像のサイズと、本来形成されているべき画像のサイズとを比較し、当該比較結果に基づいて、前記第１面上における画像形成位置と略一致させるように、前記画像形成手段により前記記録媒体の第２面に形成すべき画像を拡大・縮小させる拡縮手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第１面の画像形成時に、前記画像形成手段に画像サイズ測定用の指標を付加した画像を形成させる指標付加手段を更に備え、
前記画像サイズ測定手段が、前記第１面上に形成された前記指標の位置を検出し、当該検出位置に基づいて前記第１面に形成された画像のサイズを求める、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像サイズ測定手段が、前記第１面に画像が形成された後の前記記録媒体のサイズを測定し、当該測定結果に基づいて前記第１面に形成された画像のサイズを求める、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに係り、特に、記録媒体の両面に画像を形成する機能、所謂両面印刷機能を備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の印刷（例えばオフセット印刷）では、写植等の紙焼き（印画紙）、版下、網ネガ、網ポジ、ＰＳ版（刷版）等の中間成果物を生成し、これら中間成果物を元に印刷や製本等を行っていた。近年、ＤＴＰ（ＤｅｓｋＴｏｐ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  ／Ｐｒｅｐｒｅｓｓ）の普及によって、ＤＴＰデータから直接印刷する「ダイレクト印刷」または「オンデマンド印刷」が知られている。ＤＴＰでは、ページレイアウトをコンピュータ上で処理して得た印刷データを印画紙や製版フィルム等に形成し、これに基づいて刷版を作成して印刷する処理が普及している。また、中間成果物を生成せずに電子データにより直接刷版を形成するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）も注目されている。このような印刷処理に用いることが可能なものとして、プリンタ装置や複写装置等の印刷機能を備えた画像形成装置が知られている。近年の画像形成装置は、画質向上が高まると共にカラー化され、例えば、電子写真プロセス（ゼログラフィ）を用いたカラープリンタ装置は、高品質かつ高速な画像形成が可能である。この画像形成装置では、印刷データを受け取り刷版等を生成せずに印刷物を出力することができる。
【０００３】
図８は、従来の画像形成システムの概略図である。図８（Ａ）に全体構成図を示すように、画像形成システムは、画像形成装置１１と、画像形成装置１１に印刷データを渡し印刷指示をするＤＦＥ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）装置とから構成されている。また、図８（Ｂ）にはデータの流れを示した。なお、画像形成装置１１とは、カラー複写機、ファクシミリ、またはプリンタ等、所定の記録媒体に画像を形成する所謂印刷機能を備えた装置である。
【０００４】
ＤＦＥ装置は、描画機能とプリンタコントローラ（印刷制御装置）機能とを備えており、例えばページ記述言語（ＰＤＬ：Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された印刷データをクライアント端末から順次受け取り、この印刷データをラスターイメージに変換（ＲＩＰ処理；Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）し、さらにＲＩＰ処理済みのイメージデータ及び印刷枚数や用紙サイズ等の印刷制御情報（ジョブチケット）を画像形成装置１１に送り、画像形成装置１１のプリントエンジンや用紙搬送系を制御して、画像形成装置１１に印刷処理を実行させる。すなわち、画像形成装置１１の印刷動作は、ＤＦＥ装置によるプリンタコントローラによって制御される。印刷データは、カラー印刷用の基本色の、イエロ（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の３色と、ブラック（Ｋ）とを合わせた４色（ＹＭＣＫ）分が画像形成装置１１に送られる。
【０００５】
画像形成装置１１は、電子写真プロセスを利用して画像を印刷用紙に記録するもので、ＩＯＴ（Ｉｍａｇｅ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）モジュール１２、ＩＯＴモジュール１２に連結されたフィードモジュール（ＦＭ；Ｆｅｅｄｅｒ  Ｍｏｄｕｌｅ；給紙モジュール）５、出力モジュール１７、タッチパネル等を含んで各種データの入力支援をするためのユーザインターフェース装置１８、を備えている。ＩＯＴモジュール１２は、ＹＭＣＫ分のトナーカートリッジ２４が搭載されたトナー供給部２２と、ＩＯＴコア部２０とを有する。ＩＯＴコア部２０は、光走査装置や感光体ドラム等を有するプリントエンジン（印字ユニット）３０を色毎でかつベルト回転方向に一列に配置した所謂タンデム構成になっており、プリントエンジン３０を制御する電気回路等を収容する電気系制御収納部３９を備えている。ＩＯＴコア部２０では、各感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルト４３に順次転写（１次転写）する。これにより、ＹＭＣＫの各色トナー像が中間転写ベルト４３に多重転写されることになる。中間転写ベルト４３上に転写された画像（トナー像）は、所定のタイミングでフィードモジュール１５から搬送されてきた印刷用紙上に転写（二次転写）され、定着器（Ｆｕｓｅｒ）７０により定着処理（溶融定着）される。その後、排紙処理装置７２を経由して機外へ排出される。また、両面印刷時には、片面に印刷済みの用紙が排紙トレイ（スタッカ）７４に一時的に保持され、排紙トレイ７４から引き出され、反転搬送路４９を介して反転されて再度ＩＯＴコア部２０に渡される。
【０００６】
ところで、定着器で定着処理を施すと用紙が膨張・収縮するため、当該用紙上の印刷画像も用紙の膨張・収縮に伴って拡縮する。この結果、両面印刷時には、表面と裏面とで印刷された画像の位置にズレが生じる。このため、画像形成システムでは、代用的なサンプル紙の膨張・収縮率を実験で求めて記憶させておき、その値を用いて、表裏両面の画像の位置を一致させるように画像を一律に拡大・縮小して印刷するようになっていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１４８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、用紙の膨張・収縮率は、用紙の材質や定着器の温度変動などによって異なるため、上述したサンプル紙での実験値を用いた一律の拡大・縮小補正では、表面と裏面の印刷位置を一致させることができないことがあった。すなわち、サンプル紙と異なる種類の用紙を用いる場合や定着器の温度変動などによって急激に膨張・収縮率が変わった場合には、表面と裏面とで印刷された画像の位置がずれてしまった。
【０００８】
このために、用紙の種別毎、定着器の温度毎に、膨張・収縮率を求めて装置に記憶させておくことも考えられるが、そのために必要とされるメモリ容量が膨大となり、コスト的に不利である。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、メモリ容量を増大させることなく、記録媒体両面の画像位置を揃えることができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の請求項１に記載の画像形成システムは、記録媒体の両面に画像を形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段によって前記記録媒体の第１面に形成された画像のサイズを測定する画像サイズ測定手段と、前記画像サイズ測定手段により測定された画像のサイズと、本来形成されているべき画像のサイズとを比較し、当該比較結果に基づいて、前記第１面上における画像形成位置と略一致させるように、前記画像形成手段により前記記録媒体の第２面に形成すべき画像を拡大・縮小させる拡縮手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、用紙などの記録媒体の両面に画像を形成する時には、画像形成手段により記録媒体の第１面に画像を形成した時点で、画像サイズ測定手段によって、当該形成された画像のサイズが測定される。そして、拡縮手段によって、この実際に測定された第１面に形成されている画像のサイズ（実際の画像サイズ）と、本来形成されているべき画像のサイズ（本来の画像サイズ）とが比較され、この比較結果に基づいて、第１面上における画像形成位置と略一致させるように第２面に印刷すべき画像が拡大・縮小されてから、画像形成手段による記録媒体の第２面に対する画像形成がなされる。
【００１２】
このように第１面に形成された実際の画像サイズと本来の画像サイズとを比較することで、第１面に画像を形成した後の実際の各記録媒体の膨張・収縮状態（記録媒体の膨張・収縮による第１面の画像サイズの変化）を把握でき、この比較結果に基づいて第２面の画像の拡大・縮小倍率が定められるので、使用する記録媒体の種類が変わったり、急激に記録媒体の膨張・収縮率が変わったとしても、第１面と第２面の両面の画像位置を揃えることができる。また、用紙の種別毎、定着器の温度毎などの設定値を事前に記憶しておく必要もなく、メモリ容量を節約できる。
【００１３】
なお、画像形成の際に形成される画像は様々であり、記録媒体の第１面に形成された画像そのもののサイズを測定することが困難な場合もある。
【００１４】
このような場合に対応するためには、上記の画像形成システムにおいては、請求項２に記載されているように、前記第１面の画像形成の際に、画像サイズ測定用の指標を付加した画像を形成させる指標付加手段を更に備え、前記画像サイズ測定手段が、前記第１面上に形成された前記指標の位置を検出し、当該検出位置に基づいて前記第１面に形成された画像のサイズを求めるようにするとよい。
【００１５】
また、請求項３に記載されているように、前記画像サイズ測定手段が、前記第１面に画像が形成された後の前記記録媒体のサイズを測定し、当該測定結果に基づいて前記第１面に形成された画像のサイズを求めるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、第１面に形成された実際の画像サイズを測定して本来の画像サイズと比較することで、第１面を形成した後の実際の各記録媒体の膨張・収縮状態（記録媒体の膨張・収縮による第１面の画像サイズの変化）を把握でき、この比較結果に基づいて第２面に印刷すべき画像を拡大・縮小するので、メモリ容量を増大させることなく、記録媒体両面の画像位置を揃えることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
〔画像形成システム〕
図１は、本実施の形態に係る画像形成システムの全体概略構成を示す図である。画像形成システムは、汎用の通信プロトコルによる高速ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を備えており、高速ＬＡＮには例えばページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された電子データ（印刷データ）を入力するためのクライアント端末４００，４０２が接続されている。クライアント端末４００，４０２は、異なるオペレーティングシステム（ＯＳ）下で各種アプリケーションプログラムを実行可能なコンピュータである。この高速ＬＡＮには、原稿の画像を読み取りその画像データを出力するスキャナ装置４１０も接続されている。また、高速ＬＡＮには、ＤＦＥ装置５００，５０２，５０４，５０６，５０８、詳細を後述する本発明の画像形成支援装置としてのＢＥＰ（Ｂａｃｋ  Ｅｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：バックエンドプロセッサ）装置６００，６０２，６０４、電子データで直接刷版を作成するＣＴＰ装置７０２が接続されている。
【００１９】
ＣＴＰ装置７０２で作成された刷版を用いてプレス装置７１０において印刷がなされる。また、このＣＴＰ装置７０２に並列的に（高速ＬＡＮに）ＢＥＰ装置６００が接続される。このＢＥＰ装置６００には画像形成装置１１と同様の高速プリンタ７４６が接続される。
【００２０】
また、高速ＬＡＮに接続されたＢＥＰ装置６０４の出力側には、出力機７３０、同様の構成の高速プリンター７４０，７４２、ＣＴＰ装置７００が接続されている。出力機７３０、高速プリンター７４０、７４２からはプリント出力がなされ、ＣＴＰ装置７００では刷版が作成される。また、ＤＦＥ装置５０２は、ＢＥＰ装置６０２を介して同様の構成のプリンタプルーファ７２０，７２２に接続されている。プリンタプルーファ７２０，７２２は印刷のための出力確認用のものであり、画像形成装置として機能する場合がある。
【００２１】
また、ＤＦＥ装置５０４は画像形成装置１１と同様の高速プリンター７４４に接続され、ＤＦＥ装置５０４と高速プリンター７４４とはオンデマンド印刷処理を担当する部門を担っている。ＤＦＥ装置５０６は出力機７３２に接続され、ＤＦＥ装置５０８は大型出力機７５０に接続されている。ＤＦＥ装置５０６と出力機７３２からなる構成及びＤＦＥ装置５０８と大型出力機７５０からなる構成は、従来の画像形成装置の構成と同様である。
【００２２】
本実施の形態の画像形成システムでは、ＣＴＰと、ＰＯＤ（プリントオンデマンド）の機能を有する装置を同一のシステム内に混在可能な構成である。これは、本実施の形態にかかるＢＥＰ装置が、クライアントからの印刷データがラスタデータに変換（ＲＩＰ処理）された後のデータを、各種処理する機能を備えているためである。
【００２３】
〔構成例〕
上記構成による画像形成システムにおいて、本発明の実施形態について説明を簡単にするために、刷版を作成して印刷する構成と、刷版作成なしに印刷する構成との代表例を、一実施形態として説明する。すなわち、クライアント端末４００、ＤＦＥ装置５００、ＣＴＰ装置７０２、及びプレス装置７１０の装置を利用して画像を形成する場合の構成Ａ、クライアント端末４００、ＤＦＥ装置５００、ＢＥＰ装置６００、及び高速プリンタ７４６（画像形成装置１１）の装置を利用して画像を形成する場合の構成Ｂ、について説明する。
【００２４】
なお、ＤＦＥ装置５００は、クライアント端末４００からのデータをラスタデータに変換（ＲＩＰ処理）し、その変換後のラスタ画像を圧縮処理する機能を備えるが、本実施の形態では、高速プリンタ７４６（画像形成装置１１）に依存した印刷制御機能を果たすプリンタコントローラ機能を要求しない。すなわち、ＤＦＥ装置５００は、主にＲＩＰ処理の機能のみを有する構成でよい。なお、詳細な説明は省略するが、クライアント端末４００からのデータの代わりに、スキャナ装置４１０から読取データが入力される構成の場合には、ＤＦＥ装置５００にて、該スキャナ装置４１０の特性に合わせたシェーディング補正、グレイバランス補正等を行うようにしてもよい。
【００２５】
図２は、本発明に係る画像形成システムの一実施形態を示す図である。すなわち、クライアント端末４００で印刷指示した画像をＤＦＥ装置５００でＲＩＰして、ＣＴＰ装置７０２で刷版を作成した後にプレス装置７１０で印刷する構成Ａと、ＲＩＰされた画像をＢＥＰ装置６００を介して高速プリンタ７４６（画像形成装置１１）で印刷する構成Ｂとを本発明に係る画像形成システムの一実施形態として説明する。図２（Ａ）は本実施形態で構成Ａと構成Ｂからなるシステム構成の概略を示し、図２（Ｂ）は、構成Ｂによる接続例を示している。
【００２６】
〔構成Ａ〕
構成Ａは、刷版を作成するＣＴＰ装置７０２と、このＣＴＰ装置７０２に印刷データを出力し刷版作成の指示をするＤＦＥ装置５００と、ＣＴＰ装置７０２で作成された刷版を用いて印刷するプレス装置７１０と、からシステムを構成する。
【００２７】
この構成Ａは、従来の印刷処理と同様のため、詳細な説明を省略するが、ＤＦＥ装置５００は、フロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ：Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）部や、フロントエンジンによるＲＯＰ（Ｒａｓｔｅｒ  ＯＰｅｒａｔｉｏｎ）処理によりクライアント端末４００からのデータをラスタデータに変換（ＲＩＰ処理）し、その変換後のラスタ画像を圧縮処理する機能を備える。そして、ＤＦＥ装置５００では、刷版を作成するために、主にＲＩＰ処理のみを実行する。このＲＩＰ処理されたラスタ画像（圧縮画像）のラスタデータにより、ＣＴＰ装置７０２で刷版が作成される。このＣＴＰ装置７０２で作成された刷版を用いてプレス装置７１０で印刷媒体に画像がプレスされ、印刷がなされる。
【００２８】
なお、上記構成Ａでは、高速ＬＡＮに、ＣＴＰ装置７０２を接続し、ＤＦＥ装置５００からの印刷データで刷版を作成する場合を説明したが、ＣＴＰ装置７０２をＢＥＰ装置６００を介して接続してもよい（図１のＢＥＰ装置６０４と、ＣＴＰ装置７００の構成）。この場合には、以下の構成Ｂで説明するように、ＤＦＥ装置５００からの印刷データによりＢＥＰ装置６００において画像形成装置１１などの下流側装置に依存する処理を行ってデータ出力する。この下流側装置として、ＣＴＰ装置７００を採用したときに、ＢＥＰ装置６００は、そのＣＴＰ装置７００に依存する処理を行ってデータ出力する。
【００２９】
〔構成Ｂ〕
次に、構成Ｂは、画像形成装置１１（高速プリンタ７４６）と、この画像形成装置１１に印刷データを渡し印刷指示をするＤＦＥ装置５００と、画像形成装置１１とＤＦＥ装置５００との間に設けられるＢＥＰ装置６００からシステムを構成する。
【００３０】
画像形成装置１１は、本発明の画像形成手段に対応するＩＯＴモジュール（ＩＯＴ本体）１２と、フィード（給紙）モジュール（ＦＭ：Ｆｅｅｄｅｒ  Ｍｏｄｕｌｅ）１５と、出力モジュール１７と、パソコン（ＰＣ）等のユーザインターフェース装置１８とを備える。なお、フィードモジュール１５は、多段構成としてもよい。また、必要に応じて、各モジュール間を連結する連結モジュールを設けてもよい。また、出力モジュール１７の後段に、フィニッシャ（Ｆｉｎｉｓｈｅｒ：後処理装置）モジュールを接続してもよい。フィニッシャモジュールとしては、例えば、用紙をスタック処理し、１個所以上を綴じるステープラを備えたもの、またはパンチ孔を穿設するパンチング機構を備えたもの等がある。
【００３１】
ＤＦＥ装置５００は、クライアント端末４００からのデータをラスタデータに変換（ＲＩＰ処理）し、その変換後のラスタ画像を圧縮処理する機能を備えて、主にＲＩＰ処理をする。このデータは、ＢＥＰ装置６００により処理されて画像形成装置１１へ出力される。
【００３２】
ＢＥＰ装置６００は、画像形成装置１１に依存した処理の制御機能を有するが、この制御機能は、ユーザインターフェース装置１８により指示してもよく、予め定めておいてもよい。ユーザインターフェース装置１８により指示する場合、ユーザインターフェース装置１８は、キーボード等の入力デバイスやユーザに画像を提示しつつ指示入力を受け付けるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能を有し、画像形成装置１１に依存した処理を指示するように構成すればよい。
【００３３】
ＢＥＰ装置６００は、ＤＦＥ装置に保持しておいたＲＩＰ処理済みのデータを利用することで、効率的な高速出力を可能としている。すなわち、ＢＥＰ装置６００は、ＤＦＥ装置５００から受け取った印刷制御情報に基づいてコマンドコード（Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｃｏｄｅ）を生成し、画像形成装置１１内の各部の処理タイミングをエンジン特性に応じて制御する。また、ＢＥＰ装置６００は、ＩＯＴモジュール１２やフィードモジュール１５または出力モジュール１７等のエンジン特性に適合するようにスプール（Ｓｐｏｏｌ）処理を完結させてからＩＯＴモジュール１２に画像データを渡す。
【００３４】
例えば、ＤＦＥ装置５００からＢＥＰ装置６００には、ＲＩＰ処理が施されたラスタベース画像を含むデータが送られる。このデータとしては、ＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）フォーマット等の圧縮されたラスタベースの画像ファイルデータの他、印刷部数、両面／片面、カラー／白黒、合成印刷、ソートの有無、ステープラの有無等印刷制御情報等が含まれる。以下、印刷制御情報として上記印刷処理に係る各種の制御コマンドが記述されたデータのことを、ジョブチケットと称す。
【００３５】
なお、回転（Ｒｏｔａｔｉｏｎ）、１枚の用紙内へのページ割付（Ｎ−ＵＰ）、リピート処理、用紙サイズ合わせ、デバイス差を補正するＣＭＳ（Ｃｏｌｏｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  ；  カラー管理システム）、解像度変換、コントラスト調整、圧縮率指定（低／中／高）等のＲＩＰ処理と関わりのある処理は、ＤＦＥ装置５００にて処理し、その制御コマンドをＢＥＰ装置６００へは通知しない（非通知）。
【００３６】
また、コレーション（帳合い）、両面印刷、スタンプ・パンチ・ステープラ等のフィニッシャ装置または用紙トレーと関わりのある位置合わせ処理、排出面（上下）合わせ、グレーバランスや色ズレ補正等のキャリブレーション処理、スクリーン指定処理等、画像形成装置１１の処理特性と関わりの強いもの（ＩＯＴ依存の処理）に関しては、その制御コマンドをＤＦＥ装置５００がスルーすることで、ＢＥＰ装置６００にて処理する。
【００３７】
このように、本実施形態のＤＦＥ装置側は１つのジョブ（ＪＯＢ）をエンジン特性に依存せずＲＩＰ処理した順にＢＥＰ装置側へ一方的に転送し、ＢＥＰ装置側で印刷用にページ再配置をする。
【００３８】
図３は、ＤＦＥ装置５００と画像形成装置１１との間にＢＥＰ装置６００を介在させたときのデータの流れに着目した概念ブロック図である。
【００３９】
ＤＦＥ装置５００は、クライアント端末４００からＰＤＬで記述された印刷データ（以下ＰＤＬデータという）を受け取り、そのＰＤＬデータを一旦順次格納するデータ格納部５０９と、データ格納部５０９からＰＤＬデータを読み出して解釈しページ単位のイメージデータ（ラスタデータ）を生成（ラスタライズ）するＲＩＰ処理部５１０と、このＲＩＰ処理部５１０にて生成されたイメージデータを所定のフォーマットにしたがって圧縮する圧縮処理部５３０とを備える。この圧縮処理部５３０の後段には、インターフェース部５４２が設けられている。ＲＩＰ処理部５１０では、ＰＤＬデータを展開してイメージデータを生成するため、ＲＩＰ処理部５１０には、ＰＤＬ解釈部およびイメージャとして機能するデコンポーザ、所謂ＲＩＰエンジンが組み込まれている。圧縮処理部５３０は、ＲＩＰ５１０からのイメージデータを圧縮し、圧縮済のイメージデータをＢＥＰ装置６００へ即時に転送する。
【００４０】
一方、ＢＥＰ装置６００は、ＤＦＥ装置５００にて印刷ジョブやプリントエンジン３０の処理特性に無関係に処理された（例えばプリントエンジン３０の処理速度に非同期で処理された）圧縮済のイメージデータを受け取り保持する画像記憶部６０５と、画像記憶部６０５から圧縮済のイメージデータを読み出して、ＤＦＥ装置５００側の圧縮処理部５３０の圧縮処理に対応する伸張処理をし、この伸張処理済のイメージデータをＩＯＴコア部２０側に送出する伸張処理部６１０を備える。この伸張処理部６１０は、画像記憶部６０５から読み出し伸張処理したイメージデータに対して、画像回転や用紙上の画像位置の調整、または拡大もしくは縮小等、の画像編集機能を備えている。画像記憶部６０５の前段には、データ受信部６０１が設けられ、伸張処理部６１０の後段には、出力側のインターフェース部６５０が設けられている。
【００４１】
また、ＢＥＰ装置６００は、ＩＯＴコア部２０の処理性能に依存してＢＥＰ装置６００の各部やＩＯＴコア部２０を制御するプリンタコントローラとして機能する印刷制御部６２０を備える。印刷制御部６２０は、ＤＦＥ装置５００からのジョブチケットを解釈（デコード）、またはＧＵＩ部８０を介したユーザ指示を受けて、プリントエンジン３０や定着器７０またはフィニッシャの処理特性に応じて出力形態（ページ内の画像位置、またはページ排出順や向き等）を特定する出力形態特定部６２２と、特定した出力形態で印刷物が出力されるように、プリントエンジン３０や定着器７０またはフィニッシャ等の各部を制御する制御部６２４とを備える。出力形態特定部６２２は、クライアントが希望する出力形態に関する情報を受け付ける出力形態情報収得部としての機能を備える。
【００４２】
従って、ＤＦＥ装置５００では、ＲＩＰ処理部５１０にてページ記述言語からラスタライズされ（描画展開された）且つ圧縮処理部５３０で圧縮されたイメージデータが、ＢＥＰ装置６００側へページ順に転送される。ＢＥＰ装置６００は、ＤＦＥ装置５００から転送されたイメージデータを、一旦バッファとして機能する画像記憶部６０５に蓄積する。伸張処理部６１０は、画像記憶部６０５から圧縮済のイメージデータを読み出して伸張処理するとともに、クライアント端末やＤＦＥ装置５００から指定された印刷ジョブに従ってページデータを組み立てたり（ページデータの再配置）、指示されたプリントエンジンへの転送準備をしたりする。そして、ＢＥＰ装置６００では、プリントエンジン３０の処理速度に同期して制御コマンドをやり取りしながら、エンジン生産性を最大限生かす速度でページデータを所定の順にＩＯＴコア部２０に送出する。
【００４３】
このように、ＤＦＥ装置５００側は１つのジョブ（ＪＯＢ）をエンジン特性に依存せずＲＩＰ処理した順にＢＥＰ装置６００側へ一方的に転送すればよい。そして、ＢＥＰ装置６００が、印刷用にページ再配置をする等印刷ジョブやプリントエンジン３０に依存した処理を担当する。
【００４４】
このように構成Ｂでは、画像形成装置１１とＤＦＥ装置５００との間に出力側に依存した制御をするプリンタコントローラ機能を備えたＢＥＰ装置６００を介在させて、ＢＥＰ装置６００において、ＤＦＥ装置５００から送られたイメージデータを受け取ると、出力側の処理特性に応じて順次イメージデータを画像記録装置へ送るとともに、画像記録装置を制御して印刷処理をさせるようにしたので、システムの高速化・高機能化に柔軟に対応できる。
【００４５】
これにより、クライアントからの要求に基づく出力形態に適合した処理やリカバリ処理などをする際には、フロントエンドプロセッサと無関係に、対応することができる。すなわち、ＲＩＰ処理に関わる処理はＤＦＥ装置で行うが、ＲＩＰ処理のやり直しが必要な際には、ＤＦＥ装置５００へ再ＲＩＰ処理を要求することなく（ＤＦＥ装置５００とは独立に）、画像記憶部６０５に保持しておいたデータを再利用することができる。これにより、ＤＦＥ装置５００にての再ＲＩＰ処理が不要となる。また、プリントエンジン等出力側の処理特性に適応する性能を持ちプリントエンジン３０等と接続されたＢＥＰ装置６００にて、出力側の処理特性に依存する処理をすることができる。
【００４６】
例えば、クライアントが希望する出力形態にて出力する場合において、出力側の処理特性に依存する処理を必要とする一例で、ＲＩＰ処理と関わりのある再処理としては、１枚の用紙内へのページ割付（Ｎ−ＵＰ）、リピート処理、用紙サイズ合わせ、デバイス差を補正するＣＭＳ（Ｃｏｌｏｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ；カラー管理システム）、解像度変換、コントラスト調整、圧縮率指定（低／中／高）等がある。
【００４７】
また、出力側である画像形成装置１１（例えばプリントエンジン）の処理特性に依存した処理（出力側の処理特性と関わりの強い依存処理）が必要となる場合の一例としては、画像回転（Ｒｏｔａｔｉｏｎ）、コレーション（Ｃｏｌｌａｔｉｏｎ；帳合い）、両面印刷、スタンプ・パンチ・ステープラ等のフィニッシャ装置または用紙トレーと関わりのある位置合わせ処理（Ｓｈｉｆｔ；画像シフト）、排出面（上下）合わせ、グレーバランスや色ズレ補正等のキャリブレーション処理、スクリーン指定処理等がある。
【００４８】
なお、ＢＥＰ装置によりプルーファを構成する場合、高速高機能の画像形成装置１１によるダイレクト印刷に先立って、ＤＴＰデータから直接カラー校正用プリントの出力を例えばプリンタプルーファ７２０にて行うＤＤＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｏｏｆｉｎｇ）システムを構築することができる。このシステムで、ＢＥＰ装置は、印刷ジョブとしてプルーフデータを受け取るとプルーフィングに適したデータ形式（例えば低ビデオレート等）の画像データをプルーファに出力してカラー校正用プリント出力を指令する一方、通常の印刷ジョブを受け取ると、高速高性能マシンに高ビデオレートの画像データを出力して高速高機能の印刷指示を出力する。この場合、高速高機能マシンとプルーファまたは縦連接続された機種との間の異なるカラー出力の微妙な差異（デバイス差）を補正するＣＭＳ（Ｃｏｌｏｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ；カラー管理システム）を搭載することが望ましい。
【００４９】
[両面印刷に関する構成]
次に、上記構成Ｂにおける両面印刷に関する構成について説明する。
【００５０】
前述したように、画像形成装置１１には、両面印刷を行うために反転搬送路４９が設けられている。この反転搬送路４９は、図４に示すように、用紙搬送方向に定速移動する搬送ベルト４９Ａを備え、両面印刷時は、表面（本発明の第１面に対応）に画像が転写されて定着器７０によって定着処理が施された後の用紙Ｐが、表面を上にした状態でこの搬送ベルト４９Ａ上に載置され、搬送ベルト４９Ａの移動によって搬送されることになる。
【００５１】
本実施の形態では、この搬送ベルト４９Ａの上方に、搬送ベルト４９Ａ上に載置されて搬送されている用紙Ｐから画像を読取るためのラインセンサ部９０が設けられている。
【００５２】
このラインセンサ部９０は、搬送ベルト４９Ａ上の用紙Ｐへ向けて光を照射するための光源９０Ａと、複数のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）がその受光面を搬送ベルト４９Ａのベルト面に対向させ且つ搬送ベルト４９Ａの幅方向（用紙Ｐの搬送方向と直交する方向）に渡り一列に並べられたＣＣＤラインセンサ９０Ｂと、光源から出力された光の反射光を各ＣＣＤの受光面上に結像させる複数のレンズ９０Ｃと、を備えて構成されており、１ライン毎の画像を読み取り、その読取結果を示す画像信号を出力するものである。このとき、用紙Ｐが搬送ベルト４９Ａに搬送されることによって、ＣＣＤラインセンサ９０Ｂによる用紙Ｐ上の画像読取位置が移動するので、ラインセンサ部９０では、用紙Ｐをその搬送方向にスキャンしながら画像を読取ることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、ラインセンサ部９０を反転搬送路４９に配設したが、ラインセンサ部９０の配設位置はこれに限定されるものではない。表面に印刷済みの用紙Ｐが裏面（本発明の第２面に対応）に印刷される前に表面の印刷画像を読取ることができればよく、例えば、排紙トレイスタッカ７４など、定着器７０の出力後で、反転搬送路４９を介してＩＯＴコア部２０へ渡されるまでの用紙Ｐの搬送経路上の何れにラインセンサ部９０を配設してもよい。
【００５４】
このラインセンサ部９０の出力は、図示しないＡ／Ｄ変換器を介して、印刷画像サイズ算出部９２と接続されている（図３、図５参照）。印刷画像サイズ算出部９２では、ラインセンサ部９０による用紙Ｐの表面に印刷された画像の読取結果に基づいて、実際の印刷されている画像のサイズ（実際の印刷画像サイズ）を計測するものである。したがって、本実施形態では、ラインセンサ部９０及び印刷画像サイズ算出部９２により本発明の画像サイズ測定手段が構成されている。
【００５５】
印刷画像サイズ算出部９２の出力は、図示しないＢＥＰ装置６００と通信を行うためのインタフェース部を介してＢＥＰ装置６００と接続されており、印刷画像サイズ算出部９２による印刷画像サイズの計測結果がＢＥＰ装置６００へ通知される。
【００５６】
一方、ＢＥＰ装置６００側には、図３に示すように、制御部６２４に、両面印刷時に裏面に印刷する画像を拡大・縮小させる拡縮制御部６２６が備えられている。
【００５７】
この拡縮制御部６２６は、詳しくは、図５に示すように、印刷画像サイズ測定用の指標として、四隅の余白部にトンボマーク（以下、トンボ）Ｔ（図４参照）を印刷させるためのトンボ付加処理部６２６Ａと、画像形成装置１１から通知された印刷画像サイズに基づいて裏面に印刷する画像の拡大・縮小倍率を設定する裏面倍率設定部６２６Ｂと、を備えている。なお、印刷画像サイズ測定用の指標は、所定形状のマークであればトンボ以外であっても構わない。
【００５８】
トンボ付加処理部６２６Ａは、両面印刷が指示された印刷ジョブに従って伸張処理部６１０により表面用のページデータが生成される際に、表面に印刷するべき本来の画像と共に四隅の余白部にトンボＴが付加された状態を表すページデータを生成するように伸張処理部６１０に指示する。この指示にしたがって生成されたページデータが画像形成装置１１へ出力され、画像形成装置１１において用紙Ｐの表面に対する印刷が行われるので、搬送ベルト４９Ａでは、表面の四隅の余白部にトンボＴが印刷された用紙Ｐを搬送することになる。すなわち、トンボ付加処理部６２６Ａが本発明のマーク付加手段に対応する。
【００５９】
したがって、前述したＣＣＤラインセンサ９０Ｂでは、用紙ＰからトンボＴを含む画像が読取られることになる。また、印刷画像サイズ算出部９２では、ＣＣＤラインセンサ９０Ｂから入力された画像データから用紙Ｐ上に印刷されたトンボＴを検出し、検出したトンボ間の距離を用紙Ｐ上の実際の印刷画像サイズに対応する値として求める。このとき、トンボ間の距離は、主走査方向と副走査方向の各々について算出する。なお、ＢＥＰ装置６００側に印刷画像サイズ算出部９２を設け、ラインセンサ部９０の読取結果をＢＥＰ装置６００へ送出するようにして、主走査方向及び副走査方向のトンボＴ間の距離算出については、ＢＥＰ装置６００側で行なうようにしてもよい。
【００６０】
また、トンボ付加処理部６２６Ａは、付加させたトンボＴ間の本来の主走査方向（搬送ベルト４９Ａの幅方向に対応）及び副走査方向（搬送ベルト４９Ａによる用紙Ｐの搬送方向に対応）の距離を、本来印刷されるべき画像のサイズ（本来の印刷画像サイズ）に対応する値として、裏面倍率設定部６２６Ｂへ通知する。
【００６１】
裏面倍率設定部６２６Ｂは、画像形成装置１１から通知された印刷画像サイズ（すなわち印刷画像サイズ算出部９２で求められたトンボＴ間の距離）と、本来の画像サイズ（すなわち、トンボ付加処理部６２６Ａから通知された本来のトンボＴ間の距離）とを比較して、用紙Ｐの膨張・収縮による印刷画像サイズの変化、すなわち用紙Ｐの膨張・収縮状態を求める。そして、当該用紙Ｐの膨張・収縮状態に基づいて、裏面の印刷位置を表面の印刷位置と略一致させるように、裏面に印刷する画像の拡大・縮小倍率を定め、両面印刷が指示された印刷ジョブに従って伸張処理部６１０で裏面用のページデータが生成される際に、裏面に印刷すべき画像を該求めた拡大・縮小倍率で拡大・縮小するように伸張処理部６１０に指示する。伸張処理部６１０では、この指示に従って裏面に印刷すべき画像を拡大・縮小してイメージデータを生成することになり、生成されたイメージデータは画像形成装置１１へ出力されて用紙Ｐの裏面に対する印刷に用いられる。すなわち、裏面倍率設定部６２６Ｂが本発明の拡縮手段に対応する。
【００６２】
[両面印刷時の動作]
次に、図６、図７を参照して、本実施形態の作用として、クライアント端末４００から入力された印刷ジョブを構成Ｂのシステムにおいて両面印刷を行う場合の動作について説明する。図６は、この場合にＢＥＰ装置６００の制御部６２４（主として拡縮制御部６２６）により実行される制御処理であり、図７はこの場合の画像形成装置１１の動作を示している。
【００６３】
ＤＦＥ装置５００には、印刷ジョブとして、クライアント端末４００からＰＤＬデータとその印刷処理内容を示すジョブチケットが入力される。ＤＦＥ装置５００は、印刷ジョブが入力されると、ＲＩＰ処理部５１０で当該印刷ジョブのＰＤＬデータをページ（Ｎ−ｕｐ設定時などは実際の印刷時のページと異なるため、論理的なページと称す）毎にラスタライズしてイメージデータを生成し、生成したイメージデータを圧縮処理部５３０で圧縮する。このとき、当該印刷ジョブのジョブチケットで記述されている印刷処理に係る各種の制御コマンドのうち、ＲＩＰ処理と関わりのある処理に関するものについては、当該制御コマンドに従った処理も同時に行う。そして、ＤＦＥ装置５００は、圧縮済みのイメージデータ及びジョブチケットをＢＥＰ装置６００へと送信する。このとき送信されるジョブチケットには、両面印刷を指示する制御コマンドが記述されている。
【００６４】
ＢＥＰ装置６００は、印刷ジョブとして、圧縮済みのイメージデータと両面印刷を指示する制御コマンドが記述されたジョブチケットとを受信すると、イメージデータについては画像記憶部６０５に蓄積し、ジョブチケットについては出力形態特定部６２２で解釈（デコード）される。そして、出力形態特定部６２２のジョブチケットの解釈処理によって、両面印刷が指示されている印刷ジョブであることが分かると、制御部６２４（主として拡縮制御部６２６）により、図６に示す制御処理が実行される。
【００６５】
すなわち、制御部６２４では、まず、ステップ２００において、トンボ付加処理部６２４によって四隅の余白部にトンボを付加した表面用のイメージデータを伸張処理部６１０に生成させ、次のステップ２０２でこの生成した表面用のイメージデータを画像形成装置１１（ＩＯＴコア部２０）へ送出し、表面の印刷を実行させる。
【００６６】
画像形成装置１１では、図７に示すように、ＢＥＰ装置６００から表面用のイメージデータを受信すると、ステップ３００からステップ３０２に進み、このイメージデータに基づいて用紙Ｐの表面に画像を印刷する。すなわち、フィードモジュール１５において用紙トレイ５２に装填されている用紙Ｐを１枚取り出してＩＯＴコア部２０に供給する。ＩＯＴコア部２０において、ＢＥＰ装置６００からの表面用のイメージデータに基づいてプリントエンジン３０を動作させ、表面用のイメージデータに基づく画像であるトナー像を形成し、形成したトナー像をフィードモジュール１５から供給された用紙Ｐに転写し、定着器７０により定着処理（溶解定着）が施される。これにより、用紙Ｐの表面に、余白部にトンボＴが付加された画像が印刷される。なお、このときの用紙Ｐは、定着処理時の熱によって膨張・収縮するため、表面に印刷された画像もこの膨張・収縮によって拡縮し本来のサイズと異なっている。表面に画像が印刷された用紙Ｐは、排紙トレイ７４に一時的に保持された後、排紙トレイ７４から引き出され、反転搬送路４９により搬送されて、ＩＯＴコア部２０に表裏反転されて再度引き渡される。
【００６７】
画像形成装置１１は、次のステップ３０４において、ラインセンサ部９０によって、この反転搬送路４９での搬送中の用紙Ｐの表面から画像をスキャンしながら読取る。具体的に、図４の場合は、ラインセンサ部９０によりまず主走査方向（搬送ベルト４９Ａの幅方向に対応）に並んだトンボＴ１、Ｔ２が読取られ、その後、印刷画像部分、最後に主走査方向に並んだトンボＴ３、Ｔ４が読取られることになる。
【００６８】
このラインセンサ部９０での読取結果は、ライン単位の画像データとして印刷画像サイズ算出部９２に順次送出され、次のステップ３０６では、印刷画像サイズ算出部９２において、この画像データから主走査方向に並んだトンボＴを検出する。なお、画像データからのトンボＴの検出は、連続する複数ライン分の画像データを用いたパターンマッチングなどにより容易に行うことができる。
【００６９】
そして、トンボＴが検出されなければ、トンボＴ手前の余白部などトンボ以外の部分であるとして、ステップ３０６からステップ３０４に戻り、次のラインの画像データをラインセンサ部９０に読取らせる。そして、トンボＴが検出された場合には、１回目の検出であるので、ステップ３０６からステップ３０８を介してステップ３１０に進む。
【００７０】
ステップ３１０では、主走査方向の実際の印刷画像サイズに対応する値として、検出した主走査方向に並んだトンボＴ間の主走査方向の距離を算出する。これにより、図４の例では、トンボＴ１、Ｔ２間の距離Ｌ１が、主走査方向の実際の印刷画像サイズとして求められることになる。
【００７１】
その後は、再びステップ３０４に戻って、次のラインの画像データを受信して、次のステップ３０６で再度主走査方向に並んだトンボＴを検出する。そして、トンボＴが検出されなければ、印刷画像部分などトンボ以外の部分であるとして、ステップ３０６からステップ３０４に戻り、トンボＴが検出されたら、今回は２回目の検出であるので、ステップ３０６からステップ３０８を介してステップ３１２に進む。
【００７２】
ステップ３１２では、副走査方向の実際の印刷画像サイズに対応する値として、１回目に検出したトンボＴと今回（２回目に）検出したトンボＴとの間の副走査方向（搬送ベルト４９Ａにおける用紙Ｐの搬送方向に対応）の距離を算出する。具体的には、副走査方向のトンボＴ間の距離（図４のＬ２）は、１回目と２回目のトンボの検出時間差ｔを計測し、搬送速度ｖとの積（ｔ×ｖ）により演算される。これにより、図４の例では、トンボＴ１、Ｔ３（又はトンボＴ２、Ｔ４）間の距離Ｌ２が、副走査方向の実際の印刷画像サイズとして求められることになる。
【００７３】
そして、次のステップ３１４で、前述のステップ３１０で算出した主走査方向のトンボＴ間の距離、及びステップ３１２で算出した副走査方向のトンボＴ間の距離を示すデータをＢＥＰ装置６００へ送信する。これにより、実際の印刷画像サイズがＢＥＰ装置６００へ通知されることになる。その後、画像形成装置１１は、裏面用のイメージデータの待機状態となる。
【００７４】
ＢＥＰ装置６００では、画像形成装置１１からの主走査方向及び副走査方向のトンボＴ間の距離を示すデータを受信すると、すなわち実際の印刷画像サイズが通知されると、図６のステップ２０４からステップ２０６に進み、裏面倍率設定部６２６Ｂにおいて、本来の主走査方向及び副走査方向のトンボＴ間の距離とそれぞれ比較する。これによって、主走査方向及び副走査方向の実際の印刷画像サイズと、本来の印刷画像サイズとが比較されることになり、この比較により、用紙Ｐの膨張・収縮状態（用紙Ｐの膨張・収縮による表面の印刷画像サイズの変化）を把握することができる。
【００７５】
続いて次のステップ２０８で、この比較結果に基づいて、主走査方向及副走査方向の各々について、表面と裏面の印刷位置を一致するように、裏面に印刷する画像の拡大・縮小倍率を決定する。そして、ステップ２１０で、この決定した倍率で画像を二次元に拡大・縮小した裏面用のページデータを伸張処理部６１０に生成させて、最後にステップ２１２で、生成した裏面用のイメージデータを画像形成装置１１（ＩＯＴコア部２０）へ送出し、裏面の印刷を実行させて、図６の制御処理は終了する。
【００７６】
画像形成装置１１では、裏面用のイメージデータを受信すると、図７のステップ３１６からステップ３１８に進み、このイメージデータに基づいて用紙Ｐの表面に画像を印刷する。すなわち、ＩＯＴコア部２０において、ＢＥＰ装置６００からの裏面用のイメージデータに基づいてプリントエンジン３０を動作させ、裏面用のイメージデータに基づく画像であるトナー像を形成する。そして、反転搬送路４９により表裏反転されてＩＯＴコア部２０に再度送り込まれてきた用紙Ｐに形成したトナー像を転写し、定着器７０により定着処理（溶解定着）を施した後、排紙処理装置７２を経由して機外へ排出する。なお、このときの用紙Ｐは、表面印刷時に一度定着処理がなされた後であるため、ほとんど膨張・収縮しない。
【００７７】
このように本実施の形態では、両面印刷を行う場合、表面の印刷時には、トンボ付加処理部６２６Ａによって、印刷すべき元々の画像と共に、用紙Ｐの四隅の余白部に印刷画像サイズ測定用の指標であるトンボも印刷させるようなページデータを伸長処理部６１０に生成させる。そして、画像形成装置１１でこのページデータに基づいて表面の印刷を行って、表面印刷済みの用紙を裏面印刷のために反転搬送路で搬送しているときに、ラインセンサ部９０で表面に印刷されている画像を読取り、この読取結果に基づいて、印刷画像サイズ算出部９２により当該用紙の表面に印刷されている実際のトンボ間の距離を算出する。裏面倍率設定部６２６Ｂでは、この算出された距離を用紙の表面に印刷されている実際の印刷画像サイズとして、本来の印刷画像サイズ（本来のトンボ間の距離）と比較することで、用紙の膨張・収縮状態を把握し、裏面に印刷する画像の拡大・縮小倍率を決定する。
【００７８】
これにより、表面印刷後の各用紙の膨張・収縮状態を実際に検知し、その膨張・収縮状態に基づいて裏面の画像の拡大・縮小倍率が定めることができるので、使用する用紙の種類が変わったり、定着器の温度変動などによって急激に膨張・収縮率が変わったとしても、表面と裏面の画像の位置を一致させることができる。また、用紙の種別毎、定着器の温度毎などの設定値を事前に記憶しておく必要もなく、メモリ容量を節約できる。
【００７９】
また、印刷される画像は様々であり、用紙Ｐの表面上に印刷されている画像自体のサイズを計測するのは困難であるが、本実施の形態の如く印刷画像サイズ測定用の指標を用いることで、印刷画像のサイズを容易に計測することができる。なお、同一サイズの写真画像を両面印刷する場合などであれば、印刷画像サイズ算出部９２では、用紙Ｐの表面の余白部と写真画像との境界を検出することで、用紙Ｐ上における印刷画像自体のサイズを容易に計測することができるので、印刷画像サイズ測定用の指標を用いなくても良い。この場合、トンボ付加処理部６２６Ａは省略可能である。
【００８０】
なお、上記では、両面印刷の表面の印刷時に、用紙四隅の余白部に印刷画像サイズ測定用の指標（トンボＴ）が印刷されるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８１】
すなわち、印刷画像サイズ測定用の指標の記録は、例えば、印刷画像サイズ測定用の指標として用紙に微小な穴を用紙に開けたり、磁気記録するなど、印刷以外の方法で行うこともでき、その検出には記録方法に応じたセンサが適宜選択されることは言うまでもない。また、印刷画像サイズ測定用の指標の位置及び個数についても上記に限定されるものではなく、例えば、四隅の余白部のうち、同一の対角線上にある２個所のみにトンボＴ（例えば図４のトンボＴ１、Ｔ４のみ）を記録した場合でも、主走査方向及び副走査方向の印刷画像サイズは計測可能である。
【００８２】
また、印刷画像サイズ測定用の指標が予め記録された用紙を用紙トレイ５２に装填しておき画像形成装置１１での印刷に用いるようにしてもよい。また、コレーション（帳合い）が指定されているなど、余白部にトンボ等のマークが元々印刷されるような印刷ジョブであれば、印刷画像サイズ測定用の指標を新たに付加せずに、このマークを印刷画像サイズ測定用の指標として用いてもよい。これらの場合には、トンボ付加処理部６２６Ａは省略可能である。
【００８３】
ところで、後工程で余白部が断裁される場合（例えばコレーション（帳合い）が指定されているなど）は、上記のように余白部にトンボＴを印刷するなど印刷画像サイズ測定用の指標を用紙Ｐに記録しても問題ないが、用紙Ｐに印刷画像サイズ測定用の指標が印刷された状態では印刷結果として好ましくない場合もある。
【００８４】
このような場合には、用紙Ｐのサイズを計測するようにすればよい。すなわち、用紙Ｐの膨張・収縮により表面の印刷画像が拡大・縮小するので、膨張・収縮後の用紙Ｐのサイズから用紙Ｐの表面に印刷されている実際の印刷画像サイズを把握できる。
【００８５】
具体的には、前述したように、ラインセンサ部９０では搬送ベルト４９Ａの幅方向に渡ってＣＣＤが一列に並べたＣＣＤラインセンサ９０Ｂを用いており、ラインセンサ部９０では搬送ベルト４９Ａの幅方向全体に渡って画像を読取るので、用紙Ｐの幅寸法が搬送ベルト４９Ａの幅寸法よりも短い場合には、搬送ベルト４９Ａも含んが画像が読取られる。言い換えると、搬送ベルト４９の幅寸法を用紙Ｐの幅寸法よりも長く設計しておけば、ラインセンサ部９０の読取結果から搬送ベルト４９Ａ用紙Ｐとの境界を検出できる。印刷画像サイズ算出部９２では、この境界検出により検出した境界から用紙Ｐのサイズを算出すればよい。なお、この場合、境界検出を容易且つ高精度に行うために、搬送ベルト４９Ａを用紙Ｐと容易に区別可能な色にする（例えば、一般に用紙の色は白色であるので、搬送ベルト４９Ａは黒色にする）ことが好ましい。この場合、印刷画像サイズ測定用の指標が不要となるので、トンボ付加処理部６２６Ａは省略可能である。
【００８６】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８７】
また、上記の実施形態は、請求項に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８８】
例えば、上記では、ＤＦＥ装置５００と画像形成装置１１との間にＢＥＰ装置６００が設置されたシステムに本発明を適用した例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、図８に示したような画像形成装置１１とＤＦＥ装置５００とから構成されるシステムにも適用可能である。また、画像形成装置１１に拡縮制御部６２６を設け、画像形成装置１１単体で本発明の画像形成システムが構成されるようにしてもよい。
【００８９】
なお、圧縮／伸張の処理に際しては、線画や文字等主に２値で表される画像オブジェクト（線画文字オブジェクトＬＷ（Ｌｉｎｅ  Ｗｏｒｋ））と背景部や写真部等主に多階調で表される画像オブジェクト（多階調画像オブジェクトＣＴ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｔｏｎｅ））等、画像オブジェクトの特性に応じて、適応した処理とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施の形態に係る画像形成システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】画像形成システムの一実施形態を示す図である。
【図３】ＤＦＥ装置およびＢＥＰ装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置の反転搬送路を示す斜視図である。
【図５】ＢＥＰ装置及び画像形成装置の両面印刷に関する構成を示すブロック図である。
【図６】両面印刷が指示された印刷ジョブが入力された場合にＢＥＰ装置の制御部で実行される制御処理を示すフローチャートである。
【図７】両面印刷時の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】従来の画像形成システムの概略を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１１      画像形成装置
１２      ＩＯＴモジュール
１５      フィードモジュール
１７      出力モジュール
２０      ＩＯＴコア部
４９      反転搬送路
７０      定着器
９０      ラインセンサ部
９２      印刷画像サイズ算出部
４００、４０２  クライアント端末
４１０    スキャナ装置
５００、５０２、５０４、５０８    ＤＦＥ装置
６００、６０２、６０４      ＢＥＰ装置
６０１    データ受信部
６０５    画像記憶部
６１０    伸張処理部
６２０    印刷制御部
６２２    出力形態特定部
６２４    制御部
６２６    拡縮制御部
６２６Ａ  トンボ付加処理部
６２６Ｂ  裏面倍率設定部
７００、７０２  ＣＴＰ装置
７１０    プレス装置
７２０、７２２  プリンタプルーファ
７３０、７３２  出力機
７４０、７４４、７４６      高速プリンター
７５０    大型出力機
Ｔ        トンボ
【図１】
2005223381.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005223381.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005223381.tif 000009
【図８】
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