(57)【要約】【課題】電子ファイルの送信を行う際に、人為的な電子ファイルまたは宛先の指定誤りがあっても、電子ファイルの誤送信を有効に防止する。【解決手段】  指定された電子ファイルを指定された宛先へ送付する電子ファイル送信装置において、指定された電子ファイルを送付可能な範囲についての情報である送付可能範囲情報を取得する情報取得手段１，２と、指定された宛先と情報取得手段１，２が取得した送付可能範囲情報とを比較して指定された電子ファイルの送付可否を判断する送付可否判断手段３と、送付可否判断手段３が送付可と判断した場合に指定された電子ファイルの指定された宛先への送付を行う送付制御手段４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された電子ファイルを指定された宛先へ送付する電子ファイル送信装置であって、
前記指定された電子ファイルを送付可能な範囲についての情報である送付可能範囲情報を取得する情報取得手段と、
前記指定された宛先と前記情報取得手段が取得した前記送付可能範囲情報とを比較して前記指定された電子ファイルの送付可否を判断する送付可否判断手段と、
前記送付可否判断手段が送付可と判断した場合に前記指定された電子ファイルの前記指定された宛先への送付を行う送付制御手段と
を備えることを特徴とする電子ファイル送信装置。
【請求項２】
前記情報取得手段は、
前記送付可能範囲情報を設定するための送付可能範囲情報設定手段と、
前記送付可能範囲情報設定手段で設定された前記送付可能範囲情報を保持する送付可能範囲情報保持手段とを有してなり、
前記送付可能範囲情報保持手段から前記送付可能範囲情報を取り出すことで当該送付可能範囲情報の取得を行うものである
ことを特徴とする請求項１記載の電子ファイル送信装置。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記指定された電子ファイルを構成するデータの中から前記送付可能範囲情報を抽出する送付可能範囲情報抽出手段を有してなり、当該送付可能範囲情報抽出手段が前記送付可能範囲情報を抽出することで当該送付可能範囲情報の取得を行うものであることを特徴とする請求項１記載の電子ファイル送信装置。
【請求項４】
前記電子ファイルを納めるフォルダが設けられているとともに、前記フォルダに前記電子ファイルを納めると、当該フォルダについての前記送付可能範囲情報が当該電子ファイルに継承されるように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の電子ファイル送信装置。
【請求項５】
前記指定された宛先の表現形式と前記情報取得手段が取得した前記送付可能範囲情報の表現形式とを一致させるための表現形式変換手段を備えることを特徴とする請求項１，２または４記載の電子ファイル送信装置。
【請求項６】
前記送付可否判断手段が送付否と判断した場合に、その旨の情報出力を行って、前記指定された電子ファイルの前記指定された宛先への送付可否を操作者に選択せしめるユーザインタフェース手段を備えることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の電子ファイル送信装置。
【請求項７】
指定された電子ファイルを指定された宛先へ送付するための電子ファイル送信方法であって、
前記指定された電子ファイルを送付可能な範囲についての情報である送付可能範囲情報を取得する情報取得ステップと、
前記指定された宛先と前記情報取得ステップで取得した前記送付可能範囲情報とを比較して前記指定された電子ファイルの送付可否を判断する送付可否判断ステップと、
前記送付可否判断ステップで送付可と判断した場合に前記指定された電子ファイルの前記指定された宛先への送付を行う送付制御ステップと
を備えることを特徴とする電子ファイル送信方法。
【請求項８】
前記情報取得ステップは、
前記送付可能範囲情報を設定するための送付可能範囲情報設定ステップと、
前記送付可能範囲情報設定ステップで設定された前記送付可能範囲情報を保持する送付可能範囲情報保持ステップとを有してなり、
前記送付可能範囲情報保持ステップで保持した前記送付可能範囲情報を取り出すことで当該送付可能範囲情報の取得を行う
ことを特徴とする請求項７記載の電子ファイル送信方法。
【請求項９】
前記情報取得ステップは、前記指定された電子ファイルを構成するデータの中から前記送付可能範囲情報を抽出する送付可能範囲情報抽出ステップを有してなり、当該送付可能範囲情報抽出ステップで前記送付可能範囲情報を抽出することで当該送付可能範囲情報の取得を行うことを特徴とする請求項７記載の電子ファイル送信方法。
【請求項１０】
前記電子ファイルを納めるフォルダが設けられているとともに、前記フォルダに前記電子ファイルを納めると、当該フォルダについての前記送付可能範囲情報が当該電子ファイルに継承されるようにすることを特徴とする請求項７または８記載の電子ファイル送信方法。
【請求項１１】
前記指定された宛先の表現形式と前記情報取得手段が取得した前記送付可能範囲情報の表現形式とを一致させるための表現形式変換ステップを備えることを特徴とする請求項７，８または１０記載の電子ファイル送信方法。
【請求項１２】
前記送付可否判断ステップで送付否と判断した場合に、その旨の情報出力を行って、前記指定された電子ファイルの前記指定された宛先への送付可否を操作者に選択せしめるユーザインタフェースステップを備えることを特徴とする請求項７，８，９，１０または１１記載の電子ファイル送信方法。
【請求項１３】
指定された電子ファイルを指定された宛先へ送付するための電子ファイル送信プログラムであって、
コンピュータを、
前記指定された電子ファイルを送付可能な範囲についての情報である送付可能範囲情報を取得する情報取得手段と、
前記指定された宛先と前記情報取得手段が取得した前記送付可能範囲情報とを比較して前記指定された電子ファイルの送付可否を判断する送付可否判断手段と、
前記送付可否判断手段が送付可と判断した場合に前記指定された電子ファイルの前記指定された宛先への送付を行う送付制御手段
として機能させることを特徴とする電子ファイル送信プログラム。
【請求項１４】
前記情報取得手段は、前記コンピュータを、
前記送付可能範囲情報を設定するための送付可能範囲情報設定手段と、
前記送付可能範囲情報設定手段で設定された前記送付可能範囲情報を保持する送付可能範囲情報保持手段として機能させ、
前記送付可能範囲情報保持手段から前記送付可能範囲情報を取り出すことで当該送付可能範囲情報の取得を行うものである
ことを特徴とする請求項１３記載の電子ファイル送信プログラム。
【請求項１５】
前記情報取得手段は、前記コンピュータを、前記指定された電子ファイルを構成するデータの中から前記送付可能範囲情報を抽出する送付可能範囲情報抽出手段として機能させ、当該送付可能範囲情報抽出手段が前記送付可能範囲情報を抽出することで当該送付可能範囲情報の取得を行うものであることを特徴とする請求項１３記載の電子ファイル送信プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータを、前記電子ファイルを納めるフォルダが設けられているとともに、前記フォルダに前記電子ファイルを納めると、当該フォルダについての前記送付可能範囲情報が当該電子ファイルに継承されるように機能させることを特徴とする請求項１３または１４記載の電子ファイル送信プログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータを、前記指定された宛先の表現形式と前記情報取得手段が取得した前記送付可能範囲情報の表現形式とを一致させるための表現形式変換手段として機能させることを特徴とする請求項１３，１４または１６記載の電子ファイル送信プログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータを、記送付可否判断手段が送付否と判断した場合に、その旨の情報出力を行って、前記指定された電子ファイルの前記指定された宛先への送付可否を操作者に選択せしめるユーザインタフェース手段として機能させることを特徴とする請求項１３，１４，１５，１６または１７記載の電子ファイル送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ上で取り扱い可能な電子ファイルを送付する場合に用いられる電子ファイル送信装置、電子ファイル送信方法および電子ファイル送信プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ技術やネットワーク技術の発展に伴い、コンピュータ上で取り扱い可能な電子ファイルを、通信回線を介して、他のコンピュータへ送付する、といったことが日常的に行われている。ここで、「コンピュータ」とは、プログラムを実行する電子計算機の意であり、パーソナル・コンピュータやファイル・サーバ装置等の他に、プリンタ装置、スキャナ装置、ファックス装置およびこれらの複合機といったオフィス機器や、動画や音声の取込み装置や再生装置等のような、コンピュータとしての機能を有する装置の全が含まれるものとする。また、「電子ファイル」には、ワードプロセッサや表計算ソフト等による文書ファイルや、コンピュータのプログラムファイルの他に、スキャナ装置やＦＡＸ受信装置等で生成される画像データ・ファイルや、動画・音声の取り込み装置等で生成される動画・音声のデータ・ストリーム等も含まれるものとする。さらに、「通信回線」には、インターネットのような広域ネットワークを構築するものの他に、ローカルエリアネットワークを構築するものも含まれる。このような通信回線で構築されたネットワーク上では、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコルに従って通信を行うことが可能である。具体的には、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）プロトコルによるハイパーテキスト（ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ドキュメントの転送、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるファイル転送、ＳＭＴＰ（SimpleMail Transfer Protocol）プロトコルによるメール送信、ＩＰＰ（Internet Printing Protocol）によるクライアントからのプリント資源の指定、ＷＷＷ（World Wide Web）システムによる情報検索サービス等が可能である。
【０００３】
ただし、このようなネットワーク上において、電子ファイルの送信を行う際には、その安全性の確保が非常に重要となる。このことから、従来、電子ファイルの送信に関する技術としては、例えば、ファイル転送を行う際に安全が保証されない宛先については暗号化を施すことや（例えば、特許文献１，２参照）、安全が保証されない宛先についてはファイル転送を禁止すること（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０３７６１号公報
【特許文献２】特開２００２−０２６９０６号公報
【特許文献３】特開２００３−０５１８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、コンピュータでは、複数の電子ファイルを保持していることが可能であり、また複数の宛先に対して電子ファイルを送付することが可能である。したがって、あるコンピュータから通信回線を介して他のコンピュータへ電子ファイルを送付する場合には、当該あるコンピュータの操作者が、送付すべき電子ファイルの指定と、その電子ファイルの送付先の指定とを行うことが必要である。つまり、コンピュータは、操作者の操作によって指定された電子ファイルを、同じく操作者から指定された宛先へ送付するようになっているのである。
【０００６】
このことから、電子ファイルの送信を行う際には、操作者による電子ファイルまたは宛先の指定に誤りがあってはならない。誤りがあると、ある送付先に対して全く関係のない電子ファイルを送付したり、ある送付先宛の電子ファイルを別の送付先に送付することが起こり得るからである。しかしながら、電子ファイルまたは宛先の指定は、送付元のコンピュータのディスプレイ上でのアイコン移動等の操作で簡易にできるようになっていることが一般的であり、人為的な誤りが非常に発生しやすい。
【０００７】
このような人為的な電子ファイルまたは宛先の指定誤りについては、例え電子ファイルを暗号化しても防止することができない。また、安全が保証されない宛先へのファイル転送を禁止しても、安全が保証される宛先同士の間で指定誤りが生じることもあり、必ずしも実効があるとはいえない。すなわち、上述した従来技術では、電子ファイルの誤送信を有効に防止することができない。
【０００８】
これに対して、例えば、送付先ごとに別々のコンピュータを設置することで、電子ファイルの誤送信を防止することも考えられるが、その場合には、送付先ごとに別々のコンピュータが必要となってしまい、現実的であるとはいえない。また、例えば、電子ファイルへのアクセス権設定や暗証番号入力等によって、誤送信への注意をコンピュータの操作者に対して喚起することも考えられるが、これらいずれの場合であっても、人為的な指定誤りは起こり得る。
【０００９】
そこで、本発明は、電子ファイルの送信を行う際に、人為的な電子ファイルまたは宛先の指定誤りがあっても、電子ファイルの誤送信を有効に防止することのできる電子ファイル送信装置、電子ファイル送信方法および電子ファイル送信プログラムを適用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために案出された電子ファイル送信装置である。すなわち、指定された電子ファイルを指定された宛先へ送付する電子ファイル送信装置であって、前記指定された電子ファイルを送付可能な範囲についての情報である送付可能範囲情報を取得する情報取得手段と、前記指定された宛先と前記情報取得手段が取得した前記送付可能範囲情報とを比較して前記指定された電子ファイルの送付可否を判断する送付可否判断手段と、前記送付可否判断手段が送付可と判断した場合に前記指定された電子ファイルの前記指定された宛先への送付を行う送付制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された電子ファイル送信方法である。すなわち、指定された電子ファイルを指定された宛先へ送付するための電子ファイル送信方法であって、前記指定された電子ファイルを送付可能な範囲についての情報である送付可能範囲情報を取得する情報取得ステップと、前記指定された宛先と前記情報取得ステップで取得した前記送付可能範囲情報とを比較して前記指定された電子ファイルの送付可否を判断する送付可否判断ステップと、前記送付可否判断ステップで送付可と判断した場合に前記指定された電子ファイルの前記指定された宛先への送付を行う送付制御ステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された電子ファイル送信プログラムである。すなわち、指定された電子ファイルを指定された宛先へ送付するための電子ファイル送信プログラムであって、コンピュータを、前記指定された電子ファイルを送付可能な範囲についての情報である送付可能範囲情報を取得する情報取得手段と、前記指定された宛先と前記情報取得手段が取得した前記送付可能範囲情報とを比較して前記指定された電子ファイルの送付可否を判断する送付可否判断手段と、前記送付可否判断手段が送付可と判断した場合に前記指定された電子ファイルの前記指定された宛先への送付を行う送付制御手段として機能させることを特徴とするものである。
【００１３】
上記構成の電子ファイル送信装置、上記手順に電子ファイル送信方法および上記構成の電子ファイル送信プログラムによれば、指定された電子ファイルを指定された宛先へ送付するのにあたり、先ず、その電子ファイルについての送付可能範囲情報を取得する。「送付可能範囲情報」とは、電子ファイルを送付可能な範囲についての情報であり、例えば送付可能な宛先を特定するための情報や宛先を制限するための情報等が挙げられる。そして、送付可能範囲情報を取得したら、これを指定された宛先と比較して、指定された電子ファイルの送付可否を判断し、送付可と判断した場合にのみ、指定された電子ファイルの指定された宛先への送付を行う。すなわち、指定された宛先が送付可能範囲情報によって特定される送付可能な宛先と合致しない場合には、電子ファイルの送付を禁止する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、送付すべき電子ファイルごとに送付可能範囲情報を用いた送付可否判断を行うので、電子ファイルまたは宛先が誤って指定されても、その場合には送付否と判断されることになり、電子ファイルの送付が行われない。したがって、人為的な電子ファイルまたは宛先の指定誤りがあっても、電子ファイルの誤送信を有効に防止することができ、電子ファイルの送信を行う際における安全性や信頼性等を十分に確保し得るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明に係る電子ファイル送信装置、電子ファイル送信方法および電子ファイル送信プログラムについて説明する。
【００１６】
〔第１の実施の形態〕
はじめに、本発明の第１の実施の形態について説明する。ここでは、先ず、電子ファイル送信装置の概略構成について説明する。図１は、第１の実施の形態における電子ファイル送信装置の概略構成例を示すブロック図である。
【００１７】
ここで説明する電子ファイル送信装置は、電子ファイルの送信元となるコンピュータ内に構築されるものであり、例えば、そのコンピュータから通信回線を介して他のコンピュータへ、またはそのコンピュータから当該コンピュータ内の他の領域に、電子ファイルを送付するためのものである。ここで、「電子ファイル」は、既に説明したように、文書ファイル、プログラムファイル、画像データ・ファイル、データ・ストリーム等のことをいうが、その送付単位が、個々の電子ファイル単位、複数の電子ファイルのまとまりであるフォルダまたはディレクトリと呼ばれるファイルシステム上の管理単位、スキャナ装置等のファイル生成源単位、のいずれであっても構わない。さらには、電子ファイルへのポインタであってもよい。
【００１８】
このような電子ファイルの送付を行うために、電子ファイル送信装置では、図示しないユーザインタフェース手段に加えて、送付可能範囲設定手段１と、送付可能範囲情報保持手段２と、送付可否判断手段３と、送付制御手段４と、を備えて構成されている。以下、これらの各手段１〜４を順に説明する。
【００１９】
ユーザインタフェース手段は、コンピュータの操作者が各種情報を入力したり、その操作者に対して各種情報を出力したりするためのものである。このユーザインタフェース手段で入力される情報としては、例えば、送付すべき電子ファイルを指定するための情報、さらに詳しくは送付すべき電子ファイルの所在を特定する情報（以下、この情報を「送付元指定情報」という）と、その電子ファイルの宛先（送付先）を特定する情報（以下、この情報を「送付先指定情報」という）とがある。なお、ユーザインタフェース手段は、必ずしも電子ファイルの送信元となるコンピュータが備えている必要はなく、そのコンピュータと通信回線を介して接続される他のコンピュータが備えていてもよい。つまり、送付すべき電子ファイルの所在とユーザインタフェース手段とは、必ずしも同一コンピュータ上に存在している必要はない。
【００２０】
送付元指定情報としては、例えば以下に述べるようなものが挙げられる。その一つは、個々の電子ファイルやそのファイル生成源の単位で所在を特定する情報である。具体的には、ファイルシステム中でのファイル名またはファイル・パス名や、ＷＷＷにおけるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が該当する。また、他の一つは、電子ファイルやそのファイル生成源の集まりの単位で所在を特定する情報である。具体的には、ファイルシステム中でのファイルのフォルダ名（または、ディレクトリ名）やＵＲＬ等が該当する。また、他の一つは、電子ファイルが保存されるコンピュータやそのファイル生成源があるコンピュータの単位で所在を特定する情報である。具体的には、コンピュータのＩＰ（Internet Protocol）アドレスや、ＤＮＳ（Domain Name System）におけるホスト名や、米国ＩＢＭ社によって開発された通信インターフェイスであるネットバイオス（Network Basic Input Output System）におけるホスト名等が該当する。さらに、他の一つとしては、電子ファイルが保存されるコンピュータやそのファイル生成源があるコンピュータが接続されたネットワークの単位で所在を特定する情報である。具体的には、ネットワークのＩＰサブネットワークアドレスや、ＤＮＳにおけるドメイン名や、ネットバイオスにおけるドメイン名、ワークグループ名等が該当する。送付元指定情報は、これらのいずれであってもよく、電子ファイル送信装置が構築されるコンピュータを含むシステム等を考慮して、適宜決定すればよい。
【００２１】
また、送付先指定情報としては、例えば以下に述べるようなものが挙げられる。その一つは、送付先でのファイル名の単位で宛先を特定する情報である。具体的には、ファイルシステム中でのファイル名またはファイル・パス名や、ＷＷＷにおけるＵＲＬ等が該当する。また、他の一つは、送付先の単位で宛先を特定する情報である。具体的には、ファイルシステム中での電子ファイルのフォルダ名（または、ディレクトリ名）やＵＲＬ等が該当する。また、他の一つは、送付先のコンピュータの単位で宛先を特定する情報である。具体的には、コンピュータのＩＰアドレスや、ＤＮＳにおけるホスト名や、ネットバイオスにおけるにおけるホスト名等が該当する。さらには、コンピュータに割当てられた電子メールアドレスやＦＡＸ番号や電話番号もこれに該当する。また、他の一つとしては、送付先のコンピュータが接続されたネットワークの単位で所在を特定する情報である。具体的には、ネットワークのＩＰサブネットワークアドレスや、ＤＮＳにおけるドメイン名や、ネットバイオスにおけるドメイン名、ワークグループ名等が該当する。さらに、他の一つとしては、送付先の人や組織を特定する情報である。具体的には、個人や組織（企業や部署）等に割当てられた電子メールアドレスが該当する。また、この場合には、送付先の人や組織等を、その名称で指定してもよい。このとき、電子ファイルの送付に際しては、その送付に用いる方法（転送プロトコルやＦＡＸ等）に適した宛先に変換する必要があるが、その具体的実施については、ＤＮＳ等の名前解決サービスやディレクトリ・サービス等の既存技術を用いて容易に実現可能であるので、ここではその説明を省略する。送付先指定情報は、これらのいずれであってもよく、送付元指定情報と同様に、電子ファイル送信装置が構築されるコンピュータを含むシステム等を考慮して、適宜決定すればよい。
【００２２】
送付可能範囲設定手段１は、送付可能範囲情報を設定するためのものである。「送付可能範囲情報」とは、送付の対象となる電子ファイルに対してその送付単位ごとに付与された属性情報であり、その電子ファイルを送付可能な範囲についての情報である。このような送付可能範囲情報の一つとしては、送付可能な宛先を特定するための情報が挙げられる。具体的には、例えば送付先Ａ，Ｂ，Ｃへの送付が可能である場合に、送付可能範囲を「Ａ OR Ｂ OR Ｃ」と表現するといったように、送付可能な宛先を論理和で表現した情報が考えられる。また、送付可能範囲情報の他の一つとしては、宛先を制限するための情報が挙げられる。具体的には、例えば送付先Ｄ，Ｅ，Ｆへの送付を認めない場合に、送付可能範囲を「（NOT Ｄ）AND（NOT Ｅ）AND（NOT Ｆ）」または「NOT（Ｄ OR Ｅ OR Ｆ）」と表現するといったように、送付が不可である宛先を否定論理積で表現した情報が考えられる。送付可能範囲情報は、これらのいずれであってもよく、電子ファイル送信装置が構築されるコンピュータを含むシステム等を考慮して、適宜決定すればよい。また、送付可能範囲情報を構成する送付先についての情報は、上述した送付先指定情報と同様の表現形式とすることが考えられるが、人が実世界で送付先を表現する際に用いる形式、例えば「Ａ社」、「ＸＸさん」、「社内」、「部署内」等の表現形式を用いることも考えられる。また、これらの送付可能範囲情報にグループ名等の名称を与えて、その名称を以て間接的に表現するようにしてもよい。なお、このような送付可能範囲情報は、送付可能範囲設定手段１を利用しつつ、コンピュータの操作者が設定入力を行うものとする。
【００２３】
送付可能範囲情報保持手段２は、送付可能範囲設定手段１で設定された送付可能範囲情報を、その送付可能範囲情報が付与された送付単位ごとの電子ファイルと関連付けて保持するためのものである。「送付単位」は、個々の電子ファイル単位、フォルダまたはディレクトリと呼ばれるファイルシステム上の管理単位、データ・ストリームを発生させるファイル生成源単位、のいずれであっても構わない。送付可能範囲情報と電子ファイルとの関連付けは、（１）その電子ファイル内に送付可能範囲情報を保持させることで行ったり、（２）その電子ファイル外に送付可能範囲情報を保持させることで行ったりすることが考えられるが、これら（１）または（２）のいずれで行ってもよい。また、電子ファイル外に保持させる場合には、その関連付けの手法として、以下の二通りが考えられるが、そのいずれで行ってもよい。二通りのうちの一つは、（２−１）関連付ける電子ファイルと同じ所在に、送付可能範囲情報を保持させる手法である。例えば、電子ファイルが保存されるフォルダ中に、その送付可能範囲情報を記述した電子ファイルを併せて保持させるような場合が、これに該当する。また、他の一つは、（２−２）関連付ける電子ファイルの所在、または、電子ファイルの所在には関わらずその内容を一意に識別する情報（以下「送付元識別情報」という）と、送付可能範囲情報とを、互いに組合わせてテーブルやデータベース等として（以下、これらを「送付可能範囲情報管理テーブル」と総称する）に保持させる手法である。このうち、送付元識別情報は、例えば、ファイル名「Ａ」という電子ファイルとファイル名「Ｂ」という電子ファイルとの二つがあり、そのどちらの内容も「Ｘ」である場合に、それらを同一と識別するための情報である。
【００２４】
このような送付可能範囲設定手段１および送付可能範囲情報保持手段２を備えることで、電子ファイル送信装置では、送付可能範囲情報保持手段２から送付可能範囲情報を取り出して、当該送付可能範囲情報の取得を行うことが可能となるのである。つまり、送付可能範囲設定手段１および送付可能範囲情報保持手段２は、送付元指定情報で指定された電子ファイルについての送付可能範囲情報を取得するための、本発明における情報取得手段として機能するものである。
【００２５】
送付可否判断手段３は、送付先指定情報で指定される電子ファイルの宛先と、送付可能範囲情報保持手段２から取り出した、送付元指定情報で指定された電子ファイルについての送付可能範囲情報とを比較して、その指定された電子ファイルの送付可否を判断するためのものである。さらに具体的には、電子ファイルの宛先が送付可能範囲情報により特定される送付可能範囲と合致すれば、その電子ファイルの送付が「可」である旨の「送付可否情報」を出力する一方、電子ファイルの宛先が送付可能範囲情報により特定される送付可能範囲と合致しなければ、その電子ファイルの送付が「否（不可）」である旨の「送付可否情報」を出力するものである。例えば、送付可能範囲情報が送付先の論理和である場合に、その送付可能範囲情報に電子ファイルの宛先が含まれていなければ、送付可否判断手段３では、送付否と判断する。また、送付可能範囲情報が送付先の否定論理積である場合に、その送付可能範囲情報に電子ファイルの宛先が含まれていれば、送付可否判断手段３では、送付否と判断する。なお、送付可否の判断にあたり、電子ファイルについての送付可能範囲情報の取得ができない場合には、例えばユーザインタフェース手段を通じてコンピュータの操作者に送付可否を問い合わせるようにしてもよい。また、電子ファイルを送付否と判断した場合であっても、その旨の送付可否情報の出力に先立ち、コンピュータの操作者に送付可否を問い合わせるようにしてもよい。
【００２６】
ところで、送付可否判断手段３では、送付先指定情報と送付可能範囲情報とが同様の表現形式であれば、送付可否判断のための互いの比較を問題なく行うことができる。ただし、送付可能範囲情報は、上述したように、人が実世界で送付先を表現する際に用いる形式が用いられることもあり得る。このことから、送付可否判断手段３では、送付先指定情報と送付可能範囲情報との表現形式とを一致させるための表現形式変換手段としての機能を備えており、送付可能範囲情報に対してその表現形式の変換を行い得るものとする。
【００２７】
表現形式の変換は、例えば、予め送付先の宛先を、「送付可能範囲情報」で用いる表現形式と「送付先指定情報」で用いる各表現形式との両方で表現した「送付宛先変換テーブル」を用意しておき、その送付宛先変換テーブルを参照して行うことが考えられる。図２に、送付宛先変換テーブルの一具体例を示す説明図である。図例の送付宛先変換テーブルは、実世界での表現形式を形式１、電子メールにより送付する場合の表現形式を形式２、ＦＡＸにより送付する場合の表現形式を形式３、ＦＴＰにより送付する場合の表現形式を形式４として、それぞれの形式で表現された間の宛先間の相互変換を行えるようにしたものである。
【００２８】
また図１において、送付制御手段４は、送付可否判断手段３での送付可否の判断結果である送付可否情報を受けて、その送付可否情報の内容が送付可である場合に、送付元指定情報で指定される所在元の電子ファイルまたはフォルダ等の電子ファイルのまとまりを、送付先指定情報で指定される宛先へ送付するためのものである。この送付制御手段４による「送付」には、以下の事項が含まれるものとする。具体的には、（ａ）送付元の電子ファイルを、他のファイルやフォルダにコピーすること、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ等の転送プロトコルを用いて、送付元の電子ファイル（ファイルの内容）を送付先へと転送すること、（ｃ）送付元の電子ファイル内に保持されたデータから静止画像を形成して、送付先へと電話回線を通じてＦＡＸ送信すること、（ｄ）送付元の電子ファイル内に保持されたデータから動画・音声のデータ・ストリームを形成して、送付先へとＲＴＰ（Realtime Transport Protocol）等の転送プロトコルを用いて転送すること、等の事項が含まれる。また、「送付」の手順には、「ＰＵＳＨ型送付」と「ＰＵＬＬ型送付」との二通りがあるものとする。ＰＵＳＨ型送付では、送付制御手段４から送付先へと直接電子ファイル（電子ファイルの保持されたデータ）を送付する。これは、通常の送付手順と同様である。一方、ＰＵＬＬ型送付では、送付先が送付元の電子ファイルを取得する際に必要となる情報、例えば送付元の電子ファイルの所在を表すＵＲＬや電子ファイルを取得する権限が与えられたユーザ名やパスワード等の情報（以下、「送付元ファイル参照情報」と呼ぶ）を、送付制御手段４から送付先へ送付する。これにより、送付先では、送付元ファイル参照情報を受けて、その内容に従いつつ送付元の電子ファイルを取得することが可能となるのである。
【００２９】
なお、これらの各手段１〜４は、電子ファイル送信装置が構築されるコンピュータが、そのコンピュータ内に格納された所定プログラムを実行することによって、実現することが考えられる。ただし、各手段１〜４を実現する所定プログラムは、予めコンピュータ内にインストールされておらずに、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。つまり、上述した構成の電子ファイル送信装置は、コンピュータを当該電子ファイル送信装置として機能させる電子ファイル送信プログラムによっても実現可能である。
【００３０】
次に、以上のように構成された電子ファイル送信装置（電子ファイル送信プログラムによって実現される場合をも含む）において、電子ファイルの送付を行う場合の処理動作例、すなわち本発明の第１の実施の形態における電子ファイル送信方法について説明する。
【００３１】
電子ファイルの送付を行う場合には、その送付に先立ち、先ず、送付可能範囲設定手段１で送付可能範囲情報を設定しておき、その送付可能範囲情報を送付可能範囲情報保持手段２で電子ファイルの送付単位ごとに保持しておく。このとき、送付可能範囲情報と電子ファイルとの関連付けは、上述したように、（１）、（２−１）、（２−２）の計三通りの手法が考えられる。以下、それぞれに場合分けして、その手順を説明する。
【００３２】
〔（１）の関連付け手法の場合〕
例えば、送付の対象となる電子ファイルがコンピュータ上に保存されたものである場合には、送付可能範囲設定手段１は、その電子ファイル中に送付可能範囲情報を設定する。これは、電子ファイルが保存されているコンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）に実装されたファイルシステムが備える電子ファイルの属性管理機能を用いて行うことが考えられる。一般に、ＯＳに実装されたファイルシステムは、電子ファイルごとにその属性情報を管理するテーブルを有しており、その属性情報の一つとして送付可能範囲情報を設定することが可能だからである。この場合、送付可能範囲設定手段１は、そのファイルシステムを実装するＯＳで提供される属性設定のユーザインタフェース機能を用いることで実現可能である。
【００３３】
また、その他にも、電子ファイルのデータ中に送付可能範囲情報を設定することも考えられる。この場合、送付可能範囲設定手段１は、送付の対象となる電子ファイルの作成・編集・入力等を行う文書作成ソフトウェア上で実現可能である。送付可能範囲の設定も、文書作成ソフトウェアを用いて、送付対象の電子ファイル中に、送付先指定情報を入力することで実現できる。
【００３４】
さらに、コンピュータ上に保存された電子ファイルを管理するために、そのコンピュータ上に電子ファイルを納めるフォルダが設けられている場合には、そのフォルダに電子ファイルを納めると、当該電子ファイルにもフォルダについての送付可能範囲情報が継承されるようにすることも考えられる。すなわち、コンピュータ上のフォルダにも送付可能範囲情報を設定しておき、そのフォルダに電子ファイルが納まった時点で、フォルダに設定された送付可能範囲情報が、そのフォルダ内の電子ファイルにもコピーされるようにしておくのである。このようにすれば、操作者がコンピュータ上で電子ファイルをフォルダにドラッグ・アンド・ドロップするだけで、その電子ファイルにも送付可能範囲情報が設定されることになり、操作者による情報設定入力の負荷が非常に軽減されることになる。なお、フォルダから電子ファイルへの送付可能範囲情報のコピーは、ＯＳに実装されたファイルシステムで提供される属性設定の管理機能を用いて実現すればよい。
【００３５】
図３は、電子ファイル中に送付可能範囲情報が設定された場合に、その送付可能範囲情報を含む電子ファイルの一具体例を示す説明図である。図例では、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）を用いて、”＜送付先企業名＞”なるタグを定義して、送付可能範囲情報を明示している場合を示している。
【００３６】
一方、送付の対象となる電子ファイルは、コンピュータ上に保存されたものではなく、ファイル生成源で発生したものであることも考えられる。その場合には、送付可能範囲設定手段１は、そのファイル生成源に対して送付可能範囲情報を設定し、そのファイル生成源が電子ファイルに対して送付可能範囲情報を設定するようにすればよい。図４は、ファイル生成源の構成例を示すブロック図である。図例のように、ファイル生成源の操作パネル部２１を用いて、操作者が送付可能範囲情報を設定しておき、その送付可能範囲情報を送付可能範囲設定保持部２２に保持させる。そして、画像入力部２３で原稿の読み込みを行って、画像データファイル保持部２４がその読み込み結果を電子ファイルとして生成したら、送付可能範囲情報設定部２５がその電子ファイル中、例えばファイルヘッダ等に対して、設定された送付可能範囲情報を転載するようにすればよい。すなわち、この場合には、送付可能範囲設定手段１は、ファイル生成源にて実現されるのである。
【００３７】
図５は、生成されたファイルの一具体例を示す説明図である。図例では、ＸＭＬを用いて、”＜送付可能範囲＞”なるタグを定義して、送付可能範囲情報を明示する場合を示している。
【００３８】
このようにして、送付可能範囲情報を設定した後は、送付可能範囲情報保持手段２が、設定された送付可能範囲情報を、その送付可能範囲情報が付与された送付単位ごとの電子ファイルと関連付けて保持する。この送付可能範囲情報保持手段２は、上述の通り、送付対象となる電子ファイル自体で実現されることになる。
【００３９】
その後、ユーザインタフェース手段で送付元指定情報および送付先指定情報が入力されると、送付可否判断手段３は、送付元指定情報で指定された電子ファイルについての送付可能範囲情報を、送付可能範囲情報保持手段２（電子ファイル中）から抽出するとともに、その送付可能範囲情報と送付先指定情報で指定される電子ファイルの宛先とを比較して、指定された電子ファイルの送付可否を判断する。
【００４０】
図６は、送付可否判断手段の構成例を示すブロック図である。図例のように、電子ファイルの送付可否判断にあたって、送付可否判断手段３では、送付元ファイル入力部３１が、送付元指定情報で指定される電子ファイルを入力する。または、送付元指定情報で指定されるファイル生成源から電子ファイルが生成されるのを待って、その生成された電子ファイルを入力する。そして、送付可能範囲情報抽出部３２が、入力された電子ファイル（以下「送付元ファイル」という）から送付可能範囲情報を抽出する。この処理は、図３または図５に示した如く、送付元ファイル中の送付可能範囲情報に該当する情報をＸＭＬのタグ等を用いて明示することにより容易に実現可能である。送付可能範囲情報を抽出した後は、送付可否判断部３３が、その送付可否範囲情報と与えられた送付先指定情報とから、送付の可否を判断し、その結果としての送付可否情報を出力する。このようにすることで、送付可否判断手段３では、送付元ファイルの送付可否を判断し、その結果を送付可否情報として出力するようになっている。
【００４１】
そして、送付制御手段４は、送付可否判断手段３からの送付可否情報を受けて、その内容が送付可であれば、送付先指定情報で指定される宛先へと、送付元ファイル情報を送付する。図７は、送付制御手段の構成例を示すブロック図である。図７（ａ）は、送付元ファイル情報として、送付元ファイル自体（ファイルの内容）を送付する場合の構成例を示しており、図７（ｂ）は、送付元ファイル情報として、送付元ファイル参照情報（送付先から電子ファイルを取得するために必要な情報）を送付し、送付先からの要求に応えて送付元ファイルを送付する場合の構成例を示している。
【００４２】
送付元ファイル自体を送付する場合には、図７（ａ）に示すように、送付制御手段４では、送付元ファイル入力部４１が、送付元ファイルとして、送付元指定情報で指定される送付元ファイルを入力する。または、送付元指定情報で指定されるファイル生成源から電子ファイルが生成されるのを待って、生成された電子ファイルを入力する。そして、送付部４２は、送付可否情報が可である場合に、送付先指定情報に基づき、送付方法を選定して、指定の宛先へと、送付元ファイル入力部４１で入力された送付元ファイルを送付元ファイル情報として送付する。
【００４３】
また、送付元ファイル参照情報を送付する場合には、図７（ｂ）に示すように、送付制御手段４では、送付元ファイル入力部４１が、送付元ファイルとして、送付元指定情報で指定される電子ファイルを入力する。または、送付元指定情報で指定されるファイル生成源から電子ファイルが生成されるのを待って、生成された電子ファイルを入力する。そして、送付元ファイル保持部４３が、送付元ファイル入力部４１で入力された送付元ファイルを保持し、その送付元ファイル参照情報を生成して、送付部４２へと出力する。送付部４２では、送付可否情報が可である場合に、送付先指定情報に基づいて送付方法を選定して、指定の宛先へと、送付元ファイル参照情報を送付元ファイル情報として送付する。その後、この情報送付の応じて、送付先のコンピュータからは、送付元ファイル参照情報を基にした送付元ファイルの要求がなされる。これは、例えば、送付元ファイル保持手段☆中の電子ファイルのＵＲＬと、その転送の際の認証・認可に必要なユーザ名やパスワード等とを、送付元ファイル参照情報としておくことで、送付先のコンピュータから、現在一般に使用されているＷｅｂブラウザソフトウェアを用いて実現することが可能である。そして、送付元ファイル保持部４３は、送付先からの要求に従って、該当する送付元ファイルを送付するのである。
【００４４】
〔（２−１）の関連付け手法の場合〕
この場合においても、上述した（１）の場合と同様に、送付可能範囲情報を、電子ファイルの所在箇所に配置する。すなわち、例えば送付の対象となる電子ファイルがコンピュータ上に保存されたものであれば、その電子ファイルが保持されるフォルダ（またはディレクトリ）と同じフォルダ中に、送付可能範囲情報を配置する。これは、（１）の場合と同様に、電子ファイルが保存されているコンピュータのＯＳに実装されたファイルシステムが備える電子ファイルの属性管理機能を用いて行うことが考えられる。また、電子ファイルが保存されるのと同じフォルダ中に、その送付可能範囲情報を記述したファイルを配置し、両者のファイル名の拡張子部分以外を同一とするなどして、両者間を一意に関係付けるようにすることでも実現できる。なお、この場合、送付可能範囲情報保持手段２は、送付可能範囲情報が記述されたファイルで実現され、送付可能範囲設定手段１は、電子ファイルの作成・編集・入力等を行う文書作成ソフトウェア等を用いて送付可能範囲情報が記述されるファイルを編集することで実現できる。図８は、ファイルごとの送付可能範囲情報が記述されるファイルの具体例を示す説明図である。
【００４５】
また、上述のように、フォルダ内の個々の電子ファイルごとに、それぞれの送付可能範囲情報を保持するファイルを別途設ける他に、それぞれのファイル名で、例えば、「＜Ａ社向け＞ＸＸＸリスト」等のようにして、その送付可能範囲情報を表現するようにしてもよい。この場合は、ファイル名（または、それを管理するファイルシステム）が送付可能範囲情報保持手段２となり、送付可能範囲設定手段１は、ファイルが保持されるＯＳのユーザインタフェース機能を用いてファイル名やフォルダ名を設定／変更することで実現される。
【００４６】
さらに、上述のようにフォルダ内の個々の電子ファイルごとにそれぞれの送付可能範囲情報を与える以外にも、フォルダ内の全ての電子ファイルに対して、単一の送付可能範囲情報を与えるようにしてもよい。図９は、単一の送付可能範囲情報を与える場合の具体例を示す説明図である。図例のように、フォルダ内には、電子ファイルに共通の送付可能範囲情報を電子ファイルの形式で保持してもよい。また、例えば、「＜Ａ社向け＞ＸＸＸリスト」等のようにして、フォルダ名で、その送付可能範囲情報を表現するようにしてもよい。このように、フォルダ等のような電子ファイルのまとまりの単位、特に電子ファイルの分類・整理の単位で送付可能範囲情報を与えておけば、電子ファイルを分類・整理することにより、自動的にその送付可能範囲を設定することが可能になる。
【００４７】
一方、送付の対象となる電子ファイルがファイル生成源で発生したものである場合には、上述した（１）の場合と同様に、送付可能範囲設定手段１は、そのファイル生成源に対して送付可能範囲情報を設定し、そのファイル生成源が電子ファイルに対して送付可能範囲情報を設定するようにすればよい。図１０は、送付可能範囲情報の一具体例を示す説明図である。
【００４８】
このようにして、送付可能範囲情報を設定保持した後は、送付可否判断手段３が、送付元指定情報で指定された電子ファイルの所在箇所より送付可能範囲情報を取得して、その送付先指定情報が送付可能範囲中に含まれるか否かに基づいて、当該電子ファイルの送付の可否を判断する。このとき、送付可能範囲情報の取得は、図８〜１０に示した如く、電子ファイルの送付可能範囲情報を明示する規則を設けることにより容易に実現可能である。
【００４９】
そして、この送付可否判断手段３による送付可否の判断結果に応じつつ、送付制御手段４は、その内容が送付可であれば、上述した（１）の場合と同様にして、送付先指定情報で指定される宛先へと、送付元ファイル情報を送付する。
【００５０】
〔（２−１）の関連付け手法の場合〕
この場合には、送付可能範囲情報管理テーブルが送付可能範囲情報保持手段２となる。すなわち、送付可能範囲設定手段１は、送付対象となる電子ファイルの所在を一意に与える送付元指定情報とその電子ファイルの送付可能範囲情報との組み合わせ、または送付対象となる電子ファイルの内容を一意に識別する送付元識別情報とその電子ファイルの送付可能範囲情報との組み合わせのいずれかを、送付可能範囲情報管理テーブルに設定する。
【００５１】
このとき、送付元指定情報と送付可能範囲情報とを組み合わせて送付可能範囲情報管理テーブルに登録する場合であれば、送付元指定情報は、例えば、「http://somehost/somedirectory/somefile」のように電子ファイル個々を特定する情報としてもよく、また「http://somehost/somedirectory/」のように電子ファイルが保持されるフォルダ（またはディレクトリ）を特定する情報としてもよく、さらには「http://somehost/」のように電子ファイルが保持されるコンピュータ（ホスト装置）を特定する情報としてもよい。すなわち、送付可能範囲情報管理テーブルには、個々の電子ファイルごとに送付可能範囲情報を登録するのみではなく、フォルダ単位またはホスト単位といったまとまりで送付可能範囲情報を登録するようにしてもよい。
【００５２】
また、送付元識別情報と送付可能範囲情報とを組み合わせて送付可能範囲情報管理テーブルに登録する場合であれば、送付元識別情報は、例えば、送付対象となる電子ファイルの内容からハッシュ値を算出することで実現可能である。図１１は、送付可能範囲情報管理テーブルの一具体例を示す説明図である。
【００５３】
これらいずれの場合においても、送付可能範囲情報管理テーブルは、送付可能範囲設定手段１および送付可否判断手段３からアクセス（設定または参照）可能に配置されているものとする。具体的には、操作者が送付の操作を行うコンピュータに配置されていてもよく、またそのコンピュータと通信回線を介してネットワーク接続された他のコンピュータ上に配置されてもよい。また、送付可能範囲情報管理テーブルは、コンピュータが有するメモリ上に保持してもよく、コンピュータにおけるファイルシステム上にファイルとして保持してもよい。送付可能範囲情報管理テーブルをメモリ上に保持する場合には、送付可能範囲設定手段１は、送付元指定情報または送付元識別情報と送付可能範囲情報とを入力するユーザインタフェース機能を有して、これら情報の入力結果を送付可能範囲情報管理テーブルに反映させるソフトウェアによって実現されることになる。また、送付可能範囲情報管理テーブルをファイルシステム上に保持する場合には、文書作成ソフトウェア等を用いて送付可能範囲情報管理テーブルが保持されたファイルを編集することでも実現できる。
【００５４】
このようにして、送付可能範囲情報管理テーブルへの登録設定をした後は、送付可否判断手段３が、その送付可能範囲情報管理テーブルにおける登録内容に基づいて、電子ファイルの送付の可否を判断する。例えば、送付可能範囲情報管理テーブルが送付元指定情報と送付可能範囲情報との組み合わせを保持している場合には、送付可否判断手段３では、与えられた送付元指定情報に該当するエントリを送付可能範囲情報管理テーブル中で検索して送付可能範囲情報を得る。また、送付可能範囲情報管理テーブルが送付元識別情報と送付可能範囲情報との組み合わせを保持している場合には、送付可否判断手段３では、与えられた送付元指定情報で特定される所在から送付対象の電子ファイルを取得し、その内容から送付元識別情報を得て、その送付元識別情報に該当するエントリを送付可能範囲情報管理テーブル中で検索して送付可能範囲情報を得る。そして、送付先指定情報が送付可能範囲中に含まれるか否かに基づいて送付の可否を判断する。
【００５５】
そして、この送付可否判断手段３による送付可否の判断結果に応じつつ、送付制御手段４は、その内容が送付可であれば、上述した（１）の場合と同様にして、送付先指定情報で指定される宛先へと、送付元ファイル情報を送付する。
【００５６】
ところで、上述した（１）、（２−１）、（２−２）の各手法のいずれの場合においても、送付可否判断手段３からの送付可否情報の内容が送付可であれば、送付制御手段４が送付元ファイル情報の送付を行うことを説明したが、送付可否情報の内容が送付否であるときには、以下のような処理動作を行うことが考えられる。例えば、送付可否情報の内容が送付否であるときには、単に送付制御手段４が送付元ファイル情報の送付を行わないだけでなく、ユーザインタフェース手段がコンピュータの操作者に対して送付否である旨の情報出力を行って当該操作者に通知し、電子ファイルの送付可否を当該操作者に選択せしめるようにする。そして、操作者による送付可否の選択結果を送付制御手段４に出力する。このようにすれば、操作者に対する注意喚起を図れるとともに、送付可能範囲情報だけには依らない柔軟な対応も実現可能となる。
【００５７】
また、このような処理動作の前提となる電子ファイルの送付可否判断にあたり、その電子ファイルについての送付可能範囲情報が必ずしも事前に設定されていないこともあり得る。このことから、送付可否判断手段３は、送付元指定情報に該当する送付可能範囲情報が設定されていなければ、一律に送付を不可、または可と判断することが考えられる。また、送付可能範囲情報が設定されていなければ、上述した場合と同様に、ユーザインタフェース手段による情報出力を介して、コンピュータの操作者に選択せしめるようにしてもよい。さらには、送付可否判断手段３が送付可否を判断した上で、その判断結果をユーザインタフェース手段により情報出力し、その判断結果良否を操作者に選択させるようにすることも考えられる。
【００５８】
なお、送付元指定情報に該当する送付可能範囲情報が設定されてない場合に、ユーザインタフェース手段から送付化である旨の選択があると、送付元指定情報に該当するエントリに、または送付可能範囲情報管理テーブル中に、その選択結果を新規に登録すれば、それ以降の処理に選択結果が反映されることになる。このことは、送付可否判断手段３による送付可否の判断結果と、操作者による最終的な送付可否の選択結果とが異なる場合についても同様である。つまり、ユーザインタフェース手段からの選択結果に応じて、送付可能範囲情報の内容を更新すれば、例えば過去に送付したことのあるアドレス等を送付可能範囲情報として用いることが可能となり、送付可能範囲情報の設定負荷が軽減されることになる。
【００５９】
以上のように、本発明の第１の実施の形態で説明した電子ファイル送信装置、電子ファイル送信方法および電子ファイル送信プログラムによれば、指定された電子ファイルを指定された宛先へ送付するのにあたり、先ず、その電子ファイルについての送付可能範囲情報を取得し、送付可能範囲情報を取得したら、続いて、その送付可能範囲情報を指定された宛先と比較して、指定された電子ファイルの送付可否を判断し、送付可と判断した場合にのみ、指定された電子ファイルの指定された宛先への送付を行うようになっている。すなわち、指定された宛先が送付可能範囲情報によって特定される送付可能な宛先と合致しない場合には、電子ファイルの送付を禁止する。したがって、人為的な電子ファイルまたは宛先の指定誤りがあっても、電子ファイルの誤送信を有効に防止することができ、電子ファイルの送信を行う際における安全性や信頼性等を十分に確保し得るようになる。このことにより、通信回線の先に繋がるネットワーク上のコンピュータへの電子ファイル送付はもちろんのこと、同一コンピュータ内での電子ファイルの移動・複写等を行う場合においても、また通信回線を介した遠隔コンピュータからの電子ファイルの移動操作においても、操作者の不注意による、誤った送付や誤った移動・複写等を未然に防止することができる。つまり、コンピュータ上の簡易な操作を維持したままで、機密や経済活動にかかわる電子ファイルを、誤って扱うことにともなう損失を未然に防止できるのである。
【００６０】
また、第１の実施の形態で説明したように、フォルダに電子ファイルを納めると、フォルダについての送付可能範囲情報が電子ファイルに継承されるように構成すれば、操作者がコンピュータ上で電子ファイルをフォルダにドラッグ・アンド・ドロップするだけで、その電子ファイルにも送付可能範囲情報が設定されることになり、操作者による情報設定入力の負荷が非常に軽減されることになる。
【００６１】
また、第１の実施の形態で説明したように、電子ファイルの送付可否判断のために、送付先指定情報と送付可能範囲情報との表現形式とを一致させる表現形式変換手段としての機能を備えていれば、送付可能範囲情報について、例えば「Ａ社」、「ＸＸさん」、「社内」、「部署内」等のように、人が実世界で送付先を表現する際の表現形式を用いることが可能となり、送付可能範囲情報の設定の容易化や簡明化等が図れるようになる。
【００６２】
また、第１の実施の形態で説明したように、電子ファイルの送付可否判断の結果、送付否と判断された場合に、単に電子ファイルの送付を禁止するだけでなく、ユーザインタフェース手段による情報出力等を行うようにすれば、操作者に対する注意喚起を図れるとともに、送付可能範囲情報だけには依らない柔軟な対応も実現可能となる。
【００６３】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。ただし、ここでは、上述した第１の実施の形態との相違点についてのみ説明するものとする。
【００６４】
上述した第１の実施の形態では、送付可能範囲をコンピュータの操作者が明示的に与える場合について説明したが、第２の実施の形態では、送付可能範囲をコンピュータが自動的に抽出する場合について説明する。なお、第２の実施の形態は、主に、送付すべき電子ファイルが文書ファイルであるときに有効なものである。
【００６５】
図１２は、第２の実施の形態における電子ファイル送信装置の概略構成例を示すブロック図である。図例のように、ここで説明する電子ファイル送信装置は、第１の実施の形態で説明した送付可能範囲設定手段１および送付可能範囲情報保持手段２に代わって、送付可能範囲抽出手段５を備えている。ユーザインタフェース手段、送付可否判断手段３および送付制御手段４については、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００６６】
送付可能範囲抽出手段５は、送付元指定情報で指定される電子ファイルに付随する送付可能範囲情報を抽出するものである。「電子ファイルに付随する送付可能範囲情報を抽出」とは、電子ファイルを構成するデータの中から送付可能範囲情報を抽出することをいい、具体的には以下に述べる二通りのうちのいずれか一つの手法を用いて行うことが考えられる。二通りのうちの一つは、（イ）電子ファイルを構成するデータとして、その電子ファイルに含まれるデータを利用し、そのデータ自体から送付可能範囲情報を得る手法である。すなわち、電子ファイルの内容である、当該電子ファイル中に保持されるデータから、その電子ファイルの受け取り手に関する情報を得る、というものである。例えば、ＦＡＸの原稿文書ファイルや社内文書ファイルから、その送付可能範囲を得るような場合が、これに該当する。また、他の一つは、（ロ）電子ファイルを構成するデータとして、その電子ファイルの分類情報を利用し、その分類情報から送付可能範囲情報を得る手法である。通常、人がファイルを分類・整理する際には、そのファイル名等にその要件や送付相手の名称等を用いる。したがって、そのファイル名等、すなわち電子ファイルの分類情報から、その電子ファイルの受け取り手に関する情報を得る、というものである。
【００６７】
このような送付可能範囲抽出手段５を備えることで、電子ファイル送信装置では、送付可能範囲情報の取得を行うことが可能となるのである。つまり、送付可能範囲抽出手段５は、送付元指定情報で指定された電子ファイルについての送付可能範囲情報を取得するための、本発明における情報取得手段として機能するものである。
【００６８】
なお、送付可能範囲抽出手段５は、送付可否判断手段３および送付制御手段４と同様に、電子ファイル送信装置が構築されるコンピュータが、そのコンピュータ内に格納された所定プログラムを実行することによって、実現することが考えられる。ただし、送付可能範囲抽出手段５を実現する所定プログラムは、予めコンピュータ内にインストールされておらずに、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。つまり、上述した構成の電子ファイル送信装置は、コンピュータを当該電子ファイル送信装置として機能させる電子ファイル送信プログラムによっても実現可能である。
【００６９】
続いて、以上のように構成された電子ファイル送信装置（電子ファイル送信プログラムによって実現される場合をも含む）において、電子ファイルの送付を行う場合の処理動作例、すなわち本発明の第２の実施の形態における電子ファイル送信方法について説明する。
【００７０】
電子ファイルの送付を行う場合には、ユーザインタフェース手段で送付元指定情報および送付先指定情報が入力された後に、送付可能範囲抽出手段５が送付元指定情報で指定された電子ファイルについての送付可能範囲情報を抽出する。
【００７１】
図１３は、送付可能範囲抽出手段の構成例を示すブロック図である。図例のように、送付可能範囲情報の抽出にあたり、送付可能範囲抽出手段５では、送付元ファイル入力部５１が、、送付元指定情報で指定される電子ファイル（以下「送付元ファイル」という）を取得する。そして、文書種別判定部５２が、その送付元ファイルの内容を参照し、「ファックス原稿」、「社内報」、「見積書」、「部内内線番号簿」、「週報」、「連絡書」、「契約書」、「提案書」等といった文書ファイル種別を判定する。この種別判定は、例えば、それぞれの文書種別ごとに特有な「ファックス送付票」、「社員の皆様へ」、「ＸＸＸのお知らせ」、「社員名、社員番号、内線番号」といったキーワードを、文書種別判定キーワード辞書５３に予め保持しておき、送付元ファイル中におけるそれぞれのキーワードの出現度数を算出することで実現できる。
【００７２】
送付元ファイルの種別判定後は、続いて、その送付元ファイルについての送付可能範囲を特定する。ただし、文書ファイル種別には、「社内報」、「部内内線番号簿」、「週報」等のように、その種別のみでその送付可能範囲が特定されるものと、「ファックス原稿」、「連絡書」、「契約書」、「提案書」等のように、それぞれの文書毎に特有な「送り先」、「宛先」、「回覧先」、「ＸＸＸ様」、「社外秘」等といったキーワードを用いて、その配布可能範囲が特定されるものがある。このことから、文書ファイル種別の判定結果が前者である場合には、送付可能範囲抽出手段５では、次のようにして送付可能範囲を特定する。すなわち、文書種別別送付範囲情報保持部５４に予め文書ファイル種別ごとの送付範囲に関する情報を保持しておき、その中から送付元ファイルについての種別判定結果に該当するものを送付可能範囲情報として出力する。一方、文書ファイル種別の判定結果が後者である場合には、送付可能範囲抽出手段５では、次のようにして送付可能範囲を特定する。すなわち、送付範囲情報検出部５５において、送付元ファイル中からキーワード検索によって送付可能範囲を検出し、その検出結果を送付可能範囲情報として出力する。このときのキーワード検索は、文書ファイル種別ごとに特有の送付範囲を特定するキーワードを、送付範囲検出キーワード辞書５６に予め登録しておき、その中から文書種別判定部５２で判定された文書ファイル種別のキーワードを参照して、文書ファイル中で送付範囲を示す領域を特定することで、実現することが可能である。
【００７３】
なお、送付可能範囲抽出手段５による送付可能範囲情報の抽出にあたっては、上述した例に限られることはなく、送付元ファイルの名称や、そのファイルが保持されるフォルダの名称からも、文書ファイルの種別を判定し、送付可能範囲を特定するようにしても構わない。すなわち、電子ファイル内のデータから送付可能範囲情報を導出するのではなく、ファイル名またはファイルが保持されるフォルダ名から導出することも考えられる。
【００７４】
その後は、送付可能範囲抽出手段５が抽出した送付可能範囲情報を基に、第１の実施の形態の場合と同様に、送付可否判断手段３が送付可否を判断し、送付制御手段４がその判断結果に応じたファイル送付を行えばよい。また、送付可否判断の結果をユーザインタフェース手段から情報出力等することについても、第１の実施の形態の場合と全く同様である。
【００７５】
以上のように、本発明の第２の実施の形態で説明した電子ファイル送信装置、電子ファイル送信方法および電子ファイル送信プログラムにおいても、指定された電子ファイルを指定された宛先へ送付するのにあたり、先ず、その電子ファイルについての送付可能範囲情報を取得し、送付可能範囲情報を取得したら、続いて、その送付可能範囲情報を指定された宛先と比較して、指定された電子ファイルの送付可否を判断し、送付可と判断した場合にのみ、指定された電子ファイルの指定された宛先への送付を行うようになっている。すなわち、指定された宛先が送付可能範囲情報によって特定される送付可能な宛先と合致しない場合には、電子ファイルの送付を禁止する。したがって、人為的な電子ファイルまたは宛先の指定誤りがあっても、電子ファイルの誤送信を有効に防止することができ、電子ファイルの送信を行う際における安全性や信頼性等を十分に確保し得るようになる。このことにより、操作者の不注意による誤送付等を防止することができ、コンピュータ上の簡易な操作を維持したままで、機密や経済活動にかかわる電子ファイルの損失を未然に防げるようになる。
【００７６】
しかも、第２の実施の形態で説明したように、送付可能範囲情報の取得にあたり、電子ファイルを構成するデータの中から抽出すれば、事前の送付可能範囲情報等が不要となり、また対応し得る電子ファイルについての汎用性（対応の柔軟性）を十分に確保し得るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電子ファイル送信装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における送付宛先変換テーブルの一具体例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態において、電子ファイル中に送付可能範囲情報が設定された場合に、その送付可能範囲情報を含む電子ファイルの一具体例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるファイル生成源の構成例を示すブロック図である。
【図５】図４のファイル生成源にて生成されたファイルの一具体例を示す説明図である。
【図６】図１の電子ファイル送信装置における送付可否判断手段の構成例を示すブロック図である。
【図７】図１の電子ファイル送信装置における送付制御手段の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態において、ファイルごとの送付可能範囲情報が記述されるファイルの具体例を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態において、単一の送付可能範囲情報を与える場合の具体例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における送付可能範囲情報の一具体例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における送付可能範囲情報管理テーブルの一具体例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における電子ファイル送信装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１２の電子ファイル送信装置における送付可能範囲抽出手段の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…送付可能範囲設定手段、２…送付可能範囲情報保持手段、３…送付可否判断手段、４…送付制御手段、５…送付可能範囲情報抽出手段
【図１】
2005258503.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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