(57)【要約】【課題】被介護者や子供等の手指等の機能状況に応じて箸の開閉に際し加わる付勢力が調整可能な使い易い補助具付き箸を提供すること。【解決手段】遠位箸１１０と近位箸１５０とを有する箸本体とその操作を補助する補助手段とを有し補助手段は遠位箸と近位箸とを回動自在に連結する連結手段１８０と遠位箸と近位箸の先端部１２０、１６０を相互に離間方向に移動させるための付勢手段２００と付勢手段を配置する付勢手段配置部１１１、１５１とを有し、付勢手段は形状を変化可能な構成とすることで、付勢力が異なる伸縮手段とされており付勢手段配置部は複数の異なる形態に変化した付勢手段を配置可能な構成となっている補助具付き箸。【選択図】図１
2005137876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位箸と、
近位箸と、を有する箸本体と、
前記箸本体の操作を補助する補助手段と、を有し、
前記補助手段は、
前記遠位箸と前記近位箸とを回動自在に連結する連結手段と、
前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向に移動させるための付勢手段と、
前記付勢手段を配置する付勢手段配置部と、を有し、
前記付勢手段は、形状を変化可能な構成とすることで、付勢力が異なる伸縮手段とされており、
前記付勢手段配置部は、前記形状が変化した付勢手段を配置可能な構成となっていることを特徴とする補助具付き箸。
【請求項２】
前記付勢手段配置部が、前記連結手段と前記遠位箸及び前記近位箸の基端部との間に形成され、
前記遠位箸及び前記近位箸の基端部側が開放端部となり、
前記付勢手段の形状の変化可能な構成が、複数の異なる形態を選択可能な構成とされており、
前記複数の異なる形態が、リング状及び略８の字状であることを特徴とする請求項１に記載の補助具付き箸。
【請求項３】
前記付勢手段が紐状の伸縮手段であって、
前記紐状の伸縮手段の長さを調節する長さ調節手段を有することを特徴とする請求項１に記載の補助具付き箸。
【請求項４】
遠位箸と、
近位箸と、を有する箸本体と、
前記箸本体の操作を補助する補助手段と、を有し、
前記補助手段は、
前記遠位箸と前記近位箸とを回動自在に連結する連結手段と、
前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向に移動させるための付勢手段と、
前記付勢手段を配置する付勢手段配置部と、を有し、
前記付勢手段配置部が、前記付勢手段の相対的な位置の移動により、前記付勢手段の伸長状態を変更可能とする構成と成っていることを特徴とする補助具付き箸。
【請求項５】
前記付勢手段配置部が、前記連結手段から離間する方向に位置を違えて複数配置されていることを特徴とする請求項４に記載の補助具付き箸。
【請求項６】
前記付勢手段配置部が、前記遠位箸と前記近位箸の基端部側に形成され、
前記連結手段と付勢手段配置部の間には、これら前記遠位箸の基端部と前記近位箸の基端部との間の距離を変化させる距離変化手段が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の補助具付き箸。
【請求項７】
遠位箸と、
近位箸と、を有する箸本体と、
前記箸本体の操作を補助する補助手段と、を有し、
前記補助手段は、
前記遠位箸と前記近位箸とを回動自在に連結する連結手段と、
前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向に移動させるための付勢手段と、
前記付勢手段を配置する付勢手段配置部と、を有し、
前記付勢手段は、付勢力の異なる複数の付勢手段を有し、
前記付勢手段配置部には、前記付勢力の異なる複数の付勢手段を脱着可能な構成となっていることを特徴とする補助具付き箸。
【請求項８】
前記付勢手段配置部は、複数の前記付勢手段を配置できる構成とされていることを特徴とする請求項７に記載の補助具付き箸。
【請求項９】
遠位箸と、
近位箸と、を有する箸本体と、
前記箸本体の操作を補助する補助手段と、を有し、
前記補助手段は、
前記遠位箸と前記近位箸とを回動自在に連結する連結手段と、
前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向に移動させるための付勢手段と、
前記付勢手段を配置する付勢手段配置部と、を有し、
前記付勢手段配置部に配置された前記付勢手段の付勢力を弱状態から強状態へ段階的に調節可能とされており、
最も付勢力が弱くなる弱状態では、配置された前記付勢手段の付勢力が０．２Ｎ（ニュートン）乃至０．４Ｎ（ニュートン）の範囲に含まれるように設定され、
最も付勢力が強くなる強状態では、配置された前記付勢手段の付勢力が０．４５Ｎ（ニュートン）乃至０．８５Ｎ（ニュートン）の範囲に含まれるように設定されていることを特徴とする補助具付き箸。
【請求項１０】
前記付勢手段が弾性体により構成されており、前記弾性体の硬度が２０度乃至７０度の範囲に含まれるように設定されていることを特徴とする請求項９に記載の補助具付き箸。
【請求項１１】
前記連結手段は、前記付勢手段によって、前記遠位箸と前記近位箸との連結状態を維持する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の補助具付き箸。
【請求項１２】
前記連結手段は、前記遠位箸側の摺動面と前記近位箸側の摺動面とを有し、前記遠位箸側と前記近位箸側の両者の摺動面の摺動によって、前記遠位箸と前記近位箸の先端部が近接又は離間する構成となっており、
前記遠位箸側の摺動面と前記近位箸側の摺動面の幅が前記遠位箸と前記近位箸の幅と略同等とされると共に、前記摺動面の側方に壁面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の補助具付き箸。
【請求項１３】
前記連結手段に、前記遠位箸と前記近位箸における先端部の回動位置を規制する規制手段が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２に記載の補助具付き箸。
【請求項１４】
前記遠位箸と前記近位箸の先端部における少なくとも内面側が、基端部側から先端部に向かって離間する方向に屈曲して形成され、前記先端部が近接した際に、前記遠位箸と前記近位箸の前記各先端部における前記内面側の相互間の距離が同等になるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の補助具付き箸。
【請求項１５】
前記遠位箸と前記近位箸の先端部に当接部が形成され、
前記当接部は、その中央部が凹部となり、前記当接部の長手方向に沿って配置される前記当接部の両端部が凸部となると共に、
前記当接部の前記中央部及び前記両端部の断面が略Ｕ字状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の補助具付き箸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を挟むための箸、特に補助具付き箸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、手指や腕の機能後退が進んでいる高齢者や手の機能障害者等の使用者や、手指等を上手に動かすことが未だできない子供等が箸を使う際に、その箸の操作を補助するための補助具等が提案されている（例えば特許文献１）。
すなわち、特許文献１の図５等に示すように、箸１の上端部には輪ゴムからなる伸縮部材が配置され、一対の挟持板２、２に形成されている分配片４により箸１の先端部はそれぞれ離れて配置される。そして、利用者がこの箸１の中程を持って箸１を相互に近づけるように操作すると、それぞれの箸１は、分配片４を支点に回動し、箸１の上端部の輪ゴムが離間する方向に動くことになる。このように箸１を動かし、食品を挟んだ後、食品を口唇まで運ぶ。
その後、今度は逆に、利用者が箸１の先端を開くように箸１を動かすと食品が口腔内に配置されることになる。このとき、箸１は、輪ゴムによって開く方向に付勢力が加わっているので、利用者は無理に箸１を開く動作をしなくても、単に箸１を持っている指等の力を抜くだけで円滑に箸１を開くことができる。
このように、特許文献１の箸１に装着されている挟持板２、２等は、輪ゴムを利用して箸１を開く方向に付勢し、これによって利用者が箸１の開閉をし易くする構成となっている。
【特許文献１】実公昭６３−２０３９１号公報（図５等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示すような箸１が開く方向に加わる付勢力は、箸の利用者の指等の力に拘わらず一定であった。このため、高齢者等の手指や腕の機能後退の程度に応じた適当な付勢力や、子供の成長に応じた適当な付勢力を選択することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題は、請求項１の発明によれば、遠位箸と、近位箸と、を有する箸本体と、前記箸本体の操作を補助する補助手段と、を有し、前記補助手段は、前記遠位箸と前記近位箸とを回動自在に連結する連結手段と、前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向に移動させるための付勢手段と、前記付勢手段を配置する付勢手段配置部と、を有し、前記付勢手段は、形状を変化可能な構成とすることで、付勢力を異なる伸縮手段とされており、前記付勢手段配置部は、前記形状が変化した付勢手段を配置可能な構成となっていることを特徴とする補助具付き箸により達成される。
【０００５】
請求項１の構成によれば、前記付勢手段は、形状が変化可能とされた伸縮手段によって構成されている。このため、前記付勢手段の形状を変化することで付勢力を強弱させることができる。付勢手段の長さや付勢された状態を変化させることで弾性リングの付勢力を強くすることができる。
また、請求項１の構成によれば、前記付勢手段配置部は、前記形状が変化した付勢手段を配置可能な構成となっている。このため、長さや状態が変化された付勢手段を取り付けることで、前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向に移動させるための付勢力を生じさせることができる。
このように、前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向等に移動させるための付勢力を調整することができるので、指手や腕の機能後退等が生じている高齢者等の使用者や、発達途上の子供等にとって適切な付勢力を選択可能な箸を提供できる。つまり、使用者の機能状況が高い段階においては、付勢力を強めて使用することで、力を入れて把持するよう使用することを促し、機能状況が低い段階においては付勢力を弱めるよう調整し、弱い力でもスプーン等ではなく、箸を使用して食品を摂食する事を促す。
すなわち、高齢者等や子供等の手指等の機能状況に応じて箸の開閉に際し加わる付勢力が調整可能な使いやすい補助具付き箸となる。
【０００６】
請求項２の発明によれば、請求項１の構成において、前記付勢手段配置部が、前記連結手段と前記遠位箸及び前記近位箸の基端部との間に形成され、前記遠位箸及び前記近位箸の基端部側が開放端部となり、前記付勢手段の形状を変化可能な構成が、複数の異なる形態を選択可能な構成とされており、前記複数の異なる形態が、リング状及び略８の字状であることを特徴とする補助具付き箸である。
請求項２の構成によれば、前記付勢手段の形状を変化可能な構成が、複数の異なる形態を選択可能な構成とされており、前記複数の異なる形態が、リング状及び略８の字状であり、前記付勢手段配置部が、前記連結手段と前記遠位箸及び前記近位箸の基端部との間に形成され、前記遠位箸及び前記近位箸の基端部側が開放端部となっている。
このため、前記伸縮手段がリング状とされた伸縮手段とされており、前記連結手段を連結を解除することなく、前記基端部側から容易に取り外すことができる。そして、この伸縮手段をリング状から略８の字に変形し、その後遠位箸及び近位箸の開放端部とされた基端部側から容易に再び装着することができる。したがって、前記伸縮手段の付勢力の強弱を容易に調整することができる。
【０００７】
前記課題は、請求項３の発明によれば、請求項１の構成において、前記付勢手段が紐状の伸縮手段であって、前記紐状の伸縮手段の長さを調節する長さ調節手段を有することを特徴とする補助具付き箸により達成される。
請求項１０の構成によれば、前記付勢手段が紐状の伸縮手段であって、前記紐状の伸縮手段の長さを調節する長さ調節手段を有する。このため、前記長さ調整手段で紐状の伸縮手段の長さを変化させることで、前記伸縮手段の付勢力である張力の強弱を任意且つ無段階に調整することができる。つまり、紐状の伸縮手段の長さを、長くすることで付勢力を弱めることができ、短くすることで付勢力を強めることができる。
したがって、高齢者等の使用者や子供等の手指や腕等の機能状況に応じてより細やかに、張力の強弱を調整でき、当該被介護者等に最も適切な張力とすることが可能となる。
【０００８】
前記課題は、請求項４の発明によれば、遠位箸と、近位箸と、を有する箸本体と、前記箸本体の操作を補助する補助手段と、を有し、前記補助手段は、前記遠位箸と前記近位箸とを回動自在に連結する連結手段と、前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向に移動させるための付勢手段と、前記付勢手段を配置する付勢手段配置部と、を有し、前記付勢手段配置部が、前記付勢手段の相対的な位置の移動により、前記付勢手段の伸長状態を変更可能とする構成と成っていることを特徴とする補助具付き箸により達成される。
請求項４の構成によれば、前記付勢手段配置部が、前記付勢手段の相対的な位置の移動により、付勢手段の伸長状態を変更可能とされている。すなわち、相対的に前記付勢手段の伸長量が異なる状態となるよう、前記付勢手段配置部が構成されており、付勢手段配置部や付勢手段を操作することによって、付勢手段はその張力である付勢力に強弱が生じる。
したがって、同一の伸縮手段を相対的に離間させると張力が増し、付勢力が強くなる。逆に相対的に近接させると張力は減り、付勢力が弱くなる。
このように、前記付勢手段の配置状態を変更するだけで容易に前記付勢手段の付勢力の強弱を調整することができるので、付勢力を調整し易い構成となっている。
以上から、前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向等に移動させるための付勢力を調整することができるので、指手や腕の機能後退等が生じている高齢者等の使用者や発達途上の子供等にとって適切な付勢力を持った箸を提供できる。
すなわち、高齢者等や子供等の手指等の機能状況に応じて箸の開閉に際し加わる付勢力が調整可能な使いやすい補助具付き箸となる。
【０００９】
前記課題は、請求項５の発明によれば、請求項４の構成において、前記付勢手段配置部が、前記連結手段から離間する方向に位置を違えて複数配置されていることを特徴とする補助具付き箸によって達成される。
請求項５の構成によれば、前記付勢手段配置部は、前記連結手段から離間する方向に位置を違えて複数配置されている。すなわち、前記連結手段から離間する程、前記遠位箸と前記近位箸との間の距離は離れる構成となっているので、同一の前記付勢手段である伸縮手段を、異なる位置に設けられている複数の前記付勢手段配置部の内の一つに選択的に配置することで、付勢手段はその張力である付勢力に強弱が生じる。
したがって、同一の伸縮手段を前記連結手段からより離間する方向の付勢手段配置部に配置すると張力が増し、付勢力が強くなる、逆に前記連結手段に近い付勢手段配置部に配置すると張力は減り、付勢力が弱くなる。
【００１０】
前記課題は、請求項６の発明によれば、請求項４の構成において、前記付勢手段配置部が、前記遠位箸と前記近位箸の基端部側に形成され、前記連結手段と付勢手段配置部の間には、これら前記遠位箸の基端部と前記近位箸の基端部との間の距離を変化させる距離変化手段が形成されていることを特徴とする補助具付き箸により達成される。
請求項６の構成によれば、前記付勢手段配置部が、前記遠位箸と前記近位箸の基端部側に形成され、これら前記遠位箸の基端部と前記近位箸の基端部との間の距離を変化させる距離変化手段が形成されている。このため、前記付勢手段配置部に配置された前記付勢手段を移動等させることなく、前記距離変化手段を動かすことで容易に前記付勢手段の付勢力の強弱を調整することができる。
すなわち、前記距離変化手段は、前記遠位箸の基端部と前記近位箸の基端部との距離を変化させる構成となっているので、同じ伸縮手段を使用した場合でも、両者の距離が近接すれば付勢力は弱く、両者の距離が離間すれば付勢力が強くなるように調整することができる。
このように、前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向等に移動させるための付勢力を調整することができるので、指手や腕の機能後退等が生じている高齢者等の使用者や発達途上の子供等にとって適切な付勢力を持った箸を提供できる。
すなわち、高齢者等や子供等の手指等の機能状況に応じて箸の開閉に際して加わる付勢力が調整可能な使いやすい補助具付き箸となる。
【００１１】
前記課題は、請求項７の発明によれば、遠位箸と、近位箸と、を有する箸本体と、前記箸本体の操作を補助する補助手段と、を有し、前記補助手段は、前記遠位箸と前記近位箸とを回動自在に連結する連結手段と、前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向に移動させるための付勢手段と、前記付勢手段を配置する付勢手段配置部と、を有し、前記付勢手段は、付勢力の異なる複数の付勢手段を有し、前記付勢手段配置部には、前記付勢力の異なる複数の付勢手段を脱着可能な構成となっていることを特徴とする補助具付き箸により達成される。
請求項７の構成によれば、前記付勢手段は、付勢力の異なる複数の付勢手段を有し、前記付勢手段配置部には、前記付勢力の異なる複数の付勢手段を脱着可能な構成となっている。このため、前記付勢力の異なる複数の付勢手段を取り替えるもしくは付勢手段の数を変えることで容易に付勢手段の付勢力の強弱を調整することができる。
このように、前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向等に移動させるための付勢力を調整することができるので、指手や腕の機能後退等が生じている高齢者等の使用者や発達途上の子供等にとって適切な付勢力を持った箸を提供できる。
すなわち、高齢者等や子供等の手指等の機能状況に応じて箸の開閉に際し加わる付勢力が調整可能な使いやすい補助具付き箸となる。
【００１２】
請求項８の発明によれば、請求項７の構成において、前記付勢手段配置部は、複数の前記付勢手段を配置できる構成とされていることを特徴とする補助具付き箸により達成される。
請求項８の構成によれば、前記付勢手段配置部には、複数の前記付勢手段を配置できる構成となっている。このため、同一の付勢手段配置部に配置する前記付勢手段の数を選択するだけで容易に前記付勢手段の付勢力を調整することができる構成となっている。すなわち、付勢手段の取り付け数を増加させることによって、付勢手段の付勢力を強めることができ、逆に付勢手段の取り付け数を減らすことによって、付勢手段の付勢力を弱められるため、使用者の状況に応じて適切な付勢力を選択することができる。
【００１３】
前記課題は、請求項９の発明によれば、遠位箸と、近位箸と、を有する箸本体と、前記箸本体の操作を補助する補助手段と、を有し、前記補助手段は、前記遠位箸と前記近位箸とを回動自在に連結する連結手段と、前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、相互に離間方向に移動させるための付勢手段と、前記付勢手段を配置する付勢手段配置部と、を有し、
前記付勢手段配置部に配置された前記付勢手段の付勢力を弱状態から強状態へ段階的に調節可能とされており、最も付勢力が弱くなる弱状態では、配置された前記付勢手段の付勢力が０．２Ｎ（ニュートン）乃至０．４Ｎ（ニュートン）の範囲に含まれるように設定され、最も付勢力が強くなる強状態では、配置された前記付勢手段の付勢力が０．４５Ｎ（ニュートン）乃至０．８５Ｎ（ニュートン）の範囲に含まれるように設定されていることを特徴とする補助具付き箸により達成される。
【００１４】
請求項９の発明の構成によれば、前記付勢手段配置部に配置された前記付勢手段の付勢力を弱状態から強状態へ段階的に調整することが可能とされている。
【００１５】
また、本発明の構成によれば、最も付勢力が弱くなる弱状態では、配置された前記付勢手段の付勢力が０．２Ｎ（ニュートン）乃至０．４Ｎ（ニュートン）の範囲に含まれるように設定され、最も付勢力が強くなる強状態では、配置された前記付勢手段の付勢力が０．４５Ｎ（ニュートン）乃至０．８５Ｎ（ニュートン）の範囲に含まれるように設定されている。
発明者が、遠位箸と近位箸との離間方向における付勢力を実際に様々な対象者に実際に使用して検証した結果、前記離間方向における付勢力が最も弱くなる場合で利用者が使い易い付勢力は０．２Ｎ乃至０．４Ｎの範囲であることが分かった。
また、前記離間方向における付勢力が最も強くなる場合で利用者が使い易い付勢力は０．４５Ｎ乃至０．８５Ｎの範囲であることが分かった。
このため、本発明の補助具付き箸は、利用者が前記付勢手段を調整して使用した場合においても、使い易い構成となっている。
【００１６】
請求項１０の発明によれば、請求項９の発明の構成において、前記付勢手段が弾性体により構成されており、前記弾性体の硬度が２０度乃至７０度の範囲に含まれるように設定されていることを特徴とする補助具付き箸である。
請求項１０の発明の構成によれば、前記付勢手段が弾性体により構成されており、前記弾性体の硬度が２０度乃至７０度の範囲に含まれるように設定されている。
このため、遠位箸と近位箸との離間方向における付勢力が適正な範囲となり、利用者が使い易い補助具付き箸となる。
【００１７】
請求項１１の発明によれば、請求項１乃至請求項１０のいずれかの構成において、前記連結手段は、前記付勢手段によって、前記遠位箸と前記近位箸とを連結状態する構成となっていることを特徴とする補助具付き箸である。
請求項１１の構成によれば、前記連結手段は、前記付勢手段によって、前記遠位箸と前記近位箸とを連結状態する構成となっているので前記付勢手段を取り外すだけで、前記遠位箸と前記近位箸とを分離状態とすることができる。このため、分解がし易く洗浄等を行い易い補助具付き箸となっている。
【００１８】
請求項１２の発明によれば、請求項１乃至請求項１１のいずれかの構成において、前記連結手段は、前記遠位箸側の摺動面と前記近位箸側の摺動面とを有し、前記遠位箸側と前記近位箸側の両者の摺動面の摺動によって、前記遠位箸と前記近位箸の先端部が近接又は離間する構成となっており、前記遠位箸側の摺動面と前記近位箸側の摺動面の幅が前記遠位箸と前記近位箸の幅と略同等とされると共に、前記摺動面の側方に壁面が形成されていることを特徴とする補助具付き箸である。
請求項１２の構成によれば、前記遠位箸側の摺動面と前記近位箸側の摺動面の幅が前記遠位箸と前記近位箸の幅と略同等とされると共に、前記摺動面の側方に壁面が形成されているので、前記遠位箸側と前記近位箸側の両者の摺動面を前記壁面によって確実に保持しつつ、その摺動によって、前記遠位箸と前記近位箸の先端部を、特に近接させて固形物等を挟む場合でも、前記遠位箸と前記近位箸との間にねじれ等が生じる恐れを低減している。このため、指手等の機能後退等が生じている使用者等であっても、安定的に箸の先端部の開閉を行うことができ、操作し易い構成となっている。
【００１９】
請求項１３の発明によれば、請求項１乃至請求項１２の構成において、前記連結手段に、前記遠位箸と前記近位箸における先端部の回動位置を規制する規制手段が形成されていることを特徴とする補助具付き箸である。
請求項１３の構成によれば、前記連結手段に、前記遠位箸と前記近位箸における先端部の回動位置を規制する規制手段が形成されているので、前記遠位箸と前記近位箸との先端部を近接方向に動かす場合に、両者が当接位置からさらに進んで交差することを未然に防ぐことができる。
すなわち、前記遠位箸と前記近位箸の先端部が交差して利用者が箸で食品等を挟み難くするのを防止することができる。
【００２０】
請求項１４の発明によれば、請求項１乃至請求項１３のいずれかの構成において、前記遠位箸と前記近位箸の先端部における少なくとも内面側が、基端部側から先端部に向かって離間する方向に屈曲して形成され、前記先端部が近接した際に、前記遠位箸と前記近位箸の前記各先端部における前記内面側の相互間の距離が同等になるように構成されていることを特徴とする補助具付き箸である。
請求項１４の構成によれば、前記遠位箸と前記近位箸の先端部における少なくとも内面側が基端部側から先端部に向かって離間する方向に屈曲して形成されている。そして、前記先端部が近接した際に、前記遠位箸と前記近位箸の前記各先端部における前記内面側の相互間の距離が同等になるように構成されているので、先端部が近接した状態において、前記遠位箸と前記近位箸の先端部全体が平行となって、各先端部が均等な力で食品等を挟むので、より安定的に箸で食品等を挟むことができる。
【００２１】
請求項１５の発明によれば、請求項１乃至請求項１４のいずれかの構成において、前記遠位箸と前記近位箸の先端部に当接部が形成され、前記当接部は、その中央部が凹部となり、前記当接部の長手方向に沿って配置される前記当接部の両端部が凸部となると共に、前記当接部の前記中央部及び前記両端部の断面が略Ｕ字状に形成されていることを特徴とする補助具付き箸である。
請求項１５の構成によれば、前記遠位箸と前記近位箸の先端部に当接部が形成され、前記当接部は、その中央部が凹部となり、前記当接部の長手方向に沿って配置される前記当接部の両端部が凸部となると共に、前記当接部の前記中央部及び前記両端部の断面が略Ｕ字状に形成されている。
このため、箸で食品等を挟むときに食品等を前記両端部側の凸部、すなわち複数の凸部で挟むことになり、食品等を落とさず挟み易い補助具付き箸となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、高齢者等や子供等の手指等の機能状況に応じて箸の開閉に際し加わる付勢力が調整可能な使い易い補助具付き箸を提供できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１は、補助具付き箸である箸１００を示す概略図である。図１に示すように箸１００は、遠位箸１１０と近位箸１５０とを有している。近位箸１５０は被介護者等の使用者が箸１００を持った際に、親指で押さえ固定する側の箸である。
また、遠位箸１１０は人差し指等によって近位箸１５０に対して離間又は近接する方向に移動させられる側の箸である。これら遠位箸１１０及び近位箸１５０とで箸本体が構成される。
この各箸１１０，１５０は各種プラスチック樹脂や、竹や、黒檀、紫檀、楓、ブナ等の木材、銀やステンレス等の金属から構成できるが、使用するに当たっての強度や重さだけでなく、高温となる食器洗い乾燥器等の使用を考慮すると、耐熱処理されたＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリカーボーネート等のプラスチック樹脂が好ましい。
また、箸１００は、遠位箸１１０及び近位箸１５０等から成る箸本体の操作を補助する補助手段を有している。すなわち、手指や腕の機能後退が進んでいる高齢者や手の機能障害者等の使用者や、未だ発達途上にある子供等は、通常の大人と異なり箸を普通に使用することが困難である。つまり、スプーン等と比較し、箸は二本の棒状部材で構成されており、近位箸の移動を最小限に止め、遠位箸を操作することによって、食品等を把持して運ぶという複雑な動きが必要とされており、手の機能が後退または未発達な状態では使用することが困難であるが、豊かな食生活を送るためにも使用できることが好ましい。
そこで、例え通常の箸の使用が難しくとも、高齢者等が箸本体を操作して食品等を挟み易くするために補助手段が設けられている。
【００２５】
補助手段は、遠位箸１１０と近位箸１５０とを回動自在に連結する連結手段を有している。この連結手段は、例えば図１の連結部１８０である。以下、連結部１８０について説明する。
図２は、図１の連結部１８０を遠位箸１１０側と近位箸側とに分解した状態を示す概略図である。図２に示すように、連結部１８０は、遠位箸１１０側に形成され、幅が遠位箸１１０と略同等であって、僅かに遠位箸１１０の幅よりも小さくされた遠位側摺動面１８１を有している。遠位側摺動面１８１は、図２に示すように、その側面形状が凹状で且つ円弧状となっている。
図３は、図２の近位箸１５０の概略平面図である。連結部１８０は、図３に示すように近位箸１５０側に形成され、近位箸１５０の幅と略同等の幅を有する近位側摺動面１８２を有している。近位側摺動面１８２は、図２の遠位側摺動面１８１に当接し摺動するため、遠位側摺動面１８１とは逆に、その側面形状が凸状で且つ円弧状となっている。この円弧のＲは遠位側摺動面１８１と同様のＲとなっている。
すなわち、遠位側摺動面１８１と近位側摺動面１８２とが当接し相互に摺動することで、図１に示す遠位箸１１０と近位箸１５０とが連結部１８０を支点として回動する構成となっている。
【００２６】
すなわち、図１に示すように遠位箸１１０は先端部である例えば遠位箸先１２０と基端部である例えば、遠位箸尻１３０とを有し、近位箸１５０も同様に近位箸先１６０と近位箸尻１７０を有している。このため、図１の連結部１８０が上述のように摺動し回動すると、遠位箸先１２０と近位箸先１６０とが近接又は離間する方向に移動する構成となっている。
そして、この摺動する際、遠位側摺動面１８１と近位側摺動面１８２の幅が遠位箸１１０及び近位箸１５０と略同等となっているので、摺動に際し、図１の遠位箸１１０と近位箸１５０との相対位置がずれて、遠位箸先１２０と近位箸先１６０とが適切に当接しない、いわゆる「ねじれ」等が生じ難い構成となっている。
また、図２及び図３に示すように、近位側摺動面１８２の両側には壁面１８３として機能する摺動ガイド１８３ａ、１８３ｂが配置されている。このため、遠位箸１１０と近位箸１５０は、摺動ガイド１８３ａ、１８３ｂに沿って摺動するので、遠位箸１１０の遠位箸先１２０と近位箸１５０の近位箸先１６０の「ねじれ」等がより生じ難い構成となっている。しかも、この壁面１８３の幅（近位側摺動面１８２の幅）は、遠位側摺動面１８１と同等とされているため、壁面１８３によって遠位箸１１０と近位箸１５０がねじれることを確実に防いでいる。
したがって、高齢者等や子供等にとって使い易い箸１００となっている。
なお、遠位箸１１０と近位箸１５０は反転させて使用してもよく、また、遠位側摺動面１８１を近位箸１５０側に、近位側摺動面１８２を遠位箸１１０側にそれぞれ逆側に配置してもよいのはもちろんである。
【００２７】
ところで、図１に示すように、連結部１８０と遠位箸尻１３０との間には、後述する付勢手段である例えば、シリコーンゴム製の弾性リング２００を配置するための付勢配置手段が形成されている。付勢配置手段は例えば、図１に示すように遠位箸１１０の形成された遠位側配置溝１１１となっている。なお、弾性リング２００はシリコーンだけでなく、エラストマーや各種天然ゴム等の弾性体を使用することができる。
同様に、近位箸１５０にも付勢配置手段の一例である近位側配置溝１５１が、形成されている。
図１に示すように遠位側配置溝１１１及び近位側配置溝１５１に配置される弾性リング２００は、硬度２０度〜７０度の範囲とされたものが好ましく、ここでは硬度３０のシリコーンゴム等で形成されている。弾性リング２００は、箸１００に配置されると、図１に示すように連結部１８０を支点に遠位箸尻１３０及び近位箸尻１７０が当接又は近接する程度の付勢力を有するものが選択される。
ここで硬度は、例えばＪＩＳ−Ｋ６２５３（ＩＳＯ０７６１９）におけるＡ型デュロメータによる硬度である。
なお、弾性リング２００は、硬度だけではなく、太さや長さを適宜調整することで、適切な伸縮力を付与されている。
つまり、本実施の形態においては、使用者の状況に応じて選択できるよう、リング状として装着した付勢力の弱い状態と、８の字状として装着した付勢力の強い状態を選択可能とされており、付勢力の弱い状態では反発力は０．７Ｎ〜１．２Ｎの範囲に含まれるよう設定されており、付勢力の強い状態では反発力が１．３Ｎ〜２．０Ｎの範囲に含まれるよう設定されていることが好ましい。
なお、ここで示す反発力とは、使用者の把持した状態に対応して測定された数値であり、近位箸１５０を固定し、プッシュプルゲージを使用して、連結手段１８０の中心点における遠位箸１１０の外面（図１では上側）から３０ｍｍ離間した位置を、遠位箸先１２０が近位箸先１６０に接触するまで上方から押圧した際における最大値の測定結果を示している。
【００２８】
したがって、図１の箸１００を使用する高齢者等は、遠位箸先１２０と近位箸先１６０とを離間させる際は、弾性リング２００の付勢力により力を入れる必要が無い。つまり、各箸尻１３０，１７０が近接した状態から、人指し指側に力を入れることで、上述した連結部１８０を中心とした回動を行うだけで食品等を箸１００で挟んで保持することができ、口腔内に各箸先部１２０，１６０に配置された食品が取り込まれた状態で人指し指の力を抜くだけで、食品を摂取することができる。
ところで、図４は図１の箸１００に弾性リング２００を取り付けた状態を示す概略右側面図である。図４（ａ）は、弾性リング２００をリング状にして取り付けた状態を示し、図４（ｂ）は、弾性リング２００を捻って略８の字状にして取り付けた状態を示す。
このように弾性リング２００を複数の異なる形態に変化させることで、その付勢力の強弱を調整できる。すなわち、リング状より略８の字状の方が弾性リング２００の付勢力を強めることができる。つまり、同じ弾性リング２００が、リング状とされた状態よりも。８の字状とされた状態の方が伸長された状態となるため、付勢力が強い状態となる。
したがって、箸１００を使用する使用者の手指や腕の機能後退の状況等に応じて、その使用者に合った付勢力になるよう、その強弱を調整することが可能となっている。また、この付勢力の調整は、弾性リング２００を取り外し、その形態を変形させるだけなので容易に行うことができる。
【００２９】
また、図１に示すように遠位箸尻１３０と近位箸尻１７０側は開放端部となっているので、箸１００の連結部１８０を解除等することなく、弾性リング２００を遠位箸尻１３０等側から取り外すことができ、８の字状に配置された際の交差部を配置することができる。このため、弾性リング２００の形態の変形させるための弾性リング２００の脱着が容易な構成となっている。すなわち、使用者がリング状の弾性リング２００を装着して使用したところ、付勢力が弱すぎることが分かった場合は、使用者は弾性リング２００を取り外し、略８の字状に変形させて容易に再び装着することが可能であり、弾性リング２００の付勢力が調整し易い箸１００となっている。また、図４（ｂ）では弾性リング２００が１回捻られることで８の字状の状態とされているが、この捻り回数を増やすことで、付勢力をさらに強めることもでき、その他にも、リング状の状態で二重巻きとしてさらに強めるよう装着することもできる。なお、弾性リング２００は伸縮手段の一例であり、伸縮とは、伸長状態や圧縮状態とされた弾性体が戻ろうとする動きを示しているため、リング状だけでなく、板バネ状や、伸縮棒状、弦巻バネ状、塊状等を選択することもできる。
このように、図１の遠位側配置溝１１１及び近位側配置溝１５１は、複数の異なる形態であるリング状や略８の字状に変化した弾性リング２００を配置可能な構成となっている。
また、遠位側配置溝１１１の上部には、弾性リング２００の太さよりも細くされた開口１１３を有するリング保持部１１２が形成されている。つまり、リング保持部１１２は前側保持部１１２ａと後側保持部１１２ｂの間の区間が開口１１３とされており、弾性リング２００を変形させるように押し込むことで遠位側配置溝１１１に配置できるように構成されている。
このリング保持部１１２は、箸の操作を阻害しないように遠位箸１１０側に設けられており、弾性リング２００が使用中にずれてしまうことを防ぐと共に、洗浄時や付勢力を調整するために弾性リング２００を取り外した際に、弾性リング２００が遠位箸１１０に仮固定されている状態とすることで紛失を予防している。
【００３０】
図５は、図１及び図２の連結部１８０が摺動している状態を示す概略説明図である。図６は、図１の遠位箸先１２０及び近位箸先１６０を当接させた状態を示す概略図である。
図２及び図５に示すように、遠位側摺動面１８１の遠位箸先１２０側には遠位側当接部１８４が形成されている。一方、図３の近位側摺動面１８２の近位箸先１６０側には図５に示すように近位側当接部１８５が形成されている。
図５（ａ）は、図１の状態における遠位側当接部１８４と近位側当接部１８５との位置関係を示す図である。図５（ａ）に示すように、各箸先部１２０，１６０が離間していることに対応し、遠位側当接部１８４と近位側当接部１８５は離間した状態となっている。
一方、図５（ｂ）は、図６の状態における遠位側当接部１８４と近位側当接部１８５との位置関係を示す図である。図５（ｂ）に示すように、各箸先１２０，１６０が近接していることに対応し、遠位側当接部１８４と近位側当接部１８５は当接し、これ以上、遠位箸先１２０と近位箸先１６０が近接することがないように規制されている。ここでは、各箸先１２０，１６０が当接した際に、各当接部１８４，１８５も当接されるよう構成されている。
したがって、使用者が図６の状態からさらに遠位箸先１２０と近位箸先１６０を近づけようとしても、近づかない構成となっている。このため、図６の遠位箸先１２０と近位箸先１６０とが交差しない構成となっている。
これゆえ、使用者が固形物等を挟もうとした際に、力が入りすぎてしまって、遠位箸先１２０と近位箸先１６０を交差してしまい、箸１００で食品等を挟めなく成らないように構成されている。
すなわち、遠位側当接部１８４と近位側当接部１８５は、遠位箸１１０と近位箸１５０との回動位置を規制する規制手段の一例となっている。
【００３１】
また、図１乃至図３に示すように、連結部１８０は、遠位側摺動面１８１と近位側摺動面１８２とが当接するが、両者の連結状態を維持する機構を有していない。一方、弾性リング２００は図１等に示すように、両者の連結状態を維持させる機能も果たしている。このため、弾性リング２００を遠位箸尻１３０及び近位箸尻１７０の開放端部から取り外すことで、遠位箸１１０と近位箸１５０を分離することができる。
したがって、利用者は箸１００の使用後、容易に分解して洗浄等を行い易いので衛生的にも優れた構成となっている。
【００３２】
（第１の実施の形態の変形例）
図７は、第１の実施の形態の箸１００の変形例である箸３００の要部を示す概略図である。本変形例は、第１の実施の形態の箸１００と多くの構成が共通するため、共通部分は同一符号等として説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
図７に示すように、本変形例では、遠位箸先３２０及び近位箸先３６０は、図１の遠位箸尻１３０及び近位箸尻１７０側から屈曲して形成されている。つまり、少なくとも各箸先部３２０，３６０の内側が先端に向かって離間する方向に屈曲して形成されている。そして、図７の屈曲部分Ｋから先端側の遠位箸先３２０及び近位箸先３６０の相互間の距離Ｌは略同等とになるように構成されている。なお、ここで言う略同等とは距離Ｌが０とされた当接された状態も含まれる。
このため、図７の屈曲部分Ｋより先端側で食品等を挟む際に、これらの先端側の間全体における食品等を挟む力が同等になる。したがって、食品等を挟む際、挟む力の強弱が部分によって生じることがないので、食品等を安定的に挟み保持することができる。
この他にも、各箸３１０，３５０を若干撓むよう構成して同様の効果を発揮することも可能だが、使用者の手の機能を考慮すると、各箸先部３２０，３６０を屈曲させることが好ましい。なお、図６に示されるように、遠位箸先１２０と近位箸先１６０が先端側で点接触ではなく、一定の幅で当接されているのも同様な構成によるものであり、ここでは、各箸先部１２０，１６０の当接面側のみが、図７に示される変形例と同様の曲折状態とされるよう構成されている。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図８は第２の実施の形態に係る箸４００を示す概略図である。本実施の形態の箸４００の多くの構成は、第１の実施の形態の箸１００と共通するため、共通部分は同一符号等として説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態の箸４００に用いられる付勢手段は第１の実施の形態の弾性リング２００と異なり全体が一体のリング状とは形成されておらず、両端部を有する紐状の伸縮手段である例えば、弾性紐２１０となっている。
この弾性紐２１０には、図８に示すように、弾性紐２１０の長さを調節する調節手段である例えば調整具２１１を有している。このため、利用者が箸４００の上述の付勢力の強弱を変更する場合は、この調整具２１１を操作することで、弾性紐２１０の付勢力を容易に且つ無段階に調節可能な構成となっている。つまり、付勢手段の形状を変化可能な付勢力を異ならせる伸縮手段として、弾性紐２１０と調整具２１１が機能することとなる。
具体的には、調整具２１１は、弾性紐２１０の両端部を接続し、固定若しくは開放する働きをする構成となっている。このため、調整部２１１を開放状態として、弾性紐２１０の端部の長さを図８の矢印Ｙ方向に変更することで、弾性紐２１０によって形成されるリングの径が変化する。そして、あたかも弾性リング２００の径が変化して、これによって付勢力が変化するのと同様に、弾性紐２１０の径の変化による付勢力の変化をもたらす構成となっている。
【００３４】
なお、本実施の形態では、この調整具２１１は弾性紐２１０に設けられているが、これに限らず、遠位箸４１０や近位箸４５０に一体とされて設けられていても良い。
また、遠位箸４１０の遠位箸尻４３０側及び近位箸４５０の近位箸尻側４７０には、弾性紐２１０を配置するための遠位側配置溝４１１及び近位側配置溝４５１が形成されている。これは付勢手段配置部の一例である。
このように、本実施の形態の箸４００によれば、弾性紐２１０の付勢力を無段階で調整できるので、高齢者等の機能後退の程度の応じてより細やかに弾性紐２１０の張力（付勢力）の強弱を調整でき、当該使用者に最も適切な張力にすることが可能となる。
【００３５】
また、本実施の形態では、第１の実施の形態と異なり連結部４８０の回動軸が遠位箸４１０側に配置されている。通常、箸を操作するときは、近位箸４５０を親指で押さえて動きを抑制し、遠位箸４１０を動かして、食品等を挟む。このため、連結部４８０の回動軸が遠位箸４１０側に配置されると、より円滑な箸４００の動きとなり、本発明における箸を使用するような使用者であっても、通常の箸に近い状態で、箸４００の操作性が向上することになる。
【００３６】
（第３の実施の形態）
図９は、第３の実施の形態に係る箸５００を示す概略図である。本実施の形態の箸５００の多くの構成は、第１の実施の形態の箸１００と共通するため、共通部分は同一符号等として説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
図９に示すように本実施の形態の箸５００は、第１の実施の形態の箸１００と異なり、遠位箸尻１３０側及び近位箸１７０側に付勢手段配置部であって、付勢手段の相対的な位置の移動を行うことで伸長状態を変更可能とする例えば、第２の遠位側配置溝５１１、第２の近位側配置溝５５１が配置されている。これら第２の遠位側配置溝５１１、第２の近位側配置溝５５１は、連結部１８０と離間する方向に配置され且つ、遠位側配置溝１１１及び近位側配置溝１５１より遠位箸尻１３０及び近位箸尻１７０側に位置を違えて形成されている。
このため、同一の弾性リング２００を異なる位置である遠位側配置溝１１１等と第２の遠位側配置溝５１１等に付け変えることで弾性リングの張力である付勢力に強弱が生じる。すなわち、弾性リング２００を図９の遠位側配置溝１１１等から第２の遠位側配置溝５１１等へ移動させると、付勢力が強くなる。逆に、弾性リング２００を第２の遠位側配置溝５１１等を遠位側配置溝１１１等に移動させると弾性リング２００の付勢力が弱くなる構成となっている。
すなわち、弾性リング２００を移動させることで、図９の矢印Ｒの方向へ弾性リング２００が伸ばされ又は縮められる。そして、伸ばされると反発力としての付勢力が強まり、縮められると付勢力が弱まる構成となっている。
このように本実施の形態では、第１の実施の形態のように弾性リング２００を外し、略８の字状に変形等させて再び装着等することなく、弾性リング２００の位置を変更するだけで弾性リング２００の付勢力を調整することができる箸５００となっている。なお、各第２の配置溝５１１，５５１は各箸尻１３０，１７０近傍ではなく、各配置溝１１１，１５１近傍に配置されていてもよい。
【００３７】
（第４の実施の形態）
図１０は、第４の実施の形態に係る箸６００を示す概略図である。本実施の形態の箸６００の多くの構成は、第１の実施の形態の箸１００と共通するため、共通部分は同一符号等として説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態の箸６００には、複数、例えば２本の弾性リング２００を配置することできる付勢手段配置部である例えば、幅広の遠位側配置部６１１と幅広の近位側配置部６５１と有している。このため、これら幅広の遠位側配置部６１１と幅広の近位側配置部６５１に配置される弾性リング２００の本数を変えることで付勢力を変更することができる。つまり、弾性リング２００の太さを変更したのと同じ効果を発揮することができる。
なお、本実施の形態では各配置部６１１，６５１を幅広として、近接した位置で弾性リング２００の装着本数を選択するよう構成しているが、第３の実施の形態と同様に、離間した位置に第２の各配置溝５１１，５５１を設け、そこに取り付ける弾性リング２００の本数を変更することで、付勢力をさらに細かに変更できるよう構成してもよく、さらに各配置部６１１，６５１において、連結部１８０側と箸尻部側のどちらかに付勢手段２００を配置することで強さを調整するよう構成してもよい。
【００３８】
（第５の実施の形態）
図１１は、第５の実施の形態に係る箸７００を示す概略図である。本実施の形態の箸７００の多くの構成は、第１の実施の形態の箸１００と共通するため、共通部分は同一符号等として説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態の箸７００には、弾性リング２００を配置する付勢手段配置部である例えば、遠位側配置溝７１１及び近位側配置溝７５１が、遠位箸尻１３０及び近位箸尻１７０側に配置されている。そして、このように配置された遠位側配置溝７１１と近位側配置溝７５１と間の距離Ｙ（図１１参照）が離間又は近接して変化する構成となっている。
すなわち、遠位箸７１０及び近位箸７５０の遠位箸尻１３０及び近位箸尻１６０側には、遠位側配置溝７１１と近位側配置溝７５１と間の距離Ｙを相対的に変化させる距離変化手段である例えば、遠位側移動ケース７９０ａ、近位側移動ケース７９０ｂが設けられている。これら遠位側移動ケース７９０ａ、近位側移動ケース７９０ｂは、図１１の矢印Ｘ方向に遠位箸７１０及び近位箸７５０に沿って移動する構成となっている。
そして、図１１に示すように、遠位側移動ケース７９０ａと近位側移動ケース７９０ｂを遠位箸７１０及び近位箸７５０に沿って矢印Ｘの図の右方向（連結手段１８０から離間する方向）に移動させると、これら遠位側移動ケース７９０ａと近位側移動ケース７９０ｂに設けられた遠位側配置溝７１１と近位側配置溝７５１も右方向に移動する。
【００３９】
そして、同時に、遠位側配置溝７１１と近位側配置溝７５１は、図のＹ方向も離間する方向にも移動する。この離間方向の移動により、弾性リング２００は伸ばされ付勢力が強まることになる。また、逆に、遠位側移動ケース７９０ａと近位側移動ケース７９０ｂを図のＸ方向の左方向（連結手段１８０に近接する方向）へ移動させると、遠位側配置溝７１１と近位側配置溝７５１は、図のＹ方向も近接する方向にも移動する。この近接方向の移動により、弾性リング２００は縮み、付勢力が弱まることになる。
したがって、本実施の形態の箸７００によれば、利用者は弾性リング２００を直接、移動させたり、付け替えたりすることなく、遠位側移動ケース７９０ａ及び近位側移動ケース７９０ｂを移動させることで、容易に弾性リング２００の付勢力を調整することができる。
【００４０】
図１２は、図１１のＢ−Ｂ’線概略断面図である。図１２に示すように、近位箸７５０には係合凸部７９１が例えば対向位置に２カ所形成されている。なお、遠位箸７１０にも同様に形成されている。一方、近位側移動ケース７９０ｂには、係合凸部７９１と係合する係合孔７９２が形成されている。この係合孔７９２は、図１１等に示すように、近位箸７５０の連結部１８０側と近位箸尻１７０側に位置を違えて複数箇所設けられている。なお、遠位箸７１０側にも同様に係合凸部及び係合孔が設けられている。
このため、利用者が近位側移動ケース７９０ｂ等の図の右側の係合孔７９２と近位箸７５０等の係合凸部７９１を係合させると、遠位側配置溝７１１と近位側配置溝７５１は、近接方向で固定される。一方、利用者が近位側移動ケース７９０ｂ等の図の左側の係合孔７９２と近位箸７５０等の係合凸部７９１を係合させると、遠位側配置溝７１１と近位側配置溝７５１は、離間方向で固定される。
このように、係合凸部７９１と係合孔７９２とが相互に係合され、移動が規制されることで、利用者が箸７００の使用中に、近位側移動ケース７９０ｂ等が移動し、一旦、選択した弾性リング２００の付勢力の強さが変化してしまうことを未然に防ぐことができる。
なお、係合凸部７９１と係合孔７９２は、各箸７１０，７５０と各移動ケース７９０，７９０との配置関係を逆転させて形成しても構わない。
【００４１】
（第６の実施の形態）
図１３は、第６の実施の形態に係る箸８００を示す概略図である。本実施の形態の箸８００の多くの構成は、第１の実施の形態の箸１００と共通するため、共通部分は同一符号等として説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態の箸８００には、その遠位箸尻１３０及び近位箸尻１７０側に付勢手段の位置を相対的に移動させる距離変化手段である例えば、揺動機構８３０、８７０が形成されている。すなわち、揺動機構８３０、８７０は、その揺動機構８３０、８７０を中心に、遠位箸尻１３０及び近位箸尻１７０側を図１３の矢印Ｓの方向に揺動する構成となっている。
図１４は図１３のＣ−Ｃ’線概略断面図である。図１４に示すように揺動機構８７０は、図１３の揺動方向である矢印Ｓ方向に移動を規制されながら揺動する構成となっている。
また、これら遠位箸尻１３０側及び近位箸尻側１７０には、弾性リング２００を配置するための遠位側配置溝１１１及び近位側配置溝１５１が形成されている。
【００４２】
このため、例えば利用者が、遠位箸８１０の遠位箸尻１３０側を、図１３の矢印Ｓ方向の上方向に揺動させ、近位箸８５０の近位箸尻側１７０側を、図１３の矢印Ｓ方向の下方向に揺動させることで、遠位側配置溝１１１及び近位側配置溝１５１の間は図１３の矢印Ｙ方向の離間方向に移動する。これにより、弾性リング２００の付勢力が強くなる。一方、遠位箸尻１３０側を矢印Ｓ方向の下方向に移動させ、近位箸尻１７０を矢印Ｓ方向の上方向に移動させると、遠位側配置溝１１１及び近位側配置溝１５１の間は図１３の矢印Ｙ方向の近接方向に移動する。これにより、弾性リング２００の付勢力が弱くなる。
したがって、利用者は箸８００に設けられた揺動機構８３０、８７０を操作することで無段階で容易に弾性リング２００の付勢力（張力）を調整することができる。
【００４３】
また、図１３に示すように遠位箸先８２０及び近位箸先８６０には、それぞれ複数の遠位側挟み用突起８２４及び近位側挟み用突起８６４が形成されている。この近位側挟み用突起８６４は、近位箸先８６０と遠位箸先８２０が近接すると、遠位側挟み用突起１２０の間に配置されるように形成されている。
このため、箸１００で挟むと滑り落ちやすい麺類等を挟む場合でも、これら遠位側挟み用突起８２４及び近位側挟み用突起８６４の間等に麺類等が挟まれるので、手指等の機能後退等が生じている使用者であっても麺類等を落とさずに箸１００で挟むことができる。
なお、このような各突起８２４，８６４を形成するのではなく、表面を梨地処理することや、表面に弾性体からなる滑り止め部材を配置すること、外周に沿った溝を形成すること等によって、各先端部によって把持しやすいよう構成してもよい。
【００４４】
（第７の実施の形態）
図１５は、第７の実施の形態に係る箸９００を示す概略図である。本実施の形態の箸９００の多くの構成は、第１の実施の形態の箸１００と共通するため、共通部分は同一符号等として説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態では、第１の実施の形態と異なり付勢手段が弾性リング２００ではなくシリコーン等の弾性体で形成された板バネ２２０となっている。図１６（ａ）は板バネ２２０の正面図、（ｂ）は（ａ）の左側面図である。図１６（ａ）（ｂ）に示すように、板バネ２２０は板バネ本体２２２及び、その両端に遠位箸９１０及び近位箸９５０に取り付けるための保持部２２１、２２１を有している。この保持部２２１は付勢手段配置部の一例である。この保持部２２１には、図１６（ｂ）に示すように切り欠き部２２１ａ、２２１ａが形成されているので、この切り欠き部２２１ａ、２２１ａから内部に遠位箸９１０等を押し込むことで各箸９１０，９５０を収容させて遠位箸９１０等に装着できる構成となっている。
【００４５】
図１６に示す、板バネ２２０は、その硬度が異なる複数の種類が準備されているが、全て形状は同一である。このため、利用者は、板バネ２２０を硬度が異なるものに取り替えることで容易に板バネ２２０の付勢力の強弱させることができる。すなわち、板バネ２２０は遠位箸９１０及び近位箸９５０に脱着可能な構成となっている。なお、板バネ２２０を同一の硬度として板バネ本体２２２の厚さや太さを変更したものをあらかじめ用意してもよい。また、付勢手段である板バネ２２０を複数用意するのではなく、板バネ本体２２２の長さを調整可能とすることや、板バネ２２０を異なる位置に装着できるよう各箸９１０，９５０に複数の付勢手段配置部を設けることで強さを調整可能としてもよい。
また、本実施の形態では、板バネ２２０は、遠位箸９１０と近位箸９５０を離間させる方向に付勢力が加わる。つまり、連結部よりも箸先部側に伸縮手段を配置する場合には、圧縮された状態の付勢手段が元の形状に戻ろうとする力を利用しており、連結部よりも箸尻部側に伸縮手段を配置する場合には、伸長された状態の付勢手段が元の形状に戻ろうとする力を利用している。
図１７は図１５の概略右側面図である。図１７に示すように、連結手段である例えば、連結部９８０は、遠位箸９１０から突出して形成されている遠位箸側凸部９８２と、近位箸９５０から突出して形成されている近位箸側凸部９８３を有している。そして、遠位箸側凸部９８２に設けられた円状突起９８２ａを、近位箸側凸部９８３に設けられた円状凹部９８３ａの開口切欠９８３ｂから挿入することで連結部９８０を形成している。この時、着脱を行える範囲で、開口切欠９８３ｂの幅よりも、円状突起９８２ａの外径が大きく形成されている。
このように構成することで、図１５に示すように本実施の形態では板バネ２２０が、この連結部９８０の遠位箸側凸部９８２と近位箸側凸部９８３を分離する方向に力が加わるため、近位箸側凸部９８３に設けられた円状凹部９８３ａに収容された、遠位箸側凸部９８２の円状突起９８２ａが抜け出さないよう保持されている。
【００４６】
すなわち、遠位箸側凸部９８２と近位箸側凸部９８３を連結するときは、開口切欠９８３ｂを乗り越えるように力を加えて係合させる。分離するときも、開口切欠９８３ｂを乗り越えるように力を加えて分離させる。このように、本実施の形態では、板バネ２２０の付勢力では乗り越えられない円状凹部９８３ａを配置することで、利用者の使用中に容易に分離し解除しない連結部９８０となっている。
なお、ここでは異なる硬度の板バネ２２０を使用しているが、着脱可能とされていれば、異なる硬度のコイルスプリング等を使用してもよく、さらにはコイルスプリング等の伸長状態を変えて装着できるよう構成してもよい。
さらに、連結部１８０が各箸尻部１３０，１７０に配置された、いわゆるトング状に構成し、各箸先部９２０，９６０側に板バネ２２０等の伸縮手段を配置するよう構成してもよい。
また、図１５に示すように、箸９００の遠位箸先９２０及び近位箸先９６０には、位置決め手段である遠位側目安突起９２３及び近位側目安突起９６３を有している。このため、上述した各実施例と異なり、介護者や保護者が被介護者や子供に対して箸１００で食品Ｆを挟んで口腔内に挿入する場合に使用しても、この遠位側目安突起１２３や近位側目安突起１６３よりも奥となる口腔内に、各箸先９２０，９６０が挿入されないようにすることで、誤って箸１００の先端を口腔内に入れ過ぎることを未然に防ぐことができる。
【００４７】
図１８は、図１５の概略Ａ−Ａ線断面図である。図１５の遠位箸先９２０及び近位箸先９６０には、食品を当接させる当接部が形成され、この当接部は図１８に示すように、その中央部に遠位側凹部９２１及び近位側凹部９６１が形成されている。
また、当接部の図１７の横方向（長手方向）には沿って、図１８の遠位側凸部９２２ａ、９２２ｂ及び近位側凸部９６２ａ、９６２ｂが、遠位側凹部９２１及び近位側凹部９６１の両側に配置されている。そして、図１８に示すように遠位側凹部９２１と遠位側凸部９２２ａ、９２２ｂ、並びに近位側凹部９６１と近位側凸部９６２ａ、９６２ｂとの断面が略Ｕ字状に形成されている。
このため、箸１００で食品を挟むとき、当接部に形成されている遠位側凸部９２２ａ、９２２ｂと近位側凸部９６２ａ、９６２ｂから成る、複数の凸部で挟むことになるので食品、特にうどん等の麺類に食い込むことで挟み易く、落としにくく、さらに各凸部９２２ａ，９２２ｂ，９６２ａ，９６２ｂが箸先の長手方向に沿っているため、口唇内に取り込みやすい使い易い箸９００となる。
【００４８】
（第８の実施の形態）
図１９は、第８の実施の形態に係る箸１０００を示す概略図である。本実施の形態の箸１０００の多くの構成は、第１の実施の形態の箸１００と共通するため、共通部分は同一符号等として説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
図１９に示すように、本実施の形態では、遠位箸１０１０側に、遠位側摺動面１０８１が形成され、この遠位側摺動面１０８１は、第１の実施の形態の凹状の遠位側摺動面１８１と異なり、側面形状が凸状で且つ円弧状に形成されている。
【００４９】
一方、近位箸１０５０側に、近位側摺動面１０８２が形成され、この近位側摺動面１０８２は、第１の実施の形態の凸状の近位側摺動面１８２と異なり、側面形状が凹状で且つ円弧状に形成されている。そして、これら遠位側摺動面１０８１及び近位側摺動面１０８２を相互に当接するように配置することで連結部１０８０が形成されている。
すなわち、本実施の形態では、摺動面の凹凸が第１の実施の形態と逆の関係となっている。しかし、連結部１０８０の他の構成は、第１の実施の形態の連結部１８０と同様である。
【００５０】
また、本実施の形態では、図１９に示すように、遠位箸１０１０の遠位側摺動面１０８１の近傍で遠位箸尻１３０側に付勢手段配置部である例えば、遠位側配置溝１０１１が形成されている。
遠位側配置溝１０１１は、その遠位側摺動面１０８１側に内側遠位配置溝１０１１ａを有し、その遠位箸尻１３０側に外側遠位配置溝１０１１ｂを有している。
また、近位箸１０５０にも、遠位箸１０１０と同様に、近位側配置溝１０５１が形成されている。近位側配置溝１０５１は、その近位側摺動面１０８２側に内側近位配置溝１０５１ａを有し、その近位箸尻１７０側に外側近位配置溝１０５１ｂを有している。
【００５１】
すなわち、内側遠位配置溝１０１１ａ及び内側近位配置溝１０５１ａは、弱状態調節領域の一例であり、外側遠位配置溝１０１１ｂ及び外側近位配置溝１０５１ｂは、強状態調節領域の一例である。
また、図１９に示すように、内側遠位配置溝１０１１ａ及び外側遠位配置溝１０１１ｂは、隣接して配置されている。また、内側近位配置溝１０５１ａ及び内側近位配置溝１０５１ｂも同様に隣接して配置されている。
【００５２】
図２０は図１９の箸１０００の遠位側摺動面１０８１と近位側摺動面１０８２を当接するように組み立てて、内側遠位配置溝１０１１ａと内側近位配置溝１０５１ａにかけて弾性リング１２００を配置した状態を実線で示し、各外側配置溝１０１１ｂ，１０５１ｂに弾性リング１２００を配置した状態を破線で示す概略図である。
また、図２０には、箸１０００の遠位箸１０１０と近位箸１０５０との離間方向の付勢力を計測するテンションゲージ１３００（オオバセイキテンションゲージ  フルスケール３００ｇ）が配置されている。
このテンションゲージ１３００は、その先端部を遠位箸１０１０に対して略直角方向から当接させ、一定の速度で遠位箸１０１０を押圧して近位箸１０５０に近づけさせて、そのときの付勢力を計測する構成となっている。このため、テンションゲージ１３００の押圧により近位箸１０５０が動き、計測困難となることを防止するために、近位箸１０５０はバイス１３０１により固定されている。
【００５３】
テンションゲージ１３００の先端部が遠位箸１０１０に当接する部分は、図２０に示すように、連結部１０８０の略中心から４０ｍｍ（Ｌ１）、遠位箸１０１０の先端側へ移動した部分であり、実際に使用する際に、人指し指（示指）指腹が接触する位置である。
【００５４】
また、図２０に示す弾性リング１２００は、シリコーンゴム等からなっている。弾性リング１２００は、図２０の内側遠位配置溝１０１１ａ及び内側近位配置溝１０５１ａに配置された場合は、図２０のテンションゲージ１３００が、０．２Ｎ（ニュートン）乃至０．４Ｎの範囲にあるように設定される。
また、好ましくは、図２０のテンションゲージ１３００は、０．２Ｎ乃至０．３Ｎの範囲になるように設定する。
【００５５】
また、弾性リング１２００が、外側遠位配置溝１０１１ｂ及び外側近位配置溝１０５１ｂに配置された場合は、図２０のテンションゲージ１３００が、０．４５Ｎ乃至０．８５Ｎの範囲にあるように設定される。
好ましくは、図２０のテンションゲージ１３００が、０．４５Ｎ乃至０．６Ｎの範囲であるように設定される。
【００５６】
このように、弾性リング１２００を内側遠位配置溝１０１１ａ等に配置したときにテンションゲージ１３００が、０．２Ｎ乃至０．４Ｎの範囲の数値を表示するように設定し、弾性リング１２００を外側近位配置溝１０５１ｂ等に配置したときに、テンションゲージ１３００が、０．４５Ｎ乃至０．８５Ｎの範囲の数値を表示するように設定される。これは、弾性リング１２００の付勢力の強さについて利用者の状態に応じたモニター調査をした結果、これらの範囲内がそれぞれの利用者にとって最も使い易い範囲だからである。
なお、このような弾性リング１２００は、硬度としては２０度乃至４５度となるように設定される。ここで硬度は上述のようにＪＩＳ−Ｋ６２５３（ＩＳＯ０７６１９）におけるＡ型デュロメータによる硬度である。
【００５７】
図２１は、利用者が箸１０００を使って食物をつまんだ状態を示す概略図である。通常、箸を正しく持つ場合には、遠位箸を示指基節撓側に乗せ、離間した位置を示指末節掌尺側側面及び中指末節撓側面に接触させて、母指指腹で略中央領域を押さえるように保持し、近位箸を示指中手骨撓側に乗せ、離間した位置を環指末節撓側や撓背側に渡し、母指基節掌側で固定している。
一方、補助機能付きの箸１０００を使用する場合には、図２１に示すように、遠位箸１０１０は、示指基節撓側（ア）に乗せられ、それより４０mm程度離れた箇所を、示指末節指腹（イ）を接触させ、その略中間領域となる遠位箸１０１０の１箇所を、母指指腹（ウ）で軽く押さえている。
一方、近位箸１０５０は、示指中手骨撓側（エ）から、図２１においては中指末節橈側面（オ）に渡されているが、その他に環指示節橈側に渡してもよく、（エ）と（オ）の間の近位箸１０５０の略中央領域を、母指基節掌側（カ）で固定している。
このように、通常の箸を持つ状態と大きく違わずに選択的な持ち方が可能とされており、使用者の状態に応じて、より使いやすい使用状態を選択して使用することができる。
また、利用者が箸１０００を持つ場合に、最初は遠位箸１０１０と近位箸１０５０は、図２０に示すように、弾性リング１２００で広がった状態となっている。この広がった遠位箸１０１０と近位箸１０５０を図２１に示すように持つ利用者は、先ず、遠位箸１０１０と近位箸１０５０を近接させる方向に指に力をいれる（初期状態）。このとき、利用者の指に加わる付勢力は弱い方が望ましい。
次に、遠位箸１０１０が近位箸１０５０に近づき、両者がほぼ平行となる（中期状態）。この初期状態から中期状態までは、利用者の指に加わる付勢力が徐々に強くなるのが望ましい。
次に、遠位箸１０１０と近位箸１０５０が更に近接する（後期状態）。この中期状態から後期状態はでは、利用者の指に加わる付勢力が更に強くなるのが望ましいが中期状態からの変化量は、初期状態から中期状態までの変化量よりも小さいことが好ましい。
【００５８】
本実施の形態の箸１０００は、テンションゲージ１３００で計測したところ、以下のとおりであった。
弾性リング１２００は、硬度３０度のシリコーンゴム製で、断面が略正円形のリングとされて直径が２．４ｍｍとされており、リングの内径が１３．８ｍｍのものを使用し、テンションゲージ１３００は、フルスケールで３００ｇのものを使用した。
このような弾性リング１２００を、図２０の内側遠位配置溝１０１１ａ等に配置した場合は、例えば、上述の初期状態で０．０７Ｎ、中期状態で、０．２５Ｎ、後期状態で０．２９Ｎとなり、徐々に弾性リング１２００の付勢力が強くなった。
このため、利用者が遠位箸１０１０と近位箸１０５０を近づける際、その動作を阻害するような付勢力の急激な変化等が回避され、緩やかな変化となるので利用者にとって使い易い箸１０００となる。
【００５９】
また、弾性リング１２００を図２０の外側遠位配置溝１０１１ｂ等に配置した場合は、例えば、上述の初期状態で、０．１７Ｎ、中期状態で０．２６Ｎ、後期状態で０．４１Ｎとなり徐々に弾性リング１２００の付勢力が強くなっている。また、これらの付勢力の強くなる度合いは、食品を挟むために操作が始まった初期状態から中期状態における変化量が大きく、食品を挟んだ状態に近い中期状態から後期状態における変化量が小さくなっていくという最も理想的な変化となった。
【００６０】
このように、本実施の形態の遠位側配置溝１０１１等に配置された弾性リング１２００は、利用者が最も使い易い範囲内の付勢力を有するのみならず、遠位箸１０１０と近位箸１０５０とが近接する過程において、弾性リング１２００の付勢力が操作状態に応じて強くなるので、利用者の指に無理な力が加わらず、利用者にとって使い易い箸１０００となっている。
【００６１】
また、本実施の形態では、図２０に示すように、内側遠位配置溝１０１１ａと外側遠位配置溝１０１１ｂとが隣接して配置されている。また、内側近位配置溝１０５１ａと外側近位配置溝１０５１ｂも隣接して配置されている。
このため、弾性リング１２００を内側遠位配置溝１０１１ａ等から外側遠位配置溝１０１１ｂ等へ移動させ、箸１００に加わる付勢力を強めても、急激に強くなることがないので、緩やかな付勢力の変化とすることができ、利用者にとって使い易い箸１０００となる。逆に外側遠位配置溝１０１１ｂ等から内側遠位配置溝１０１１ｂ等へ弾性リング１２００を移動させるときも同様に、緩やかに付勢力を弱めることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、弾性リング１２００を、図２０の内側遠位配置溝１０１１ａ等側に配置する場合、又は外側遠位配置溝１０５１ａ等に配置する場合について説明したが、これに限らず、弾性リング１２００を２個用いて、内側遠位配置溝１０１１ａ等及び外側遠位配置溝１０１１ｂ等に配置してもよい。
【００６３】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】補助具付き箸である箸を示す概略図である。
【図２】図１の連結部を遠位箸側と近位箸側とに分解した状態を示す概略図である。
【図３】図２の近位箸の概略平面図である。
【図４】図１の箸に弾性リングを取り付けた状態を示す概略右側面図である。
【図５】図１及び図２の連結部が摺動している状態を示す概略説明図である。
【図６】図１の遠位箸先及び近位箸先を当接させた状態を示す概略図である。
【図７】第１の実施の形態の箸の変形例である箸の要部を示す概略図である。
【図８】第２の実施の形態に係る箸を示す概略図である。
【図９】第３の実施の形態に係る箸を示す概略図である。
【図１０】第４の実施の形態に係る箸を示す概略図である。
【図１１】第５の実施の形態に係る箸を示す概略図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ’線概略断面図である。
【図１３】第６の実施の形態に係る箸を示す概略図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ’線概略断面図である。
【図１５】第７の実施の形態に係る箸を示す概略図である。
【図１６】（ａ）は板バネの正面図、（ｂ）は（ａ）の左側面図である。
【図１７】図１５の概略右側面図である。
【図１８】図１５の概略Ａ−Ａ線断面図である。
【図１９】第８の実施の形態に係る箸を示す概略図である。
【図２０】図１９の箸の遠位側摺動面と近位側摺動面を当接するように組み立てて、内側遠位配置溝と内側近位配置溝にかけて弾性リングを配置した状態を示す概略図である。
【図２１】利用者が箸を使って食物をつまんだ状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００・・・箸、１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、９１０、１０１０・・・遠位箸、１１１、７１１、１０１１・・・遠位側配置溝、１１２・・・リング保持部、１１２ａ・・・前側保持部、１１２ｂ・・・後側保持部、１１３・・・開口、１２０、３２０、８２０、９２０・・・遠位箸先、１５０、３５０、４５０、５５０、６５０、７５０、８５０・・・近位箸、１５１、７５１、１０５１・・・近位側配置溝、１６０、２６０、３６０、８６０、９６０・・・近位箸先、１７０、４７０・・・近位箸尻、１８０、４８０、９８０、１０８０・・・連結部、１８１、１０８１・・・遠位側摺動面、１８２、１０８２・・・近位側摺動面、１８３・・・壁面、１８３ａ、１８３ｂ・・・摺動ガイド、１８４・・・遠位側当接部、１８５・・・近位側当接部、２００、１２００・・・弾性リング、２１０・・・弾性紐、２１１・・・調整具、２２０・・・板バネ、２２１・・・保持部、２２１ａ・・・切り欠き部、２２２・・・板バネ本体、１１、１０１１・・・遠位側配置溝、４５１、１０５１・・・近位側配置溝、５１１・・・第２の遠位側配置溝、５５１・・・第２の近位側配置溝、６１１・・・幅広の遠位側配置部、６５１・・・幅広の近位側配置部、７９０ａ・・・遠位側移動ケース、７９０ｂ・・・近位側移動ケース、７９１・・・係合凸部、７９２・・・係合孔、８２４・・・遠位側挟み用突起、８６４・・・近位側挟み用突起、８３０、８７０・・・揺動機構、９２１・・・遠位側凹部、９２２ａ、９２２ｂ・・・遠位側凸部、９２３・・・遠位側目安突起、９６１・・・近位側凹部、９６２ａ、９６２ｂ・・・近位側凸部、９６３・・・近位側目安突起、９８２・・・遠位箸側凸部、９８２ａ・・・円状突起、９８３・・・近位箸側凸部、９８３ａ・・・円状凹部、９８３ｂ・・・開口切欠、１０１１・・・内側遠位配置溝、１０１１ｂ・・・外側遠位配置溝、１０５１ａ・・・内側近位配置溝、１０５１ｂ・・・外側近位配置溝、１３００・・・テンションゲージ、１３０１・・・バイス、Ｋ・・・屈曲部分、Ｌ・・・距離、ア・・・示指基節撓側、イ・・・示指末節掌尺側面及び中指末節撓側面、ウ・・・母指指腹、エ・・・示指中手骨撓側、オ・・・環指示節撓側又は撓背側、カ・・・母指基節掌側。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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