(57)【要約】【課題】インクジェット方式によって画像記録を行う際に、大判の記録媒体に対しても加熱加圧処理を行うことのできる画像記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ｐ上にインクを吐出させる記録ヘッド６，６…を備え、記録ヘッド６，６…よりも記録媒体Ｐの搬送経路の下流側に記録媒体Ｐを加熱する加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃと加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対向して設けられた加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃとを備える定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃを有し、記録媒体Ｐを一定方向に搬送しながら画像記録を行う画像記録装置１において、定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃを複数設け、各定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃを互いの端部が重なり合うように位置をずらして配置した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出させる記録ヘッドを備え、前記記録ヘッドよりも前記記録媒体の搬送経路の下流側に記録媒体を加熱する加熱手段と前記加熱手段に対向して設けられた加圧手段とを備える定着ユニットを有し、前記記録媒体を一定方向に搬送しながら画像記録を行う画像記録装置において、
前記定着ユニットを複数設け、前記各定着ユニットを互いの端部が重なり合うように位置をずらして配置したことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記複数の定着ユニットを千鳥状に配置したことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記各加熱手段または前記各加圧手段の少なくとも一方の端部であって各定着ユニット間で重なり合う部分を、この部分の圧接力が他の部分の圧接力よりも小さくなるように形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記各加熱手段の端部であって各定着ユニット間で重なり合う部分の表面を、弾性体によって被覆したことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記各加圧手段の端部であって各定着ユニット間で重なり合う部分を他の部分よりも硬度の低い材料によって形成したことを特徴とする請求項３または４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記各加熱手段は加熱ベルトであり、前記各加熱ベルトにベルト寄りを防止するベルト寄り調整機構をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記複数の定着ユニットは前記各加熱ベルトの前記記録媒体との接触面をほぼ同一平面上に保つ機構を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置に係り、特に、インクジェット方式により画像記録を行なう画像記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、少量多品種の需要に対して臨機応変に対応できる画像記録装置として、従来よりインクジェット方式の画像記録装置が知られている。インクジェット方式の画像記録装置は、記録ヘッドの記録媒体に対向する面に設けられたノズルからインクを吐出して記録媒体上に着弾、定着させることにより記録媒体に画像を記録するものであり、従来のグラビア印刷方式やフレキソ印刷方式による画像記録手段と異なって製版工程を必要としないため少量の需要にも簡易かつ迅速に対応することができるという特徴を有している。また、騒音が少なく多色のインクを用いることによってカラーでの画像記録も容易に行うことができるという長所がある。
【０００３】
インクジェット方式の画像記録装置は、多種多様な記録媒体に対して高精細な画像記録を行うことが可能であり、特に、記録面側に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有する記録媒体を用いた場合には、画像記録を行った後に熱可塑性樹脂粒子を溶融させ平滑化させることにより光沢のある写真画質の記録画像を得ることができる。
【０００４】
熱可塑性樹脂を溶融させ記録媒体の表面を平滑化させるためには、記録媒体上にインクを吐出させ定着させた後に記録媒体に対して加熱及び加圧を行う必要があり、加熱ベルトまたは加熱ローラの間に記録媒体を通すことにより記録媒体を加熱加圧する定着ユニットを設けることが行われている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
光沢のある画像を形成することのできる画像記録装置は、幅広い用途が期待されており、近時はポスターの印刷等、大判の記録媒体を用いた画像記録を行う要請も高くなっている。しかし、これに対応するためには記録媒体の加熱加圧処理を行う加熱ベルトや加熱ローラも記録媒体の幅に対応したものとすることが必要となり、記録媒体の幅寸法に対応した幅を有する加熱ベルトや加熱ローラを設けることが考えられる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２９２８５４号公報
【特許文献２】
特開２００１−３２８２４８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、大判の記録媒体に対応する広い幅の加熱ベルトや加熱ローラを製造するためには大型の製造装置を備えた大規模の設備が必要となり膨大なコストがかかるという問題がある。また、加熱ベルトや加熱ローラの表面には樹脂等からなる離型性層が形成されるが、加熱ベルトや加熱ローラの幅が大きくなると、この離型性層を形成するためのディップ処理をする際に膜厚の不均一を生じるおそれがある。
【０００８】
また、大判の記録媒体に対応する幅の加熱ベルトを用いた場合には、加熱ベルトの幅が大きくなることによって加熱ベルトとローラとの摩擦力も大きくなり、これに伴い加熱ベルトがローラの長手方向に沿って一方側に寄るベルト寄り力が大きくなる。さらに、加熱ベルトにしわや折れを生じやすくなるとの問題もある。そこで、普通幅の加熱ベルトを複数隙間なく並列して配置することによって加熱ベルト全体の幅として記録媒体に対応する所定幅を確保することも考えられる。しかし、このように複数の加熱ベルトを並列して配置した場合には、各々の加熱ベルトにベルト寄りが生じ、隣り合った加熱ベルト同士が互いに干渉し合って加熱ベルトが破損するという問題がある。
【０００９】
また、加熱ローラを長尺なものとした場合には、加熱加圧を行った際に加熱ローラの中央部に撓みを生じるため記録媒体を均一に加熱加圧することができないという問題がある。すなわち、このような撓みを生じるとその部分の面圧力が低下して加熱加圧が十分行われず、結果として記録画像の耐傷性や光沢性が低下することとなる。そして、この撓みを解消しようとすれば、加熱ローラの径を大きくする等の必要があり、定着ユニットが大型化するという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は以上のような課題を解決すべくなされたものであり、インクジェット方式によって熱可塑性樹脂粒子を含む記録媒体に画像記録を行う場合に記録媒体の大きさに関わらず光沢のある高精細な画像を形成することのできる画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、記録媒体上にインクを吐出させる記録ヘッドを備え、前記記録ヘッドよりも前記記録媒体の搬送経路の下流側に加熱手段と前記加熱手段に対向して設けられた加圧手段とを備える定着ユニットを有し、前記記録媒体を一定方向に搬送しながら画像記録を行う画像記録装置において、
前記定着ユニットを複数設け、前記各定着ユニットを互いの端部が重なり合うように位置をずらして配置したことを特徴としている。
【００１２】
このような構成を有する請求項１に記載の発明においては、複数の定着ユニットが互いに干渉し合うことなく配置され、普通幅の定着ユニットを用いて大判の記録媒体に対する加熱加圧に対応することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記複数の定着ユニットを千鳥状に配置したことを特徴としている。
【００１４】
このように、請求項２に記載の発明は、複数の定着ユニットを千鳥状に配置しているので、普通幅の定着ユニットを用いて大判の記録媒体に対する加熱加圧に対応することができる。
【００１５】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記各加熱手段または前記各加圧手段の少なくとも一方の端部であって各定着ユニット間で重なり合う部分を、この部分の圧接力が他の部分の圧接力よりも小さくなるように形成したことを特徴としている。
【００１６】
このように、請求項３に記載の発明は、加熱手段又は加圧手段の両端部であって定着ユニット間で重なり合う部分の面圧力が他の部分の面圧力よりも小さくなるようになっている。
【００１７】
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像記録装置において、前記各加熱手段の端部であって各定着ユニット間で重なり合う部分の表面を、弾性体によって被覆したことを特徴としている。
【００１８】
このように、請求項４に記載の発明は、加熱手段の両端部であって定着ユニット間で重なり合う部分の面圧力が他の部分の面圧力よりも小さくなるようになっている。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の画像記録装置において、前記各加圧手段の端部であって各定着ユニット間で重なり合う部分を他の部分よりも硬度の低い材料によって形成したことことを特徴としている。
【００２０】
このように、請求項５に記載の発明は、加圧手段の両端部であって定着ユニット間で重なり合う部分の面圧力が他の部分の面圧力よりも小さくなるようになっている。
【００２１】
さらに、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記各加熱手段は加熱ベルトであり、前記各加熱ベルトにベルト寄りを防止するベルト寄り調整機構をそれぞれ設けたことを特徴としている。
【００２２】
請求項６に記載された発明では、加熱ベルトのベルト寄りを防止することができるようになっている。
【００２３】
さらに、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像記録装置において、前記複数の定着ユニットは前記各加熱ベルトの前記記録媒体との接触面をほぼ同一平面上に保つ機構を備えたことを特徴としている。
【００２４】
請求項７に記載された発明では、記録媒体の加熱加圧を行なう際に記録媒体によじれや歪みを生じることがない。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ本発明に係る画像記録装置１の第一の実施形態について説明する。
まず、図１に示すように、本実施の形態において、画像記録装置１の内部下方一端には、所定幅を有する長尺な記録媒体Ｐが巻回された給紙ロール２が回転自在に配設されている。給紙ロール２は、給紙ロール駆動機構（図３参照）によって回転駆動するようになっており、給紙ロール２が回転することにより記録媒体Ｐが所定の搬送方向Ｘに送り出されるようになっている。
【００２６】
また、給紙ロール２の上方には、記録媒体Ｐを記録面側と非記録面側とから挟持する一対の第一搬送ローラ３ａ，３ｂが設けられている。給紙ロール２から送り出された記録媒体Ｐは第一搬送ローラ３ａ，３ｂによって支持されつつ所定の搬送方向Ｘに沿って搬送されるようになっている。
【００２７】
第一搬送ローラ３ａ，３ｂよりも搬送方向Ｘの下流側であって画像記録装置１の上面ほぼ中央は記録部４となっており、記録媒体Ｐを非記録面から支持するプラテン５が画像記録装置１の上面に沿ってほぼ水平に配置されている。
【００２８】
また、プラテン５の上方には、図示しないキャリッジに搭載された記録ヘッド６，６…が設けられており、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに直交する方向に延在して設けられた棒状のガイドレール（図示せず）に沿って往復移動するようになっている。
【００２９】
記録ヘッド６，６…は、本実施形態において使用される各色（例えば、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））ごとに設けられており、記録媒体Ｐの記録面上に所要のインクを吐出させるようになっている。
【００３０】
前記プラテン５よりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐの幅寸法とほぼ等しい長さ寸法を有するカッター７ａ，７ｂが搬送方向Ｘに直交する方向に延在して設けられている。カッター７ａ，７ｂは互いに対向するように記録媒体Ｐの記録面側及び非記録面側の双方にそれぞれ設けられており、画像が記録された記録媒体Ｐを所定の長さ寸法に切断するようになっている。このうち記録媒体Ｐの記録面側に設けられたカッター７ａは図示しない駆動機構により上下動可能となっており、画像記録を終えた記録媒体Ｐがカッター７ａ，７ｂの間を通過した後、記録媒体Ｐの記録面側に設けられたカッター７ａが下降することによって記録媒体Ｐを所定の長さ寸法に切断可能となっている。なお、カッター７ａ，７ｂの構造はこれに限られず、例えば、記録媒体Ｐの非記録面側の所定位置に固定された固定刃を備え、記録媒体Ｐの記録面側には駆動機構によって移動可能に設けられた円盤形状のロータリーカッターを備えるようにしてもよい。この場合は画像記録を終えた記録媒体Ｐがカッターの間を通過した後に、ロータリーカッターが回転しながら記録媒体Ｐ上を移動することによって記録媒体Ｐを所定の長さ寸法に切断する。
【００３１】
カッター７ａ，７ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には切断された記録媒体Ｐを記録面側と非記録面側とから挟持しつつ搬送方向Ｘに沿って搬送する一対の第二搬送ローラ８ａ，８ｂが設けられている。また、第二搬送ローラ８ａ，８ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐの搬送の向きを切り替える切替ユニット９が設けられている。
【００３２】
前記給紙ローラ２から切替ユニット９までの搬送経路は第一搬送経路２６とされており、第一搬送経路２６は第二搬送ローラ８ａ，８ｂを支点として画像記録装置１の下方に向かってほぼ直角に曲折している。切替ユニット９は第一搬送経路２６の下端に位置しており、図示しない駆動機構によって回転駆動する一対の切替ローラ１１ａ，１１ｂを備えている。切替ローラ１１ａ，１１ｂは、適宜その回転方向を切替え可能となっており、記録媒体Ｐを第一搬送経路２６の下端から一旦送り出すとともに記録媒体Ｐの搬送方向を逆方向に切替えて再度搬送経路内に引き込むようになっている。
【００３３】
第一搬送経路２６の下端部は、第二搬送経路２７に分岐されるようになっており、この分岐部分には、切替ユニット９を構成し記録媒体Ｐの搬送経路を第一搬送経路２６から第二搬送経路２７へと切り替える切替レバー１０が設けられている。切替レバー１０は、図示しない駆動機構によって適宜回動動作され、この回動動作により記録媒体Ｐの搬送経路を切替え可能となっている。
【００３４】
第二搬送経路２７上であって切替ローラ１１ａ，１１ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐを記録面側と非記録面側とから挟持する一対の第三搬送ローラ１２ａ，１２ｂが配設されている。
【００３５】
第三搬送ローラ１２ａ，１２ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐに対して加熱及び加圧処理を行う定着部１３が設けられている。図２（ａ）に示すように、定着部１３には第一定着ユニット１４ａ、第二定着ユニット１４ｂ及び第三定着ユニット１４ｃがほぼ千鳥状に配設されている。このうち第一定着ユニット１４ａと第二定着ユニット１４ｂは、定着部１３内であって搬送方向Ｘの上流側に所定の間隔をあけて記録媒体Ｐの幅方向にほぼ平行となるように設けられている。記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに向かって左側に設置された第一定着ユニット１４ａは左側端部が記録媒体Ｐよりもわずかに外側に位置するようになっており、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに向かって右側に設置された第二定着ユニット１４ｂは右側端部が記録媒体Ｐよりもわずかに外側に位置するようになっている。また、第一定着ユニット１４ａと第二定着ユニット１４ｂよりも搬送方向Ｘの下流側であって、記録媒体Ｐの幅方向のほぼ中央部には第三定着ユニット１４ｃが配設されている。第三定着ユニット１４ｃは、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに向かって左側端部が第一定着ユニット１４ａの右側端部の延長上に重なり合い、右側端部が第二定着ユニット１４ｂの左側端部と重なり合う位置に配置されている。
【００３６】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、各定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、それぞれ加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃと第一従動ローラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃとの間に掛け渡された加熱手段としての加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃを備えている。
【００３７】
加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、例えば、ステンレス等の金属やシリコン樹脂等の弾性体によって形成されている。また、加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃの表面には、フッ素樹脂や耐熱シリコン樹脂等からなる離型性層が形成されている。このように、加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃの表面に離型性層が形成されていることによって、記録媒体Ｐを加熱加圧し熱可塑性樹脂粒子を溶融、平滑化した場合にも記録媒体Ｐが加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃから容易に剥離できるようになっている。
【００３８】
加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃに記録媒体Ｐとの接触面の反対側から当接して加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃの加熱を行うようになっており、記録媒体Ｐを効率よく加熱できるようにするため、金属等の熱伝導性の高い材料によって形成されている。加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃは中空状に形成されており、加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内部には軸方向に沿って延在してヒータ３３，３３，３３（図３参照）が備えられている。加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃに用いられるヒータ３３，３３，３３としては、例えば、ハロゲンヒータやコイルヒータ等を適用することができる。加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、ローラ駆動機構（図３参照）によって回転自在となっている。
【００３９】
第一従動ローラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃとほぼ等しい長さ寸法を有しており、両端部にはベルトの寄りを防止するベルト寄り防止機構としてのフランジ１９ａ，１９ｂ，１９ｃがそれぞれ設けられている。第一従動ローラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの回転に伴って回転するようになっている。
【００４０】
なお、加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃがベルト寄りを生じた場合にも記録媒体に未定着部分が生じないように、各定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、ベルト寄りの最大幅を考慮に入れた上で各加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃの端部が重なり合うように配置される。
【００４１】
また、加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃの内側であって加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃと第一従動ローラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃとの間には、加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃの記録媒体Ｐ搬送面側に接して第二従動ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃが設けられている。第二従動ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃの搬送面を記録媒体Ｐの搬送経路と同一面内に保つようになっている。第二従動ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、第一従動ローラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃと同様に加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃとほぼ等しい長さ寸法を有しており、加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの回転に伴って回転するようになっている。
【００４２】
加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対向する位置には記録媒体Ｐの非記録面側から加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃを押圧して記録媒体Ｐの加圧を行うための加圧手段としての加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃが設けられている。加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃは加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃとほぼ同じ長さ寸法を有しており、ゴム等の弾性を有する材料によって形成されている。加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃはローラ駆動機構（図３参照）によって回転自在となっている。
【００４３】
加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの両端部の周面はゴム等の弾性体によってコーティングされており、加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃとの間で記録媒体Ｐの加熱及び加圧を行う際に、加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの端部における面圧力を他の部分よりも低くするようになっている。各定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、それぞれその端部が一部重なり合うように配置されているため重なり合った部分では記録媒体Ｐが２度加圧されることとなる。そこで、この重なり合った部分が他の部分よりも強く加圧されることにより画質の均一性が損なわれることを防止する必要があるためである。また、同様の理由から加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃの両端部は他の部分よりも硬度の低いゴム等によって形成されている。
【００４４】
なお、加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの端部にコーティングされるものは面圧力を低くすることができるものであればゴムに限られず、例えば、各種の樹脂等を用いることも可能である。さらに、加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの端部周面に弾性体を設ける手段はコーティングに限られず、例えば、接着剤によりシート状の弾性体を接着等するものとしてもよい。また、加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ及び加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃを径が先端部に行くに従って小さくなるようなテーパ状に形成することによって加熱加圧を行う際に両端部の面圧力が他の部分の面圧力より低くなるようにしてもよい。さらに、加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ及び加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃの両端部の軸方向における径を他の部分の径よりも小さく形成することと、加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ及び加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃの両端部に他の部分よりも面圧力の低い材料を用いることとを組み合わせることによって加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ及び加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃの両端部における面圧力を下げるものとしてもよい。
【００４５】
定着部１３よりも搬送方向Ｘの下流側であって第二搬送経路２７の端部には、記録媒体Ｐを排出する排出口２４が設けられており、排出口２４よりも搬送方向Ｘ上流側には記録媒体Ｐを排出口２４に導く一対の第四搬送ローラ２３ａ，２３ｂが設けられている。記録媒体Ｐの搬送経路の延長上には排出口２４から排出された記録媒体Ｐを受ける排紙トレイ２５が排出口２４に隣接して設けられている。
【００４６】
ここで、本実施形態に用いられる記録媒体Ｐは、記録面側に熱可塑性樹脂粒子を含有するインク受容層が形成されており、このインク受容層の下側には顔料インク溶媒吸収層が形成されている。熱可塑性樹脂粒子は、例えば、ポリアクリルエステル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体等であり、中でもポリアクリルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。これらの熱可塑性樹脂粒子を含有する記録媒体Ｐは、加熱及び加圧されインク受容層に含まれる熱可塑性樹脂粒子が溶融し平滑化されることによってガラス質の光沢を有する写真画質の画像形成を可能とする。
【００４７】
次に、図３を参照しつつ、本実施形態における画像記録装置１の制御構成について説明する。
画像記録装置１は、使用者が記録媒体Ｐの種類や画像記録条件等を入力する入力部２８を有しており、入力部２８から入力された情報は、制御部２９に送られるようになっている。入力部２８は、例えばキーボードや操作パネルであり、画像記録に使用される記録媒体Ｐの種類や解像度等を選択できるようになっている。
【００４８】
また、制御部２９は、給紙ロール駆動機構３０を制御して、給紙ロール２を回転させ所定量の記録媒体Ｐを送り出すとともに、搬送ローラ駆動機構３１の動作を制御して、所定の速度で記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送するようになっている。なお、それぞれ一対に設けられた第一搬送ローラ３ａ，３ｂ、第二搬送ローラ８ａ，８ｂ、第三搬送ローラ１３ａ，１３ｂ、第四搬送ローラ２４ａ，２４ｂは、その一方が搬送ローラ駆動機構３１によって回転駆動するようになっており、他方が、これに従動して回転するようになっている。
【００４９】
記録媒体Ｐが記録部４に到達すると、入力部２８から入力された画像情報についての信号に基づき記録ヘッド６，６…を動作させて記録媒体Ｐ上にインクを吐出させ、所定の画像を形成するようになっている。
【００５０】
また、制御部２９は、カッター７ａ，７ｂを動作させて記録媒体Ｐのうち画像記録を終えた部分を切り離すようになっている。
【００５１】
さらに、記録媒体Ｐが定着部１３に搬送されると、制御部２９は定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃに設けられたヒータ３３，３３，３３によって加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの加熱を行うとともに、ローラ駆動機構３２を制御して加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ及び加圧ローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃを回転させる。加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの回転に伴って第一従動ローラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃとすることにより加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃが記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送させるように所定の方向に移動するようになっている。
【００５２】
次に、本実施形態における画像記録装置１の作用について説明する。
画像記録動作が開始されると、記録媒体Ｐが給紙ロール２から送り出され、第一搬送ローラ３ａ，３ｂに案内されて第一搬送経路２６に沿って搬送方向Ｘに搬送される。記録媒体Ｐがプラテン５の所定位置まで搬送されると、キャリッジがガイドレールに沿って往復移動するとともに記録ヘッド６，６…から所定の画像データに基づいて所要のインクが吐出され、記録媒体Ｐの記録面上に画像が記録される。画像記録が完了した部分がカッター７ａ，７ｂの間を通過し終えると、記録媒体Ｐの記録面側に設けられたカッター７ａが下降し、これによって記録媒体Ｐを挟んで上下に設けられたカッター７ａ，７ｂが互いに摺接し、長尺な記録媒体Ｐから画像記録済みの部分が切断される。
【００５３】
切断された記録媒体Ｐは、第二搬送ローラ８ａ，８ｂに導かれて第一搬送経路２６に沿って搬送され、第一搬送経路２６の下端部から一旦第一搬送経路２６の外へ送り出される。その後、切替レバー１０の先端部が第一搬送経路２６を塞ぐように向きを変えるとともに切替ローラ１１ａ，１１ｂが逆方向に回転する。これにより、記録媒体Ｐは第二搬送経路２７に引き込まれ、第三搬送ローラ１３ａ，１３ｂに案内されながら第二搬送経路２７に沿って搬送方向Ｘに搬送される。
【００５４】
記録媒体Ｐが定着部１３に搬送されると、まず、第一定着ユニット１４ａ及び第二定着ユニット１４ｂの加熱ベルト２０ａ，２０ｂと加圧ローラ２２ａ，２２ｂとの間に記録媒体Ｐが引き込まれる。加熱ローラ１５ａ，１５ｂに設けられたヒータ３３，３３によって加熱された加熱ベルト２０ａ，２０ｂと加熱ベルト２０ａ，２０ｂを押圧する加圧ローラ２２ａ，２２ｂとの間を記録媒体Ｐが通過することによって記録媒体Ｐの加熱加圧が行われる。さらに、これらの定着ユニット１４ａ，１４ｂよりも搬送方向Ｘの下流側に位置する第三定着ユニット１４ｃの加熱ベルト２０ｃと加圧ローラ２２ｃとの間に記録媒体Ｐが引き込まれることにより、記録媒体Ｐの表面のうち第一定着ユニット１４ａ及び第二定着ユニット１４ｂによって加熱加圧されなかった部分の加熱加圧が第三定着ユニット１４ｃによって行われる。
【００５５】
定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃによる加熱により記録媒体Ｐの記録面に形成されたインク受容層に含まれる熱可塑性樹脂粒子が溶融し、かつ、加圧されることによって平滑化されて光沢のある写真画質の画像が形成される。
【００５６】
また、加熱加圧の際に加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの回転に伴って加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃが加熱ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの軸方向に沿って一方向に寄るベルト寄りを生じたときには、第一従動ローラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃの両端部に設けられたフランジ１９ａ，１９ｂ，１９ｃに加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃの端部が当接することによって生じる反発力によって加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃが適切な位置に復帰するようになっている。
【００５７】
定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃによって加熱加圧処理が行われた記録媒体Ｐは第四搬送ローラ２３ａ，２３ｂに案内されて排出口２４から排紙トレイ２５上に排出される。
【００５８】
本実施形態においては、記録媒体Ｐに対して加熱加圧を行う定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃが互いに間隔を空けて複数配置されている。このため、大判の記録媒体Ｐに対して画像記録動作を行う場合においても記録媒体Ｐの全面に対して均一に加熱加圧を行なうことができる。
【００５９】
また、定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃが搬送方向前後で重なり合い記録媒体Ｐが２度加熱加圧される箇所については面圧を下げることによって全体としての面圧が均一となり、むらのない高精細な画像記録を行うことが可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態においては、画像記録装置１は、記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送させるとともに、キャリッジに搭載された記録ヘッド６，６…を記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに直交する方向に往復移動させながら、記録ヘッド６，６…からインクを吐出させて、画像を形成するシリアルプリント方式の画像記録装置１としたが、画像記録装置１はこの方式に限定されるものではなく、画像記録装置の本体に固定された記録ヘッドからインクを吐出させるとともに、記録媒体Ｐを搬送させて、画像を形成するラインプリント方式の画像記録装置としてもよい。
【００６１】
また、本実施形態においては、記録媒体Ｐは、所定幅を有する長尺な記録媒体Ｐを給紙ロール２に巻回したものとしたが、記録媒体Ｐの形状はこれに限られず、所定の長さ寸法のシート状の記録媒体Ｐを順次取り出す形式のものとしてもよい。
【００６２】
また、本実施形態においては、３つの定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃを千鳥状に配置するものとしたが、定着部１３に設ける定着ユニットの数はこれに限られない。また、定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、各定着ユニット１４ａ，１４ｂ，１４ｃの加熱ベルト２０ａ，２０ｂ，２０ｃ同士が干渉しあわない位置に配置されていればよく、千鳥状の配置に限られない。したがって、例えば、３つの定着ユニットを搬送方向Ｘの上流側から下流側にそれぞれ位置をずらして配置するものとしてもよい。
【００６３】
次に、図４を参照しつつ、本発明の第二の実施形態について説明する。なお、本実施形態は定着ユニットの構造以外は第一実施形態と同様であるので、以下においては、特に第一の実施形態と異なる点を説明する。
【００６４】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本実施形態において、定着部７０内には第一定着ユニット７１ａ、第二定着ユニット７１ｂ及び第三定着ユニット７１ｃが第一の実施形態とほぼ同様の位置に千鳥状に配設されている。
【００６５】
各定着ユニット７１ａ，７１ｂ，７１ｃは、それぞれ加熱ローラ７２ａ，７２ｂ，７２ｃと第一従動ローラ７３ａ，７３ｂ，７３ｃとの間に掛け渡された加熱手段としての加熱ベルト７５ａ，７５ｂ，７５ｃを備えている。加熱ベルト７５ａ，７５ｂ，７５ｃの内側であって加熱ローラ７２ａ，７２ｂ，７２ｃと第一従動ローラ７３ａ，７３ｂ，７３ｃとの間には、加熱ベルト７５ａ，７５ｂ，７５ｃの記録媒体Ｐの搬送面側に接して第二従動ローラ７６ａ，７６ｂ，７６ｃが設けられている。第二従動ローラ７６ａ，７６ｂ，７６ｃは、加熱ベルト７５ａ，７５ｂ，７５ｃの搬送面を記録媒体Ｐの搬送経路と同一面内に保つようになっている。
【００６６】
加熱ベルト７５ａ，７５ｂ，７５ｃを挟んで加熱ローラ７２ａ，７２ｂ，７２ｃと第一従動ローラ７３ａ，７３ｂ，７３ｃと対向する位置にはそれぞれ、加圧ローラ７７ａ，７７ｂ，７７ｃと第一従動ローラ７８ａ，７８ｂ，７８ｃが設けられている。加圧ローラ７７ａ，７７ｂ，７７ｃと第一従動ローラ７８ａ，７８ｂ，７８ｃの間には加圧手段としての加圧ベルト８０ａ，８０ｂ，８０ｃが掛け渡されている。また、加圧ベルト８０ａ，８０ｂ，８０ｃの内側であって加圧ローラ７７ａ，７７ｂ，７７ｃと第一従動ローラ７８ａ，７８ｂ，７８ｃの間には加圧ベルト８０ａ，８０ｂ，８０ｃの記録媒体Ｐの搬送面側に接して第二従動ローラ８１ａ，８１ｂ，８１ｃが設けられている。第二従動ローラ８１ａ，８１ｂ，８１ｃは加圧ベルト８０ａ，８０ｂ，８０ｃの搬送面を記録媒体Ｐの搬送経路と同一面内に保つようになっている。
【００６７】
加熱ベルト７５ａ，７５ｂ，７５ｃの側の第一従動ローラ７３ａ，７３ｂ，７３ｃ及び加圧ベルト８０ａ，８０ｂ，８０ｃの側の第一従動ローラ７８ａ，７８ｂ，７８ｃには、その両端部に第一の実施形態で示したものと同様のフランジ７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７９ａ，７９ｂ，７９ｃがそれぞれ設けられている。
【００６８】
また、本実施形態において、画像記録装置は第一の実施形態と同様の制御機構を有している。
【００６９】
なお、その他の構成は、第一実施形態のものと同様であるので、その説明を省略する。
【００７０】
次に、本実施形態における画像記録装置の作用について説明する。
給紙ロールから送り出された記録媒体Ｐに対して所定の画像記録が完了し、所定の長さに切断された記録媒体Ｐが定着部７０に搬送されると、まず、第一定着ユニット７１ａ及び第二定着ユニット７１ｂの加熱ベルト７５ａ，７５ｂと加圧ベルト８０ａ，８０ｂとの間に記録媒体Ｐが引き込まれる。加熱ローラ７２ａ，７２ｂに設けられたヒータによって加熱された加熱ベルト７５ａ，７５ｂと加熱ベルト７５ａ，７５ｂを押圧する加圧ベルト８０ａ，８０ｂとの間を記録媒体Ｐが通過することによって記録媒体Ｐの加熱加圧が行われる。さらに、これらの定着ユニット７１ａ，７１ｂよりも搬送方向Ｘの下流側に位置する第三定着ユニット７１ｃの加熱ベルト７５ｃと加圧ベルト８０ｃとの間に記録媒体Ｐが引き込まれることにより、記録媒体Ｐの表面のうち第一定着ユニット７１ａ及び第二定着ユニット７１ｂによって加熱加圧されなかった部分の加熱加圧が第三定着ユニット７１ｃによって行われる。
【００７１】
なお、本発明が本実施の形態に限られないことは、第一の実施形態と同様である。
【００７２】
本実施形態によれば、複数の定着ユニット７１ａ，７１ｂ，７１ｃを設けた場合でも互いの定着ユニット７１ａ，７１ｂ，７１ｃの加熱ベルト７５ａ，７５ｂ，７５ｃ及び加圧ベルト８０ａ，８０ｂ，８０ｃが干渉しあうことがなく、加熱ベルト７５ａ，７５ｂ，７５ｃ及び加圧ベルト８０ａ，８０ｂ，８０ｃの破損を防止することができる。また、加熱ベルト７５ａ，７５ｂ，７５ｃを搬送方向Ｘに対して平行に保ちながら加熱ベルト７５ａ，７５ｂ，７５ｃのベルト寄りを防止することができるので、大判の記録媒体Ｐに対して均一的に加熱加圧を行うことができる。
【００７３】
次に、図５を参照しつつ、本発明の第三の実施形態について説明する。なお、本実施形態は定着ユニットの構造以外は第一実施形態と同様であるので、以下においては、特に第一の実施形態と異なる点を説明する。
【００７４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、本実施形態において、定着部３４内には第一定着ユニット３５ａ、第二定着ユニット３５ｂ及び第三定着ユニット３５ｃが第一の実施形態とほぼ同様の位置に千鳥状に配設されている。また、各定着ユニット３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、第一の実施形態と同様に、加熱ローラ３６ａ，３６ｂ，３６ｃ、加圧手段としての加圧ローラ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ、加熱手段としての加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ、第一従動ローラ３８ａ，３８ｂ，３８ｃ及び第二従動ローラ４２ａ，４２ｂ，４２ｃを備えている。
【００７５】
各加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃの両側端近傍には、加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃの寄りを検知するセンサ４３ａ，４３ｂ，４３ｃが設けられている。センサ４３ａ，４３ｂ，４３ｃは光センサであって、赤外線などの光線を発する発光素子を内蔵する発光器（図示せず）と発光器から発せられた光を感知する受光素子を内蔵する受光器（図示せず）とから構成される。発光器と受光器とは互いに対向するように配置されており、加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃにベルト寄りが生じて加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃが一方に寄ると発光器から照射された光線が加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃによって遮られ受光器に到達しないことによりベルト寄りを検知し得るようになっている。
【００７６】
また、第一従動ローラ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの両端には記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに延在するアーム３９ａ，３９ｂ，３９ｃが取り付けられており、アーム３９ａ，３９ｂ，３９ｃにはベルト寄り調整機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃが取り付けられている。ベルト寄り調整機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃはアーム３９ａ，３９ｂ，３９ｃを揺動させることによって記録媒体Ｐに対する第一従動ローラ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの傾きを調整可能となっている。
【００７７】
次に、図６を参照しつつ、本実施形態における画像記録装置の制御構成について説明する。
画像記録装置は、第一の実施形態と同様の制御部２９を備えており、給紙ロール駆動機構３０、搬送ローラ駆動機構３１を制御して記録媒体Ｐを所定の搬送方向Ｘに搬送するとともに、記録ヘッド６，６…を動作させて記録媒体Ｐ上に所定の画像を形成するようになっている。また、カッター７ａ，７ｂを動作させることにより、記録媒体Ｐのうち画像記録を終えた部分を切り離すようになっている。
【００７８】
また、制御部２９は、各定着ユニット３５ａ，３５ｂ，３５ｃのヒータ４６，４６，４６を動作させて加熱ローラ３６ａ，３６ｂ，３６ｃを加熱するとともにローラ駆動機構４５を制御して加熱ローラ３６ａ，３６ｂ，３６ｃ及び加圧ローラ４４ａ，４４ｂ，４４ｃを回転させ加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃを所定の方向に搬送するようになっている。さらに、制御部２９には加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃにベルト寄りが生じていることを検知するセンサ４３ａ，４３ｂ，４３ｃからの信号が送られるようになっている。センサ４３ａ，４３ｂ，４３ｃからの信号を受け取ると、制御部２９はベルト寄り調整機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃを制御してベルト寄りを解消させるようになっている。
【００７９】
なお、その他の構成は、第一実施形態のものと同様であるので、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
次に、本実施形態における画像記録装置の作用について説明する。
給紙ロールから送り出された記録媒体Ｐに対して所定の画像記録が完了し、所定の長さに切断された記録媒体Ｐが定着部３４に搬送されると、まず、第一定着ユニット３５ａ及び第二定着ユニット３５ｂの加熱ベルト４１ａ，４１ｂと加圧ローラ４４ａ，４４ｂとの間に記録媒体Ｐが引き込まれる。加熱ローラ３６ａ，３６ｂに設けられたヒータ４６，４６によって加熱された加熱ベルト４１ａ，４１ｂと加熱ベルト４１ａ，４１ｂを押圧する加圧ローラ４４ａ，４４ｂとの間を記録媒体Ｐが通過することによって記録媒体Ｐの加熱加圧が行われる。さらに、これらの定着ユニット３５ａ，３５ｂよりも搬送方向Ｘの下流側に位置する第三定着ユニット３５ｃの加熱ベルト４１ｃと加圧ローラ４４ｃとの間に記録媒体Ｐが引き込まれることにより、記録媒体Ｐの表面のうち第一定着ユニット３５ａ及び第二定着ユニット３５ｂによって加熱加圧されなかった部分の加熱加圧が第三定着ユニット３５ｃによって行われる。
【００８１】
この間、制御部２９はセンサ４３ａ，４３ｂ，４３ｃを動作させて発光器から光線を照射させるとともに、照射された光線を受光器で受光させながら、加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃの位置が正常か否かを検知させる。加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃがベルト寄りを生じて発光器からの光線が加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃによって遮られ受光器に到達しない場合にはセンサ４３ａ，４３ｂ，４３ｃから制御部２９に対して信号が送られる。信号を受けとると、制御部２９は、ベルト寄り調整機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃを制御してアーム３９ａ，３９ｂ，３９ｃを揺動させベルト寄りが解消するように記録媒体Ｐに対する第一従動ローラ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの高さを調節する。
【００８２】
ベルト寄り調整機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃによる調整としては、例えば、加熱ベルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃが記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに対して右側に寄った場合には、制御部２９は第一従動ローラ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの左側に位置するアーム３９ａ，３９ｂ，３９ｃを動作させることにより第一従動ローラ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの左側端部が右側端部よりも記録媒体Ｐからの距離が短くなるようにベルト寄り調整機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃを制御するようになっている。
【００８３】
なお、本発明が本実施の形態に限られないことは、第一の実施形態と同様である。
【００８４】
次に、図７を参照しつつ、本発明の第四の実施形態について説明する。なお、本実施形態は定着ユニットの構造以外は第一実施形態と同様であるので、以下においては、特に第一の実施形態と異なる点を説明する。
【００８５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、本実施形態において、定着部４８内には第一定着ユニット４９ａ、第二定着ユニット４９ｂ及び第三定着ユニット４９ｃが第一の実施形態とほぼ同様の位置に千鳥状に配設されている。各定着ユニット４９ａ，４９ｂ，４９ｃは、加熱ローラ５０ａ，５０ｂ，５０ｃ及び従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃに巻き掛けられた加熱手段としての加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃを有しており、加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃを挟んで加熱ローラ５０ａ，５０ｂ，５０ｃと対向する位置には加圧手段としての加圧ローラ６０ａ，６０ｂ，６０ｃが設けられている。また、各加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃの両側端近傍には、第三の実施形態で示したものと同様のセンサが設けられている。
【００８６】
従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃの両端には係止部材５４ａ，５４ｂ，５４ｃによってバネ５５ａ，５５ｂ，５５ｃが係止されており、バネ５５ａ，５５ｂ，５５ｃの一端は支軸に支持された円盤状のカム５６ａ，５６ｂ，５６ｃの一端部に係止されている。カム５６ａ，５６ｂ，５６ｃにはベルト寄り調整機構５７ａ，５７ｂ，５７ｃが取り付けられており、カム５６ａ，５６ｂ，５６ｃは支軸を支点として回転運動するようになっている。カム５６ａ，５６ｂ，５６ｃが回転することによってバネ５５ａ，５５ｂ，５５ｃが記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに引っ張られ、これにより従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃの傾きを調整するようになっている。
【００８７】
また、従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃの両端は図示しない軸受け部材によって支持されている。軸受け部材には搬送方向Ｘに延在する長穴が設けられており、従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃはこの長穴に沿って移動し記録媒体Ｐに対して上下に移動しないように移動方向が規制されるようになっている。これにより、ベルト寄りを調整する際にも従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃが記録媒体Ｐの搬送経路上から上下に外れることがなく、加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃの搬送面を記録媒体Ｐの搬送経路と同一面内に保つようになっている。
【００８８】
次に、本実施形態における画像記録装置の制御構成について説明する。
画像記録装置は、第一の実施形態とほぼ同様の制御部を備えており、給紙ロール駆動機構、搬送ローラ駆動機構を制御して記録媒体Ｐを所定の搬送方向Ｘに搬送するとともに、記録ヘッドを動作させて記録媒体Ｐ上に所定の画像を形成するようになっている。また、カッターを動作させることにより、記録媒体Ｐのうち画像記録を終えた部分を切り離すようになっている。
【００８９】
また、制御部は、定着ユニット４９ａ，４９ｂ，４９ｃのヒータを動作させて加熱ローラ５０ａ，５０ｂ，５０ｃを加熱するとともにローラ駆動機構を制御して加熱ローラ５０ａ，５０ｂ，５０ｃ及び加圧ローラ６０ａ，６０ｂ，６０ｃを回転させ加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃを所定の方向に搬送するようになっている。
【００９０】
さらに、制御部にはセンサ５９ａ，５９ｂ，５９ｃからの信号が送られるようになっており、センサ５９ａ，５９ｂ，５９ｃが加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃにベルト寄りが生じていることを検知すると、制御部はベルト寄り調整機構５７ａ，５７ｂ，５７ｃを制御してカム５６ａ，５６ｂ，５６ｃを回転させることによりベルト寄りを解消させるようになっている。
【００９１】
なお、その他の構成は、第一実施形態のものと同様であるので、その説明を省略する。
【００９２】
次に、本実施形態における画像記録装置の作用について説明する。
給紙ロールから送り出された記録媒体Ｐに対して所定の画像記録が完了し、所定の長さに切断された記録媒体が定着部に搬送されると、まず、第一定着ユニット４９ａ及び第二定着ユニット４９ｂの加熱ベルト５８ａ，５８ｂと加圧ローラ６０ａ，６０ｂとの間に記録媒体Ｐが引き込まれる。加熱ローラ５０ａ，５０ｂに設けられたヒータによって加熱された加熱ベルト５８ａ，５８ｂと加熱ベルト５８ａ，５８ｂを押圧する加圧ローラ６０ａ，６０ｂとの間を記録媒体Ｐが通過することによって記録媒体Ｐの加熱加圧が行われる。さらに、これらの定着ユニット４９ａ，４９ｂよりも搬送方向Ｘの下流側に位置する第三定着ユニット４９ｃの加熱ベルト５８ｃと加圧ローラ６０ｃとの間に記録媒体Ｐが引き込まれることにより、記録媒体Ｐの表面のうち第一定着ユニット４９ａ及び第二定着ユニット４９ｂによって加熱加圧されなかった部分の加熱加圧が第三定着ユニット４９ｃによって行われる。
【００９３】
この間、制御部はセンサ５９ａ，５９ｂ，５９ｃを動作させて発光器から光線を照射させるとともに、照射された光線を受光器で受光させながら、加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃの位置が正常か否かを検知させる。加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃがベルト寄りを生じて発光器からの光線が加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃによって遮られ受光器に到達しない場合にはセンサ５９ａ，５９ｂ，５９ｃから制御部に対して信号が送られ、制御部は、ベルト寄り調整機構５７ａ，５７ｂ，５７ｃを制御してカム５６ａ，５６ｂ，５６ｃを回転させることによりベルト寄りが解消するように従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃの傾きを調節する。その際、従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃは軸受け部材の長穴に沿って移動し記録媒体Ｐに対して上下方向に移動しないよう移動方向が規制される。
【００９４】
ベルト寄り調整機構５７ａ，５７ｂ，５７ｃによる調整としては、例えば、加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃが記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに対して右側に寄った場合には、制御部は従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃの右側端部にバネ５５ａ，５５ｂ，５５ｃを介して係止されているカム５６ａ，５６ｂ，５６ｃを回転させるようにベルト寄り調整機構５７ａ，５７ｂ，５７ｃを制御する。これにより、従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃの右端部が記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに引っ張られベルト寄りを解消されるようになっている。
【００９５】
なお、本発明が本実施の形態に限られないことは、第一の実施形態と同様である。
【００９６】
本実施形態によれば、複数の定着ユニット４９ａ，４９ｂ，４９ｃを設けた場合でも互いの加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃが干渉しあうことがなく、加熱ベルトの破損を防止することができる。また、加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃを水平に保ちながら加熱ベルト５８ａ，５８ｂ，５８ｃのベルト寄りを防止することができるので、大判の記録媒体Ｐに対して均一的に加熱加圧を行うことができる。
【００９７】
なお、本実施形態においてはカム５６ａ，５６ｂ，５６ｃの回転によりシャフトを引っ張るバネ５５ａ，５５ｂ，５５ｃを調節し従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃの傾きを調整するものとしたが、カム５６ａ，５６ｂ，５６ｃ以外の機構を用いてもよい。また、従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃを引っ張るためにバネ５５ａ，５５ｂ，５５ｃを用いたが、バネ５５ａ，５５ｂ，５５ｃの代わりにゴム等の弾性体を用いてもよい。また、例えばアーム等のバネ５５ａ，５５ｂ，５５ｃを用いない構成によって従動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃを引っ張るようにしてもよい。
【００９８】
次に、図８を参照しつつ、本発明の第五の実施形態について説明する。なお、本実施形態は定着ユニットの構造以外は第一実施形態と同様であるので、以下においては、特に第一の実施形態と異なる点を説明する。
【００９９】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、本実施形態において、定着部９０内には第一定着ユニット９１ａ、第二定着ユニット９１ｂ及び第三定着ユニット９１ｃが第一の実施形態とほぼ同様の位置に千鳥状に配設されている。各定着ユニット９１ａ，９１ｂ，９１ｃは、それぞれ加熱手段としての加熱ローラ９２ａ，９２ｂ，９２ｃを備えており、各加熱ローラ９２ａ，９２ｂ，９２ｃはシャフト９３ａ，９３ｂ，９３ｃによって支持され図示しない駆動機構により回転自在となっている。また、各加熱ローラ９２ａ，９２ｂ，９２ｃに対向する位置には記録媒体Ｐの加熱加圧を行う際に加熱ローラ９２ａ，９２ｂ，９２ｃを押圧する加圧手段としての加圧ローラ９４ａ，９４ｂ，９４ｃがそれぞれ設けられている。各加圧ローラ９４ａ，９４ｂ，９４ｃはシャフト９５ａ，９５ｂ，９５ｃによって支持され図示しない駆動機構により回転自在となっている。
【０１００】
なお、その他の構成は、第一実施形態のものと同様であるので、その説明を省略する。
【０１０１】
次に、本実施形態における画像記録装置の作用について説明する。
給紙ロールから送り出された記録媒体Ｐに対して所定の画像記録が完了し、所定の長さに切断された記録媒体が定着部に搬送されると、まず、第一定着ユニット９１ａ及び第二定着ユニット９１ｂの加熱ローラ９２ａ，９２ｂと加圧ローラ９４ａ，９４ｂとの間に記録媒体Ｐが引き込まれる。加熱ローラ９２ａ，９２ｂに設けられたヒータによって加熱された加熱ローラ９２ａ，９２ｂと加熱ローラ９２ａ，９２ｂを押圧する加圧ローラ９４ａ，９４ｂとの間を記録媒体Ｐが通過することによって記録媒体Ｐの加熱加圧が行われる。さらに、これらの定着ユニット９１ａ，９１ｂよりも搬送方向Ｘの下流側に位置する第三定着ユニット９１ｃの加熱ローラ９２ｃと加圧ローラ９４ｃとの間に記録媒体Ｐが引き込まれることにより、記録媒体Ｐの表面のうち第一定着ユニット９１ａ及び第二定着ユニット９１ｂによって加熱加圧されなかった部分の加熱加圧が第三定着ユニット９１ｃによって行われる。
【０１０２】
なお、本発明が本実施の形態に限られないことは、第一の実施形態と同様である。
【０１０３】
本実施形態によれば、複数の定着ユニット９１ａ，９１ｂ，９１ｃを設けることにより長尺の加熱ローラ及び加圧ローラを用いることなく大判の記録媒体Ｐに対して均一的に加熱加圧を行うことができる。このため、装置の製造の簡易化を図ることができるとともに製造コストを低減させることが可能となる。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載された発明によれば、複数の定着ユニットを設けることにより、大判の記録媒体に対しても加熱加圧を行うことができる。また、大きな幅のベルトを用いる場合と異なりベルトにしわや折れを生じにくく、ムラなく記録媒体全体を加熱加圧することができるので高精細な画像を形成することができるとの効果を奏する。また、記録媒体に対応した長尺なローラを用いる必要がないのでローラの中央部分が撓むことによる記録画像の耐傷性や光沢性の低下を生じないとの効果を奏する。さらに、普通の長さの加熱ローラ又は普通幅の加熱ベルトを用いることができるため、記録媒体に対応した大きなローラ又はベルトを製造する必要がなく、製造コストを低減させることができる。また、加熱ベルトを用いて加熱加圧を行った場合にも、定着ユニットを互いの位置をずらして配置するので、複数の定着ユニットを設けた場合でも互いの加熱ベルトが干渉しあうことがなく、加熱ベルトの破損を防止することができるという効果も奏する。
【０１０５】
また、請求項２に記載の発明によれば、定着ユニットを千鳥状に配置するので、普通幅の加熱手段を用いて大判の記録媒体に対する加熱加圧を行うことができるという効果を奏する。また、加熱手段として加熱ベルトを用いた場合に、このように複数の定着ユニットを設けた場合でも互いの加熱ベルトが干渉しあうことがなく、加熱ベルトの破損を防止することができるという効果を奏する。
【０１０６】
また、請求項３に記載の発明によれば、加熱手段及び加圧手段の両端部の面圧力が他の部分の面圧力よりも小さくなるようになっている。このため、加熱手段の端部が重なり合って重複して加熱加圧が行われる部分についても他の部分とほぼ同じ光沢を得ることができ、記録媒体全体としてムラなく高精細な画像を得ることができるとの効果を奏する。
【０１０７】
さらに、請求項４に記載の発明によれば、加熱手段の両端部周面を弾性体で覆っているので、加熱手段の両端部の面圧力が他の部分の面圧力よりも小さくなるようになっている。このため、加熱手段の端部が重なり合って重複して加熱加圧が行われる部分についても他の部分とほぼ同じ光沢を得ることができ、記録媒体全体としてムラなく高精細な画像を得ることができるという効果を奏する。
【０１０８】
また、請求項５に記載された発明では、加圧手段の両端部を他の部分よりも硬度の低い材料で形成しているので、加圧手段の両端部の面圧力が他の部分の面圧力よりも小さくなるようになっている。このため、加熱手段の端部が重なり合って重複して加熱加圧が行われる部分についても他の部分とほぼ同じ光沢を得ることができ、記録媒体全体としてムラなく高精細な画像を得ることができるとの効果を奏する。
【０１０９】
また、請求項６に記載された発明によれば、加熱ベルトの寄りを防止することができるので、記録媒体を加熱加圧した際にしわ等による画質の低下を招くことがなく高精細な画像を形成することができるとの効果を奏する。また、ベルト寄りを防止することにより加熱ベルト同士が互いに干渉しあって破損することがなく、繰り返し定着処理を行っても記録媒体に対して十分に加熱加圧を行うことができ、高精細な画像を形成することが可能である。
【０１１０】
さらに、各定着ユニットは互いの端部が重なり合うように位置をずらして配置されているので、加熱ベルトにベルト寄りが生じたときも記録媒体に未定着部分が発生することがなく、記録媒体全体をむらなく加熱加圧して光沢のある高精細な画像形成を行うことができるという効果を奏する。
【０１１１】
また、加熱ベルトの寄りを防ぐためには加熱ベルトを巻き掛けてある従動ローラの傾き等を調整する必要があるが、請求項７に記載された発明によれば、このような場合でも加熱ベルトの前記記録媒体との接触面をほぼ同一平面上に保つことができ、加熱加圧を行う際に記録媒体に歪み等を生じることがないので、記録媒体を均一に加熱加圧することができ高精細な画像を形成することができるとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像記録装置の全体を模式的に示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明に係る画像記録装置の第一の実施形態の定着ユニットを模式的に示す図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す定着ユニットの側面図である。
【図３】本発明に係る画像記録装置の第一の実施形態の制御構成を示す要部ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明に係る画像記録装置の第二の実施形態の定着ユニットを模式的に示す図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す定着ユニットの側面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明に係る画像記録装置の第三の実施形態の定着ユニットを模式的に示す図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す定着ユニットの側面図である。
【図６】本発明に係る画像記録装置の第三の実施形態の制御構成を示す要部ブロック図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明に係る画像記録装置の第四の実施形態の定着ユニットを模式的に示す図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す定着ユニットの側面図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明に係る画像記録装置の第五の実施形態の定着ユニットを模式的に示す図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す定着ユニットの側面図である。
【符号の説明】
１  画像記録装置
１３  定着部
１４  定着ユニット
１５  加熱ローラ
１７  第一従動ローラ
１９  フランジ
２０  加熱ベルト
２１  第二従動ローラ
３９  アーム
４０  ベルト寄り調整機構
４３  センサ
５６  カム
【図１】
2005028698.tif 000003
【図２】
2005028698.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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