(57)【要約】【課題】  トラヒックを増大させることなく位置登録を行う。【解決手段】  移動通信端末１０は、自端末が位置登録した登録先としてのネットワークのアクセスポイントを特定する情報を保持するアクセスポイント情報保持部１１と、アクセスポイントから自端末以外の端末に送信されるパケットを傍受する傍受部１２と、傍受したパケットに含まれる、当該パケットを送信したアクセスポイントを特定する情報を取得するアクセスポイント情報取得部１３と、保持された情報に係るアクセスポイントと、取得された情報に係るアクセスポイントとが同一か否かを判断する判断部１４と、両者が異なると判断された場合、取得された情報に係るアクセスポイントに対して位置登録を行う位置登録部１５と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末が位置登録した登録先としてのネットワークのアクセスポイントを特定する情報を保持するアクセスポイント情報保持手段と、
アクセスポイントから自端末以外の端末に送信されるパケットを傍受する傍受手段と、
前記傍受手段により傍受したパケットに含まれる、当該パケットを送信したアクセスポイントを特定する情報を取得するアクセスポイント情報取得手段と、
前記アクセスポイント情報保持手段により保持された情報から特定されるアクセスポイントと、前記アクセスポイント情報取得手段により取得された情報から特定されるアクセスポイントとが同一か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により両者が異なると判断された場合、前記アクセスポイント情報取得手段により取得された情報から特定されるアクセスポイントに対して位置登録を行う位置登録手段と、
を備える移動通信端末。
【請求項２】
移動通信端末における位置登録方法であって、
前記移動通信端末が位置登録した登録先としてのネットワークのアクセスポイントを特定する情報を保持するアクセスポイント情報保持ステップと、
アクセスポイントから前記移動通信端末以外の端末に送信されるパケットを傍受する傍受ステップと、
前記傍受ステップにおいて傍受したパケットに含まれる、当該パケットを送信したアクセスポイントを特定する情報を取得するアクセスポイント情報取得ステップと、
前記アクセスポイント情報保持ステップにおいて保持された情報から特定されるアクセスポイントと、前記アクセスポイント情報取得ステップにおいて取得された情報から特定されるアクセスポイントとが同一か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて両者が異なると判断された場合、前記アクセスポイント情報取得ステップにおいて取得された情報から特定されるアクセスポイントに対して位置登録を行う位置登録ステップと、
を備える位置登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークのアクセスポイントに対して位置登録を行う移動通信端末、及び当該移動通信端末における位置登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信機能とルーティング機能とを備える複数の自律分散型移動通信端末によりネットワークを形成するアドホックネットワークが知られている。アドホックネットワークにおいて、通信開始時に初めて通信相手装置へのルートを構築するオンデマンド型ルーティングプロトコルでは、通信時以外は周囲の装置を認識していない。
【０００３】
移動通信端末が、固定的なアクセスポイント（基地局）等のインフラストラクチャを用いた携帯電話網のようなネットワークに、アドホックネットワークを介して接続できるというシステムを考える。移動通信端末が、あるアクセスポイントに接続可能なアドホックネットワークの通信エリアから、異なるアクセスポイントに接続可能なアドホックネットワークの通信エリアに移動したとする。上記のオンデマンド型ルーティングプロトコルにおいて移動通信端末は、通信時以外は周囲の装置を認識していない、即ちアドホックネットワークとの通信を行っていないため、異なるアクセスポイントに接続可能なアドホックネットワークの通信エリアに移動したことを認識することができない。
【０００４】
一方、携帯電話網等において、移動通信端末が着信を行うためには、通常、移動通信装置がどのアクセスポイントのカバーエリアに位置しているかを携帯電話網に知らせる位置登録を行う必要がある。
【０００５】
ところが、上記のように、移動通信端末が異なるアクセスポイントに接続可能なアドホックネットワークの通信エリアに移動したことを認識することができなければ位置登録を行うことができないので、着信が不能となりうる。従って、何らかの手段により位置登録を行う必要がある。
【０００６】
上記のような状況において位置登録を行うために、インフラストラクチャネットワークからの定期的な位置情報広告メッセージをアドホックネットワーク内にフラッディングし（洪水のように流し）、アドホックネットワーク内の移動通信端末に位置を知らせる方法が知られている（例えば、下記の非特許文献１参照）。
【非特許文献１】Jonsson,U.; Alriksson, F.; Larsson, T.; Johansson, P.; Maguire, G.Q., Jr.，“MIPMANET-mobile IP for mobile ad hoc networks”，Mobile and Ad Hoc Networking and Computing, 2000.(MobiHOC.2000) Pages:75-85(11Aug.2000)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来技術にかかる位置登録方法では、以下の問題点がある。即ち、定期的な位置情報広告メッセージのフラッディングにより、定期的にアドホックネットワーク内の全ての移動通信装置が通信を行ってしまい、大きなトラヒックが発生してしまう。これではオンデマンド型ルーティングプロトコルのトラヒックを減らすというメリットが半減してしまう。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、トラヒックを増大させることなく位置登録を行うことができる移動通信端末及び位置登録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末は、自端末が位置登録した登録先としてのネットワークのアクセスポイントを特定する情報を保持するアクセスポイント情報保持手段と、アクセスポイントから自端末以外の端末に送信されるパケットを傍受する傍受手段と、傍受手段により傍受したパケットに含まれる、当該パケットを送信したアクセスポイントを特定する情報を取得するアクセスポイント情報取得手段と、アクセスポイント情報保持手段により保持された情報から特定されるアクセスポイントと、アクセスポイント情報取得手段により取得された情報から特定されるアクセスポイントとが同一か否かを判断する判断手段と、判断手段により両者が異なると判断された場合、前記アクセスポイント情報取得手段により取得された情報から特定されるアクセスポイントに対して位置登録を行う位置登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る移動通信端末では、傍受手段がアクセスポイントから自端末以外の端末に送信されるパケットを傍受する。続いて、判断手段が当該パケットに含まれる情報から特定されるアクセスポイントと、アクセスポイント保持手段により保持されている情報から特定される現在の位置登録先のアクセスポイントとが同一か否かを判断し、位置登録手段がその判断に基づいて位置登録を行う。即ち、移動通信端末は、現在の位置登録先のアクセスポイントについての情報及び傍受したパケットの情報のみから異なるアクセスポイントのカバーエリアに移動したことを知ることができる。従って、移動通信端末はアクセスポイントへのリクエスト等の情報の送信を行う必要がなく、トラヒックを増大させることなく位置登録を行うことができる。
【００１１】
ところで、本発明は、上記のように移動通信端末の発明として記述できる他に、以下のように位置登録方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリーが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用・効果を奏する。
【００１２】
本発明に係る位置登録方法は、移動通信端末における位置登録方法であって、移動通信端末が位置登録した登録先としてのネットワークのアクセスポイントを特定する情報を保持するアクセスポイント情報保持ステップと、アクセスポイントから上記移動通信端末以外の端末に送信されるパケットを傍受する傍受ステップと、傍受ステップにおいて傍受したパケットに含まれる、当該パケットを送信したアクセスポイントを特定する情報を取得するアクセスポイント情報取得ステップと、アクセスポイント情報保持ステップにおいて保持された情報に係るアクセスポイントと、アクセスポイント情報取得ステップにおいて取得された情報に係るアクセスポイントとが同一か否かを判断する判断ステップと、判断ステップにおいて両者が異なると判断された場合、前記アクセスポイント情報取得ステップにおいて取得された情報に係るアクセスポイントに対して位置登録を行う位置登録ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように、本発明によれば、移動通信端末が異なるアクセスポイントのカバーエリアに移動したことを知るために情報の送信を行う必要がなく、トラヒックを増大させることなく位置登録を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１に本実施形態における移動通信端末１０の機能構成図を示す。移動通信端末１０は、アクセスポイント情報保持部１１と、傍受部１２と、アクセスポイント情報取得部１３と、判断部１４と、位置登録部１５と、通信部１８と、アドホックネットワーク制御部１９とを備える。移動通信端末１０は、具体的には例えば携帯電話、無線通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等が該当する。以下、移動通信端末１０の上記の各構成要素について説明する。
【００１６】
アクセスポイント情報保持部１１は、移動通信端末１０が現在、位置登録している登録先としてのアクセスポイントを特定する情報を保持する。アクセスポイントを特定する情報は、例えば位置登録部１５から読み出すことによって取得できる。また、アクセスポイントを特定する情報としては、具体的には例えばアクセスポイントのアドレス等を用いるのが好ましい。
【００１７】
傍受部１２は、アクセスポイントから自端末１０以外の送信に送信されるパケットを傍受する。通常、移動通信網等の無線通信ネットワークにおいて、アクセスポイントから送信されるパケットは、無線ブロードキャストの特性上送信先以外の端末１０でも受信可能である。しかし通常は自端末１０が送信先でなく、中継すべきでもないパケットを受信したとき、当該パケットは破棄される。傍受部１２は、自端末１０が送信先でなく、中継すべきでもないパケットを受信したときに破棄せずに、このパケットを取得することで傍受することができる。なお、当該傍受は無線通信により行われるが、無線通信機能は通信部１８の機能が用いられ、傍受部１２は通信部１８を制御することにより傍受を行う。
【００１８】
アクセスポイント情報取得部１３は、傍受部１２により傍受されたパケットを読み出し、当該パケットに含まれる、当該パケットを送信したアクセスポイントを特定する情報を取得する。具体的には例えば、受信パケットに含まれるソースアドレスに関する情報がアクセスポイントに関するものであれば、ソースアドレスを、アクセスポイントを特定する情報として取得することができる。また、上記の方法以外でも例えば、パケットのヘッダに予めフラグを設けアクセスポイントからのパケットのみフラグを立てることとしておき、受信パケットのフラグが経っているときのソースアドレスをアクセスポイントを特定する情報として取得してもよい。
【００１９】
判断部１４は、アクセスポイント情報保持部１１により保持された情報とアクセスポイント情報取得部１３により取得された情報とをそれぞれ読み出し、それぞれの情報により特定されるアクセスポイント同士が同一であるか否かを判断する。当該判断は、具体的には例えばアクセスポイントのアドレスは同一であるか否かを判断することにより行われることが好ましい。判断部１４は、両者が異なると判断した場合、位置登録部１５に対して、位置登録すべき旨の情報を送信することが好ましい。
【００２０】
位置登録部１５は、判断部１４により両者が異なると判断された場合、アクセスポイント情報取得部１３により取得された情報を読み出し、当該情報により特定されるアクセスポイントに対して位置登録を行う。なお、当該位置登録は無線通信により行われるが、無線通信機能は通信部１８の機能が用いられ、位置登録部１５は通信部１８を制御することにより位置登録を行う。
【００２１】
通信部１８は、インフラストラクチャを用いたネットワーク及びアドホックネットワークにおいて、無線通信を行う。
【００２２】
アドホックネットワーク制御部１９は、オンデマンド型ルーティングプロトコルを実装しており、通信部１８の無線通信機能を用いて、通信開始時に通信相手の通信端末を探索する機能と、通信相手の通信端末までの経路を確立する機能と、通信相手の通信端末にパケットを送信する機能とを有する。
【００２３】
次に本実施形態における無線通信システムを、図２に示す構成図を用いて説明する。本実施形態においては、２つの無線通信システムが存在する。インフラストラクチャを用いたネットワークによるものと、アドホックネットワークによるものである。
【００２４】
インフラストラクチャを用いたネットワークは、複数のアクセスポイント２０（アクセスポイント２０ａ，２０ｂの総称）を含んで構成されている。カバーエリア２１（カバーエリア２１ａ，２１ｂの総称）は、アクセスポイント２０と移動通信端末１０とが無線通信を行うことが出来る範囲のことである。移動通信端末１０は、アクセスポイント２０に対して位置登録を行うことにより、当該インフラストラクチャネットワークにおける通信が可能となる。インフラストラクチャネットワークは具体的には例えば、携帯電話網等に相当し、携帯電話網におけるアクセスポイント２０は基地局に相当する。
【００２５】
アドホックネットワークは、移動通信端末１０のアドホックネットワーク制御部１９の機能により形成される動的なネットワークである。アドホックネットワークは、各移動通信端末１０の位置関係により、通信可能な通信エリア３０（通信エリア３０ａ，３０ｂの総称）が形成される。
【００２６】
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施形態において移動通信端末１０により実行される処理、及び効果について説明する。また、処理の説明においては図２の通信システム構成図を併せて参照するが、図２においてハッチングされた円を本実施形態における処理の主体となる端末１０ａ（以下、自端末１０ａと呼ぶ）、ハッチングされていない円を別の端末１０ｂとする。
【００２７】
本実施形態においては、自端末１０ａは予めアクセスポイント２０ａに対して位置登録してあるものとする。ここで自端末１０ａは、アクセスポイント２０ａのカバーエリア２１ａ内には位置していないものとする。また、自端末１０ａはカバーエリア２１ａ内に位置している別の端末１０ｂを含んだ複数の端末と、通信エリアが破線の楕円で示される通信エリア３０ａであるアドホックネットワークを形成しているものとする。従って、自端末１０ａ自身はカバーエリア２１ａ内には位置していないが、当該アドホックネットワークを介して、アクセスポイント２０ａと通信を行うことができる。
【００２８】
また、自端末１０ａでは、アクセスポイント情報保持部１１がアクセスポイント２０ａを特定する情報を予め保持しているものとする。
【００２９】
まず、別の端末１０ｂがリクエストを出すこと等によりアクセスポイント２０ａからパケットが送信されると、自端末１０ａでは傍受部１２が当該パケットを傍受する（Ｓ０１）。
【００３０】
当該パケットにはアクセスポイントを特定する情報が含まれており、アクセスポイント情報取得部１３が、当該情報を取得する（Ｓ０２）。
【００３１】
続いて、判断部１４が、アクセスポイント情報保持部１１により保持された情報により特定されるアクセスポイントと、アクセスポイント情報取得部１３により取得された情報により特定されるアクセスポイントとが同一であるか否かを判断する（Ｓ０３）。ここで、自端末１０ａが移動していない場合、即ち傍受したパケットの送信対象である別の端末１０ｂが、アドホックネットワークの通信エリア３０ａ内に位置しているものであった場合を考える。アクセスポイント情報保持部１１により保持された情報により特定されるアクセスポイントと、アクセスポイント情報取得部１３により取得された情報により特定されるアクセスポイントとは、アクセスポイント２０ａであり同一である。その場合、新たに位置登録等は行われず処理は終了する。
【００３２】
次に、図２の矢印で示すように、自端末１０ａが、通信エリア３０ａから、アドホックネットワークを介してアクセスポイント２０ｂと通信可能な通信エリア３０ｂに、当該処理時点までに移動していた場合、即ち傍受したパケットの送信対象である別の端末１０ｂが、アドホックネットワークの通信エリア３０ｂ内に位置しているものであった場合を考える。この場合、アクセスポイント情報取得部１３により取得された情報により特定されるアクセスポイントは、アクセスポイント２０ｂとなる。従って、判断部１４は、両者は異なると判断する。
【００３３】
その場合、位置登録部１５が、アクセスポイント情報取得部１３により取得された情報により特定されるアクセスポイント２０ｂに対して位置登録を行う（Ｓ０４）。ここで、図２に示すように自端末１０ａが、通信エリア３０ｂ内には位置しているが、カバーエリア２１ｂ内には位置していない場合、自端末１０ａでは、アドホックネットワーク制御部１９により通信エリア３０ｂにおいてアドホックネットワークを形成し、アクセスポイント２０ｂまでの経路を確立してから位置登録を行う。
【００３４】
位置登録が行われると、次の位置登録のために、アクセスポイント情報保持部１１が、現在の位置登録先としてのアクセスポイント２０ｂを特定する情報を保持する（Ｓ０５）。
【００３５】
上記のように、本実施形態によれば、移動通信端末１０が異なるアクセスポイント２０のカバーエリア２１に移動したことを知るために情報の送信を行う必要がなく、トラヒックを増大させることなく位置登録を行うことができる。
【００３６】
また、移動通信端末１０はカバーエリア２１間の移動を検知するために、パケットを送信する必要がないので、消費電力を抑えることができ、移動通信端末１０の電池寿命を延ばすことができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、自端末１０ａの周囲（アドホックネットワークが形成可能な範囲）に別の端末１０ｂが存在し、かつアクセスポイントと通信していなければならない。つまり、別の端末１０ｂが長時間アクセスポイントと通信を行わなければ、位置情報を更新することができない。そこで、例えば、一定時間アクセスポイントからのパケットを傍受できなかった場合のみ、多少トラヒックは多く発生するが、自発的にアクセスポイント２０を探索し位置登録を行っても良い。
【００３８】
本実施形態は、自端末１０ａがインフラストラクチャネットワークのカバーエリア２１外にある場合における位置登録方法を提供するものである。同様に、自端末１０ａが無線方式の違いなどによりアクセスポイント２０と直接通信する機能をもたないが、自端末１０ａ及びアクセスポイント２０の双方と通信可能な別の端末１０ｂを介して間接的にアクセスポイント２０と接続しうる場合において、自端末１０ａに位置登録方法を提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態における移動通信端末の機能構成図である。
【図２】実施形態における無線通信システムの構成図である。
【図３】実施形態の移動通信端末における処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０…移動通信端末（１０ａ…自端末、１０ｂ…別の端末）、１１…アクセスポイント情報保持部、１２…傍受部、１３…アクセスポイント情報取得部、１４…判断部、１５…位置登録部、１８…通信部、１９…アドホックネットワーク制御部、２０…アクセスポイント、２１…カバーエリア、３０…通信エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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