(57)【要約】【課題】      平版印刷原版を画像状に加熱した段階で、分割した領域毎に絵柄面積率を求め、絵柄面積率に従い印刷機のインク供給量を分割した量位に毎に調節する。【解決手段】  画像形成層を有する平版印刷原版を、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザー露光によって画像を形成し、現像処理を行わず直接印刷機に装着して印刷する平版印刷方法において、該赤外線レーザーによって４００乃至８００ｎｍの範囲内にある波長における光学濃度が０．２以上変化する平版印刷原版を画像露光する工程、印刷機のインク調整キーの数に応じて分割した領域毎に該波長の光を用いて光学濃度の差を読み取ることで絵柄面積率を測定する工程、該絵柄面積率に従って印刷機のインク調整キー毎の開度を設定してインク供給量を制御する工程、現像処理を行わずに直接印刷機に装着して印刷する工程を実施する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成層を有する平版印刷原版を、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザー露光によって画像を形成し、現像処理を行わず直接印刷機に装着して印刷する平版印刷方法であって、該赤外線レーザーによって４００乃至８００ｎｍの範囲内にある波長における光学濃度が０．２以上変化する平版印刷原版を画像露光する工程、印刷機のインク調整キーの数に応じて分割した領域毎に該波長の光を用いて光学濃度の差を読み取ることで絵柄面積率を測定する工程、該絵柄面積率に従って印刷機のインク調整キー毎の開度を設定してインク供給量を制御する工程、現像処理を行わずに直接印刷機に装着して印刷する工程よりなることを特徴とする平版印刷方法。
【請求項２】
画像形成層を有する平版印刷原版が、支持体上にインク受容層と湿し水受容層を有し、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザーを用いた画像露光によって、上部に存在するインク受容層または湿し水受容層のいずれかの露光領域が、未露光領域よりも除去が容易になるかまたは除去が困難になるように変化し、印刷機上でインクおよび湿し水の少なくとも一方を供給することによって相対的に除去が容易な領域の層が除去されるとともに他方の層が露出し、絵柄に対応したインク受容領域と湿し水受容領域を形成することで印刷が可能となる機上現像型の平版印刷原版であることを特徴とする請求項１記載の平版印刷方法。
【請求項３】
湿し水受容層が、親水化処理が施されたアルミニウム支持体表面またはベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する親水層であることを特徴とする請求項２記載の平版印刷方法。
【請求項４】
画像形成層を有する平版印刷原版が、支持体上に赤外線レーザー露光によって親水性から疎水性または疎水性から親水性に変化する画像形成層を有し、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザーを用いた画像露光によって、絵柄に対応して疎水性であるインク受容領域と親水性である湿し水受容領域を形成することで印刷が可能となる完全無処理型の平版印刷原版であることを特徴とする請求項１記載の平版印刷方法。
【請求項５】
支持体上にインク受容層と湿し水受容層とを有し、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザーを用いた画像露光によってインク受容層または湿し水受容層のいずれかの露光領域または未露光領域の一方が他方よりも除去が容易になるように変化し、印刷機上でインクおよび湿し水の少なくとも一方を供給することで除去が容易になった領域が除去されて、絵柄に対応したインク受容層と湿し水受容層を形成することで印刷が可能となる機上現像型の平版印刷原版であって、赤外線レーザー露光によって４００乃至８００ｎｍの範囲内にある波長における光学濃度が０．２以上変化し、該波長の光を用いて光学濃度の差を読み取ることで印刷機のインク調整キーの数に応じて分割した領域毎に絵柄面積率がえられるようになることを特徴とする平版印刷原版。
【請求項６】
支持体上に赤外線レーザー露光によって親水性から疎水性または疎水性から親水性に変化する画像形成層を有し、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザーを用いた画像露光によって絵柄に対応した疎水性であるインク受容領域と親水性である湿し水受容領域を形成することで印刷が可能となる完全無処理型の平版印刷原版であって、赤外線レーザー露光によって４００乃至８００ｎｍの範囲内にある波長における光学濃度が０．２以上変化し、該波長の光を用いて光学濃度の差を読み取ることで印刷機のインク調整キーの数に応じて分割した領域毎に絵柄面積率がえられるようになることを特徴とする平版印刷原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートモード露光により平版印刷原版を画像描画し、現像処理を行わず直接印刷機に装着して印刷する平版印刷方法に関する。また本発明は、ヒートモード露光により画像描画し、現像処理を行わず直接印刷機に装着して印刷することが可能な平版印刷原版にも関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けたＰＳ版に、リスフイルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液によって溶解除去することにより製版することが普通であった。
近年では、コンピュータが画像をデジタル情報として電子的に処理し、蓄積して、出力する。従って、デジタル画像情報に応じた画像形成処理は、レーザー光のような指向性の高い活性放射線を用いる走査露光により、リスフイルムを介することなく、平版印刷原版に対して直接画像形成を行うことが望ましい。このようにデジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）と呼ばれている。
従来のＰＳ版による印刷版の製版方法を、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術で実施しようとすると、レーザー光の波長領域と感光性樹脂の感光波長領域とが一致しないとの問題がある。
【０００３】
また、従来のＰＳ版では、露光の後、非画像部を溶解除去する工程（現像処理）が不可欠である。さらに、現像処理された印刷版を水洗したり、界面活性剤を含有するリンス液で処理したり、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で処理する後処理工程も必要であった。これらの付加的な湿式の処理が不可欠であるという点は、従来のＰＳ版の大きな検討課題となっている。前記のデジタル処理によって製版工程の前半（画像形成処理）が簡素化されても、後半（現像処理）が煩雑な湿式処理では、簡素化による効果が不充分である。
特に近年は、地球環境への配慮が産業界全体の大きな関心事となっている。環境への配慮からも、湿式の後処理は、簡素化するか、乾式処理に変更するか、さらには無処理化することが望ましい。
【０００４】
処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、印刷原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷原版は、水（湿し水）に可溶な感光層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性を有することが必要とされる。
従来のＰＳ版では、このような要求を満足することは、実質的に不可能であった。
【０００５】
親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体微粒子を分散させた感光層を親水性支持体上に設けた平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような平版印刷原版は、赤外線レーザーで露光して、光熱変換により生じた熱で熱可塑性疎水性重合体微粒子を合体（融着）させて画像形成した後、印刷機のシリンダー上に版を取り付け、湿し水を供給することにより機上現像できる。すなわち、上記感光層は加熱により水で除去されにくくなるため、平版印刷における湿し水で現像することができる。この平版印刷原版は感光域が赤外領域であるため、明室での取り扱い性も有している。
また、重合性化合物をマイクロカプセルに収容した平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献２〜５参照）。
【０００６】
脱炭酸性のカルボン酸（例、スルホニル酢酸）基を有する親水性ポリマーを加熱すると、脱炭酸反応により疎水性に変化する。この親水性ポリマーを用いることで、加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層を有する平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献６、７参照）。現像処理なしで製版するためには、上記親水性ポリマーを架橋させるか、あるいは、上記親水性ポリマーと架橋しているポリマーとを併用する。
熱溶融性ポリマーからなる微粒子と親水性ポリマーとを含む画像形成層を有する平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成することもできる（例えば、特許文献８参照）。
スルホンイミド、ジスルホンまたはスルホン酸エステルを有する疎水性ポリマーを加熱するとスルホン酸基を有する親水性ポリマーに変換される。この疎水性ポリマーを用いることで、加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層を有する平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献９〜１３参照）。現像処理なしで製版するためには、上記疎水性ポリマーを架橋させるか、あるいは、上記疎水性ポリマーと架橋しているポリマーとを併用する。
【０００７】
従来の現像処理が必要な平版印刷原版は、一般に、画像形成層を着色しておくと、非画像部が現像除去され、通常親水化処理を施した淡灰色アルミ表面が露出するため、画像のコントラスト（画像部と非画像部の濃度差）が製版後（現像処理後）、印刷前（印刷機に印刷版を取り付ける前）に容易に得られる。一方、印刷開始時点から良好な印刷物を得る方法として、インク調整キーの数に応じて分割した領域毎に平版印刷版の絵柄面積率を求め、それに応じて印刷機のインク調整キー毎の開度を設定する方法が知られており、絵柄面積率を測定する装置も提案されている（例えば、特許文献１４参照）。従来の現像処理が必要な平版印刷原版は、画像のコントラストが良好であるため、このような絵柄面積率測定装置を用いることで絵柄面積率の測定が可能であった。しかし、機上現像または無処理（無現像）型の平版印刷版で印刷しようとすると、画像形成層を着色しても印刷前に画像のコントラストが得られないため、絵柄面積率測定装置を用いることができない。その結果、良好な印刷物を得るには、実際に刷り上がってくる印刷物を見ながら印刷機のインキ調整キーの開度を繰り返し微調整（色校正）する必要がある。そのため、多量の不良印刷物が発生する。この方法では製版工程が簡素化されても、実際の生産性は非常に悪いものとなり、改善が望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】特許２９３８３９７号公報
【特許文献２】特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献３】特開２００２−０２９１６２号公報
【特許文献４】特開２００２−０４６３６１号公報
【特許文献５】特開２００２−１３７５６２号公報
【特許文献６】特開２０００−１２２２７２号公報
【特許文献７】特開２００１−３３９４９号公報
【特許文献８】特開２００２−２２６５９７号公報
【特許文献９】特開平１０−２８２６４２号公報
【特許文献１０】特開平１０−２８２６４４号公報
【特許文献１１】特開平１０−２８２６４６号公報
【特許文献１２】特開平１０−２８２６７２号公報
【特許文献１３】特開平１１−３０９９５３号公報
【特許文献１４】特開平３−１４２３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、無処理型（無現像型）の平版印刷原版における問題を解決し、印刷前に現像処理が不要で、かつ印刷開始時点から良好な印刷物が得られる生産性の高い平版印刷方法を提供することにある。
また、本発明の目的は、上記平版印刷方法に適した現像不要の平版印刷原版を提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記（１）〜（４）の平版印刷方法、下記（５）および（６）の平版印刷原版を提供する。
（１）画像形成層を有する平版印刷原版を、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザー露光によって画像を形成し、現像処理を行わず直接印刷機に装着して印刷する平版印刷方法であって、該赤外線レーザーによって４００乃至８００ｎｍの範囲内にある波長における光学濃度が０．２以上変化する平版印刷原版を画像露光する工程、印刷機のインク調整キーの数に応じて分割した領域毎に該波長の光を用いて光学濃度の差を読み取ることで絵柄面積率を測定する工程、該絵柄面積率に従って印刷機のインク調整キー毎の開度を設定してインク供給量を制御する工程、現像処理を行わずに直接印刷機に装着して印刷する工程よりなることを特徴とする平版印刷方法。
（２）画像形成層を有する平版印刷原版が、支持体上にインク受容層と湿し水受容層を有し、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザーを用いた画像露光によって、上部に存在するインク受容層または湿し水受容層のいずれかの露光領域が、未露光領域よりも除去が容易になるかまたは除去が困難になるように変化し、印刷機上でインクおよび湿し水の少なくとも一方を供給することによって相対的に除去が容易な領域の層が除去されるとともに他方の層が露出し、絵柄に対応したインク受容領域と湿し水受容領域を形成することで印刷が可能となる機上現像型の平版印刷原版であることを特徴とする（１）記載の平版印刷方法。
【００１１】
（３）湿し水受容層が、親水化処理が施されたアルミニウム支持体表面またはベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する親水層であることを特徴とする（２）記載の平版印刷方法。
（４）画像形成層を有する平版印刷原版が、支持体上に赤外線レーザー露光によって親水性から疎水性または疎水性から親水性に変化する画像形成層を有し、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザーを用いた画像露光によって、絵柄に対応して疎水性であるインク受容領域と親水性である湿し水受容領域を形成することで印刷が可能となる完全無処理型の平版印刷原版であることを特徴とする（１）記載の平版印刷方法。
【００１２】
（５）支持体上にインク受容層と湿し水受容層とを有し、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザーを用いた画像露光によってインク受容層または湿し水受容層のいずれかの露光領域または未露光領域の一方が他方よりも除去が容易になるように変化し、印刷機上でインクおよび湿し水の少なくとも一方を供給することで除去が容易になった領域が除去されて、絵柄に対応したインク受容層と湿し水受容層を形成することで印刷が可能となる機上現像型の平版印刷原版であって、赤外線レーザー露光によって４００乃至８００ｎｍの範囲内にある波長における光学濃度が０．２以上変化し、該波長の光を用いて光学濃度の差を読み取ることで印刷機のインク調整キーの数に応じて分割した領域毎に絵柄面積率がえられるようになることを特徴とする平版印刷原版。
（６）支持体上に赤外線レーザー露光によって親水性から疎水性または疎水性から親水性に変化する画像形成層を有し、絵柄のデジタルデータに基づく赤外線レーザーを用いた画像露光によって絵柄に対応した疎水性であるインク受容領域と親水性である湿し水受容領域を形成することで印刷が可能となる完全無処理型の平版印刷原版であって、赤外線レーザー露光によって４００乃至８００ｎｍの範囲内にある波長における光学濃度が０．２以上変化し、該波長の光を用いて光学濃度の差を読み取ることで印刷機のインク調整キーの数に応じて分割した領域毎に絵柄面積率がえられるようになることを特徴とする平版印刷原版。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［画像形成層の光学濃度変化］
平版印刷原版は、絵柄面積率の測定のため、絵柄に対応する赤外線レーザー露光により、４００乃至８００ｎｍの範囲内のある波長における光学濃度が０．２以上変化する画像形成層を有することが好ましい。波長の範囲は、４４０乃至７６０ｎｍがより好ましく、４８０乃至７２０ｎｍがさらに好ましく、５２０乃至６８０ｎｍが最も好ましい。光学濃度は、０．３以上変化することがより好ましく、０．４以上変化することがさらに好ましく、０．５以上変化することがさらにまた好ましく、０．６以上変化することが最も好ましい。
絵柄面積率の測定を正確にするため、絵柄に対応する赤外線レーザー露光によって光学濃度が変化した画像形成層では、吸光度がより小さい領域の吸光度が、絶対白を基準として０．５以下となることが好ましく、０．４５以下となることがより好ましく、０．４以下となることがさらに好ましく、０．３５以下となることがさらにまた好ましく、０．３以下となることが最も好ましい。
画像形成層は色素（熱変色性色素、熱褪色性色素、熱発色性色素）を含むことで、絵柄に対応する赤外線レーザー露光により、４００乃至８００ｎｍの範囲内のある波長における光学濃度が０．２以上変化することが好ましい。
色素の例には、ポリチオフェン化合物、スピロピラン化合物と金属塩との組み合わせ、ジアゾニウム塩とカプラーとの組み合わせ、および分子内環化する化合物が含まれる。
【００１４】
ポリチオフェン化合物は、複数のチオフェン環が単結合で連結した分子構造を有する。チオフェン環が連結する二つの位置は、２位と５位であることが好ましい。チオフェン環の硫黄原子（１位）および連結する二つの位置以外の二つの位置（２位と５位で連結する場合は、３位と４位）には、置換基が結合してもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒおよび−Ｓ−Ｒが含まれる。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。また二つの置換基が結合して環を形成してもよい。
ポリチオフェン化合物の数平均分子量は、３０００乃至１５００００であることが好ましく、５０００乃至１３００００であることがより好ましく、７０００乃至１０００００であることがさらに好ましく、１００００乃至８００００であることが最も好ましい。
【００１５】
スピロピラン化合物は、ピラン環と他の環（脂肪族環または複素環）とがスピロ結合している基本構造を有する化合物である。ピラン環およびそれとスピロ結合している環には、さらに別の環（芳香族環、脂肪族環または複素環）が縮合していてもよい。ピラン環、それとスピロ結合してる環およびそれらの縮合環は、置換基を有していてもよい。
ピラン環におけるスピロ結合の位置は、２位（２Ｈ−ピラン環）または４位（４Ｈ−ピラン環）である。２位の方が４位よりも好ましい。ピラン環とスピロ結合する環は、複素環の方が脂肪族環よりも好ましい。
金属塩は、上記スピロピラン化合物と有色錯体を形成できる金属イオンとその対アニオンとを組み合わせる。「有色」とは、肉眼で確認できる程度に、可視領域に吸収を有することを意味する。
金属は、アルカリ土類金属（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｒａ）、クロム族金属（Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ）、鉄族金属（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）、銅族金属（Ｃｕ、Ａｇ）、亜鉛族金属（Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ）、炭素族金属（Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ）および窒素族金属（Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ）が好ましい。
対アニオンは、有機イオン（例、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン）よりも、無機イオンの方が好ましい。無機イオンは、ハロゲンイオン、硫酸イオンおよび硝酸イオンが好ましく、ハロゲンイオンがさらに好ましく、塩素イオンが最も好ましい。
スピロピラン化合物と金属塩とは、一方をマイクロカプセル内に収容し、他方をマイクロカプセルの外部に配置するような手段を用いて、画像形成層内で隔離しておく。
【００１６】
ジアゾニウム塩は、一般に芳香族ジアゾニウムイオン（カチオン）と対イオン（アニオン）からなる塩である。カプラーは、一般に芳香族オキソ化合物（フェノール類）、芳香族アミンまたは活性メチレン化合物である。
ジアゾニウム塩と芳香族オキソ化合物との反応を以下に示す。
Ａｒ1 −Ｎ+≡Ｎ・Ｘ-＋Ｈ−Ａｒ2 −ＯＨ
→Ａｒ1 −Ｎ＝Ｎ−Ａｒ2 −ＯＨ＋ＨＸ
式中、Ａｒ1 は、一価の芳香族基であり；Ａｒ2 は、二価の芳香族基であり；そして、Ｘは、アニオンである。
上記ヒドロキシル（−ＯＨ）は、ケト型（＝Ｏ）になっていてもよい。
芳香族基には、芳香族炭化水素基に加えて、芳香族ヘテロ環基も含まれる。芳香族基は、置換基を有していてもよい。
ジアゾニウム塩と芳香族アミンとの反応を以下に示す。
Ａｒ1 −Ｎ+≡Ｎ・Ｘ-＋Ｈ−Ａｒ2 −ＮＲ2
→Ａｒ1 −Ｎ＝Ｎ−Ａｒ2 −ＮＲ2 ＋ＨＸ
式中、Ａｒ1 は、一価の芳香族基であり；Ａｒ2 は、二価の芳香族基であり；Ｒは、水素原子または一価の脂肪族基であり；そして、Ｘは、アニオンである。
芳香族基には、芳香族炭化水素基に加えて、芳香族ヘテロ環基も含まれる。芳香族基および脂肪族基は、置換基を有していてもよい。
ジアゾニウム塩と活性メチレン化合物との反応を以下に示す。
Ａｒ1 −Ｎ+≡Ｎ・Ｘ-＋Ｈ−ＣＲ（−Ｅａ）2
→Ａｒ1 −Ｎ＝Ｎ−ＣＲ（−Ｅａ）2 ＋ＨＸ
式中、Ａｒ1 は、一価の芳香族基であり；Ａｒ2 は、二価の芳香族基であり；Ｅａは、電子吸引性基であり；Ｒは、水素原子または一価の脂肪族基であり；そして、Ｘは、アニオンである。
芳香族基には、芳香族炭化水素基に加えて、芳香族ヘテロ環基も含まれる。芳香族基および脂肪族基は、置換基を有していてもよい。
チオ（＝Ｓ）およびイミノ（＝ＮＨまたは＝Ｎ−Ｒ、Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基）が含まれる。
二つの置換基が結合して形成する環は、脂肪族環（例、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）または芳香族環（例、ベンゼン環）であることが好ましい。
ジアゾニウム塩とカプラーとは、一方をマイクロカプセル内に収容し、他方をマイクロカプセルの外部に配置するような手段を用いて、画像形成層内で隔離しておく。
このような隔離手段は、ｐＨ指示薬と酸の組み合わせや、ロイコ色素と顕色剤の組み合わせにも適用できる。
【００１７】
分子内環化する化合物が好ましく、分子内環化反応により吸収極大が変化する熱変色性色素がさらに好ましい。
熱変色性色素が、２，３−ジシアノフェニルチオ基を置換基として有する含窒素複素環化合物であることがさらに好ましい。
含窒素複素環は、５員環であることが好ましい。また、含窒素複素環は、不飽和環であることが好ましく、二つの不飽和結合を含む環であることがさらに好ましい。環を構成する窒素原子に隣接する二つの原子の一方は、炭素原子であることが好ましく、２，３−ジシアノフェニルチオ基が、窒素原子に隣接する炭素原子に結合していることがさらに好ましい。５員環において、窒素原子とそれに隣接する炭素原子以外の環を構成する３個の原子は、窒素原子または炭素原子であることが好ましい。炭素原子には、置換基が結合していてもよい。隣接する２個の炭素原子の置換基が結合してベンゼン環または６員の脂肪族環を形成してもよい（言い換えると、含窒素複素環にベンゼン環または６員の脂肪族環が縮合してもよい）。
【００１８】
２，３−ジシアノフェニルチオ基は、ベンゼン環の４位、５位または６位に置換基が結合していてもよい。
含窒素複素環、それに縮合するベンゼン環環または６員の脂肪族環、および２，３−ジシアノフェニルチオ基に含まれるベンゼン環の置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、メルカプト、ホルミル、カルボキシル、アミノ、カルバモイル、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）2 、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）2 が含まれる。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。
【００１９】
本明細書において、脂肪族基は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基または置換アルキニル基を意味する。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
脂肪族基は、環状または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至１００であることが好ましく、１乃至５０であることがより好ましく、１乃至３０であることがさらに好ましく、１乃至２０であることがさらにまた好ましく、１乃至１５であることが最も好ましい。
脂肪族基（置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基）の置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、メルカプト、ホルミル、カルボキシル、アミノ、カルバモイル、スルホ、スルファモイル、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＳＯ2 −Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）2 、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）2 、−Ｏ−ＳＯ2 −Ｒ、−ＳＯ2 −Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ2 −Ｒ、−ＳＯ2 −ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ2 −Ｎ（−Ｒ）2 が含まれる。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。
【００２０】
本明細書において、芳香族基は、アリール基または置換アリール基を意味する。アリール基および置換アリール基のアリール部分は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることがさらに好ましい。
芳香族基（置換アリール基）の置換基の例は、脂肪族基の置換基の例に加えて、脂肪族基が含まれる。
本明細書において、複素環基は、無置換の複素環基または置換複素環基を意味する。複素環基の複素環は、４員環乃至７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。複素環の複素原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子であることが好ましい。複素環に、他の複素環、脂肪族環または芳香族環が縮合していてもよい。
複素環基の置換基の例には、芳香族基の置換基の例に加えて、オキソ（＝Ｏ）、チオ（＝Ｓ）およびイミノ（＝ＮＨまたは＝Ｎ−Ｒ、Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基）が含まれる。
【００２１】
画像形成層は、以上の色素を１乃至２０質量％の範囲で含むことが好ましく、１乃至１５質量％の範囲で含むことがさらに好ましい。
【００２２】
［画像形成層の基本構成］
本発明が有効な画像形成層（または画像形成層と表面層との組み合わせ）は、（Ｉ）赤外線レーザー露光により除去されにくくなる態様（機上現像型）、（II）赤外線レーザー露光により除去されやすくなる態様（機上現像型）（III)赤外線レーザー露光により親水性から疎水性に変化する態様（無処理ネガ型）、および（IV）赤外線レーザー露光により疎水性から親水性に変化する態様（無処理ポジ型）の四態様に分類できる。（Ｉ）は、除去される画像形成層が疎水性で、その下の層または支持体が親水性の場合はネガ型で、除去される画像形成層が親水性で、その下の層または支持体が疎水性の場合はポジ型である。（II）は、除去される画像形成層が疎水性で、その下の層または支持体が親水性の場合はポジ型で、除去される画像形成層が親水性で、その下の層または支持体が疎水性の場合はネガ型である。
【００２３】
（Ｉ）赤外線レーザー露光により除去されにくくなる（機上現像型）画像形成層は、（Ｉａ）熱溶融性ポリマーからなる微粒子が画像形成層中に分散している態様、（Ｉｂ）画像形成層が重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを均一に含む態様、（Ｉｃ）画像形成層が重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを含み、重合性化合物がマイクロカプセルに収容されている態様、または（Ｉｄ）画像形成層が赤外線レーザー露光により疎水性に変化する非架橋親水性ポリマーを含む態様が好ましい。
（II）赤外線レーザー露光により除去されやすくなる態様（機上現像型）画像形成層は、（IIａ）画像形成層が赤外線レーザー露光により親水性に変化する非架橋疎水性ポリマーを含む態様、または（IIｂ）画像形成層が親油性層およびその上に設けられる親水性層からなり、親水性層を赤外線レーザー露光により除去されやすくなる態様が好ましい。
機上現像型の画像形成層を用いる場合には、インク受容層は有機化合物からなる層であることが好ましく、湿し水受容層は親水化処理が施されたアルミニウム支持体表面（IIｂを除く）またはベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンおよび遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物または水酸化物を含有する親水層であることが好ましい。
【００２４】
（III)赤外線レーザー露光により親水性から疎水性に変化する（無処理ネガ型）画像形成層は、（IIIａ)架橋している親水性ポリマーを含み、ポリマーの親水性基が赤外線レーザー露光により親水性から疎水性に変化する態様、（IIIｂ)架橋しているポリマーと親水性ポリマーとを含み、親水性ポリマーの親水性基が赤外線レーザー露光により親水性から疎水性に変化する態様、または（IIIｃ)熱溶融性ポリマーまたはマイクロカプセルからなる微粒子と架橋している親水性ポリマーとを含む態様が好ましい。
（IV）赤外線レーザー露光により疎水性から親水性に変化する（無処理ポジ型）画像形成層は、（IVａ）架橋している疎水性ポリマーを含み、ポリマーの疎水性基が赤外線レーザー露光により疎水性から親水性に変化する態様、または（IVｂ）架橋しているポリマーと疎水性ポリマーとを含み、疎水性ポリマーの疎水性基が赤外線レーザー露光により疎水性から親水性に変化する態様が好ましい。
【００２５】
（赤外線吸収色素）
赤外線吸収色素は、波長が７６０乃至１２００ｎｍの赤外光を熱に変換する機能を有することが好ましい。
赤外線吸収色素は、波長が７６０乃至１２００ｎｍの赤外領域に吸収極大を有する赤外線吸収染料または赤外線吸収顔料であることが好ましい。
【００２６】
赤外吸収染料は、多数の市販染料を用いることができる。赤外吸収染料は「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載がある。
赤外吸収染料には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料（特開昭５８−１１２７９３号、同５８−２２４７９３号、同５９−４８１８７号、同５９−７３９９６号、同６０−５２９４０号、同６０−６３７４４号の各公報に記載）、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム染料（特開昭５８−１１２７９２号公報記載）、ピリリウム染料（特開昭５７−１４２６４５号、同５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６１号、同５９−１４６０６３号、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号の各公報、米国特許第３８８１９２４号、同４２８３４７５号、同４３２７１６９号の各明細書に記載）および金属チオレート錯体が含まれる。
メチン染料（特開昭５８−１２５２４６号、同５８−１７３６９６号、同５８−１８１６９０号、同５８−１９４５９５号、同５９−８４３５６号、同５９−２０２８２９号、同６０−７８７８７号の各公報、英国特許第４３４８７５号明細書に記載）が好ましく、シアニン染料（特開昭５８−１２５２４６号、同５９−８４３５６号、同５９−２０２８２９号、同５９−２１６１４６号、同６０−７８７８７号、特開２００１−１３３９６９号の各公報、特願２００１-６３２６号、同２００１−２３７８４０号明細書、英国特許第４３４８７５号明細書に記載）がさらに好ましい。
【００２７】
シアニン染料は、下記式で定義される。
Ｂｏ−Ｌｏ＝Ｂｓ
上記式において、Ｂｓは、塩基性核であり；Ｂｏは、塩基性核のオニウム体であり；そして、Ｌｏは、奇数個のメチンからなるメチン鎖である。
赤外吸収染料の場合、Ｌｏは、７個のメチンからなるメチン鎖であることが好ましい。
【００２８】
メチン鎖の中央（メソ位）のメチンは、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、ジフェニルアミノ、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、または１−ピリジニオである。
Ｒは、炭素原子数が１乃至１２の脂肪族基または炭素原子数が６乃至１２の芳香族基または炭素原子数が１乃至１２のヘテロ環基である。
１−ピリジニオは、置換基または対アニオンを有していてもよい。置換基の例には、アルキル基、アリール基、アミノ、置換アミノ基およびハロゲン原子が含まれる。対アニオンの例には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオンおよびスルホン酸イオンが含まれる。過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオンおよびアリールスルホン酸イオンが好ましい。
メソ位に隣接する二つのメチンは、それぞれ独立に、炭素原子数１乃至１２の炭化水素基で置換されているか、あるいは二つの置換基が結合して、５員環または６員環を形成していることが好ましい。
メチン鎖を構成する他のメチンは、置換基（例、炭素原子酢が１２以下の炭化水素基）を有していてもよいが、無置換であることが好ましい。
【００２９】
二つの塩基性核は、いずれも、少なくとも一つの窒素原子を含む５員のヘテロ環を有することが好ましい。上記窒素原子には、置換基を有していてもよい炭素原子数が２０以下の炭化水素基が結合していることが好ましい。置換基の例には、炭素原子数が１２個以下のアルコキシ基、カルボキシルおよびスルホが含まれる。
少なくとも一つの窒素原子を含む５員環（窒素原子が１位）は、２位でメチン鎖と結合していることが好ましい。また、少なくとも一つの窒素原子を含む５員環は、３位が硫黄原子または炭素原子数が１２以下のアルキル基二つで置換された炭素原子（ジアルキルメチレン基）であることが好ましい。また、少なくとも一つの窒素原子を含む５員環には、芳香族環（例、ベンゼン環、ナフタレン環）が縮合していることが好ましく、芳香族環は５員環の４位と５位に縮合していることがさらに好ましい。芳香族環は、置換基を有していてもよく、置換基の例には、炭素原子数が１２以下の炭化水素基、ハロゲン原子および炭素原子数が１２以下のアルコキシ基が含まれる。
【００３０】
シアニン染料は、対アニオンを有していてもよい。シアニンの分子構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合、対アニオンは必要ない。対アニオンの例には、ハライドイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオンおよびスルホン酸イオンが含まれる。過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオンおよびアリールスルホン酸イオンが好ましい。
【００３１】
顔料は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載がある。市販の顔料を用いてもよい。
【００３２】
顔料は、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、ポリマー結合色素、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料およびカーボンブラックを含む。カーボンブラックが好ましい。
【００３３】
顔料を表面処理してもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート）を顔料表面に結合させる方法がある。表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）および「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
顔料は、０．０１乃至１０μｍの範囲に平均粒径を有することが好ましく、０．０５乃至１μｍの範囲に平均粒径を有することがさらに好ましく、０．１乃至１μｍの範囲に平均粒径を有することが最も好ましい。平均粒径を調節することで、塗布液中での顔料分散物の安定性と形成される層の均一性が得られる。
【００３４】
顔料は、インク製造やトナー製造に用いられる公知の技術で分散できる。分散機は、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミルまたは加圧ニーダーが用いられる。顔料分散の詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００３５】
赤外線吸収色素は、他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよいが、ネガ型平版印刷版原版を作成した際に、画像形成層の波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲における極大吸収波長での吸光度が、反射測定法で０．３〜１．２の範囲にあるように添加する。好ましくは、０．４〜１．１の範囲である。この範囲で、画像形成層の深さ方向での均一な重合反応が進行し、良好な画像部の膜強度と支持体に対する密着性が得られる。
画像形成層の吸光度は、画像形成層に添加する赤外線吸収剤の量と画像形成層の厚みにより調整することができる。吸光度の測定は常法により行うことができる。測定方法としては、例えば、アルミニウム等の反射性の支持体上に、乾燥後の塗布量が平版印刷版として必要な範囲において適宜決定された厚みの画像形成層を形成し、反射濃度を光学濃度計で測定する方法、積分球を用いた反射法により分光光度計で測定する方法等が挙げられる。
【００３６】
（熱溶融性ポリマー微粒子）
熱溶融性ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素またはポリウレタンを含む主鎖が特に好ましい。
熱溶融性ポリマーの主鎖は、置換基を有することができる。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、メルカプト、ホルミル、アミノ、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルファモイル、ホスホノ、シアノ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）2 、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＳＯ2 −Ｒ、−ＳＯ2 −Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＳＯ2 −Ｒ、−ＳＯ2 −ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ2 −Ｒおよび−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2 が含まれる。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。酸性基および塩基性基は、解離していても、対イオンと共に塩の状態になっていてもよい。
【００３７】
主鎖の複数の置換基が結合して、脂肪族環または複素環を形成してもよい。形成される環は、主鎖とスピロ結合の関係になっていてもよい。形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、上記主鎖の置換基に加えて、オキソおよびチオが含まれる。
熱溶融性ポリマーの分子量は、質量平均で、５百乃至１００万であることが好ましく、千乃至５０万であることがより好ましく、２千乃至２０万であることがさらに好ましく、５千乃至１０万であることが最も好ましい。
熱溶融性ポリマーは、画像形成層に５乃至９０質量％含まれていることが好ましく、３０乃至８０質量％含まれていることがさらに好ましい。
【００３８】
熱溶融性ポリマーを含む微粒子を形成する場合、熱溶融性ポリマーを乳化重合反応で合成することが好ましい。乳化重合反応であると、熱溶融性ポリマーの合成と同時に微粒子を形成することができる。乳化重合反応は、ラテックスの製造に一般に用いられている反応条件を採用すればよい。
均質な微粒子を形成するため、乳化重合反応において界面活性剤を使用することが好ましい。カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用できる。界面活性剤の使用量は、モノマーの総量の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
重合反応は、重合開始剤（連鎖移動剤）を用いることが好ましい。重合開始剤の使用量は、モノマーの総量の０．０５乃至１０質量％であることが好ましい。
【００３９】
熱溶融性ポリマー微粒子は、熱溶融性ポリマーを有機溶媒（好ましくは、水と混和しない有機溶媒）に溶解し、これを分散剤を含む水溶液中と混合して乳化し、さらに熱を加えて、有機溶媒を除去しながら微粒子状に固化させることによっても、製造することもできる。
微粒子は、５乃至５００ｎｍの粒子サイズを有することが好ましく、１０乃至３００ｎｍの粒子サイズを有することがさらに好ましい。粒子サイズ分布は、なるべく均一であることが好ましい。
二種類以上の微粒子を混合して用いてもよい。
【００４０】
（親水性化合物）
微粒子またはマイクロカプセルを画像形成層に添加して使用する場合、親水性化合物を微粒子またはマイクロカプセルのバインダーとして画像形成層で使用することが好ましい。
親水性化合物は、ポリマーであることが好ましい。親水性ポリマーの親水性基としては、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホ、アミノまたはアミド結合が好ましい。カルボキシルおよびスルホは、塩の状態であってもよい。
親水性ポリマーとしては、様々な天然または半合成ポリマーあるいは合成ポリマーが使用できる。
天然または半合成ポリマーとしては、多糖類（例、アラビアゴム、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース、そのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム）またはタンパク質（例、カゼイン、ゼラチン）を用いることができる。
【００４１】
ヒドロキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート、ポリヒドロキシブチルメタクリレート、ポリヒドロキシブチルアクリレート、ポリアリルアルコール、ポリビニルアルコールおよびポリ−Ｎ−メチロールアクリルアミドが含まれる。
カルボキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびそれらの塩が含まれる。
その他の親水性基（例、アミノ、多数のエーテル結合、親水性複素環基、アミド結合、スルホ）を有する合成ポリマーの例には、ポリエチレングリコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミドおよびポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩が含まれる。
【００４２】
親水性合成ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。親水性合成ポリマーの繰り返し単位と、疎水性合成ポリマー（例、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン）の繰り返し単位とを含むコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマーおよびビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）が含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
二種類以上の親水性ポリマーを併用してもよい。
画像形成層中に親水性ポリマーは、２乃至４０質量％含まれることが好ましく、３乃至３０質量％含まれることがさらに好ましい。
【００４３】
親水性ポリマーに代えて、または親水性ポリマーに加えて低分子量の（ポリマーではない）親水性化合物を用いてもよい。
低分子量の親水性化合物としては、界面活性剤を好ましく用いることができる。界面活性剤は、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）あるいは含フッ素界面活性剤を用いることができる。
低分子量の親水性化合物は、画像形成層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【００４４】
（重合性化合物）
重合性化合物は、ポリマー（重合性基を架橋性官能基として有する架橋性ポリマー）であってもよい。
重合性化合物は、その一分子中に二個以上の重合性官能基を有することが好ましい。
重合性化合物の重合性官能基は、加熱することにより重合反応する。また、重合反応を促進する化合物（例えば、酸）の感熱性前駆体と、重合性化合物（例えば、ビニルエーテル化合物や環状エーテル化合物）とを併用してもよい。さらに、熱重合開始剤（ラジカル前駆体）と、重合性化合物（エチレン性不飽和重合性化合物）とを併用してもよい。
感熱性酸発生剤と、ビニルエーテルまたは環状エーテルとの組み合わせについては、特開２００１−２７７７４０号、同２００２−４６３６１号および同２００２−２９１６２号の各公報に記載がある。
熱重合開始剤（熱ラジカル発生剤）とエチレン性不飽和重合性化合物との組み合わせについては、特開２００２−１３７５６２号公報に記載がある。
【００４５】
環状エーテル化合物の環状エーテルは、三員環のエポキシ基であることが好ましい。複数の環状エーテル基を有する化合物が好ましい。市販のエポキシ化合物またはエポキシ樹脂を用いてもよい。
ビニルエーテル化合物も、複数のビニルエーテル基を有することが好ましい。ビニルエーテル化合物は、下記式（XI）で表されることが好ましい。
（XI）Ｌ4 （−Ｏ−ＣＲ5 ＝ＣＲ6 Ｒ7 ）m
【００４６】
式（XI）において、Ｌ4 はｍ価の連結基であり、Ｒ5 、Ｒ6 およびＲ7 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基であり、そして、ｍは２以上の整数である。
ｍが２の場合、Ｌ4 は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。
アルキレン基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
置換アルキレン基および置換アルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
アリーレン基は、フェニレンであることが好ましく、ｐ−フェニレンであることが最も好ましい。
二価の複素環基は、置換基を有していてもよい。
置換アリーレン基、置換アリール基および置換複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
【００４７】
ｍが３以上の場合、Ｌ4 は、三価以上の脂肪族基、三価以上の芳香族基、三価以上の複素環基、あるいはそれらとアルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−または−ＳＯ2 −との組み合わせであることが好ましい。
三価以上の脂肪族基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
芳香族基は、ベンゼン環残基であることが好ましい。芳香族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
Ｌ4 は、ｍ個の繰り返し単位からなるポリマーの主鎖を構成してもよい。
【００４８】
Ｒ5 、Ｒ6 およびＲ7 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素原子数が１乃至３のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子またはメチルであることがさらにまた好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００４９】
エチレン性不飽和重合性化合物も、複数のエチレン性不飽和基を有することが好ましい。エチレン性不飽和重合性化合物は、下記式（XII)で表されることが好ましい。
（XII)Ｌ4 （−ＣＲ5 ＝ＣＲ6 Ｒ7 ）m
【００５０】
式（XII)において、Ｌ4 はｍ価の連結基であり、Ｒ5 、Ｒ6 およびＲ7 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基であり、そして、ｍは２以上の整数である。
Ｌ4 、Ｒ5 、Ｒ6 およびＲ7 の定義は、式（XI）と同様である。
【００５１】
（感熱性酸発生剤）
重合性化合物および架橋性ポリマーの官能基がビニルオキシ基またはエポキシ基のようなカチオン重合性基である場合は、画像形成層は、さらに感熱性酸発生剤を含むことが好ましい。
感熱性酸発生剤は、加熱すると酸を発生する化合物からなる。発生した酸は、ビニルオキシ基またはエポキシ基の重合反応を開始もしくは促進する。
感熱性酸発生剤は、オニウム塩であることが好ましい。
【００５２】
感熱性酸発生剤の例には、ジアゾニウム塩（S.I.Schlesinger,Photogr.Sci.Eng.,18,387(1974)、T.S.Bal et al,Polymer,21,423(1980)に記載）、アンモニウム塩（米国特許４０６９０５５号、同４０６９０５６号、同再発行２７９９２号の各明細書および特開平４−３６５０４９号公報に記載）、ホスホニウム塩（D.C.Necker et al,Macromolecules,17,2468(1984)、C.S.Wen et al,Teh,Proc.Conf.Rad,Curing ASIA,p478 Tokyo,Oct(1988)、米国特許４０６９０５５号、同４０６９０５６号の各明細書に記載）、ヨードニウム塩（J.V.Crivello et al,Macromorecules,10(6),1307(1977)、Chem.& Eng.News,Nov.28,p31(1988) 、欧州特許１０４１４３号、米国特許３３９０４９号、同４１０２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、同２−２９６５１４号の各公報に記載）、スルホニウム塩（J.V.Crivello et al,Polymer J.17,73(1985)、J.V.Crivello et al.J.Org.Chem.,43,3055(1978)、W.R.Watt et al,J.Polymer Sci.,Polymer Chem.Ed.,22,1789(1984)、J.V.Crivello et al,PolymerBull.,14,279(1985)、J.V.Crivello etal,Macromorecules,14(5),1141(1981)、J.V.Crivel.lo et al,J.Polymer Sci.,Polymer Chem.Ed.,17,2877(1979) 、欧州特許３７０６９３号、同３９０２１１４号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、米国特許４９３３３７７号、同１６１８１１号、同４１０２０１号、同３３９０４９号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、同２８３３８２７号、独国特許２９０４６２６号、同３６０４５８０号、同３６０４５８１号の各明細書に記載）、セレノニウム塩（J.V.Crivello et al,Macromorecules,10(6),1307(1977)、J.V.Crivel lo et al,J.Polymer Sci.,Polymer Chem.Ed.,17,1047(1979)に記載）、およびアルソニウム塩（C.S.Wen et al,Teh,Proc.Conf.Rad.Curing ASIA,p478 Tokyo,Oct(1988)に記載）が含まれる。
【００５３】
オニウム塩の対アニオンの例には、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-およびＳｂＦ6-が含まれる。
二種類以上の感熱性酸発生剤を併用してもよい。
感熱性酸発生剤の添加量は、画像形成層全固形分の０．０１乃至２０質量％が好ましく、０．１乃至１０質量％がさらに好ましい。
感熱性酸発生剤は、マイクロカプセル（後述）に添加することができる。感熱性酸発生剤をマイクロカプセルに添加する場合、感熱性酸発生剤は水不溶性であることが好ましい。感熱性酸発生剤をマイクロカプセルに添加しない場合、感熱性酸発生剤は水溶性であることが好ましい。
【００５４】
（熱重合開始剤）
重合性化合物（および架橋性ポリマー）の官能基が、エチレン性不飽和基のようなラジカル重合性基である場合は、画像形成層は、さらに熱重合開始剤を含むことが好ましい。
熱重合開始剤は、熱エネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進させる化合物である。熱重合開始剤の例には、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、キノンジアジド化合物およびメタロセン化合物が含まれる。オニウム塩（例、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩）が好ましく、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩およびスルホニウム塩が特に好ましい。
二種類以上の熱重合開始剤を併用してもよい。
熱重合開始剤（熱ラジカル発生剤）については、特開２００２−１３７５６２号公報に記載がある。
熱重合開始剤の添加量は、画像形成層全固形分の０．１乃至５０質量％が好ましく、０．５乃至３０質量％がさらに好ましく、１乃至２０質量％が最も好ましい。
熱重合開始剤は、マイクロカプセル（後述）に添加することができる。熱重合開始剤をマイクロカプセルに添加する場合、熱重合性開始剤は水不溶性であることが好ましい。熱重合開始剤をマイクロカプセルに添加しない場合、熱重合性開始剤は水溶性であることが好ましい。
【００５５】
（マイクロカプセル）
重合性化合物を含むマイクロカプセルを、画像形成層に分散することができる。
マイクロカプセルは、公知のコアセルベーション法（米国特許２８００４５７号、同２８００４５８号の各明細書記載）、界面重合法（英国特許９９０４４３号、米国特許３２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号の各公報記載）、ポリマー析出法（米国特許３４１８２５０号、同３６６０３０４号の各明細書記載）、イソシアネート・ポリオール壁形成法（米国特許３７９６６６９号明細書記載）、イソシアネート壁形成法（米国特許３９１４５１１号明細書記載）、尿素・ホルムアルデヒド壁もしくは尿素・ホルムアルデヒド−レゾルシノール壁形成法（米国特許４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号の各明細書記載）、メラミン−ホルムアルデヒド壁もしくはヒドロキシセルロース壁形成法（米国特許４０２５４４５号明細書記載）、モノマー重合によるin situ 法（特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各明細書記載）、スプレードライング法（英国特許９３０４２２号、米国特許３１１１４０７号の各明細書記載）、あるいは電解分散冷却法（英国特許９５２８０７号、同９６７０７４号の各明細書記載）により製造できる。
【００５６】
マイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤することが好ましい。また、マイクロカプセル壁は、熱分解性を有することも好ましい。そのためには、マイクロカプセルの壁材として、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドおよびこれらの混合物を用いることが好ましい。ポリウレアおよびポリウレタンが特に好ましい。マイクロカプセル壁に、上記の疎水性ポリマーを用いてもよい。
マイクロカプセルの平均粒径は、０．０１乃至２０μｍが好ましく、０．０５乃至２．０μｍがさらに好ましく、０．１０乃至１．０μｍが最も好ましい。
マイクロカプセルは、カプセル同志が熱により融合してもよい。すなわち、マイクロカプセル内包物のうち、塗布時にカプセル表面もしくはマイクロカプセル外に滲み出したもの、または、マイクロカプセル壁に浸入したものが、熱により化学反応を起こせば良い。
二種類以上のマイクロカプセルを併用してもよい。
マイクロカプセルの画像形成層への添加量は、固形分換算で、１０乃至８０質量％であることが好ましく、１５乃至６０質量％であることがさらに好ましい。
【００５７】
マイクロカプセルを画像形成層に添加する場合、内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤によって、内包された重合性化合物の、マイクロカプセル外への拡散が促進される。
溶剤としては、アルコール、エーテル、アセタール、エステル、ケトン、多価アルコール、アミド、アミン、脂肪酸を用いることができる。好ましい溶剤の例には、メタノール、エタノール、プロパノール、ｔ−ブタノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが含まれる。二種類以上の溶剤を併用してもよい。
溶剤の添加量は、塗布液の５乃至９５質量％が好ましく、１０乃至９０質量％がさらに好ましく、１５乃至８５質量％が最も好ましい。
【００５８】
（親水性基が加熱により疎水性に変化する親水性ポリマー）
脱炭酸性のカルボン酸基を有する親水性ポリマーを加熱すると、脱炭酸反応により親水性のカルボン酸基が疎水性の炭化水素基に変化する。
脱炭酸性のカルボン酸は、スルホニル酢酸、プロピオル酸およびジクロロクロロ酢酸が代表的である。従って、脱炭酸性のカルボン酸基としては、カルボキシメタンスルホニル基（−ＳＯ2 −ＣＨ2 −ＣＯＯＨ）、カルボキシエニチル基（−Ｃ≡Ｃ−ＣＯＯＨ）およびカルボキシジクロロメチル基（−ＣＣｌ2 −ＣＯＯＨ）を用いることができる。スルホニル酢酸から誘導されるカルボキシメタンスルホニル基が特に好ましい。カルボン酸基は、プロトンが解離していても、カチオンと共に塩を形成していてもよい。
カルボキシメタンスルホニル基の炭素原子に結合している二個の水素原子は、置換されていてもよい。置換基の例は、前述した脂肪族基の置換基の例と同様である。
上記のカルボン酸基に代えて、スルホン酸基またはリン酸基を有する官能基も、加熱により親水性から疎水性に変化させることができる。
カルボキシメタンスルホニル基のスルホニル基（−ＳＯ2 −）に代えて、スルフィニル基（−ＳＯ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、硫黄原子（−Ｓ−）、酸素原子（−Ｏ−）またはイミノ基（−ＮＨ−）を有するカルボン酸基も、脱炭酸反応により疎水性の炭化水素基に変化させることができる。
【００５９】
加熱により疎水性に変化する親水性基は、ポリマーの主鎖よりも側鎖に含まれることが好ましく、側鎖の末端に存在することがさらに好ましい。加熱により疎水性に変化する親水性基と主鎖との間の連結基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基の定義および例は、前述した重合性化合物における連結基と同様である。
親水性基が加熱により疎水性に変化する親水性ポリマーは、架橋させるか、あるいは架橋ポリマー（後述）と併用する。架橋については、架橋ポリマーに関して後述する。
【００６０】
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
ポリマーの主鎖は、加熱により疎水性に変化する親水性基以外の置換基を有することができる。置換基の例は、前述した熱溶融性ポリマーの主鎖の置換基と同じである。
親水性基が加熱により疎水性に変化する親水性ポリマーは、画像形成層に１０乃至９９質量％の範囲で含まれることが好ましく、１０乃至９５質量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【００６１】
（疎水性基が加熱により親水性に変化する疎水性ポリマー）
スルホンイミド、ジスルホンまたはスルホン酸エステルを有する疎水性ポリマーを加熱すると、強い親水性官能基であるスルホン酸基を有する親水性ポリマーに変換される。
スルホンイミド、ジスルホンおよびスルホン酸エステルは、いずれも二価または三価の官能基であって、ポリマーの主鎖または側鎖の任意の位置に存在することができる。ただし、加熱により親水性に変化する疎水性基は、ポリマーの主鎖よりも側鎖に含まれることが好ましく、側鎖の末端に存在することがさらに好ましい。従って、加熱により親水性に変化する疎水性基は、−ＳＯ2 −ＮＲ−ＳＯ2 −Ｒ、−ＳＯ2 −Ｎ（−ＳＯ2 −Ｒ）2 、−ＳＯ2 −ＳＯ2 −Ｒ、−ＳＯ2 −Ｏ−Ｒまたは−Ｏ−ＳＯ2 −Ｒで表される一価の官能基として、側鎖の末端に存在することが特に好ましい。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。
【００６２】
加熱により親水性に変化する疎水性基と主鎖との間の連結基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基の定義および例は、前述した重合性化合物における連結基と同様である。
疎水性基が加熱により親水性に変化する疎水性ポリマーは、架橋させるか、あるいは架橋ポリマー（後述）と併用する。架橋については、架橋ポリマーに関して後述する。
【００６３】
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
ポリマーの主鎖は、加熱により親水性に変化する疎水性基以外の置換基を有することができる。置換基の例は、前述した熱溶融性ポリマーの主鎖の置換基と同じである。
疎水性基が加熱により親水性に変化する疎水性ポリマーは、画像形成層に１０乃至９９質量％の範囲で含まれることが好ましく、２０乃至９５質量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【００６４】
（IIｂ）レーザー露光により除去されやすくなる態様の具体例としては、支持体上に、インク受容層および親水性層をこの順に設け、赤外線レーザー露光によってこの親水性層をアブレーションする方法がある。アブレーションによるカスの飛散を防止する目的で水溶性または親水性のオーバーコート層を親水性層上に設けてもよい。
【００６５】
［インキ受容層］
インキ受容層は、有機高分子を含有する。有機高分子としては、溶媒に可溶で、親油性の被膜を形成できるものである。さらには、上層である親水性層の塗布溶媒に不溶であることが望ましいが、場合によっては一部上層の塗布溶媒に膨潤するものが、親水性層との接着性に優れ、望ましい場合がある。その他、親水性層の塗布溶媒に可溶な有機高分子を用いる場合には、架橋剤を添加する等の工夫をして、インキ受容層を硬化させておくことが望ましい。
有用な有機高分子としては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、フェノール化合物とアセトンとの縮合樹脂、ポリビニルアセテート、アクリル樹脂及びその共重合体、ポリビニルフェノール、ポリビニルハロゲン化フェノール、メタクリル樹脂及びその共重合体、アクリルアミド共重合体、メタクリルアミド共重合体、ポリビニルフォルマール、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリスチレン、セルロースエステル樹脂、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン等を挙げることができる。
これらの中で、より好ましい化合物として、側鎖にヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホンアミド基やトリアルコキシシリル基を有する樹脂が、基板や上層の親水性層との接着性に優れ、場合によって架橋剤で容易に硬化するので望ましい。
その他、アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン、側鎖にスルホンアミド基を有する共重合体や側鎖にヒドロキシル基を有する共重合体をジアゾ樹脂によって光硬化させたものが好ましい。
【００６６】
本発明のインキ受容層に好適なエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ／エピクロロヒドリン重付加物、ビスフェノールＦ／エピクロロヒドリン重付加物、ハロゲン化ビスフェノールＡ／エピクロロヒドリン重付加物、ビフェニル型ビスフェノール／エピクロロヒドリン重付加物、ノボラック樹脂／エピクロロヒドリン重付加物などを挙げることができる。具体的には、ジャパンエポキシレジン製のエピコート１００１（軟化点６８℃、Ｍn約９００）、エピコート１００７（軟化点１２８℃、Ｍn約２９００）、エピコート１００９（軟化点1４４℃、Ｍn約３７５０）、エピコート１０１０（軟化点1６９℃、Ｍn約５５００）、エピコート１１００Ｌ（軟化点1４９℃）、エピコートＹＸ３１５７５（軟化点１３０℃）などを挙げることができる。
ノボラック樹脂及びレゾール樹脂としては、フェノール、クレゾール（ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ／ｐ混合クレゾール）、フェノール／クレゾール（ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ／ｐ混合クレゾール）、フェノール変性キシレン、ｔ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、レゾルシノール、ピロガロール、カテコール、クロロフェノール（ｍ−Ｃｌ、ｐ−Ｃｌ）、ブロモフェノール（ｍ−Ｂｒ、ｐ−Ｂｒ）、サリチル酸、フロログルシノールなどと、アルデヒド、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドなどとの付加縮合物を挙げることができる。
その他の好適な高分子化合物として以下（１）〜（１２）に示すモノマーをその構成単位とする通常１〜２０万の平均分子量を持つ共重合体を挙げることができる。
【００６７】
（１）芳香族ヒドロキシ基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類及びヒドロキシスチレン類、例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド又はＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート又はメタクリレート、
（２）脂肪族ヒドロキシ基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート、
（３）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル、
【００６８】
（４）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル、
（５）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド及びＮ−エチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミドなどのアクリルアミドもしくはメタクリルアミド、
【００６９】
（６）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル、
（７）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニルなどのビニルエステル、
（８）スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレンなどのスチレン類、
（９）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどのビニルケトン、
（１０）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどのオレフィン、
（１１）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど、
【００７０】
（１２）Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）アクリルアミドなどのアクリルアミド類、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミドなどのスルホンアミド基含有アクリルアミド又はメタクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）アクリレート、ｏ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）メタクリレートなどのスルホンアミド基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル類。
【００７１】
これらの有機高分子を適当な溶媒に溶解させて、基板上に塗布乾燥させインキ受容層を基板上に設けることができる。有機高分子のみを溶媒に溶解させて用いることもできるが、架橋剤、接着助剤、着色剤、塗布面状改良剤、可塑剤を必要に応じて添加することができる。その他、露光後のプリントアウト画像を形成させるための加熱発色系あるいは消色系添加剤が添加されてもよい。
有機高分子を架橋させる架橋剤としては、例えば、ジアゾ樹脂、芳香族アジド化合物、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、テトラアルコキシ珪素の初期加水分解縮合物、グリオキザール、アルデヒド化合物やメチロール化合物を挙げることができる。
接着助剤としては、上記ジアゾ樹脂が基板及び親水性層との接着に優れるが、この他にシランカップリング剤、イソシアネート化合物、チタン系カップリング剤も有用である。
【００７２】
着色剤としては、通常の染料や顔料が用いられるが、特にローダミン６Ｇ塩化物、ローダミンＢ塩化物、クリスタルバイオレット、マラカイトグリーンシュウ酸塩、キニザリン、２−（α−ナフチル）−５−フェニルオキサゾールなどが挙げられる。他の染料として具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）、パテントピュアブルー（住友三国化学社製）、ブリリアントブルー、メチルグリーン、エリスリシンＢ、ベーシックフクシン、ｍ−クレゾールパープル、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルアセトアニリドなどに代表されるトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系又はアントラキノン系の染料あるいは特開昭６２−２９３２４７号公報、特開平９−１７９２９０号公報に記載されている染料を挙げることができる。
上記色素は、インキ受容層中に添加される場合は受容層の全固形分に対し、通常約０．０２〜１０％、より好ましくは約０．１〜５％の割合ある。
【００７３】
さらに、塗布面状改良剤としてよく知られた化合物であるフッ素系界面活性剤やシリコン系界面活性剤も用いることができる。具体的にはパーフルオロアルキル基やジメチルシロキサン基を有する界面活性剤が塗布面上を整えることで有用である。
さらに、インキ受容層には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フクル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
さらに、インキ受容層に添加できる発色又は消色系の添加剤としては、例えば、ジアゾ化合物やジフェニルヨードニウム塩のような熱酸発生剤とロイコ染料（ロイコマラカイトグリーン、ロイコクリスタルバイオレット、クリスタルバイオレットのラクトン体等）やＰＨ変色染料（例えば、エチルバイオレット、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ等の染料）が組み合わせて用いられる。その他、ＥＰ８９７１３４号明細書に記載されているような、酸発色染料と酸性バインダーの組合わせも有効である。この場合、加熱によって染料を形成している会合状態の結合が切れ、ラクトン体が形成して有色から無色に変化する。これらの添加剤の添加割合は、好ましくはインキ受容層固形分に対し１０％以下、より好ましくは５％以下である。
【００７４】
上記インキ受容層を塗布する溶媒としては、アルコール類（メタノール、エタノール、プロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート、ガンマーブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用される。塗布液中の上記インキ受容層成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０％である。その他、上記のような有機溶媒からの塗布ばかりでなく、水性エマルジョンからも被膜を形成させることができる。この場合の濃度は５％から５０％が好ましい。
【００７５】
インキ受容層の乾燥塗布量は、０．５ｇ／ｍ2で未満である。また、好ましい乾燥塗布量の下限値は０．２ｇ／ｍ2であり、より好ましくは０．３ｇ／ｍ2である。本発明のインキ受容層の表面粗さは、中心線平均粗さＲａが０．４０〜０．６５μｍ、より好ましくは０．５０〜０．６５μｍ、特に好ましくは０．５０〜０．６０μｍである。これらの範囲内で良好な耐刷性が得られる。
【００７６】
［親水性層］
親水性層は、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択された少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する。
これらの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物は、上記元素のハロゲン化物やアルコキシ化合物の加水分解、あるいは、水酸化物の縮合など種々の公知の方法によってコロイド分散液の分散相、すなわち、コロイド粒子として作られる。親水性層を設けるための親水性層塗布液に添加する場合は、コロイド分散液の状態で添加できる。
これらの元素の酸化物又は水酸化物のうち、特に好ましいものは、アルミニウム、ケイ素、チタン及びジルコニウムから選択された少なくとも一つの元素の酸化物又は水酸化物である。
これらの元素の酸化物又は水酸化物のコロイド粒子は、コロイドの粒径として、シリカの場合５〜１００ｎｍの球形のものが好適である。１０〜５０ｎｍの球状粒子が、５０〜４００ｎｍの長さに連なったパールネックレス状のコロイド粒子も用いることができる。アルミニウムの酸化物又は水酸化物のコロイド粒子のように１００ｎｍ×１０ｎｍのような羽毛状のものも有効である。これらのコロイド分散液は、日産化学工業（株）などの市販品を購入することもできる。
これらのコロイド粒子の分散媒としては、水のほかに、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒も有用である。
【００７７】
親水性層には、上記コロイド粒子と共に、親水性樹脂を用いることができる。親水性樹脂を用いることにより親水性層の皮膜性を強化し、耐刷性を向上できる。親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル、カルボキシル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、アミノ、アミノエチル、アミノプロピル、カルボキシメチルなどの親水基を有するものが好ましい。
具体的な親水性樹脂として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース及びそれらのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマー、ポリアクリル酸及びそれらの塩、ポリメタクリル酸及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール、ポリプロピレンオキシド、ポリビニルアルコール、ならびに加水分解度が少なくとも６０％、好ましくは少なくとも８０％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー等を挙げることができる。
【００７８】
これらの親水性樹脂の添加割合は、親水性層固形分の４０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましい。
また、親水性層には、芳香族水酸基を有する樹脂を用いることもできる。芳香族水酸基を有する樹脂を用いた場合は、親水性層の皮膜性の向上と同時に、刷り出しの着肉性を改良することができる。芳香族水酸基を有する樹脂としては、メタノールに２５℃で５％以上溶解するものが好ましく、例えば、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、ケトンピロガロール樹脂等のアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。
【００７９】
好ましいノボラック樹脂としては、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、及び３，５−キシレノール、レゾルシンから選ばれる少なくとも１種の水酸基含有芳香族化合物を、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどのアルデヒドの中から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒下で付加縮合したノボラック樹脂が挙げられる。ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの代わりに、それぞれパラホルムアルデヒド及びパラアルデヒドを使用してもよい。
その中でも、ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾール：２，５−キシレノール：３，５−キシレノール：レゾルシンの混合割合がモル比で４０〜１００：０〜５０：０〜２０：０〜２０：０〜２０の混合物、又は、フェノール：ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾールの混合割合がモル比で１〜１００：０〜７０：０〜６０の混合物とアルデヒドとの付加縮合物であるノボラック樹脂が好ましい。アルデヒドの中でも、特にホルムアルデヒドが好ましい。ノボラック樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１５，０００、さらに好ましくは１，５００〜１０，０００のものが用いられる。
【００８０】
好ましいレゾール樹脂としては、フェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、３，５−キシレノール、レゾルシン、ピロガロール、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビスフェノール−Ａ、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、プロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール等の水酸基含有芳香族炭化水素類やその他の２個以上の水酸基を有する多核芳香族炭化水素類の少なくとも１種を、アルカリ性触媒下、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラール等のアルデヒド、及びアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトンから選ばれた少なくとも１種のアルデヒド又はケトンと付加縮合させたものが挙げられる。
ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの代わりに、それぞれパラホルムアルデヒド及びパラアルデヒドを使用してもよい。レゾール樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５００〜１０,０００、特に好ましくは１，０００〜５，０００である。
好ましいポリビニルフェノール樹脂としては、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピレンなどのヒドロキシスチレン類の単独又は２種以上の共重合体が挙げられる。ヒドロキシスチレン類は、芳香環に塩素、臭素、ヨウ素、フッ素等のハロゲンあるいは炭素数１〜4個のアルキル基等の置換基を有していてもよく、従って、ポリビニルフェノール類としては、芳香環にハロゲン又は炭素数１〜４個のアルキル基を有していても良いポリビニルフェノールが挙げられる。
【００８１】
このほかに、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピレンなどのヒドロキシスチレン類に、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸アルキルエステルやアクリル酸アルキルエステルを共重合したものも有用である。ポリビニルフェノール樹脂は、通常、置換基を有していてもよいヒドロキシスチレンを、単独で又は２種以上を、ラジカル重合開始剤又はカチオン重合開始剤の存在下で重合することにより得られる。かかるポリビニルフェノール樹脂は、一部水素添加を行なったものでもよい。また、ｔ−ブトキシカルボニル基、ピラニル基、フラニル基などで、ポリビニルフェノール樹脂の一部の水酸基を保護した樹脂でもよい。ポリビニルフェノール樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１００，０００、特に好ましくは１，５００〜５０，０００である。
ケトンピロガロール樹脂としては、アセトンピロガロール樹脂が特に有用である。
これらの芳香族水酸基を有する樹脂の添加割合は、好ましくは親水性層固形分の２０％以下、より好ましくは１２％以下である。
【００８２】
親水性層には、コロイド状酸化物又は水酸化物の架橋を促進する架橋剤を添加しても良い。そのような架橋剤としては、テトラアルコキシシランの初期加水分解縮合物、トリアルコキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウムハライド、又は、アミノプロピルトリアルコキシシランが好ましい。その添加割合は、親水性層固形分の５％以下が好ましい。
さらに、親水性層には、印刷時の耐刷力を増加させる目的で、上記の親水性樹脂あるいは芳香族水酸基を有する樹脂の架橋剤を添加してもよい。この様な架橋剤としては、ホルムアルデヒド、グリオキザール、ポリイソシアネート、テトラアルコキシシランの初期加水分解・縮合物、ジメチロール尿素及びヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
さらに、親水性層には、塗布の面状を良化させるため、良く知られたフッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤などを添加しても良い。
親水性層は、上記各成分を溶剤に溶解又は分散した溶液を調製し、塗布により設けられる。親水性層塗布液の主溶剤としては、水、及び、メタノール、エタノール、プロパノールなどの低沸点アルコールが単独又は混合物として用いられる。
【００８３】
高耐刷化のため、この主溶剤にインキ受容層の親油性高分子を溶解する溶剤を添加することができる。このような溶剤としては、特開２００１−１８０１４１号に記載の有機溶剤が挙げられる。この有機高分子の良溶剤は、インキ受容層に用いる個々の有機高分子によって異なるので特定しがたいが、一般的には、アルコール類（エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソブチル、エチレングリコールモノメチルモノアセテート等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）、ガンマーブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル等の中から選ばれた溶剤である。
インキ受容層の親油性高分子を溶解する溶剤の含有量は、好ましくは、親水性層塗布液全溶剤の０．４〜４０％である。より好ましくは０．４〜２０％である。
親水性層の乾燥塗布量は、好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｍ2、より好ましくは０．３〜０．５ｇ／ｍ2である。この範囲内で、機上現像性の低下や感度低下を起こすことなく、親水性層の良好な保水性が得られる。
【００８４】
［親水性層の上に設けるオーバーコート層］
感熱性平版印刷版用原板は、アブレーションによるカス発生の防止、及び保存や取り扱い時の親油性物質による親水性層汚染や傷付きや、素手で取り扱ったときの指紋跡付着防止のため、親水性層上に親水性オーバーコート層を設けることができる。
親水性オーバーコート層は印刷機上で除去可能なものであり、水溶性樹脂、又は水溶性樹脂を部分的に架橋した水膨潤性樹脂から選ばれた樹脂を含有する。
かかる水溶性樹脂は、水溶性の天然高分子及び合成高分子から選ばれ、架橋剤とともに用い、塗布乾燥された皮膜がフィルム形成能を有するものである。
【００８５】
好適な水溶性樹脂の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルの加水分解率６５％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、等を挙げることができる。また、目的に応じて、これらの樹脂を二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００８６】
水溶性樹脂の少なくとも１種以上を部分架橋し、親水性層上にオーバーコート層を形成する場合、架橋は、水溶性樹脂の有する反応性官能基を用いて架橋反応することにより行われる。架橋反応は、共有結合性の架橋であっても、イオン結合性の架橋であってもよい。
架橋により、オーバーコート層表面の粘着性が低下して取り扱い性がよくなるが、架橋が進み過ぎるとオーバーコート層が親油性に変化して、印刷機上におけるオーバーコート層の除去が困難になるので、適度な部分架橋が好ましい。
好ましい部分架橋の程度は、２５℃の水中に印刷版用原板を浸したときに、３０秒〜１０分間では親水性オーバーコート層が溶出せず残存しているが、１０分以上では溶出が認められる程度である。
架橋反応に用いられる化合物としては、架橋性を有する公知の多官能性化合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、ポリアルコキシシリル化合物、多価金属塩化合物、ポリアミン化合物、アルデヒド化合物、ヒドラジンなどが挙げられ、該架橋反応は公知の触媒を添加し、反応を促進することもできる。
【００８７】
架橋性を有する公知の多官能性化合物の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。
ポリエポキシ化合物の具体例としては、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノール類もしくはそれらの水素添加物とエピハロヒドリンとのポリ縮合物、などが挙げられる。
ポリアミンの具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドアミンなどが挙げられる。
【００８８】
ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネート、液状ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、などの芳香族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート、またポリプロピレングリコール／トリレンジイソシアネート付加反応物などが挙げられる。
【００８９】
シラン化合物としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、など。
チタネート化合物としては、テトラエチルオルトシリケート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリアクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピル（ジオクチルホスフェート）チタネート）、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルトリインステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリジシルホスファイト）チタネート、テトラ（２、２ージアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、など。
アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、ブチルアルデヒド、グリオキサール、グルタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、など。
【００９０】
多価金属塩化合物としては、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属の水溶性塩が挙げられる。
これらの架橋剤は単独又は２種以上を混合して使用することが可能である。これらの架橋剤のうち特に好ましい架橋剤は、水溶性の架橋剤であるが、非水溶性のものは分散剤によって水に分散して使用することができる。
特に好ましい水溶性樹脂と架橋剤の組み合わせとしては、カルボン酸含有水溶性樹脂／多価金属化合物、カルボン酸含有水溶性樹脂／水溶性エポキシ樹脂、水酸基含有樹脂／ジアルデヒド類を挙げられる。
架橋剤の好適な添加量は、水溶性樹脂の０．５〜１０％である。この範囲内で印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、良好な耐水性が得られる。
【００９１】
（架橋ポリマー）
無処理の（ネガ型またはポジ型）平版印刷原版では、画像形成層の耐刷性を確保するため、画像形成層が架橋しているポリマーを含む必要がある。しかし、平版印刷原版に画像形成層を設ける前に（例えば、画像形成層の塗布液の段階で）、ポリマーが架橋（硬化）していると、架橋ポリマーを均一に含む画像形成層を設けることは非常に難しい（実質的に不可能である）。従って、画像形成層を設けてから（例えば、画像形成層の塗布液の塗布後に）、ポリマーを架橋させることが好ましい。
架橋性基を有するポリマーと架橋剤（光開始剤または熱開始剤）とを画像形成層の塗布液に添加し、塗布後に、光照射または加熱により架橋剤を機能させてポリマーを架橋させることができる。ただし、外部のエネルギー（光照射または加熱）を加えることなく、塗布だけでポリマーを架橋させる方が好ましい。そのためには、画像形成層の塗布後に外部のエネルギーを必要とすることなく機能する架橋剤を用いて、ポリマーを架橋させることが特に好ましい。
【００９２】
外部のエネルギーを必要とすることなく塗布後に機能できる架橋剤としては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）の水酸化物またはアルコキシド化合物が代表的である。
架橋剤は、下記式(XIII)で表される化合物であることが好ましい。
【００９３】
(XIII)  （Ｒ9 Ｏ−）p-q Ｍ（−Ｒ10）q
Ｍは、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）であり；Ｍがアルミニウムの場合、ｐは３または４であり、Ｍがケイ素、チタンまたはジルコニウムの場合、ｐは４であり；ｑは、０乃至２の整数であり；Ｒ9 およびＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基である。脂肪族基および芳香族基の定義は、前述した通りである。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至４であることが好ましい。
化合物の分子量は、１０００以下であることが好ましい。
【００９４】
ケイ素のアルコキシド化合物の例には、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、トリプロポキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、ジフェニルジメトキシシランおよびジフェニルジエトキシシランが含まれる。
アルミニウムのアルコキシド化合物の例には、トリメトキシアルミネート、トリエトキシアルミネート、トリプロポキシアルミネートおよびテトラエトキシアルミネートが含まれる。
【００９５】
チタンのアルコキシド化合物の例には、トリメトキシチタネート、テトラメトキシチタネート、トリエトキシチタネート、テトラエトキシチタネート、テトラプロポキシチタネート、クロロトリメトキシチタネート、クロロトリエトキシチタネート、エチルトリメトキシチタネート、メチルトリエトキシチタネート、エチルトリエトキシチタネート、ジエチルジエトキシチタネート、フェニルトリメトキシチタネートおよびフェニルトリエトキシチタネートが含まれる。
ジルコニウムのアルコキシド化合物の例には、トリメトキシジルコネート、テトラメトキシジルコネート、トリエトキシジルコネート、テトラエトキシジルコネート、テトラプロポキシジルコネート、クロロトリメトキシジルコネート、クロロトリエトキシジルコネート、エチルトリメトキシジルコネート、メチルトリエトキシジルコネート、エチルトリエトキシジルコネート、ジエチルジエトキシジルコネート、フェニルトリメトキシジルコネートおよびフェニルトリエトキシジルコネートが含まれる。
架橋剤の使用量は、ポリマーに対して０．５乃至６０質量％の範囲であることが好ましく、０．１乃至３０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００９６】
架橋させるポリマーは、架橋剤が作用できる官能基を有することが好ましい。官能基の種類は、架橋剤の種類に応じて決定する。例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤が架橋剤である場合は、ポリマーはエチレン性不飽和結合を架橋剤が作用できる官能基として有することが好ましい。また、感熱性酸発生剤が架橋剤である場合は、ポリマーは、ビニルオキシ基またはエポキシ基を架橋剤が作用できる官能基として有することが好ましい。
ただし、前述したように、ケイ素、チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムの水酸化物またはアルコキシド化合物を架橋剤として用いることが好ましい。その場合、ポリマーは、ケイ素、チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムの水酸化物またはアルコキシド化合物から誘導される官能基を架橋剤が作用できる官能基として有することが好ましい。
架橋剤が作用できる官能基は、ポリマーの末端基または側鎖に導入できる。
架橋剤が作用できる官能基は、下記式(XVII)で表されることが特に好ましい。
【００９７】
（XIV)  （Ｒ71−）m （Ｒ72Ｏ）3-m Ｓｉ−
式中、Ｒ71およびＲ72は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数が１乃至８の脂肪族基または炭素原子数が６乃至８の芳香族基であって、複数のＲ3 またはＲ4 は、異なっていてもよい。ｍは、０、１または２である。
架橋剤が作用できる官能基を含む繰り返し単位／架橋剤が作用できる官能基を含まない繰り返し単位の割合は、モノマーの質量比で、１／９９乃至９９／１であることが好ましく、３０／７０乃至９０／１０であることがさらに好ましい。
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
ポリマーの主鎖は、架橋剤が作用できる官能基以外の置換基を有することができる。置換基の例は、前述した熱溶融性ポリマーの主鎖の置換基と同じである。
架橋ポリマーは、画像形成層に１０乃至９９質量％の範囲で含まれることが好ましく、２０乃至９５質量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【００９８】
（画像形成層の他の任意成分）
画像形成層に無機微粒子を添加してもよい。微粒子を構成する無機化合物は、酸化物（例、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、二酸化チタン）または金属塩（例、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム）が好ましい。
無機微粒子の平均粒径は、５ｎｍ乃至１０μｍが好ましく、１０ｎｍ乃至１μｍがさらに好ましい。
無機微粒子は、画像形成層に１．０乃至７０質量％含まれることが好ましく、５．０乃至５０質量％含まれることがさらに好ましい。
【００９９】
画像形成層には、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）または含フッ素界面活性剤を添加することができる。
界面活性剤は、画像形成層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【０１００】
画像形成層に柔軟性を付与するため、可塑剤を添加してもよい。可塑剤の例には、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチルおよびオレイン酸テトラヒドロフルフリルが含まれる。
可塑剤の画像形成層への添加量は、０．１乃至５０質量％であることが好ましく、１乃至３０質量％であることがさらに好ましい。
【０１０１】
（画像形成層の形成）
画像形成層は、各成分を適当な液状媒体中に溶解、分散または乳化して塗布液を調製し、支持体上に塗布し、および乾燥して液状媒体を除去することにより形成することができる。塗布液に使用する液状媒体の例には、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエンおよび水が含まれる。二種類以上の液体を混合して用いてもよい。
塗布液の全固形分濃度は、１乃至５０質量％であることが好ましい。
【０１０２】
塗布液には、塗布性を良化するための界面活性剤を添加することができる。フッ素系界面活性剤（特開昭６２−１７０９５０号公報記載）が特に好ましい。界面活性剤の添加量は、塗布液の固形分量に対して０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０５乃至０．５質量％であることがさらに好ましい。
画像形成層の乾燥塗布量は、０．５乃至５．０ｇ／ｍ2 であることが好ましい。
【０１０３】
［支持体］
支持体としては、金属板、プラスチックフイルムまたは紙を用いることができる。
機上現像型平版印刷原版では、親水性支持体を用いて、現像により非画像部の画像形成層を除去し、露出した親水性支持体の表面を、平版印刷版の親水性領域として機能させる。
親水性支持体としては、表面処理されたアルミニウム板、親水処理されたプラスチックフイルムまたは耐水処理された紙が好ましい。さらに具体的には、陽極酸化処理されたアルミニウム板、親水性層を設けたポリエチレンテレフタレートフイルムまたはポリエチレンでラミネートされた紙が好ましい。
陽極酸化処理されたアルミニウム板が特に好ましい。ただし、前述の（IIｂ）の場合、支持体としては必ずしも親水性支持体である必要はなく、疎水性であってもよいが、陽極酸化処理されたアルミニウム支持体であることが好ましい。
無処理の（ネガ型またはポジ型）平版印刷原版では、支持体は疎水性であってもよい。ただし、陽極酸化処理されたアルミニウム板は、無処理の平版印刷原版でも、好ましい支持体として用いることができる。
【０１０４】
アルミニウム板は、純アルミニウム板またはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。市販の印刷版用アルミニウム板を用いてもよい。
アルミニウム板の厚さは、０．０５乃至０．６ｍｍであることが好ましく、０．１乃至０．４ｍｍであることがさらに好ましく、０．１５乃至０．３ｍｍであることが最も好ましい。
【０１０５】
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２乃至１．０μｍとなるように実施することが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理を行う。アルカリ処理液としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムの水溶液が一般に用いられる。アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。
【０１０６】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。
陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。
陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ2 、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。
陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至５．０ｇ／ｍ2 であることが好ましく、１．５乃至４．０ｇ／ｍ2 であることがさらに好ましい。
支持体を表面処理（例えば、シリケート処理）してから、画像形成層を設けてもよい。
支持体と画像形成層との間に下塗り層を設けてもよい。
【０１０７】
［オーバーコート層］
親油性物質による画像形成層表面の汚染防止のため、画像形成層の上に、オーバーコート層を設けることができる。
オーバーコート層は、印刷時に容易に除去できる材料（例えば、脂溶性物質）から構成する。そのためには、水溶性の有機ポリマーから水溶性オーバーコート層を構成することが好ましい。水溶性の有機ポリマーの例には、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、アラビアガム、セルロースエーテル（例、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース）、デキストリンおよびその誘導体（例、ホワイトデキストリン、酵素分解エーテル化デキストリンプルラン）が含まれる。
水溶性の有機ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）およびビニルメチルエーテル−無水マレイン酸コポリマーが含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６５質量％以上であることが好ましい。
二種類以上の水溶性有機ポリマーを併用してもよい。
【０１０８】
オーバーコート層に、前記の赤外線吸収色素を添加してもよい。オーバーコート層に添加する赤外線吸収色素は、水溶性であることが好ましい。
オーバーコート層の塗布液には、ノニオン界面活性剤（例、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル）を添加することができる。
オーバーコート層の塗布量は、０．１乃至２．０ｇ／ｍ2 であることが好ましい。
【０１０９】
［画像状露光工程］
平版印刷原版は、絵柄のデジタルデータに基づき、赤外線レーザーを用いて走査露光される。赤外線レーザーの波長は、７００乃至１２００ｎｍであることが好ましく、７６０乃至９００ｎｍであることがさらに好ましい。赤外線は、固体高出力赤外線レーザー（例えば、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー）が好ましい。
【０１１０】
赤外線吸収色素を含む画像形成層にレーザーを走査露光すると、赤外線吸収色素によりレーザーの光エネルギーが熱エネルギーに変換される。そして、平版印刷原版の赤外線レーザー露光部が、熱の作用で未露光領域よりも除去が容易になるか、除去が困難になり、現像処理を施すことなく（通常の平版印刷版のようにアルカリ溶出液で非画像部を溶出することなる）印刷機に取り付け、インクおよび湿し水の少なくとも一方を供給することで、相対的に除去が容易な領域が除去され、親水性表面を有する非画像部（湿し水受容領域）と疎水性表面を有する画像部（インク受容領域）が形成され、印刷版（機上現像印刷版）として直ちに印刷に使用することができる。
形成される疎水性領域と親水性領域との差が、平版印刷が必要とする湿し水を受容する親水性の非画像部と油性インクを受容する親油性の画像部との差になる場合は、現像処理なしで印刷版（無処理刷版）として直ちに印刷に使用することができる。
【０１１１】
［絵柄面積率の測定］
本発明では、画像露光後に、分割した領域毎に画像形成層の露光部または未露光部の面積率を測定して、絵柄面積率を得る。通常は、分割した領域毎に画像形成層の光学濃度の変化を測定して、絵柄面積率を得る。光学濃度は、４００乃至８００ｎｍの範囲内で画像形成層の光学濃度が０．２以上変化する波長で測定できる。具体的な波長は、画像形成層に添加する色素（熱変色性色素、熱褪色性色素、熱発色性色素）の種類に応じて決定する。
領域の分割は、一般に、画像を縦方向（印刷機のシリンダーの回転により画像が進む方向）に伸びる複数の短冊状に分割する。
絵柄面積率の測定については、特開平６−２７０３９４号、同７−８８７４０号および同８−１１２９２号の各公報に記載がある。
【０１１２】
［印刷工程］
以上のように本発明に従い画像状に露光した平版印刷原版は、特別な現像処理を実施することなく、印刷を実施する。そして、インクの供給量を、測定した絵柄面積率に応じて調節する。
なお、製版した印刷版を全面加熱して、残存する未反応の成分を反応させ、印刷版の強度（耐刷性）をさらに改善してもよい。
また、レーザー露光装置を有する印刷機（特許２９３８３９８号公報記載）を用いると、平版印刷原版を印刷機シリンダー上に取りつけた後に、印刷機に搭載されたレーザーにより露光し、（必要に応じて機上現像し）直ちに印刷することも可能である。
【実施例１】
【０１１３】
（アルミニウム支持体の作製）
アルミニウム９９．５質量％、銅０．０１質量％、チタン０．０３質量％、鉄０．３質量％、ケイ素０．１質量％を含有するＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム合金からなる厚み０．３０ｍｍの圧延板を、４００メッシュのパミストン（共立窯業（株）製）の２０質量％水性懸濁液と回転ナイロンブラシ（６，１０−ナイロン）とを用いて、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。これを、アルミニウムイオン４．５質量％を含む１５質量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬して、アルミニウムの溶解量が８ｇ／ｍ2 となるようにエッチングした後、流水で水洗した。さらに、１質量％硝酸水溶液で中和し、アルミニウムイオン０．５質量％を含む０．７質量％硝酸水溶液中で、陽極時電圧１０．５Ｖ、陰極時電圧９．３Ｖの矩形波交番波形電圧（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報に記載されている電流波形）を用いて、２４０Ｃ／ｄｍ2 の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。水洗後、３５℃の１０質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、アルミニウム溶解量が０．９ｇ／ｍ2 になるようにエッチングした後、水洗した。次に、５０℃、３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、デスマットした後、水洗した。さらに、５３℃のアルミニウムイオン０．６質量％を含む硫酸９質量％水溶液中で直流電流を用いて、多孔性陽極酸化皮膜を形成した。被膜形成処理は、電解時間を３３秒とし、電流密度の調節により、陽極酸化被膜量が３．７ｇ／ｍ2 となるように実施した。得られた支持体を水洗後、乾燥した。
アルミニウム支持体の中心線平均粗さは、０．５３μｍであった。
【０１１４】
（平版印刷原版の作製）
メチルエチルケトン１３．５ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル２７．０ｇの混合溶媒中に、下記の赤外線吸収色素（Ｄ−１）０．３ｇ、エポキシ樹脂（エピコート１００９、ジャパンエポキシレジン社製）１．２ｇ、エポキシ樹脂（エピコート１００１、ジャパンエポキシレジン社製）０．３ｇを溶解させ、溶液をアルミニウム支持体上に、塗布液量が１２ｃｍ3 ／ｍ2 となるようにバーコーターで塗布した。その後、１００℃で１分間加熱乾燥し、乾燥塗布量が０．４２ｇ／ｍ2 のインク受容層を形成した。
【０１１５】
【化１】
2005059511.tif 000002
【０１１６】
メタノール１９．４ｇ、乳酸メチル０．１ｇからなる混合溶媒中に、メタノールシリカゾル（１０〜２０ｎｍのシリカ粒子を３０％含有するメタノールを媒体とするコロイド、日産化学工業（株）製）３．０ｇを加え、次にポリアクリル酸（質量平均分子量２５万、和光純薬工業（株）製）０．１ｇを溶解させた後、インク受容層上に、塗布液量が１２ｃｍ3 ／ｍ2 となるようにバーコーターで塗布した。その後、１００℃で１分間加熱乾燥し、乾燥塗布量が０．４０ｇ／ｍ2 の親水性層を形成した。
【０１１７】
親水性層の上に、アラビアガムの２８質量％水溶液１．５ｇ、下記の赤外線吸収色素（Ｄ−２）０．０４２ｇ、界面活性剤（エマレックス＃７１０、日本エマルジョン（株）製）の１０質量％水溶液０．１６８ｇおよび酢酸マグネシウム４水和物（和光純薬工業（株）製）の１０質量％水溶液０．０３ｇ、水３０．０６ｇからなる塗布液を、塗布液量が１２ｃｍ3 ／ｍ2 となるようにバーコーターで塗布した。その後、１００℃で１．５分間加熱乾燥して乾燥塗布量が０．１５ｇ／ｍ2 のオーバーコート層を設け、平版印刷原版を作製した。
【０１１８】
【化２】
2005059511.tif 000003
【０１１９】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、イメージセッター（Trendsetter3244VX 、Creo社製）にて、レーザーパワー１７Ｗ、ドラム回転数１３３ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉの条件で、テストパターンを画像露光した。露光した平版印刷原版の６５８ｎｍにおける吸光度は、絶対白基準で非画像部（未露光部）が１．０、画像部（露光部）が０．７であった。
露光した平版印刷原版を、刷版絵柄面積率測定装置（特開平３−１４２３０４号公報記載）を用いて絵柄面積率を測定し、得られたデータを磁気ディスクに記録した。なお、光電検出器は、６５８ｎｍの波長の光を検出するように設定した。このデータを印刷機（RYOBI522HE、リョービ（株）製）に読み込ませ、インクツボキーにプリセットすることで、絵柄にあった最適なインク量をローラーに自動的に供給した。
【０１２０】
露光した平版印刷原版を現像処理することなく、上記印刷機のシリンダーに取り付け、市販の湿し水原液（ＩＦ−１０２、富士写真フイルム（株）製）の４質量％希釈液を供給し、次に黒インク（Ｖａｌｕｅｓ−Ｇ墨、大日本インキ化学工業（株）製）を供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。
良好な印刷物が得られるまでに２５枚（機上現像枚数）の紙を要した。得られた印刷物の色再現製は良好であり、再度インク量を調節し、色合わせ（色校正）を行う必要はなかった。５０００枚印刷後も画像に汚れやかすれを生じることなく、良好な印刷物が得られた。
【実施例２】
【０１２１】
（アルミニウム支持体の作製）
９９．５質量％以上のアルミニウムと、Ｆｅ０．３０質量％、Ｓｉ０．１０質量％、Ｔｉ０．０２質量％、Ｃｕ０．０１３質量％を含むＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム合金の溶湯を清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理は、不要なガス（例えば、溶湯中の水素）を除去するための脱ガス処理と、セラミックチューブフィルタ処理を実施した。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化しないように５５０℃にて１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃にて６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１２２】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
次いで支持体と画像形成層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ2 、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ2 を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０質量％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ2 の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ2 の陽極酸化皮膜を作製した。
この後、印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ2 であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは０．２５μｍであった。
【０１２３】
（平版印刷原版の作製）
アルミニウム支持体のシリケート処理表面に、下記の組成の画像形成層塗布液をワイヤーバーで塗布し、１００℃で６０秒間乾燥して、塗布量が１．０ｇ／ｍ2 の画像形成層を形成し、平版印刷原版を作製した。
【０１２４】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
下記の赤外線吸収色素（Ｄ−３）                            ２質量部
下記の重合開始剤                                        １０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＮＫエステルａ−ＤＰＨ、  新中村化学工業（株）製）    ５５質量部
下記のバインダーポリマー（質量平均分子量：１０万）      ３７質量部
下記のフッ素系界面活性剤                                  ６質量部
下記の顔料前駆体                                          ６質量部
メチルエチルケトン                                    ９００質量部
────────────────────────────────────
【０１２５】
【化３】
2005059511.tif 000004
【０１２６】
【化４】
2005059511.tif 000005
【０１２７】
【化５】
2005059511.tif 000006
【０１２８】
【化６】
2005059511.tif 000007
【０１２９】
【化７】
2005059511.tif 000008
【０１３０】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Trendsetter3244VX 、Creo社製）にて、レーザーパワー１７Ｗ、ドラム回転数１００ｒｐｍの条件でテストパターンを画像露光した。露光した平版印刷原版の５２０ｎｍにおける吸光度は、絶対白基準で非画像部（未露光部）が０．２５、画像部（露光部）が０．５０であった。
露光した平版印刷原版を、刷版絵柄面積率測定装置（特開平３−１４２３０４号公報記載）を用いて絵柄面積率を測定し、得られたデータを磁気ディスクに記録した。なお、光電検出器は、５２０ｎｍの波長の光を検出するように設定した。このデータを印刷機（RYOBI522HE、リョービ（株）製）に読み込ませ、インクツボキーにプリセットすることで、絵柄にあった最適なインク量をローラーに自動的に供給した。
【０１３１】
露光した平版印刷原版を現像処理することなく、上記印刷機のシリンダーに取り付け、市販の湿し水原液（ＩＦ−１０２、富士写真フイルム（株）製）の４質量％希釈液を供給し、次に黒インク（Ｖａｌｕｅｓ−Ｇ墨、大日本インキ化学工業（株）製）を供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。
良好な印刷物が得られるまでに５５枚（機上現像枚数）の紙を要した。得られた印刷物の色再現製は良好であり、再度インク量を調節し、色合わせ（色校正）を行う必要はなかった。５０００枚印刷後も画像に汚れやかすれを生じることなく、良好な印刷物が得られた。