(57)【要約】【課題】取引先の取引の審査を容易に、又より簡単に行うことができるようにすることができる。【解決手段】倒産確率処理部４０は、与信審査対象になる取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する。収益処理部４２は、該倒産確率に基づいて信用コストを算出し、前記取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出する。与信判定処理部４４は、少なくとも前記倒産確率及び該実質収益に基づいて、該取引の可否判定を、予め定められた判定基準に従って行う。【選択図】図３
2005258802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倒産確率処理部が、与信審査対象になる取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する処理と、
収益処理部が、該倒産確率に基づいて信用コストを算出する処理と、
前記収益処理部が、前記取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出する処理と、
与信判定処理部が、少なくとも前記倒産確率及び該実質収益に基づいて、該取引の可否判定を、予め定められた判定基準に従って行う処理と、
を含むことを特徴とする与信審査支援方法。
【請求項２】
請求項１の与信審査支援方法において、
前記判定基準が、取引金額及び倒産確率に応じて判定結果が異なる取引判定マトリックスになっていることを特徴とする与信審査支援方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の与信審査支援方法において、
前記与信用情報の少なくとも一部、及び、前記可否判定結果、更には、前記取引のデータが含まれる前記倒産確率及び前記実質収益の関係を示すグラフを、同一画面上の別領域に画面表示することを特徴とする与信審査支援方法。
【請求項４】
請求項３の与信審査支援方法において、
前記画面表示に、前記与信用情報を修正するための画面表示に移行するための画面操作部位が含まれていることを特徴とする与信審査支援方法。
【請求項５】
倒産確率処理部が、ポートフォリオの対象になる一群の取引に含まれるそれぞれの取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する処理と、
収益処理部が、該倒産確率に基づいて信用コストを算出する処理と、
前記収益処理部が、前記取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出する処理と、
グラフ表示処理部が、一群の前記取引の分布が示される、前記倒産確率及び前記実質収益のグラフを画面表示する処理と、を有することを特徴とする与信審査支援方法。
【請求項６】
請求項５の与信審査支援方法において、
前記画面表示における前記グラフが表示される領域とは別の領域に、該グラフ上でポインティング手段によって選択される取引に関する、与信用情報の少なくとも一部が表示されることを特徴とする与信審査支援方法。
【請求項７】
請求項６の与信審査支援方法において、
前記画面表示に、前記与信用情報を修正するための画面表示に移行するための画面操作部位が含まれていることを特徴とする与信審査支援方法。
【請求項８】
与信審査対象になる取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する倒産確率処理部と、
該倒産確率に基づいて信用コストを算出し、前記取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出する収益処理部と、
少なくとも前記倒産確率及び該実質収益に基づいて、該取引の可否判定を、予め定められた判定基準に従って行う与信判定処理部と、
を含むことを特徴とする与信審査支援装置。
【請求項９】
ポートフォリオの対象になる一群の取引に含まれるそれぞれの取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する倒産確率処理部と、
該倒産確率に基づいて信用コストを算出し、前記取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出する収益処理部と、
一群の前記取引の分布が示される、前記倒産確率及び前記実質収益のグラフを画面表示するグラフ表示処理部と、
を含むことを特徴とする与信審査支援装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか１つの与信審査支援方法、又は、請求項８又は請求項９の与信審査支援装置を実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信審査支援方法及び装置に係り、特に、取引先の取引の審査を容易に、又より簡単に行うことができるようにすることができる与信審査支援方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、コンピュータ・ネットワーク上に構築されたサイト上での商取引に際して、売主や買主のランクを設定し、該ランクに基づいて取引限度額を設定するという技術が開示されている。ランクの設定は、過去の実績や企業財務データに基づく。特許文献１では、このようにして、コンピュータ・ネットワーク上の商取引に際して、リアルタイム与信判断、取引限度管理、債務管理、認証リスク管理を提供するようにしている。
【０００３】
特許文献２〜４では、リアルタイムの与信情報提供、又与信管理を行う自動電子与信システムに関する技術が開示されている。
【０００４】
まず、特許文献２では、コンピュータ端末から通信回線を介して接続する与信審査装置において、コンピュータ端末から与信申請及び与信設定の情報を受信すると、与信の適格条件及び格付規準に基づいて与信適否判断を行って、該判断結果をコンピュータ端末に返信するようにしている。次に、特許文献３は、借り手の信用リスク分析をするものであって、新規借り手の信用ランクを格付したり、更には該新規借り手や登録済みの借り手の信用情報に基づいて、新たな信用情報を生成したりするようにしている。特許文献４では、ネットワークを介して接続されるデータベースから入手する情報に基づき、該当取引先との取引に関わる取引基準を算出したり、自社側企業としてのリスク許容度から取引回避指標を決定したりすると共に、上記の取引基準が取引回避指標以上となるように取引条件を修正するという技術が開示されている。
【０００５】
又、特許文献５においては、金融資産や金融商品のポートフォリオの作成を容易に行うための技術が開示されている。この特許文献５では、資産運用サーバ装置に保有している質問に対する回答に基づいて、リスクタイプを計算する。又、金融商品の配分の計算結果や、金融商品の上限や下限の割合を、有効フロンティア曲線上にグラフ表示するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２５８７号公報
【特許文献２】特開２００２−９２３２２号公報
【特許文献３】特開２００２−３６６７５１号公報
【特許文献４】特開２００３−５８６９３号公報
【特許文献５】特開２００２−７６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
製造業、建築業、商社、流通業その他を問わず、多数の又多様な取引先との信用取引が存在する。過去においては、取引先の倒産はないものとして、あるいは倒産のおそれのない取引先のみと取引するといった、取引に関する考え方も存在していた。これに対して、いずれの取引先も少なからず倒産の可能性が存在するものであり、倒産の可能性の度合いに応じた取引を行っていくという考え方が多くなっている。
【０００８】
しかしながら、取引先の審査は、人的には多くの経験や時間を要するものである。前述の特許文献２〜４は、このような審査に利用可能なものであるが、やはり該利用には、経験や時間を要してしまうという状況がある。
【０００９】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、取引先の取引の審査を容易に、又より簡単に行うことができるようにすることができる与信審査支援方法及び装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
まず、本願の第１発明の与信審査支援方法は、倒産確率処理部が、与信審査対象になる取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する処理と、収益処理部が、該倒産確率に基づいて信用コストを算出する処理と、前記収益処理部が、前記取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出する処理と、与信判定処理部が、少なくとも前記倒産確率及び該実質収益に基づいて、該取引の可否判定を、予め定められた判定基準に従って行う処理と、を含むことにより、前記課題を解決したものである。
【００１１】
又、上記与信審査支援方法において、前記判定基準が、取引金額及び倒産確率に応じて判定結果が異なる取引判定マトリックスになっていることにより、きめ細かな前記判定基準を設定しながら前記取引可否判定をできるようにしたものである。
【００１２】
次に、前記与信審査支援方法において、前記与信用情報の少なくとも一部、及び、前記可否判定結果、更には、前記取引のデータが含まれる前記倒産確率及び前記実質収益の関係を示すグラフを、同一画面上の別領域に画面表示することにより、前記取引可否判定の状況把握を利用者が容易にできるようにしたものである。
【００１３】
又、前記与信審査支援方法において、前記画面表示に、前記与信用情報を修正するための画面表示に移行するための画面操作部位が含まれていることにより、該修正を能率よくできるようにしたものである。
【００１４】
次に、本願の第２発明の与信審査支援方法は、倒産確率処理部が、ポートフォリオの対象になる一群の取引に含まれるそれぞれの取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する処理と、収益処理部が、該倒産確率に基づいて信用コストを算出する処理と、前記収益処理部が、前記取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出する処理と、グラフ表示処理部が、一群の前記取引の分布が示される、前記倒産確率及び前記実質収益のグラフを画面表示する処理と、を有することにより、前記課題を解決したものである。
【００１５】
又、上記与信審査支援方法において、前記画面表示における前記グラフが表示される領域とは別の領域に、該グラフ上でポインティング手段によって選択される取引に関する、与信用情報の少なくとも一部が表示されることにより、前記取引可否判定の状況把握を利用者が容易にできるようにしたものである。
【００１６】
又、前記与信審査支援方法において、前記画面表示に、前記与信用情報を修正するための画面表示に移行するための画面操作部位が含まれていることにより、該修正を能率よくできるようにしたものである。
【００１７】
次に、本願の第３発明の与信審査支援装置は、与信審査対象になる取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する倒産確率処理部と、該倒産確率に基づいて信用コストを算出し、前記取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出する収益処理部と、少なくとも前記倒産確率及び該実質収益に基づいて、該取引の可否判定を、予め定められた判定基準に従って行う与信判定処理部と、を含むことにより、前記課題を解決したものである。
【００１８】
続いて、本願の第４発明の与信審査支援装置は、ポートフォリオの対象になる一群の取引に含まれるそれぞれの取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する倒産確率処理部と、該倒産確率に基づいて信用コストを算出し、前記取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出する収益処理部と、一群の前記取引の分布が示される、前記倒産確率及び前記実質収益のグラフを画面表示するグラフ表示処理部と、を含むことより、前記課題を解決したものである。
【００１９】
又、本願の第５発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明又は前記第２発明の与信審査支援方法、又は、前記第３発明又は前記第４発明の与信審査支援装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００２０】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００２１】
本願発明は、倒産確率処理部が、与信審査対象になる取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する。又、収益処理部が、該倒産確率に基づいて信用コストを算出すると共に、前記取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出する。そうして、与信判定処理部が、少なくとも前記倒産確率及び該実質収益に基づいて、該取引の可否判定を、予め定められた判定基準に従って行う。
【００２２】
このため、前記取引の取引先の取引の審査を容易に、又より簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
従って、本発明の与信審査支援方法及び装置によれば、いかなる取引先でも少なからず存在する倒産の可能性の度合いに応じた取引を行っていくために、取引先の取引の審査を容易に、又より簡単に行うことができるようにすることができる与信審査支援方法及び装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明が適用された与信審査支援方法及び装置の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図示されるように、本実施形態においては、与信審査支援装置１０と、データベース（ＤＢ（Data  Base））サーバ装置１５（以下ＤＢサーバ装置１５と呼ぶ）と、複数のＰＣ（Personal  Computer）装置５とは、ネットワーク１に接続されている。
【００２７】
本実施形態では、主として、与信審査支援装置１０、及び、該与信審査支援装置１０に対してクライアント装置としてネットワーク１を介して接続するＰＣ装置５において、本願発明が適用されている。あるいは、単体のＰＣ装置５において、本願発明が適用されているものもある。
【００２８】
なお、ネットワーク１は、具体的に限定されるものではない。例えば、インターネットや、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）や、ＶＡＮ（Value  Added  Network）、更にはＬＡＮ（Local  Area  Network）であってもよい。種々の形態の通信ネットワークであってもよく、電話やデータ通信の公衆回線網や専用回線網、あるいは携帯電話などの回線網を用いてもよい。更には、異なる形態のネットワークを組み合わせたものであってもよい。
【００２９】
又、ＰＣ装置５は、図１中において、ネットワーク１に直接接続されているものの、このようなものに限定されるものではない。例えば、インターネット・アクセス・プロバイダの設備を経由して、ネットワーク１に接続するようにしてもよい。異なる形態のネットワークを介して、ネットワーク１に接続してもよい。
【００３０】
図２は、本実施形態の与信審査支援装置１０やＰＣ装置５のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３１】
与信審査支援装置１０やＰＣ装置５は、ＯＳ（Operating  System）は一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣであるが、特に限定されものではない。例えば、この図２に示すようなハードウェア構成のものを用いることができる。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。なお、これら与信審査支援装置１０やＰＣ装置５は、いわゆるＰＣ以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェアを用いるようにしてもよい。
【００３２】
この図において、ＰＣ装置５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ（Inter  Face）３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００３３】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００３４】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００３５】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ＬＡＮ３に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、ネットワーク１経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標)のアプレットも含まれる。
【００３６】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムの実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは、必要な情報を印字出力することができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００３７】
なお、いわゆるポインティング手段としては、マウス３３２に限定されるものではない。又、表示画面中に表示されている押しボタンの押下操作（以下単に押下とも呼ぶ）を、このようなポインティング手段による、いわゆるクリック操作によって行うことができる。又、以下においてこのようなボタンの名称は、“『』”の二重かぎ括弧で記述する。例えば、「開始」という押しボタンであれば、『開始』と記述し、通常は図示する画面表示においても該当の押しボタンには「開始」と図示される。又、このようなポインティング手段によって、例えば後述するような、画面表示されるタブの選択や、画面表示されている一覧表中の行の選択も可能になっている。
【００３８】
なお、このようなポインティング手段によって操作される対象になる表示画面上の部位で、他の内容の表示や操作や入力が行えるように操作される対象の部位を、以下、画面操作部位と呼ぶ。該画面操作部位は、例えば、押しボタンや、いわゆるタブなどであってもよい。このような画面操作部位を、ポインティング手段によってクリック操作することで、表示画面の表示内容を切り替えて、他の内容の表示や操作や入力が行えるようにすることができる。
【００３９】
なお、ＣＤ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本発明の対象になるウェブ・ページに関する情報を含めた、オフラインでの情報交換に用いられる。
【００４０】
次に、図３は、本実施形態の与信審査支援装置１２及びＤＢ装置１４における、本発明に係る構成を示すブロック図である。
【００４１】
本実施形態において、与信審査支援装置１２は与信審査支援装置１０において、ＤＢ装置１４はＤＢサーバ装置１７において、それぞれ構成し、これら間をネットワーク１によって接続するようにしてもよい。あるいは、これら与信審査支援装置１２及びＤＢ装置１４を共に、１つのＰＣ装置５において構成するようにしてもよい。
【００４２】
図示されるように、まず、与信審査支援装置１２は、取引基準算出部３２と、取引回避指標決定部３４と、取引条件修正部３６と、取引先全体リスク評価部３８と、倒産確率処理部４０と、収益処理部４２と、与信判定処理部４４と、操作・表示関連処理部４６と、を有していている。更に、該与信審査支援装置１２は、情報登録・出力部６０と、景気予測演算部６２と、を有している。
【００４３】
又、上記の操作・表示関連処理部４６は、図４に示すように、関連情報表示処理部４８と、グラフ表示処理部５０と、操作画面表示処理部５２と、表示出力処理部５４と、入力処理部５６と、を有している。
【００４４】
次に、ＤＢ装置１４は、各種マスタ情報データベース７０と、企業情報データベース７２と、取引情報データベース７４と、各種関連データ・データベース８０と、を有している。
【００４５】
以下、本実施形態の作用について、フローチャートを中心にして説明する。
【００４６】
図５は、本実施形態における与信審査支援方法に係る全体的な処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
この図において、ステップ１２２では、後述する図６に示すような、各種マスタ情報データベース７０に関する情報登録を行う。ステップ１２４では、後述の図７に示すような、各種関連データ・データベース８０、企業情報データベース７２、取引情報データベース７４に対する、各種データ読込み処理を行う。これらステップ１２２及びステップ１２４は、情報登録・出力部６０の処理を中心とした処理であり、登録されたり読み込まれた情報は、ＤＢ装置１４に格納される。
【００４８】
続いてステップ１２６では、後述の図８に示すような審査処理を行う。該審査処理においては、ＤＢ装置１４に格納されている情報を用いながら行う、与信審査支援装置１２による処理が含まれる。
【００４９】
なお、これらステップ１２２、１２４、１２６における処理は、操作・表示関連処理部４６によって生成され、画面表示装置３３０おいて表示される画面表示を閲覧しながら、利用者がキーボード３３１やマウス３３２で操作しながら行われる。又、該画面表示については、図１５を用いて後述する。
【００５０】
なお、この図５のフローチャート、又後述するフローチャートを含め、本実施形態のフローチャートにおいては、選択などの操作入力や、文字入力など、利用者の人手による処理の比重が多い処理は、一点鎖線で図示している。あるいは、人手による処理よりは、ＰＣ装置５や与信審査支援装置１０などのハードウェアを用いた処理の比重が多い処理は、実線で図示している。
【００５１】
図６は、本実施形態における各種マスタ設定処理を示すフローチャートである。
【００５２】
この図において、まずステップ１４２では、所望の数の格付ランクを設け、又各ランクには対応する倒産確率を割り付けるという、格付マスタ設定を行う。例えば、ランクＡ〜ランクＥという５つの格付ランクを設け、ランクＡには0.00〜0.10％、ランクＢには0.11〜0.40％、ランクＣには0.41〜2.00％、ランクＤには2.01〜5.00％、ランクＥには5.01〜100.00％という、それぞれのランクに倒産確率を割り付ける。
【００５３】
次にステップ１４４では、本実施形態の与信審査支援方法や装置において、決裁権限者の判断によって与信審査を行うように判定する際の、決裁権限者マスタ設定を登録する。例えば、「所長」、「所長」より重要な与信審査をする「部長」、「部長」より重要な与信審査をする「担当役員」、「担当役員」より重要な与信審査をする「統括役員」、「統括役員」より重要な与信審査をする「社長」といった、決裁権限者、および決裁権限者それぞれの審査権限の重要度の順位について登録する。
【００５４】
次はステップ１４６において、目標利益率マスタ設定を行う。本実施形態においては、与信審査対象の取引の取引先の倒産確率に基づいて、該取引に係る信用コストを算出すると共に、取引の、該信用コストを差し引いた該取引の実質収益を算出する。収益目標利益率は、該取引を実施するか否か判定する際に、該取引の実質収益と比較される判定値（閾値）となる。又、後述する図１７、図１９、図２１、図２２、図２４のそれぞれに図示される表示画面中で表示されるグラフの差引営業利益率において、該目標利益率の位置には、実線の横線が表示されるようになっている。該表示によって、実質収益の評価や把握が更に容易になる。
【００５５】
次に、ステップ１４８では、取引判定マトリックス・マスタ設定を行う。該設定の情報は、各種マスタ情報データベース７０に格納される。本実施形態の取引判定マトリックスは、例えば図９〜図１４のようなものであり、与信審査対象の取引の金額に応じて、与信審査結果が異なるものであり、更には、与信審査対象の取引の取引先の格付ランクに応じて、与信審査結果が異なるものである。例えば図９〜図１４の一組の取引判定マトリックスにおいては、取引金額が0〜1,000千円であれば図９の、1,001〜5,000千円であれば図１０の、5,001〜15,000千円であれば図１１の、15,001〜30,000千円であれば図１２の、30,001〜50,000千円であれば図１３の、更には50,001千円以上であれば図１４の取引判定マトリックスを、取引金額に応じて用いて、与信審査の判定を行う。
【００５６】
なお、これら図９〜図１４において、「格付け」とは、取引先の格付であり、前述した格付マスタに登録されている格付ランクの名称、例えばランクＡ〜ランクＥのいずれであるかが書き込まれる。「倒産確率」はこのような格付ランクそれぞれに、格付マスタにおいて登録されている倒産確率の数値である。「達成」又は「未達成」はそれぞれ、別途設定の取引条件が達成されているか否かに応じた、与信審査の自動判定結果である。「達成」の項で「条件付可」の場合は、この右隣欄の決裁権限者により与信審査を行うものとする。同様に、「未達成」の項で「条件付可」の場合は、この右隣欄の決裁権限者により与信審査を行うものとする。
【００５７】
続いてステップ１５０では、グラフ規準線設定を行う。本実施形態においては本願発明を適用して、取引のデータが含まれる倒産確率及び実質収益の関係を示すグラフを、該取引の可否判定結果と共に表示したり、該取引に関連する与信用情報の少なくとも一部と共に表示したりする。上記のグラフ規準線は、このようなグラフ表示において、補助線として表示されるものである。
【００５８】
なお、以上のように行う各種マスタ情報の設定は、各種マスタ情報データベース７０に保存されることになる。なお、新規にこれら各種マスタ情報を設定する場合は、図６を用いて以上に説明した手順で行うのが能率的であるが、本実施形態は該手順を限定するものではない。特に、各種マスタ情報の一部修正などは、このような手順にこだわらず、適宜行うようにしてもよい。
【００５９】
図７は、本実施形態において行われる各種データ読込みの処理を示すフローチャートである。
【００６０】
まずステップ１６２では、取引可否判定用元データ読込みを行う。この取引可否判定用元データには、与信審査の対象になる取引先の、過去の実績のデータ（売上債権残高、年間取引高、担保評価額など）が含まれる。又該読込みは、紙ベースの資料に基づいて手入力としてもよい。あるいは該読込みに際して、該取引先が上場企業であれば、企業財務データは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）などの所定記録媒体で、あるいはオンラインで提供されているので、これらを利用してもよい。
【００６１】
続いてステップ１６４では、与信限度データ読込みは、取引先毎の与信限度を表すデータを読み込む。
【００６２】
なお、以上のように読み込んだ各種データは、企業財務データなどは主として企業情報データベース７２に保存される。又、過去の取引の実績を示すデータなどは、主として取引情報データベース７４に保存されることになる。又、これらに跨るデータは、適宜、各種関連データ・データベース８０に保存される。なお、新規に以上のような各種データの読込みを行う場合は、図７を用いて以上に説明した手順で行うのが能率的であるが、本実施形態は該手順を限定するものではない。特に、一部データの読込みなどは、このような手順にこだわらず、適宜行うようにしてもよい。
【００６３】
図８は、本実施形態における審査処理を示すフローチャートである。
【００６４】
図６を用いて説明したように各種マスタ設定を行い、図７を用いて説明したように各種データを読み込んだ後は、この図８に示すように、本実施形態の与信審査支援方法及び装置により、審査処理をすることができる。
【００６５】
この図８において、まずステップ１８２では、審査対象の選択入力を行う。即ち、与信審査しようとする取引を指定選択する入力を行う。ステップ１８４では、該選択入力した取引の与信審査の、審査条件を設定入力する。これらステップ１８２及びステップ１８４は、操作・表示関連処理部４６を介在させて利用者からの入力や選択を受け付けながら、主として取引条件修正部３６の処理によって行う。
【００６６】
続いて、操作・表示関連処理部４６により表示される画面において、後述するように『シミュレーション』の押しボタンを利用者が押下すると、ステップ１８６の処理が行われることになる。該ステップ１８６では、上記ステップ１８４で設定した審査条件、又既に設定されている各種マスタ設定や、読込み済みの各種データに基づいて、自動審査を行う。該自動審査に際しては、倒産確率処理部４０は、ＤＢ装置１４に格納されている情報に基づいて、該当の取引の取引先の倒産確率を算出する。又、該自動審査に際しては、収益処理部４２は、ＤＢ装置１４から必要な情報を読み出し、後述する（１）及び（２）式に基づいて実質収益を算出する。なお、これら倒産確率処理部４０及び収益処理部４２の処理に際しては、景気予測演算部６２によって得られる景気予測による補正を行うようにしてもよい。なお、これら倒産確率処理部４０、及び収益処理部４２の処理結果は、取引情報データベース７４に格納される。
【００６７】
更に、このステップ１８６において、与信判定処理部４４は、該格納の処理結果に基づき、与信判定を行う。該判定は、取引金額及び倒産確率に応じて判定結果が異なる、例えば図９〜図１４に示すような取引判定マトリックスに基づいたものである。なお、該与信判定処理部４４の処理結果の該判定結果（与信判定）は、取引情報データベース７４に格納される。
【００６８】
該ステップ１８６の自動審査が完了すると、続くステップ１８８では、関連情報表示処理部４８は、上記のような倒産確率処理部４０及び収益処理部４２及び与信判定処理部４４による処理結果を中心にして、ＤＢ装置１４から必要な情報を読み出して、審査条件及び審査結果の表示を行う情報を取得し、表示用に編集する。又ステップ１９０では、グラフ表示処理部５０は、同様に該処理結果を中心にしてＤＢ装置１４から必要な情報を読み出して、該自動審査の対象になった取引のデータが含まれる、倒産確率及び実質収益の関係を示すグラフを表示するための表示編集を行う。ステップ１９２では、操作画面表示処理部５２は、ステップ１８８やステップ１９０で得た情報と共に表示する、本願発明の画面操作部位となるものを含め、押しボタンやタブなどの操作用の諸表示のための表示編集処理を行う。
【００６９】
そうして、ステップ１９４では、表示出力処理部５４は、これらステップ１８８、１９０、１９２の処理の結果を含む一画面の表示を行う。
【００７０】
ここで、該表示されたものが与信審査で取引不可であったりした場合は、自動審査の前提条件を変更することで、取引可、あるいは条件付可にすることができる可能性がある。利用者は、ステップ１９６による画面表示において、入力処理部５６の処理を介して所定の押しボタンを操作して、「再処理」を要求することができる。この再処理の要求の場合は、ステップ１９６の後に、ステップ１８４の前方に分岐する。あるいは、再処理が要求されない場合は、ステップ１９６の後には、この図８の処理を終了する。
【００７１】
図１５は、本実施形態における画面上の表示領域を示すための表示画面図である。
【００７２】
この図において、太線枠は表示画面の外郭を表している。又、符号２０１〜２０４の一点鎖線枠は、それぞれ表示領域を表している。
【００７３】
なお、この図は一例であって、符号２０１〜２０４の各表示領域の大きさや表示位置、又相互の表示位置関係は、この図に示されるものに限定されるものではない。又、これら符号２０１〜２０４の表示領域すべてが必ず表示画面に存在するというものでもない。例えば、本実施形態においては、全ての表示画面において、必ずグラフ表示するというものではないので、符号２０１の表示領域、及び符号２０３の表示領域のみといった場合もある。
【００７４】
まず、符合２０３や符号２０４の表示領域は、操作画面表示処理部５２によって表示画面の内容が生成される、種々の押しボタンやタブなどを表示する領域である。該表示領域は、これら押しボタンやタブをマウス３３２によって操作するなどして、画面表示の内容を変更したり、他の表示画面に移行したりするためのものである。
【００７５】
なお、該表示領域について、又他の表示領域についても、画面表示しながら利用者がキーボード３３１やマウス３３２によって行う操作は、入力処理部５６を介して取り扱われることになる。
【００７６】
次に、符合２０１の表示領域は、文字を入力したり表示出力したりするための領域であり、これら入出力に関連する押しボタンや一覧表なども表示される領域である。又、該表示領域においては、ＤＢ装置１４に格納の情報を参照しながら、関連情報表示処理部４８によって表示画面の内容が生成される、与信審査の関連情報も表示される。該関連情報は、例えば、今回の与信審査の可否判定結果が含まれる。又、該関連情報には、与信審査対象になる取引の取引先の、過去の実績や企業財務データを含む与信用情報を含むようにしてもよく、該与信用情報の少なくとも一部を含むようにしてもよい。
【００７７】
続いて、符号２０２の表示領域は、ＤＢ装置１４に格納の情報を参照しながら、グラフ表示処理部５０によって表示画面の内容が生成される、倒産確率及び実質収益の関係を示すグラフを表示する領域であり、該グラフには、与信審査の対象とした取引のデータが含まれ、該グラフ上に該データがプロットされている。
【００７８】
本実施形態においては、倒産確率に基づいて信用コストを算出し、与信審査対象の取引の、該信用コストを差し引いた実質収益を算出するようにしている。そして、与信審査において、倒産確率及び実質収益を重要視している。
【００７９】
上記のようにグラフ表示することで、与信審査の可否判定結果に係わらず、このような信用コストを差し引いた実質収益を把握しやすくなる。又、仮に与信審査が否と判定された場合に、該実質収益の金額が小であれば、その小となっている程度をグラフから把握しながら、該実質収益の金額（収益額）を改善するように、与信審査の条件を改善することも可能である。
【００８０】
与信審査条件を改善するように修正するために、本実施形態においては、符号２０３や符号２０４の表示領域に、与信審査条件となる与信用情報などを修正するための画面表示に移行するために利用者が操作するための、本願発明の画面操作部位が含まれている。該画面操作部位は、押しボタンやタブなどであり、マウス３３２などのポインティング手段や、キーボード３３１によって操作する対象になるものである。従って、ポインティング手段によって修正用に画面表示を即座に切り替えることができ、該修正は、手軽に迅速に行うことが可能になる。
【００８１】
ここで、本実施形態において、倒産確率（デフォルト率）は、与信審査対象の取引に係る取引先の、一年以内に倒産する確率の予測値としている。該予測値は、企業財務データ、定性データなどから統計学的に算出するものであり、従前からの手法を用いて行うことができる。又、信用コスト、実質収益は、本実施形態においては、下記の計算式にて算出するようにしている。
【００８２】
（信用コスト）＝（取引額）×（倒産確率）×（（手形サイト）／３６５）×（１−保全率）                                                      ……（１）
（実質収益）＝（粗利益）−（信用コスト）
＝（（取引額）×（粗利））−（信用コスト）      ……（２）
【００８３】
例えば、取引額を１００百万円、粗利を３％、倒産確率を１５％、手形サイトを９０日、保全率を０％とすれば、この場合の実質収益は次式のようになる。
【００８４】
（実質収益）＝１００百万円×３％−１００百万円×１５％×（９０日／３６５日）×（１−０％）
＝−６９９千円                                  ……（３）
【００８５】
つまり、この場合の与信審査の条件では、６９９千円の赤字になる。ここで、本実施形態においては、この実質収益は、前述の符号２０１の与信審査の関連情報の表示から容易に把握することができる。更には、このような実質収益の状況は、符号２０２のグラフから容易に把握することができる。従って、例えば該取引の手形サイトを短縮するように、与信審査の条件の修正を検討することが容易になる。例えば、該取引の手形サイトを６０日に短縮することで、実質収益は５３４千円の黒字にすることができる。
【００８６】
図１６〜図２５は、本実施形態においてＰＣ装置５の画面表示装置３３０に表示されるものの表示画面図である。又、図２６は、本実施形態においてＰＣ装置５のプリンタ装置３３３に印字出力されるものの例を示す線図である。
【００８７】
以下、本実施形態の作用について、これらの表示画面図や印字出力例を用いて説明する。
【００８８】
まず、図１６は、本実施形態における「販売リスク管理システム  メインメニュー」と称する画面の表示画面図である。
【００８９】
図示されるように、「取引先企業情報管理」の表示の下方には、取引先マスタや財務情報に係る、マスタ設定やデータ読込みなどを行うための画面に移行するための押しボタンが縦列されている。「取引先  販売実績管理」の表示の下方には、販売実績に係る、マスタ設定やデータ読込みなどを行うための画面に移行するための押しボタンが縦列されている。「取引先  与信ランク管理」の表示の下方には、与信ランク情報に係る、データ登録や参照照会などを行うための画面に移行するための押しボタンが縦列されている。「取引先  与信限度管理」の表示の下方には、取引先や取引に係る与信限度額の情報に係る、データ読込みや登録や参照照会などを行うための画面に移行するための押しボタンが縦列されている。
【００９０】
「自動審査・ポートフォリオ分析」の表示の下方には、自動審査やポートフォリオ分析に係る処理を行うための画面に移行するための押しボタンが縦列されている。
【００９１】
更には、「トータルリスク許容限度額管理」、「リスク・リターンシミュレーション」、「取引先情報更新時期告知」の表示の下方には、それぞれに係る幾つかの処理を行うための画面に移行するための押しボタンが縦列されている。
【００９２】
図１７〜図１９は、それぞれ本実施形態における「取引可否判定  変更・再判定（個別）」と称する画面の表示画面図である。
【００９３】
前述の図１６の「販売リスク管理システム  メインメニュー」の画面において、「自動審査・ポートフォリオ分析」の表示の下方にある、『取引可否判定  登録・変更』の押しボタンをマウス３３２で押下すると、これら図１７〜図１９の「取引可否判定  変更・再判定（個別）」の画面に移行することができる。これら図１７〜図１９では、「取引可否判定  変更・再判定（個別）」のタイトル表示のやや下方には、「設定入力／会社情報」と「判定結果」との、いわゆるタブが表示されている。図１７及び図１９の表示画面は、「判定結果」のタブの操作を行った後に表示された画面である。図１８の表示画面は、「設定入力／会社情報」のタブの操作を行った後に表示された画面である。
【００９４】
まず、図１７において、図中最下部の中央にある『シミュレーション』の押しボタンをマウス３３２のクリック操作で押下する。すると、現時点における与信審査が行われる。該与信審査の結果は、図中左上の「×」及び「取引不可」として表示される。又、「信用コスト」、「粗利益」、「差引営業利益」、「差引営業利益率」などが求められて、これらは図示されるように画面中の右上に縦列表示される。更には、該取引の「倒産確率」及び「差引営業利益率」のプロット「◆」が、図示されるように、「差引営業利益率−倒産確率対比表」と称するグラフに付される。なお、この図１７の表示画面中のグラフの差引営業利益率において、又後述する図１９、図２１、図２２、図２４のそれぞれの表示画面中のグラフの差引営業利益率において、目標利益率の位置には、二点鎖線の横線が表示されるようになっている。
【００９５】
なお、この図１７、又後述する図１９では、上述の与信審査結果の表示の下側に「格付」、「要注意先」、「目標利益率達成判定」が縦列表示されている。該縦列表示の右側には、「与信限度額」、「保全評価額」、「粗利率」、「控除後目標利益率」、「与信期間」が縦列表示されている。
【００９６】
次に、図１７の表示画面において「設定入力／会社情報」のタブをマウス３３２で選択すると、図１８のような表示画面になる。そうして、該表示画面において諸データを修正する。この図１８の場合では、「与信限度額」を40,000千円から20,000千円に修正し、「粗利率」を1.20％から4.00％に修正している。
【００９７】
修正後には、この図１８の表示画面において、今度は「判定結果」のタブをマウス３３２で選択する。すると、前述の図１７と同じで、表示データが異なる図１９のような表示画面が表示される。そして、図中最下部の中央にある『シミュレーション』の押しボタンをマウス３３２のクリック操作で押下する。すると、今回修正した条件で与信審査が行われる。該与信審査の結果は、図中左上の「△」及び「条件付取引可」として表示される。又、「信用コスト」、「粗利益」、「差引営業利益」、「差引営業利益率」などが求められて、図示されるように、これらは画面中の右上に縦列表示される。更には、該取引の「倒産確率」及び「差引営業利益率」のプロット「◆」が、図示されるように、前回のプロット「◆」と共に、前回のプロット「◆」よりはグラフで上方に、「差引営業利益率−倒産確率対比表」と称するグラフに付されることになる。
【００９８】
該修正によれば、「取引不可」であった取引について、「与信限度額」及び「粗利率」を上述のように修正することで、「条件付取引可」とすることができている。そして、該修正も、又該修正後の自動的な与信審査の再実行も、「設定入力／会社情報」タブや、「判定結果」タブの操作で表示画面を簡単に切り替えて、容易に行うことができている。
【００９９】
次に、図２０は、本実施形態における「審査結果一覧表」と称する画面の表示画面図である。図２１〜図２４は、「審査結果一覧」と称する画面の表示画面図である。図２５は、「各種帳票  印刷プレビュー」と称する画面の表示画面図である。図２６は、「取引可否判定結果一覧表」と称する印字出力を示す線図である。
【０１００】
前述した図１６の「販売リスク管理システム  メインメニュー」の画面において、「自動審査・ポートフォリオ分析」の表示の下方にある、『ポートフォリオ管理』の押しボタンをマウス３３２で押下すると、図２０の「審査結果一覧表」の画面に移行することができる。
【０１０１】
この図２０では図示されるように、個々の取引について、図中において左から右に順に図示されるように、「選択」、「登録状況」、「会社コード」、「会社名」、「更新月」、「取引可否判定結果」、「決裁権限者」、「格付」、「与信ランク」、「要注意先」、「目標利益率達成判定」、「与信限度」などが一覧表の形態で表示される。該一覧表において、各行がそれぞれ個々の取引を示す。
【０１０２】
この図２０において、所望の取引をマウス３３２のクリック操作にて選択してから、画面の最右下にある『グラフ表示』の押しボタンをマウス３３２で押下すると、図２１の「審査結果一覧」と称する画面に移行することができる。又、図２１において中央よりやや上方で右端にある『グラフ画面縮小』の押しボタンをマウス３３２で押下すると、図２２に示す「審査結果一覧」の画面に移行することができる。図２２においてほぼ中央で右端にある『グラフ画面拡大』の押しボタンをマウス３３２で押下すると、図２１の「審査結果一覧」の画面に移行することができる。
【０１０３】
更に、これら図２１や図２２、又図２３の上方付近には、「設定入力／会社情報」と「判定結果」との、いわゆるタブが表示されている。図２１や図２２において「設定入力／会社情報」タブをマウス３３２のクリック操作で選択すると、図２３の「審査結果一覧」の画面に移行することができる。又、該図２３の「審査結果一覧」の画面において、「判定結果」タブをマウス３３２のクリック操作で選択すると、図２１及び図２２のいずれかで、直前に選択していた「審査結果一覧」の画面に移行することができる。
【０１０４】
まず、図２２の段階では、与信審査の結果は、図中左上の「×」及び「取引不可」として表示されるとおりである。この段階の「信用コスト」、「粗利益」、「差引営業利益」、「差引営業利益率」が、図示されるように、右上に縦列表示される。更には、該取引の「倒産確率」及び「差引営業利益率」のプロット「◆」が、図示されるように、「差引営業利益率−倒産確率対比表」と称するグラフに付される。
【０１０５】
なお、この図２２、又図２４では、上述の与信審査結果の表示の下側に「格付」、「要注意先」、「目標利益率達成判定」が縦列表示されている。該縦列表示の右側には、「与信限度額」、「保全評価額」、「粗利率」、「控除後目標利益率」、「与信期間」が縦列表示されている。
【０１０６】
次に、図２２の表示画面において「設定入力／会社情報」のタブをマウス３３２で選択すると、図２３のような表示画面になる。そうして、該表示画面において諸データを修正する。この図２３の場合では、「与信限度額」を36,000千円から10,000千円に修正し、「粗利率」を3.20％から4.00％に修正している。
【０１０７】
修正後には、この図２３の表示画面において、今度は「判定結果」のタブをマウス３３２で選択する。すると、前述の図２２と同じで、表示データが異なる図２４のような表示画面が表示される。そして、図中最下部の中央にある『シミュレーション』の押しボタンをマウス３３２のクリック操作で押下する。すると、今回修正した条件で与信審査が行われる。該与信審査の結果は、図中左上の「○」及び「取引可」として表示される。又、「信用コスト」、「粗利益」、「差引営業利益」、「差引営業利益率」などが求められて、図示されるように、これらは画面中の右上に縦列表示される。更には、該取引の「倒産確率」及び「差引営業利益率」のプロット「◆」が、図示されるように、前回のプロット「◆」と共に、前回のプロット「◆」よりはグラフで上方に、「差引営業利益率−倒産確率対比表」と称するグラフに付されることになる。
【０１０８】
該修正によれば、「取引不可」であった取引について、「与信限度額」及び「粗利率」を上述のように修正することで、「取引可」とすることができている。又、該修正も、又該修正後の自動的な与信審査の再実行も、「設定入力／会社情報」タブや、「判定結果」タブの操作で表示画面を簡単に切り替えて、容易に行うことができている。
【０１０９】
ここで、前述の図２０の「審査結果一覧表」の画面の最右下にある『一覧印刷』の押しボタンをマウス３３２で押下すると、図２５に示されるような「各種帳票  印刷プレビュー」と称する画面に移行することができる。又、この「各種帳票  印刷プレビュー」の画面において、右下にある『印刷』の押しボタンをマウス３３２で押下すると、図２６に示されるような「取引可否判定結果一覧表」と称する印字出力をプリンタ装置３３３から出力することができる。
【０１１０】
以上に説明したように、本実施形態によれば、本願発明を効果的に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上説明したとおり、本発明によれば、取引先の取引の審査を容易に、又より簡単に行うことができるようにすることができる与信審査支援方法及び装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明が適用された与信審査支援方法及び装置の実施形態の構成を示すブロック図
【図２】前記実施形態の与信審査支援装置やＰＣ装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態の与信審査支援装置及びＤＢ装置における、本発明に係る構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態の操作・操作関連処理部の構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態における与信審査支援方法に係る全体的な処理の流れを示すフローチャート
【図６】前記実施形態における各種マスタ設定処理を示すフローチャート
【図７】前記実施形態において行われる各種データ読込みの処理を示すフローチャート
【図８】前記実施形態における審査処理を示すフローチャート
【図９】前記実施形態の第１の取引判定マトリックスを示す線図
【図１０】前記実施形態の第２の取引判定マトリックスを示す線図
【図１１】前記実施形態の第３の取引判定マトリックスを示す線図
【図１２】前記実施形態の第４の取引判定マトリックスを示す線図
【図１３】前記実施形態の第５の取引判定マトリックスを示す線図
【図１４】前記実施形態の第６の取引判定マトリックスを示す線図
【図１５】前記実施形態における画面上の表示領域を示すための表示画面図
【図１６】前記実施形態における「販売リスク管理システム  メインメニュー」と称する画面の表示画面図
【図１７】前記実施形態における「取引可否判定  変更・再判定（個別）」の第１の画面の表示画面図
【図１８】前記実施形態における「取引可否判定  変更・再判定（個別）」の第２の画面の表示画面図
【図１９】前記実施形態における「取引可否判定  変更・再判定（個別）」の第３の画面の表示画面図
【図２０】前記実施形態における「審査結果一覧表」と称する画面の表示画面図
【図２１】前記実施形態における「審査結果一覧」の第１の画面の表示画面図
【図２２】前記実施形態における「審査結果一覧」の第２の画面の表示画面図
【図２３】前記実施形態における「審査結果一覧」の第３の画面の表示画面図
【図２４】前記実施形態における「審査結果一覧」の第４の画面の表示画面図
【図２５】前記実施形態における「各種帳票  印刷プレビュー」の画面の表示画面図
【図２６】前記実施形態における「取引可否判定結果一覧表」の印字出力を示す線図
【符号の説明】
【０１１３】
１…ネットワーク
５…ＰＣ装置
１０…与信審査支援装置
１２…与信審査支援装置
１４…ＤＢ装置
１７…ＤＢサーバ装置
３２…取引基準算出部
３４…取引回避指標決定部
３６…取引条件修正部
３８…取引先全体リスク評価部
４０…倒産確率処理部
４２…収益処理部
４４…与信判定処理部
４６…操作・表示関連処理部
４８…関連情報表示処理部
５０…グラフ表示処理部
５２…操作画面表示処理部
５４…表示出力処理部
５６…入力処理部
６０…情報登録・出力部
６２…景気予測演算部
７０…各種マスタ情報データベース
７２…企業情報データベース
７４…取引情報データベース
８０…各種関連データ・データベース
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
2005258802.tif 000003
【図２】
2005258802.tif 000004
【図３】
2005258802.tif 000005
【図４】
2005258802.tif 000006
【図５】
2005258802.tif 000007
【図６】
2005258802.tif 000008
【図７】
2005258802.tif 000009
【図８】
2005258802.tif 000010
【図９】
2005258802.tif 000011
【図１０】
2005258802.tif 000012
【図１１】
2005258802.tif 000013
【図１２】
2005258802.tif 000014
【図１３】
2005258802.tif 000015
【図１４】
2005258802.tif 000016
【図１５】
2005258802.tif 000017
【図１６】
2005258802.tif 000018
【図１７】
2005258802.tif 000019
【図１８】
2005258802.tif 000020
【図１９】
2005258802.tif 000021
【図２０】
2005258802.tif 000022
【図２１】
2005258802.tif 000023
【図２２】
2005258802.tif 000024
【図２３】
2005258802.tif 000025
【図２４】
2005258802.tif 000026
【図２５】
2005258802.tif 000027
【図２６】
2005258802.tif 000028