(57)【要約】【課題】家庭内で保管される個体情報とその位置情報、あるいは個人情報などを容易かつ正確に入力することによって適正な個体情報管理が行えるようにする。【解決手段】家庭内に個体情報が格納されたＲＦＩＤタグ２３が付いた物品２２を持ち込むと、玄関などに置かれた個体情報管理装置１０のＲＦＩＤ読取部１１とＲＦＩＤタグ２３との間で近距離無線交信が行われ、格納されている個体情報が読み出される。また、個人個人２４は、個人情報が格納されたＲＦＩＤタグ２５を所持していると、同様にＲＦＩＤ読取部１１がＲＦＩＤタグ２５との間で近距離無線交信が行われ、格納されている個人情報が読み出される。個体情報管理装置１０のＣＰＵ１３は、ＲＦＩＤ読取部１１で読み出した個体情報と個人情報をメモリ１２に登録し、その登録情報はモニタ１４などに表示して個体情報等を管理する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内で保有される個体毎に、その個体情報を格納した無線交信素子が添付され、当該無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個体情報を取得し、個体を識別する個体情報識別手段と、
情報を保管する情報保管手段と、
前記情報保管手段に対して取得した個体情報を登録する個体情報登録手段と、
前記情報保管手段に保管されている情報を表示する情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする個体情報管理装置。
【請求項２】
前記個体情報識別手段は、前記家庭内の複数箇所に設けられ、
前記個体情報登録手段は、前記複数の個体情報識別手段と接続され、各個体情報識別手段に近接する個体の無線交信素子との間で無線交信を行って取得した個体情報と、その個体情報を取得した個体情報識別手段の位置情報とを合わせて前記情報保管手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の個体情報管理装置。
【請求項３】
前記個体情報登録手段と前記複数の個体情報識別手段とは、家庭内ネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載の個体情報管理装置。
【請求項４】
前記個体情報識別手段は、前記家庭の出入り口付近に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の個体情報管理装置。
【請求項５】
前記個体情報識別手段は、前記家庭の出入り口付近に設けられ、かつ出入方向に対して一定の間隔を空けて２つ以上設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の個体情報管理装置。
【請求項６】
前記個体を移動あるいは使用する個人が、その個人情報を格納した無線交信素子を所持し、当該無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個人情報を取得し、個人を識別する個人情報識別手段を備え、
前記個体情報登録手段が前記情報保管手段に個体情報を登録する際に、前記個体情報と略同時に取得した個人情報を当該個体情報と関連付けて登録することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の個体情報管理装置。
【請求項７】
前記個人情報識別手段は、前記個体情報識別手段と兼用していることを特徴とする請求項６に記載の個体情報管理装置。
【請求項８】
前記情報保管手段に登録されている情報の中から所望の情報を検索する情報検索手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の個体情報管理装置。
【請求項９】
前記情報保管手段に登録されている個体を消費、廃棄あるいは家庭外に搬出した場合に、前記情報保管手段から該当する個体情報を削除する個体情報削除手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の個体情報管理装置。
【請求項１０】
前記情報保管手段に登録される特定の個体の数量を計算する数量計算手段と、
前記数量計算手段によって計算した数量が所定の値になった時に管理者に通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の個体情報管理装置。
【請求項１１】
前記通知手段で通知すべき数量のうち上限値と下限値の少なくとも一方を設定する通知数量設定手段を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の個体情報管理装置。
【請求項１２】
前記通知数量設定手段によって設定された下限値以下に個体数量がなった場合に、指定量だけ発注を行う発注手段を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の個体情報管理装置。
【請求項１３】
前記発注手段によって発注する指定量の設定を行う指定量設定手段を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の個体情報管理装置。
【請求項１４】
前記個体情報に個体の登録期限が含まれている場合に、前記情報保管手段に登録された登録期限を監視する期限監視手段と、
前記期限監視手段によって登録期限が到来したか、登録期限が到来することを事前に個体登録者に通知する期限到来通知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の個体情報管理装置。
【請求項１５】
前記期限到来通知手段は、前記情報保管手段に登録された個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知することを特徴とする請求項１４に記載の個体情報管理装置。
【請求項１６】
前記情報保管手段に登録された個体情報に対して、任意の通知期限と通知情報とが登録可能な通知情報登録手段を備え、
前記期限監視手段によって前記通知期限を監視し、通知期限が到来すると、前記期限到来通知手段により前記情報保管手段に登録された個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知することを特徴とする請求項１４に記載の個体情報管理装置。
【請求項１７】
公衆ネットワークと接続され、公衆ネットワーク上に構築されたデータベースから必要な情報が取得可能な公衆ネットワーク接続手段を備え、
前記個体情報登録手段は、前記公衆ネットワーク接続手段によって取得した情報に基づいて前記情報保管手段に対し固体情報を登録することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載の個体情報管理装置。
【請求項１８】
家庭内で保有される個体毎に、その個体情報が格納された無線交信素子が添付されていて、当該無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個体情報を取得し、個体の識別を行う個体情報識別ステップと、
取得した個体情報を情報保管部に登録する個体情報登録ステップと、
前記情報保管部に登録されている情報を表示する情報表示ステップと、
を含むことを特徴とする個体情報管理方法。
【請求項１９】
前記個体情報識別ステップは、前記家庭内の複数箇所で個体情報を取得して、それぞれの場所に置かれた個体の識別を行い、
前記個体情報登録ステップは、前記複数箇所のうち少なくとも一つで取得された個体情報と、その個体情報を取得した位置情報とを合わせて前記情報保管部に登録することを特徴とする請求項１８に記載の個体情報管理方法。
【請求項２０】
前記個体情報識別ステップで取得した個体情報を前記個体情報登録ステップにて登録する際に、家庭内ネットワークを経由して個体情報をやり取りすることを特徴とする請求項１９に記載の個体情報管理方法。
【請求項２１】
前記個体情報識別ステップは、前記家庭の出入り口付近で個体の識別を行うことを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか一つに記載の個体情報管理方法。
【請求項２２】
前記個体情報識別ステップは、前記家庭の出入り口付近で行われ、かつ出入方向に対して一定の間隔を空けた２箇所以上で個体の識別を行うことを特徴とする請求項１９または２０に記載の個体情報管理方法。
【請求項２３】
前記個体を移動あるいは使用する個人が、その個人情報を格納した無線交信素子を所持し、当該無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個人情報を取得し、個人の識別を行う個人情報識別ステップを含み、
前記個体情報登録ステップにより前記情報保管部に個体情報を登録する際に、前記個体情報と略同時に取得した個人情報を当該個体情報と関連付けて登録することを特徴とする請求項１８〜２２のいずれか一つに記載の個体情報管理方法。
【請求項２４】
前記情報保管部に登録されている情報の中から所望の情報を検索する情報検索ステップを含むことを特徴とする請求項１８〜２３のいずれか一つに記載の個体情報管理方法。
【請求項２５】
前記情報保管部に登録されている個体を消費、廃棄あるいは家庭外に搬出した場合に、前記情報保管部から該当する個体情報を削除する個体情報削除ステップを含むことを特徴とする請求項１８〜２４のいずれか一つに記載の個体情報管理方法。
【請求項２６】
前記情報保管部に登録される特定の個体の数量を計算する数量計算ステップと、
前記数量計算ステップによって計算した数量が所定の値になった時に管理者に通知する通知ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１８〜２５のいずれか一つに記載の個体情報管理方法。
【請求項２７】
前記通知ステップにて通知すべき数量のうち上限値と下限値の少なくとも一方を設定する通知数量設定ステップを含むことを特徴とする請求項２６に記載の個体情報管理方法。
【請求項２８】
前記通知数量設定ステップによって設定された下限値以下に個体数量がなった場合に、指定量だけ発注を行う発注ステップを含むことを特徴とする請求項２７に記載の個体情報管理方法。
【請求項２９】
前記発注ステップによって発注する指定量の設定を行う指定量設定ステップを含むことを特徴とする請求項２８に記載の個体情報管理方法。
【請求項３０】
前記個体情報に個体の登録期限が含まれている場合に、前記情報保管部に登録された登録期限を監視する期限監視ステップと、
前記期限監視ステップによって登録期限が到来したか、登録期限が到来することを事前に個体登録者に通知する期限到来通知ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１８〜２９のいずれか一つに記載の個体情報管理方法。
【請求項３１】
前記期限到来通知ステップでは、前記情報保管部に登録された個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知することを特徴とする請求項３０に記載の個体情報管理方法。
【請求項３２】
前記情報保管部に登録された個体情報に対して、任意の通知期限と通知情報とを登録する通知情報登録ステップを含み、
前記期限監視ステップによって前記通知期限を監視し、通知期限が到来すると、前記期限到来通知ステップによって前記情報保管部に個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知することを特徴とする請求項３０に記載の個体情報管理方法。
【請求項３３】
公衆ネットワークと接続して、公衆ネットワーク上に構築されたデータベースから必要な情報を取得する公衆ネットワーク接続ステップを含み、
前記個体情報登録ステップは、前記公衆ネットワーク接続ステップによって取得した情報に基づいて前記情報保管部に対して固体情報を登録することを特徴とする請求項１８〜３２のいずれか一つに記載の個体情報管理方法。
【請求項３４】
請求項１８〜３３のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内で保有される物品などの個体情報に関する管理を自動的に行う個体情報管理装置、個体情報管理方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家庭で購入した購入品目や数量をコンピュータなどを使って管理する場合、購入品目や数量の入力は管理者が手動で入力する必要があるため、入力作業に非常に手間がかかり、その面倒な入力作業故に本格的な購入品管理を行うことが敬遠される原因となっていた。
【０００３】
しかし、家庭で購入品目や数量等の入力が行えるならば、例えば、一度購入した本をもう一度購入したり、家庭内で共通に使うものについて、家族が２重に購入するといった失敗を防ぐことが可能となり、家庭での無駄な購入を抑えることができる。
【０００４】
そこで、スーパーマーケットでは、商品にバーコードを付して商品の販売管理を行うＰＯＳ（Point Of Sales）システムがあり、また、書籍店では書籍の裏に国際的な規格であるＩＳＢＮ（International Standard Book Number）という書籍番号を付し、これによって商品情報を取得して管理することが行われている。もちろん、これらのシステムを家庭用に応用することも可能であって、例えば、家庭で保有される物品の在庫情報を物品に付されたバーコード情報を取得することで行い、ネットワークを介して接続されたホームサーバや外部端末の両方から在庫管理を可能とする家庭用在庫管理システムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の従来例としては、物品の在庫に要するコストを抑制すると共に、特定物品に関する欠品の発生を防止し、常に適正在庫状態となるように管理する在庫管理システムがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、他の従来例としては、プリンタなどの消耗品の在庫数が所定以下となった場合に、通知したり発注する手段を備え、消耗品が無くなることなく容易に運用が可能な消耗品利用機器や受注システムがあった（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、他の従来例としては、トナー、用紙、ステープル針などの消耗品や部品の在庫管理機能を備え、ネットワークを介して接続された営業所やサポートセンターに通知できる通信機能を利用して消耗品の発注を行う電子写真装置があった（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−０４８０９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２０１０１６号公報
【特許文献３】特開２００２−０６４６７１号公報
【特許文献４】特開２００３−０６６７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような背景技術にあっては、上記特許文献１のように、家庭で保有される物品の在庫情報を物品に付されたバーコードを読み取るだけで取得できるため、手入力の場合と比べると格段に容易となる。しかし、それでもバーコードリーダに個々の物品に付されたバーコードをかざす手間を要し、日常的に家庭内に搬入する物品全てについてこれを行うのは、現実的でないという課題があった。また、特許文献１では、家庭内にある物品を管理するが、物品が家庭内のどこにあるかという所在情報までは把握することができないという課題があった。さらに、物品を消費あるいは廃棄した場合には、その消費量を入力したり、廃棄したことを入力しなくてはならず、手間がかかるという課題があった。
【００１０】
また、上記特許文献２、３、４の目的は、家庭用物品に関する在庫管理でなく、扱う物品の種類や所在などもある程度特定されているため、物品情報の入力の手間もそれ程問題とはならなかった。これに対して、本発明のような家庭用物品の在庫管理を行う場合は、物品を購入したり、レンタル品を借りてくるなど、家族が日常的に種々の物品を持ち込んで、消費、廃棄、返却等を繰り返し行うため、物品情報の入力の手間はできるだけ少なくすることが望ましく、常に正確に物品状況を把握できるようにする必要があるという課題があった。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、家庭内で保管される個体情報やその位置情報などを容易かつ正確に入力することができると共に、その個体を移動あるいは使用する個人情報も容易に入力して、その個人情報を個体情報に関連付けて保管することで、家庭内における個体情報をリアルタイムで正確に把握し、適正に管理することのできる個体情報管理装置、個体情報管理方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、家庭内で保有される個体毎に、その個体情報を格納した無線交信素子が添付され、当該無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個体情報を取得し、個体を識別する個体情報識別手段と、情報を保管する情報保管手段と、前記情報保管手段に対して取得した個体情報を登録する個体情報登録手段と、前記情報保管手段に保管されている情報を表示する情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の個体情報管理装置において、前記個体情報識別手段は、前記家庭内の複数箇所に設けられ、前記個体情報登録手段は、前記複数の個体情報識別手段と接続され、各個体情報識別手段に近接する個体の無線交信素子との間で無線交信を行って取得した個体情報と、その個体情報を取得した個体情報識別手段の位置情報とを合わせて前記情報保管手段に登録することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の個体情報管理装置において、前記個体情報登録手段と前記複数の個体情報識別手段とは、家庭内ネットワークを介して接続されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の個体情報管理装置において、前記個体情報識別手段は、前記家庭の出入り口付近に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５にかかる発明は、請求項２または３に記載の個体情報管理装置において、前記個体情報識別手段は、前記家庭の出入り口付近に設けられ、かつ出入方向に対して一定の間隔を空けて２つ以上設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の個体情報管理装置において、前記個体を移動あるいは使用する個人が、その個人情報を格納した無線交信素子を所持し、当該無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個人情報を取得し、個人を識別する個人情報識別手段を備え、前記個体情報登録手段が前記情報保管手段に個体情報を登録する際に、前記個体情報と略同時に取得した個人情報を当該個体情報と関連付けて登録することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の個体情報管理装置において、前記個人情報識別手段は、前記個体情報識別手段と兼用していることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の個体情報管理装置において、前記情報保管手段に登録されている情報の中から所望の情報を検索する情報検索手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の個体情報管理装置において、前記情報保管手段に登録されている個体を消費、廃棄あるいは家庭外に搬出した場合に、前記情報保管手段から該当する個体情報を削除する個体情報削除手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の個体情報管理装置において、前記情報保管手段に登録される特定の個体の数量を計算する数量計算手段と、前記数量計算手段によって計算した数量が所定の値になった時に管理者に通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１０に記載の個体情報管理装置において、前記通知手段で通知すべき数量のうち上限値と下限値の少なくとも一方を設定する通知数量設定手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１に記載の個体情報管理装置において、前記通知数量設定手段によって設定された下限値以下に個体数量がなった場合に、指定量だけ発注を行う発注手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１２に記載の個体情報管理装置において、前記発注手段によって発注する指定量の設定を行う指定量設定手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の個体情報管理装置において、前記個体情報に個体の登録期限が含まれている場合に、前記情報保管手段に登録された登録期限を監視する期限監視手段と、前記期限監視手段によって登録期限が到来したか、登録期限が到来することを事前に個体登録者に通知する期限到来通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１４に記載の個体情報管理装置において、前記期限到来通知手段は、前記情報保管手段に登録された個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１４に記載の個体情報管理装置において、前記情報保管手段に登録された個体情報に対して、任意の通知期限と通知情報とが登録可能な通知情報登録手段を備え、前記期限監視手段によって前記通知期限を監視し、通知期限が到来すると、前記期限到来通知手段により前記情報保管手段に登録された個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の個体情報管理装置において、公衆ネットワークと接続され、公衆ネットワーク上に構築されたデータベースから必要な情報が取得可能な公衆ネットワーク接続手段を備え、前記個体情報登録手段は、前記公衆ネットワーク接続手段によって取得した情報に基づいて前記情報保管手段に対し固体情報を登録することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１８にかかる発明は、家庭内で保有される個体毎に、その個体情報が格納された無線交信素子が添付されていて、当該無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個体情報を取得し、個体の識別を行う個体情報識別ステップと、取得した個体情報を情報保管部に登録する個体情報登録ステップと、前記情報保管部に登録されている情報を表示する情報表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１９にかかる発明は、請求項１８に記載の個体情報管理方法において、前記個体情報識別ステップは、前記家庭内の複数箇所で個体情報を取得して、それぞれの場所に置かれた個体の識別を行い、前記個体情報登録ステップは、前記複数箇所のうち少なくとも一つで取得された個体情報と、その個体情報を取得した位置情報とを合わせて前記情報保管部に登録することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２０にかかる発明は、請求項１９に記載の個体情報管理方法において、前記個体情報識別ステップで取得した個体情報を前記個体情報登録ステップにて登録する際に、家庭内ネットワークを経由して個体情報をやり取りすることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２１にかかる発明は、請求項１８〜２０のいずれか一つに記載の個体情報管理方法において、前記個体情報識別ステップは、前記家庭の出入り口付近で個体の識別を行うことを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２２にかかる発明は、請求項１９または２０に記載の個体情報管理方法において、前記個体情報識別ステップは、前記家庭の出入り口付近で行われ、かつ出入方向に対して一定の間隔を空けた２箇所以上で個体の識別を行うことを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２３にかかる発明は、請求項１８〜２２のいずれか一つに記載の個体情報管理方法において、前記個体を移動あるいは使用する個人が、その個人情報を格納した無線交信素子を所持し、当該無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個人情報を取得し、個人の識別を行う個人情報識別ステップを含み、前記個体情報登録ステップにより前記情報保管部に個体情報を登録する際に、前記個体情報と略同時に取得した個人情報を当該個体情報と関連付けて登録することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２４にかかる発明は、請求項１８〜２３のいずれか一つに記載の個体情報管理方法において、前記情報保管部に登録されている情報の中から所望の情報を検索する情報検索ステップを含むことを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２５にかかる発明は、請求項１８〜２４のいずれか一つに記載の個体情報管理方法において、前記情報保管部に登録されている個体を消費、廃棄あるいは家庭外に搬出した場合に、前記情報保管部から該当する個体情報を削除する個体情報削除ステップを含むことを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２６にかかる発明は、請求項１８〜２５のいずれか一つに記載の個体情報管理方法において、前記情報保管部に登録される特定の個体の数量を計算する数量計算ステップと、前記数量計算ステップによって計算した数量が所定の値になった時に管理者に通知する通知ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２７にかかる発明は、請求項２６に記載の個体情報管理方法において、前記通知ステップにて通知すべき数量のうち上限値と下限値の少なくとも一方を設定する通知数量設定ステップを含むことを特徴とする。
【００３９】
また、請求項２８にかかる発明は、請求項２７に記載の個体情報管理方法において、前記通知数量設定ステップによって設定された下限値以下に個体数量がなった場合に、指定量だけ発注を行う発注ステップを含むことを特徴とする。
【００４０】
また、請求項２９にかかる発明は、請求項２８に記載の個体情報管理方法において、前記発注ステップによって発注する指定量の設定を行う指定量設定ステップを含むことを特徴とする。
【００４１】
また、請求項３０にかかる発明は、請求項１８〜２９のいずれか一つに記載の個体情報管理方法において、前記個体情報に個体の登録期限が含まれている場合に、前記情報保管部に登録された登録期限を監視する期限監視ステップと、前記期限監視ステップによって登録期限が到来したか、登録期限が到来することを事前に個体登録者に通知する期限到来通知ステップと、を含むことを特徴とする。
【００４２】
また、請求項３１にかかる発明は、請求項３０に記載の個体情報管理方法において、前記期限到来通知ステップでは、前記情報保管部に登録された個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知することを特徴とする。
【００４３】
また、請求項３２にかかる発明は、請求項３０に記載の個体情報管理方法において、前記情報保管部に登録された個体情報に対して、任意の通知期限と通知情報とを登録する通知情報登録ステップを含み、前記期限監視ステップによって前記通知期限を監視し、通知期限が到来すると、前記期限到来通知ステップによって前記情報保管部に個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知することを特徴とする。
【００４４】
また、請求項３３にかかる発明は、請求項１８〜３２のいずれか一つに記載の個体情報管理方法において、公衆ネットワークと接続して、公衆ネットワーク上に構築されたデータベースから必要な情報を取得する公衆ネットワーク接続ステップを含み、前記個体情報登録ステップは、前記公衆ネットワーク接続ステップによって取得した情報に基づいて前記情報保管部に対して固体情報を登録することを特徴とする。
【００４５】
また、請求項３４にかかる発明は、請求項１８〜３３のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００４６】
請求項１にかかる個体情報管理装置は、個体情報識別手段によって家庭内で保有される個体毎に添付された無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個体情報を取得して個体を識別し、情報保管手段に情報を保管し、個体情報登録手段によって取得した個体情報を情報保管手段に登録し、情報表示手段によって情報保管手段に保管されている情報が表示される。このため、家庭内で保有する個体の管理に必要な個体情報を非接触で自動的に登録できることから、登録動作を意識的に行う必要がなくなり、個体を家庭内へ持ち込むだけで個体情報が登録され、その内容を情報表示手段に表示できるので、家庭内における個体情報をリアルタイムで正確かつ容易に管理できるという効果を奏する。
【００４７】
請求項２にかかる個体情報管理装置は、個体情報識別手段が家庭内の複数箇所に設けられ、その複数の個体情報識別手段と個体情報登録手段とが接続されていて、各個体情報識別手段に近接する個体の無線交信素子との間で無線交信を行うことで個体情報と位置情報とが情報保管手段に登録される。このため、家庭内のどこにどのような個体が置かれているかという情報まで自動的に登録できることから、所望の個体の場所を検索して取りに行ったり、場所を途中から移動させても容易に追跡できることから、常に最新の所在位置を把握することができるという効果を奏する。
【００４８】
請求項３にかかる個体情報管理装置は、個体情報登録手段と複数の個体情報識別手段とが家庭内ネットワークを介して接続するようにしたため、個体情報識別手段を増設したり、移動することが容易に行えるようになるという効果を奏する。また、これ以外にも家庭内ネットワークを介して家庭内の様々な装置と連携をとることも可能であって、お互いの情報を相互に参照することで、データを有効活用することができるという効果を奏する。
【００４９】
請求項４にかかる個体情報管理装置は、個体情報識別手段が家庭の出入り口付近に設けられているため、家庭内に持ち込まれた個体の個体情報は全て登録可能となり、登録漏れを防ぐことができるという効果を奏する。
【００５０】
請求項５にかかる個体情報管理装置は、個体情報識別手段が家庭の出入り口付近に設けられ、かつ出入方向に対して一定の間隔を空けて２つ以上設けられているため、個体情報を重ねて登録することで、登録漏れをより確実に防止できると共に、２つ以上の個体情報識別手段で登録される順序を検知するだけで、管理対象の個体が家庭内に持ち込まれたのか、持ち出されたのかの方向性についても把握できるという効果を奏する。
【００５１】
請求項６にかかる個体情報管理装置は、個体の移動あるいは使用する個人が個人情報を格納する無線交信素子を所持し、個人情報識別手段がその無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個人情報を取得して個人識別を行い、個体情報登録手段により個体情報を登録する際に、個体情報と略同時に取得される個人情報を個体情報と関連付けて登録するようにしたため、単なる個体情報だけで管理するのではなく、当該個体を購入、持ち込み、使用、移動などを行った人が誰であるかも把握可能であるので、より詳細な個体情報として管理することができるという効果を奏する。
【００５２】
請求項７にかかる個体情報管理装置は、個人情報識別手段と個体情報識別手段とを兼用したため、構成を簡略化することで低コスト化でき、個体情報と個人情報とを同じ場所で取得することにより、個体情報と個人情報とを正確に関連付けることができると共に、情報登録を行った人を同時に管理することで、登録されている個体の所有者が特定できることから、より詳細な管理を行うことができるという効果を奏する。
【００５３】
請求項８にかかる個体情報管理装置は、情報検索手段によって情報保管手段に登録されている情報の中から所望の情報を検索するようにしたため、管理している個体の情報を用途に応じて選択し、必要な情報だけを閲覧できるという効果を奏する。また、仮に個体情報の登録数が膨大になった場合でも、その中から所望の個体情報を迅速かつ容易に見つけ出すことができるという効果を奏する。
【００５４】
請求項９にかかる個体情報管理装置は、情報保管手段に登録されている個体が消費、廃棄あるいは家庭外に搬出された場合に、個体情報削除手段によって情報保管手段に登録されている個体情報を削除するようにしたため、情報保管手段に登録されている個体情報と家庭内に実際に保有されている個体状況とを一致させることができ、より正確に個体情報の管理が行えるという効果を奏する。
【００５５】
請求項１０にかかる個体情報管理装置は、数量計算手段によって情報保管手段に登録される特定の個体の数量を計算し、その計算した数量が所定の値になると通知手段によって管理者にその旨を通知するようにしたため、管理しているある個体の数量を適度に保つことができるという効果を奏する。
【００５６】
請求項１１にかかる個体情報管理装置は、通知数量設定手段によって通知手段で通知すべき数量のうち上限値と下限値の少なくとも一方を設定するようにしたため、管理しているある個体が多すぎる、あるいは少なすぎるということを判断させることにより、ある個体の数量を適度に保つことができるという効果を奏する。
【００５７】
請求項１２にかかる個体情報管理装置は、個体数量が通知数量設定手段によって設定された下限値以下となった場合に、発注手段によって指定量だけ発注するようにしたため、ある個体の残量が少なくなった場合に自動的に発注作業を行うことで、人手を煩わすことなくある個体の数量を適度に保てるという効果を奏する。
【００５８】
請求項１３にかかる個体情報管理装置は、発注手段によって発注する指定量の設定を行う指定量設定手段を備えているため、発注する指定量が固定ではなく、個体、季節あるいは、家族構成などに応じて指定量が任意に変更できるという効果を奏する。
【００５９】
請求項１４にかかる個体情報管理装置は、個体情報に個体の登録期限が含まれている場合に、期限監視手段によって情報保管手段に登録された登録期限を監視し、登録期限が到来したか登録期限が到来することがわかった場合に、期限到来通知手段により事前に個体登録者に通知するようにしたため、登録期限（例えば、レンタル品なら返却期限、食品なら賞味期限、電気製品なら保障期限など）の到来の意味するところに応じて各個体に働きかけることで、登録者が管理する個体を有効活用できるという効果を奏する。
【００６０】
請求項１５にかかる個体情報管理装置は、期限到来通知手段により個体登録者に通知する際に、情報保管手段に登録された個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知するようにしたため、その登録された情報配信先を携帯電話やメールアドレスにしておけば外出先に居ても常時チェックが可能となる上、それ以外にも都合のよい情報配信先（例えば、食品については冷蔵庫のディスプレイなどを情報配信先とする）があればそれも指定することができるという効果を奏する。
【００６１】
請求項１６にかかる個体情報管理装置は、情報保管手段に登録された個体情報に対して、通知情報登録手段により任意の通知期限と通知情報とを登録可能とし、期限監視手段によってその通知期限を監視し、通知期限が到来すると期限到来通知手段によって情報保管手段に登録された個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知するようにしたため、期限が登録されていなかったり、あるいは、登録期限があってもこれとは別の任意の日に通知させることが可能となり、登録者が忘れがちな情報等についても通知を受けることで漏らさず認識できるという効果を奏する。
【００６２】
請求項１７にかかる個体情報管理装置は、公衆ネットワーク接続手段によって公衆ネットワークと接続され、公衆ネットワーク上に構築されたデータベースから必要な情報が取得可能とし、その公衆ネットワーク接続手段によって取得した情報に基づいて情報保管手段に固体情報を登録するようにしたため、個体に添付される無線交信素子には少なくとも個体識別可能なＩＤコードが含まれていればよく、無線交信素子に全ての個体情報を格納しておく必要がないことから、添付する無線交信素子が小型化できるという効果を奏する。また、データベースを使うため、膨大な個体情報を盛り込むことも可能な上、情報内容が日々変動するような内容であっても、データベース上の情報を更新するだけで容易に対応できるという効果を奏する。さらに、この公衆ネットワーク接続手段を使って、外部から個体情報管理装置にアクセスできるようにすることで、外出先からも家庭内の個体情報内容を把握したり、種々の設定などが行えるようになり、利便性が一層向上するという効果を奏する。
【００６３】
請求項１８にかかる個体情報管理方法は、個体情報識別ステップによって家庭内で保有される個体毎に添付された無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個体情報を取得して個体を識別し、個体情報登録ステップによって取得した個体情報を情報保管部に登録し、情報表示ステップによって情報保管部に登録されている情報を表示するようにする。このため、家庭内で保有する個体の管理に必要な個体情報を非接触で自動的に登録できることから、登録動作を意識的に行う必要がなくなり、個体を家庭内へ持ち込むだけで個体情報が登録され、その内容を情報表示することによって、家庭内における個体情報をリアルタイムで正確かつ容易に管理できるという効果を奏する。
【００６４】
請求項１９にかかる個体情報管理方法は、個体情報識別ステップにより家庭内の複数箇所で個体情報を取得して、それぞれの場所に置かれた個体の識別を行い、個体情報登録ステップにより複数箇所のうち少なくとも一つで取得された個体情報と、その個体情報を取得した位置情報とを合わせて情報保管部に登録するようにする。このため、家庭内のどこにどのような個体が置かれているかという情報まで自動的に登録できることから、所望の個体の場所を検索して取りに行ったり、場所を途中から移動させても容易に追跡できることから、常に最新の所在位置まで把握できるという効果を奏する。
【００６５】
請求項２０にかかる個体情報管理方法は、個体情報識別ステップで取得した個体情報を個体情報登録ステップにて登録する際に、家庭内ネットワークを経由して個体情報をやり取りするようにしたため、個体情報の識別箇所の増設や移動などが容易に行え、家庭内ネットワークを介して家庭内の様々な装置と連携をとることも可能となって、お互いの情報を相互に参照することで、データの有効活用が図れるという効果を奏する。
【００６６】
請求項２１にかかる個体情報管理方法は、個体情報識別ステップによる個体の識別を家庭の出入り口付近で行うようにしたため、家庭内に持ち込まれた個体の個体情報を全て自動的に登録することが可能となり、登録漏れが防げるという効果を奏する。
【００６７】
請求項２２にかかる個体情報管理方法は、個体情報識別ステップによる個体の識別を家庭の出入り口付近で、かつ出入方向に対して一定の間隔を空けた２箇所以上で行うようにしたため、個体情報を重ねて登録することで登録漏れが確実に防止できると共に、２箇所以上での登録順序を検知することにより、管理される個体が家庭内に持ち込まれたものか、持ち出されたものかという方向性についても把握できるという効果を奏する。
【００６８】
請求項２３にかかる個体情報管理方法は、個体の移動あるいは使用する個人が、その個人情報が格納された無線交信素子を所持し、個人情報識別ステップにより当該無線交信素子との間で近距離無線交信を行って個人情報を取得し、個人識別を行って、個体情報登録ステップによって情報保管部に個体情報を登録する際に、個体情報と略同時に取得した個人情報をその個体情報と関連付けて登録するようにしたため、単なる個体情報だけで管理するのではなく、当該個体を購入、持ち込み、使用、移動などを行った人が誰であるかについても把握可能となり、より詳細な個体情報として管理することができるという効果を奏する。
【００６９】
請求項２４にかかる個体情報管理方法は、情報検索ステップによって情報保管部に登録されている情報の中から所望の情報を検索するようにしたため、管理している個体の情報を用途に応じて選択し、必要な情報だけを閲覧することができるという効果を奏する。また、仮に個体情報の登録数が膨大になった場合であっても、その中から所望の個体情報を迅速かつ容易に見つけ出すことができるという効果を奏する。
【００７０】
請求項２５にかかる個体情報管理方法は、情報保管部に登録されている個体が消費、廃棄あるいは家庭外に搬出された場合に、個体情報削除ステップによって情報保管部に登録されている個体情報を削除するようにしたため、情報保管部に登録されている個体情報と家庭内に実際に保有されている個体状況とを一致させることができ、より正確に個体情報が管理できるという効果を奏する。
【００７１】
請求項２６にかかる個体情報管理方法は、数量計算ステップによって情報保管部に登録された特定の個体の数量を計算し、その計算した数量が所定の値になると通知ステップによって管理者にその旨を通知するようにしたため、管理しているある個体の数量を適度に保つことができるという効果を奏する。
【００７２】
請求項２７にかかる個体情報管理方法は、通知数量設定ステップによって通知すべき数量のうち、上限値と下限値の少なくとも一方を設定するようにしたため、管理しているある個体が多すぎる、あるいは少なすぎるということを判断させることにより、ある個体の数量を適度に保つことができるという効果を奏する。
【００７３】
請求項２８にかかる個体情報管理方法は、個体数量が通知数量設定ステップによって設定された下限値以下となった場合に、発注ステップによって指定量だけ発注を行うようにしたため、ある個体の残量が少なくなった場合に自動的に発注作業を行うことで、人手を煩わすことなくある個体の数量を適度に保つことができるという効果を奏する。
【００７４】
請求項２９にかかる個体情報管理方法は、発注ステップによって発注する指定量の設定を指定量設定ステップによって行うようにしたため、発注する指定量が固定ではなく、個体、季節あるいは、家族構成などに応じて指定量が任意に変更できるという効果を奏する。
【００７５】
請求項３０にかかる個体情報管理方法は、個体情報に個体の登録期限が含まれている場合に、期限監視ステップによって情報保管部に登録された登録期限を監視し、登録期限が到来したか登録期限が到来することがわかった場合に、期限到来通知ステップにより事前に個体登録者に通知するようにしたため、登録期限（例えば、レンタル品なら返却期限、食品なら賞味期限、電気製品なら保障期限など）の到来の意味するところに応じて各個体に働きかけることで、登録者が管理する個体を有効活用できるという効果を奏する。
【００７６】
請求項３１にかかる個体情報管理方法は、期限到来通知ステップにより個体登録者に通知する際に、情報保管部に登録された個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知するようにしたため、その登録された情報配信先を携帯電話やメールアドレスにしておけば外出先に居ても常時チェックが可能となる上、それ以外にも都合のよい情報配信先（例えば、食品については冷蔵庫のディスプレイなどを情報配信先とする）があればそれも指定することができるという効果を奏する。
【００７７】
請求項３２にかかる個体情報管理方法は、情報保管部に登録された個体情報に対して、通知情報登録ステップにより任意の通知期限と通知情報とを登録可能とし、期限監視ステップによってその通知期限を監視し、通知期限が到来すると期限到来通知ステップによって情報保管部に登録された個体情報に関連付けて登録された個人情報に含まれる情報配信先に通知するようにしたため、期限が登録されていなかったり、あるいは、登録期限があってもこれとは別の任意の日に通知させることが可能となり、登録者が忘れがちな情報等についても通知を受けることで漏らさず認識できるという効果を奏する。
【００７８】
請求項３３にかかる個体情報管理方法は、公衆ネットワーク接続ステップによって公衆ネットワークと接続され、公衆ネットワーク上に構築されたデータベースから必要な情報を取得可能とし、公衆ネットワーク接続ステップによって取得した情報に基づいて個体情報登録ステップで情報保管部に固体情報を登録するようにしたため、個体に添付される無線交信素子には少なくとも個体識別可能なＩＤコードが含まれていればよく、無線交信素子に全ての個体情報を格納しておく必要がないことから、添付する無線交信素子が小型化できるという効果を奏する。また、データベースを使うため、膨大な個体情報を盛り込むことも可能な上、情報内容が日々変動するような内容であっても、データベース上の情報を更新するだけで容易に対応できるという効果を奏する。
【００７９】
請求項３４にかかるプログラムは、請求項１８〜３３のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムであるため、請求項１８〜３３のいずれか一つの動作をコンピュータによって実行できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
以下に、本発明にかかる個体情報管理装置、個体情報管理方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００８１】
本発明に係る個体情報管理装置の特徴は、家庭内で日常扱われる多種類の物品（個体）を自動的に容易に管理することが可能な装置であって、例えば、物品（個体）に期限がついていたり、常備品として絶やさないように数量管理を行う必要があっても、適切に管理することができるものである。以下、実施例１の個体情報管理装置の構成例について説明する。
【００８２】
図１は、本発明の個体情報管理装置の概略構成を説明するブロック図であり、図２は、図１の個体情報管理装置を用いて個体に添付されたＲＦＩＤタグから個体情報を読み出す動作を説明するフローチャートであり、図３は、図１の個体情報管理装置を用いて個体を所持する個人情報が格納されたＲＦＩＤから個人情報を読み出す動作を説明するフローチャートである。
【００８３】
図１に示す個体情報管理装置１０は、個体情報識別手段や個人情報識別手段としてのＲＦＩＤ読取部１１、情報保管手段としてのメモリ１２、個体情報登録手段や情報検索手段や個体情報削除手段や数量計算手段や発注手段や期限監視手段あるいは通知情報登録手段としてのＣＰＵ１３、情報表示手段や通知手段あるいは期限到来通知手段としてのモニタ１４，プリンタ１５，スピーカ１６、通知数量設定手段や指定量設定手段としての入力部１７および公衆ネットワーク接続手段としての通信制御部１８などを備えている。そして、その通信制御部１８を介して一般のアナログ公衆電話網ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）１９やインターネット２０と接続されていて、そのインターネット２０上には個体情報がデータベース化されたサーバ２１などが接続されている。本実施例１の個体情報管理装置１０としては、パーソナルコンピュータを利用することも可能であるが、ここではモニタ画面を使ってグラフィカルに操作可能なホームサーバを使って実施している。このホームサーバであれば、コンピュータ操作に慣れていない人でも操作が分かり易く、誰でも容易に管理可能であって、さらに、テレビモニタと兼用すればテレビ番組を見ている合間に操作することも可能となる。この個体情報管理装置１０は、玄関や居間などに置き、帰宅時に物品を持ち込む際に、近くを通過するだけで個体情報や個人情報を全て自動的に登録することができる。
【００８４】
家庭内で保有される個体としての物品２２には、図１に示すように、個体情報が格納されたＲＦＩＤタグ２３が添付されていると共に、その物品２２を持ち込む個人２４は、その個人情報が格納されたＲＦＩＤタグ２５が付いた携帯電話などを所持しているものとする。
【００８５】
まず、ＲＦＩＤ読取部１１は、無線交信素子としてのＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグとの間で近距離無線交信を行い、そのＲＦＩＤタグに電子的に保持されている情報を電磁誘導により非接触で読み取るものである。ＲＦＩＤタグ２３は、無線通信機能と情報を記憶するメモリなどから構成されており、そのメモリは読み出し専用型および読み書き可能型の何れも採用することができる。なお、このＲＦＩＤの通信距離は、主に電磁波の周波数によって決まり、低周波のものは通信距離が長く、高周波のものは通信距離が短いという特性がある。そして、低周波のものは、占有容積が大きくコストも高いが通信距離が１０ｍ程度まで可能であるため、遠隔通信に向く。一方、高周波のものは、通信距離が１ｍｍから数ｃｍと短いが全体を微小サイズに形成することができるため、占有容積が小さく、小型化することが可能であり、低コスト化できるという利点がある。本発明のような家庭用の個体情報を読み取る場合は、通信距離が１ｍ〜数ｍ程度あれば十分であり、様々な物品に添付することを考えると、その範囲内でできるだけ小型かつ低コストのものが望ましい。なお、本実施例１では、個体情報が格納されたＲＦＩＤタグ２３を物品（個体）２２に添付し、個人情報が格納されたＲＦＩＤタグ２５が付いた携帯電話などを個人２４が所持して、それぞれのＲＦＩＤタグから情報を読み取る個体情報識別手段と個人情報識別手段を１つのＲＦＩＤ読取部１１で兼用させたが、それぞれ専用の情報読取手段を設けるようにしても勿論良い。
【００８６】
メモリ１２は、ＲＦＩＤ読取部１１がＲＦＩＤタグから読み取った個体情報や個人情報などの管理データを格納しておく情報保管手段としてのハードディスク（ＨＤ）の他、プログラムデータなどを格納するＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）、ワーク領域を構成するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）などで構成されている。
【００８７】
ＣＰＵ１３は、個体情報管理装置１０全体の動作を制御を行うもので、具体的には、個体情報や個人情報をメモリ１２に登録したり（個体情報登録手段）、メモリ１２内に蓄積された情報の中から所望の情報を検索したり（情報検索手段）、消費したり廃棄されて消滅した物品に関する個体情報を管理情報から削除したり（個体情報削除手段）、家庭内の個体数量の計算を行なったり（数量計算手段）、ある物品の数量が所定値以下になると発注処理を行ったり（発注手段）、個体情報などに含まれる登録期限や任意に設定した期限の到来を監視したり（期限監視手段）、通知先の情報を登録したりする（通知情報登録手段）といった様々な機能を併せ持っている。なお、ＣＰＵ１３は、上記した期限監視手段のような計時機能を持っているため、個体情報管理装置１０全体で日時を把握しながら個体情報を管理することができる。
【００８８】
モニタ１４は、メモリ１２内に蓄積された家庭内で管理している個体情報や個人情報等を画面上に表示させることで、管理者が家庭内で保有されている物品の管理状況を容易に把握できるようにするものである。その意味で情報表示手段として機能するが、ＣＰＵ１３で計算した個体数量の個数を管理者に通知するための通知手段として機能したり、あるいは、ＣＰＵ１３が登録期限などの期限の監視を行い、期限が到来したことを画面上に表示することで通知する期限到来通知手段として機能することもできる。また、プリンタ１５を使ってプリントアウトすることで、上記したモニタ１４と同様の情報表示手段、通知手段および期限到来通知手段としての機能を実現することができる。さらに、スピーカ１６を使って音声や警報などを発することにより、視覚障害者などに対してもモニタ１４と同様の情報表示手段、通知手段および期限到来通知手段としての機能を実現することが可能である。
【００８９】
入力部１７は、キーボード、マウス、タブレットあるいはマイクなどで構成することが可能であり、通知すべき数量のうち上限値と下限値の少なくとも一方を設定する通知数量設定手段として機能させたり、あるいは、ＣＰＵ１３により発注処理を行う際に発注する指定量の設定を行う指定量設定手段として機能することができる。
【００９０】
通信制御部１８は、インターネット２０やアナログ公衆電話網ＰＳＴＮ１９と接続されて通信制御を行うことで、公衆ネットワーク接続手段として機能している。この通信制御部１８によりインターネット２０やＰＳＴＮ１９を介してサーバ２１にアクセスすることで、データベース化された個体情報などから必要な情報を取り出して利用することができる。また、管理者に対して種々の通知を行う際に、通知先をインターネット２０のメールアドレスとしたり、携帯電話等にしている場合は、ＣＰＵ１３が通信制御部１８を介して指定された通知先に通知処理が行われる。
【００９１】
次に、実施例１の動作について説明する。まず、図１に示すように、物品（個体）２２に添付された個体情報が格納されているＲＦＩＤタグ２３と個体情報管理装置１０のＲＦＩＤ読取部１１との間で近距離無線交信を行い、個体情報を読み出す動作を示したのが図２である。図２に示すように、個体情報識別用のＲＦＩＤタグ２３が添付された物品２２を購入者である個人２４が個体情報管理装置１０のＲＦＩＤ読取部１１に近づけると（ステップＳ１００）、ＲＦＩＤ読取部１１による電磁誘導によりＲＦＩＤタグ２３の不図示のメモリに格納されている個体情報を非接触で読み出し（ステップＳ１０１）、その読み出した個体情報をＣＰＵ１３がメモリ１２内の個体情報保管領域に登録するようにする（ステップＳ１０２）。これにより、家庭内に持ち込まれた物品の個体情報は、順次メモリに蓄積されていく。
【００９２】
また、上記個体情報の読み取りと並行して行われる個人情報の読み出し動作を示したのが図３である。図３に示すように、個人情報識別用のＲＦＩＤタグ２５を携帯電話などに持たせ、それを所持する個人２４が物品２２と一緒に個体情報管理装置１０のＲＦＩＤ読取部１１に近づくと（ステップＳ２００）、ＲＦＩＤ読取部１１と個人情報識別用のＲＦＩＤタグ２５との間で近距離無線交信を行い、ＲＦＩＤタグ２５に格納された個人２４に関する個人情報が読み出される（ステップＳ２０１）。その読み出した個人情報をＣＰＵ１３がメモリ１２内の個人情報保管領域に登録するようにする（ステップＳ２０２）。すでにその個人に対する個人情報が保管されている場合は、登録情報の更新を行うようにする。また、略同時に個体情報が登録されている場合は、その個体に関係する登録人として当該個体情報と関連付けを行い、個体情報保管領域に登録する（ステップＳ２０３）。これにより、当該物品を家庭内に持ち込んだり使用したりする個人情報も併せて管理することができるため、当該物品の登録人に基づいて無断使用の有無を判断したり、登録期限などが到来したときの通知先を容易に知ることができる。
【００９３】
このように、メモリ１２に登録された個体情報と個人情報とを、家庭内で保有される個体の管理情報としてモニタ１４などに表示させることで、家庭内に現在どのような物品があるかを正確に把握することができる。また、ＲＦＩＤタグ２３に格納されている個体情報に登録期限、当該物品の登録人、物品の数量等の情報が含まれていれば、それを表示することができるため、家庭内での詳細な物品管理を面倒な情報入力の手間をかけずに行うことができる。
【００９４】
上記した実施例１の個体情報管理装置によれば、家庭内で保有する物品（個体）２２ごとに、その個体情報が格納されたＲＦＩＤタグ２３を添付すると共に、当該物品を持ち込む個人２４にも個人情報が添付されたＲＦＩＤタグ２５を所持させて、ＲＦＩＤ読取部１１により個体情報と個人情報とを読み取って、両者を関連付けながらメモリ１２に登録するようにしたため、その登録情報をモニタ１４、プリンタ１５あるいはスピーカ１６などを使って出力するだけで、家庭内で保有する物品の管理情報を容易に確認することができる。例えば、個体情報管理装置としてテレビをディスプレイとするホームサーバを用いた場合は、ホームサーバの１つの機能として保管情報の閲覧機能があり、保管情報を確認することができる。
【００９５】
また、ホームサーバのＣＰＵを使ってメモリに登録された個体情報を所望の条件式で検索する機能が利用できる。これにより、登録個人別の保管情報、品目別の保管情報、登録日別の保管情報といった検索結果などを容易に確認することができる。
【００９６】
さらに、実施例１によれば、ホームサーバを使って個体情報管理装置を構成するようにしたため、モニタ画面上でのグラフィカルな操作が可能となり、操作性の良い個体情報管理装置とすることができる。また、モニタ１４をテレビモニタと兼用させた場合は、テレビ画面上での操作可能となり、テレビ番組などを見ている合間に操作できるという利点がある。
【実施例２】
【００９７】
実施例２の特徴的な構成は、実施例１のＲＦＩＤ読取部を家庭内の複数箇所に配置することにより、物品が家庭内の何処に保存されているかという所在情報まで取得可能になる点である。この場合、複数のＲＦＩＤ読取部を直接ラインで接続した個体情報管理装置を構成することも可能であるが、図４に示すように、ＲＦＩＤとの間で単独で情報の読み取りが可能なインテリジェンス化されたＲＦＩＤ読取部が各所に配置され、家庭内サーバで構成された個体情報管理装置との間を家庭内ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を介してネットワーク接続した個体情報管理システムを構成した例で説明することにする。
【００９８】
図４は、家庭内の複数箇所にＲＦＩＤ読取部が配置された実施例２に係る個体情報管理システムの概略構成図であり、図５は、図４の個体情報管理システムにより個体情報管理を行う場合の情報の流れと管理情報例を示す図であり、図６は、図４の個体情報管理システムを用いて個体情報と保存場所情報と個人情報とを読み出してメモリに登録する動作を説明するフローチャートである。
【００９９】
図４に示す個体情報管理システムの特徴は、図１のＲＦＩＤ読取部１１に相当するＲＦＩＤ読取部４０〜４７が家庭内の複数箇所に配置され、これらのＲＦＩＤ読取部４０〜４７と個体情報管理を行うホームサーバ３５とが家庭内ＬＡＮ４８を介して接続されており、家庭内にＲＦＩＤタグが添付された物品が持ち込まれると、各読取部で個体情報や個人情報を読み取ることで、物品がどこに運ばれ、保存されているのかという保存場所情報が取得できる点にある。
【０１００】
また、本実施例２では、家庭の出入り口付近である玄関３０に一定の間隔を空けて２つのＲＦＩＤ読取部４０，４１が配置されている。これは、ＲＦＩＤタグの付いた物品を家庭内に持ち込んだのか、持ち出したのかを容易に判別できるようにするためで、ＲＦＩＤ読取部４０→４１の読み取り順序であれば、物品を購入した個人２４ａが玄関３０から入り、個人２４ｂが矢印Ｃ方向へ持ち込んだことが判る。また、ＲＦＩＤ読取部４１→４０の読み取り順序であれば、個人２４ｂが矢印Ｂ方向へ持ち出したことが判る。
【０１０１】
さらに、図４に示すように、家庭内がリビング３１と台所３２と洗面所３３とに分かれていて、例えば、リビング３１内には物品の保存場所として本棚３４が設けられている。そして、その本棚３４には、保存される本やビデオなどの物品の個体情報と登録人の個人情報とを読み出すＲＦＩＤ読取部４２が近接して設けられている。なお、このリビング内には、個体情報管理システムで管理を行うホームサーバ３５が置かれていて、ここにも個体情報等を入力するＲＦＩＤ読取部４３が近接配置されていると共に、インターネット２０と接続されていて、そのネットワークを介してサーバ２１やパーソナルコンピュータ５０ａ，５０ｂと接続可能に構成されている。
【０１０２】
また、台所３２内には、お米やレトルト食品など常温保存可能な食品を保存する食品保存棚３６、生鮮食料品や冷凍食品など冷却して保存する冷蔵庫３７、使用後の物品を廃棄するごみ箱３８などが設けられていて、それぞれに保存あるいは廃棄される物品のＲＦＩＤタグから個体情報と登録人の個人情報などを読み出すＲＦＩＤ読取部４４，４５，４６が近接して設けられている。
【０１０３】
さらに、洗面所３３内には、洗剤やティッシュペーパーなどの日用品を保存する日用品保存棚３９が設けられていて、これにもＲＦＩＤ読取部４７が近接して設けられている。
【０１０４】
以上のように構成された個体情報管理システムを用いて、家庭内の物品管理を行う動作を図５および図６を用いて説明する。例えば、図５に示すように、本の詳細な情報が格納されているＲＦＩＤタグ２３が添付された物品（ここでは、書籍）２２を家に持って帰り、リビング３１のホームサーバ３５の近くに持っていくと、ＲＦＩＤ読取部４３との間で近距離無線交信を行い、本のタイトルや著者、出版年、ＩＳＢＮといった本に付属している情報を取得することができ、この情報をメモリの個体情報保管領域に登録する。また、その個体情報を登録する直前に、本と一緒に個人識別用のＲＦＩＤタグ２５の付いた携帯電話機を所持していて、ＲＦＩＤ読取部４３により個人情報が取得された場合は、メモリの個人情報保管領域に登録すると共に、個体情報の登録個人として個体情報保管領域に関連付けて個人情報が登録される。さらに、ＲＦＩＤタグ２３に個体情報の一部しか格納されていない場合は、個体を識別するＩＤ情報から取り出される対象物の情報（品名、付随情報、定価、仕様など）をインターネット２０上のサーバ２１に構築されたデータベースにアクセスして、必要な情報を取得し、それを個体情報として登録するようにしても良い。
【０１０５】
続いて、これらの本を最終的な収納場所であるリビング３１の本棚３４へ移動された場合は、本棚３４に近接設置されたＲＦＩＤ読取部４２によって再度個体情報と個人情報とが読み取られる。このＲＦＩＤ読取部４２によって読み取られた情報は、家庭内ＬＡＮ４８を介してホームサーバ３５に送られる。ホームサーバ３５に送信される情報には、通常の個体情報と個人情報に加えて、情報を読み取った保存場所情報が加えられている。このため、購入された物品（本）２２は、玄関３０を通って、ホームサーバ３５を経由し、最終的には本棚３４に保存されていることが判る。
【０１０６】
これを図５に示すように、ホームサーバ３５のメモリ内に格納された個体情報保管領域１２ａと個人情報保管領域１２ｂとをモニタに表示させることができる。例えば、個体情報保管領域１２ａには、購入日、購入品目、購入品目詳細、個体ＩＤ、登録期限、登録個人、保存場所などの項目を一覧表示することができる。今回の購入品である２冊の書籍は、購入日は早かった（２００３年９月１８日）が後で家庭内に持ち込まれたため、一覧に購入品が追加され、その最終的な保存場所が追加されたものである。このように、図５の個体情報保管領域１２ａには、書籍以外にも種々の物品が登録されていて、それぞれ保存場所が明記されているため、所望の物品を短時間で探すことができる。
【０１０７】
また、図５に示す個人情報保管領域１２ｂには、個人情報が格納されたＲＦＩＤタグ２５から読み出された個人情報が一覧表示されている。ここに登録されている個人情報は、主に家庭内の家族が登録されており、この個人情報に登録されていない個人情報を取得した場合は、個体情報保管領域１２ａの登録個人欄に示すように「ゲスト」と表示される。
【０１０８】
上記した家庭内に複数のＲＦＩＤ読取部がある場合の個体情報の登録は、図６に示すような処理を経て、個体情報保管領域１２ａに登録される。すなわち、玄関３０から持ち込まれた物品のＲＦＩＤタグは、最終的な保存場所にたどり着くまで、幾つかのＲＦＩＤ読取部によって個体情報の読み取りが行われる可能性がある。このため、ある保存場所に付属しているＲＦＩＤ読取部の前を購入物品（個体）のＲＦＩＤタグが通り過ぎると（ステップＳ３００）、当該ＲＦＩＤ読取部が個体情報を読み出す（ステップＳ３０１）。ここで一定時間が経過するまで待ち（ステップＳ３０２）、再度同じＲＦＩＤ読取部で個体情報の読み出し処理を行って（ステップＳ３０３）、同じ個体情報が確認できたか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【０１０９】
同じ個体情報が確認できなかった場合は、単にＲＦＩＤ読取部の前を通過したに過ぎず、当該保存場所にその個体が保存されていないと判断して（ステップＳ３０７）、当該保存場所情報は登録されない。
【０１１０】
一定時間後も同じ個体情報が確認できた場合は、当該保存場所にその個体が保存されると判断できるので、保存場所のＲＦＩＤ読取部から家庭内ＬＡＮを介して個体情報と保存場所情報とが管理装置本体であるホームサーバ３５に送られる（ステップＳ３０５）。このとき、個人情報も取得していれば、それも併せて送られる。
【０１１１】
そして、ホームサーバ３５のＣＰＵが個体情報と保管場所情報（および個人情報）を受け取って、メモリの個体情報保管領域１２ａに登録される（ステップＳ３０６）。
【０１１２】
以上の動作は、リビング３１の本棚３４に書籍を保存する場合を例にあげたが、台所３２内の食品保存棚３６や冷蔵庫３７、あるいは、洗面所３３内の日用品保存棚３９に物品を保存する場合も上記動作と全く同様であるため、それらの説明は省略する。なお、本実施例２では、保存場所である本棚３４に行く前にホームサーバ３５で個体情報の登録を行なったが、これに限るものではなく、直接本棚３４に保存しても図５に示すような登録情報を得るこができる。
【０１１３】
なお、本実施例２では、ＲＦＩＤ読取部を保存場所に近接するようには位置した例で説明したが、ＲＦＩＤ読取部が予め内蔵された個体情報識別装置付きの保存装置として、家庭電化製品、家具、部屋などを構成し、家庭内ＬＡＮで接続するようにしても良い。
【０１１４】
また、本実施例２では、ＲＦＩＤ読取部とホームサーバとを家庭内ＬＡＮで接続したため、取得情報を送受信するための通信制御部が相互に必要となるが、ケーブルで直接接続する場合は不要となる。
【０１１５】
さらに、本実施例２では、図４に示すように、ホームサーバ３５の通信制御部を介してインターネット２０と接続され、そのインターネット２０上にはパーソナルコンピュータ５０ａ，５０ｂが接続されている場合、そのパーソナルコンピュータ５０ａ，５０ｂから逆にインターネット２０を介してホームサーバ３５にアクセスし、外出先から家庭内の個体情報の管理状況を閲覧できるようにしても良い。これにより、無駄な買い物を防止したり、希望する食品が家にあっても賞味期限が切れていれば買い直すこともでき、さらに外出先からでも種々の設定が可能であれば、より利便性の高い個体情報管理システムを構築することができる。但し、外部から誰でもホームサーバにアクセスできるようにすると、データを書き換えるなどのセキュリティ問題が発生するため、パスワードを使って進入制限を加える必要がある。
【実施例３】
【０１１６】
本実施例３の特徴的な構成は、実施例２のごみ箱に使用済みの購入品が投入された場合に、ホームサーバが廃棄と判断し、登録された個体情報を自動的に削除できる機能を持った点にある。
【０１１７】
図７は、実施例３に係る購入品のごみ箱投入時における個人情報と個体情報と保存場所情報の流れと登録情報の更新状態を示す図であり、図８は、実施例３の動作を説明する図６のＳ３０６のサブルーチン処理示すフローチャートである。この実施例３は、上記した実施例２における図４中のごみ箱３８を個体の保存場所として指定した場合の処理である。個体が通常の保存場所に保存される場合は、ホームサーバ３５のメモリの個体情報保管領域内で保存場所が指定されるが、ごみ箱３８を保存場所として指定する場合は「廃棄」を意味し、登録されている個体情報を削除する必要がある。すなわち、登録済みの個体がごみ箱３８に投入されたとホームサーバ３５のＣＰＵが判断すると、メモリ内の個体情報保管領域１２ａの保存場所が「廃棄」とする情報更新を行うことで、個体情報を削除する処理が行われる。この個体情報の削除処理は、ホームサーバ３５のＣＰＵが持つ個体情報削除機能を使って行われる。以下、図７および図８を用いて実施例３の動作を説明する。
【０１１８】
まず、図７に示すように、購入された物品（ここでは、雑貨の洗濯用洗剤）２２を個人識別用のＲＦＩＤタグ２５が付いた携帯端末を所持する個人（ここでは、Ｃさん）が、台所３３の日用品保存棚３９から取り出し、使い切った後、ごみ箱３８へ投入した場合を例にあげて説明する。
【０１１９】
ＲＦＩＤタグ２５が付いた携帯電話を所持するＣさんが物品２２を購入して家庭内に持ち込むと、ホームサーバ３５のＲＦＩＤ読取部４３がＲＦＩＤタグ２３，２５との間で近距離無線通信を行い、個人情報と個体情報を取得してメモリの個体情報保管領域１２ａと個人情報保管領域１２ｂに登録する。ここまでは上記実施例で説明した個体情報等の登録動作と同じである。
【０１２０】
続いて、この既登録済みの物品２２がごみ箱３８へ投入された場合、ごみ箱３８のＲＦＩＤ読取部４６が物品のＲＦＩＤタグ２３の個体情報を読み出して、ごみ箱３８の保存場所情報と共に家庭内ＬＡＮ４８を介して送出され、ホームサーバ３５側で受け取る（ステップＳ４００）。
【０１２１】
ここで、受け取った保存場所情報がごみ箱３８か否かで処理フローが分岐する（ステップＳ４０１）。保存場所情報がごみ箱でない場合は、個体情報の保存場所の欄に受け取った保存場所情報を登録する（ステップＳ４０２）。
【０１２２】
受け取った保存場所情報がごみ箱である場合は、個体が廃棄されたことを意味するので、個体情報で特定される個体の保存場所の欄を「廃棄」とし、メモリの個体情報保管領域に登録する（ステップＳ４０３）。これにより、登録された個体情報を実質的に削除することができる。
【０１２３】
このように、実施例２によれば、登録済みの物品がごみ箱へ投入されると、その状態を検知して、廃棄処理されたことを自動的に判断し、登録されている個体情報の保存場所情報を更新して「廃棄」とすることで、実質的に個体情報を削除することができる。
【０１２４】
なお、本実施例３では、登録済みの物品がごみ箱に投入されることで、個体の保存場所情報を廃棄として更新することで、実質的に個体情報を削除したが、これに限定する趣旨ではなく、図４に示す玄関３０から物品の持ち出しがあった場合も廃棄に準じて、処理するようにしても良い。例えば、家庭外に物品が持ち出されると、家庭内に当該物品がなくなるので、登録済みの個体情報の保存場所を「不在」あるいは「持ち出し」という内容に更新することで、実質的に個体情報を削除することができる。家庭外に物品が持ち出されたか否かの判断は、上記図４に示した玄関３０に一定間隔を空けて配置されたＲＦＩＤ読取部４０，４１を使って行うことができる。
【実施例４】
【０１２５】
本実施例４の特徴的な構成は、家庭内に持ち込まれた物品（ここでは、レンタルビデオとする）６０に添付されたＲＦＩＤタグ６１の個体情報をＲＦＩＤ読取部４３で読み取って、その中に登録期限（レンタルビデオの場合は、返却期限に相当）が含まれている場合は、ホームサーバ３５内のＣＰＵの期限監視機能を使い、登録期限の終了日、あるいは終了日の前日になったか否かを監視する。期限が到来した場合は、ＣＰＵの期限到来通知機能を使い登録個人に対して事前に情報通知を行って、注意を喚起するようにした点にある。
【０１２６】
図９は、実施例４に係るレンタルビデオの登録期限情報に基づいて期限監視を行い期限到来時に情報通知を行う場合の個体情報と個人情報とを示した図であり、図１０は、実施例４の動作を説明するフローチャートである。以下、図９および図１０を用いて実施例４の動作を説明する。
【０１２７】
この実施例４では、図９に示すように、ＤさんがＲＦＩＤタグ６１が添付されたレンタルビデオ６０を借りてくると、ホームサーバ３５のＲＦＩＤ読取部４３によりＤさんのＲＦＩＤタグ２５付き携帯電話から個人情報を読み出し、ＣＰＵがメモリの個人情報保管領域１２ｂに登録する。また、ホームサーバ３５のＲＦＩＤ読取部４３は、レンタルビデオ６０のＲＦＩＤタグ６１から個体情報を読み出して、ＣＰＵがメモリの個体情報保管領域１２ａに登録する。
【０１２８】
そして、図１０に示すように、ホームサーバ３５のＣＰＵは、家庭内の各保存場所に個体が保存され、メモリの個体情報保管領域１２ａに登録された個体情報を１つずつ取り出し（ステップＳ５００）、保管されている個体情報のうち登録期限のチェックが全て終わっているか否かが判断され（ステップＳ５０１）、登録期限のチェックが全て終わっている場合は処理が終了する。
【０１２９】
また、ステップＳ５０１において、登録期限のチェックを受けていないものがまだある場合は、その登録期限が本日あるいは明日のものがあるか否かを判断し（ステップＳ５０２）、無い場合は上記ステップＳ５００に戻って別の個体情報を１つ取り出し、上記処理を繰り返す。
【０１３０】
また、ステップＳ５０２でチェックした登録期限が本日あるいは明日の場合は、個体情報の中の登録個人に関する情報（図９では、Ｄさんの情報）をＣＰＵがメモリ内の個人情報保管領域１２ｂより取り出す（ステップＳ５０３）。そして、ＣＰＵは、その個人情報の中の情報通知先（図９では、Ｄさんの携帯電話番号の090-***-****）を取り出し（ステップＳ５０４）、個体情報の登録内容と登録期限がいつであるかを併せ持つメッセージ（図９では、音声メッセージ）を作成する（ステップＳ５０５）。例えば、登録期限が本日の場合は、「〜というレンタルビデオの登録期限が本日ですので、至急ご返却ください」となり、登録期限が明日の場合は、「〜というレンタルビデオの登録期限が明日までですので、ご返却ください」となる。このようなメッセージを情報通知先であるＤさんの携帯電話へ音声メッセージとして通知する（ステップＳ５０６）。携帯電話に対する自動発信は、ホームサーバ３５のＣＰＵが通信制御部からＰＳＴＮ（アナログ公衆電話網）を介して行われる。
【０１３１】
このように、個体の登録期限が到来した登録個人に対して、固体情報の登録内容と登録期限を含んだメッセージが通知されると、返却対象のレンタルビデオ６０が特定され、その保存場所も判明する。仮に、メッセージ内容に保存場所情報が含まれていない場合は、登録個人のＤさんが個体情報管理システムのモニタ１４のところに行き、画面上から個体情報保管領域１２ａの保存場所（図９では、テレビ台）を見るだけで、レンタルビデオ６０のある場所が容易に判る。
【０１３２】
上記したステップＳ５０６のメッセージ通知後は、再びステップＳ５００に戻り、別の個体情報を１つ取り出しては、上記処理が繰り返される。そして、登録期限のチェックが一通り終わるとステップＳ５０１でＹＥＳが選択され、処理が終了する。
【０１３３】
以上説明したように、実施例４の発明によれば、ＲＦＩＤタグの個体情報に登録期限が含まれている場合は、ホームサーバ３５のＣＰＵが常にこれを監視し、登録期限が到来すると登録個人の情報通知先にメッセージを通知するため、登録期限を忘れて期限切れになるのを確実に防止できる。
【０１３４】
なお、実施例４では、登録期限が本日と明日の場合とでメッセージを変えて、両方通知するようにしたが、一方のみ行っても良く、何れのモードを採用するかについては、登録個人や管理者が個別に設定を行うことで自由に変更できることが望ましい。
【０１３５】
また、本実施例４では、返却期限のあるレンタル品や賞味期限のある生鮮食料品の個体情報に含まれる登録期限を対象としたが、必ずしもこれに限定する趣旨ではなく、登録期限が登録されていない、例えば、個人の持ち物を借りた場合などに対応するため、個体情報管理装置や個体情報管理システムでは、登録期限などが任意に登録可能な構成を採用しても良い。その構成例としては、メモリに登録された個体情報に対して、ホームサーバのＣＰＵと入力部とモニタなどを使い、任意の通知期限や通知情報、あるいは個人情報に係る情報通知先を入力することで、目的に応じた自由な期限設定が可能となる。
【実施例５】
【０１３６】
本実施例５の特徴的な構成は、家庭内に持ち込まれた特定の物品（ここでは、購入品Ａ）７０１〜７０３に添付されたＲＦＩＤタグから個体情報をＲＦＩＤ読取部４３で読み取って、その物品の数量をホームサーバ３５内のＣＰＵの数量計算機能を使って計算し、その数量が所定の値になった時にスピーカ、モニタあるいは通信制御部を介して管理者に通知する通知機能を備えている。また、通知すべき数量の上限値と下限値の少なくとも一方を入力部とＣＰＵとモニタとを使って設定可能な通知数量設定機能を備え、家庭内で保有される特定物品の数量が通知数量設定機能を使って設定された下限値以下となった場合に、ＣＰＵとメモリと通信制御部とを使って指定量だけ発注先に自動発注を行う発注機能を備えた点にある。
【０１３７】
図１１は、実施例５に係る特定品の数量を計算し設定された下限値以下になると自動発注を行う場合の個体情報と個人情報とを示した図であり、図１２は、実施例５の動作を説明するフローチャートである。以下、図１１および図１２を用いて実施例５の動作を説明する。
【０１３８】
この実施例５では、図１１に示すように、Ｃさんが３個のＡ７０１〜７０３を購入してくると、ホームサーバ３５のＲＦＩＤ読取部４３によりＣさんのＲＦＩＤタグ２５付き携帯電話から個人情報を読み出し、ＣＰＵがメモリの個人情報保管領域１２ｂに登録する。また、ホームサーバ３５のＲＦＩＤ読取部４３は、購入品Ａ７０１〜７０３に添付された不図示のＲＦＩＤタグから個体情報を読み出して、ＣＰＵがメモリの個体情報保管領域１２ａに登録する。
【０１３９】
その後、Ｃさんが購入した３個のＡ７０１〜７０３のうち２個を使用してごみ箱３８へ投入されると廃棄処理され、ホームサーバ３５のＣＰＵが個体情報保管領域１２ａから個体情報Ａを削除する（ステップＳ６００）。その結果、現在は、購入品Ａが残り１個となっている。ここで、図１１の個人情報保管領域１２ｂのＣさんの欄を見ると、「Ａ」が発注対象となっており、さらに上限値が「４」、下限値が「１」に設定され、発注先情報としての電話番号（03-****-****）と発注単位として「３」が記載されている。
【０１４０】
このように、個体Ａが登録個人Ｃにおける発注対象となっていることから（ステップＳ６０１）、ステップＳ６０２に移行し、ホームサーバ３５のＣＰＵが個人情報保管領域１２ｂに登録されている発注対象Ａの下限値、発注先、発注単位の各情報を取得する（ステップＳ６０２）。なお、上記ステップＳ６０１で個体Ａが発注対象となっていない場合は、発注処理が行われず、そのまま終了する。
【０１４１】
さらに、ホームサーバ３５のＣＰＵは、数量計算機能を使って個体情報保管領域１２ａに登録されている個体Ａの個数を計算し、現在の個数を把握する。この個数計算は、個体Ａがごみ箱に投入されて保管場所が廃棄となり、削除されたものは数に入れない（ステップＳ６０３）。このようにして計算された個体Ａの数が下限値以下となったか否かを判断し（ステップＳ６０４）、下限値以下になっていない場合は、発注処理が行われないため、そのまま処理が終了する。
【０１４２】
しかし、ステップＳ６０４で、個体Ａの数が下限値以下の「１」になったことがわかると、ホームサーバ３５のＣＰＵは、登録個人のＣさん名義で指定された発注先に、発注単位だけ自動発注を行うようにする（ステップＳ６０５）。
【０１４３】
具体的な発注方法としては、種々の形態が考えられるが、例えば、ファクシミリのフォームを作成し、電話回線を通じて発注したり、インターネット上でＷｅｂサービスを利用して発注したり、あるいは、自動音声メッセージを作成し電話回線を通じて発注をすることなどが考えられる。
【０１４４】
以上説明したように、実施例５の発明によれば、必需品で品切れを防止する必要のある物品については、予め通知数量を設定しておき、その数量以下になった場合は、自動的に発注処理が行われるため、人手を煩わせずに特定物品の数量を適度に保つことができる。
【０１４５】
なお、実施例５では、通知すべき数量として下限値のみを使ったが、これに限定されず、数量が一定以上になるとリサイクル等に出す必要のある雑誌などは、設定した上限値を利用して、上限値を超える数の雑誌が溜まった場合は、スピーカやモニタを使って登録個人に対して通知したり、リサイクル業者に対して収集依頼を自動的に行うようにすることも可能となる。
【０１４６】
また、実施例５では、発注対象、上限値、下限値、発注先、発注単位などは予め個人情報に含まれている情報を使って実施したが、これらの情報を後から任意に設定することも勿論可能である。その場合、ホームサーバ３５の入力部、ＣＰＵ、モニタなどを使えば、上記情報に関する設定処理を行うことができる。
【０１４７】
なお、上記各実施例では、洗濯用洗剤などのように使用することで残量が少しずつ減っていくものについては、ＲＦＩＤタグの情報だけでは残量まで把握することができない。そこで、その洗濯用洗剤を使用する洗濯機との連携を図り、洗濯回数データを取得して、１回当りの洗剤使用量×洗濯回数を計算することで、洗濯用洗剤などの残量を正確ではないが、大雑把に把握できるように構成することも可能である。
【０１４８】
また、上記各実施例では、例えば、冷蔵庫内で商品の識別入力ができる機能を付けておき、使うために冷蔵庫から取り出す際に商品の識別を行って、使う量（半分、全部など）を大雑把に入力するキー操作を行うようにすれば、残量把握も可能となる。
【０１４９】
また、上記各実施例では、物品個数の把握は行っているが、残量を把握することで、残量が一定以下になった場合に購入を則すようなメッセージを送付する機能を持たせるようにしても良く、これによりさらに使い勝手がよくなる。例えば、個人のメールアドレスを登録しておき、その個人が購入したもので、残量が一定以下になったもののリストを一定期間ごとに送付するといった機能を持たせるようにしても良い。さらに、メールを使わずに、ホームサーバの情報にアクセスした際に、それらの情報を優先的に示すようにすることで、残量把握ができるようにしても良い。この機能を実現することにより、常に家庭内にあるべき消耗品を切らしてしまうことを防止することが可能になる。
【０１５０】
さらに、上記の実施例１〜５に関する個体情報管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとすることができる。そして、当該プログラムを書き込んだ記憶媒体を配布し、これをホームサーバやパーソナルコンピュータへコピーしてインストールするだけで、上記個体情報管理方法を容易に実行することができる。また、当該プログラムをインターネットやイントラネットといったネットワークを介してコンピュータにダウンロードし、そのダウンロードしたプログラムをホームサーバやパーソナルコンピュータにインストールすることによっても、上記個体情報管理方法を容易に実施することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
以上のように、本発明にかかる個体情報管理装置、個体情報管理方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムは、家庭内で保有される個体に関する情報入力を近距離無線交信を使って非接触にて行うことから情報入力の手間が煩わしくなく、例えば、個体情報が格納されたＲＦＩＤタグや個人情報が格納されたＲＦＩＤタグをＲＦＩＤ読取部を使って読み出し、それらの情報をモニタに表示したり、これらの情報に基づいて個体情報を管理することで、家庭内に保有されている個体を適正に管理することができる個体情報管理装置、個体情報管理方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の個体情報管理装置の概略構成を説明するブロック図である。
【図２】図１の個体情報管理装置を用いて個体に添付されたＲＦＩＤタグから個体情報を読み出す動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１の個体情報管理装置を用いて個体を所持する個人情報が格納されたＲＦＩＤから個人情報を読み出す動作を説明するフローチャートである。
【図４】家庭内の複数箇所にＲＦＩＤ読取部が配置された実施例２に係る個体情報管理システムの概略構成図である。
【図５】図４の個体情報管理システムにより個体情報管理を行う場合の情報の流れと管理情報例を示す図である。
【図６】図４の個体情報管理システムを用いて個体情報と保存場所情報と個人情報とを読み出してメモリに登録する動作を説明するフローチャートである。
【図７】実施例３に係る購入品のごみ箱投入時における個人情報と個体情報と保存場所情報の流れと登録情報の更新状態を示す図である。
【図８】実施例３の動作を説明する図６のＳ３０６のサブルーチン処理示すフローチャートである。
【図９】実施例４に係るレンタルビデオの登録期限情報に基づいて期限監視を行い期限到来時に情報通知を行う場合の個体情報と個人情報とを示した図である。
【図１０】実施例４の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】実施例５に係る特定品の数量を計算し設定された下限値以下になると自動発注を行う場合の個体情報と個人情報とを示した図である。
【図１２】実施例５の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  個体情報管理装置
１１  ＲＦＩＤ読取部
１２  メモリ
１２ａ  個体情報保管領域
１２ｂ  個人情報保管領域
１３  ＣＰＵ
１４  モニタ
１５  プリンタ
１６  スピーカ
１７  入力部
１８  通信制御部
１９  アナログ公衆電話網ＰＳＴＮ
２０  インターネット
２１  サーバ
２２  物品（個体）
２３  ＲＦＩＤタグ
２４，２４ａ，２４ｂ  個人
２５  ＲＦＩＤタグ
３０  玄関
３１  リビング
３２  台所
３３  洗面所
３４  本棚
３５  ホームサーバ
３６  食品保存棚
３７  冷蔵庫
３８  ごみ箱
３９  日用品保存棚
４０〜４７  ＲＦＩＤ読取部
４８  家庭内ＬＡＮ
５０ａ，５０ｂ  パーソナルコンピュータ
７０１〜７０３  購入品Ａ
【図１】
2005258793.tif 000003
【図２】
2005258793.tif 000004
【図３】
2005258793.tif 000005
【図４】
2005258793.tif 000006
【図５】
2005258793.tif 000007
【図６】
2005258793.tif 000008
【図７】
2005258793.tif 000009
【図８】
2005258793.tif 000010
【図９】
2005258793.tif 000011
【図１０】
2005258793.tif 000012
【図１１】
2005258793.tif 000013
【図１２】
2005258793.tif 000014