(57)【要約】【課題】  テーピングなしでケーブル接続部の周囲を電気的及び機械的に保護する保護体の提供。【解決手段】  保護体１は、ケーブル接続部２５を収容する保護ケース２を備え、保護ケース２は開閉可能な上側半割体３と下側半割体４を有し、上側半割体３と下側半割体４の境界部７にケーブル接続部２５の入口側および出口側を挿通する挿通孔８，９を形成し、各ケーブル挿通孔８，９の内面にケーブル２０を圧着する圧着部１０を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル接続部２５を収容する保護ケース２を備え、該保護ケース２は開閉可能な上側半割体３と下側半割体４を有し、上側半割体３と下側半割体４の境界部７にケーブル接続部２５の入口側および出口側を挿通する挿通孔８，９を形成し、各ケーブル挿通孔８，９の内面にケーブル２０を圧着する圧着部１０を設けたことを特徴とするケーブル接続部の保護体。
【請求項２】
請求項１において、前記保護ケース２の内面に電気シールド層２７を設けたことを特徴とするケーブル接続部の保護体。
【請求項３】
請求項１または２において、ケーブル接続部２５における複数の芯線を互いに間隔を置いて支持する電気絶縁性の支持体３４を設けたことを特徴とするケーブル接続部の保護体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記ケーブル接続部２５は電気設備改造工事における新設ケーブル４３と既設ケーブル４０の接続部であることを特徴とするケーブル接続部の保護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル接続部の保護体に関し、詳しくはケーブル接続部の回りにテーピング処理をする必要のない保護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場やビル等の建物や原子力発電所等の施設では多数の通信ケーブル、制御ケーブルまたは動力ケーブル等のケーブルが布設されるが、これらケーブル間は布設経路や制御盤内等において随時接続される。ケーブル間を接続するには、先ずケーブル端部の被覆を剥離して芯線を露出し、その芯線間を例えば接続スリーブで覆って圧着（いわゆるスプライスジョイント）し、次にその接続スリーブを含む芯線部分とそれに接する被覆部分をビニールテープ等の絶縁テープでテーピングする方法が一般に採用されている。
【０００３】
また通信ケーブルや制御ケーブルでは周囲からの電気的影響を防止するため、アルミニウムテープや銅テープ等のシールドテープを巻回した電気シールド型もある。このような電気シールド型ケーブルの間を接続する場合は、シールド効果の中断を避けるために接続部にもアルミニウムテープや銅テープを巻きつける必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし一般的なケーブルにおいて、ケーブル接続部を絶縁テープでテーピングする作業は面倒で手間がかかる上に、絶縁性や機械的強度にバラツキが生じ易く、大量のケーブル間の接続を行う改造工事においては作業工数や作業時間の増加への影響も大きい。さらに電気シールド型のケーブルの場合には煩雑なアルミニウムテープや銅テープの巻きつけ作業も加わる。
【０００５】
またケーブル接続部の電気絶縁性は絶縁テープで確保されたとしても、機械的保護が不十分な場合も多い。そこで本発明は従来のケーブル接続部の保護におけるこれらの問題を解決することを課題とし、そのために用いる新しい保護体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明に係るケーブル接続部の保護体は、ケーブル接続部を収容する保護ケースを備え、保護ケースは開閉可能な上側半割体と下側半割体を有し、上側半割体と下側半割体の境界部にケーブル接続部の入口側および出口側を挿通する挿通孔を形成し、各ケーブル挿通孔の内面にケーブルを圧着する圧着部を設けたことを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
上記保護体において、前記保護ケースの内面に電気シールド層を設けることができる（請求項２）。
【０００８】
上記いずれかの保護体において、ケーブル接続部における複数の芯線を互いに間隔を置いて支持する電気絶縁性の支持体を設けることができる（請求項３）。
【０００９】
さらに上記いずれかの保護体において、前記ケーブル接続部は電気設備改造工事における新設ケーブルと既設ケーブルの接続部とすることができる（請求項４）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る保護体によれば、ケーブル接続部を保護ケース内に収容できるので、テーピングをしなくてもケーブル接続部の周囲の電気絶縁性を確保できる。またケーブル接続部の前後を圧着部で圧着して支持できるので、ケーブル接続部が保護ケースに強く固定されて引抜き力などに対抗する機械的な保護も確保できる。そのためケーブル接続部の施工上の信頼性が高まると共に、大量のケーブル間を接続する場合における作業工数と工期を大幅に低減でき、施工コストもそれに応じて節減できる。
【００１１】
また保護ケースの内面に電気シールド層を設けた保護体は、電気シールド型のケーブル接続部に利用した場合にアルミニウムテープや銅テープの巻き付け作業を省略することができる。
【００１２】
さらに、保護体にケーブル接続部における複数の芯線を互いに間隔を置いて支持する電気絶縁性の支持体を設けた場合は、例えば動力用のケーブルを構成する３つの芯線間の電気的絶縁を支持体で確保できるので、特別な芯線間の接触対策等の必要性がなくなり、接続施工をより容易に行うことができる。
【００１３】
さらに本発明に係る保護体は、電気設備改造工事における新設ケーブルと既設ケーブルの接続部に容易に適用でき、その場合には布設ルート全てを新設ケーブルに置き換えることなく、既設ケーブルの使用可能な布設部分を新設ケーブルに接続してその有効活用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明に係る保護体の最良の実施形態を図面により説明する。図１は本発明に係る保護体の斜視図であり、図２は図１の保護体によりケーブル接続部を保護した状態を示す縦断面図である。図１に示す保護体１は難燃性を有する硬質なプラスチック材で作られた電気絶縁性の保護ケース２を備え、保護ケース２は上側半割体３と下側半割体４により構成される。
【００１５】
上側半割体３と下側半割体４の一方側の縁部どうしはヒンジ機構２ａで互いに結合され、他方の縁部どうしは係合部２ｂと係止部２ｃとが設けられ、それによって上側半割体３と下側半割体４はそのヒンジ機構２ａにより互いに開閉可能とされ、係合部２ｂと係止部２ｃとを掛合することにより両者を閉じた状態に維持できるようになっている。
【００１６】
上側半割体３の２つの縁面５とそれに対向する下側半割体４の２つの縁面６により境界部７が形成される。また上側半割体３の２つの縁面５にそれぞれ半円溝５ａが形成され、それに対応して下側半割体４の２つの縁面６にそれぞれ半円溝６ａが形成される。そしてケーブ接続部の入口側における半円溝５ａと６ａにより、ケーブル接続部の入口側を挿通する断面円形な挿通孔８が形成され、ケーブ接続部の出口側における半円溝５ａと６ａにより、ケーブル接続部の出口側を挿通する断面円形な挿通孔９が形成される。さらに各挿通孔８，９の内面には図１（Ｂ）の断面拡大図の如く、軸方向に互いに離間して並行する複数の凸条１０ａを有する圧着部１０が設けられる。
【００１７】
上記圧着部１０は、上側半割体３と下側半割体４を閉じたときにケーブル接続部の前後を周囲から圧着して強く固定して支持できればその形状は特に制限されない。例えば前記凸条の代わりに多数の小突起を形成してもよく、或いは比較的硬度の高いゴムリングのような低弾性を有する管体を挿入孔８，９の内面に接着等により固定したものでもよい。
【００１８】
次に図２を参照して本発明に係る保護体を用いてケーブル接続部を保護する方法を説明する。図２は一般的な制御ケーブルの接続部を示し、接続すべきケーブル２０は複数本（図示の例では２本）の芯線が夫々樹脂製の絶縁層２１で被覆されている。
【００１９】
そこで、先ずそれら端部における保護層２２を剥ぎ取り、芯線の先端部のみの絶縁層２１を剥ぎ取る。そして、露出した芯線部分を夫々スリーブ２３の両端から挿入し、それにより重ね合わされた部分を周囲から圧着工具で圧着することによりケーブル接続部２５が形成される。このスリーブ２３はアルミニュームの管状体からなり、その外周に樹脂製の絶縁層が被覆されている。なお必要により、図示のように保護層２２の端部にゴム製等の弾性キャップ２６を装着する。
【００２０】
上記のように形成したケーブル接続部２５を図示のように保護体１で保護するには、先ず保護ケース２の上側半割体３と下側半割体４を開いた状態とし、その内部にケーブル接続部２５を配置し、前後を挿入孔８，９に位置決めしてから上側半割体３と下側半割体４を閉じて係合部２ｂと係止部２ｃとを掛合する。
【００２１】
その際、ケーブル接続部２５の前後は挿入孔８，９の内面に形成した圧着部１０で圧着されて強く固定されるので、ケーブル接続部２５は両側からの引張力等に十分に耐えることができる。またケーブル接続部２５の周囲は保護ケース２で覆われるので電気絶縁性を十分確保できる。
【００２２】
図３は他の実施形態の保護体を用いてケーブル接続部を保護した状態を示す縦断面図である。本実施形態の保護体１が図１の例と異なる部分は、保護ケース２の内面に静電シールド等のための電気シールド層２７を設けたことであり、そのほかは同様に構成される。従って同じ部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２３】
保護ケース２は上側半割体３と下側半割体４により構成され、境界部７に挿通孔８，９が形成される。さらに挿通孔８，９より内側には内径の小さい支持部２８，２９が形成される。そして保護ケース２の内部空間３０を区画する上側半割体３の内面と下側半割体４の内面、及び前記支持部２８，２９の内面にアルミニウムシートまたは銅シートが接着剤等で貼着されており、これらシート層により電気シールド層２７が形成される。
【００２４】
図３の保護体１は図示のような電気シールド型のケーブル２０の接続部を保護するのに適している。電気シールド型のケーブル２０は複数本（図示の例では２本）の芯線をプラスチック製の絶縁層２１で被覆し、それら絶縁層２１で被覆された各芯線の外側にアルミニウムテープまたは銅テープ等のシールドテープ３１を巻き付け、さらにその外側がプラスチック製などの保護層２２で保護されている。
【００２５】
上記電気シールド型のケーブル２０間を接続するには、先ずそれらの端部における保護層２２、絶縁層２１およびシールドテープ３１を図示のように剥ぎ取り、次に露出した芯線を重ね合わせた部分を樹脂被覆したスリーブ２３で覆い、その周囲を圧着工具で圧着してケーブル接続部２５を形成する。なお必要により、図示のように保護層２２の端部にゴム製等の弾性キャップ２６を装着する。
【００２６】
次に、上記ケーブル接続部２５を図示のように保護体１で保護するには、先ず保護ケース２の上側半割体３と下側半割体４を開いた状態とし、そこにケーブル接続部２５を挿入し、その前後を挿入孔８，９に位置決めしてから上側半割体３と下側半割体４を閉じて、係合部と係止部とを係合する。
【００２７】
その際、ケーブル接続部２５の前後は挿入孔８，９の内面に形成した圧着部１０で圧着されて強く固定されるので、ケーブル接続部２５は両側からの引張力等にも十分に耐えることができる。またケーブル接続部２５の周囲は保護ケース２で覆われるので、電気絶縁性も十分に確保される。さらに電気シールド層２７によりケーブル接続部２５部分が外部から電気シールドされる。なお電気シールド層２７は、図示しないアース線でケーブル２０のシールドテープ３１に接続される。
【００２８】
図４はさらに他の実施形態の保護体を用いてケーブル接続部を保護した状態を示す縦断面図であり、図５はそのＡ−Ａ断面図である。本実施形態の保護体１が図１の例と異なる部分は、ケーブル接続部２５の複数の芯線を互いに間隔を置いて支持できる支持体３４を設けた点で、そのほかは図１の例と同様に構成される。従って同じ部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２９】
保護ケース２は上側半割体３と下側半割体４により構成され、それらの境界部７に挿通孔８，９が形成される。境界部７の１辺にヒンジ機構３２が設けられ、それと対向する他の片にロック機構３３が設けられる。ロック機構３３は上側半割体３に設けた係合部３３ａとそれに対応して下側半割体４に設けた係止部３３ｂにより構成され、上側半割体３と下側半割体４を閉じた状態で係合部３３ａを係止部３３ｂに掛合することにより、上側半割体３と下側半割体４を閉じた状態に維持できる。
【００３０】
保護ケース２の内部空間３０に硬質なプラスチックで形成した電気絶縁性の支持体３４が設けられる。支持体３４は上側半割体３の内面に固定した上側支持体３５と下側半割体４の内面に固定した下側支持体３６により構成される。図５に示すように、上側支持体３５の縁部に形成された３つの半円溝３５ａと、下側支持体３６の縁部に形成された３つの半円溝３６ａが縁部を閉じたときに互いに接触し、間隔を置いて並行する３本の支持孔３７が形成される。
【００３１】
図４（図５）の保護体１は、芯線に比較的高い電圧が印加される動力用のケーブル２０の接続部２５を保護するのに適している。動力用のケーブル２０は３本の芯線をプラスチック製の絶縁層２１で被覆し、それら絶縁層２１の外側をプラスチック製などの保護層２２で保護して構成される。なお、動力用のケーブル２０間における各芯線の接続方法は図２について説明した制御用のケーブル２０間の接続と同様である。
【００３２】
次に上記ケーブル接続部２５を図示のような保護状態とするには、先ず保護ケース２の上側半割体３と下側半割体４を開いた状態とし、その内部にケーブル接続部２５を配置する。次にケーブル接続部２５の３本の芯線部分を下側支持体３６の３つの半円溝３６ａにそれぞれ支持し、上側半割体３と下側半割体４を閉じる。それによって３本の支持孔３７が形成され、それら支持孔３７にケーブル接続部２５の３本の芯線部分が互いに間隔を有してそれぞれ支持される。それと同時にケーブル接続部２５の前後が圧着部１０で圧着されて強く固定される。
【００３３】
次に、本発明の保護体を電気設備改造工事における新設ケーブルと既設ケーブルの接続部に適用した例を説明する。図６は既設ケーブルの布設路を改造する例を示す電気系統図であり、図７は本発明の保護体を用いて新設ケーブルと既設ケーブルを接続した例の電気系統図である。
【００３４】
先ず図６において、実線で示す既設ケーブル４０はケーブルトレイ４１と既設位置の負荷設備４２間を接続している。本例では電気設備改造工事により点線のように新しい位置に移動する負荷設備４２とケーブルトレイ４１の間にケーブル布設路を変更する。
【００３５】
本例では図７に示すように、ケーブルトレイ４１から延長した既設のケーブル４０の末端を新しい位置の負荷設備４２から延長した新設ケーブル４３に接続する。その接続は続箱４４内に配置した本発明の保護体１（図示せず）を用いて行うことができる。このように保護体１を用いて既設ケーブル４０と新設ケーブル４３を接続することにより、既設ケーブル４０を廃棄することなく有効利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の保護体はケーブル間を効率よく接続するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る保護体の斜視図。
【図２】図１の保護体を用いてケーブル接続部を保護した状態を示す縦断面図。
【図３】他の実施形態の保護体を用いてケーブル接続部を保護した状態を示す縦断面図。
【００３８】
【図４】さらに他の実施形態の保護体を用いてケーブル接続部を保護した状態を示す縦断面図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図。
【図６】既設ケーブルの布設路の改造例を示す電気系統図。
【図７】本発明の保護体を用いて新設ケーブルと既設ケーブルを接続した例の電気系統図。
【符号の説明】
【００３９】
１    保護体
２    保護ケース
２ａ  ヒンジ機構
２ｂ  係合部
２ｃ  係止部
３    上側半割体
４    下側半割体
５，６  縁面
５ａ，６ａ  半円溝
７  境界部
８，９  挿通孔
【００４０】
１０  圧着部
１０ａ  凸条
２０  ケーブル
２１  絶縁層
２２  保護層
２３  スリーブ
２５  ケーブル接続部
２６  弾性キャップ
２７  電気シールド層
２８，２９  支持部
３０  内部空間
【００４１】
３１  シールドテープ
３２  ヒンジ機構
３３  ロック機構
３３ａ  係合部
３３ｂ  係止部
３４  支持体
３５  上側支持体
３５ａ  半円溝
３６  下側支持体
３６ａ  半円溝
３７  支持孔
４０  既設ケーブル
【００４２】
４１  ケーブルトレイ
４２  負荷設備
４３  新設ケーブル
４４  接続箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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