(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを接続する冷媒回路を備えた空気調和機であって、
前記室内機が、その内部においてファンに対向するように設けられた室内熱交換器と、その表面に設けられた輻射パネルとを有し、
前記冷媒回路が、
前記輻射パネルに冷媒が流れる状態と流れない状態とを切り換える弁機構と、
冷房運転時に、前記室内熱交換器内の圧力が所定値以下である場合において、前記輻射パネルの温度に基づいて前記弁機構に異常が生じたことを検知する異常検知手段とを備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室内機と室外機とを接続する冷媒回路を備えた空気調和機であって、
前記室内機が、その内部においてファンに対向するように設けられた室内熱交換器と、その表面に設けられた輻射パネルとを有し、
前記冷媒回路が、
前記輻射パネルに冷媒が流れる状態と流れない状態とを切り換える弁機構と、
室内の温度を検知する室内温度センサと、
室内熱交換器に設けられた室内熱交温度センサと、
前記室内温度センサで検出された温度と、前記室内熱交換温度センサで検出された温度との差が所定値以上である場合において、前記輻射パネルの温度に基づいて前記弁機構に異常が生じたことを検知する異常検知手段とを備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記冷媒回路が、
減圧機構、室外熱交換器及び圧縮機が順に設けられた主流路と、
暖房運転時、前記主流路の前記圧縮機の下流側に設けられた分岐部と前記減圧機構の上流側に設けられた合流部とを接続すると共に、前記室内熱交換器が設けられた第１流路と、
前記分岐部と前記合流部とを前記第１流路と並列に接続すると共に、前記輻射パネルが設けられた第２流路とを有しており、
前記弁機構が、前記冷媒回路における前記輻射パネルから前記合流部までの間に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記異常検知手段は、前記弁機構が前記輻射パネルに冷媒が流れない状態に切り換えられているときに、前記輻射パネルに冷媒が流れた場合に、前記弁機構に異常が生じたことを検知することを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記室内熱交換器に設けられた室内熱交温度センサと、
前記輻射パネルの輻射部と前記弁機構との間に設けられたパネル温度センサとを有しており、
前記異常検知手段が、前記パネル温度センサで検出された温度と、前記室内熱交温度センサで検出された温度に基づいて、前記弁機構に異常が生じたことを検知することを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内熱交換器と輻射パネルとを有する室内機を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機として、冷媒回路を介して室外機と接続されていると共に、その内部に配置された室内熱交換器と、その表面に設けられた輻射パネルとを有する室内機を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されている空気調和機の冷媒回路においては、室内熱交換器と輻射パネルとは並列に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２８０７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような空気調和機において、暖房運転時における輻射パネルの下流側に、輻射パネルに供給される冷媒の流量を調整するための弁機構を設けることが考えられる。かかる空気調和機では、冷房運転時には、弁機構は閉弁され、輻射パネルに冷媒が流れず室内熱交換器のみに冷媒が流れる状態となる。温風暖房運転時には、弁機構は閉弁され、輻射パネルに冷媒が流れず室内熱交換器のみに冷媒が流れる状態となる。輻射暖房運転時には、弁機構が開弁され、輻射パネル及び室内熱交換器の両方に冷媒が流れる状態となる。
【０００５】
上述の冷媒回路において、弁機構に異常が生じた場合には、様々な問題が起こる。例えば、冷房運転時に、閉弁されているはずの弁機構から冷媒が漏れた場合には、低温の冷媒が輻射パネルの配管内に流れ込み、輻射パネルに結露が生じる。また、温風暖房運転時に、閉弁されているはずの弁機構から冷媒が漏れた場合には、高温の冷媒が輻射パネルの配管内を通過するので、本来上昇しないはずの輻射パネルの温度が上昇する。さらに、輻射暖房運転時に、弁機構が閉弁している場合や、開度が必要な開度よりも小さい場合には、本来上昇するはずの輻射パネルの温度が上昇しない。このような弁機構の異常に起因する問題は、室内熱交換器と輻射パネルとが直列に接続された回路においても同様に生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、弁機構に異常が生じたことを検知できる空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る空気調和機は、室内機と室外機とを接続する冷媒回路を備えた空気調和機であって、前記室内機が、その内部においてファンに対向するように設けられた室内熱交換器と、その表面に設けられた輻射パネルとを有し、前記冷媒回路が、前記輻射パネルに冷媒が流れる状態と流れない状態とを切り換える弁機構と、冷房運転時に、前記室内熱交換器内の圧力が所定値以下である場合において、前記輻射パネルの温度に基づいて前記弁機構に異常が生じたことを検知する異常検知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この空気調和機では、輻射パネルの温度に基づいて、異常検知手段により弁機構に異常が生じたことを検知できる。したがって、弁機構の異常に起因して、冷房運転時の輻射パネルの結露や、温風暖房運転時及び輻射暖房運転時の輻射パネル温度が適正温度でない等の問題が生じるのを抑制できる。
この空気調和機では、冷房運転時に、室内熱交換器内の圧力（低圧）が十分に下がらない条件においては、室内の温度と室内熱交温度センサで検出された温度との差が小さい。このような場合には、弁機構が正常に閉弁しており輻射パネルに冷媒が流れない状態となっているときでも、パネル温度センサで検出された温度と室内熱交温度センサで検出された温度とが近くなる。したがって、弁機構に異常がないにも拘らず、弁機構に異常が生じて輻射パネルに冷媒が流れていると誤って検知される虞がある。よって、このような場合を除くことで、弁機構の異常の誤検知を抑制できる。
第２の発明に係る空気調和機は、室内機と室外機とを接続する冷媒回路を備えた空気調和機であって、前記室内機が、その内部においてファンに対向するように設けられた室内熱交換器と、その表面に設けられた輻射パネルとを有し、前記冷媒回路が、前記輻射パネルに冷媒が流れる状態と流れない状態とを切り換える弁機構と、室内の温度を検知する室内温度センサと、室内熱交換器に設けられた室内熱交温度センサと、前記室内温度センサで検出された温度と、前記室内熱交換温度センサで検出された温度との差が所定値以上である場合において、前記輻射パネルの温度に基づいて前記弁機構に異常が生じたことを検知する異常検知手段とを備えたことを特徴とする。
この空気調和機では、輻射パネルの温度に基づいて、異常検知手段により弁機構に異常が生じたことを検知できる。したがって、弁機構の異常に起因して、冷房運転時の輻射パネルの結露や、温風暖房運転時及び輻射暖房運転時の輻射パネル温度が適正温度でない等の問題が生じるのを抑制できる。
この空気調和機では、室内温度センサで検出された温度と室内熱交換温度センサで検出された温度との差が小さい場合を除くことで、弁機構の異常の誤検知を抑制できる。
【０００９】
第３の発明に係る空気調和機は、第１または２の発明に係る空気調和機において、前記冷媒回路が、減圧機構、室外熱交換器及び圧縮機が順に設けられた主流路と、暖房運転時、前記主流路の前記圧縮機の下流側に設けられた分岐部と前記減圧機構の上流側に設けられた合流部とを接続すると共に、前記室内熱交換器が設けられた第１流路と、前記分岐部と前記合流部とを前記第１流路と並列に接続すると共に、前記輻射パネルが設けられた第２流路とを有しており、前記弁機構が、前記冷媒回路における前記輻射パネルから前記合流部までの間に設けられている。
【００１０】
なお、「弁機構が、冷媒回路における輻射パネルから合流部までの間に設けられる」とは、弁機構が合流部に設けられる場合も含む。
【００１１】
この空気調和機では、室内熱交換器が設けられた第１流路と輻射パネルが設けられた第２流路とが並列に接続された空気調和機において、弁機構に異常が生じたことを検知できる。
【００１２】
第４の発明に係る空気調和機は、第１−第３の発明に係る空気調和機において、前記異常検知手段は、前記弁機構が前記輻射パネルに冷媒が流れない状態に切り換えられているときに、前記輻射パネルに冷媒が流れた場合に、前記弁機構に異常が生じたことを検知する。
【００１３】
この空気調和機では、異常検知手段により弁機構が輻射パネルに冷媒が流れない状態に切り換えられているときに、輻射パネルに冷媒が流れた場合に、弁機構に異常が生じたことを検知できる。
【００１４】
第５の発明に係る空気調和機は、第１−第４の発明に係る空気調和機において、前記室内熱交換器に設けられた室内熱交温度センサと、前記輻射パネルの輻射部と前記弁機構との間に設けられたパネル温度センサとを有しており、前記異常検知手段が、前記パネル温度センサで検出された温度と、前記室内熱交温度センサで検出された温度に基づいて、前記弁機構に異常が生じたことを検知する。
【００１５】
この空気調和機では、パネル温度センサで検出された温度と室内熱交温度センサで検出された温度とを比較し、弁機構の開閉状態を検知できる。したがって、弁機構が輻射パネルに冷媒が流れない状態となっているべきときに、弁機構が開いており輻射パネルに冷媒が流れていることが検知された場合や、弁機構が輻射パネルに冷媒が流れる状態となっているべきときに、弁機構が閉じており輻射パネルに冷媒が流れていないことが検知された場合に、弁機構に異常が生じたことを検知できる。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２１】
第１の発明では、輻射パネルの温度に基づいて、異常検知手段により弁機構に異常が生じたことを検知できる。したがって、弁機構の異常に起因して、冷房運転時の輻射パネルの結露や、温風暖房運転時及び輻射暖房運転時の輻射パネル温度が適正温度でない等の問題が生じるのを抑制できる。
第１の発明では、冷房運転時に、室内熱交換器内の圧力（低圧）が十分に下がらない条件においては、室内の温度と室内熱交温度センサで検出された温度との差が小さい。このような場合には、弁機構が正常に閉弁しており輻射パネルに冷媒が流れない状態となっているときでも、パネル温度センサで検出された温度と室内熱交温度センサで検出された温度とが近くなる。したがって、弁機構に異常がないにも拘らず、弁機構に異常が生じて輻射パネルに冷媒が流れていると誤って検知される虞がある。よって、このような場合を除くことで、弁機構の異常の誤検知を抑制できる。
第２の発明では、輻射パネルの温度に基づいて、異常検知手段により弁機構に異常が生じたことを検知できる。したがって、弁機構の異常に起因して、冷房運転時の輻射パネルの結露や、温風暖房運転時及び輻射暖房運転時の輻射パネル温度が適正温度でない等の問題が生じるのを抑制できる。
第２の発明では、室内温度センサで検出された温度と室内熱交換温度センサで検出された温度との差が小さい場合を除くことで、弁機構の異常の誤検知を抑制できる。
【００２２】
第３の発明では、室内熱交換器が設けられた第１流路と輻射パネルが設けられた第２流路とが並列に接続された空気調和機において、弁機構に異常が生じたことを検知できる。
【００２３】
第４の発明では、異常検知手段により弁機構が輻射パネルに冷媒が流れない状態に切り換えられているときに、輻射パネルに冷媒が流れた場合に、弁機構に異常が生じたことを検知できる。
【００２４】
第５の発明では、パネル温度センサで検出された温度と室内熱交温度センサで検出された温度とを比較し、弁機構の開閉状態を検知できる。したがって、弁機構が輻射パネルに冷媒が流れない状態となっているべきときに、弁機構が開いており輻射パネルに冷媒が流れていることが検知された場合や、弁機構が輻射パネルに冷媒が流れる状態となっているべきときに、弁機構が閉じており輻射パネルに冷媒が流れていないことが検知された場合に、弁機構に異常が生じたことを検知できる。
【００２５】
【００２６】
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す回路図であって、冷房運転時と温風暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す回路図であって、輻射暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図３】図１及び図２に示す室内機の斜視図である。
【図４】図３に示す室内機のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】空気調和機を制御する制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す異常検知部が冷房運転時に異常を検知する際の誤検知を防止する条件を説明するためのグラフである。
【図７】図５に示す異常検知部が温風暖房運転時に異常を検知する際の条件を説明するためのグラフである。
【図８】図５に示す異常検知部が輻射暖房運転時に異常を検知する際の条件を説明するためのグラフである。
【図９】図５に示す異常検知部で行われる冷房運転時の異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図５に示す異常検知部で行われる温風暖房運転時の異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図５に示す異常検知部で行われる輻射暖房運転時の異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の変形例に係る空気調和機の概略構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る空気調和機１の実施の形態について説明する。
【００２９】
＜空気調和機１の全体構成＞
図１及び図２に示すように、本実施形態の空気調和機１は、室内に設置される室内機２と、室外に設置される室外機６と、リモコン９(図５参照)とを備えている。室内機２は、室内ファン２１と対向するように設けられた室内熱交換器２０と、輻射パネル３０と、室内電動弁２３と、室内の気温を検出するための室内温度センサ２４と、を備えている。また、室外機６は、圧縮機６０と、四路切換弁６１と、室外熱交換器６２と、室外熱交換器６２の近傍に配置された室外ファン６３と、室外電動弁６４（減圧機構）とを備えている。
【００３０】
また、空気調和機１は、室内機２と室外機６とを接続する冷媒回路１０を備えている。冷媒回路１０は、室外電動弁６４、室外熱交換器６２及び圧縮機６０が順に設けられた主流路１１を有している。圧縮機６０の吸入側配管及び吐出側配管は、四路切換弁６１に接続されている。暖房運転時（後で詳述するように、冷媒回路１０において図１中実線の矢印で示す方向に冷媒が流れる時）、主流路１１の圧縮機６０の下流側となる部分に分岐部１０ａが設けられており、室外電動弁６４の上流側となる部分に合流部１０ｂが設けられている。そして、冷媒回路１０は、分岐部１０ａと合流部１０ｂとを接続すると共に、室内熱交換器２０が設けられた第１流路１２と、分岐部１０ａと合流部１０ｂとを第１流路１２と並列に接続すると共に、輻射パネル３０が設けられた第２流路１３とをさらに有している。
【００３１】
第２流路１３における輻射パネル３０と合流部１０ｂとの間には、室内電動弁（弁機構）２３が設けられている。また、第２流路１３における輻射パネル３０の両側には、パネル入温度センサ２５とパネル出温度センサ２６とが付設されている。より具体的には、パネル入温度センサ２５は、暖房運転時において、輻射パネル３０の後述する輻射部３５（図４参照）よりも上流側の配管に設けられている。パネル出温度センサ２６は、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射部３５よりも下流側であって且つ室内電動弁２３よりも上流側の配管に設けられている。
【００３２】
また、冷媒回路１０における圧縮機６０の吸入側と四路切換弁６１との間にはアキュムレータ６５が介設されており、冷媒回路１０における圧縮機６０の吐出側と四路切換弁６１との間には、吐出温度センサ６６が付設されている。さらに、室外熱交換器６２には、室外熱交温度センサ６８が付設されている。
【００３３】
室内熱交換器２０は、冷媒回路１０の一部を構成する配管を有しており、室内熱交温度センサ２７が付設されている。室内熱交換器２０は、室内ファン２１の風上側に配置されている。室内熱交換器２０との熱交換により加熱または冷却された空気が、室内ファン２１によって温風または冷風として室内に吹き出されることで、温風暖房または冷房が行われる。
【００３４】
輻射パネル３０は、室内機２の表面側に配置されており、冷媒回路１０の一部を構成する配管であるパネル配管３６を有している。パネル配管３６を流れる冷媒の熱が室内に輻射されることで輻射暖房が行われる。室内電動弁２３は、輻射パネル３０に供給される冷媒の流量を調整するために設けられている。室内電動弁２３の開閉を制御することで、輻射パネル３０のパネル配管３６に冷媒が流れる状態と流れない状態とを切り換えることができる。
【００３５】
本実施形態の空気調和機１は、冷房運転、温風暖房運転、及び輻射暖房運転を行うことができる。冷房運転は、輻射パネル３０に冷媒を流さないで室内熱交換器２０に冷媒を流して冷房を行う運転であって、温風暖房運転は、輻射パネル３０に冷媒を流さないで室内熱交換器２０に冷媒を流して温風暖房を行う運転である。輻射暖房運転は、室内熱交換器２０に冷媒を流して温風暖房を行うと共に、輻射パネル３０に冷媒を流して輻射暖房を行う運転である。
【００３６】
各運転時における冷媒回路１０の冷媒の流れについて図１及び図２を用いて説明する。  冷房運転時には、室内電動弁２３が閉弁されると共に、四路切換弁６１が図１中破線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１中破線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室内熱交換器２０に流入する。そして、室内熱交換器２０において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。なお、閉弁された室内電動弁２３により、室外電動弁６４で減圧された冷媒が、第２流路１３における室内電動弁２３よりも輻射パネル３０側に流入しないようになっている。
【００３７】
温風暖房運転時には、室内電動弁２３が閉弁されると共に、四路切換弁６１が図１中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１中実線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室内熱交換器２０に流入する。そして、室内熱交換器２０において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。なお、閉弁された室内電動弁２３により、圧縮機６０から吐出された冷媒が、第２流路１３における室内電動弁２３よりも合流部１０ｂ側に流れないようになっている。すなわち、第２流路１３においては、室内電動弁２３よりも上流側に冷媒が溜まった状態となっている。
【００３８】
輻射暖房運転時には、室内電動弁２３が開弁されると共に、四路切換弁６１が図２中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図２中実線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室内熱交換器２０と輻射パネル３０に流入する。そして、室内熱交換器２０と輻射パネル３０において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【００３９】
＜室内機２の構成＞
次に、室内機２の構成について説明する。
図３に示すように、本実施形態の室内機２は、全体として直方体形状を有しており、室内の床面近傍に据え付けるものである。本実施形態においては、室内機２は、床面から１０ｃｍ程度浮かした状態で、壁面に取り付けられている。なお、以下の説明において、室内機２が取り付けられる壁から突出する方向を「前方」と称し、その反対の方向を「後方」と称する。また、図３に示す左右方向を単に「左右方向」と称し、上下方向を単に「上下方向」と称する。
【００４０】
図４に示すように、室内機２は、ケーシング４と、ケーシング４内に収容された室内ファン２１、室内熱交換器２０、吹出口ユニット４６、および電装品ユニット４７などの内部機器と、前面グリル４２とを主に備えている。後で詳述するように、ケーシング４は、その下壁に形成された主吸込口４ａと、その前壁に形成された補助吸込口４ｂ、４ｃとを有している。さらに、ケーシング４の上壁には、吹出口４ｄが形成されている。室内機２においては、室内ファン２１の駆動により、主吸込口４ａから床面近傍にある空気を吸い込みつつ、補助吸込口４ｂ、４ｃからも空気を吸い込む。そして、室内熱交換器２０において、吸い込んだ空気に対して加熱または冷却などを行い調和する。その後、調和後の空気を吹出口４ｄから吹き出し、室内へと返流させる。
【００４１】
ケーシング４は、本体フレーム４１、吹出口カバー５１、輻射パネル３０及び開閉パネル５２で構成されている。なお、後述するように、吹出口カバー５１は前面パネル部５１ａを有しており、輻射パネル３０は輻射板３１を有している。吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａ、輻射パネル３０の輻射板３１及び開閉パネル５２は、ケーシング４の前面において面一となるように配置され、前面パネル５を構成する。図３に示すように、前面パネル５の右上端部、すなわち吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａの右端部には、電源ボタン４８と、運転状況を示す発光表示部４９とが設けられている。
【００４２】
本体フレーム４１は、壁面に取り付けられるものであり、上述の各種内部機器を支持している。そして、前面グリル４２、吹出口カバー５１、輻射パネル３０及び開閉パネル５２は、内部機器を支持している状態の本体フレーム４１の前面に取り付けられている。吹出口カバー５１は、本体フレーム４１の上端部に取り付けられており、その上壁に左右方向に長い矩形状の開口である吹出口４ｄが形成されている。輻射パネル３０は吹出口カバー５１の下方に、開閉パネル５２は輻射パネル３０の下方にそれぞれ取り付けられている。本体フレーム４１の下前端と開閉パネル５２の下端との間は、左右方向に長い開口である主吸込口４ａとなっている。
【００４３】
ここで、ケーシング４内に収容される各内部機器について説明する。
室内ファン２１は、ケーシング４の高さ方向中央部分のやや上方において、その軸方向が左右方向に沿うように配置されている。室内ファン２１は、下前方から空気を吸い込んで、上後方に吹き出すようになっている。
【００４４】
室内熱交換器２０は、前面パネル５と略平行に配置されており、前面パネル５の背面と対向する前面熱交換器２０ａと、前面熱交換器２０ａの下端部近傍から背面に近付くにつれて上方に傾斜する背面熱交換器２０ｂとで構成されている。前面熱交換器２０ａは、室内ファン２１の前方に配置されており、その上半分が室内ファン２１と対向している。背面熱交換器２０ｂは、室内ファン２１の下方に配置されており、室内ファン２１と対向している。すなわち、室内熱交換器２０は、全体として略Ｖ字の形状を有しており、室内ファン２１の前方と下方とを取り囲むように配置されている。
【００４５】
室内熱交換器２０の下方には、左右方向に延在するドレンパン２２が配置されている。また、ドレンパン２２の下方には、電装品ユニット４７が配置されている。
【００４６】
吹出口ユニット４６は、室内ファン２１の上方に配置されており、室内ファン２１から吹き出された空気をケーシング４の上壁に形成された吹出口４ｄへと導くものである。吹出口ユニット４６は、吹出口４ｄの近傍に配置される水平フラップ４６ａを備えている。水平フラップ４６ａは、吹出口４ｄから吹き出される空気流の上下方向の風向きを変更すると共に、吹出口４ｄの開閉を行う。
【００４７】
前面グリル４２は、上述のように、室内熱交換器２０、室内ファン２１、吹出口ユニット４６及び電装品ユニット４７などの内部機器が取り付けられた状態の本体フレーム４１を覆うように、本体フレーム４１に取り付けられる。より具体的には、前面グリル４２は、前面熱交換器２０ａの上下方向略中央部分から、本体フレーム４１の下端までを覆うように、本体フレーム４１に取り付けられている。前面グリル４２は、フィルタ保持部４２ａと、主吸込口４ａに配置される吸込口グリル４２ｂとを有している。
【００４８】
フィルタ保持部４２ａには、下部フィルタ４３と上部フィルタ４４とが取り付けられる。図４に示すように、フィルタ保持部４２ａに保持された下部フィルタ４３は、前面熱交換器２０ａの上下方向略中央部分から下方に延在していると共に、その下端部が後斜め方向に傾斜している。下部フィルタ４３の下端は、主吸込口４ａの後端縁近傍に位置している。また、上部フィルタ４４は、前面熱交換器２０ａの上下方向略中央部分から上方に延在している。そして、これら下部フィルタ４３と上部フィルタ４４とによって、前面熱交換器２０ａと前面パネル５との間の空間が、前後方向に関して分割されている。
【００４９】
吹出口カバー５１は、吹出口ユニット４６を覆っている。そして、上述のように、吹出口カバー５１の上壁には吹出口４ｄが形成されている。また、吹出口カバー５１の前面には、前面パネル部５１ａが設けられている。前面パネル部５１ａは、左右方向に長い矩形形状を有している。
【００５０】
輻射パネル３０は、左右に長い略矩形形状を有している。輻射パネル３０は、アルミ製の輻射板３１と、輻射板３１の背面に取り付けられた樹脂製の断熱カバー３２とで主に構成されている。輻射板３１は、吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａの下方に位置している。図４に示すように、輻射板３１の背面には、冷媒回路１０を構成する配管の一部であるパネル配管３６が取り付けられている。なお、輻射パネル３０において、輻射板３１とパネル配管３６とが接触している部分が、輻射部３５である。
【００５１】
開閉パネル５２は、輻射パネル３０の輻射板３１の下方に着脱可能に取り付けられている。開閉パネル５２は、左右方向に長い矩形形状を有している。図４に示すように、開閉パネル５２の上端の上下方向位置は、前面グリル４２の上端とほぼ同じである。上述のように、開閉パネル５２の下端は、主吸込口４ａの一部を構成している。したがって、開閉パネル５２を取り外すことにより、前面グリル４２を露出させ、前面グリル４２のフィルタ保持部４２ａに取り付けられている下部フィルタ４３及び上部フィルタ４４の着脱を行うことができる。
【００５２】
＜リモコン９＞
リモコン９では、上述のような構成の空気調和機１に対して、ユーザによって、運転の開始／停止の操作、運転モードの設定、室内温度の目標温度（室内設定温度）の設定、吹出風量の設定などが行われる。
【００５３】
＜制御部７＞
次に、空気調和機１を制御する制御部７について図５を参照しつつ説明する。
図５に示すように、制御部７は、記憶部７０と、室内電動弁制御部７２と、異常検知部７３と、室内ファン制御部７４と、圧縮機制御部７５と、室外電動弁制御部７６とを有している。
【００５４】
記憶部７０には、空気調和機１に関する種々の運転設定や、制御プログラムや、その制御プログラムの実行に必要なデータテーブルなどが記憶されている。運転設定には、室内温度の目標温度（室内設定温度）のように、ユーザによってリモコン９が操作されることで設定されるものと、空気調和機１に対して予め設定されたものとがある。本実施形態の空気調和機１では、輻射パネル３０の目標温度範囲は、予め所定の温度範囲（例えば５０〜５５℃）に設定されている。なお、リモコン９の操作によって輻射パネル３０の目標温度範囲を設定できるようになっていてもよい。
【００５５】
室内電動弁制御部７２は、室内電動弁２３の開度を制御する。冷房運転時または温風暖房運転時には、室内電動弁制御部７２は、室内電動弁２３を閉弁する。また、輻射暖房運転時には、室内電動弁制御部７２は、輻射パネル３０の温度に基づいて室内電動弁２３の開度を制御する。具体的には、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６でそれぞれ検出された温度の演算値に基づいて、輻射パネル３０の表面温度（予測値）を算出し、この輻射パネル３０の表面温度の予測値（以下、単に輻射パネル温度という）が、パネル目標温度範囲（例えば５０〜５５℃）となるように、室内電動弁２３の開度を制御する。なお、パネル入温度センサ２５での検出値が所定値（例えば８０℃）以上である場合には、室内電動弁２３を閉弁する。
【００５６】
異常検知部７３は、輻射パネル３０の温度に基づいて、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する。すなわち、冷房運転時及び温風暖房運転時は、閉弁しているはずの室内電動弁２３から冷媒が漏れており、輻射パネル３０のパネル配管３６に冷媒が流れている場合に室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する。また、輻射暖房運転時は、室内電動弁２３が完全に閉弁しており、輻射パネル３０のパネル配管３６に冷媒が流れていない場合に、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する。具体的には、異常検知部７３は、冷房運転時においては、室内温度センサ２４で検出された温度（以下、単に室内温度Ｔａという）と、パネル出温度センサ２６で検出された温度（以下、単にパネル配管温度ＴＰという）と、室内熱交温度センサ２７で検出された温度（以下、単に室内熱交温度Ｔｅという）とに基づいて、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する。また、温風暖房運転時や輻射暖房運転時においては、パネル配管温度ＴＰと、室内熱交温度Ｔｅとに基づいて、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する。
【００５７】
冷房運転時に室内電動弁２３に異常が生じ、閉弁されているはずの室内電動弁２３から冷媒が漏れると、合流部１０ｂから第２流路１３に流れ込んだ低温の冷媒が、室内電動弁２３よりも下流側（輻射パネル３０側）の配管に流れ込む。したがって、パネル出温度センサ２６で検出されるパネル配管温度ＴＰが低下して、熱交換が行われている室内熱交換器２０に設けられた室内熱交温度センサ２７で検出された室内熱交温度Ｔｅ以下となる。すなわち、異常検知部７３による室内電動弁２３の異常検知の条件は、以下の（式１）を満たすこととなる。
ＴＰ−Ｔｅ≦０ｄｅｇ（式１）
【００５８】
また、本実施形態においては、室外電動弁６４から流れ出る冷媒の温度が十分低く、輻射パネル３０内の配管に冷媒が流れ込んだ場合に輻射パネル３０が結露する虞がある場合にのみ、室内電動弁２３の異常を検出することとする。したがって、異常検知部７３による室内電動弁２３の異常検知の条件は、上述の（式１）に加えて、以下の（式２）、（式３）を満たすこととなる。
ＴＰ≦３２℃（式２）
Ｔｅ≦３２℃（式３）
【００５９】
加えて、例えば、室外機６が複数の室内機を接続可能なマルチ接続の室外機であり、室外機６に接続された複数の室内機が同時に運転されている場合等には、室内熱交換器２０内の圧力（低圧）が十分に低下しないことがある。このような場合には、室内温度Ｔａ、パネル配管温度ＴＰ、及び室内熱交温度Ｔｅがほぼ同じ温度となるので、室内電動弁２３に異常が生じていないにも拘らず上述の（式１）を満たしてしまう虞がある。したがって、このような誤検出を防止するために、上述の（式１）〜（式３）に加えて、以下の（式４）を満たすことを異常検知部７３による室内電動弁２３の異常検知の条件とする。
Ｔａ−Ｔｅ≧５ｄｅｇ（式４）
【００６０】
なお、室内温度Ｔａと室内熱交温度Ｔｅとの差が５ｄｅｇよりも小さい場合には、室内電動弁２３に異常が生じて冷媒が漏れていたとしても、相対湿度８０％以下であれば輻射パネル３０に結露が生じることはない。
【００６１】
上述の（式４）により、図６に示す領域（Ｉ）のみが室内電動弁２３の異常検知可能領域となる。すなわち、室内熱交温度Ｔｅが室内温度Ｔａよりも高く（すなわち、Ｔａ−Ｔｅ＜０ｄｅｇ）室内電動弁２３の異常を検知する必要のない領域（図中（ＩＩ）で示す領域）、及び室内温度Ｔａと室内熱交温度Ｔｅとの差が比較的小さく（すなわち、０ｄｅｇ≦Ｔａ−Ｔｅ＜５ｄｅｇ）誤って室内電動弁２３の異常を検知する虞がある領域（図中（ＩＩＩ）で示す領域）では、室内電動弁２３の異常検知は行われない。
【００６２】
すなわち、異常検知部７３は、冷房運転時において、室内温度センサ２４で検出された室内温度Ｔａと、パネル出温度センサ２６で検出されたパネル配管温度ＴＰと、室内熱交温度センサ２７で検出された室内熱交温度Ｔｅとが、上記の（式１）〜（式４）を全て満たす場合に、室内電動弁２３が異常であることを検知する。
【００６３】
温風暖房運転時に室内電動弁２３に異常が生じ、閉弁されているはずの室内電動弁２３から冷媒が漏れると、分岐部１０ａから第２流路１３に流れ込んだ高温の冷媒が、輻射パネル３０の配管および室内電動弁２３を通過して、第２流路１３から流れ出る。したがって、パネル出温度センサ２６で検出されるパネル配管温度ＴＰが上昇して、熱交換が行われている室内熱交換器２０に設けられた室内熱交温度センサ２７で検出された室内熱交温度Ｔｅ以上となる。すなわち、異常検知部７３による室内電動弁２３の異常検知の条件は、以下の（式５）を満たすこととなる。
Ｔｅ−ＴＰ≦０ｄｅｇ（式５）
【００６４】
また、本実施形態においては、圧縮機６０から吐出される冷媒の温度が比較的高く、輻射パネル３０内の配管を冷媒が通過する場合に輻射パネル３０がある程度高温になる場合にのみ、室内電動弁２３の異常を検出することとする。したがって、異常検知部７３による室内電動弁２３の異常検知の条件は、上述の（式５）に加えて、以下の（式６）、（式７）を満たすこととなる。
ＴＰ≧４３℃（式６）
Ｔｅ≧４３℃（式７）
【００６５】
つまり、輻射パネル３０の表面温度（以下、単にパネル温度ＴＰ０という）と室内熱交温度Ｔｅとの関係で考えると、図７に示すように、パネル温度ＴＰ０が４０℃以上且つ室内熱交温度Ｔｅが４３℃以上の領域（図中（Ｉ）で示す領域）のみが室内電動弁２３の異常検知可能領域となる。すなわち、パネル温度ＴＰ０が４０℃以上であり且つ室内熱交温度Ｔｅが４３℃よりも低いような、実際の運転では起こり得ない状態の領域（図中（ＩＩ）で示す領域）、及びパネル温度ＴＰ０が４０℃よりも低く、室内電動弁２３の異常を検知する必要がなく、また誤って室内電動弁２３の異常を検出する虞がある領域（図中（ＩＩＩ）で示す領域）では、室内電動弁２３の異常検知は行われない。
【００６６】
すなわち、異常検知部７３は、温風暖房運転時において、パネル出温度センサ２６で検出されたパネル配管温度ＴＰと、室内熱交温度センサ２７で検出された室内熱交温度Ｔｅとが、上記の（式５）〜（式７）を全て満たす場合に、室内電動弁２３が異常であることを検知する。
【００６７】
輻射暖房運転時に室内電動弁２３に異常が生じ、室内電動弁２３が閉弁されている場合には、分岐部１０ａから第２流路１３に流れ込んだ高温の冷媒は、室内電動弁２３よりも上流側（輻射パネル３０側）の配管内に溜まる。したがって、パネル出温度センサ２６で検出されるパネル配管温度ＴＰが上昇せず、室内熱交温度Ｔｅとパネル配管温度ＴＰとの差が大きくなる。すなわち、異常検知部７３による室内電動弁２３の異常検知の条件は、以下の（式８）を満たすこととなる。
Ｔｅ−ＴＰ≧３５ｄｅｇ（式８）
【００６８】
なお、室内電動弁２３が完全に閉弁しており、室内温度１０℃、室内熱交温度５５℃である場合に、室内熱交温度Ｔｅとパネル配管温度ＴＰとの差が３５ｄｅｇとなる。
【００６９】
また、本実施形態においては、室内電動弁２３が閉弁していたとしても、輻射パネル３０の温度がある程度上昇する場合には室内電動弁２３の異常を検知せず、輻射パネル３０の温度の上昇が望めない場合にのみ、室内電動弁２３の異常を検知することとする。したがって、異常検知部７３による室内電動弁２３の異常検知の条件は、上述の（式８）に加えて、以下の（式９）、（式１０）を満たすこととなる。
ＴＰ≦６０℃（式９）
Ｔｅ≦６０℃（式１０）
【００７０】
つまり、パネル温度ＴＰ０と室内熱交温度Ｔｅとの関係を考えると、図８に示す領域（Ｉ）のみが室内電動弁２３の異常検知可能領域となる。すなわち、パネル温度ＴＰ０が室内熱交温度Ｔｅよりも高く（すなわち、Ｔｅ−ＴＰ０＜０ｄｅｇ）、実際の運転時には起こり得ない状態の領域（図中（ＩＩ）で示す領域）、及び室内熱交温度Ｔｅとパネル温度ＴＰ０との差が比較的小さく（すなわち、０ｄｅｇ≦Ｔｅ−ＴＰ０＜３５ｄｅｇ）室内電動弁２３の異常検知を行うことができない領域（図中（ＩＩＩ）で示す領域）では、室内電動弁２３の異常検知は行われない。
【００７１】
すなわち、異常検知部７３は、輻射暖房運転時において、パネル出温度センサ２６で検出されたパネル配管温度ＴＰと、室内熱交温度センサ２７で検出された室内熱交温度Ｔｅとが、上記の（式８）〜（式１０）を全て満たす場合に、室内電動弁２３が異常であることを検知する。
【００７２】
室内ファン制御部７４は、リモコン９により設定される運転モード、室内設定温度、及び吹出風量や、室内温度センサ２４で検出される室内温度に応じて室内ファン２１の回転数を制御する。
【００７３】
圧縮機制御部７５は、室内温度や室内設定温度、室内熱交温度センサ２７で検出される熱交温度等に基づいて、圧縮機６０の運転周波数を制御する。
【００７４】
室外電動弁制御部７６は、室外電動弁６４の開度を制御する。詳細には、吐出温度センサ６６で検出される温度が、その運転状態での最適温度となるように、室外電動弁６４の開度を制御する。最適温度は、室内熱交温度や室外熱交温度などを用いた演算値に基づいて決定される。
【００７５】
＜異常検知部７３での異常検知処理＞
ここで、異常検知部７３で行われる室内電動弁２３の異常を検知する異常検知処理の手順について説明する。
【００７６】
冷房運転時においては、まず、図９に示すように、室内温度センサ２４で検出された室内温度Ｔａ、パネル出温度センサ２６で検出されたパネル配管温度ＴＰ、及び室内熱交温度センサ２７で検出されたＴｅを取得する（ステップＳ１１）。続いて、室内温度Ｔａと室内熱交温度Ｔｅとの差が５ｄｅｇ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。そして、室内温度Ｔａと室内熱交温度Ｔｅとの差が５ｄｅｇよりも小さい場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、誤って室内電動弁２３が異常であると検知する虞があるので、次のステップには進まずに上述のステップＳ１１に戻る。
【００７７】
一方、室内温度Ｔａと室内熱交温度Ｔｅとの差が５ｄｅｇ以上である場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、パネル配管温度ＴＰと室内熱交温度Ｔｅとの差が０ｄｅｇ以下であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。ここで、パネル配管温度ＴＰと室内熱交温度Ｔｅとの差が０ｄｅｇよりも大きい場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、室内電動弁２３が正常に閉弁されており冷媒の漏れがないと考えられるので、次のステップには進まずに上述のステップＳ１１に戻る。
【００７８】
また、パネル配管温度ＴＰと室内熱交温度Ｔｅとの差が０ｄｅｇ以下である場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、閉弁しているはずの室内電動弁２３から冷媒が漏れていると考えられる。続いて、ステップＳ１４においてパネル配管温度ＴＰが３２℃以下であるか否かを、ステップＳ１５において室内熱交温度Ｔｅが３２℃以下であるか否かをそれぞれ判断する。ステップＳ１４においてパネル配管温度ＴＰが３２℃よりも大きい場合（ステップＳ１４：ＮＯ）や、ステップＳ１５において室内熱交温度Ｔｅが３２℃よりも大きい場合（ステップＳ１５：ＮＯ）には、輻射パネル３０に結露が生じる虞がないと考えられるので、次のステップには進まずに上述のステップＳ１１に戻る。
【００７９】
一方、ステップＳ１４においてパネル配管温度ＴＰが３２℃以下であり（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５において室内熱交温度Ｔｅが３２℃以下である場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）には、室内電動弁２３に異常が生じていることを検知する（ステップＳ１６）。
【００８０】
温風暖房運転時においては、まず、図１０に示すように、パネル出温度センサ２６で検出されたパネル配管温度ＴＰ、及び室内熱交温度センサ２７で検出されたＴｅを取得する（ステップＳ２１）。続いて、室内熱交温度Ｔｅとパネル配管温度ＴＰとの差が０ｄｅｇ以下であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。ここで、室内熱交温度Ｔｅとパネル配管温度ＴＰとの差が０ｄｅｇよりも大きい場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、室内電動弁２３が正常に閉弁されており冷媒の漏れがないと考えられるので、次のステップには進まずに上述のステップＳ２１に戻る。
【００８１】
また、室内熱交温度Ｔｅとパネル配管温度ＴＰとの差が０ｄｅｇ以下である場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、閉弁しているはずの室内電動弁２３から冷媒が漏れていると考えられる。続いて、ステップＳ２３においてパネル配管温度ＴＰが４３℃以上であるか否かを、ステップＳ２４において室内熱交温度Ｔｅが４３℃以上であるか否かをそれぞれ判断する。ステップＳ２３においてパネル配管温度ＴＰが４３℃よりも小さい場合（ステップＳ２３：ＮＯ）や、ステップＳ２４において室内熱交温度Ｔｅが４３℃より小さい場合（ステップＳ２４：ＮＯ）には、輻射パネル３０の温度はそれほど（室内電動弁２３の異常検知が必要なほど）上昇しないと考えられるので、次のステップには進まずに上述のステップＳ２１に戻る。
【００８２】
一方、ステップＳ２３においてパネル配管温度ＴＰが４３℃以上であり（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２４において室内熱交温度Ｔｅが４３℃以上である場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）には、室内電動弁２３に異常が生じていることを検知する（ステップＳ２５）。
【００８３】
輻射暖房運転時においては、まず、図１１に示すように、パネル出温度センサ２６で検出されたパネル配管温度ＴＰ、及び室内熱交温度センサ２７で検出されたＴｅを取得する（ステップＳ３１）。続いて、室内熱交温度Ｔｅとパネル配管温度ＴＰとの差が３５ｄｅｇ以上であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。ここで、室内熱交温度Ｔｅとパネル配管温度ＴＰとの差が３５ｄｅｇよりも小さい場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、室内電動弁２３が開弁されていると考えられるので、次のステップには進まずに上述のステップＳ３１に戻る。
【００８４】
また、室内熱交温度Ｔｅとパネル配管温度ＴＰとの差が３５ｄｅｇ以上である場合には（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、開弁しているはずの室内電動弁２３が閉弁していると考えられる。続いて、ステップＳ３３においてパネル配管温度ＴＰが６０℃以下であるか否かを、ステップＳ３４において室内熱交温度Ｔｅが６０℃以下であるか否かをそれぞれ判断する。ステップＳ３３においてパネル配管温度ＴＰが６０℃よりも大きい場合（ステップＳ３３：ＮＯ）や、ステップＳ３４において室内熱交温度Ｔｅが６０℃より大きい場合（ステップＳ３４：ＮＯ）には、次のステップには進まずに上述のステップＳ３１に戻る。
【００８５】
一方、ステップＳ３３においてパネル配管温度ＴＰが６０℃以下であり（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、ステップＳ３４において室内熱交温度Ｔｅが６０℃以下である場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）には、室内電動弁２３に異常が生じていることを検知する（ステップＳ３５）。
【００８６】
なお、上述の各異常検知処理で室内電動弁２３に異常が生じていると検知された場合には、例えば発光表示部４９の表示等によってユーザに異常の発生を報知する。
【００８７】
＜本実施形態の空気調和機１の特徴＞
本実施形態の空気調和機１では、制御部７が、輻射パネル３０のパネル配管３６に冷媒が流れる状態と流れない状態とを切り換える室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する異常検知部７３を備えている。したがって、異常検知部７３により室内電動弁２３に異常が生じたことを検知できる。よって、室内電動弁２３の異常に起因して生じる、冷房運転時の輻射パネル３０の結露や、温風暖房運転時及び輻射暖房運転時の輻射パネル３０の表面温度の異常を抑制できる。
【００８８】
また、本実施形態の空気調和機１の冷媒回路１０は、室外電動弁６４、室外熱交換器６２及び圧縮機６０が順に設けられた主流路１１と、暖房運転時、主流路１１の圧縮機６０の下流側に設けられた分岐部１０ａと室外電動弁６４の上流側に設けられた合流部１０ｂとを接続すると共に、室内熱交換器２０が設けられた第１流路１２と、分岐部１０ａと合流部１０ｂとを第１流路１２と並列に接続すると共に、輻射パネル３０が設けられた第２流路１３とを有している。そして、室内電動弁２３は、冷媒回路１０における輻射パネル３０と合流部１０ｂとの間に設けられている。したがって、室内熱交換器２０が設けられた第１流路１２と輻射パネル３０が設けられた第２流路１３とが並列に接続された空気調和機１において、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知できる。
【００８９】
また、本実施形態の空気調和機１では、異常検知部７３は、輻射パネル３０の輻射部３５と室内電動弁２３との間に設けられたパネル出温度センサ２６で検知されたパネル配管温度ＴＰと、室内熱交換器２０に設けられた室内熱交温度センサ２７で検知された室内熱交温度Ｔｅとに基づいて、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する。したがって、パネル配管温度ＴＰと室内熱交温度Ｔｅとを比較し、室内電動弁２３の開閉状態を検知できる。よって、室内電動弁２３が閉じているべきときに、室内電動弁２３から冷媒が漏れていることが検知された場合や、室内電動弁２３が開いているべきときに、室内電動弁２３が閉じていることが検知された場合に、弁機構に異常が生じたことを検知できる。
【００９０】
さらに、本実施形態の空気調和機１では、異常検知部７３は、冷房運転時において、室内温度センサ２４で検知された室内温度Ｔａと、室内熱交温度Ｔｅとの差が５ｄｅｇ以上である場合に限って、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する。したがって、室内温度Ｔａと室内熱交温度Ｔｅとの差が小さい場合を除くことで、室内電動弁２３の異常の誤検知を抑制できる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９２】
上述の実施形態では、室内機２と室外機６とを接続する冷媒回路１０が、室内熱交換器２０が設けられた第１流路１２と並列に接続された第２流路１３を有しており、第２流路１３に輻射パネル３０が設けられている場合について説明したが、これに限らず、室内熱交換器２０と輻射パネル３０とは直列に接続されていてもよい。
【００９３】
すなわち、図１２に示すように、本実施形態の変形例に係る空気調和機１０１の冷媒回路１１０は、室外電動弁６４、室外熱交換器６２、圧縮機６０、輻射パネル３０及び室内熱交換器２０が順に接続された環状の主流路１１１を有している。圧縮機６０の吐出側配管及び吸入側配管は、四路切換弁６１に接続されている。輻射パネル３０の両側に分岐部１０１ａ、１０１ｂがそれぞれ設けられており、分岐部１０１ａ、１０１ｂには、分岐流路１１２の両端が接続されている。なお、分岐部１０１ａは、室内熱交換器２０と輻射パネル３０との間に位置しており、分岐部１０１ｂは、輻射パネル３０に関して分岐部１０１ａとは反対側に位置している。また、分岐部１０１ａには、三方弁１２３が設けられている。
【００９４】
分岐部１０１ｂと輻射パネル３０の輻射部３５との間には、パネル入温度センサ２５が設けられており、分岐部１０１ａと輻射パネル３０の輻射部３５との間には、パネル出温度センサ２６が設けられている。
【００９５】
冷媒回路１１０においては、冷房運転時には、四路切換弁６１が図１２中破線で示す状態に切り換えられる。さらに、三方弁１２３は、室内熱交換器２０からの冷媒が分岐流路１１２に流れ且つ輻射パネル３０に流れない状態とされる。そのため、図１２中破線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室内熱交換器２０に流入する。さらに、室内熱交換器２０において蒸発した冷媒は、分岐流路１１２、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【００９６】
温風暖房運転時には、四路切換弁６１が図１２中実線で示す状態に切り換えられる。さらに、三方弁１２３は、圧縮機６０から吐出された冷媒が、輻射パネル３０を流れず且つ分岐流路１１２を流れる状態とされる。そのため、図１２中実線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１及び分岐流路１１２を通って、室内熱交換器２０に流入する。そして、室内熱交換器２０において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【００９７】
輻射暖房運転時には、四路切換弁６１が図１２中実線で示す状態に切り換えられる。さらに、三方弁１２３は、圧縮機６０から吐出された冷媒が、輻射パネル３０を流れ且つ分岐流路１１２を流れない状態とされる。そのため、図１２中太線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、輻射パネル３０に流入した後に室内熱交換器２０に流入する。そして、輻射パネル３０と室内熱交換器２０とにおいて凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【００９８】
本変形例に係る空気調和機１０１においても、上述の実施形態と同様に、制御部７の異常検知部７３により、輻射パネル３０のパネル配管３６に冷媒が流れる状態と流れない状態とを切り換える三方弁１２３に異常が生じたことを検知できる。
【００９９】
なお、上述の変形例においては、冷媒回路１１０の環状の主流路１１１に、室外電動弁６４、室外熱交換器６２、圧縮機６０、輻射パネル３０及び室内熱交換器２０が順に接続されているが、これには限定されない。すなわち、輻射パネル３０と室内熱交換器２０との位置が逆になっており、室外電動弁６４、室外熱交換器６２、圧縮機６０、室内熱交換器２０及び輻射パネル３０が順に接続されていてもよい。この場合も、分岐流路１１２の両端は、輻射パネル３０の両側にそれぞれ設けられた分岐部に接続される。また、輻射パネル３０のパネル配管３６に冷媒が流れる状態と流れない状態とを切り換える三方弁１２３は、輻射パネル３０を挟んで室内熱交換器２０側とは反対側に位置する分岐部に設けられる。
【０１００】
また、上述の実施形態では、室内電動弁２３が、冷媒回路１０における輻射パネル３０と合流部１０ｂとの間に設けられている場合について説明したが、これには限定されない。例えば、合流部１０ｂに三方弁が設けられており、この三方弁を室内電動弁２３として用いるようにしてもよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、異常検知部７３は、輻射パネル３０の輻射部３５と室内電動弁２３との間に設けられたパネル出温度センサ２６で検知されたパネル配管温度ＴＰと、室内熱交温度Ｔｅとに基づいて、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する場合について説明したがこれには限定されない。すなわち、例えば、輻射パネル３０の輻射部３５に対して室内電動弁２３とは反対側に設けられたパネル入温度センサ２５で検知された温度と、室内熱交温度Ｔｅとに基づいて、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知するようにしてもよい。
【０１０２】
加えて、上述の実施形態では、異常検知部７３は、冷房運転時において、室内温度Ｔａと室内熱交温度Ｔｅとの差が所定値以上である場合に、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する場合について説明したが、これには限定されない。異常検知部７３は、室内熱交換器２０内の圧力（低圧）が所定値以下である場合に室内電動弁２３の異常を検知することで、誤検知を防止できる。したがって、室内温度Ｔａとパネル配管温度ＴＰとの差が所定以上である場合に、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、異常検知部７３は、輻射暖房運転時に、室内電動弁２３が完全に閉弁している場合に、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、室内電動弁２３が完全に閉弁している場合だけでなく、室内電動弁２３の開度が必要な開度（輻射パネル３０の表面温度がパネル目標温度範囲となるような開度）よりも小さい場合に、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知するようにしてもよい。
【０１０４】
さらに、上述の実施形態では、冷房運転時には（式１）〜（式４）を全て満たす場合に、温風暖房運転時には（式５）〜（式７）を全て満たす場合に、輻射暖房運転時には（式８）〜（式１０）を全て満たす場合に、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知する場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、冷房運転時には少なくとも（式１）を満たす場合に、温風暖房運転時には少なくとも（式５）を満たす場合に、輻射暖房運転時には少なくとも（式８）を満たす場合に、室内電動弁２３に異常が生じたことを検知すればよい。また、（式１）〜（式８）で具体的に挙げた数値は一例であり、適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明を利用すれば、弁機構の異常を検知できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  空気調和機
２  室内機
６  室外機
１０  冷媒回路
１０ａ  分岐部
１０ｂ  合流部
１１  主流路
１２  第１流路
１３  第２流路
２０  室内熱交換器
２１  室内ファン
２３  室内電動弁（弁機構）
２４  室内温度センサ
２６  パネル出温度センサ（パネル温度センサ）
２７  室内熱交温度センサ
３０  輻射パネル
３５  輻射部
６０  圧縮機
６２  室外熱交換器
６４  室外電動弁（減圧機構）
７３  異常検知部（異常検知手段）
１２３  三方弁（弁機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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