(57)【要約】【課題】  ネットワーク側が通常でも知りうる加入者情報を用いて、ユーザ位置情報を監視することにより、待ち合わせ等に利用できる同報通信システムを提供する。【解決手段】  ネットワーク側にて予めメンバ、時間および場所を設定するデータベースと、設定時間に設定場所を含む基地局にて設定メンバの携帯通信端末の存在を監視する監視手段と、その監視結果にて設定メンバの携帯通信端末に同報通信を行う同報通信手段とからなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク側にて予めメンバ、時間および場所を設定するデータベースと、設定時間に設定場所を含む基地局にて設定メンバの携帯通信端末の存在を監視する監視手段と、その監視結果にて設定メンバの携帯通信端末に同報通信を行う同報通信手段とからなることを特徴とする同報通信システム。
【請求項２】
監視手段は、当該セルエリア内の携帯通信端末の存在をその位置情報にて監視することを特徴とする請求項１に記載の同報通信システム。
【請求項３】
監視手段は、携帯通信端末の存在をＧＰＳ情報にて監視することを特徴とする請求項１に記載の同報通信システム。
【請求項４】
監視手段は、設定時間だけ監視する請求項１ないし３のいずれかに記載の同報通信システム。
【請求項５】
同報通信手段は、予め設定した時刻に同報通信を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の同報通信システム。
【請求項６】
同報通信手段は、データベースに設定されている場所内の携帯通信端末に同報通信を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の同報通信システム。
【請求項７】
同報通信手段は、データベースに設定されている場所以外の携帯通信端末に同報通信を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の同報通信システム。
【請求項８】
同報通信手段は、他の携帯通信端末の情報を設定メンバの携帯通信端末に同報通信を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の同報通信システム。
【請求項９】
他の携帯通信端末の情報は他の携帯通信端末の位置情報であることを特徴とする請求項８に記載の同報通信システム。
【請求項１０】
監視手段で設定メンバの携帯通信端末の存在の有無が検出されたとき、同報通信手段はその旨を当該携帯通信端末に通知することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の同報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末やＰＨＳや通信機能付きＰＤＡ等の携帯通信端末を利用した同報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが送信時に位置情報を相手側に通知する技術は、例えば特許文献１（特開２００３−２５９４２６号公報）で知られている。この公報に開示の技術は、携帯端末とネットワークを介して通信する基地局を通じて、当該基地局の位置を示す情報を取得する位置検出手段と、基地局の位置を示す情報を含む携帯端末の位置情報を生成する位置情報生成手段と、位置情報を、予め指定された相手先に自動的に送信する情報送信手段とを携帯端末に備えたものである。
【０００３】
しかし、複数人での待ち合わせを考慮した場合、ユーザは各自が送信者となる必要があり、多数回の通信が必要となる。
【０００４】
また、近年、小型携帯端末にもＧＰＳ機能が付加され、端末ユーザの位置情報を利用した道案内等のサービスが提供され始めており、端末ユーザの位置情報を利用したサービスへのニーズも高まっている。
しかし、現状は位置情報が活かされた有用なサービスは数少ない。
【特許文献１】特開２００３−２５９４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ネットワーク側が通常でも知りうる加入者情報を用いて、ユーザ位置情報を監視することにより、待ち合わせ等に利用できる同報通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の同報通信システムは、ネットワーク側にて予めメンバ、時間および場所を設定するデータベースと、設定時間に設定場所を含む基地局にて設定メンバの携帯通信端末の存在を監視する監視手段と、その監視結果にて設定メンバの携帯通信端末に同報通信を行う同報通信手段とからなることを特徴とする。
【０００７】
これを基本として次のような様々な形態が挙げられる。
監視手段は、当該セルエリア内の携帯通信端末の存在をその位置情報にて監視する。
監視手段は、携帯通信端末の存在をＧＰＳ情報にて監視する。
監視手段は、設定時間だけ監視する。
【０００８】
同報通信手段は、予め設定した時刻に同報通信を行う。
同報通信手段は、データベースに設定されている場所内の携帯通信端末に同報通信を行う。
同報通信手段は、データベースに設定されている場所以外の携帯通信端末に同報通信を行う。
【０００９】
同報通信手段は、他の携帯通信端末の情報を設定メンバの携帯通信端末に同報通信を行う。この場合、他の携帯通信端末の情報は例えば他の携帯通信端末の位置情報である。
【００１０】
監視手段で設定メンバの携帯通信端末の存在の有無が検出されたとき、同報通信手段はその旨を当該携帯通信端末に通知する。
【００１１】
なお、本発明で同報通信する情報は、携帯通信端末の位置情報に限らず、メールや氏名や電話番号や警報など種々の情報が考えられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、ネットワーク側でメンバの存在を検出して全メンバに通知するため、各メンバが発信処理をすることなく、自分の位置情報等を複数人への通知ができることである。
第２の効果は、ネットワーク側でメンバの存在を検出して全メンバに通知するため、各メンバが発信処理をすることなく、他メンバの位置情報等の把握ができることである。
第３の効果は、待ち合せ等に利用する場合には、ユーザが設定場所にいる必要はなく設定場所近辺に居ればよいため、時間を有効活用することができることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１のシステム構成を示す。
複数人数での待ち合せ等を予定しているユーザ１０はネットワーク側のユーザ情報制御部１２に対して、そのメンバ、日時、場所を予め設定する。
【００１５】
ネットワーク側ではその情報をデータベース１１として保存し、設定日時になった際に設定場所を含む例えば半径数百メートルのマイクロセル（セル数Ｎ＞１）を持つ基地局１３（基地局数Ｍ＞１）に設定メンバが存在するかを監視する。
【００１６】
基地局１３は、設定メンバが自マイクロセル下に入った際に、ユーザ情報制御部１２に通知する。ユーザ情報制御部１２は、全メンバが基地局１３のセルエリア内に入った時点で、全メンバが設定場所付近に集まったと判断し、全メンバの携帯通信端末１４・１５・１６に対して同報通信を用いてメンバが揃ったことを、基地局１３を通じて通知する。
【００１７】
次に、図１に示した構成の動作を図２のフローチャートを使用して説明する。
複数人数での待ち合せ等を予定しているユーザ１０は、ネットワーク側のユーザ情報制御部１２に対して、そのメンバ、日時、場所を予め設定する（ステップ２０）。ユーザ情報制御部１２はその情報をデータベース１１に記憶し、設定日時当日にメンバをネットワーク側にて検出可能な範囲に集めるため、その設定場所を含むマイクロセル（セル数Ｎ＞１）のセルエリアを設定メンバに対して通知する（ステップ２１）。マイクロセル半径は通常数百メートルのため、そのマイクロセル内に対象端末が存在するかどうかで、そのメンバが設定場所付近にいるかどうかの判断が可能となる。
【００１８】
ユーザ情報制御部１２は、設定日時Ｔ分前に監視タイマーをスタートするとともに（ステップ２２）、設定場所を含むマイクロセルを持つ基地局１３（基地局数Ｍ＞１）に対して監視開始を指示し、基地局１３はそのマイクロセル内におけるメンバの存在の監視を開始する（ステップ２３）。現状でもネットワーク側は各端末の所在は監視しているが、本発明において監視とは、特定の端末が特定のセル下にいるかどうかを監視することを意図している。
【００１９】
もし、全メンバを検出する前にステップ２２で開始した監視タイマーが満了した場合には（ステップ２４）、設定メンバに対して、全メンバが検出できずに監視を終了したことを同報通信にて通知する（ステップ２５）。
【００２０】
監視タイマー満了までは、基地局１３にてメンバの存在を監視し続け（ステップ２６）、メンバをセル内に検出できた時点でユーザ情報制御部１２に報告する（ステップ２７）。ユーザ情報制御部１２は基地局１３からの報告を受け、検出されたメンバに対してネットワーク側で検出できたことを通知する（ステップ２８）。これによりメンバは自分がネットワーク側に検出されたかどうかを認識できる。
【００２１】
ユーザ情報制御部１２は、全メンバが設定場所付近にいるかどうか、すなわち、設定された全メンバが検出されたかを判断し（ステップ２９）、検出されている場合には全メンバが設定場所付近にいることを同報通信を用いて全メンバに通知する（ステップ３０）。
【実施例２】
【００２２】
実施例１では、マイクロセルによるメンバ位置検出を示したが、ＧＰＳ機能付端末を対象とした場合、各端末からＧＰＳ情報をネットワーク側に通知し、ネットワーク側ではその情報をもとにメンバ位置を判断することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１のシステム構成図である。
【図２】その動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１０  ユーザ
１１  データベース
１２  ユーザ情報制御部
１３  基地局
１４・１５・１６  携帯通信端末
【図１】
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【図２】
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