(57)【要約】【課題】  専用の充電装置が無い環境下で、複数の携帯型電子装置の何れか一つのバッテリに充分な残容量がある場合、バッテリ残容量が無くなった他の携帯型電子装置を使用可能にする。【解決手段】  残容量検知部１４はバッテリ１３の残容量を検知する。制御部１０は、情報伝送用コイル２１を介して他の携帯型電子装置２の近接を検知したとき、その携帯型電子装置２のバッテリ残容量を検知する。そして制御部１０は、バッテリ１３の残容量と他の携帯型電子装置２のバッテリ残容量とに基づいて、スイッチ２１とパワーアンプ１２を制御することで、バッテリ１３から放電した電力を電力用コイル１１を介して他の携帯型電子装置２へ出力するか、或いは、他の携帯型電子装置２から電力用コイル１１を介して入力された電力をバッテリ１３へ充電させる。【選択図】  図１
2005151609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な自機バッテリと、
上記自機バッテリの残容量を検知する自機バッテリ残容量検知手段と、
他の機器が近接したことを検知する近接検知手段と、
上記近接検知手段にて近接検知されている上記他の機器が有する相手方バッテリの残容量を検知する相手方バッテリ残容量検知手段と、
上記他の機器との間で非接触状態にて電力の伝送を行うための電力伝送手段と、
上記自機バッテリが放電した電力を上記電力伝送手段から外部へ出力する状態と、上記電力伝送手段を介して外部から入力された電力を上記自機バッテリへ充電する状態とを切り換える機能を備えた充放電切換手段と、
上記近接検知手段にて上記他の機器の近接が検知されているときに、上記自機バッテリ残容量検知手段が検知した上記自機バッテリの残容量と、上記相手方バッテリ残容量検知手段が検知した上記相手方バッテリの残容量とに基づいて、上記充放電切換手段の切り換え状態を制御することにより、上記自機バッテリの充電又は放電を制御する充放電制御手段とを有する
ことを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型電子装置であって、
上記充放電制御手段は、上記自機バッテリ残容量検知手段が検知した上記自機バッテリの残容量と、上記相手方バッテリ残容量検知手段が検知した上記相手方バッテリの残容量とに基づいて、上記自機バッテリの充電量又は放電量を求め、その充電量又は放電量に応じて、上記充放電切換手段の切り換え状態を制御することを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯型電子装置であって、
上記他の機器との間で非接触状態にて情報の伝送を行うための情報伝送手段を有し、
上記近接検知手段が上記他の機器の近接を検知したとき、上記相手方バッテリ残容量検知手段は、上記他の機器から送信された上記相手方バッテリの残容量の情報を上記情報伝送手段を介して受信することにより当該相手方バッテリの残容量を検知し、
上記近接検知手段が上記他の機器の近接を検知したとき、上記自機バッテリ残容量検知手段は、上記検知した自機バッテリの残容量の情報を、上記情報伝送手段を介して上記他の機器へ送信することを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項４】
請求項１記載の携帯型電子装置であって、
上記充放電切換手段は、上記自機バッテリの電力を電力伝送手段から外部へ出力しない状態と、電力伝送手段を介して外部から入力された電力を自機バッテリへ充電しない状態とを切り換える機能をも有し、
上記近接検知手段にて上記他の機器の近接が検知されているとき、上記充放電制御手段は、
上記自機バッテリの残容量が、当該自機バッテリへの充電が不要な第１の領域内か、当該バッテリの放電と充電の何れも可能な第２の領域内か、当該バッテリからの放電を許可しない第３の領域内の何れであるかを判定し、
上記自機バッテリの残容量が上記第１の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が少ないときには、上記自機バッテリが放電した電力を上記電力伝送手段から外部へ出力する切り換え状態に上記充放電切換手段を制御し、
上記自機バッテリの残容量が上記第１の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が多いときには、上記電力伝送手段を介して外部から入力された電力を上記自機バッテリへ充電しない切り換え状態に上記充放電切換手段を制御し、
上記自機バッテリの残容量が上記第２の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が少ないときには、上記自機バッテリが放電した電力を上記電力伝送手段から外部へ出力する切り換え状態に上記充放電切換手段を制御し、
上記自機バッテリの残容量が上記第２の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が多いときには、上記電力伝送手段を介して外部から入力された電力を上記自機バッテリへ充電する切り換え状態に上記充放電切換手段を制御し、
上記自機バッテリの残容量が上記第３の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が少ないときには、上記自機バッテリの電力を電力伝送手段から外部へ出力しない切り換え状態に上記充放電切換手段を制御し、
上記自機バッテリの残容量が上記第３の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が多いときには、上記電力伝送手段を介して外部から入力された電力を上記自機バッテリへ充電する切り換え状態に上記充放電切換手段を制御することを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項５】
充放電可能な自機バッテリと、
上記自機バッテリの残容量を検知する自機バッテリ残容量検知手段と、
相手方機器が近接したことを検知する近接検知手段と、
上記近接検知手段にて近接検知されている上記相手方機器が有する相手方バッテリの残容量を検知する相手方バッテリ残容量検知手段と、
上記相手方機器との間で非接触状態にて電力の伝送を行うための電力伝送手段と、
上記自機バッテリが放電した電力を上記電力伝送手段から外部へ出力して上記相手方機器の相手方バッテリへ充電させる状態と、上記電力伝送手段を介して上記相手方機器から入力された電力を上記自機バッテリへ充電する状態とを切り換える機能を備えた充放電切換手段と、
上記近接検知手段にて上記相手方機器の近接が検知されているときに、上記自機バッテリ残容量検知手段が検知した上記自機バッテリの残容量と、上記相手方バッテリ残容量検知手段が検知した上記相手方バッテリの残容量とに基づいて、上記充放電切換手段の切り換え状態を制御することにより、上記自機バッテリの充電又は放電を制御する充放電制御手段とを、
それぞれが備えた少なくとも二以上の携帯型電子装置からなる電力伝送システム。
【請求項６】
請求項５記載の電力伝送システムであって、
上記各携帯型電子装置の充放電制御手段は、上記自機バッテリ残容量検知手段が検知した自機バッテリの残容量と、上記相手方バッテリ残容量検知手段が検知した上記相手方バッテリの残容量とに基づいて、上記自機バッテリの充電量又は放電量を求め、その充電量又は放電量に応じて、上記充放電切換手段の切り換え状態を制御することを特徴とする電力伝送システム。
【請求項７】
請求項５記載の電力伝送システムであって、
上記各携帯型電子装置は、上記相手方機器との間で非接触状態にて情報の伝送を行うための情報伝送手段を有し、
上記近接検知手段が上記相手方機器の近接を検知したとき、上記各携帯型電子装置の上記相手方バッテリ残容量検知手段は、上記相手方機器から送信された上記相手方バッテリの残容量の情報を上記情報伝送手段を介して受信することにより当該相手方バッテリの残容量を検知し、
上記近接検知手段が上記相手方機器の近接を検知したとき、上記各携帯型電子装置の上記自機バッテリ残容量検知手段は、上記検知した自機バッテリの残容量の情報を、上記情報伝送手段を介して上記相手方機器へ送信することを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項８】
請求項５記載の電力伝送システムであって、
上記各携帯型電子装置の充放電切換手段は、上記自機バッテリの電力を電力伝送手段から相手方機器へ出力しない状態と、電力伝送手段を介して相手方機器から入力された電力を自機バッテリへ充電しない状態とを切り換える機能をも有し、
上記近接検知手段にて上記相手方機器の近接が検知されているとき、上記各携帯型電子装置の充放電制御手段は、
上記自機バッテリの残容量が、当該自機バッテリへの充電が不要な第１の領域内か、当該バッテリの放電と充電の何れも可能な第２の領域内か、当該バッテリからの放電を許可しない第３の領域内の何れであるかを判定し、
上記自機バッテリの残容量が上記第１の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が少ないときには、上記自機バッテリが放電した電力を上記電力伝送手段から上記相手方機器へ出力する切り換え状態に上記充放電切換手段を制御し、
上記自機バッテリの残容量が上記第１の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が多いときには、上記電力伝送手段を介して上記相手方機器から入力された電力を上記自機バッテリへ充電しない切り換え状態に上記充放電切換手段を制御し、
上記自機バッテリの残容量が上記第２の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が少ないときには、上記自機バッテリが放電した電力を上記電力伝送手段から上記相手方機器へ出力する切り換え状態に上記充放電切換手段を制御し、
上記自機バッテリの残容量が上記第２の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が多いときには、上記電力伝送手段を介して上記相手方機器から入力された電力を上記自機バッテリへ充電する切り換え状態に上記充放電切換手段を制御し、
上記自機バッテリの残容量が上記第３の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が少ないときには、上記自機バッテリの電力を電力伝送手段から相手方機器へ出力しない切り換え状態に上記充放電切換手段を制御し、
上記自機バッテリの残容量が上記第３の領域内である場合に、上記自機バッテリの残容量よりも上記相手方バッテリの残容量の方が多いときには、上記電力伝送手段を介して上記相手方機器から入力された電力を上記自機バッテリへ充電する切り換え状態に上記充放電切換手段を制御することを特徴とする電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯型電子装置及び携帯型電子装置間で電力を伝送するための電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、携帯電話端末やＰＤＡ等のような小型の携帯型電子装置が広く普及している。これらの携帯型電子装置は、一般に、充電可能なバッテリから供給される電力により動作するものである。また、当該バッテリへの充電は、一般に、その携帯型電子装置専用の充電装置により行われている。
【０００３】
ここで、バッテリへの充電方式には、大別して、充電端子を接触させた状態で充電を行う接触型充電方式と、充電端子のような接触部を介さずに充電を行う非接触型充電方式とがある。接触型充電方式の場合、充電端子が外部に露出されているため、その充電端子の酸化や腐食等に起因した接触不良が発生する虞れがあるのに対し、非接触型充電方式の場合は、それら接触不良の問題が発生しないことが特徴となっている。
【０００４】
上記非接触型充電方式が適用された装置の一例として、特許文献１には、１次コイルを有する１次側回路と、その１次コイルに近接配置することによって当該１次コイルと電磁結合する２次コイルにバッテリを接続してなる２次側回路とを有し、１次コイルと２次コイルの電磁結合を介してバッテリへの充電を可能とした非接触型充電装置が開示されている。この非接触型充電装置は、２次側回路にてバッテリの電圧値と基準電圧値とを比較し、バッテリの電圧値が基準電圧値に近づいたときには２次側回路の２次コイルの巻数を減少させて１次コイルから２次コイルに伝達される電力を減少させることにより、バッテリが過充電されてしまうことを防止可能となっている。
【特許文献１】特開平１１−８９１０３号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の携帯型電子装置を、専用の充電装置が無い環境下へ持ち出して使用するような場合において、例えば、ある特定の携帯型電子装置のバッテリが切れてしまった（残容量が無くなった）とすると、当該携帯型電子装置はその後全く使えなくなってしまうことになる。この場合、それら複数の携帯型電子装置を持ち出しているユーザは、当該バッテリが切れてしまって使えない携帯型電子装置を、他の携帯型電子装置と共にその後も持ち歩かなければならず、非常に厄介である。
【０００６】
また、専用の充電装置が無い環境下で、複数の携帯型電子装置をセットにして同時使用するような場合において、当該セットで同時使用する複数の携帯型電子装置のうちの何れか一つのバッテリが切れてしまうと、たとえ他の携帯型電子装置のバッテリに充分な容量が残っていたとしても、そのセットは使用できなくなってしまう。すなわち一例として、ＰＤＡと携帯電話端末をセットとし、携帯電話端末を用いた無線通信によりＰＤＡがインターネットへ接続するような場合において、それらＰＤＡと携帯電話端末の何れか一方のバッテリが切れてしまったとすると、たとえ他方のバッテリに充分な残容量があったとしても、その後はインターネットへの接続ができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、専用の充電装置が無い環境下へ複数の携帯型電子装置を持ち出して使用するような場合において、何れか一つの携帯型電子装置のバッテリに充分な残容量があれば、バッテリ残容量がなくなった携帯型電子装置を使用可能にすることができる、携帯型電子装置、及び、携帯型電子装置間で電力を伝送するための電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯型電子装置は、充放電可能な自機バッテリの残容量を検知しており、他の機器の近接が検知されたとき、当該他の機器が有する相手方バッテリの残容量を検知し、それら自機バッテリの残容量と相手方バッテリの残容量とに基づいて、自機バッテリが放電した電力を非接触状態で外部へ出力する状態と、非接触状態で外部から入力された電力を自機バッテリへ充電する状態とを切り換え制御することにより、自機バッテリの充電又は放電を制御する。
【０００９】
また、本発明の電力伝送システムは、本発明にかかる二以上の携帯型電子装置からなる。
【００１０】
本発明によれば、携帯型電子装置が互いに近接したとき、それら携帯型電子装置間でそれぞれバッテリの残容量を検知し、非接触状態で、残容量の多いバッテリから放電して残容量の少ないバッテリへ充電させる。すなわち、本発明によれば、携帯型電子装置間において非接触状態で相互に電力を供給し合える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯型電子装置を互いに近接させるだけで、相互にバッテリの残容量が検知され、何れか一つの携帯型電子装置のバッテリに充分な残容量があれば、その携帯型電子装置のバッテリから他の携帯型電子装置のバッテリへ充電することができるため、例えば専用の充電装置が無い環境下であっても、それら各携帯型電子装置をそれぞれ使用可能な状態に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明実施形態について説明する。
【００１３】
本発明の携帯型電子装置は、例えば携帯電話端末やＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータ（パソコン）などに適用可能であり、図１には、本実施形態の携帯型電子装置１の主要部の概略構成を示す。なお、図１の例は、携帯型電子装置１のバッテリ１３と、当該バッテリ１３に対して充放電を行うための充放電回路系のみを示している。当該携帯型電子装置１が携帯電話端末やＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータである場合において、それらが一般的に備えている他の構成については図示及び説明を省略する。また、図１中、指示符号２にて示され、図中一点鎖線により携帯型電子装置１の構成と区分けされている部分は、他の携帯型電子装置２の主要部の構成である。本実施形態において、他の携帯型電子装置２としては、携帯型電子装置１と同様、例えば携帯電話端末やＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータを挙げることができる。当該他の携帯型電子装置２の主要部は、携帯型電子装置１の主要部と基本的に同じ構成となされているため、図１ではその図示を省略している。その他、図１中の指示符号２９にて示されている部分は共に、携帯型電子装置１，２の筐体の断面を表している。これら筐体２９は非電導性材料により形成されている。
【００１４】
〔主要部の回路構成〕
図１において、バッテリ１３は、携帯型電子装置１の各部へ電力を供給するための二次電池である。当該バッテリ１３は、本実施形態の携帯型電子装置１の図示しない他の構成への電源ラインに接続されていると共に、パワーアンプ１２とスイッチ１７を介して電磁コイル１１にも接続されている。
【００１５】
パワーアンプ１２は、バッテリ１３から放電された電力を増幅して電磁コイル１１へ送るための増幅器である。当該パワーアンプ１２のオン／オフは、制御部１０により制御されている。
【００１６】
スイッチ１７は、制御部１０によりそのオン／オフが切換制御されるものであり、スイッチオンによりバッテリ１３と電磁コイル１１が電気的に接続され、スイッチオフによりバッテリ１３と電磁コイル１１が電気的に遮断される。
【００１７】
電磁コイル１１は、制御部１０によりスイッチ１７がオンされると共にパワーアンプ１２がオンされてバッテリ１３からの電流が供給されたときには、当該携帯型電子装置１の筐体２９を介して外部へ誘導電磁界を発生させることが可能となされており、一方、制御部１０によりスイッチ１７がオンされると共にパワーアンプ１２がオフされた状態で外部からの誘導電磁界に入ったときには、その誘導電磁界からの電磁誘導により発生した電流をバッテリ１３側へ流すようになされた、例えばコア無しの空芯コイルである。すなわち、当該電磁コイル１１は、バッテリ１３から放電された電力を外部（図１の場合は携帯型電子装置２の電磁コイル１１）へ供給する機能を有すると共に、外部（図１の場合は携帯型電子装置２の電磁コイル１１）から供給された電力を当該携帯型電子装置１のバッテリ１３へ送って充電させるための機能をも有するコイルである。以下、この電磁コイル１１を、電力用コイル１１と呼ぶことにする。
【００１８】
残容量検知部１４は、例えばダイオードを備え、バッテリ１３の残容量に応じた電圧値を出力する。当該残容量検知部１４からの電圧値は、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器１５によりディジタル値に変換されて制御部１０へ送られる。これにより、制御部１０は、Ａ／Ｄ変換器１５から供給されたディジタル値、つまり残容量検知部１４からの検知出力により、バッテリ１３の現在の残容量（すなわち現在の残電力量）を把握することができる。
【００１９】
切換スイッチ２２と２３は、制御部１０の制御の元、連動して切り換えられるスイッチであり、切換スイッチ２２が被切換端子２３ｔ側に切り換えられる時には、切換スイッチ２３も被切換端子２３ｔ側に切り換えられ、一方、切換スイッチ２２が被切換端子２３ｒ側に切り換えられる時には、切換スイッチ２３も被切換端子２３ｒ側に切り換えられる。切換スイッチ２２が被切換端子２３ｔ側に切り換えられると共に切換スイッチ２３が被切換端子２３ｔ側に切り換えられた場合、電磁コイル２１は送信系回路Ｔｘと接続され、切換スイッチ２２が被切換端子２３ｒ側に切り換えられると共に切換スイッチ２３が被切換端子２３ｒ側に切り換えられた場合、電磁コイル２１は受信系回路Ｒｘと接続される。
【００２０】
電磁コイル２１は、切換スイッチ２２，２３を介して送信系回路Ｔｘのパワーアンプ２４から信号電流が供給されたときには、携帯型電子装置１の筐体２９を介して外部へ誘導電磁界を発生させ、一方、筐体２９の外部からの誘導電磁界に入ったときには、その誘導電磁界からの電磁誘導により発生した信号電流を、切換スイッチ２２，２３を介して受信系回路Ｒｘ側へ流すようになされた、例えばコア無しの空芯コイルである。すなわち、当該電磁コイル２１は、切換スイッチ２２，２３を介して送信系回路Ｔｘから送られてきた送信信号を外部（図１の場合は携帯型電子装置２の電磁コイル２１）へ送信するための情報伝送手段として機能すると共に、外部（図１の場合は携帯型電子装置２の電磁コイル２１）から送信されてきた信号を受信して当該携帯型電子装置１の受信系回路Ｒｘへ送る情報伝送手段としての機能をも有するコイルである。以下、この電磁コイル２１を、情報伝送用コイル２１と呼ぶことにする。
【００２１】
送信系回路Ｔｘは、大別してＤ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換器２５とパワーアンプ２４とから構成されている。Ｄ／Ａ変換器２５は、制御部１０から送られてきたディジタル送信情報をアナログ送信信号に変換してパワーアンプ２４へ送る。パワーアンプ２４は、アナログ送信信号を増幅し、切換スイッチ２３，２２を介して情報伝送用コイル２１へ送る。これにより、制御部１０からの送信情報は、情報伝送用コイル２１を介して外部（図１の場合は携帯型電子装置２）へ送られることになる。
【００２２】
受信系回路Ｒｘは、大別してローノイズアンプ２６とＡ／Ｄ変換器２７とから構成されている。ローノイズアンプ２６は、外部（図１の場合は携帯型電子装置２）から送信されて情報伝送用コイル２１を介して受信された受信信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換器２７へ送る。Ａ／Ｄ変換器２７は、ローノイズアンプ２６から送られてきたアナログ受信信号を、ディジタル受信データに変換して制御部１０へ送る。これにより、制御部１０は、携帯型電子装置２から送られてきた情報を受け取ることができる。
【００２３】
ところで、本実施形態の携帯型電子装置１は、他の携帯型電子装置２が近接したか否かを、例えば所定時間毎に監視しており、他の携帯型電子装置２が近接したことを検知したときに、上記情報伝送用コイル２１を介した情報送受信を開始するようになされている。
【００２４】
すなわち本実施形態の場合、携帯型電子装置１において、制御部１０は、一例として、上記所定時間毎に、切換スイッチ２２，２３を被切換端子２２ｒ，２３ｒ側に切り換えさせて受信系回路Ｒｘと情報伝送用コイル２１を接続させる制御を行い、受信系回路Ｒｘと情報伝送用コイル２１が接続されている時に、情報伝送用コイル２１を介して外部から所定の近接検知用信号を受信した場合に他の携帯型電子装置２が近接したことを検知する。そして、制御部１０は、切換スイッチ２２，２３を所定のタイミングで切換制御することで、受信系回路Ｒｘと送信系回路Ｔｘを交互に情報伝送用コイル２１に接続させ、他の携帯型電子装置２との間で、信号復調に必要となるクロックの同期と、情報送信と受信を交互に行うための送受信タイミングの同期をとった後に、情報伝送用コイル２１を介した情報送受信を開始する。なお、本実施形態において、携帯型電子装置１は、上記所定の検知用信号の監視による近接検知と共に、自らも、所定時間毎に近接検知用信号を外部へ送信している。したがって、当該携帯型電子装置１からの近接検出用信号を携帯型電子装置２が受信した場合にも、当該携帯型電子装置２において上述同様の処理が可能となる。
【００２５】
上述したように、携帯型電子装置１と携帯型電子装置２とが近接し、それらの間で情報伝送用コイル２１を介した情報送受信が開始されたとき、携帯型電子装置１と携帯型電子装置２は、それぞれ自機のバッテリ１３の残容量（残電力量）を表す情報を相互に交換する。すなわち、携帯型電子装置１と携帯型電子装置２の制御部１０は、各々、Ａ／Ｄ変換器１５からのディジタル値つまり残容量検知部１４が検知したバッテリ１３の残容量の情報を、上記情報伝送用コイル２１を介して互いに相手方へ送信する。したがって、携帯型電子装置１と携帯型電子装置２の制御部１０は、自機のバッテリ１３の残容量と相手方のバッテリ１３の残容量とを、共に検知できることになる。
【００２６】
ここで、本実施形態の携帯型電子装置１は、他の携帯型電子装置２と近接したとき、自機のバッテリ１３の残容量と、上述した情報送受信により取得した他の携帯型電子装置２のバッテリの残容量とに基づいて、自機のバッテリ１３を放電させて他の携帯型電子装置２のバッテリを充電させるか、或いは逆に、他の携帯型電子装置２のバッテリからの電力により自機のバッテリ１３を充電するか、或いは、それらの何れも行わないかを決定する。
【００２７】
そして、本実施形態の携帯型電子装置１は、自機のバッテリ１３を放電させて他の携帯型電子装置２のバッテリを充電させることに決定した場合、自機のバッテリ１３の残容量と、上述の情報送受信により取得した他の携帯型電子装置２のバッテリの残容量とに基づいて、自機のバッテリ１３からの放電量を求め、その放電量分だけ自機のバッテリ１３を放電させる。これにより、他の携帯型電子装置２のバッテリは、上記携帯型電子装置１のバッテリ１３からの放電量分だけ充電されることになる。逆に、他の携帯型電子装置２のバッテリからの電力により自機のバッテリ１３を充電することに決定した場合、携帯型電子装置１は、自機のバッテリ１３の残容量と他の携帯型電子装置２のバッテリの残容量とに基づいて、自機のバッテリ１３への充電量を求め、他の携帯型電子装置２から供給された電力を用いて、その充電量分だけ自機のバッテリ１３を充電する。これにより、当該携帯型電子装置１のバッテリ１３は、その充電量分だけ充電されることになる。
【００２８】
なお、本実施形態の携帯型電子装置１が例えば携帯電話端末である場合、上記電力量コイル１１と情報伝送用コイル２１が配される場所としては、例えば当該携帯電話端末のディスプレイやテンキーが設けられている主面部に相対応する背面部側筐体内等を挙げることができる。また、本実施形態の他の携帯型電子装置２が例えばノート型パーソナルコンピュータである場合、上記電力用コイル１１と情報伝送用コイル２１が配される場所は、当該ノート型パーソナルコンピュータの液晶ディスプレイ部の横枠筐体内等を挙げることができる。この場合において、例えば携帯電話端末の背面部側筐体がノート型パーソナルコンピュータの液晶ディスプレイの上記横枠筐体上に近接配置されたときに、それら携帯電話端末とノート型パーソナルコンピュータとの間で充放電の判定と実際の充放電等が行われることになる。
【００２９】
〔充放電時の動作説明〕
以下、上述したように、携帯型電子装置１が他の携帯型電子装置２との近接を検知し、当該他の携帯型電子装置２との間でバッテリ１３の残容量の情報送受信を行い、充放電を行うのか或いは行わないのか、さらに充放電を行うことにした場合には何れをどの程度行うかを決定した後、実際に充放電を行うまでの詳細な動作を、図２と図３を用いて説明する。
【００３０】
図２において、携帯型電子装置１の制御部１０は、ステップＳ１の処理として、常時或いは一定時間毎に、残容量検知部１４が検知した残容量のデータを取り込むことで、自機のバッテリ１３の残容量を把握している。また制御部１０は、ステップＳ２の処理として、上述したように他の携帯型電子装置２が近接したか否かを判定しており、近接を検知していない間はステップＳ１とステップＳ２の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２にて近接を検知した場合、制御部１０は、ステップＳ３へ処理を進める。
【００３１】
ステップＳ３の処理に進むと、制御部１０は、前述したように、自機のバッテリ１３の残容量の情報を相手方の携帯型電子装置２へ送信し、また、携帯型電子装置２のバッテリの残容量の情報を受信する。このステップＳ３の処理の後、制御部１０は、ステップＳ４へ処理を進める。
【００３２】
ステップＳ４の処理に進むと、制御部１０は、相手方の携帯型電子装置２のバッテリの残容量よりも、自機のバッテリ１３の残容量の方が少ないか否か判定する。制御部１０は、当該ステップＳ４の判定において、自機のバッテリ１３の残容量の方が相手方バッテリの残容量よりも少ないと判定した場合にはステップＳ５以降へ処理を進め、一方、相手方バッテリの残容量よりも自機のバッテリ１３の残容量の方が多いと判定した場合にはステップＳ１０以降へ処理を進める。
【００３３】
ステップＳ４にて自機のバッテリ１３の残容量の方が相手方バッテリの残容量よりも少ないと判定されてステップＳ５の処理に進んだ場合、制御部１０は、自機のバッテリ１３の残容量が、図２に示す３つの領域の何れに入っているかを判定する。すなわち、制御部１０は、残容量検知部１４にて検知されたバッテリ１３の残容量が、図２の充電不要領域内に入っているか、或いは、放電不可領域内に入っているか、充放電可能領域内に入っているのかを判定する。ここで、図２の充電不要領域とは、自機のバッテリ１３が略々満充電に近いために敢えて充電をする必要が無い領域である。図２の放電不可領域とは、自機のバッテリ１３の残容量が少なくなってきているため、他の携帯型電子装置２のバッテリを充電させるために自機のバッテリ１３から放電させることまでは行うべきではないことを表す領域である。図２の充放電可能領域は、充電不要領域と充電不可領域の中間の領域であり、充電と放電の何れも可能な領域である。なお、この領域判定は、他の携帯型電子装置２との近接検知前に行われていても良い。このステップＳ５の処理の場合、制御部１０は、自機のバッテリ１３の残容量が充電不要領域か否かを判定し、充電不要領域であると判定した場合には処理を終了する。つまりこの場合、ステップＳ４にて自機のバッテリ１３の残容量の方が相手方バッテリの残容量よりも少ないと判定されたとしても、当該自機のバッテリ１３の残容量は充分あるため、これ以上充電をすることなく処理を終了する。一方、ステップＳ５にて充電不要領域でないと判定した場合、制御部１０はステップＳ６へ処理を進める。
【００３４】
ステップＳ６の処理に進むと、制御部１０は、既に得られている自機のバッテリ１３の残容量と、相手方の携帯型電子装置２のバッテリの残容量とから、自機のバッテリ１３への充電量を求める。このステップＳ６の処理後、制御部１０は、ステップＳ７へ処理を進める。
【００３５】
ステップＳ７の処理に進むと、制御部１０は、スイッチ１７をオン制御すると共にパワーアンプ１２をオフ制御することで、電力用コイル１１を介して他の携帯型電子装置２から供給された電力により、バッテリ１３を充電させる。
【００３６】
そして、制御部１０は、ステップＳ８の処理として、自機のバッテリ１３への充電量は、ステップＳ６で求めた計算値に達したか否か判定し、達したときにはステップＳ９にてスイッチ１７をオフさせて充電を停止させる。
【００３７】
一方、ステップＳ４にて自機のバッテリ１３の残容量の方が相手方バッテリの残容量よりも多いと判定した場合されてステップＳ１０の処理に進んだ場合、制御部１０は、自機のバッテリ１３の残容量が、図２に示す３つの領域の何れに入っているかを判定する。なおこの領域判定は、他の携帯型電子装置２との近接検知前に行われていても良い。このステップＳ１０の処理の場合、制御部１０は、自機のバッテリ１３の残容量が充電不可領域か否かを判定し、充電不可領域であると判定した場合には処理を終了する。つまりこの場合、ステップＳ４にて自機のバッテリ１３の残容量の方が相手方バッテリの残容量よりも多いと判定されたとしても、当該自機のバッテリ１３の残容量が少ないため、他の携帯型電子装置２のバッテリを充電させるために自機のバッテリ１３から放電させることまでは行うべきではないと判断し、処理を終了する。一方、ステップＳ１０にて充電不可領域でないと判定した場合、制御部１０はステップＳ１１へ処理を進める。
【００３８】
ステップＳ１１の処理に進むと、制御部１０は、既に得られている自機のバッテリ１３の残容量と、相手方の携帯型電子装置２のバッテリの残容量とから、自機のバッテリ１３からの放電量を求める。このステップＳ１１の処理後、制御部１０は、ステップＳ１２へ処理を進める。
【００３９】
ステップＳ１２の処理に進むと、制御部１０は、スイッチ１７をオン制御すると共にパワーアンプ１２をオン制御することで、自機のバッテリ１３を放電させ、電力用コイル１１を介して他の携帯型電子装置２へ電力を供給して当該他の携帯型電子装置２のバッテリを充電させる。
【００４０】
そして、制御部１０は、ステップＳ１３の処理として、自機のバッテリ１３からの放電量は、ステップＳ１１で求めた計算値に達したか否か判定し、達したときにはステップＳ１４にてスイッチ１７をオフさせると共にパワーアンプ１２もオフ制御して放電を停止させる。
【００４１】
〔まとめ〕
以上説明したように、本発明の実施形態においては、近接された二つの携帯型電子装置間で、一つの情報伝送用コイル２１を用いてバッテリの残容量の情報を送受信し、その残容量の情報に基づいて一方が放電して他方が充電するか、或いは充放電を行わないかを判定し、充放電を行うときには一つの電力用コイル１１を使用して充電又は放電を行うようにしている。すなわち、本発明の実施形態によれば、例えば専用の充電装置が無い環境下へ複数の携帯型電子装置を持ち出して使用するような場合においても、何れか一つの携帯型電子装置のバッテリに充分な残容量があれば、当該充分なバッテリ残容量を有する携帯型電子装置から、充分なバッテリ残容量が無い携帯型電子装置へ電力を供給してバッテリを充電可能となされているため、バッテリ残容量がなくなった携帯型電子装置を使用可能にすることができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００４３】
例えば、携帯型電子装置１は、他の携帯型電子装置２が近接したかどうかを、例えば、バッテリ１３と電力用コイル１１の間の電圧変動に基づいて検知するものであっても良い。すなわち例えば、携帯型電子装置１の電力用コイル１１が他の携帯型電子装置２の電力用コイル１１と近接した場合、それら二つの電力用コイル１１間のカップリングにより、バッテリ１３と電力用コイル１１の間で電圧変動が発生することになる。言い換えると、携帯型電子装置１は、当該電圧変動を検出したとき、他の携帯型電子装置２が近接したと判断することができることになる。当該電圧変動に基づく近接判定を行う場合、例えば、バッテリ１３と電力用コイル１１の間に、例えばダイオードからなる電圧検出手段を設け、その電圧検出手段にて検出されている電圧値をＡ／Ｄ変換器によりディジタル値に変換して制御部１０へ送る。そして、制御部１０は、Ａ／Ｄ変換器からのディジタル値、つまり電圧検出手段にて検出された電圧値が急激に変動したことを検出したとき、他の携帯型電子装置２が近接したことを検知する。
【００４４】
また、携帯型電子装置１は、例えば、自機の電力用コイル１１と他の携帯型電子装置２の電力用コイル１１とが近接した場合における、それら二つの電力用コイル１１間のカップリングによる電圧差から、他の携帯型電子装置２のバッテリの残容量を推定するものであっても良い。
【００４５】
本実施形態の携帯型電子装置は、携帯電話端末やＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータに限定されず、例えば携帯型のディジタルテレビジョン受像機やカーナビゲーション装置などに適用可能であり、さらにはキーボード、コンピュータマウスなどＵＳＢ（Universal Serial Bus）等を経由して電力を供給可能なものにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明実施形態の携帯型電子装置の主要部の構成を示すブロック回路図である。
【図２】二つの携帯型電子装置が近接した際の充放電動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】バッテリ残容量と充放電の要否との関係説明に用いる図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，２  携帯型電子装置、１０  制御部、１１  電力用コイル、１２，２４  パワーアンプ、１３  バッテリ、１４  残容量検知部、１５，２７  Ａ／Ｄ変換器、１７  スイッチ、２１  情報伝送用コイル、２２，２３  切換スイッチ、２５  Ｄ／Ａ変換器、２６  ローノイズアンプ、２９  筐体
【図１】
2005151609.tif 000003
【図２】
2005151609.tif 000004
【図３】
2005151609.tif 000005