Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在の車社会において、事故の全般が解決している訳ではありません。車両には、エアーバックが付いて衝突とともに運転手や同乗者の安全を確保してくれます。しかし、こんなに車の多い日本において、交通事故での加害者の車両発見、被害者への早期解決は天候や状況によって大きく左右されがちです。運転手の過失にも重点をおいた車両の開発が望まれます。よって、このカプセルが犯罪の減少につながり加害者の理性を呼び戻す作用があればとおもいます。【解決手段】事故の衝突とともに車両よりカプセルを落下を落下させる。カプセルには情報を記載した情報板を入れる。夜間でも、発光剤によりカプセルの発見は早く、目撃者のいない時間帯にかかわらずに情報が現場に留まるようにする。このカプセルが搜査により発見されれば、事件の解明が迅速になり又、車両に搭載されれば、犯罪も未然に防がれるようになります。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突により、衝撃を受けると共に車外にカプセルを放出する。
【請求項２】
車両の認識番号及び所有者等に至る情報を記載した情報板。
【請求項３】
情報板を保護するカプセル、蛍光剤をほどこしてある為、夜間などの捜査に役立つ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両等の事故などによる、犯罪の早期発見等、車両の割り出しに関するもの。
【背景技術】
【０００２】  従来の車両等のひき逃げ等は、現場での少量の破片等の証拠物や目撃情報に頼り、犯人の追跡に時間をとられてしまう。事故発生で受けた衝撃で車体の情報の入ったカプセルが車体から飛び出し、発生現場に留まる。犯人を追跡する手段として、より効率よく事故解決に結びつく。又、カプセルには、夜間の捜査をしやすくする為に蛍光剤を施してある。【０００３】  以下、図１、図２、図３により詳細の説明する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の事故発生により、犯人追跡により敏速に対応する。【０００５】  本発明は、事故による加害者の逃亡を防ぐものであり、被害者を早急に救済するを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成する為に車両の所有者に至る車両情報などを記載したカプセルを車体に搭載し、衝撃を受けると共、車外に放出される。カプセルによって保護された車体情報は現場に留まり、情報を提供する。
【発明の効果】
【０００７】  上記したように、本発明はカプセルに衝撃を受けても破損する事なく、夜間でも探しやすく、いち早く他の物的証拠と共に、現場に残り有力な情報を捜査員らにもたらす。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００８】  図１において説明
図２においては、カプセルの中に車両の情報、認識番号等の刻印をした物を収納する状態。夜間での発見を早めるために蛍光剤をカプセルに施す。
【０００９】  図３おいては、雨などに流されないように平面を広くしてある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【００１１】
【図１】  車両と衝突物と情報等を記載したカプセルの全体図
【図２】  上記の情報板とカプセル
【図３】  上記の情報板を収納するカプセルの側面図
【図１】
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【図２】
2005262892.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【目的】携帯手帳としても使える、持ち運び便利なＢ５（Ａ４）用紙フォルダーを提供する。【構成】本体を図１のように折りたためるよう加工し、その中央部に爪（３）・（４）上下２箇所、切り抜き加工し、その爪に用紙を噛ませることにより固定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）に折り込みを入れ、その中央部に爪（３）・爪（４）を上下２箇所、切り抜き加工し、その爪にＢ５（Ａ４）サイズ用紙を噛ませることにより固定する折りたたみ式携帯手帳型Ｂ５（Ａ４）用紙フォルダー。（図１）
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、現在一般的である用紙サイズのＢ５（Ａ４）の用紙を等分に三折りにして複数枚、本体にセットし、たたむことにより手帳的な使い方、広げることによりノート、その他広範にＢ５（Ａ４）サイズの用紙の書類に対用でき、たたむことよりポケットに携帯できる。
【背景技術】
【０００２】従来よりファイル・フォルダーの類は多種多様に在るが、持ち歩くには鞄に入れるか片手に持つしかなかった。持ち運ぶよりは一定の場所に保管する、むしろ情報をストックする役割が大きい。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】イ、ファイル・フォルダーは一つの機能で他の機能はほぼない。
ロ、持ち運びにかさばる。
ハ、常備して片手で持ち歩くには持ち難い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】折りたたみ式にしてコンパクトにする。
【作用】
【０００５】持ち運び便利になり、常備できる。
【実施例】
【０００６】ポケットに携帯できる。よって手帳としても利用できる。
【発明の効果】
【０００７】本発明により、容易に携帯できることにより、あらゆる分野において、その時の必要な情報を得、情報を分類し，また集合し、情報管理ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状況を示す斜視図
【符号の説明】
１．用紙（Ｂ５・Ａ４）
２、本体
３、爪
４、爪
【図１】
2005262851.tif 000003
【図２】
2005262851.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】割り肌コンクリートブロックの割り肌部分を部分的に成形したコンクリートブロックに関する。従来有る全面割り肌コンクリートブロックを上下にわけて下部のみ割肌化粧面に仕上げることを目的にした成型用型枠である。【解決手段】コンクリートブロックを複数同時に成形する型枠の仕切り板を三枚にして真中の仕切り板を上型に取り付けたことを特徴とする。下型の仕切板の下部分には骨材が流動しにくく、骨材の密度が小さくなるため、均一な割肌ができない。その欠点を解消するために、仕切板ＡとＣの間に投入されている骨材を上型に固着した仕切板Ｂにより下方に押し下げて、仕切板の下部分の密度を高くなるようにした。その結果、仕切り板の下部分の骨材が高密度になり、割肌加工が容易に行え、不良品を少なくすることができる。また仕切板の長さを変えることにより、割肌部分の面積を自由に変えることができ、デザインの自由さが増した。【選択図】図１
2005262856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートブロック製造型枠の仕切板をＡＢＣと３枚に分割して構成したコンクリートブロック製造の型枠
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は割り肌コンクリートブロックを製造する製型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の割り肌コンクリートブロック化粧正面は全面の割り肌か縦ライン付割り肌化粧コンクリートブロックのみである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来有る全面割り肌コンクリートブロックを上下にわけて下部のみ割り肌化粧面に仕上げることを目的とした成型用型枠である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記目的を達成するために成形型枠の仕切り板を三枚に分割して各図にしめすＡとＣを下型枠に固定してＢの仕切り板を上型に固定する。
【作用】
【０００５】上記のように仕切り板を上型と下型に固着させた成形型枠でコンクリートブロックを成型する。コンクリートブロックを成型する工程は下型枠に骨材を投入する。投入された骨材は図２に示す４の矢印ように流入する。
下型の仕切り板の下部図２の７の部分には骨材が流動しぬくく骨材の密度が少なく空洞になる密度が少ないと均一な割り肌ができないその欠点を解消する為に仕切り板ＡとＣの間に投入されている骨材を上型に固着した仕切り板Ｂにより下方に押し下げて仕切り板の下部７の部分の密度を高くする。
その作用として下型枠内全体に骨材を投入し上型を下方に降下させ下型の上面を加圧すると同時に上型に固定されている仕切り板ＢがＡとＣの間に挟入されて仕切り板ＡとＣの間に投入された骨材を下方に押し下げて図２の７の部分を加圧する。
【実施例】
【０００６】実施例について図面を参照して説明すると図１に於てコンクリートブロックの成型加工の型枠を上型と下型で構成されている１は下型の外枠でありその中に中子８と仕切り板ＡとＣが固定されている上型の５のプレス部分と仕切り板Ｂはプレス部分の下部で固定されている５のプレス部分は連結板２で上部と連結されている図１に示すコンクリートブロック成形型枠は片面が割り肌のコンクリートブロックを二丁一度に成形する型枠ある。本型枠で成形して乾燥したあと図３で示す両コンクリートブロックの中心点９の部分で二分割して二丁の片面割り肌のコンクリートブロックを作ることが出来る。
【発明の効果】
【０００７】本発明は以上説明したように構成されているので以下に記載されているような効果をもたらす、仕切り板を三枚にして真中の板Ｂを上部型枠に固着させてＡとＣの仕切り板は下型に固着するＡとＣの間には空間ができる下型に骨材を投入するとＡとＣの間に流入するその骨材を上型に固着した仕切り板Ｂにより下部に圧縮して下型の仕切り板の下部図２の７に圧入されるその為に図３の９の点線でしめす分割部は骨材が高密度になり割り肌加工が容易になる。又高密度の割り肌コンクリートブロックは商品価値が上がる割り肌ブロックは、割り加工の際に骨材の密度が少ないと不良品多く経済効果が悪い。又仕切り板の長さを変えることにより割り肌部分の面積を自由に変えることが出来る、その為にデザインが自由に出来市場の拡大に大きな効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】成形型枠の上型と下型の概略斜視図
【図２】上型と下型のＤ−Ｅの概略断面図
【図３】成型時の型枠Ｄ−Ｅの概略断面図
【符号の説明】
【１】下型枠の外箱
【２】上型枠の連結板
【３】上型の移動を示す点線
【４】骨材の流れを示す
【５】上型プレス部
【６】脱形時受け板
【７】低密度部
【８】下型の中子
【９】分割する位置を示す
【図１】
2005262856.tif 000003
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【目的】  段ボールシート製造時に、段ボール原紙の紙継ぎに使用している両面粘着テープの離型紙、紙管および両面に粘着剤の付着したアルミ箔のような廃棄物を発生しない自動接着剤塗布装置を提供する。【構成】  アプリケータ１を原紙幅方向に移動させるべく設けたトラバーサ２、原紙５を検出するセンサ３および制御盤６で構成する。【選択図】  図１
2005262852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で複数のビード状に接着剤（４）を塗布するためのアプリケータ（１）とそれを幅方向に移動させるべく設けたトラバーサ（２）、原紙（５）の幅を検出するセンサ（３）により所定の範囲に接着剤を塗布するための制御盤（６）からなる段ボール原紙の自動接着剤塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は段ボールシート製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  段ボールシート製造は原紙をスプライサで紙継ぎをしながら連続的に行っているが、現在は原紙を継ぐために両面粘着テープを用いている。  多くの場合アルミを使用した両面粘着テープで接着し、段繰り後に接合した部分が含まれたシートを金属検知センサで検出し不良除去装置で排出し、製品に混入しないようにしているが実際には混入しクレームになることがある。  両面粘着テープは巻が大きいと廃棄物は減るが作業員の使い勝手を考慮し５０ｍ巻と短い。
通常複両面段ボールを製造可能なコルゲータが多いが、複両面の場合原紙は１０ヶ所で供給する。  最近は小ロット化で紙替えを頻繁に行う場合が多く使用量はかなり多い。  また紙の種類により性能の異なる数種類の両面粘着テープを使い分けている。  ところで両面粘着テープは離型紙を剥がして使用するが紙管とともに廃棄物になる。  また不良除去装置で落された両面粘着テープを含んだ不良シートは破砕され繰り返し段ボール原紙にリサイクルされるが、金属は取り除くが破砕されているため一部は混入し紙の品質を落とす。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  原紙の接合に画面粘着テープを使用しているため、廃棄物になる離型紙、紙管や粘着材の付着したアルミ箔が発生する。  これらは一工場でリサイクルするほどのまとまった量でなく中途半端で、現状では技術面やコスト面の問題でリサイクルせず廃棄している。  またテープ貼り作業は自動化が非常に難しく作業員が手作業で行っている。  接着性能が両面粘着テープと同等以上の接着剤を非接触型のアプリケータ１で自動で塗布し原紙を接着すれば、廃棄物がなくなり環境負荷を下げるとともに省人化やコストダウンも同時にできる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  リサイクルが困難で、自動化が難しく、高コストの金属系の両面粘着テープを使用しない、接着性能が現在使用している両面粘着テープと同等以上の接着剤を使用する非接触型の自動塗布装置を考えた。  図１に概念図を示すが、制御盤６に生産管理装置からの接着剤塗布開始信号を取り込み、トラバーサ２を起動し原紙５の幅をセンサ３で検出し、非接触型のアプリケータ１で加圧式供給装置によりビード状に接着剤４を塗布する。
【作用】
【０００５】  紙のリサイクルに支障のない接着剤を使用すると、廃棄物をほとんど発生しないので廃棄物量が減少し環境負荷を低減できる上に自動化でき作業員の作業負荷も低減できる。  また接着剤は両面粘着テープより安価である上に、廃棄物の処理費用もほとんどなくなり、コストダウンも図れる。
【実施例】
【０００６】実施例１
段ボールシートの製造を連続で減速せずに行うためスプライサにおいて段ボール原紙の紙継ぎを行うが、本装置を用いた一例を示す。  実際には一方の原紙掛けで原紙を巻出している間に他方で紙継ぎの準備をするので、スプライサ１台と原紙掛装置２台が１組になる。  図示しないが制御盤６一面で２個のアプリケータを交互に制御する。  生産管理装置の接着剤塗布開始信号が制御盤６に入力されるとスプライスユニット（７）に取付けたエア駆動のロッドレスシリンダを使用したトラバーサ２が起動し端部から移動を始め、センサ３が原紙５の端部を検出後接着剤の加圧ラインを経てアプリケータ１で所定の位置から複数列のビード状に接着剤を供給し始め、他端を検出後原紙端部の手前の所定の位置で供給を完了する。  スプライス時に原紙同士が押し付けられてビード状の接着剤が押し広げられて接着面積が確保できると同時に接着する。
【発明の効果】
【０００７】  廃棄物の発生がほとんどなくなり環境負荷が下がるとともに、自動化が図れる。  初期投資は必要であるが高価な両面粘着テープ代が減り、長期的に見ればコストダウンも図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の概念図である。
【符号の説明】
１  アプリケータ
２  トラバーサ
３  センサ
４  接着剤
５  原紙
６  制御盤
７  スプライスユニット
【図１】
2005262852.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来使用されている黒板消しは、黒板に白墨で書かれた絵や文字の部分消しを指で又、黒板消しで消去する動作をした時に白墨の粉が飛散しその粉を吸い込んだり体に付着するために健康を害する。【解決手段】本発明黒板消しは従来の欠点を解決するもので、従来の使い易さを生かして、全体を長方形にし母体１上面の中央に把持部２を盛り上げ、把持部２を中心に上下、左右対称の形状にする。拭き取り部３は中央よりなめらかな弧の形状にして部分消しも簡単にできる機能を持ち、特殊樹脂の静電作用と請求項２の説明通り段差部分に白墨の粉塵を溜め飛散しない黒板消しを提供する。【選択図】図１
2005262853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒板の書き物を消すために黒板消しを上下、左右に滑動させると特殊樹脂が静電作用を発生させ白墨の粉を布に吸着させる特徴を持つ黒板消し。
【請求項２】
請求項１に記載した黒板消しの拭き取り部中央部分に細い弾力性ウレタンを取り付け、その上を同じ厚さのウレタンで拭き取り部全面を覆うように取り付けその表面をベッチン布で覆う構造にする。そうすることで拭き取り部中央部分が高くなり、細い弾力性ウレタン両側の段差部分に白墨の粉を溜める方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は白墨で書いた絵や文字などを拭き取る黒板消しで、白墨の粉がほとんど飛散しない特徴を持つ黒板消しに関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来使用されている黒板消しは、人間が黒板に白墨で書かれた絵や文字を黒板消しで消去する動作をした時に白墨の粉が飛散しその粉塵を吸い込んだり、体に付着するために健康を害する問題点があった。そのため、学校の先生方は毎年肺の検査が義務づけられている。
【課題を解決するための手段】
【０００３】上述した従来の欠点を解決し、目的を達成するために本発明は従来の使い易さを生かして、白墨で書いた絵や文字の部分消しも簡単でき、消去動作時に特殊樹脂が粉を吸着し粉塵飛散しないように働く。【０００４】黒板消し全体を長方形の形状にし長ての両先端部分を円弧状にし、母体上面の中央に把持部を盛り上げさせた。拭き取り部は弾力性のウレタンと特殊樹脂脂、塗布又は貼り付けとベッチン布で構成し長方形の中央よりなめらかな弧の形状になっている。黒板の書き物を消すために、黒板消しを上下、左右に消去動作すると特殊樹脂が拭き取り部に静電作用を発生させ白墨の粉をベッチン布の毛足部分に吸着させるように働く。【０００５】拭き取り部３中央部分に細い弾力性ウレタン７を取り付け、その上を同じ厚さのウレタンで拭き取り部全面を覆うように取り付け、その表面をベッチン布６で覆う構造にする。そうすることで拭き取り部中央部分が高くなり、ウレタン７両側の段差部分８に白墨の粉を溜めるように働く。【０００６】この特殊樹脂層は、有機性アクリル樹脂とグラファイトと有機溶剤のテトロンで混合しており、接触摩擦によりその都度静電作用の良い結果を得た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】添付図面により本発明の実施の形態を説明すると、黒板消しは母体１上部に片手で握られる程度の把持部２を母体１の中央に盛り上げ、把持部２を中心に上下、左右対称の形状に形成されている。拭き取り部３は弾力性のウレタン部４の表面を特殊樹脂５を塗布又は貼り付けたベッチン布６で覆う構造にし、拭き取り部３は中央よりなめらかな弧の形状した。黒板に白墨で書いた絵や文字を消去するために、黒板消しを上下、左右に消去動作すると特殊樹脂静電作用によりベッチン布６の毛足部分に白墨の粉塵を吸着させ、請求項２に記載の通り、拭き取り部３中央部分の細いウレタン７両側の段差部分８に白墨の粉塵を溜め飛散させない。又、黒板消しの清掃は市販の黒板ふきクリーナーで繰り返し清掃できます。
【実施例】
【０００８】この実施例のものは、拭き取り部のベッチン布内側の特殊樹脂と拭き取り部中央部の段差部分の構造により、消去動作時に発生する静電作用でベッチン布の毛足部分に白墨の粉塵を吸着し、拭き取り部中央部の段差部分に、粉塵を溜めて飛散の発生がほとんど見られなかった。【０００９】試験に当たっては暗室に黒板を準備し黒板部分に光を当て試験環境を作り、白墨で書いた絵や文字の消去動作の試験を行った結果、白墨の粉塵飛散はほとんど見られなかった。尚、試験者本人着用の紺のスーツにも粉塵の付着着はほとんど見られなかった。
【特許の効果】
【００１０】以上本発明による黒板消しは、全体が上下、左右対称に形成され把持部をどのように掴んでも常に同じ形状で、部分消しも簡単にできて機能的である。
試験結果のように粉塵飛散もほとんど無く、本発明の黒板消しは環境面も含め使用する人はもちろん周囲の人々の健康に貢献できるものと思います。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明−実施例を示す斜視図
【図２】本発明−実施例の正面図
【図３】本発明−実施例の正面図
【図４】本発明−実施例のＡ−Ａ縦断面図
【図５】本発明−実施例の底面図
【図６】本発明−実施例のＢ−Ｂ中央断面図
【符号の説明】
１−母体
２−把持部
３−拭き取り部
４−ウレタン部
５−特殊樹脂
６−布
７−細いウレタン
８−段差部分
【図１】
2005262853.tif 000003
【図２】
2005262853.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005262853.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉛筆と物差しを１つにして便利な物差しを兼備した鉛筆を提供する。【解決手段】鉛筆の軸の側面の細長い面を利用し、長さを計測するために、センチ、ミリの印をつけ物差しとして使用する。【選択図】図１
2005262859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛筆の軸の側面の細長い面を利用し、長さを計測するために、センチ、ミリの印をつける。センチの印の線には鮮明さを求めて溝をつけた。物差つき鉛筆。筆記用具。ボールペン。絵筆。毛筆。をも含み物差を付けた物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は鉛筆の側面部分、細長い方を物差しの如く見立てセンチ、ミリメートル、の印を記述し、軽便な物差し付き鉛筆に関するものである。〔背景技術〕【０００２】従来、鉛筆と物差しは、別々のものになっていた。〔発明の開示〕〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】これは次のような問題があった。必要なときに、物差しが手近に見つからず、不便な場合が多かった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。〔課題を解決するための手段〕【０００４】鉛筆の側面の平な細長い型態を利用し、以上の鉛筆に長さの目盛りをつけ、センチメートル印にごく浅いＶ字形の溝をつけて物差しと筆記用具とを兼ねた鉛筆である。〔発明の効果〕【０００５】物差しが鉛筆と一体になっているので、物差しが必要な時は、探す手間も省ける。長さを計り、線を点から点に引く時に、長さを印るす線は、センチとミリとある。センチを示す線上に、ごく浅くＶ字形の溝を掘っておく。鉛筆の側面に、このＶ字形の切れこみが入ている。センチの印のＶ字形の場所で、印をつけるために、他の筆記用具で、ここに筆先を立てた時、筆先の細い部分が、Ｖ字形の間に当たり、Ｖの形の両側の側面に支えられ、線引きのために点の印をつける時、筆先が不安定で左右に揺れるのを、Ｖ形により、その不安定さは全くない。図面でＶの効果を示す。〔発明を実施するための最良の形態〕【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。鉛筆の軸の側面に長さを計る印の符合、センチ、ミリの印をつけ物差しとして使用する。鉛筆は筆記用具である。これと物差しが、合体し、寸法を計かり、測定値に印をつけ、他の鉛筆、又はペン等の直線部分を利用し、線引きも出来る。平行線も容易に引くことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の物差しつき鉛筆の斜視図である。
【図２】は溝に向かって記述用の印つけのための鉛筆を溝に向かって差し入れようとした、やや上側から見た、これも斜視図である。
【図３】記述用の鉛筆の先の一部のみが溝に軽く振れる程度だが、記述用の鉛筆はＶの中に入りこまぬまま、決して左右に手元が不安定に動くことはない。
【図４】物差しの役目を果す鉛筆のセンチの印の線引きの印にＶ字型の溝をつける。線の端の軸の溝に、筆記用の筆先が、このＶ字の角により左右に動く不安定さが抑制されることを、此の度、発見した。手元で左右に動きやすい不安定さが、全く無に等しい。そのための切れこみを、拡大した如く物差し上の溝の斜視図である。実際の溝は浅く細い。
【図１】
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【図２】
2005262859.tif 000004
【図３】
2005262859.tif 000005
【図４】
2005262859.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】筆記用具の保持を確実にするクリップを提供する。【解決手段】クリップの先端の圧接玉から１ｃｍの距離にもう１つ圧接玉を作り、２個の圧接玉によって容易に確実に筆記用具を白衣、ワイシャツのポケットに保持でき、筆記用具は白衣、ワイシャツから落ちなくなる。【選択図】図１
2005262854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記用具のクリップの先端に圧接玉１個がついているが、圧接玉を更にもう１個をつけた筆記用具のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、筆記用具がポケットから落ちないための保持に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の筆記用具はクリップの先端に圧接玉１個のみ付いている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】クリップ先端の圧接玉１個の場合、  布地が薄い白衣、ワイシャツ等のポケットにボールペンを入れていた場合、患者さんを抱きかかえたり、ワイシャツ、白衣等を脱ぐ時、筆記用具をよく落とすことがよくあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、布地を２箇所で圧接するので布地への保持が確実となる。クリップ先端の圧接玉（第１圧接玉）でポケットの布地を圧迫し筆記具はポケットに保持されるが、更にもう１個圧接玉（第２圧接玉）を補助的に加えることによって保持がより確実になる。
【発明の効果】
【０００５】クリップ先端の圧接玉を２個にしたことによって、筆記具は布地を２箇所で保持されるので、保持が確実になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】クリップ先端の圧接玉（第１圧接玉）の頂点と並んだ圧接玉（第２圧接玉）の頂点の間隔を１ｃｍとします。
【図１】
2005262854.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記用具がポケットから落ちないためのクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】    本発明は、筆記用具がポケットから落ちないためのものである。【０００２】
【背景技術】従来の筆記用具はクリップの先端に圧接玉１個のみ付いている。
クリップ先端の圧接玉１個の場合、  布地が薄い白衣、ワイシャツ等のポケットにボールペンを入れていた場合、患者さんを抱きかかえたり、ワイシャツ、白衣等を脱ぐ時、筆記用具をよく落とすことがよくあった。【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
筆記用具のクリップの先端の圧接玉１個の場合、ポケットに固定が確実でない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、布地を２箇所で圧接するので布地への保持が確実となる。
クリップ先端の圧接玉（第１圧接玉）でポケットの布地を圧迫し筆記具はポケットに保持されるが、更にもう１個圧接玉（第２圧接玉）を補助的に加えることによって保持がより確実になる。
【０００５】
【発明の形態】
クリップ先端の圧接玉を２個にしたことによって、筆記具は布地を２箇所で保持されるので、保持が確実になる。
【０００６】クリップ先端の圧接玉（第１圧接玉）の頂点と並んだ圧接玉（第２圧接玉）の頂点の間隔を１ｃｍとします。
【０００７】
【図面の簡単な説明】  図面は本考案の筆記用具のクリップの部分の概略を示した図です。
１・・・・筆記具本体          ２・・・・クリップ
３・・・・第２圧接玉          ４・・・・第１圧接玉
2005262854.tif 000004
(57)【要約】【目的】超音波伝搬体を設けることにより、二次元方向（圧電素子の長さ方向）でのビーム幅を所定の距離で規定値にし、またビ−ム幅を小さくして鮮明度や忠実度を良好にした超音波送出装置を提供する。【構成】複数の圧電素子が一次元方向に並べられた圧電素子群の前面から二元方向に収束する超音波を送出してなる超音波ビーム送出装置あって、前記圧電素子群の前面に前記二次元方向での幅が先端側ほど小さくなる超音波伝搬体を設けた構成とする。【選択図】図１
2005303885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧電素子が一次元方向に並べられた圧電素子群の前面から二元方向に収束する超音波を送出してなる超音波ビーム送出装置あって、前記圧電素子群の前面に前記二次元方向での幅が先端側ほど小さくなる超音波伝搬体を設けたことを特徴とする超音波ビーム送出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波ビームを送出する超音波ビーム送出装置（以下、超音波送出装置とする）を技術分野とし、特に発色体を含むマイクロカプセルを破壊する印字用の超音波送出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）医用の超音波診断装置や鉱工業用の非破壊検査装置に用いられるの超音波送受波源として、一般に、超音波探触子が知られている。近年では、この種の超音波探触子に代えて、小径の超音波ビームを発生して微小物体を破壊する超音波送出装置が求められている。
【０００３】
（従来技術の一例）第３図（ａｂ）は既存の超音波探触子に基づいた超音波送出装置の図で、同図（ａ）は正断面図、同図（ｂ）は側断面図である。
【０００４】
超音波ビーム送出装置は圧電素子群１の前面に音響レンズ２を設けてなる。圧電素子群１は図示しない駆動電極を両主面に有する矩形状とした複数の圧電素子１ａからなり、一次元方向（圧電素子１ａの幅方向）に並べてなる。一般には、圧電素子群１の後面には制動機能を有するバッキング材３が設けられる。音響レンズ２は圧電素子１ａの長さ方向に凸状の曲面として、超音波の送出される媒体よりも音速が遅い例えばシリコン系の樹脂からなる。
【０００５】
このようなものでは、例えば超音波送出装置を固定として、第４図に示したように上下（図では左右）に移動する印刷紙４に超音波Ｐを送出する。印刷紙４には例えば図示しない発色体を含むマイクロカプセルが塗布されている。圧電素子群１から送出される超音波は、一次元方向（行方向）には圧電素子１ａの電子走査によって、二次元方向（列方向）には音響レンズ２によって焦点が絞られて送出される。要するに、印刷紙４との衝突面では超音波ビームとなる。
【０００６】
そして、超音波の周波数に応答したマイクロカプセルが破壊されて発色し、行列方向に順次に印刷される。
【特許文献１】特開２００４−４５６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の超音波送出装置では、一次元方向での超音波は圧電素子１ａのピッチ（配列間隔）や電子走査によって点的に焦点を絞れるが、二次元方向での超音波は音響レンズ２に起因してビーム幅Ｗ（前第４図）を焦点で充分に絞れ切れない問題があった。この場合、例えば不要なマイクロカプセルまでを破壊して鮮明度を低下させる。
【０００８】
（発明の目的）本発明は二次元方向（圧電素子の長さ方向）でのビーム幅を所定の距離で規定値にする超音波送出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は特許請求の範囲（請求項１）に示したように、複数の圧電素子が一次元方向に並べられた圧電素子群の前面から二元方向に収束する超音波を送出してなる超音波ビーム送出装置あって、前記圧電素子群の前面に前記二次元方向での幅が先端側ほど小さくなる超音波伝搬体を設けた構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
このような構成であれば、超音波伝搬体の先端面の幅に依存して超音波のビーム幅を基本的に決定できる。したがって、超音波のビーム幅を小さくできる。
【実施例】
【００１１】
第１図は本発明の一実施例を説明する超音波送出装置の側断面図である。なお、前従来例と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
【００１２】
超音波ビーム送出装置は、前述したように複数の圧電素子１ａがバッキング材３上に一次元方向に並べられた圧電素子群１を有する。そして、ここでは、圧電素子群１の前面には前述の音響レンズ２に代えて超音波伝搬体５が設けられてなる。
【００１３】
超音波伝搬体５は超音波の減衰（伝搬損失）が少ない例えば水に近い材質からなり、二元方向の断面を概ね二等辺三角形状として、先端側ほど幅が小さくなる。この例では、超音波伝搬体５の外周は音響インピーダンスの異なる例えば空気とする。そして、超音波伝搬体５の先端面を印刷紙４に密着して超音波を送出し、発色体の含まれたマイクロカプセルを破壊する。
【００１４】
このような構成であれば、圧電素子１ａからの超音波Ｐは、空気との界面で反射して超音波伝搬体を進行する。そして、超音波伝搬体５の先端面から印刷紙４に送出される。したがって、超音波は先端面に依存したビーム幅Ｗになる。これにより、先端面の幅を狭くするほど、ビーム幅Ｗを小さくできて鮮明度や忠実度を良好にする。
【００１５】
（他の事項）上記実施例では超音波伝搬体５の外周は空気としたが、基本的に音響インピーダンスが異なり超音波を反射する材質であればよく、要は第２図に示したように反射用のガイド６があればよい。また、超音波伝搬体５は超音波の減衰が少ない材質としたが、駆動レベルを高くすればよいので例えば空気であったとしてもよい。但し、この場合でも、反射用のガイド６は必要とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例を説明する超音波送出装置の側断面図である。
【図２】本発明の他の実施例を説明する超音波送出装置の側断面図である。
【図３】従来例を説明する超音波送出装置の図で、同図（ａ）は正断面図、同図（ｂ）は側断面図である。
【図４】従来例を説明する超音波送出装置の側断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  圧電素子群、１ａ  圧電素子、２  音響レンズ、３  バッキング材、４  印刷紙、５  超音波伝搬体、６  ガイド。
【図１】
2005303885.tif 000003
【図２】
2005303885.tif 000004
【図３】
2005303885.tif 000005
【図４】
2005303885.tif 000006
(57)【要約】【課題】ＨＤ信号１０８０ｉ／５０ＨｚをＨＤ信号１０８０ｉ／６０Ｈｚにフレームレート変換する機能を有するテレビジョン受像機にＨＤ信号１０８０ｉ／５０Ｈｚを入力し、ＨＤ信号１０８０ｉ／６０Ｈｚを出力するとき、面フリッカーがなくなる効果を一台のテレビジョン受像機で確認することができない点である。【解決手段】ＨＤ信号１０８０ｉ／５０Ｈｚを入力し、フレームレート変換回路によりＨＤ信号１０８０ｉ／６０Ｈｚを出力するとき、面フリッカーの有無を示す二画面表示を行う。この二画面表示を垂直制御信号と水平制御信号から構成されるデモ用制御信号で制御する。【選択図】図４
2005303878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直周波数５０Ｈｚのハイビジョン信号を垂直周波数６０Ｈｚのハイビジョン信号にフレームレート変換する機能を有し，フリッカーフリー化された映像信号のフリッカーフリー効果を、一台のテレビジョン受像機で表示可能な機能を有するテレビジョン受像機。
【請求項２】
フリッカーフリー効果を画面中央で左右二画面に分割し、左半画面を擬似的にフィールド周波数６０Ｈｚの信号を間引くことでフリッカー効果を発生させ、フリッカーフリー効果を容易に認識できる機能を有するテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直周波数５０Ｈｚのハイビジョン信号（以下、ＨＤ信号１０８０ｉ／５０Ｈｚと呼ぶ）を垂直周波数６０ＨｚのＨＤ信号（以下、ＨＤ信号１０８０ｉ／６０Ｈｚと呼ぶ）にフレームレート変換する機能を有するテレビジョン受像機において、画面全体のフリッカー（以下、面フリッカーと呼ぶ）の有無を二画面表示することにより、この効果をデモンストレーションする機能を有するテレビジョン受像機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本以外での国では、ＨＤ放送はＨＤ信号１０８０ｉ／５０Ｈｚが主流で、この信号はフィールド周波数が５０Ｈｚであるため、面フリッカーが物理的に発生する。これをフレームレート変換でフリッカーレス化する技術は存在するが、そのフリッカーレスの効果を一台のテレビジョン受像機で同時にその効果を確認することは出来なかった。
【特許文献１】特開平０８−００９２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、ＨＤ信号１０８０ｉ／５０ＨｚをＨＤ信号１０８０ｉ／６０Ｈｚにフレームレート変換する機能を有するテレビジョン受像機にＨＤ信号１０８０ｉ／５０Ｈｚを入力し、ＨＤ信号１０８０ｉ／６０Ｈｚを出力するとき、面フリッカーがなくなる効果を一台のテレビジョン受像機で確認することができない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ＨＤ信号１０８０ｉ／５０Ｈｚを１０８０ｉ／６０Ｈｚにフレームレート変換する機能を有するテレビジョン受像機に、ＨＤ信号１０８０ｉ／５０Ｈｚを入力し、ＨＤ信号１０８０ｉ／６０Ｈｚを出力するとき、面フリッカーの有無を二画面表示し、この効果をデモンストレーションするための制御信号（以下、デモ用制御信号と呼ぶ）をテレビジョン受像機が有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のテレビジョン受像機は、ＨＤ信号１０８０ｉ／５０Ｈｚを１０８０ｉ／６０Ｈｚにフレームレート変換する機能により面フリッカーがなくなる効果を、面フリッカーの有無の二画面表示をすることで容易にその効果をユーザーに対して知らしめることが可能であるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（実施の形態１）
図１は、ＨＤ信号１０８０ｉ／５０ＨｚをＨＤ信号１０８０ｉ／６０Ｈｚにフレームレート変換する機能により、面フリッカーの有無を示す二画面表示例である。二画面のうち、画面１は面フリッカーのある画面を、画面２は面フリッカーのない画面を表示する。この二画面表示を図４の回路で実現した。
【０００７】
図４は、ＨＤ信号１０８０ｉ／５０Ｈｚを入力し、フレームレート変換回路によりＨＤ信号１０８０ｉ／６０Ｈｚを出力するとき、面フリッカーの有無を二画面表示するための回路である。
【０００８】
図２にインターレス走査のＡフィールドとＢフィールドを示す。フィールドを６枚ごとに１枚を映像信号の黒レベルであるペデスタルレベルにすることで、映像信号をマスキングする。このタイミングを制御する信号を垂直制御信号と定義する。
【０００９】
図２に垂直制御信号とフィールドの対比を示した。実線と点線がフィールドを走査するタイミングを表し、点線のフィールド３をペデスタルレベルにする。
【００１０】
ＨＤ信号１０８０ｉ／６０Ｈｚの水平同期周波数は、３３．７１６ｋＨｚ（以下、ｆＨと呼ぶ）なので、その半分の１／２ｆＨのパルス巾の信号で、フィールドをペデスタルレベルにする画面位置を決める。この信号を水平制御信号と定義する。図３にデモ用制御信号の水平制御信号と画面の対比を示した。
【００１１】
以上の垂直制御信号と水平制御信号からデモ用制御信号は構成され、面フリッカーの有無を示す二画面表示を制御する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明のハイビジョン信号のフレームレート変換機能のデモンストレーション機能を有するテレビジョン受像機は、ＨＤ信号１０８０ｉ／５０Ｈｚを１０８０ｉ／６０Ｈｚにフレームレート変換する機能により面フリッカーがなくなる効果を、面フリッカーの有無の二画面表示をすることで容易にその効果をユーザーに対して知らしめることが可能であるという利点を有し、二画面表示することにより面フリッカーがなくなる効果をデモンストレーションする機能を有するテレビジョン受像機等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】面フリッカーの有無を示す二画面表示の状態を示す図
【図２】デモ用制御信号の垂直制御信号とフィールドの対比する図
【図３】デモ用制御信号の水平制御信号と画面の対比を示す図
【図４】面フリッカーの有無を二画面表示するための回路を示す図
【符号の説明】
【００１４】
１    二画面表示のうち面フリッカーのある映像の表示領域
２    二画面表示のうち面フリッカーのない映像の表示領域
３    ペデスタルレベルにするフィールド
【図１】
2005303878.tif 000003
【図２】
2005303878.tif 000004
【図３】
2005303878.tif 000005
【図４】
2005303878.tif 000006
(57)【要約】  【課題】施設や設備の監視・電源制御を、離れた場所から単体のパソコン画面にて総合的に、容易に遠隔管理する技術を提供する。  【解決手段】施設や設備の監視・電源制御を、被制御側施設・設備と制御側施設・設備にパソコンを１台ずつ置き、制御側パソコン単体の画面上から遠隔操作で監視・制御を行なうことを特徴とする。  【選択図】  図１
2005303345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人施設や設備の電源操作用ボタン・センサー感知による警報信号・監視カメラ映像を、１台のパソコンの画面上に並列表示（図２）し、監視と制御を効率よく行なうシステム。空調機器などの電気機器（４）や異常感知センサー（５）、有線または無線ネットワークカメラ（６）を電源・センサー制御装置（３）により直接制御するパソコン（７）を被管理施設・設備（１）に置き、それを更に有線及び無線ＬＡＮまたは専用線またはインターネット（１０）、ルータ等ネットワーク装置（９）を通して、管理施設・設備（２）の遠隔制御用パソコン（８）で制御する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設や設備の監視・電源制御を、被制御側施設・設備と制御側施設・設備にパソコンを１台ずつ置き、制御側パソコン単体の画面上から遠隔操作で行なう技術に関するものである。
【０００２】
従来の技術
従来の施設や設備の監視・電源遠隔制御は、監視カメラのモニタ画面、制御用パネル、警報表示装置が別々の機器として存在した。また、遠隔制御側のほとんどが固定設置式である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これは次のような欠点があった。
（イ）監視および制御装置が別々の機器であるため、同一の部屋に設置したとしても視点の移動が大きく、関連付けての動作（例として、モニタを見ながら部屋の照明をつける、等）も行ないにくい。
（ロ）監視および制御装置が別々の機器であり、また多くが固定式であるため、移動しての利用が困難である。
（ハ）直接制御用の機器としてシーケンサー等、特殊な専門知識が必要なものを利用しているため、自動制御動作の変更等の度に専門家が現地を訪れる必要がある。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
無人施設などの被管理施設・設備（１）にパソコンで制御できるようプログラムされた電源・センサー制御装置（３）、空調などの制御される機器（４）異常監視センサー（５）、有線または無線ネットワーク対応監視カメラ（６）を置く。それらの機器を直接制御するためのパソコン（７）を、機器と有線で直結できる場所に置き、有線及び無線ＬＡＮまたは専用線またはインターネット（１０）、ルータ等ネットワーク装置（９）を通して、管理施設・設備（２）の遠隔制御用パソコン（８）の画面上に機器制御ボタン、入力監視情報（１２）、監視カメラ映像（１１）を同時に表示（図２）する。
本発明は、以上のような構成よりなるパソコン単体の画面による施設・設備総合遠隔管理システムである。
【発明の効果】
【０００５】
監視および機器操作担当者が管理施設・設備（２）の一つの遠隔操作用パソコン（８）の画面で、空調などの機器（４）制御、異常監視センサー（５）情報、監視カメラ映像（６）確認を同時に行なう（図２）ことができるようになり、負担の軽減・人件費の削減が期待できる。
有線および無線ＬＡＮまたは専用線またはインターネット（１０）を通じて制御可能であるため、遠隔操作用パソコン（８）のみを移動させる事により、前述の監視・制御動作を行なうことができるようになり、遠隔操作・監視の作業場所の自由度が飛躍的に高まる。更に、遠隔操作用パソコン（８）を複数個所に用意すれば、あらゆる個所から同様の操作を行なうことができる。
機器直接制御パソコン（７）は、単体でも自動的に動作するようプログラム可能なため、管理施設・設備（２）に人がいない場合、あるいはネットワーク障害等で担当者が直接操作できない場合でも、無人施設などの被管理施設・設備（１）では自動的に制御が行なうことが可能であり、信頼性の向上が望める。
機器直接制御パソコン（７）の自動制御プログラムや遠隔操作プログラムの保守・変更は、現地に行かずとも遠隔操作用パソコン（８）より入れ替えを行なうことが可能なため、手間とコストを大幅に削減できる。
このシステムは、通常無人の施設や設備で高い効果を発揮するが、常時有人の設備でも効果的に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
無人施設などの被管理施設・設備（１）にパソコンで制御できるようプログラムされた電源・センサー制御装置（３）、空調などの制御される機器（４）、異常監視センサー（５）、有線または無線ネットワーク対応監視カメラ（６）を置く。それらの機器を直接制御するためのパソコン（７）を、機器と有線で直結できる場所に置き、有線及び無線ＬＡＮまたは専用線またはインターネット（１０）、ルータ等ネットワーク装置（９）を通して、管理施設・設備（２）の遠隔制御用パソコン（８）の画面上に機器制御ボタン、入力監視情報（１２）、監視カメラ映像（１１）を同時に表示（図２）する。
これにより、監視および機器操作担当者が遠隔制御用パソコン（８）の画面（図２）で、全ての機器制御、入力監視情報、監視カメラ映像確認を行なうことができる。
また、有線及び無線ＬＡＮまたは専用線またはインターネット（１０）を通じて制御可能であるため、遠隔操作用パソコン（８）のみを移動させる事により、前述の監視・制御動作を行なうことができる。
更に、遠隔操作用パソコン（８）を複数個所に用意すれば、あらゆる個所から同様の操作を行なうことができる。
機器直接制御用パソコン（7）は、単体でも自動的に動作するようプログラムされる。例として、侵入者を異常監視センサー（5）が感知した場合、自動的に照明を付け、警報を鳴らし、担当者に電子メールを送る、といった動作を行なう。これにより、管理施設・設備（２）に人がいない場合、あるいはネットワーク障害等で担当者が直接操作できない場合でも、被管理施設・設備（１）内で自動的に制御が行なわれる。
また、機器直接制御パソコン（７）の自動制御プログラムや遠隔操作プログラムの保守・変更は、現地に行かずとも遠隔操作用パソコン（８）より入れ替えを行なう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の機器構成図面である。
【図２】本発明の制御用パソコン画面図面である。
【図１】
2005303345.tif 000003
【図２】
2005303345.tif 000004
(57)【要約】【課題】  光源として超高圧水銀ランプを使用した露光装置のように、高熱対策を必要とせず、安価に提供することができる露光装置と光源を提供することを課題とする。【解決手段】  球状の担持体１２の表面に複数個のＵＶＬＥＤ１３を光軸が放射線状になるように取付けた光源１１を楕円ミラー２の第１焦点に位置するように配置し、楕円ミラー２の第２焦点の位置に焦点を持つコンデンサーレンズ３を設け、その出力光をリレーレンズ４を介して硝子基板５上のレジスト６に照射する。【選択図】  図４
2005303033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオードを光軸が放射線状になるように担持体に設けたことを特徴とする露光装置の光源。
【請求項２】
複数の発光ダイオードを光軸が放射線状になるように担持体に設けた光源を、楕円ミラーの第１焦点に配置し、楕円ミラーの第２焦点に照度を均一化する光学系又は第２焦点に焦点を結ぶ照度を均一化する光学系を配置し、その光学系の出力光をリレーレンズを介して露光面に照射させることを特徴とする露光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、硝子基板上のレジストに光を照射して露光し、前記硝子基板のトリミングや区劃線の形成に用いられる露光装置の光源と、その光源を用いた露光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は現在、液晶用周辺露光装置として用いられている露光装置の主要部の構成を示す模式図で、光源としてｇ線，ｈ線，ｉ線波長付近にＵＶ強度を持つ超高圧水銀ランプ１を使用し、その発光中心を楕円ミラー２の第１焦点ａに配置して楕円ミラー２の第２焦点ｂに集光させ、第２焦点に焦点を結ぶコンデンサーレンズ３や図２に示すように第２焦点にロッドレンズ７、或いはフライングアイレンズまたはインテグレータと呼ばれる光学系で照度を均一化した後、リレーレンズ４を介して硝子基板５上のレジスト６に照射して露光している。
【０００３】
そして、露光装置又は硝子基板５を移動させて、トリミングあるいは区劃線の形成を行っている。
【０００４】
このように従来の露光装置は光源として超高圧水銀ランプを使用しているため、次のような問題があった。
１）高熱を発する為、楕円ミラーの材料として高価な石英又はパイレックス（登録商標）    を使用しなければならないため高価となった。
２）高熱対策として、熱の効果的排気のため、大きなファンが必要であった。
３）ランプ寿命が１０００ｈ〜２０００ｈと短いので、ランプ交換の為に装置停止回数が    多く、また、ランプ交換はランプが充分冷却してから交換しないといけないので、ラ    ンプ交換時間が長時間になった。
【特許文献１】特開2003−309060号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点を解決し、しかも露光装置を安価に提供することを可能とする露光装置の光源と、その光源を用いた露光装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
硝子基板上のレジストを感光させるには、可視光より短波長側の光で、紫外光（以下ＵＶという）と呼ばれるおよそ４００ｎｍ以下の短い波長の照度があればよいという知見を得た。
【０００７】
そこで、発熱量が少なくＵＶを出力する光源を検討したところ、ＵＶ発光ダイオード（以下ＵＶＬＥＤという）が市販されていることがわかったが、市販のＵＶＬＥＤは１００ｍＷ程度が最高なので、充分な照度が得られないため、それを単独で使用しても露光時間が長く掛かりすぎ、従来の超高圧水銀ランプに置き換えることができない。
【０００８】
そこで、図３に示すように、平面取付盤８を設けた担持体９の前記平面取付盤８上に複数のＵＶＬＥＤ１０を設けたものを試作した。
【０００９】
ところが、計算上充分な照度が得られる複数のＵＶＬＥＤを取付けても、平面取付盤８が反射光を遮蔽して反射効率が悪く従来の超高圧水銀ランプを用いた露光装置に代わるものが得られなかった。
【００１０】
そこで種々実験研究の結果、光源を例えば球状、円柱状等の担持体に複数のＵＶＬＥＤを光軸が放射状になるように取付けたものとすることにより、実用化することができた。
【発明の効果】
【００１１】
上記の構成によると、平面取付盤８にＵＶＬＥＤ１０を並設した図３に示したものと同数取付けた場合、反射光を遮蔽する面積が少ないので、反射効率がよく実用になる露光装置を安価に提供することができる。
【実施例１】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。図４は本発明の第１の実施例を示した露光装置の縦断面図である。
【００１３】
図において、１１は本発明に係る光源、２は楕円ミラー、３は楕円ミラー２の第２焦点に焦点を結ぶコンデンサーレンズ、４はリレーレンズ、５は表面にレジスト６を設けた硝子基板である。
【００１４】
しかして、光源１１は球状の担持体１２の表面に３６５ｎｍのＵＶを発光するＵＶＬＥＤ１３を複数個（実施例では１２個）、各光軸が放射線状になるように取付けたもので、各光軸の交点が、楕円ミラー２の第１焦点に位置するように配置されている。
【００１５】
この構造によると、光源１１を小さく構成することができ、従って、光の反射効率が図３に示すものより向上し、超高圧水銀ランプに代わる露光装置の実用化ができた。
【００１６】
光源１１を構成する素子としてＵＶＬＥＤを使用すると、発熱が殆ど無く寿命も長いので、前記の問題を全て解決できる。また、楕円ミラーの材料としてソーダ硝子等の安価な材料を使用できるので、安価な露光装置を提供することができる。
【実施例２】
【００１７】
図５は本発明の第２の実施例を示した露光装置の縦断面図である。
【００１８】
この実施例は光源１４として円柱状の担持体１５に複数（実施例では１６個）のＵＶＬＥＤ１３を取付けたもので、この場合効率のよい小型の光源を構成することができ、液晶用露光装置として実用になるものを安価に提供することが出来る。
【００１９】
尚、上記２つの実施例では、コンデンサーレンズ３を用いた場合を例示したが、楕円ミラー２の第２焦点位置にロットレンズ７や、フライングアイレンズ又はインテグレータ等の照度を均一化する光学系を設けてもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明に係る光源は、液晶用露光装置のみならずスポット光を必要とする各種露光装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の液晶用周辺露光装置の縦断面図
【図２】従来の他の液晶用周辺露光装置の縦断面図
【図３】複数のＵＶＬＥＤを用いた試作露光装置の縦断面図
【図４】本発明の第1の実施例の縦断面図
【図５】本発明の第２の実施例の縦断面図
【符号の説明】
【００２２】
１  超高圧水銀ランプ
２  楕円ミラー
３  コンデンサーレンズ
４  リレーレンズ
５  硝子基板
６  レジスト
７  ロッドレンズ
８  平面基盤
９  担持体
１０  ＵＶＬＥＤ
１１  光源
１２  担持体
１３  ＵＶＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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