(57)【要約】【課題】線路工事現場等において、列車の接近を聞き取りやすい音声で確実に警報し、作業者の安全を図ることのできる列車接近警報システムを提供する。【解決手段】列車の通過による振動を検出する振動センサを備え、該振動センサの検出信号に基づいて警報信号を無線で送信する送信装置と、該送信装置から離れた工事現場等の受信場所で送信装置から送信される警報信号を受信して警報を放送する受信装置とを備え、前記送信装置もしくは受信装置には、予め録音した音声による警報を前記警報信号に対応させて出力する録音・再生装置が設けられている列車接近警報システム。【選択図】        図１
2005028909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の通過による振動を検出する振動センサを備え、該振動センサの検出信号に基づいて警報信号を無線で送信する送信装置と、該送信装置から離れた工事現場等の受信場所で送信装置から送信される警報信号を受信して警報を放送する受信装置とを備え、前記送信装置もしくは受信装置には、予め録音した音声による警報を前記警報信号に対応させて出力する録音・再生装置が設けられていることを特徴とする列車接近警報システム。
【請求項２】
録音・再生装置が送信装置側に設けられている請求項１に記載の列車接近警報システム。
【請求項３】
列車内にも受信装置を設置しておく請求項１又は２に記載の列車接近警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、線路工事現場等において、列車の接近を警報し、作業者の安全を図るために使用される列車接近警報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
線路工事等では、その工事現場から十分離れた線路沿いの場所に監視員が待機し、列車が接近すると無線機等で工事現場に通報している。この通報を受けると、作業者は一旦線路から退避し、列車の通過を待って作業を再開する。
【０００３】
上記従来一般的に行われた監視員による警報方法では、実際の作業員とは別に監視員が必要であるので、コストアップの問題があるほか、人的ミスにより、通報が行われない恐れもあった。そこで、このような監視員の代わりに、無線等を利用して自動的に警報を発するシステムや装置が提案されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２８７６４６号公報
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２３３２１４号公報
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−３１００５８号公報
【０００７】
上記特許文献１に記載の警報システムは、ビームセンサと警報機とで構成され、ビームセンサが列車の接近を検知すると、無線で警報機に送信し、該警報機が警報を発するようになっている。また、上記特許文献２に記載の警報方法は、互いに有線通信回線で接続される複数の基地局を線路に沿って所定間隔で設置し、センサが列車の通過を検出すると、その検出信号が基地局を介して制御局に送信され、該制御局は保線作業の監視者が所持する移動局に列車接近警報を通報するようになっている。さらに、上記特許文献３に記載の警報装置は、センサが列車を検出すると、コントローラが当該列車検出信号を無線で発信し、この信号を受信部が受信すると、コントローラが警報音を出力するようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の他にも種々のものが提案されているが、例えば検出機構、信号伝達経路等の構成が複雑であったり、警報が発せられても、作業者が聞き逃しやすいという問題等があって、いずれも未だ十分満足できるものとはいい難いのが現状である。そのためか、実際に広く実用化されている警報装置は見当たらない。そこで本発明は、比較的簡単な構成で、安価であり、しかも作業者が聞き逃しにくい音声での警報を確実に発することのできる警報システムを提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、次のような構成とした。すなわち、請求項１に記載の列車接近警報システムは、列車の通過による振動を検出する振動センサを備え、該振動センサの検出信号に基づいて警報信号を無線で送信する送信装置と、該送信装置から離れた工事現場等の受信場所で送信装置から送信される警報信号を受信して警報を放送する受信装置とを備え、前記送信装置もしくは受信装置には、予め録音した音声による警報を前記警報信号に対応させて出力する録音・再生装置が設けられていることを特徴としている。上記録音・再生装置は、送信装置側に設けておくのが好ましい。また、工事現場を通過する列車内にも受信装置を設けておくのが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について具体的に説明する。図１は、この列車接近警報システムの具体例を表すもので、このシステムは、工事現場から所定距離離れたＡ地点に設置される送信装置１と、工事現場Ｂに設置される受信装置２とで構成される。
【００１１】
送信装置１には、図２に示すように、列車の通過を検出する２個のセンサＳ（Ｓ１，Ｓ２）、コントローラ１０、電源部（電池）１１、録音・再生装置１２、送信ユニット１３等が設けられている。これらのセンサＳ１，Ｓ２は振動を検出する振動センサであり、線路に沿って配置され、列車の通過による地面又はレールの振動を検出するものである。コントローラ１０は、これに接続されているセンサＳが振動を検出すると、録音・再生ユニット１２や送信ユニット１３に起動信号を出力する。１３ａは送信用のアンテナである。この送信装置１にセンサＳが複数個（図示例では２個）、適当な間隔をおいて設けているのは、列車の進行方向を検出するためである。なお、電源部１１は、コントローラ１０、録音・再生装置１２、送信ユニット１３等に電力を供給する。
【００１２】
録音・再生装置１２は、任意の音声警報（メッセージ）を予め録音しておくことができるとともに、コントローラ１０からの指令によって該録音されている音声警報を再生することができるものである。この音声警報は、送信ユニット１３を介して無線で送信される。図中の１４は録音用のマイクロホン１５であり、１６は音声警報を試験的に出力するためのスピーカ、Ｐ１は録音用のスイッチ、Ｐ２は再生用のスイッチ、Ｐ３は停止用のスイッチである。この録音・再生装置としては、例えば公知のテープレコーダ等を使用することができる。
【００１３】
受信装置２は、図３に示すように、受信用アンテナ２１ａを有する受信ユニット２１、アンプ２２、電源部（電池）２３、スピーカ２４等を備えている。受信ユニット２１は、送信ユニット１３からの音声警報を受信するものである。また、アンプ２２は、受信した音声警報を増幅してスピーカ２４へ出力する。電源部２３は、受信ユニット２１、アンプ２２に電力を供給する。
【００１４】
図４は、上記受信装置２とは別に、列車の中、例えば運転室内に装備される受信機（受信装置）３０を表す。この受信機３０は、工事現場等に設置される受信装置２と同じ受信周波数の受信機であり、上記送信装置１から無線で送信される音声警報をアンテナ３０ａを介して受信し、運転士に工事情報を提供する。
【００１５】
次に、この列車接近警報装置の使用方法について説明する。この警報装置は、工事現場（Ｂ地点）に受信装置２を設置し、該工事現場から十分な距離（警報を聞いた作業者が退避するに十分な距離）だけ離れた検出場所（Ａ地点）に設置して使用する。なお、上記とは別の受信装置である受信機３０は、通過する列車の運転室内に装備しておく。
【００１６】
工事現場では、作業者が保線作業等の作業を行うが、前記送信装置１の設置場所であるＡ地点に列車が接近すると、振動が発生するため、振動センサＳがこれを検出する。この検出信号により、録音・再生装置１２と送信ユニット１３が起動される。振動センサはＳ１，Ｓ２の２個が適当間隔で配置されているため、両者の検出に時間差、振動の大きさの差等が生じるが、このデータはコントローラで解析され、その結果に対応した音声警報（メッセージ）が警報信号として送信される。音声警報としては、例えば「只今列車がＡ地点を通過中です。Ｂ地点の工事関係者は、直ちに退避して下さい」等である。
【００１７】
一方、Ｂ地点の工事現場では、該工事現場付近に設置された受信装置２が上記警報信号を受信すると、直ちにそのメッセージがスピーカ２４で放送される。このため、付近の作業者は、素早く退避することができるのである。警報が音声メッセージとして放送されるため、作業者は直ちに内容を理解することができる。また、列車の運転手も受信機３０でこの音声警報を聞くことができるので、そのメッセージ内容を確認できるとともに、注意運行（必要に応じて徐行運転等）が可能となる。
【００１８】
この列車接近警報装置は、振動センサＳ、録音・再生装置１２、無線式の送・受信機１，２、放送ユニット（アンプ、スピーカ等）の組み合わせによって構成されるため、構成及び設置が簡単である。センサを含む送信装置１、受信装置２とも、線路脇に置くだけでよい。
【００１９】
列車の接近情報を自動的に検知して通報することができるので、警報を確実に発することができる。また、通報は直接音声メッセージとして送・受信するので、作業者に直ちに情報が伝達される結果、迅速に退避することができる。
【００２０】
さらに、列車内に受信機を置くことにより、付近を通過中の列車の運転士が作業場所の情報を把握でき、注意運行が可能となる。また、録音機能がついているので、作業源場が変更になった場合に、警報用のメッセージを簡単に変更することができ、適応性に優れている。なお、図示例では、録音・再生装置１２が送信装置１側に設けられているので、簡単な受信装置で受信して放送することができるという利点があるが、場合によっては、送信装置側ではなく、受信装置２側に録音・再生装置１２を設けておき、送信装置１からの検出信号に基づいて、適当な音声メッセージを放送するようにしてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る列車接近警報装置は、線路工事現場に列車が接近していることを自動的に検知し、音声メッセージとして警報を発するので、作業者は直ちに列車の接近を認識することができ、迅速に退避することができるものである。列車の接近を振動センサで検出するので、天候や時間にかかわらず確実に検出することができる。また、振動センサの検出結果に基づいて、予め録音した音声メッセージの警報を放送するので、作業者が警報内容を確認しやすく、迅速な退避が可能となる。なお、同様な受信装置を列車内に設けて置くことにより、運転士が工事現場の情報を把握することができ、注意運行を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の列車接近警報システムを表すブロック図である。
【図２】送信装置のブロック図である。
【図３】受信装置のブロック図である。
【図４】列車内に装備する受信機の模式図である。
【符号の説明】
１      送信装置
２      受信装置
１０      コントローラ
１２      録音・再生装置
１３      送信ユニット
２１      受信ユニット
２２      アンプ
２３      電源部
２４      スピーカ
３０      受信機
Ｓ      振動センサ
【図１】
2005028909.tif 000003
【図２】
2005028909.tif 000004
【図３】
2005028909.tif 000005
【図４】
2005028909.tif 000006