(57)【要約】【課題】  高い耐熱性及び難燃性を有するとともに、耐加水分解性、耐摩耗性及び成形性（押出性など）に優れる非ハロゲン系の難燃性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂（固有粘度０．８〜１．３のＰＢＴ系樹脂など）、（Ｂ）熱可塑性ポリエステルエラストマー、（Ｃ）重合性不飽和基を有するポリオルガノシロキサン(c-1)と共重合性ビニル系単量体(c-2)との共重合体、（Ｄ）ホスファゼン化合物、及び（Ｅ）エポキシ化合物で難燃性樹脂組成物を構成する。各成分の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリエステルエラストマー（Ｂ）２５〜１５０重量部、シリコーン系共重合体（Ｃ）５〜４０重量部、ホスファゼン化合物（Ｄ）５〜４０重量部、及びエポキシ化合物（Ｅ）０．５〜２０重量部程度であってもよい。前記樹脂組成物は、電線などを被覆するのに有用である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）熱可塑性ポリエステルエラストマー、（Ｃ）重合性不飽和基を有するポリオルガノシロキサン(c-1)と共重合性ビニル系単量体(c-2)との共重合体、（Ｄ）ホスファゼン化合物、及び（Ｅ）エポキシ化合物を含む難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエステルエラストマー（Ｂ）が、(b-1)硬質ポリアルキレンアリレートブロックと、(b-2)軟質ポリエステルブロックとのブロック共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
シリコーン系共重合体（Ｃ）が、(c-1)少なくとも一種の重合性不飽和二重結合を有するポリオルガノシロキサンと、(c-2)芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル系単量体、シアン化ビニル化合物、重合性不飽和多価カルボン酸又はその誘導体、及びジエン系単量体から選択された少なくとも一種の共重合性単量体との共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）ホスファゼン化合物が、フェノキシ基を有していてもよい環状又は鎖状トリルオキシホスファゼン化合物で構成されている請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｅ）エポキシ化合物が、エポキシ樹脂(e-1)、及びグリシジル基を有するビニル系共重合体(e-2)から選択された少なくとも一種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエステルエラストマー２５〜１５０重量部、（Ｃ）シリコーン系共重合体５〜４０重量部、（Ｄ）ホスファゼン化合物５〜４０重量部、及び（Ｅ）エポキシ化合物０．５〜２０重量部を含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）が、固有粘度０．８〜１．３を有しており、ポリエステルエラストマー（Ｂ）が、硬質ポリブチレンテレフタレートブロック(B-1)と、ポリエーテル単位、及び脂肪族ポリエステル単位から選択された少なくとも一種の単位を有する軟質ポリエステルブロック(B-2)とのブロック共重合体であり、エポキシ化合物（Ｅ）が、(E-1)エポキシ当量２５０〜１２００ｇ／ｅｑを有する芳香族エポキシ樹脂、及び(E-2)グリシジル基を有するビニル系単量体と、α，β−不飽和結合を有する共重合性単量体との共重合体から選択された少なくとも一種であり、シリコーン系共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、ホスファゼン化合物（Ｄ）の割合が３０〜３００重量部であり、前記エポキシ化合物（Ｅ）の割合が５〜７０重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）熱可塑性ポリエステルエラストマー、（Ｃ）重合性不飽和基を有するポリオルガノシロキサン(c-1)と共重合性ビニル系単量体(c-2)との共重合体、（Ｄ）ホスファゼン化合物、及び（Ｅ）エポキシ化合物を含む電線被覆用難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン系の難燃剤などを含まないにも拘わらず、高い耐熱性及び難燃性を有するとともに、耐加水分解性、耐摩耗性及び成形性（押出性など）に優れる難燃性樹脂組成物、特に、電線などを被覆するのに有用な難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車分野では、燃費、居住性、安全性などを改善するため、種々の用途に多くの電装部品が使用されている。この用途は、例えば、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に代表される燃焼又は走行系の各種電子制御機器やセンサー類、室内外の照明関連機器、空調機器、ワイパーやパワーウインドウ等のモーター駆動機器等、多岐に渡っている。電装部品の増加に伴って、電装部品を駆動するために電力や制御信号を電送するための自動車内配線も増加している。このような配線用材料（配線被覆材料など）には、高い耐久性や難燃性が要求される。
【０００３】
従来、耐久性や難燃性に優れる材料として、ポリ塩化ビニル樹脂が使用されてきた。また、難燃化の点では、ハロゲン系難燃剤を用いると、樹脂などを高度に難燃化できることが知られている。しかし、環境負荷の点から、非ハロゲン系材料、例えば、難燃性を有するポリオレフィンやポリエステルエラストマー等をベースとする材料（特に、ハロゲン系難燃剤を含まない材料）などが注目されている。
【０００４】
このような材料として、例えば、特開平９−５３００７号公報（特許文献１）には、ハードセグメントとしてのポリブチレンテレフタレートと、ソフトセグメントとしての芳香族ジカルボン酸及び炭素数５〜１２の長鎖ジオールを主たる構成成分とするポリエステルとで構成されたポリエステルブロック共重合体（Ａ）、及び必要によりポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の混合物１００重量部に対して、リン化合物及び／又はトリアジン化合物（Ｃ）５〜１５０重量部を含有する難燃性樹脂組成物、並びにこの樹脂組成物を電線被覆材として導電体の外部に被覆として有する電線が開示されている。また、特開２００２−３０２０４号公報（特許文献２）には、結晶性芳香族ポリエステル単位を含む高融点結晶性重合体セグメント（ａ）と、脂肪族ポリエーテル単位を含む低融点重合体セグメント（ｂ）とを主たる構成成分とするポリエーテルエステルブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、リン系化合物（Ｂ）１〜５０重量部、モノカルボジイミド化合物（Ｃ）及び／又はポリカルボジイミド化合物（Ｄ）０．０１〜１０重量部を含む難燃性ポリエステルエラストマー樹脂組成物が、電線又は光ファイバー被覆用に適していることが開示されている。
【０００５】
しかし、このような樹脂組成物は、耐加水分解性が低い上、難燃性を高めるためには難燃剤を大量に添加する必要があり、樹脂の特性が大きく損なわれる。そのため、自動車分野において幅広い用途に必要とされる特性、例えば、靭性、耐熱性、耐加水分解性及び耐燃焼性などを有する材料が求められている。
【０００６】
また、特開２００２−３５８８３７号公報（特許文献３）には、（Ａ）熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）ハードセグメントとしてのポリテトラメチレンテレフタレートと、ソフトセグメントしての芳香族ジカルボン酸及び炭素数５〜１２の長鎖ジオールのポリエステルとで構成されたポリエステルブロック共重合体１０〜１２０重量部、並びに（Ｃ）グリシジル化合物で変性されたオレフィン−アクリル酸エステル共重合体１〜５０重量部を含むポリエステル樹脂組成物からなる絶縁被覆を有するフラットケーブルが開示されている。この文献には、リン系難燃剤やポリカルボジイミド化合物を含んでもよいことも開示されている。しかし、このような樹脂組成物は、耐摩耗性や耐燃焼性が不十分である。
【０００７】
一方、特開２００１−２２９１４０号公報（特許文献４）には、シリコーン系化合物（Ａ）（シリコーンオイルなど）と、ポリオルガノシロキサン及びアルキル（メタ）アクリレートゴムからなる複合ゴムに少なくとも１種のビニル系単量体がグラフトされた複合ゴム系グラフト共重合体（Ｂ）とを含む難燃剤が、熱可塑性樹脂やエラストマーの難燃化に有用であることが開示されている。このような難燃剤だけでは、熱可塑性樹脂やエラストマーを十分難燃化できず、また、柔軟性や耐久性も不十分であり、電線被覆材料としては実用性が低い。
【特許文献１】特開平９−５３００７号公報（請求項１及び２）
【特許文献２】特開２００２−３０２０４号公報（請求項１及び１２）
【特許文献３】特開２００２−３５８８３７号公報（請求項１及び４〜６）
【特許文献４】特開２００１−２２９１４０号公報（請求項１、段落番号[0011]、[0046]及び[0047]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、耐久性、耐熱性及び柔軟性に優れる難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、耐加水分解性及び押出加工性に優れ、電線被覆用途に有用な難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の５成分を組み合わせると、非ハロゲン系であっても高い難燃性を有すると共に、耐久性、耐熱性及び柔軟性が改善され、電線被覆などに適した樹脂組成物が得られることを見いだし、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）熱可塑性ポリエステルエラストマー、（Ｃ）重合性不飽和基を有するポリオルガノシロキサン(c-1)と共重合性ビニル系単量体(c-2)との共重合体（以下、単にシリコーン系共重合体と称する場合がある）、（Ｄ）ホスファゼン化合物、及び（Ｅ）エポキシ化合物で構成されている。
【００１２】
前記ポリエステルエラストマー（Ｂ）は、(b-1)硬質ポリアルキレンアリレートブロックと、(b-2)軟質ポリエステルブロックとのブロック共重合体であってもよい。前記シリコーン系共重合体（Ｃ）は、(c-1)少なくとも一種の重合性不飽和二重結合を有するポリオルガノシロキサンと、(c-2)芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル系単量体、シアン化ビニル化合物、重合性不飽和多価カルボン酸又はその誘導体、及びジエン系単量体から選択された少なくとも一種の共重合性単量体との共重合体であってもよい。前記ホスファゼン化合物（Ｄ）は、フェノキシ基を有していてもよい環状又は鎖状トリルオキシホスファゼン化合物で構成してもよい。前記エポキシ化合物（Ｅ）は、エポキシ樹脂(e-1)、及びグリシジル基を有するビニル系共重合体(e-2)から選択された少なくとも一種であってもよい。
【００１３】
前記樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリエステルエラストマー（Ｂ）２５〜１５０重量部、シリコーン系共重合体（Ｃ）５〜４０重量部、ホスファゼン化合物（Ｄ）５〜４０重量部、及びエポキシ化合物（Ｅ）０．５〜２０重量部を含有してもよい。
【００１４】
前記樹脂組成物において、前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）は、固有粘度０．８〜１．３を有していてもよく、ポリエステルエラストマー（Ｂ）は、硬質ポリブチレンテレフタレートブロック(B-1)と、ポリエーテル単位及び脂肪族ポリエステル単位から選択された少なくとも一種の単位を有する軟質ポリエステルブロック(B-2)とのブロック共重合体であってもよく、エポキシ化合物（Ｅ）は、(E-1)エポキシ当量２５０〜１２００ｇ／ｅｑを有する芳香族エポキシ樹脂、及び(E-2)グリシジル基を有するビニル系単量体と、α，β−不飽和結合を有する共重合性単量体との共重合体から選択された少なくとも一種であってもよく、シリコーン系共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、ホスファゼン化合物（Ｄ）の割合は３０〜３００重量部、前記エポキシ化合物（Ｅ）の割合は５〜７０重量部であってもよい。
【００１５】
本発明には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）熱可塑性ポリエステルエラストマー、（Ｃ）重合性不飽和基を有するポリオルガノシロキサン(c-1)と共重合性ビニル系単量体(c-2)との共重合体（以下、単にシリコーン系共重合体と称する場合がある）、（Ｄ）ホスファゼン化合物、及び（Ｅ）エポキシ化合物で構成された電線被覆用難燃性樹脂組成物も含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、特定の５成分を組み合わせるので、非ハロゲン系の樹脂組成物であっても高い難燃性を有すると共に、耐久性、耐熱性及び柔軟性を改善できる。また、本発明の難燃性樹脂組成物は、耐加水分解性及び押出加工性にも優れるため、電線被覆用途において有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、特定の５成分、すなわち、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）熱可塑性ポリエステルエラストマー、（Ｃ）重合性不飽和基を有するポリオルガノシロキサン(c-1)と共重合性ビニル系単量体(c-2)との共重合体（シリコーン系共重合体）、（Ｄ）ホスファゼン化合物、及び（Ｅ）エポキシ化合物で構成されている。
【００１８】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂
ベース樹脂であるＰＢＴ系樹脂としては、ブチレンテレフタレートを主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％程度）とするホモポリエステル又はコポリエステル（ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）などが挙げられる。
【００１９】
コポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体又は変性ＰＢＴ樹脂）における共重合可能なモノマー（以下、単に共重合性モノマーと称する場合がある）としては、テレフタル酸を除くジカルボン酸、１，４−ブタンジオールを除くジオール、オキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられる。共重合性モノマーは一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２０】
ジカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などのＣ4-40ジカルボン酸、好ましくはＣ4-14ジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などのＣ8-12ジカルボン酸）、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェノキシエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などのＣ8-16ジカルボン酸）、又はこれらの反応性誘導体［エステル形成性誘導体、例えば、低級アルキルエステル（ジメチルフタル酸、ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などのフタル酸又はイソフタル酸のＣ1-4アルキルエステルなど）；酸クロライド；酸無水物；アルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体などのエステル形成可能な誘導体］などが挙げられる。
【００２１】
ジオールには、例えば、１，４−ブタンジオールを除く脂肪族アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール（１，６−ヘキサンジオールなど）、オクタンジオール（１，３−オクタンジオールなど）、デカンジオールなどの低級アルキレングリコール（Ｃ2-12アルキレングルコール、好ましくはＣ2-10アルキレングリコールなど）、ポリオキシアルキレングリコール［複数のオキシＣ2-4アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）、芳香族ジオール［例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ナフタレンジオールなどのＣ6-14芳香族ジオール；ビフェノール（４，４’−ジヒドロキシビフェニルなど）；ビスフェノール類；キシリレングリコールなど］、及びこれらの反応性誘導体（アルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体などのエステル形成性誘導体など）などが挙げられる。
【００２２】
前記ビスフェノール類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ1-6アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ4-10シクロアルカン；４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４'−ジヒドロキシジフェニルケトン、及びこれらのアルキレンオキサイド付加体が例示できる。アルキレンオキサイド付加体としては、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなど）のＣ2-3アルキレンオキサイド付加体、例えば、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールＡ（ＥＢＰＡ）、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールＡなどが挙げられる。アルキレンオキサイド付加体において、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ2-3アルキレンオキサイド）の付加モル数は、各ヒドロキシル基に対して１〜１０モル、好ましくは１〜５モル程度である。
【００２３】
オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシ−ビフェニル、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体（アルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体など）などが含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ3-12ラクトンなどが含まれる。
【００２４】
これらの共重合性モノマーには、必要に応じて、多官能化合物、例えば、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体（アルコールエステルなど）や、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオール又はそのエステル形成性誘導体を併用してもよい。このような多官能化合物を併用すると、分岐状のＰＢＴ系樹脂を得ることもできる。
【００２５】
好ましい共重合性モノマーとしては、ジオール類［Ｃ2-6アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ2-4アルキレングリコール（ジエチレングリコールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体など）など］、ジカルボン酸類［Ｃ6-12脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、カルボキシル基がアレーン環の非対称位置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど］などが挙げられる。これらの化合物のうち、芳香族化合物、例えば、ビスフェノール類（特にビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド付加体、及び非対称芳香族ジカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、及びその反応性誘導体（ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などの低級アルキルエステル）など］などが好ましい。
【００２６】
ＰＢＴ系樹脂としては、共重合性モノマーの割合（変性量）が３０モル％以下（０〜３０モル％）であるＰＢＴ系樹脂（ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）及び／又はコポリエステル（共重合体）が好ましい。共重合体において、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．０１〜３０モル％程度の範囲から選択でき、通常、１〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％（例えば、５〜１５モル％）程度である。ＰＢＴ系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２７】
ＰＢＴ系樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、特に制限されず、ｏ−クロロフェノール中、２５℃で測定したとき、例えば、０．６〜１．４程度であってもよい。耐加水分解性や押出加工性の点では、前記固有粘度は、好ましくは０．８〜１．３、さらに好ましくは０．８５〜１．２程度であってもよい。固有粘度が低すぎると、所望の耐加水分解性や押出加工性（メルトテンション）が得られない場合がある。また、固有粘度が高すぎると、押出加工時の負荷が高くなる虞がある。
【００２８】
ＰＢＴ系樹脂は、テレフタル酸又はその反応性誘導体と１，４−ブタンジオールと必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより共重合（重縮合）することにより製造できる。
【００２９】
（Ｂ）熱可塑性ポリエステルエラストマー
熱可塑性ポリエステルエラストマーは、一般に、硬質ポリエステルブロック（芳香族ポリエステルなどのハードブロック又はハードセグメント）と、軟質ポリエステルブロック（ソフトブロック又はソフトセグメント）とがエステル結合により結合した構造を有するブロック共重合体である。熱可塑性ポリエステルエラストマーは軟質ブロックの種類によってポリエーテル型とポリエステル型の２種類に分類でき、いずれのタイプも本発明に使用できる。
【００３０】
前記硬質ブロックを構成する硬質ポリエステルは、前記ＰＢＴ系樹脂と同様に、ジカルボン酸類とジオール類との重縮合、オキシカルボン酸の重縮合などにより得ることができ、通常、少なくとも芳香族モノマー成分［前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示の芳香族ジオール及びその反応性誘導体、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示の芳香族ジカルボン酸及びテレフタル酸（及びこれらの芳香族ジカルボン酸の反応性誘導体も含む）、及び／又は芳香族オキシカルボン酸（オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシ−ビフェニルなどの他、これらのオキシカルボン酸の誘導体（アルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体など）など）など］を用いた芳香族ポリエステルが使用できる。前記芳香族モノマー成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。芳香族ポリエステルには、必要により共重合可能なモノマー（前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示の共重合性モノマーの他、１，４−ブタンジオール、テレフタル酸なども含む）を併用してもよい。
【００３１】
前記芳香族ポリエステルは、モノマー成分として、少なくとも芳香族モノマー成分を用いればよく、例えば、全芳香族ポリエステル（芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとのポリエステルや芳香族オキシカルボン酸のポリエステルなど）であってもよく、芳香族ジカルボン酸と非芳香族ジオール（１，４−ブタンジオール、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示の脂肪族ジオールや脂環族ジオールなど）とのポリエステル、非芳香族ジカルボン酸（前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示の脂肪族ジカルボン酸など）と芳香族ジオールとのポリエステル、芳香族オキシカルボン酸と非芳香族オキシカルボン酸（グリコール酸やオキシカプロン酸などの脂肪族オキシカルボン酸）とのポリエステルなどであってもよい。
【００３２】
前記硬質ポリエステルのうち、結晶性の芳香族ポリエステル［例えば、ポリアルキレンアリレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンアリレート、共重合成分（イソフタル酸などの前記例示の共重合性モノマー）１〜３０モル％（例えば、３〜２５モル％、好ましくは５〜２０モル％程度の割合）で変性又は共重合された変性ポリＣ2-4アルキレンアリレート）など］、液晶ポリエステル、特に、ポリブチレンテレフタレートなどが好ましい。
【００３３】
前記ポリエステル型エラストマーの軟質ブロックを構成する軟質ポリエステルは、前記ＰＢＴ系樹脂と同様に、ジカルボン酸類とジオール類との重縮合、オキシカルボン酸やラクトンの重縮合などにより得ることができる。前記軟質ポリエステルは、前記硬質ブロックを構成する硬質ポリエステルより、柔軟であればよく、通常、少なくとも脂肪族モノマー成分［脂肪族ジオール（１，４−ブタンジオール、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示の脂肪族ジオール及びその反応性誘導体など）、脂肪族ジカルボン酸（前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示の脂肪族ジカルボン酸及びその反応性誘導体など）、脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、オキシカプロン酸など）、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示のラクトンなど］を用いたポリエステルなどが使用できる。必要により、脂肪族モノマー成分には、共重合性単量体（通常、非芳香族性モノマー成分、例えば、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示の脂環族ジオールや脂環族ジカルボン酸、及びこれらの反応性誘導体など）を併用してもよい。
【００３４】
軟質ポリエステルのうち、非晶性ポリエステル、例えば、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを用いた脂肪族ポリエステルや、ポリラクトン（前記ラクトンの開環重合体）が好ましい。
【００３５】
前記ポリエーテル型エラストマーのソフトセグメントは、少なくともポリエーテル単位を有していればよく、ポリエーテル［例えば、ポリオキシアルキレン単位を有する脂肪族ポリエーテル（前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示のポリオキシアルキレングリコール、好ましくはポリＣ2-6アルキレングリコールなど）など］やこのポリエーテルを用いたポリエステルなどで構成できる。前記ポリエーテルのうち、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、及びポリオキシテトラメチレングリコールなどのポリＣ2-4アルキレングリコールが好ましい。前記ポリエーテルを用いたポリエステルとしては、前記ポリエーテル（ポリオキシアルキレングリコールなど）と、ジカルボン酸［通常、非芳香族性ジカルボン酸、例えば、前記ＰＢＴ系樹脂の項で例示の脂肪族又は脂環族ジカルボン酸、及びこれらの反応性誘導体など）とのポリエステルなどが挙げられる。
【００３６】
これらの軟質ブロックのうち、ポリエーテル単位（脂肪族ポリエーテル単位、脂肪族ポリエーテルを用いたポリエステル単位）、及び脂肪族ポリエステル単位から選択された少なくとも一種の単位を有する軟質ポリエステルブロックが好ましい。
【００３７】
熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｂ）の具体例としては、例えば、ポリエステル型（すなわち、ポリエステル−ポリエステル型）熱可塑性エラストマー［例えば、ポリＣ2-4アルキレンアリレート（特にポリブチレンテレフタレート単位を有する単独重合体、又は共重合成分（エチレングリコール、イソフタル酸など）を共重合した共重合体）などの芳香族系結晶性ポリエステルや液晶ポリエステルで構成されたハードセグメントと、脂肪族ポリエステル（ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペートなどのＣ2-6アルキレングリコールとＣ6-12アルカンジカルボン酸とのポリエステルなど）で構成されたソフトセグメントとのブロック共重合体］、ポリエーテル型（すなわち、ポリエステル−ポリエーテル型）熱可塑性エラストマー［例えば、前記芳香族系結晶性ポリエステル又は液晶ポリエステルで構成されたハードセグメントと、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリオキシＣ2-4アルキレングリコールなどのポリエーテルで構成されたソフトセグメント（ポリオキシアルキレングリコールとジカルボン酸とのポリエステルなど）とのブロック共重合体］などが例示できる。
【００３８】
前記ポリエステルエラストマー（Ｂ）のうち、(b-1)硬質ポリアルキレンアリレートブロックと、(b-2)ポリカプロラクトン、オキシＣ2-6アルキレン単位を有する脂肪族ポリエーテル（ポリＣ2-6アルキレングリコールなど）や脂肪族ポリエステルで構成された軟質ポリエステルブロックとのブロック共重合体が好ましい。前記熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｂ）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３９】
熱可塑性エラストマーにおいて、ハードセグメント（又は硬質成分）とソフトセグメント（又は軟質成分）との重量割合は、通常、前者／後者＝１０／９０〜９０／１０、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０（例えば、４０／６０〜６０／４０）程度である。
【００４０】
熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｂ）は、電線被覆用途など、柔軟性が必要とされる用途では、例えば、曲げ弾性率が５０〜４００ＭＰａ程度の範囲にあるのが好ましい。このような用途では、曲げ弾性率が小さすぎると、加工上の取り扱い性に問題が生じ、大きすぎると十分な柔軟性が得られない虞がある。
【００４１】
（Ｃ）シリコーン系共重合体
シリコーン系共重合体（Ｃ）としては、(c-1)少なくとも一種の重合性不飽和二重結合を有するポリオルガノシロキサンと、(c-2)重合性不飽和結合を有する共重合性単量体との共重合体が使用できる。
【００４２】
ポリオルガノシロキサン(c-1)としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、シアン化ビニル基などの重合性不飽和基を有するオルガノシロキサン［メチルシロキサンなどのアルキルシロキサン（Ｃ1-4アルキルシロキサンなど）；フェニルシロキサンなどのアリールシロキサン（Ｃ6-10アリールシロキサンなど）など］の単独又は共重合体、前記重合性不飽和基を有するオルガノシロキサンと他のオルガノシロキサン［ジアルキルシロキサン（例えば、ジメチルシロキサンなど）、アルキルアリールシロキサン（例えば、フェニルメチルシロキサンなど）、ジアリールシロキサン（例えば、ジフェニルシロキサンなど）などの鎖状シロキサン；オクタメチルシクロテトラシロキサンなどの環状シロキサン（環状ポリアルキルシロキサンなど）など］との共重合体、前記重合性不飽和基を有するアルコキシシラン（γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシランなど）と前記オルガノシロキサンとの共重合体などが挙げられる。共重合体においては、必要によりアルコキシシラン（テトラエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、プロピルメチルジメトキシシランなどのジ乃至テトラＣ1-4アルコキシシランなど）などの他の共重合性単量体を共重合させてもよい。
【００４３】
ポリオルガノシロキサン(c-1)には、分子末端や主鎖に、エポキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アミノ基又は置換アミノ基（ジアルキルアミノ基など）、エーテル基などの置換基を有する変性（ポリ）オルガノシロキサン（例えば、変性シリコーン）なども含まれる。これらのポリオルガノシロキサン(c-1)は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４４】
このようなポリオルガノシロキサン(c-1)は、例えば、前記重合性不飽和基を有するオルガノシロキサン（及び／又は重合性不飽和基を有するアルコキシシラン）と、必要により共重合性単量体（前記他のオルガノシロキサン、アルコキシシランなど）とを含む混合物（ラテックスなど）を重合反応（例えば、高温下における重合反応）に供することにより製造できる。重合反応において、必要により触媒（酸触媒など）及び／又は架橋剤（シロキサン系架橋剤など）などを用いてもよい。
【００４５】
共重合性単量体(c-2)は、少なくとも１つの重合性不飽和結合を有していればよく、単官能化合物及び多官能化合物のいずれであってもよい。このような共重合性単量体としては、芳香族ビニル系単量体、オレフィン系単量体、（メタ）アクリル系単量体、シアン化ビニル化合物、重合性不飽和多価カルボン酸、ジエン系単量体などが挙げられる。共重合体単量体(c-2)は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４６】
単官能の共重合性単量体としては、芳香族ビニル系単量体（スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系単量体など）、オレフィン系単量体（エチレン、プロピレンなどのα−Ｃ2-6オレフィンなど）、（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステルなど）、シアン化ビニル化合物（（メタ）アクリロニトリルなど）、重合性不飽和多価カルボン酸（イタコン酸、マレイン酸、フマル酸など）又はその誘導体［酸無水物、モノエステル（マレイン酸モノエチルなどのモノＣ1-10アルキルエステルなど）、酸クロライドなどの酸ハライドなど］、カルボン酸モノアルケニルエステル又はカルボン酸ビニルエステル（酢酸ビニルなどの脂肪族カルボン酸Ｃ2-6アルケニルエステル；安息香酸ビニル、安息香酸アリルなどの芳香族カルボン酸Ｃ2-6アルケニルエステル；ピコリン酸ビニル、イソシアヌール酸モノアリルなどの複素環式カルボン酸Ｃ2-6アルケニルエステルなど）などが挙げられる。これらの単官能の共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４７】
多官能の共重合性単量体としては、芳香族ビニル系単量体（ジビニルベンゼンなど）、ジエン系単量体（ブタジエン、イソプレンなどの脂肪族Ｃ4-10ジエンなど）、（メタ）アクリル系単量体［ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−又は１，４−ブタンジオールなどのＣ2-10アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（（ポリ）オキシＣ2-4アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートなど）の他、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなど；ビニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のＣ2-6アルケニルエステルなど］、重合性不飽和多価カルボン酸の誘導体（マレイン酸アリルエステルなどの重合性不飽和多価カルボン酸のＣ2-6アルケニルエステルなど）、ポリカルボン酸のポリアルケニルエステル又はポリビニルエステル（コハク酸ジアリルなどの脂肪族ポリカルボン酸のポリＣ2-6アルケニルエステル；ジアリルフタレートなどの芳香族ポリカルボン酸のポリＣ2-6アルケニルエステル；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどの複素環式ポリカルボン酸のポリＣ2-6アルケニルエステルなど）などが挙げられる。これらの多官能の共重合性単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。複数の多官能の共重合性単量体を用いる場合、その組合せは特に制限されないが、（メタ）アクリル酸アルケニルエステル（アリルメタクリレートなど）と、ポリオールのポリ（メタ）アクリレート（例えば、１，３−ブタンジオールジメタクリレートなどのアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートなど）とを組み合わせてもよい。このような組合せによれば、共重合体（Ｃ）がグラフト共重合体である場合、グラフト構造、例えば、アセトン不溶分量、アセトン可溶成分の溶液粘度などの点で有利である。また、単官能の共重合性単量体（（メタ）アクリル系単量体など）と多官能の共重合性単量体（（メタ）アクリル系単量体など）とを組み合わせてもよい。
【００４８】
シリコーン系共重合体（Ｃ）は、前記ポリオルガノシロキサン(c-1)に共重合性単量体(c-2)をグラフトさせたグラフト共重合体であるのが好ましい。グラフト共重合体は、(i)ポリオルガノシロキサン(c-1)の重合性不飽和二重結合に、単官能の共重合性単量体又は多官能の共重合性単量体（又はこれらの共重合性単量体の重合体又はオリゴマー）をグラフトさせたグラフト共重合体であってもよく、(ii)ポリオルガノシロキサン(c-1)の重合性不飽和二重結合に、少なくとも多官能の共重合性単量体（又はこの共重合性単量体の重合体又はオリゴマー）をグラフト重合させて複合ゴム化し、さらに余剰の重合性不飽和結合に単官能の共重合性単量体（又はこの共重合性単量体の重合体又はオリゴマー）をグラフトさせたグラフト共重合体であってもよい。
【００４９】
シリコーン系共重合体（Ｃ）は、共重合性単量体(c-2)として少なくとも（メタ）アクリル系単量体を用いたシリコーンアクリル系共重合体、特に、ポリオルガノシロキサン(c-1)に、少なくとも多官能の（メタ）アクリル系単量体（或いはその重合体又はオリゴマー）をグラフトさせた複合ゴム成分に、単官能の（メタ）アクリル系単量体（或いはその重合体又はオリゴマー）をグラフトさせたシリコーンアクリル系共重合体などが好ましい。ポリオルガノシロキサン(c-1)にグラフトさせる多官能の（メタ）アクリル系単量体は、通常、単官能の（メタ）アクリル系単量体と組み合わせて使用する場合が多く、ポリオルガノシロキサンとの複合ゴムにおいては、これらのアクリル系単量体が重合し、この重合物がポリオルガノシロキサンにグラフトしているようである。なお、樹脂組成物の耐衝撃性及び成形光沢の点では、前記単官能の（メタ）アクリル系単量体として、少なくともアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ｎ−ブチルアクリレートなどのＣ2-10アルキル（メタ）アクリレートなど）を用いるのが有利である。
【００５０】
ポリオルガノシロキサン(c-1)と共重合性単量体(c-2)との重合反応は、慣用の方法、例えば、ポリオルガノシロキサン(c-1)を含むラテックス中に、共重合体単量体(c-2)を添加し、ラジカル重合させることにより行うことができる。重合反応は、通常、慣用のラジカル重合開始剤の存在下で行われる場合が多い。また、ポリオルガノシロキサン(c-1)と少なくとも多官能の共重合性単量体(c-2)とを上記の方法により重合させて複合ゴムを生成させ、この複合ゴムの存在下に、単官能の共重合性単量体(c-2)をさらに添加して、上記の重合反応と同様にラジカル重合させることにより共重合体（Ｃ）を得ることもできる。
【００５１】
なお、前記シリコーン系共重合体（Ｃ）としては、特開２００１−３２９１４０号公報に記載の複合ゴム系グラフト共重合体も使用できる。
【００５２】
シリコーン系共重合体（Ｃ）は、粉粒状、例えば、球状、回転楕円状、柱状などの形態で用いてもよい。
【００５３】
粉粒状シリコーン系共重合体（Ｃ）の平均粒子径は、特に限定されず、例えば、０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．１〜３０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１０μｍ（例えば、０．１〜５μｍ）程度であってもよい。
【００５４】
（Ｄ）ホスファゼン化合物
ホスファゼン化合物（Ｄ）には、環状ホスファゼン化合物、鎖状ホスファゼン化合物などが含まれる。
【００５５】
環状ホスファゼン化合物としては、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００５６】
【化１】
2005281465.tif 000002
【００５７】
（式中、ｍは３〜２５の整数を示す。Ｒ1は同一又は異なって、置換基を有していてもよいアリール基を示す）
鎖状ホスファゼン化合物としては、下記式（２）で表される化合物が含まれる。
【００５８】
【化２】
2005281465.tif 000003
【００５９】
［式中、ｎは３〜１０，０００の整数を示す。Ｘは基−Ｎ＝Ｐ(ＯＲ1)3又は基−Ｎ＝Ｐ(Ｏ)ＯＲ1を示し、Ｙは基−Ｐ(ＯＲ1)4又は基−Ｐ(Ｏ)(ＯＲ1)2を示す。Ｒ1は同一又は異なって、置換基を有していてもよいアリール基を示す］
【００６０】
前記式（１）及び（２）において、Ｒ1で表されるアルキル基としては、フェニル基、ナフチル基などのＣ6-14アリール基の他、ビスアリール基［例えば、ビフェニリル基、ビスアリールアルカン（ジフェニルメタン、２，２−ジフェニルプロパンなど）、ビスアリールケトン（ジフェニルケトンなど）、ビスアリールエーテル（ジフェニルエーテルなど）、ビスアリールスルホン（ジフェニルスルホンなど）、ビスアリールスルフィド（ジフェニルスルフィドなど）などのビスアリール類に対応する炭素数１２〜２０程度のビスアリール基など］などが挙げられる。
【００６１】
Ｒ1で表されるアリール基は、置換基を有していてもよい。このような置換基としては、アルキル基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、アミル基などのＣ1-10アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基などのＣ5-8シクロアルキル基など）、ヒドロキシル基、アルコキシ基などが挙げられる。置換基を有する場合、置換基の個数は、特に制限されず、例えば、１〜４個、好ましくは１〜３個程度であってもよい。
【００６２】
基Ｒ1のうち、アリール基（フェニル基などの）又はアルキルアリール基（特に、トリル、キシリル基などのＣ1-4アルキル−Ｃ6-10アリール基など）が好ましい。また、式（１）及び（２）の化合物が、基Ｒ1として少なくともアルキルアリール基（トリル基などのＣ1-4アルキル−Ｃ1-10アリール基など）を有するのが好ましい。式（１）又は（２）の化合物において、アルキルアリール基の割合は、Ｒ1の合計量に対して０．１〜１００モル％程度であってもよい。
【００６３】
ホスファゼン化合物（Ｄ）のうち、基Ｒ1としてアルキルアリール基を有するホスファゼン化合物としては、例えば、（ポリ）トリルオキシホスファゼン（例えば、ｏ−，ｍ−又はｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼンなど）、（ポリ）キシリルオキシホスファゼン、（ポリ）メチルナフチルオキシホスファゼンなどの環状又は鎖状Ｃ1-6アルキルＣ6-20アリールオキシホスファゼンなどが例示できる。また、基Ｒ1としてアルキルアリール基とともに、アリール基を有するホスファゼン化合物としては、例えば、（ポリ）フェノキシトリルオキシホスファゼン（例えば、フェノキシｏ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ−又はｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ−又はｐ−トリルオキシホスファゼンなど）、（ポリ）フェノキシキシリルオキシホスファゼン、（ポリ）フェノキシトリルオキシキシリルオキシホスファゼン、（ポリ）フェノキシメチルナフチルオキシホスファゼンなどの環状又は鎖状6-20アリールＣ1-10アルキルＣ6-20アリールオキシホスファゼンなどが例示できる。
【００６４】
これらのホスファゼン化合物（Ｄ）のうち、環状又は鎖状Ｃ1-3アルキルＣ6-20アリールオキシホスファゼン、Ｃ6-20アリールオキシＣ1-3アルキルＣ6-20アリールオキシホスファゼン（例えば、フェノキシ基を有していてもよい環状又は鎖状トリルオキシホスファゼン化合物（特に環状トリルオキシホスファゼン、環状フェノキシトリルオキシホスファゼンなど）など）が好ましい。
【００６５】
ホスファゼン化合物（Ｄ）は、架橋基で架橋された架橋ホスファゼン化合物であってもよい。このような架橋ホスファゼン化合物は、前記鎖状及び／又は環状ホスファゼン化合物を二価の架橋基で架橋することにより得ることができる。なお、前記架橋基で一組のフェノキシホスファゼン化合物を架橋する場合、一組のＰｈ基に代えて、二価の架橋基が導入されている。
【００６６】
二価の架橋基には、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、下記式（３）で表されるビスフェニレン基などが含まれる。前記架橋基は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６７】
【化３】
2005281465.tif 000004
【００６８】
［式中、Ａは−Ｃ(ＣＨ3)2−、−ＳＯ2−、−Ｓ−又は−Ｏ−を示す。ａは０又は１を示す］。
【００６９】
架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフェニル基の割合は、用いた環状及び鎖状ホスファゼン化合物中の全フェニル基の総数を基準に５０〜９９．９モル％程度であってもよい。
【００７０】
環状、鎖状又は架橋ホスファゼン化合物の製造方法の詳細は、例えば、特開２００３−８２２１１号公報などを参照できる。
【００７１】
（Ｅ）エポキシ化合物
エポキシ化合物（Ｅ）としては、多官能エポキシ化合物、例えば、エポキシ樹脂(e-1)、及びグリシジル基を有するビニル系共重合体(e-2)などが挙げられる。エポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７２】
(e-1)エポキシ樹脂
エポキシ樹脂(e-1)としては、例えば、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂（ジグリシジルフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジメチルグリシジルフタレート、ジメチルグリシジルヘキサヒドロフタレート、ダイマー酸グリシジルエステル、アロマティックジグリシジルエステル、シクロアリファティックジグリシジルエステルなど）、グリシジルアミン型エポキシ樹脂（テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−パラアミノフェノール、トリグリシジル−メタアミノフェノール、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシリレンジアミン、ジグリシジルトリブロムアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサンなど）、複素環式エポキシ樹脂（トリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣ）、ヒダントイン型エポキシ樹脂など）、環式脂肪族エポキシ樹脂（ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカルボキシレートなど）、エポキシ化ポリブタジエンなどが挙げられる。
【００７３】
前記グリシジルエーテル型エポキシ樹脂には、ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル［ビスフェノール型エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＤ型、又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂など）、レゾルシン型エポキシ樹脂などの芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル；脂肪族エポキシ樹脂（アルキレングリコールやポリオキシアルキレングリコールのグリシジルエーテルなど）など］、ノボラック型エポキシ樹脂（フェノールノポラック型、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂など）などが含まれる。
【００７４】
前記エポキシ樹脂(e-1)のうち、芳香族エポキシ樹脂（ビスフェノール型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂など）、環式脂肪族エポキシ樹脂が好ましい。中でも、グリシジルエーテル型芳香族エポキシ樹脂、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂などが好ましい。
【００７５】
前記エポキシ樹脂のエポキシ当量は、例えば、２５０〜１２００ｇ／ｅｑ、好ましくは３００〜１１００ｇ／ｅｑ、さらに好ましくは４００〜１０００ｇ／ｅｑ程度であってもよい。
【００７６】
エポキシ樹脂(e-1)の数平均分子量は、例えば、２００〜５０，０００、好ましくは３００〜１０，０００、さらに好ましくは４００〜６，０００程度であってもよい。
【００７７】
(e-2)グリシジル基含有ビニル系共重合体
グリシジル基を有するビニル系共重合体(e-2)は、グリシジル基を有する重合性単量体（グリシジル基を有するビニル系単量体など）と、他の共重合性単量体との共重合体で構成される。
【００７８】
グリシジル基を有する重合性単量体は、グリシジル基とともに、少なくとも１つの重合性基（エチレン性不飽和結合（ビニル基など）、アセチレン結合など）を有している。このような単量体としては、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、カルコングリシジルエーテル、２−シクロヘキセン−１−グリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル；グリシジル（メタ）アクリレート、マレイン酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、ビニル安息香酸グリシジルエステル、アリル安息香酸グリシジルエステル、ケイ皮酸グリシジルエステル、シンナミリデン酢酸グリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステル、エポキシ化ステアリルアルコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステル、脂環式グリシジルエステル（シクロヘキセン−４，５−ジグリシジルカルボキシレートなど）などのグリシジル又はエポキシエステル（特に、α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルなど）；エポキシヘキセン、リモネンオキシドなどのエポキシ化された不飽和の鎖状又は環状オレフィン；Ｎ−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル］アクリルアミドなどが挙げられる。これらの単量体のうち、グリシジル基を有するビニル系単量体、例えば、α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルが好ましい。これらのグリシジル基含有重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７９】
前記α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルには、例えば、下記式（４）で表されるグリシジル基を有するビニル系単量体が含まれる。
【００８０】
【化４】
2005281465.tif 000005
【００８１】
（式中、Ｒ2は水素原子、又はグリシジルエステル基で置換されていてもよいアルキル基を示す）
【００８２】
前記式（４）において、Ｒ2で表されるアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル基などの低級アルキル基（例えば、Ｃ1-6アルキル基など）などが挙げられる。グリシジルエステル基を置換基として有するアルキル基において、グリシジルエステル基の個数は特に制限されず、例えば、１〜３個、通常１又は２個程度であってもよい。
【００８３】
α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルのうち、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８４】
前記グリシジル基を有する重合性単量体と共重合可能な前記他の共重合性単量体としては、オレフィン系単量体（エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセンなどのα−オレフィンなど）、ジエン系単量体（ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンなど）、芳香族ビニル系単量体（スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系単量体など）、アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸、メタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリルなど）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、ビニルエーテル類などが挙げられる。共重合性単量体は、α，β−不飽和二重結合を有する単量体であるのが好ましい。これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。前記共重合性単量体のうち、オレフィン系単量体、アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなど）などが好ましい。
【００８５】
グリシジル基を有する共重合体(e-2)において、前記グリシジル基を有する重合性単量体の割合は、１〜５０重量％、好ましくは２〜４０重量％、さらに好ましくは２〜３０重量％程度であってもよい。なお、共重合性単量体として、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、スチレン系単量体などの比較的重合性の低い単量体を用いる場合には、グリシジル基を有する重合性単量体の割合を少なくしてもよい（例えば、１〜４０重量％程度）。
【００８６】
グリシジル基を有する共重合体(e-1)は、少なくとも前記共重合性単量体としてオレフィン系単量体（エチレンなどのＣ2-4オレフィンなど）を用いて得られる共重合体が好ましく、必要により（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸Ｃ1-4アルキルエステルなど）を組み合わせてもよい。前記共重合体の具体例としては、例えば、エチレン−メタクリル酸グリシジルエステル共重合体などのＣ2-4オレフィン−（メタ）アクリル酸グリシジルエステル共重合体；エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジルエステル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジルエステル共重合体などのＣ2-4オレフィン−（メタ）アクリル酸Ｃ1-4アルキルエステル−（メタ）アクリル酸グリシジルエステル共重合体などが挙げられる。
【００８７】
前記エポキシ化合物（Ｅ）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８８】
（各成分の割合）
本発明の樹脂組成物において、ポリエステルエラストマー（Ｂ）の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、例えば、２５〜１５０重量部、好ましくは３０〜１２０重量部、さらに好ましくは５０〜１００重量部程度であってもよい。（Ｂ）成分の割合が、少なすぎると、柔軟性に乏しく、屈曲によって亀裂が生じやすくなる虞があり、多すぎると、耐熱性や耐加水分解性、耐燃焼性の低下が顕著となり、ポリブチレンテレフタレートの効果が十分得られない虞がある。
【００８９】
シリコーン系共重合体（Ｃ）の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば、５〜４０重量部、好ましくは１０〜３５重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部程度であってもよい。（Ｃ）成分の割合が少なすぎると、難燃性の改善効果が不十分となる虞があり、多すぎると靭性が大きく低下する虞がある。
【００９０】
ホスファゼン化合物（Ｄ）の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば５〜４０重量部、好ましくは１０〜３５重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部程度であってもよい。また、ホスファゼン化合物（Ｄ）の割合は、シリコーン系共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、例えば、３０〜３００重量部、好ましくは５０〜２５０重量部、さらに好ましくは８０〜２００重量部程度であってもよい。
【００９１】
エポキシ化合物（Ｅ）の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．５〜２０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、さらに好ましくは０．８〜１２重量部程度であってもよい。前記割合が、少なすぎると燃焼性改善効果が不十分となる虞があり、多すぎると樹脂の粘度が増加するなど、成形上の問題が生じる虞がある。なお、エポキシ化合物（Ｅ）とシリコーン系共重合体（Ｃ）と併用することにより難燃性を著しく改善させることができる。エポキシ化合物（Ｅ）の割合は、シリコーン系共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、例えば、５〜７０重量部、好ましくは１０〜６５重量部、さらに好ましくは１５〜６０重量部程度であってもよい。
【００９２】
本発明の好ましい樹脂組成物には、固有粘度０．８〜１．３を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）、硬質ポリブチレンテレフタレートブロック(B-1)と、ポリエーテル単位、及び脂肪族ポリエステル単位から選択された少なくとも一種の単位を有する軟質ポリエステルブロック(B-2)とのブロック共重合体で構成されたポリエステルエラストマー（Ｂ）、重合性不飽和基を有するポリオルガノシロキサン(c-1)と共重合性ビニル系単量体(c-2)とのシリコーン系共重合体（Ｃ）、ホスファゼン化合物（Ｄ）、及び(E-1)エポキシ当量２５０〜１２００ｇ／ｅｑを有する芳香族エポキシ樹脂、及び(E-2)グリシジル基を有するビニル系単量体と、α，β−不飽和結合を有する共重合性単量体との共重合体から選択された少なくとも一種のエポキシ化合物（Ｅ）で構成されており、シリコーン系共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、ホスファゼン化合物（Ｄ）の割合が３０〜３００重量部であり、前記エポキシ化合物（Ｅ）の割合が５〜７０重量部である樹脂組成物も含まれる。
【００９３】
本発明の樹脂組成物には、慣用の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤など）、帯電防止剤、滑剤、離型剤、他の難燃剤、難燃助剤、結晶化核剤、着色剤（染料又は顔料など）、潤滑剤、可塑剤、充填剤、ドリッピング防止剤などを添加してもよい。
【００９４】
添加剤の全体の含有量は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．０１〜５０重量部、好ましくは０．１〜４０重量部、さらに好ましくは０．２〜３５重量部（例えば、０．５〜３０重量部）程度であってもよい。
【００９５】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の樹脂成分、例えば、アクリル系樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、スチレン系樹脂（ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂など）などの熱可塑性樹脂；エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの軟質熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂（不飽和ポリエステルなど）、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂などを添加してもよい。これらの他の樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９６】
本発明の樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物であってもよく、溶融混合物が固化した成形体（シート又はフィルム状組成物など）であってもよい。前記粉粒体混合物は、（Ａ）ＰＢＴ系樹脂、（Ｂ）熱可塑性ポリエステルエラストマー、（Ｃ）シリコーン系共重合体、（Ｄ）ホスファゼン化合物、（Ｅ）エポキシ化合物、並びに必要により添加剤及び／又は他の樹脂成分を慣用の方法で混合することにより調製できる。例えば、（１）各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練し押出してペレットを調製した後、成形する方法、（２）一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、（３）成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などが採用できる。なお、成形品に用いられる組成物の調製において、樹脂成分（成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｅ）の他、前記他の樹脂など）の粉粒体と、他の成分とを混合して溶融混練すると、他の成分の分散を向上させるのに有利である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の樹脂組成物を、溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形などの慣用の方法で成形することにより、成形体を得ることができる。前記樹脂組成物は、難燃性及び成形加工性に優れているため、種々の成形体の製造に利用できるとともに、種々の用途、例えば、電気・電子部品、機械機構部品、自動車部品、包装材料やケースなどに好適に用いることができる。
【００９８】
特に、本発明の樹脂組成物は、耐燃焼性、耐熱性、耐加水分解性、柔軟性などの性質に優れるため、電線（銅線、白金線など）などを被覆するのに有用である。前記樹脂組成物は、特に、耐燃焼性、耐熱性などに加え、耐加水分解性及び柔軟性にも優れるため、電線や光ファイバーケーブルなどの送電又は送信（送波）線を被覆する用途において（例えば、電線被覆用難燃性樹脂組成物などとして）有用である。電線を被覆する場合、特に制限されず、慣用の被覆方法、例えば、押出成形、プレス加工などにより被覆処理することができる。例えば、必要により、電線をシート又はフィルム状の樹脂組成物で挟んで、プレス加工することにより被覆電線を製造してもよい。
【００９９】
本発明では、前記樹脂組成物で被覆した送電又は送信（送波）線（電線、光ファイバーケーブルなど）も開示する。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下の例に示した特性評価の測定法は次の通りである。
【０１０１】
［固有粘度］
ｏ−クロロフェノールを溶媒として用いて、実施例及び比較例で用いたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂の０．５重量％濃度のポリマー溶液を調製し、２５℃で固有粘度を測定した。
【０１０２】
［引張強さ及び引張破断伸び］
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を用いて、厚さ０．２ｍｍのフィルムを押出成形し、ＪＩＳ  Ｓ−Ｚ１７０７に準拠して、ダンベル片を打抜き、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、引張速度１００ｍｍ／分で引張強さ及び引張破断伸び（％）を測定した。
【０１０３】
［耐熱性（熱処理後の引張強さ及び引張破断伸び）］
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を用いて、厚さ０．２ｍｍのフィルムを押出成形し、ＪＩＳ  Ｓ−Ｚ１７０７に準拠して、ダンベル片を打抜き、１４０℃のギヤオーブンに１６８時間暴露した後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、引張速度１００ｍｍ／分にて引張強さ及び引張破断伸び（％）を測定し、耐熱性を評価した。
【０１０４】
［メルトテンション］
東洋精機（株）製キャピログラフ（オリフィス径１．０ｍｍ、オリフィス長２０．０ｍｍ、バレル径９．５５ｍｍ）を用いて、温度２６０℃で樹脂組成物のメルトテンションを測定した。
【０１０５】
［押出加工性］
実施例及び比較例において、０．９ｍｍ銅線に樹脂組成物を被覆（押出成形）するときの押出状況を目視にて下記の三段階で評価した。
【０１０６】
○：樹脂組成物が均一に被覆されている
△：樹脂組成物の被覆状態が不均一であり、銅線がむき出しの箇所がある
×：押出不可
［燃焼性］
上記押出加工性の評価で得られた被覆電線を用いて、ＳＡＥ  Ｊ１１２８第６．６項に準拠し、４５度傾斜燃焼試験を行い、樹脂組成物の燃焼性を評価した。
【０１０７】
［往復摩擦摩耗試験］
実施例及び比較例の樹脂組成物を用いて、厚み０．２ｍｍのフィルムを押出成形し、２０×１５０ｍｍの長方形に切り出した後、５×５ｍｍ金属製の軸受けローラー（ストローク４．５ｃｍ）、ローラーの往復速度３．０ｃｍ／秒、走行回数１０，０００回、及び荷重７１０ｇの条件で往復摩擦摩耗試験を行った後、摩耗粉の重量を測定した。
【０１０８】
実施例１〜７及び比較例１〜６
表１及び２に示す各成分を表に示す割合でドライブレンドし、φ３０ｍｍのスクリューを有する二軸押出機を用いて、２６０℃で溶融混練したのちペレット化し、ペレット状の樹脂組成物を得た。
【０１０９】
得られたペレット状組成物を１４０℃で３時間乾燥した後、φ２０ｍｍのスクリューを有するプラストミル単軸押出機を用いて２６０℃で溶融混練し、φ０．９ｍｍの銅線に０．２ｍｍの被覆厚みで被覆を行った。
【０１１０】
実施例及び比較例の結果を表１及び２に示す。なお、実施例及び比較例において、下記の成分を用いた。
【０１１１】
１．ＰＢＴ系樹脂
(A-1)ポリブチレンテレフタレート（溶融粘度ＩＶ＝０．８８）（ジュラネックス５００ＦＰ、ウィンテックポリマー（株）製）
(A-2)ポリブチレンテレフタレート（溶融粘度ＩＶ＝１．２０）（ジュラネックス７００ＦＰ、ウィンテックポリマー（株）製）。
【０１１２】
２．熱可塑性ポリエステルエラストマー
(B-1)（株）東洋紡製、「ペルプレンＳ２００２」
(B-2)（株）東洋紡製、「ペルプレンＰ９０ＢＤ」
(B-3)ダイセル化学工業（株）製、「プラクセルＢＬ」
(B-4)帝人化成（株）製、「ヌーベランＰ４１１０ＡＮ」。
【０１１３】
３．シリコーン系共重合体
(C)シリコーンアクリル共重合体、「メタブレンＳＸ００５」、三菱レーヨン（株）製
４．ホスファゼン化合物
(D)大塚化学（株）製、「ＳＰＳ−１００」
５．エポキシ化合物
(E-1)アトフィナジャパン（株）製、「ロタダーＡＸ８９３０」
(E-2)住友化学（株）製、「ボンドファーストＢＦ７Ｍ」
(E-3)油化シェルエポキシ（株）製、「エピコート１００４」
【０１１４】
【表１】
2005281465.tif 000006
【０１１５】
【表２】
2005281465.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表２】
2005281465.tif 000008