(57)【要約】【課題】再生可能な記録媒体、その再生方法を溶剤等の化学薬品を用いず、しかも、容易に再利用し、何度でもＯＨＰ画像を形成することを提供すること。【解決手段】電子写真用透明フィルムで、そのフィルム上の画像が何度でも繰り返し形成できる方法において、形成したい画像上にトナーを打たなくし、一度定着させ画像を形成し、再度熱を掛けて全体を透明化することを特徴とする再利用可能透明画像形成方法である。即ち、トナー等で画像形成を行う際、トナーを載せる部分に画像を形成せず、むしろ画像を形成したい部分を白くするものである。その際、トナーは十分溶かされず、トナーの乱反射で黒くし、トナーが無い部分がくっきり文字となって現れるものである。更に、再利用する際は、トナーが十分解けるまで熱を掛け、フィルム全体が透明になり、再度ＯＨＰフィルムとして再利用ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真用透明フィルムで、そのフィルム上の画像が何度でも繰り返し形成できる方法において、
形成したい画像上にトナーを打たなくし、一度定着させ画像を形成し、再度熱を掛けて全体を透明化することを特徴とする再利用可能透明画像形成方法。
【請求項２】
ＯＨＰに投影するために非画像領域の表面粗さ（Ｒｚ）が１０μｍ以上あり、再利用するため熱を掛けたとき表面粗さが５μｍ以下になることを特徴とする請求項１記載の再利用可能透明画像形成方法。
【請求項３】
形成するトナーの中に顔料を含まないことを特徴とする請求項１記載の再利用可能透明画像形成方法。
【請求項４】
一度目の定着温度より、透明化する際の定着温度の方が高いことを特徴とする請求項１記載の再利用可能透明画像形成方法。
【請求項５】
一度目の加圧より、透明化する際の加圧の方が高いことを特徴とする請求項１記載の再利用可能透明画像形成方法。
【請求項６】
上記形成方法においてモノクロのＯＨＰに用いられることを特徴とする請求項１記載の再利用可能透明画像形成方法。
【請求項７】
文字比率が５０％未満であることを特徴とする請求項１記載の再利用可能透明画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、熱転写方式等に適用した画像形成装置に用いられる記録体に関する。更に詳しくは、画像記録装置で形成された画像形成材料を容易に透明化し、その透明フィルムを容易に再生可能にし繰り返し使用できる画像記録体の再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題が表面化し、限りある資源の有効利用が認識されつつあり、資源の利用削減対策の一環として、一度使用されたプラスチック等は、廃棄することなく、再加工して再利用することが社会的問題である。更に、その再生については、重要な資源の回収方法になり得るが、再生過程に多くの課題を抱え、莫大なコストが掛かることが多々ある。
【０００３】
従来、画像記録支持体として用いられているプラスチックフィルムから成るＯＨＰフィルムが使用されており（一例として特許文献１）、これも上記と同様の問題を有している。ＯＨＰフィルムは、特に企業においては、機密文書等に利用されていることからデータの漏洩等の問題もあり、使い捨てとして焼却処理場合が多い。フィルム上には定着性を維持するため、受容層が設けられていて、用意にトナーを剥ぎ取るのは困難である。
【０００４】
又、画像を簡単に除去するには、有機溶剤を用いて受像層を溶解させて剥離すれば良いが、環境問題を考えるに当たり、有機溶剤を使用するのもどうかと思われる。即ち、ＯＨＰフィルムを有機溶剤で再生する場合には、大量の有機溶剤を必要とすること及び再生装置自体が大きくて複雑且つ高価になることから個人等では到底対応することができず、或る程度以上の特定企業に依頼せざるを得ないし、それと同時に、これらの分別回収、運搬、集積及び装置の稼働等が効率的に行われなければ、エネルギーを大量に消費するためにＣＯ2の排出量が多くなり、地球環境問題の１つであるＣＯ2量の増加に伴う地球温暖化現象を更に助長させることにもなり兼ねない。
【０００５】
他の方法としては、画像支持体に作製された画像を、その場で容易に他の媒体に転写させることも良いのであるが、結局はその転写媒体を捨てることになるので、その転写媒体の再利用も考えなければならない。
【０００６】
又、表面にトナーが離型し易いものを塗布し、トナーを簡単に剥がすという方法を用いることも考えられるが、ＯＨＰフィルムの場合、定着性の問題があり、受容層を用いたものが容易に剥がれるとは思えない。
【０００７】
又、ＯＨＰフィルム上に水で膨潤する層を設けて、水で剥がすことも可能であるが、何度も使用となると不可能である。
【０００８】
【特許文献１】特開平０７−１４９９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、再生可能な記録媒体、その再生方法を溶剤等の化学薬品を用いず、しかも、容易に再利用し、何度でもＯＨＰ画像を形成することを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は次のようである。
【００１１】
本発明は、電子写真用透明フィルムで、そのフィルム上の画像が何度でも繰り返し形成できる方法において、形成したい画像上にトナーを打たなくし、一度定着させ画像を形成し、再度熱を掛けて全体を透明化することを特徴とする再利用可能透明画像形成方法である。
【００１２】
即ち、トナー等で画像形成を行う際、トナーを載せる部分に画像を形成せず、むしろ画像を形成したい部分を白くするものである。その際、トナーは十分溶かされず、トナーの乱反射で黒くし、トナーが無い部分がくっきり文字となって現れるものである。更に、再利用する際は、トナーが十分解けるまで熱を掛け、フィルム全体が透明になり、再度ＯＨＰフィルムとして再利用ができるというものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、再生可能な記録媒体、その再生方法を溶剤等の化学薬品を用いず、しかも、容易に再利用し、何度でもＯＨＰ画像を形成することかてきる。特に、溶剤を用いない点では一般的で、又、機械的や他の部分に擦り付けることなしでは無駄な部分が出ない点では非常に有効な効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の概略図である。図１（ａ）に示すような文字を出したいと思うと、図１（ｂ）のように画像形成を行う。斜線部はトナーを形成したところ。この画像を図１（ｃ）のように投影される。更に、図１（ｂ）のフィルムを熱に十分掛けると透明フィルムになる。その原理については、図２（ａ）に示すように、トナーが十分に溶けていないときは下から来た光が乱反射して黒く投影され、透明な部分が鮮明に見える。又、十分にトナーを溶かすと光が乱反射を起こさずに透明画像が形成できる。
【００１６】
乱反射を起こす指標として、ここでは表面粗さを示す。乱反射を起こす表面粗さは１０μｍ以上で暗くなり、粗れればあれるほど、濃度が暗くなり、文字がはっきり投影される。又、再利用を行うための表面粗さとして５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下が良い。５μｍ以下でも十分に透明感があるが、３μｍ以下の方がより透明感を示す。
【００１７】
又、図３には簡単なＯＨＰの構想を示す。この場合のＯＨＰフィルムとしては、基材Ｐにプラスチックフィルムを用いて、それは従来公知のもので良い。例えば、アセテートフィルム、三酢酸セルロースフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン等を用いることができるが、これらの機械的、電気的、物理的、化学的特性、加工性等総合的に考慮すれば、ポリエステルフィルム、特に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。又、ベースの透明フィルムに関してはヘイズ（ＪＩＳＫ−６７１４）で６％以下であることが好ましい。６％を超えると全体的に暗くなってしまい、電子写真用透明フィルムとしては色彩に乏しくなってしまう。
【００１８】
厚みとしては、通常３０μｍ〜２００μｍのものが良い。又、フィルム層の上にトナーの定着性を上げるものを用いても良く、通常、このような透明な基材の上に直接、又は中間層を介して受容層１１が形成される。受容層１１に関しては電子写真用等の公知の種種の受容層組成物から形成される。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルエステル、ポリエチレンテフタレート、ポリブチレンテフタレート、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体系樹脂、アイオノマー、セルロースジアセテート等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００１９】
受容層には更に上記のような樹脂に応じて添加剤を添加したものを適当な溶剤に溶解又は分散して調整した組成物を透明な基材上に公知の方法によって塗布を行い、適切な乾燥を行い形成させる。このときの受像層の厚みは１〜２０μｍであることが好ましい。これ位の範囲であれば十分トナー溶かした際、透明になり易い。
【００２０】
又、この受容層１1 には必要に応じて電子写真転写性の向上のためカチオン系或はノニオン系の帯電防止剤を加えることも可能である。帯電防止剤量としては、目標表面固有抵抗値として１０8〜１０13／□になるように調整すれば良い。更に、通紙搬送性の確保のためシリカ粉末等の無機白色顔料を混合しても良い。又、十分に溶かす際、全体に凹凸感を出さないようにするためには、文字部分（非トナー画像部分）は５０％未満である必要がある。５０％より多いと、十分にトナーを溶かしてもトナーがある部分と無い部分で段差が発生し再利用のＯＨＰフィルムとしては不十分である。
次に、ここで使用するトナーについて説明する。  
今回の電子写真装置用のトナー粉は、熱を印加した際の低温では余り溶けず、高温では非常に溶解性のあり、溶融時間の短いシャープメルト性のトナーを使用することが好ましい。
【００２１】
このようなシャープメルトなトナーは、例えば、ポリエチレン、ポリメタクリレート、エラストマー、エチレン−酢酸ビニル重合体、スチレン−アクリル共重合体、ポリエステル、ポリアクリル、ポリビニルエーテルが挙げられ、この中から１種以上を使用することができる。更に、これらの樹脂に荷電制御剤等を溶融混練、粉砕、分級してトナーを製造する。必要とあらば、トナーに各種外添剤を添加する外添工程を付加しても良い。
【００２２】
今回のトナーにおいては、ＯＨＰフィルムの受容層樹脂と同一のものを用いるのが好ましく、シャープメルト性を考慮すると結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用したものが特に好ましい。シャープメルト性ポリエステル樹脂はジオール化合物とジカルボン酸とから合成される分子の主鎖にエステル結合を有する高分子化合物である。特に、次式：
【００２３】
【化１】
2005345771.tif 000003
（式中Ｒはエチレン又はプロピレン基であり、ｘ，ｙは各々１以上の正の整数であり、且つｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）
で代表されるビスフェノール誘導体若しくはその置換体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルとから成るカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）とを少なくとも共縮重合したポリエステル樹脂がシャープな溶融特性を有するのでより好ましい。
【００２４】
シャープメルト性ポリエステル樹脂の軟化点は６０〜１２０℃が良い。このシャープメルト性のポリエステル樹脂を結着樹脂として含有するトナーの軟化点特性を図４に示す。
【００２５】
フローテスターＣＦＴ−５００形（島津製作所製）を使用し、ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍとして５０ｋｇの押出荷重を加え初期設定温度８０℃で、予熱時間３００秒の後、５℃／分の速度で等速昇温した時描かれるトナーのプランジャー降下量−温度曲線（以後、軟化Ｓ字曲線と言う）を求める。試料と成るトナーは１〜３ｇ精秤した微粉末を用い、プランジャー断面積は１０ｃｍ2とする。軟化Ｓ字曲線は図４のようなカーブとなる。等速昇温するに従い、トナーは徐々に加熱され流出が開始される（プランジャー降下Ａ→Ｂ）。更に昇温すると、溶融状態となったトナーは大きく流出し（Ｂ→Ｃ→Ｄ）プランジャー降下が停止し終了する（Ｄ→Ｅ）。
【００２６】
Ｓ字曲線の高さＨは全流出量を示し、Ｈ／２のＣ点に対応する温度Ｔ０はそのトナーの軟化点を示す。
【００２７】
この測定法は、結着樹脂又は第２透明樹脂層を形成するための樹脂そのものの熱溶融特性の測定にも同様にして適用できる。
【００２８】
このようなシャープメルト性のトナー又は樹脂とは、溶融粘度が１０5を示す時の温度をＴ１、５×１０4ｃｐを示す時の温度をＴ２とした時
Ｔ１＝９０〜１５０℃｜ΔＴ｜＝｜Ｔ１−Ｔ２｜＝５〜３０℃
の条件を満たす樹脂のことを言う。
【００２９】
これらの温度−溶融粘度特性を有するシャープメルト性のトナー又は樹脂は加熱されることにより極めてシャープに粘度低下を起こすことが特徴である。このような粘度低下が最上部トナー層と最下部トナー層との適度な混合を生じせしめ、更にトナー層自体の透明性を急激に増加させ、良好な減色混合を起こすものである。
【００３０】
以下に、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００３１】
透明な基材として１００μｍのポリエチレンテフタレート（ＰＥＴ）を用い、その上に電子写真用受容層が形成されたフィルムを準備した。そのフィルムのヘイズ３．０（日本電飾製）。又、そのときのトナーは、下記の材料：
スチレン−アクリル共重合体樹脂（ポンコートＰＰ−１０００、大日本インキ化学工業製、固形分４５％）１００部、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ−１１７、クラレ製、１０％水溶液）３０部、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサルチル酸金属化合物３部を混合した後、２軸混練押し出し機によって溶融混練した後、冷却し冷却物を気流式粉砕機で粉砕し、粉砕物を風力分級機で分級して、重量平均粒径が８．５μｍの無色粉末トナーを得た。このトナー１００部に対してネガ帯電性コロイダルシリカ０．８部を添加してトナーを得た。そのときのトナーのＴｇは５３℃であった。
【００３２】
上記で形成したフィルムをキヤノン株式会社製のＣＬＣ７００でモノクロ画像として出力を行った。その際がの文字比率は２０％だった。そのとき、トナーを定着させるための温度は、熱ローラ式の定着装置（定着温度１５０℃、加圧１ｋｇ／ｃｍ2、定着速度８０ｍｍ／ｓ）で定着を行った。非文字部の表面粗さは１５μｍだった。画像的にはトナーの溶け方は不十分であったが、それをＯＨＰで投影すると文字部分だけ鮮明に投影され、見栄えの良いものとなった。更に、そのフィルムを今度はオーブンに入れ、定着温度１８０℃で２分間放置した。その際のフィルム全体の表面粗さは２．７μｍになった。ＯＨＰフィルム上のトナーは完全に溶け、又、透明フィルムが形成できた。
【実施例２】
【００３３】
実施例１と同様のフィルムを得て、実施例１と同様のＯＨＰ投影画像形成方法を行った。そのフィルムをＯＨＰに投影した際、実施例１と同様の結果が得られた。又、そのＯＨＰを再度ＣＬＣ７００に画像を載せずに通紙紙した際、熱ローラ式の定着装置部（定着温度１５０℃、加圧７ｋｇ／ｃｍ2、８０ｍｍ／ｓ）に通紙した。表面粗さは２．５μｍになった。そのとき、ＯＨＰフィルム上のトナーは完全に溶け、又、新たな透明フィルムを形成できた。
【実施例３】
【００３４】
実施例１の際のトナー樹脂をスチレン−ブチルアクリレート−ジビニルベンゼン共重合体を１００部にした以外、実施例１と同様な方法でトナーを作った。それを実施例１と同様な電子写真装置を用い画像を形成した。そのときの定着条件は熱ローラ式の定着装置（定着温度１６０℃、加圧２ｋｇ／ｃｍ2、定着速度８０ｍｍ／ｓ）で定着を行った。このときの文字比率は１５％であった。非文字部の表面粗さ１７μｍ、このＯＨＰを使用して画像を投影した場合、とても鮮明な画像を得られた。又、これを再度、別の定着装置（定着温度１９０℃、加圧５ｋｇ／ｃｍ2、定着温速度１００ｍｍ／ｓ）に通紙した。フィルム全体の表面粗さ２．５μｍであり、ＯＨＰフィルム上のトナーは完全に溶け、又、透明フィルムが形成できた。
（比較例１）
実施例１と同様に画像を形成し、投影画像を形成した。その後、再利用するための定着条件として、トナー定着温度と同条件、熱ローラ式の定着装置（定着温度１５０℃、加圧１ｋｇ／ｃｍ2、定着速度８０ｍｍ／ｓ）で行ったが、トナーは十分溶けず、凹凸感のあるフィルムでこのまま再利用は困難であった。フィルム全体の表面粗さ１２μｍであった。
（比較例２）
実施例１と同様な透明フィルムを形成し、その際、文字比率を９０％にする以外同様に画像を形成した。投影画像としては、鮮明に見えたが、再利用するための定着の際、完全に溶けてもトナーの山とベースの境目が分かり易く見栄えの悪いものとなった。
（比較例３）
実施例１で、最初のトナー画像を形成して定着させるときに、熱ローラで十分に（例：定着温度１５０℃、加圧７ｋｇ／ｃｍ2、８０ｍｍ／ｓ）溶かすと、文字が現れず、ＯＨＰとして鮮明な画像を得ることができなかった。非画像域の表面粗さ５μｍてあった。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、画像記録装置で形成された画像形成材料を容易に透明化し、その透明フィルムを容易に再生可能にし繰り返し使用できる画像記録体の再生方法に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る画像を投影する概略面図である。
【図２】本発明に係る光の散乱要因を説明する概略断面図である。
【図３】本発明に係るＯＨＰフィルムの概略断面図である。
【図４】本発明に係るトナーの溶解特性を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｐ    フィルム
１１  受容層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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