(57)【要約】【課題】  家電機器の配置を変更することなく着脱可能な通信装置を家電機器に装着したときの通信性能の低下を防止する。【解決手段】  家電機器本体１の前面に設けられたコネクタ部３には通信装置５が着脱可能に接続される。通信装置５は、パッケージ７内に封入された通信インターフェース部８及び無線通信部９、前記コネクタ部３に対応するコネクタ部１０、前記コネクタ部１０と前記パッケージ７とを接続する通信ハーネス部１１を有している。通信ハーネス部１１は複数の屈曲部１１ａを有しており、前記屈曲部１１ａの屈曲状態を調節することにより家電機器本体１とパッケージ７との距離やパッケージ７の向き、つまり、送受信アンテナ１８の方向を変更することができる。【選択図】  図１
2005167312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器と、
外部装置から通信網を介して送信されてくる前記家電機器に関する情報を受信すると共に前記通信網を介して前記家電機器の情報を前記外部装置に対して送信するように構成され通信アンテナを一体的に有する無線通信部、前記無線通信部に接続されていると共に前記家電機器に対して着脱可能に装着され前記無線通信部と前記家電機器との間の情報の授受を介在する通信インターフェース部を有する通信装置とを備え、
前記通信インターフェース部を前記家電機器に接続したときの前記通信アンテナの方向は複数の方向の中から選択できるように構成されていることを特徴とする家電機器の通信システム。
【請求項２】
通信インターフェース部を家電機器に接続するための接続部を備え、前記接続部と前記通信インターフェース部の間、前記通信インターフェース部と無線通信部の間、前記無線通信部と通信アンテナの間のうちの少なくとも一つは可動部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の家電機器の通信システム。
【請求項３】
通信インターフェース部及び無線通信部はパッケージ内に収容されていることを特徴とする請求項１記載の家電機器の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク機能を搭載可能な家電機器の通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上に公開されているＷｅｂサイトにアクセスして種々の情報を受信したり種々の情報を送信したりするネットワーク機能を搭載した家電機器、所謂ネットワーク家電機器が開発され、提供されている。
【特許文献１】特開２００３−１９９１８１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなネットワーク家電機器が受信したり送信したりする情報には、個々の家電機器に関する情報の他、複数の家電機器に関する情報、例えば家庭内における家電機器全体の電力使用量を管理するための情報、冷蔵庫内の食材管理情報と電子レンジの機能情報の組み合わせから得られるレシピ情報等が含まれる。このような複数の家電機器に関する情報は各家電機器がそれぞれネットワーク機能を備えている場合に初めて効果が得られる。
【０００４】
ところが、ネットワーク家電機器は通信制御機能を備えている分、従来の家電機器に比べて製品価格が高い。このため、各家庭が既に保有している全ての家電機器を一度にネットワーク家電機器に買い換えることは経済的な負担が大きく、また、上述したように一部の家電機器のみがネットワーク機能を備えていても有効に活用できない等の理由から、ネットワーク家電機器の普及が遅れているのが実状である。
【０００５】
これに対して、通信制御機能を有する例えばカード状の通信装置を家電機器に着脱可能に装着することにより、必要に応じて家電機器に通信機能を付加できるようにすることが考えられる。しかし、家電機器は、パーソナルコンピュータ等の情報機器と異なり家電機器本来の機能や家庭内の間取りを優先して配置が決められる。このため、通信機能を付加しても、その通信性能や通信アンテナの指向性を考慮して家電機器の配置を変更することは困難であった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は家電機器の配置を変更することなく着脱可能な通信装置を家電機器に装着したときの通信性能の低下を防止することができる家電機器の通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、通信網を介して外部装置との間で情報を送受信する無線通信部と、前記無線通信部と家電機器との間の情報の授受を介在する通信制御インターフェース部とを有する通信装置を備えており、前記通信インターフェース部を前記家電機器に接続したときの前記通信アンテナの方向を複数の方向の中から選択できるように構成したことを特徴とする。この場合、通信インターフェース部の接続部位を家電機器に複数設けたり、通信装置のうち通信アンテナよりも家電機器側に位置する部分に少なくとも一つの可動部材を設けたりすると、通信装置の装着時における通信アンテナの方向を変更できる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、家電機器の配置を変更しなくても通信アンテナの感度が良い状態となるように通信アンテナの方向を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施例について図１及び図２を参照しながら説明する。図１は本実施例に係るネットワーク家電機器の通信システムの概略的な構成を示す図である。この図１において、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、炊飯器等の家電機器本体１にはマイクロコンピュータを主体に構成された制御回路２が内蔵されている。マイクロコンピュータは、制御回路内の記憶手段（図示せず）に格納されている制御プログラムに基づき家電機器を運転する。また、前記制御回路２にはコネクタ部３や２色ＬＥＤからなる表示灯４が接続されている。
【００１０】
前記コネクタ部３は家電機器本体１の外面、例えば前面に設けられており、通信装置５が着脱可能に接続されるようになっている。前記コネクタ部３は、通信装置５が接続されていない状態ではカバー等により気密に閉鎖されていて、家電機器本体１内への水の侵入が防止されている。前記コネクタ部３と制御回路２とは４本の通信線を介して接続されている。
【００１１】
図１及び図２に示すように、前記通信装置５は、カード状のパッケージ７内に封入された通信インターフェース部８及び無線通信部９と、前記コネクタ部３に対応するコネクタ部１０（接続部に相当）と、前記コネクタ部１０と前記パッケージ７とを接続する通信ハーネス部１１（可動部材に相当）とを有している。前記通信ハーネス部１１の内部にはコネクタ部１０と通信インターフェース部８とを接続する４本の通信線（図示せず）が収容されており、前記コネクタ部１０を本体１側のコネクタ部３に装着したとき、前記通信線６と通信ハーネス部１１内の通信線とが接続されるようになっている。
【００１２】
前記通信インターフェース部８と無線通信部９との間には４本の通信線１９と１本の電源線２０が接続されている。図示しないが、前記通信装置５は電源アダプタを備えており、前記アダプタを家庭内のコンセントに接続して駆動電源を取得するようになっている。
前記通信インターフェース部８は、コントローラ１２及び通信回路部１３を備えている。通信回路部１３は、送受信データバッファ１４、復変調回路１５、ＲＦ回路１６を備えている。一方、無線通信部９は、送受信切替回路１７及び送受信アンテナ１８（通信アンテナに相当）を備えている。
【００１３】
また、前記通信ハーネス部１１は複数の屈曲部１１ａを有しており、前記屈曲部１１ａの屈曲状態を調節することにより家電機器本体１とパッケージ７との距離やパッケージ７の向き、つまり、送受信アンテナ１８の方向を変更することができる。
尚、詳しい説明は省略するが、前記通信装置５は、ＳＤＩ／Ｏ標準規格に基づく無線通信機能、例えばブルートゥース（「ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ」エリクソン社の登録商標）の通信規格に準拠した近距離無線通信機能を有しており、家電機器の制御回路２はＳＤＩ／Ｏコマンドによりコントローラ１２を介して通信回路１３及び無線通信部９を制御する。
【００１４】
次に上記構成の作用について説明する。前記家電機器を購入した家庭では、更に通信装置５を購入して前記家電機器本体１に接続することにより家庭内ＬＡＮを構築することができる。この場合、家電機器のコネクタ部３に通信装置５のコネクタ部１０が接続されると、表示灯４が点灯する。前記表示灯４は、例えば家電機器に対する通信装置５の接続が完了すると緑色に点灯し、通信装置５を介した家電機器と外部装置との通信が行われているときは赤色に点灯するように構成されている。これにより、使用者は家電機器本体に対しいて通信装置５が正しく装着されたこと、家電機器と外部装置との間で正しく通信が行われていることを認識することができる。
【００１５】
また、前記家電機器本体１と通信装置５とを接続する際、通信ハーネス部１１の屈曲状態を調節することによりパッケージ７の向きや家電機器本体１とパッケージ７との距離を変更して送受信アンテナ１８の感度が良い状態にすることができる。
尚、家庭内ＬＡＮは、電子レンジや冷蔵庫、洗濯機等の複数の家電機器と、家庭内ＬＡＮのサーバとして機能する端末装置から構成される。端末装置は、各家電機器との間でブルートゥースによる通信を行うと共に、インターネットを通じて外部装置としてのＷｅｂサーバにアクセスしたり情報の送受信を行ったりする。
【００１６】
このように本実施例によれば、使用者は、家電機器を購入した後、適宜のタイミング、例えば通信機能を搭載可能な家電機器の数が家庭内ＬＡＮを構築するのに相応する数になったときに通信装置５を購入することができる。また、通信装置５の仕様が変更された場合でも通信装置５のみを買い換えるだけで対応でき、使用者の経済的な負担を軽減することができる。
【００１７】
更に、コネクタ部１０とパッケージ７との間に通信ハーネス部１１を設け、送受信アンテナ１８の感度が良くなるようにパッケージ７の向きを調節できるように構成した。従って、家電機器に通信装置を着脱可能に装着するように構成しても、その通信性能が家電機器の配置に制約を受けることが少なく、また、家電機器の配置を変更させなくても通信装置５の通信性能を向上させることができる。
【００１８】
図３は本発明の第２の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。尚、第１の実施例と同一部分には同一符号を付している。本実施例では、通信装置５が家電機器本体１に接続されたこと、及び家電機器と外部装置との間で通信装置５を介した通信が行われていることを報知するための表示灯４を家電機器本体１ではなく通信装置５のパッケージ７に設けたことを特徴とする。このような構成においても第１の実施例と同様の作用、効果を得ることができる。
【００１９】
図４は本発明の第３の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。尚、第１の実施例と同一部分には同一符号を付している。この第３の実施例では、表示灯４に代えてスピーカ２１により通信装置５が家電機器本体１に接続されたこと、及び家電機器と外部装置との間で通信装置５を介した通信が行われていることを報知するように構成している。通信装置５が家電機器本体１に正しく接続されると、例えば「通信装置が接続されました」というメッセージが前記スピーカ２１から出力される。そして、通信が行われているときは、「ピッピ」という音が間欠的に出力される。従って、本実施例では、使用者が家電機器本体１から離れていても、スピーカ２１から出力されるメッセージや音声を聞くことにより通信装置５の動作状態を認識することができる。
【００２０】
図５は本発明の第４の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。尚、第１の実施例と同一部分には同一符号を付している。この第４の実施例では複数、例えば３個のコネクタ部３を家電機器本体１に設けている。各コネクタ部３は、例えば家電機器本体１の前面、上面、後面にそれぞれ設けられている。各コネクタ部３及び各コネクタ部３と制御回路２との接続部分の構成は第１の実施例と同じである。
【００２１】
また、本実施例では通信装置５の通信ハーネス部３１は屈曲部を有しない棒状の部材から構成されている。従って、本実施例に係る通信装置５は、コネクタ部１０とパッケージ７との位置関係が一定である。
上記構成によれば、送受信アンテナ１８の感度が良い状態となる通信装置５の接続部位を３個のコネクタ部３の中から選択することができる。また、３個のコネクタ部３のいずれに接続した場合でも良好な通信性能が得られる場合には、家電機器本体１の外観が損なわれないように後面のコネクタ部３に通信装置５を接続することも可能となる。更に、３個のコネクタ部３の周囲のスペースの大きさに応じて通信装置５の着脱作業を行いやすい任意のコネクタ部３を選択することができる等、通信装置５の配置の自由度が増す。
【００２２】
図６は本発明の第５の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。尚、第１の実施例と同一部分には同一符号を付している。この第５の実施例では、無線通信部９のうちの送受信切替回路１９のみをパッケージ７内に設けると共に、前記パッケージ７にアンテナハーネス部４１を介して送受信アンテナ１８を接続している。前記アンテナハーネス部４１は複数の屈曲部４１ａを有している。前記送受信アンテナ１８は、通信性能が優れた半波長ロッドアンテナから構成されている。
【００２３】
一方、コネクタ部１０は、通信装置５のパッケージ７に一体的に設けられている。つまり、コネクタ部１０とパッケージ７との間は屈曲しない。
上記構成によれば、家電機器本体１に接続された通信装置５は、アンテナハーネス部４１の屈曲状態を調節して送受信アンテナ１８の向きを変更することにより送受信アンテナ１８の感度が良くなるようにすることができる。
【００２４】
図７は本発明の第６の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。尚、第１の実施例と同一部分には同一符号を付している。この第６の実施例では、通信ハーネス部１１に代えて可撓性を有する通信ケーブル５１を介してコネクタ部１０とパッケージ７とを接続している。このような構成においても、送受信アンテナ１８の感度が良い状態となるようにパッケージ７の向きを変更することができる。尚、前記通信ハーネス部１１と異なり通信ケーブル５１の屈曲状態を保持することができないが、例えばパッケージ７を家電機器本体１に係合させるための係合手段（係合爪や磁石等）をパッケージ７及び家電機器本体１に設けることにより、送受信アンテナ１８の方向を保持することができる。
【００２５】
図８は本発明の第７の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。この第７の実施例では、通信装置５に対して商用電源が供給されるように構成されている。具体的には、前記コネクタ部３には、前記通信線６に加えて電源供給用の２本の配線（電源ライン及びＧＮＤ間を繋ぐ２本の配線）６１，６２が制御回路２との間に接続されている。
【００２６】
一方、通信装置５には電圧変換トランス６３が設けられている。通信装置５のコネクタ部１０と電圧変換トランス６３の間には、家電機器本体１のコネクタ部３に前記コネクタ部１０を接続したときに前記配線６１，６２に接続される２本の配線６４，６５が接続されている。電圧変換トランス６３に対して家電機器本体１を介して供給された商用電源は、降圧された後、通信インターフェース部８及び無線通信部９に供給される。つまり、本実施例では、家電機器本体１の内部の電圧変換器を介する前の商用電源が前記通信装置５の駆動電源となる。
【００２７】
尚、図８では２本の配線６４，６５がそれぞれ単独にコネクタ部１０と電圧変換トランス６３との間に掛け渡されているように示したが、実際は、前記配線６４，６５は束ねられて１本のケーブルとして構成されている。
上記構成によれば、次のような効果が得られる。即ち、家電機器本体の駆動電源は、商用電源を家電機器内部の電圧変換器を介して降圧したものが用いられている。従って、家電機器本体１の内部の電圧変換器により降圧された後の電源が通信装置に供給される構成とすると、前記通信装置の使用電力の分を余裕値として確保できる電圧変換器を家電機器に搭載する必要がある。
【００２８】
しかし、上記家電機器を購入した使用者が通信装置を接続するか否かは確定しておらず、そのような通信装置のために電圧変換器の余裕値を設定しても無駄になるおそれがある。また、仕様変更などにより通信装置５の使用電力が、家電機器の製造時に設定された電圧変換器の余裕値を上回る可能性もある。
これに対して、上記構成では、通信装置５が備える電圧変換トランス６３によって降圧された商用電源が駆動電源として利用されるため、家電機器本体１内の電圧変換器の容量不足を招くことはない。また、通信機能を付加できる構成でありながら従来の家電機器が備える電圧変換器の構成をそのまま利用できる。
【００２９】
また、家電機器本体１を通して電源を取得するようにしたため、通信装置５のための電源アダプタを不要とすることができる。
図９は本発明の第８の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。この第８の実施例では、通信装置５は、コネクタ部１０、前記コネクタ部１０と可撓性を有する通信ケーブル７１を介して接続された通信インターフェース部８、前記通信インターフェース部８と可撓性を有する配線ケーブル７２を介して接続された無線通信部９から構成されている。前記通信ケーブル７１は４本の通信線７３から構成されており、前記配線ケーブル７２は４本の通信線１９と１本の電源線２０から構成されている。つまり、本実施例では、通信インターフェース部８と無線通信部９とは別体に構成されており、コネクタ部１０と通信インターフェース部８との間、インターフェース部８と無線通信部９との間にそれぞれ可動部としてのケーブル７１，７２が存在する。
【００３０】
上記構成によれば、各ケーブルを７１，７２屈曲させて通信インターフェース部８や無線通信部９の向きを変えることにより送受信アンテナ１８の感度が良い状態にすることができる。
【００３１】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような変形が可能である。
フォトカプラ絶縁や絶縁トランスによりコネクタ端子自体を家電機器内の活線部分と絶縁するようにしても良い。特にオーブンレンジのように高電圧を使用するためにアースを必要とする家電機器の場合は、上記構成が有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施例を示す家電調理器の概略的な全体構成図
【図２】通信装置のパッケージ内の構成を示す図
【図３】本発明の第２の実施例を示す図１相当図
【図４】本発明の第３の実施例を示す図１相当図
【図５】本発明の第４の実施例を示す図１相当図
【図６】本発明の第５の実施例を示す図１相当図
【図７】本発明の第６の実施例を示す図１相当図
【図８】本発明の第７の実施例を示す図１相当図
【図９】本発明の第８の実施例を示す図１相当図
【符号の説明】
【００３３】
図面中、１は家電機器本体、５は通信装置、７はパッケージ、８は通信インターフェース部、９は無線通信部、１０はコネクタ部（接続部）、１１は通信ハーネス部（可動部材）、１８は送受信アンテナ（通信アンテナ）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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