(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域の監視対象エリア内の監視対象から発射される電波を、異なる位置に設置された複数の方位センサの中から少なくとも２つ以上の方位センサを選択して受信し、この選択した方位センサにより前記電波の発射源方位の測定を行い、その方位線の交点を求めることにより前記監視対象の位置を推定する際に、前記広域監視対象エリア内における前記監視対象の概略位置を、所定の位置関連情報により予め特定し、この監視対象の特定された位置からの距離が近い順に、前記複数の方位センサの中から少なくとも２つ以上の方位センサを自動で選択することを特徴とする電波監視装置。
【請求項２】
前記監視対象は移動体であり、
前記監視対象の位置が移動する際に、前記監視対象の推定された位置に応じて、この監視対象からの距離が近い順に、前記複数の方位センサの中から少なくとも２つ以上の方位センサを自動で選択して前記監視対象の位置を追尾する
ことを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【請求項３】
前記監視対象から発射される電波を受信して発射源方位の測定を行う方位センサとして機能し、それぞれが異なる位置に設置される複数の方位測定部と、
前記広域の監視対象エリアにおける監視対象の位置を特定するために、位置に関連する情報である所定の位置関連情報と、前記監視対象の位置を特定する情報である位置特定情報と、を関連付けて登録するデータベースと、
前記監視対象の位置関連情報を基に前記データベースを検索して前記監視対象の概略位置を特定する位置検索部と、
前記方位測定部で測定された方位測定結果の信頼度が所定の基準値を満たすか否かを判定する信頼度比較部と、
前記複数の方位測定部の中から、前記監視対象の特定された概略位置からの距離が近い順であり、かつ前記信頼度比較部により方位測定結果に信頼度があると判定される方位測定部を少なくとも２つ以上選択する最適センサ選択部と、
前記最適センサ選択部により選択された方位測定部のそれぞれから方位測定結果の情報を受信し、この方位測定結果の情報と、予め登録されている方位測定部の設置位置情報とを基に発射源方位の交点を求め、その結果を監視対象の位置として推定する発射源位置推定部と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電波監視装置。
【請求項４】
前記最適センサ選択部では、
最初に前記監視対象の位置からの距離が近い順に、少なくとも２つ以上の方位測定部を選択し、
前記信頼度比較部により、先に選択した方位測定部の中に方位測定結果の信頼度が低いものがあると判定された場合は、当該信頼度の低い方位測定部を前記先に選択した方位測定部から除外し、次に前記監視対象からの距離が近い方位測定部を再度選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の電波監視装置。
【請求項５】
前記最適センサ選択部では、
前記監視対象の位置からの距離が近い順に方位測定部を選択することに代えて、
前記監視対象から受信した信号レベルの高い順に少なくとも２つ以上の方位測定部を選択する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の電波監視装置。
【請求項６】
広域の監視対象エリア内の監視対象から発射される電波を、異なる位置に設置された複数の方位センサの中から少なくとも２つ以上の方位センサを選択して受信し、この選択した方位センサにより前記電波の発射源方位の測定を行い、その方位線の交点を求めることにより前記監視対象の位置を推定する際に、前記広域監視対象エリア内における前記監視対象の概略位置を、所定の位置関連情報により予め特定し、この監視対象の特定された位置からの距離が近い順に、前記複数の方位センサの中から少なくとも２つ以上の方位センサを自動で選択する
ことを特徴とする電波監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広大な監視対象エリア（例えば、関東地方などの地域単位や、県単位等）内に存在する監視対象（無線局等の電波発射源）の位置を推定する、電波監視装置及び電波監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電波監視装置では、複数の方位センサを用いて監視対象（電波発射源）の方位測定を行い、その方位線の交点を求めることにより監視対象の位置を推定している。この方法においては、監視者（電波監視装置の運用者）が、異なる位置に設置された複数の方位センサの中から、最適と思われる２つ以上のセンサを選択し、この選択した方位センサを用いて監視対象の位置を推定している。
【０００３】
なお、関連する測位システムがある（特許文献１を参照）。この特許文献１に記載の測位システムは、測位対象から最も近くに設置されている測位対象検知器（ＲＦＩＤリーダ）の位置を示す情報を受信して、正確に測位対象の位置を補正することを目的としている。このために、自律測位装置（人間等が保持し、移動距離と方向とを自立的に測位する装置）が測位対象の位置を測位すると、測位対象の位置を示す位置情報をマーカ管理装置に送信し、マーカ管理装置が自律測位装置から送信された位置情報を参照して、屋内環境下に設置されている複数のＲＦＩＤリーダの中で、測位対象から最も近くに設置されているＲＦＩＤリーダを特定し、そのＲＦＩＤリーダの検知感度を高める。
【０００４】
また、関連する測位システムがある（特許文献２を参照）。この特許文献２に記載の測位システムは、測位目標が放射する電波を複数の移動体で受信しこれらの間で生成される到来時間差、到来周波数差を用いて目標の位置を特定する測位精度のよい測位システムを得ることを目的としている。このために、位置が未知な電波放射源が放射する電波を受信して観測する受信手段を搭載した少なくとも２つの移動プラットフォームと、各移動プラットフォームからの観測情報の受信信号、移動ベクトル情報及び位置情報から受信信号の到来時間差及び到来周波数差を求め電波放射源の位置を標定する。
【０００５】
また、関連する広域電波監視装置がある（特許文献３を参照）。この特許文献３に記載の広域電波監視装置は、地形や地物の影響を考慮し、監視対象の電波発射源の位置を精度良く推定するとともに、電波発射源での送信アンテナの指向性を推定し電波発射源からの電波の勢力分布を分かりやすく示すことを目的としている。このために、各センサ局において電波ホログラム観測を行って電波再生像を取得し、予め用意してある計算機シミュレーション結果と比較して電波発生源の候補位置（メッシュ交点位置）を求める。また、候補位置の近傍で電波発生源の位置を変化させながら計算機シミュレーションを繰り返して、電波発射源の位置を最終的に決定する。計算機シミュレーションでは、地図情報を利用し、地形や地物の影響を考慮した電波伝搬のシミュレーションを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１６１９６号公報
【特許文献２】特開２００９−２５０８６５号公報
【特許文献３】特開平１１−３２６４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように従来の電波監視装置では、異なる位置に設置された複数の方位センサを用いて発射源方位の測定を行い、それらの方位線の交点を求めることにより監視対象となる無線局等の電波発射源の位置を推定している。
しかしながら、この方法においては、監視対象地域が広域な場合に、土地勘（その地域の地理・地形などについての知識）のない監視者が、上記複数の方位センサのなかから最適な方位センサを選択することはなかなか困難であり、監視対象の位置を正確に推定できない恐れもある。
【０００８】
本発明の主たる課題は、広域の監視対象エリアから監視対象（電波発射源）の位置を推定する際に、異なる位置に設置された複数の方位センサの中から最適な方位センサを自動で選択することができる、電波監視装置、及び電波監視方法を提供することにあり、さらには、移動する監視対象の位置を追尾する際に、複数の方位センサの中から最適な方位センサを自動で選択することができる、電波監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の電波監視装置は、広域の監視対象エリア内の監視対象から発射される電波を、異なる位置に設置された複数の方位センサの中から少なくとも２つ以上の方位センサを選択して受信し、この選択した方位センサにより前記電波の発射源方位の測定を行い、その方位線の交点を求めることにより前記監視対象の位置を推定する際に、前記広域監視対象エリア内における前記監視対象の概略位置を、所定の位置関連情報により予め特定し、この監視対象の特定された位置からの距離が近い順に、前記複数の方位センサの中から少なくとも２つ以上の方位センサを自動で選択することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電波監視方法は、広域の監視対象エリア内の監視対象から発射される電波を、異なる位置に設置された複数の方位センサの中から少なくとも２つ以上の方位センサを選択して受信し、この選択した方位センサにより前記電波の発射源方位の測定を行い、その方位線の交点を求めることにより前記監視対象の位置を推定する際に、前記広域監視対象エリア内における前記監視対象の概略位置を、所定の位置関連情報により予め特定し、この監視対象の特定された位置からの距離が近い順に、前記複数の方位センサの中から少なくとも２つ以上の方位センサを自動で選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電波監視装置では、広域な監視対象エリア内に存在する監視対象（無線局等の電波発射源）の位置を、位置関連情報（例えば、住所や郵便番号等）により予め特定し、この監視対象の特定された位置からの距離が近い順に、少なくとも２つ以上の方位センサ（方位測定部）を自動で選択するようにしたので、これにより、異なる位置に設置された複数の方位センサの中から最適な方位センサを自動で選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係わる電波監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電波監視装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係わる電波監視装置の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本発明の電波監視装置１１は、Ａ／Ｄ変換器１４と、複数の方位測定部１５からなる方位センサ３と、信頼度比較部１６と、位置検索部１７と、最適センサ選択部１８と、発射源位置推定部１９と、を有して構成される。
【００１４】
上記構成において、アンテナ１２で受信した監視対象（電波発射源）２の無線信号は、受信機１３により中間周波数の信号に変換され、この中間周波数信号はＡ／Ｄ変換器１４に向けて出力される。Ａ／Ｄ変換器１４は、受信機１３から入力した中間周波数信号をデジタル複素包絡信号に変換して、方位測定部１５に向けて出力する。
【００１５】
方位測定部１５は、アンテナ１２により、監視対象２から送信される無線信号（電波）を受信する。この方位測定部１５は、監視対象２からの送信される無線信号を受信すると、その無線信号（電波）の到来方位（「発射源方位」と称す）を測定する。本実施形態の電波監視装置１１は、このアンテナ１２、Ａ／Ｄ変換器１４、方位測定部１５からなる方位センサ３を少なくとも２つ以上備えており、各方位センサ３はそれぞれ異なる位置（地理的に相互に離隔した位置）に設置される。これら複数の方位センサ３の設置位置の情報は、発射源位置推定部１９内に方位センサ３の設置位置情報１９ａとして予め登録されている。
【００１６】
この方位センサ３において方位測定部１５は、Ａ／Ｄ変換器１４に方位測定を指示して、Ａ／Ｄ変換器１４から出力される信号を受信し、監視対象２から受信した電波の到来方位を推定して発射源方位の測定を行う。また、方位測定部１５は、方位測定結果の信頼度を判定する。方位測定部１５は、発射源方位の測定結果の情報と、信頼度の判定結果の情報とを信頼度比較部１６に出力する。
【００１７】
なお、方位測定部１５における発射源方位の測定方法、及び発射源位置推定部１９における複数の発射源方位を用いた発射源位置の推定方法については、周知の技術を用いればよい。例えば、特開平９−９７３９１号公報には、複数の方探局を用いて送信波の到来方位を測定し、それらの測定結果を基に各送信波の到来方位の交点を求めることで該送信波の発射源である無線送信器の位置を推定する技術が記載されている。
【００１８】
信頼度比較部１６は、複数の方位センサ３における各方位測定部１５から、それぞれの発射源方位の測定結果、および信頼度の判定結果の情報を通信ネットワーク等を介して入力し、この信頼度が所定の基準値を満たすか否かを判定することにより、方位測定結果の信頼度の高低を判定している。例えば、方位測定部１５において方位測定結果の信頼度を判定する際には、ＩＴＵが発行しているＨａｎｄｂｏｏｋ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇに記載される信頼度が所定の閾値以上であるか否かにより、方位測定結果の信頼度の高低を判定する。そして、信頼度が低い場合（信頼度が閾値以下の場合）は、その旨の情報を最適センサ選択部１８に出力する。
【００１９】
位置検索部１７は、広域の監視対象エリア１から住所、緯度経度、郵便番号などの位置関連情報２０ａを基にデータベース２０を検索し、データベース２０内に登録された位置特定情報２０ｂを抽出して、監視対象２の位置（概略の位置）を特定する。位置検索部１７は、求めた監視対象２の位置情報を最適センサ選択部１８に出力する。
【００２０】
最適センサ選択部１８は、位置検索部１７により特定された監視対象２の位置と、発射源位置推定部１９から入力される方位測定部１５の設置位置情報１９ａとを基に、監視対象２の位置から各方位測定部１５までの距離を算出する。そして、最適センサ選択部１８は、監視対象２からの距離が近い順に、最適な方位センサ３を２つ以上選択し、このセンサ選択情報を該当する方位センサ３の方位測定部１５に出力する。最適センサ選択部１８により選択された方位センサ３の方位測定部１５では、監視対象２から到来する無線信号を受信して発射源方位の測定を行う。
【００２１】
このように、最適センサ選択部１８により最適な方位センサ３を選択する際には、監視対象２の位置からの距離が近い順に方位センサ３を選択することを基本としている。但し、前述したように、最適センサ選択部１８では、距離が近い順に選択した方位センサ３の中に信頼度（方位測定結果の信頼度）の低いものがある旨の情報を、信頼度比較部１６入力した場合は、この信頼度の低い方位センサ３を除外し、次に距離が近い方位センサ３を再度選択する。
【００２２】
なお、監視対象２の位置からの距離が近い順に方位センサ３を選択する際には、監視対象２と方位センサ３との間の距離を算出して遠近を判定するのに代えて、方位センサ３の方位測定部１５で受信した受信信号のレベル（電界強度、受信機入力端電圧等）により距離の遠近を判定するようにしてもよい。
【００２３】
発射源位置推定部１９は、信頼度比較部１６により方位測定結果に信頼度があると判定され、かつ監視対象２からの距離が近いと判定された２つ以上の方位センサ３のそれぞれにおいて測定された発射源方位の情報を、信頼度比較部１６を介して入力する。そして、発射源位置推定部１９では、予め登録されている方位センサ３の設置位置情報１９ａと、発射源方位の情報とを用いて、発射源方位の交点を求め、その結果を発射源位置（監視対象２の位置）として推定する。
【００２４】
また、データベース２０には、監視対象２の位置に関連する位置関連情報（例えば、住所、郵便番号、電話番号等）２０ａと、監視対象２の位置（概略の位置）を特定する位置特定情報（例えば、緯度・経度）２０ｂと、が関連づけて登録されている。なお、位置関連情報２０ａが、緯度・経度の情報であってもよい。
【００２５】
次に、図１に示す電波監視装置１１の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。なお、図２に示すフローチャートにおいては、電波監視装置１１が、監視対象２の位置の推定動作を開始する前に、監視者（電波監視装置１１の運用者）等により、監視対象２の位置関連情報（住所、緯度経度、郵便番号等）２０ａが予め入力されているものとする。
【００２６】
図２のフローチャートを参照して、監視対象２の位置の推定動作が開始されると、位置検索部１７は、監視者等が入力した住所、緯度経度、郵便番号などの位置関連情報２０ａを基にデータベース２０を検索し、入力された位置関連情報２０ａに対応する位置特定情報２０ｂを抽出する。この抽出した位置特定情報２０ｂにより、広域な監視対象エリア（例えば、関東地方などの地域単位等）１における監視対象２の位置を特定する（ステップＳ１）。
【００２７】
最適センサ選択部１８は、位置検索部１７により得られる監視対象２の特定された位置の情報と、発射源位置推定部１９から入力した方位センサ３の設置位置情報１９ａとを基に、監視対象２の位置から各方位センサ３までの距離を算出し、監視対象２からの距離が近い順に最適な方位センサ３を２つ以上選択し、この選択した方位センサ３の方位測定部１５に対して方位測定を行うように指示する（ステップＳ２）。
【００２８】
最適センサ選択部１８により選択された方位センサ３の方位測定部１５は、受信した電波の到来方位をある時間間隔で測定することにより発射源方位を測定する。また、方位測定部１５は、方位測定結果の信頼度を判定し、この方位測定結果の信頼度の情報を信頼度比較部１６に出力する（ステップＳ３）。
信頼度比較部１６は、方位測定部１５で測定した方位測定結果の信頼度が所定の基準値を満たしているか否かを判定する（ステップＳ４）。例えば、ＩＴＵが発行しているＨａｎｄｂｏｏｋ  Ｓｐeｃｔｒｕｍ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇに記載される信頼度が所定の閾値以上であるか否かを判定する。この信頼度が上記所定の閾値以下の場合は、方位測定結果の信頼度が低いと判定し、信頼度が所定の閾値（基準値）以上の場合は、方位測定結果の信頼度が高いと判定する。
【００２９】
そして、信頼度比較部１６において、方位測定結果の信頼度が低いと判定された場合は（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ２に戻り、最適センサ選択部１８では、方位測定結果の信頼度が低いと判定された方位センサ３の方位測定部１５を除外し、先に選択していた方位センサ３の方位測定部１５の次に距離（監視対象２からの距離）が近い方位測定部１５を再度選択する。
【００３０】
一方、方位測定結果の信頼度が高いと判定された場合は（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５に移行し、発射源位置推定部１９では、選択されたそれぞれの方位センサ３の方位測定部１５で測定された発射源方位と、方位測定を行ったそれぞれの方位測定部１５の設置位置情報１９ａとを基に発射源方位の交点を求め、これを監視対象２（電波発射源位置）として推定する（ステップＳ５）。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の電波監視装置１１によれば、監視者による方位センサ３を選択するスキル（土地勘や熟練度）に依存することなく、最適な方位センサ３を自動で選択できる。すなわち、位置関連情報（郵便番号等）２０ａと位置特定情報２０ｂとにより監視対象２の位置（概略の位置）を特定し、この監視対象２の位置から方位センサ３までの距離を算出して、距離が近い順に方位センサ３を選択することができる。また、選択した方位センサ３で得られた方位測定結果の信頼度を判定し、信頼度が低い方位センサ３がある場合は、この信頼度が低い方位センサ３を除外し、先に選択した方位センサ３の次に距離（監視対象２からの距離）が近い方位センサ３を再度選択する。これにより、方位測定結果の信頼度の高い方位センサ３を、最適な方位センサ３として選択することができる。
【００３２】
さらに監視対象２が移動する場合においても、同様に、監視対象２の位置から方位センサ３（方位測定部１５）までの距離を算出して、距離が近い順に方位センサ３を選択することができる。
【００３３】
この監視対象２を追尾する場合、最初は、位置関連情報２０ａにより監視対象２の位置を特定し、この監視対象２の特定された位置からの距離が近い順に、少なくとも２以上の方位センサ３を選択して、方位測定により監視対象２の位置を推定する。これ以降は、監視対象２の方位測定により推定された位置に応じて、この監視対象２からの距離が近い順に、方位センサ３を自動で選択して監視対象２の位置を追尾する。
これにより、移動する監視対象２の位置を追尾する際にも、異なる位置に設置された複数の方位センサ３の中から最適な方位センサ３を自動で選択することができる。また、この監視対象２を追尾する場合においても、方位センサ３で得られた方位測定結果の信頼度を判定し、先に選択した方位センサ３の中に信頼度が低い方位センサ３がある場合はこれを除外し、次に監視対象２からの距離が近い方位センサ３を再選択することができる。
【００３４】
なお、ここで本発明と上記実施形態の対応関係について補足して説明しておく。上記実施形態において、本発明における広域の監視対象エリアは、監視対象エリア１が対応し、本発明における監視対象は、無線局等の電波発射源である監視対象２が対応し、本発明における電波監視装置は、電波監視装置１１が対応する。また、本発明における方位センサ３は、方位測定部１５が対応する。本発明における信頼度比較部は、信頼度比較部１６が対応し、本発明における位置検索部は、位置検索部１７が対応する。
【００３５】
また、本発明における最適センサ選択部は、最適センサ選択部１８が対応し、本発明における発射源位置推定部は、発射源位置推定部１９が対応し、本発明におけるデータベースは、データベース２０が対応する。また、本発明における監視対象の位置に関連する情報は、住所や郵便番号等の位置関連情報２０ａが対応し、本発明における位置特定情報は、緯度及び経度等の位置特定情報２０ｂが対応する。また、本発明における方位センサ３の設置位置情報は、発射源位置推定部１９内の方位センサ３の設置位置情報１９ａが対応する。
【００３６】
（１）そして、上記実施形態において、電波監視装置１１は、広域の監視対象エリア１内の監視対象２から発射される電波を、異なる位置に設置された複数の方位センサ３（方位測定部１５）の中から少なくとも２つ以上の方位センサ３（方位測定部１５）を選択して受信し、この選択した方位センサ３（方位測定部１５）により上記電波の発射源方位の測定を行い、その方位線の交点を求めることにより監視対象２の位置を推定する際に、広域監視対象エリア１内における監視対象２の概略位置を、所定の位置関連情報２０ａにより予め特定し、この監視対象２の特定された位置からの距離が近い順に、複数の方位センサ３（方位測定部１５）の中から少なくとも２つ以上の方位センサ３（方位測定部１５）を自動で選択する。
このような構成の電波監視装置１１では、予め指定される位置関連情報（例えば、住所・郵便番号等）２０ａを基に、広域の監視対象エリア１における監視対象２の概略位置を特定し、この監視対象２の特定された位置からの距離が近い順に、複数の方位センサ３（方位測定部１５）の中から２つ以上の方位センサ３（方位測定部１５）を自動で選択する。
これにより、広域の監視対象エリア１から監視対象（電波発射源）２の位置を推定する際に、異なる位置に設置された複数の方位センサ３（方位測定部１５）の中から最適な方位センサ３（方位測定部１５）を自動で選択することができる。
【００３７】
（２）また、上記実施形態において、監視対象２は移動体であり、監視対象２の位置が移動する際に、上記監視対象２の推定された位置に応じて、この監視対象２からの距離が近い順に、複数の方位センサ３（方位測定部１５）の中から少なくとも２つ以上の方位センサ３（方位測定部１５）を自動で選択して監視対象２の位置を追尾する。
このような構成の電波監視装置１１では、監視対象（電波発射源）２の位置が移動する場合においても、移動した監視対象２の推定された位置からの距離が近い順に、少なくとも２つ以上の方位センサ３（方位測定部１５）を自動で選択する。
これにより、移動する監視対象２の位置を追尾する際にも、異なる位置に設置された複数の方位センサ３（方位測定部１５）の中から最適な方位センサ３（方位測定部１５）を自動で選択することができる。
【００３８】
（３）また、上記実施形態において、電波監視装置１１は、監視対象２から発射される電波を受信して発射源方位の測定を行う方位センサ３として機能し、それぞれが異なる位置に設置される複数の方位測定部１５と、広域の監視対象エリア１における監視対象２の位置を特定するために、位置に関連する情報である所定の位置関連情報２０ａと、監視対象の位置を特定する情報である位置特定情報２０ｂと、を関連付けて登録するデータベース２０と、監視対象２の位置関連情報２０ａを基にデータベース２０を検索して監視対象２の概略位置を特定する位置検索部１７と、方位測定部１５で測定された方位測定結果の信頼度が所定の基準値を満たすか否かを判定する信頼度比較部１６と、複数の方位測定部１５の中から、監視対象２の特定された概略位置からの距離が近い順であり、かつ信頼度比較部１６により方位測定結果に信頼度があると判定される方位測定部１５を、少なくとも２つ以上選択する最適センサ選択部１８と、最適センサ選択部１８により選択された方位測定部１５のそれぞれから方位測定結果の情報を受信し、この方位測定結果の情報と、予め登録されている方位測定部１５の設置位置情報１９ａとを基に発射源方位の交点を求め、その結果を監視対象２の位置として推定する発射源位置推定部１９と、を備える
【００３９】
このような構成の電波監視装置１１では、最適センサ選択部１８では、複数の方位測定部１５の中から、監視対象２の位置からの距離が近い順であり、かつ信頼度比較部１６により方位測定結果に信頼度あると判定される方位測定部を、少なくとも２つ以上選択する。そして、発射源位置推定部１９は、最適センサ選択部１８により選択された方位測定部１５のそれぞれから方位測定結果の情報を受け取り、この方位測定結果の情報と、予め登録されている方位測定部１５の設置位置情報１９ａとを用いて発射源方位の交点を求め、その結果を監視対象２の位置として推定する。
これにより、広域の監視対象エリア１から監視対象（電波発射源）２の位置を推定する際に、異なる位置に設置された複数の方位センサ３の中から最適な方位センサ３を自動で選択することができる。
【００４０】
（４）また、上記実施形態において、最適センサ選択部１８では、最初に監視対象２の位置からの距離が近い順に、少なくとも２つ以上の方位測定部１５を選択し、信頼度比較部１６により、先に選択した方位測定部１５の中に方位測定結果の信頼度が低いものがあると判定された場合は、当該信頼度の低い方位測定部１５を先に選択した方位測定部１５から除外し、次に監視対象２からの距離が近い方位測定部１５を再度選択する。
このような構成の電波監視装置１１では、先に選択した方位測定部１５の中で信頼値（方位測定結果の信頼度）が低いものがある場合は、この信頼度が低い方位測定部１５を除外し、次に監視対象２からの距離が近い方位測定部１５を再度選択する。
これにより、方位測定結果の信頼度の高い方位センサ３を、最適な方位測定部１５として選択することができる。このため、監視対象２の位置をより正確に推定することができる。
【００４１】
（５）また、上記実施形態において、信頼度比較部１６では、方位測定部１５で測定された方位測定結果の信頼度が所定の基準値を満たすか否かを判定する際には、国際電気通信連合（ＩＴＵ）発行のＨａｎｄｂｏｏｋ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇに記載される信頼度が所定の閾値以上であるか否かを判定することにより、方位測定結果に信頼度があるか否かを判定する。
これにより、方位測定結果が、国際電気通信連合（ＩＴＵ）のＨａｎｄｂｏｏｋ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇに記載される信頼度を満たす方位測定部１５を最適な方位センサ３として選択することができる。このため、方位測定結果の信頼度が高い方位測定部１５を選択して、監視対象２の位置を推定することができる。
【００４２】
（６）また、上記実施形態において、最適センサ選択部１８では、監視対象２の位置からの距離が近い順に方位測定部１５を選択することに代えて、監視対象２から受信した信号レベルの高い順に少なくとも２つ以上の方位測定部１５を選択する。
これにより、監視対象２から受信した信号レベルの高い順に方位センサ３を選択することができる。このため、監視対象２と方位測定部１５との距離を算出することなく、最適な方位測定部１５を容易に選択することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、図１に示す電波監視装置１１は、内部に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を有するコンピュータシステムを有している。そして、電波監視装置１１を構成する各処理部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００４４】
例えば、図１に示す電波監視装置１１内の方位測定部１５、信頼度比較部１６、位置検索部１７、最適センサ選択部１８、及び発射源位置推定部１９等における上述した処理に関する一連の処理の過程を、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶しておき、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理を行うようにしてもよい。
【００４５】
また、図１に示す電波監視装置１１は、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の電波監視装置１１は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１  広域の監視対象エリア
２  監視対象（電波発射源）
３  方位センサ
１１  電波監視装置
１２  アンテナ
１３  受信機
１４  Ａ／Ｄ変換器
１５  方位測定部
１６  信頼度比較部
１７  位置検索部
１８  最適センサ選択部
１９  発射源位置推定部
１９ａ  方位センサの設置位置情報
２０  データベース
２０ａ  監視対象の位置関連情報
２０ｂ  監視対象の位置特定情報
【図１】
0005360038.tif 000002
【図２】
0005360038.tif 000003