(57)【要約】【課題】ウェブの磁気テープ原反を複数本の磁気テープに裁断するときに磁気テープの幅変動を抑え幅規格を満足でき、磁気テープ製造の歩留まりを向上できる磁気テープ製造方法及び磁気テープ裁断装置を提供する。【解決手段】この磁気テープ製造方法は、磁気テープ用ウェブ５０を裁断部５５に向けて走行させ、裁断部の複数の回転受刃５６ａを有する下刃５６と、複数の回転刃５７ａを有する上刃５７との間を通過させて裁断することで複数本の磁気テープを製造する際に、ウェブ５０の両耳端部６１，６２が回転受刃部の両端に位置する各回転受刃からはみ出ることでウェブの幅方向にテンションが加わるようにして裁断を行う。【選択図】  図２
2005028483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の支持体上に少なくとも磁性層を形成した磁気テープ用ウェブを裁断部に向けて走行させ、前記裁断部の複数の回転受刃を有する回転受刃部と、複数の回転刃を有する回転刃部と、の間を通過させて裁断することで複数本の磁気テープを製造する方法であって、
前記ウェブの両耳端部が前記回転受刃部の両端に位置する前記各回転受刃からはみ出ることで前記ウェブの幅方向にテンションが加わるようにして裁断を行うことを特徴とする磁気テープ製造方法。
【請求項２】
前記回転受刃部の両端に位置する各回転受刃の幅を前記両端以外にある前記回転受刃の幅よりも狭くすることを特徴とする請求項１に記載の磁気テープ製造方法。
【請求項３】
前記ウェブがその走行方向に対し前記回転受刃部の各回転受刃の周囲の少なくとも一部に巻き付くようにして裁断を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の磁気テープ製造方法。
【請求項４】
可撓性の支持体上に少なくとも磁性層を形成した磁気テープ用ウェブを走行させ裁断部を通過させて裁断する磁気テープ裁断装置であって、
前記裁断部は、複数の回転受刃を有する回転受刃部と、前記各回転受刃との間で前記ウェブを複数本の磁気テープに裁断する複数の回転刃を有する回転刃部と、を備え、
前記回転受刃部の両端に位置する各回転受刃の幅を前記両端以外にある前記回転受刃の幅よりも狭く構成し前記ウェブの両耳端部が前記回転受刃部の両端に位置する前記各回転受刃からはみ出ることで前記ウェブの幅方向にテンションが加わるようにして裁断を行うようにしたことを特徴とする磁気テープ裁断装置。
【請求項５】
前記ウェブがその走行方向に対し前記回転受刃部の各回転受刃の周囲の少なくとも一部に巻き付き前記ウェブの走行方向にテンションを加えるように構成したことを特徴とする請求項４に記載の磁気テープ裁断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性の支持体上に少なくとも磁性層を形成した磁気テープ用ウェブを裁断し複数本の磁気テープを得るようにした磁気テープ製造方法及び磁気テープ裁断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、可撓性の支持体上に磁性層等を形成した磁気テープ用ウェブを巻回した磁気テープ原反からウェブを連続的にスリッタと呼ばれる裁断装置まで搬送し、裁断装置で複数本の磁気テープに裁断することで磁気テープを製造している（例えば、下記特許文献１参照）。従来のスリッタは、図５のように、走行中のウェブＷが巻き付く複数の回転受刃１０１ａを持つ下刃（回転受刃部）１０１と、下刃１０１との間でウェブＷを複数本の磁気テープに裁断する複数の回転刃１０２ａを持つ上刃（回転刃部）１０２と、を有する。
【０００３】
図５では磁気テープ原反のウェブＷが下刃１０１と上刃１０２との間を紙面垂直方向に通り抜けるときに、各回転受刃１０１ａと各回転刃１０２ａとの間で複数本の例えば８ｍｍ幅の磁気テープに裁断される。なお、１つのスリット部が１つの回転受刃１０１ａと１つの回転刃１０２ａとで構成される。
【０００４】
ところが、下刃１０１の幅が磁気テープ原反のウェブＷの幅に対して同等かまたは広い状態で裁断すると、図５のように、ウェブＷの耳端部Ｗａ付近の領域Ｗ１で各回転刃１０２ａが各回転受刃１０１ａと交差するために設けられた回転受刃１０１ａの段差１０１ｂにウェブＷが食い込む（入り込む）現象が発生してしまうことがある。このような食い込み現象が発生すると、裁断後の磁気テープの幅が変動し、磁気テープの幅の規格を満足できないことがあり、磁気テープの製造の歩留まりに悪影響を与えてしまう。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３２９３１４公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、磁気テープ用ウェブを複数本の磁気テープに裁断するときに磁気テープの幅変動を抑え幅規格を満足でき、磁気テープ製造の歩留まりを向上できる磁気テープ製造方法及び磁気テープ裁断装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明者等が鋭意研究した結果、図５のように下刃１０１の幅が磁気テープ原反のウェブＷの幅に対して同等かまたは広い状態で裁断すると、ウェブの中央付近はウェブの幅方向で隣同士の部分が存在するためにウェブが下刃の段差内に大きく食い込むことはないが、両耳端部付近では、両耳端部の外側には隣が存在しないため両耳端部の外側方向にウェブを引っ張る力（横方向のテンション）がなく、ウェブの両耳端部における図の横方向のテンションが不足するため両耳端部の近傍において食い込みが発生し易くなるとの知見を得、かかる知見に基づいてウェブの幅に対して下刃の幅を狭くし、ウェブの耳端部を下刃の両端に位置する各回転受刃部から外側にはみ出させ、かつ、はみ出した両耳端を回転受刃部の角に引っ掛けることにより耳端部における横方向（ウェブの幅方向）ヘのテンションを充分に加えることでウェブが下刃の段差内に食い込む現象を抑制できることに想到し、本発明に至ったものである。
【０００８】
即ち、本発明による磁気テープ製造方法は、可撓性の支持体上に少なくとも磁性層を形成した磁気テープ用ウェブを裁断部に向けて走行させ、前記裁断部の複数の回転受刃を有する回転受刃部と、複数の回転刃を有する回転刃部と、の間を通過させて裁断することで複数本の磁気テープを製造する方法であって、前記ウェブの両耳端部が前記回転受刃部の両端に位置する前記各回転受刃からはみ出ることで前記ウェブの幅方向にテンションが加わるようにして裁断を行うことを特徴とする。
【０００９】
この磁気テープ製造方法によれば、ウェブの両耳端部が回転受刃部の両端に位置する各回転受刃からはみ出て、ウェブの耳端部が両端の回転受刃の外側に位置することで、ウェブの耳端部を回転受刃部の両端の角に引っ掛けることにより耳端部においてウェブの幅方向ヘのテンションを充分に加えることができる。これにより、ウェブの耳端部付近においてウェブが回転受刃部側に食い込む現象を抑制でき、磁気テープの幅変動を抑えることができるので、磁気テープの幅規格を満足できるようになり、磁気テープ製造の歩留まりを向上できる。
【００１０】
上記磁気テープ製造方法において前記回転受刃部の両端に位置する各回転受刃の幅を前記両端以外にある前記回転受刃の幅よりも狭く構成することで、ウェブの耳端部を回転受刃部の両端の角に引っ掛かるように裁断を行うことができる。
【００１１】
また、前記ウェブがその走行方向に対し前記回転受刃部の各回転受刃の周囲の少なくとも一部に巻き付くようにして裁断を行うことが好ましく、ウェブの耳端部においてウェブの幅方向ヘのテンションを充分に得ることができる。
【００１２】
本発明による磁気テープ裁断装置は、可撓性の支持体上に少なくとも磁性層を形成した磁気テープ用ウェブを走行させ裁断部を通過させて裁断する磁気テープ裁断装置であって、前記裁断部は、複数の回転受刃を有する回転受刃部と、前記各回転受刃との間で前記ウェブを複数本の磁気テープに裁断する複数の回転刃を有する回転刃部と、を備え、前記回転受刃部の両端に位置する各回転受刃の幅を前記両端以外にある前記回転受刃の幅よりも狭く構成し前記ウェブの両耳端部が前記回転受刃部の両端に位置する前記各回転受刃からはみ出ることで前記ウェブの幅方向にテンションが加わるようにして裁断を行うようにしたことを特徴とする。
【００１３】
この磁気テープ裁断装置によれば、ウェブの幅寸法に対し回転受刃部の両端の回転受刃の幅を狭くし、ウェブの両耳端部が回転受刃部の両端に位置する各回転受刃からはみ出て、ウェブの耳端部が両端の回転受刃の外側に位置することで、ウェブの耳端部を回転受刃部の両端の角に引っ掛けることにより耳端部におけるウェブの幅方向ヘのテンションを充分に加えることができる。これにより、ウェブの耳端部付近においてウェブが回転受刃部側に食い込む現象を抑制でき、磁気テープの幅変動を抑えることができるので、磁気テープの幅規格を満足できるようになり、磁気テープ製造の歩留まりを向上できる。
【００１４】
上記磁気テープ裁断装置において前記ウェブがその走行方向に対し前記回転受刃部の各回転受刃の周囲の少なくとも一部に巻き付き前記ウェブの走行方向にテンションを加えるように構成することが好ましく、ウェブの耳端部において横方向ヘのテンションを充分に得ることができる。
【００１５】
なお、上記ウェブは薄いほど回転刃部に食い込み易いために、上述の磁気テープ製造方法及び磁気テープ裁断装置は、磁気テープ用ウェブが全厚で１２μｍ以下、好ましくは、３乃至１２μｍの範囲内のように比較的薄い場合に適用すると効果的である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態を示す磁気テープ裁断装置全体の概略的構成を示す側面図である。図２は図１の裁断部の正面図（ａ）及び要部拡大図（ｂ）である。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態による磁気テープ裁断装置は、巻戻しリール５１にロール状に巻回された帯状体の磁気テープ原反であるウェブ５０を連続的に引き出して搬送し、テープの裁断部５５で複数本の磁気テープ５０ａに裁断し、裁断した各磁気テープ５０ａを各ガイドローラ５８を介して複数の巻取装置５９の各巻取ハブ６０に連続的に巻き取るように構成されている。
【００１８】
図１の磁気テープ裁断装置では、巻戻しリール１から巻き戻されるウェブ５０が複数のガイドロール５２，５４及びグランドサクションドラム５３を通して裁断部５５に搬送される。
【００１９】
図２（ａ）のように、裁断部５５は、ウェブ５０が巻き付くようローラ状に構成された複数の回転受刃５６ａを有する下刃（回転受刃部）５６と、下刃５６との間でウェブ５０を複数本の磁気テープ５０ａに裁断する複数の回転刃５７ａを有する上刃（回転刃部）５７と、を備える。下刃（回転受刃部）５６の各回転受刃５６ａは所定幅の段差５６ｄを有し、裁断時に、上刃５７の各回転刃５７ａが各段差５６ｄに交差し入り込むようになっている。
【００２０】
ウェブ５０は、図２（ａ）の紙面垂直方向に搬送されて複数の回転刃５７ａと複数の回転受刃５６ａとの間で裁断されることにより複数本の磁気テープ５０ａに裁断される。
【００２１】
図２（ａ）のように、下刃５６の複数の回転受刃５６ａの内の両端に位置する回転受刃５６ｂと５６ｃは、ウェブ５０の幅Ｄを考慮して、それらの幅ｂ、ｃが他の複数の回転受刃５６ａの幅ａに比べて狭く構成されている。
【００２２】
かかる下刃５６は、例えば、回転受刃の幅を複数種類変えた回転受刃を用意しておき、ウェブ５０の幅Ｄが下刃５６の幅と同じかまたは狭くなったら、図２のように両端の回転受刃５６ｂと５６ｃを幅の狭い回転受刃に交換するように構成できる。
【００２３】
上述のように両端の回転受刃５６ｂと５６ｃを構成することで、図２（ｂ）のように、ウェブ５０の両耳端部６１，６２が両端の回転受刃５６ｂと５６ｃの外側に位置し回転受刃５６ｂと５６ｃから外側にはみ出るようになる。
【００２４】
上述のように、ウェブ５０の両耳端部６１，６２を下刃５６の両端にある回転受刃５６ｂ，５６ｃの各角に引っ掛けるために、好ましくは、両耳端部６１，６２の回転受刃５６ｂ，５６ｃからのはみ出し量は４乃至１０ｍｍの範囲内が好ましい。はみ出し量が４ｍｍ未満ではウェブ５０の両耳端部６１，６２が回転受刃５６ｂ，５６ｃに充分に引っ掛かり難くなり、また、１０ｍｍを越えるようにしても引っ掛かりの効果は変わらずにベースのコストが嵩んでしまう。
【００２５】
また、ウェブ５０が各回転受刃の周囲に巻き付く角度範囲は３０乃至８０度の範囲内が好ましい。この角度が３０度未満であるとウェブ５０の両耳端部６１，６２が回転受刃５６ｂ，５６ｃに充分に引っ掛かり難くなり、また、８０度を超えると、ウェブ５０が下刃５６の段差５６ｄに大きく食い込み易くなってしまう。
【００２６】
また、裁断部５５の直ぐ上流側のガイドロール５４でのウェブ５０の裁断部５５への繰り出し位置と、裁断部５５の直ぐ下流側のガイドロール５８での通過位置との関係を調整することで、下刃５６においてウェブ５０がその走行方向に対し各回転受刃５６ａの周囲に巻き付き、ウェブ５０の走行方向にテンションを加えることができる。これにより、ウェブ５０の耳端部において横方向ヘのテンションを充分に得ることができる。
【００２７】
上述のウェブ５０の走行方向のテンションは、好ましくは、５乃至１４ｋｇ／ｍ（ウェブの幅１ｍ当たりの力）の範囲内であり、更に好ましくは、７乃至１２ｋｇ／ｍの範囲内である。このテンションが５ｋｇ／ｍ未満であると、ウェブ５０の両耳端部６１，６２が回転受刃５６ｂ，５６ｃに充分に引っ掛かり難くなり、また、１４ｋｇ／ｍを越えると、ウェブ５０が変形し易くなってしまう。
【００２８】
次に、磁気テープ原反（ウェブ）について説明する。磁気テープ原反（ウェブ）５０は比較的薄い非磁性支持体上に磁性層がほぼ全面に形成されているが、各構成材料、添加剤、または材料の混合、混練、分散、塗布等の製造方法には特に制限はないが、例えば、以下の材料を用いることができる。
【００２９】
可撓性の非磁性支持体としては、ポリエステル、ポリアミドまたは芳香族ポリアミドなどの既知の樹脂フィルムまたはこれらの積層樹脂フィルムから適宜選定することができ、その厚さ等についても既知の範囲内であり、特に制限されない。
【００３０】
磁性層に用いる強磁性粉末は、好ましくは平均長軸長が０．１５μｍ以下、より好ましくは０．０３〜０．１０μｍの針状強磁性金属粉末である。平均長軸長が０．１５μｍを超えると、磁気テープに要求される電磁変換特性（特に、Ｓ／ＮおよびＣ／Ｎ特性）を十分に満足することができなくなる傾向にある。また、バリウムフェライト等の六方晶形酸化鉄粉末を用いることもできる。六方晶形酸化鉄粉末の板状比は２〜７が好ましい。また、ＴＥＭ観察による平均一次板径が１０〜５０ｎｍであることが好ましい。これよりも大きいと、磁性層表面が悪化する傾向にある。
【００３１】
このような強磁性粉末は、磁性層組成中に７０〜９０重量％程度含まれていればよい。強磁性粉末の含有量が多すぎると結合剤の含有量が減少するためカレンダ加工による表面平滑性が悪化しやすくなり、一方、少なすぎると高い再生出力が得られにくくなる。
【００３２】
磁性層用の結合剤樹脂としては、電子線硬化型樹脂の他、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、他の放射線硬化型樹脂やこれらの混合物を好適に使用することができ、特に制限されない。磁性層に用いられるこれらの結合剤樹脂の含有量は、強磁性粉末１００重量部に対して５〜４０重量部、特に、１０〜３０重量部が好ましい。結合剤樹脂の含有量が少なすぎると磁性層の強度が低下するため、走行耐久性が悪化し易くなる。一方、多すぎると強磁性金属粉末の含有量が低下するため、電磁変換特性が低下してくる。
【００３３】
これらの結合剤樹脂を硬化させる架橋剤としては、例えば、熱硬化型樹脂の場合は、既知の各種ポリイソシアネートを挙げることができ、この架橋剤の含有量は結合剤樹脂１００重量部に対し、１０〜３０重量部とすることが好ましい。また、磁性層中には、必要に応じ、研磨材、界面活性剤等の分散剤、高級脂肪酸、その他の各種添加物を添加してもよい。
【００３４】
磁性層形成用の塗料は、上記成分に有機溶剤を加えることにより調製される。用いる有機溶剤は特に制限はなく、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソプチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤やトルエン等の芳香族系溶剤などの各種溶剤の１種または２種以上を適宜避択して用いればよい。有機溶剤の添加量は、固形分（強磁性金属粉末や各種無機粒子等）と結合剤樹脂との合計量１００重量部に対して１００〜１１００重量部程度とすればよい。
【００３５】
磁性層の厚さは３．０μｍ以下とし、好ましくは０．０１〜０．５０μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．３０μｍとする。磁性層が厚すぎると、自己減磁損失や厚み損失が大きくなる。
【００３６】
アンダーコート層としての非磁性層を磁性層と非磁性支持体との間に設けることができ、これにより、薄層化された磁性層の電磁変換特性についての改良がなされ、より一層の信頼性の向上に役立つ。
【００３７】
非磁性層に用いる非磁性粉末としては、各種無機質粉末を用いることができ、好ましくは、針状非磁性粉末、例えば、針状の非磁性酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）などを挙げることができる。その他、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）、α−アルミナ（α−Ａｌ２Ｏ３）等の各種非磁性粉木を適宜配合してもよい。また、非磁性層にはカーボンブラックを用いることが好ましい。かかるカーボンブラックとしては、ゴム用ファーネスプラック、ゴム用サーマルプラック、カラー用プラック、アセチレンブラック等を用いることができる。
【００３８】
カーボンブラックと無機質粉末の配合比率は、重量比で１００／０〜１０／９０が好ましい。無機質粉未の配合比率が９０を上回ると、表面電気抵抗で問題が生じ易くなる。
【００３９】
非磁性層用の結合剤樹脂としては、磁性層と同様の電子線硬化型樹脂の他に、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、他の放射線硬化型樹脂やこれらの混合物等が使用されるが、これらの中でも放射線硬化型樹脂が好ましい。
【００４０】
また、非磁性層中には、さらに、必要に応じ、磁性層に用いた界面活性剤等の分散剤、高級脂肪酸、脂肪酸エステル、シリコーンオイル等の潤滑剤、その他の各種添加物を添加してもよい。また、非磁性層用の塗料は、上記磁性層と同様の有機溶剤を同程度の添加量にて用いて作製することができる。
【００４１】
非磁性層の厚さは、好ましくは２．５μｍ以下、より好ましくは０．１〜２．３μｍである。この厚さを２．５μｍより厚くしても性能の向上は望めず、却って、塗膜を設ける際、厚みが不均一になり易く、塗布条件が厳しくなり、表面平滑性も悪くなりがちになる。
【００４２】
バックコート層は、走行安定性の改善や磁性層の帯電防止等のために、必要に応じて設けられる。バックコート層には、３０〜８０重量％のカーボンブラックを含有させることが好ましく、かかるカーボンブラックとしては通常使用されるものであればどのようなものであってもよく、上述の非磁性層に用いるものと同様のものを用いることができる。また、カーボンブラック以外に、必要に応じ、磁性層に用いた各種研磨材等の非磁性無機粉末や、界面活性剤等の分散剤、高級脂肪酸、脂肪酸エステル、シリコーンオイル等の潤滑剤、その他の各種添加物を添加してもよい。
【００４３】
バックコート層の厚さ（カレンダー加工後）は、０．１〜１．５μｍ、好ましくは０．２〜０．８μｍである。この厚さが１．０μｍを超えると、磁気テープ摺接経路との間の摩擦が大きくなりすぎて、走行安定性が低下する傾向にある。一方、０．１μｍ未満では、磁気テープの走行時にバックコート層の塗膜削れが発生し易い。
【００４４】
以上のように、本実施の形態の磁気テープ裁断装置によれば、図２（ａ）のように、上述のような磁気テープ原反のウェブ５０の幅寸法に対し下刃５６の両端の回転受刃５６ｂ、５６ｃの幅を狭くすることで、図２（ｂ）のように、ウェブ５０の耳端部６１，６２が両端の回転受刃５６ｂ、５６ｃの外側に位置し回転受刃５６ｂ、５６ｃからはみ出て回転受刃５６ｂ、５６ｃの角に引っ掛かるので、ウェブ５０の走行方向に加えるテンション効果と相俟って、ウェブ５０の耳端部６１，６２においてウェブ５０の幅方向（横方向）ヘのテンションを充分に加えることができ、耳端部６１，６２の近傍においてウェブ５０が下刃５６の段差５６ｄ内に食い込む現象を抑制できる。このため、裁断後の磁気テープ５０ａの幅変動を抑えることができ、幅規格を満足できるようになり、磁気テープ製造の歩留まりを向上できる。
【００４５】
また、上述の耳端部６１，６２の近傍において上刃５７の回転刃５７ａが下刃５６側に食い込む現象は、特に、ウェブが全厚で１２μｍ以下のように比較的薄い場合に発生し易いのであるが、本実施の形態では、ウェブ５０の耳端部６１，６２が両端の回転受刃５６ｂ、５６ｃの角に引っ掛かり、ウェブ５０の耳端部６１，６２に横方向ヘのテンションを充分に加えることができるので、ウェブ５０が比較的薄い場合に下刃５６の段差５６ｄ内に食い込む現象を効果的に抑制できるのである。
【００４６】
【実施例】
次に、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００４７】
まず、次のようにして磁気テープ原反を作製した。
下記組成物を用いて磁性層形成のための磁性塗料を調整した。
【００４８】
〈磁性層形成のための磁性塗料組成〉
（ａ）強磁性粉未                              ・・・１００重量部
（関東電化工業（株）製、Ｈｃ１７００Ｏｅ、長軸長０．１５μｍ
Ｆｅ／Ｓｉ／Ａｌ／Ｎｉ／Ｃｏ＝１００／２．６／５．８／３／５（原子比）ＢＥＴ値＝５２．０ｍ２／ｇ）
（ｂ）塩化ビニル共重合体                      ・・・１０重量部
（日本ゼルン（株）製、ＭＲ−１１０  重合度３００、極性基―ＳＯ３―Ｋ含有）
（ｃ）ポリウレタン樹脂                        ・・・・８重量部
（日本ポリウレタン工業（株）製、Ｎ−３３０１、カルボン酸含有）
（ｄ）α−Ａｌ２Ｏ３        ・・・１５重量部
（住友化学工業（株）製ＨＩＴ−６０Ａ、平均粒径０．２μｍ）
（ｅ）メチルエチレケトン                      ・・・１００重量部
（ｆ）トルエン                                ・・・１００重量部
（ｇ）シクロヘキサノン                        ・・・４０重量部
【００４９】
上記組成物の溶剤の一部を除いてた組成物をニーダーにて十分に混練した後、残りの溶剤で希釈し、その後、サンドグラインドミルにて５時間分散を行った。その後に、下記のステアリン酸、ステアリン酸アミド、プチルステアレートと溶剤とともに投入し、更に１時間サンドグラインドミルにて分散を行った。
（ｈ）ステアリン酸                            ・・・１．０重量部
（ｉ）プチルステアレート                      ・・・１．０重量部
（ｊ）メチルエチルケトン                      ・・・３０重量部
（ｋ）トルエン                                ・・・３０重畳部
（ｌ）シクロヘキサノン                        ・・・１５重量部
【００５０】
このようにして得られた磁性塗料に硬化剤（日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＬ）３重量部添加し混合し、このものを更に平均孔径０．３μｍのフィルタで濾過して磁性塗料を作製した。
【００５１】
ついで、下記バックコート層形成のための塗料組成物を用い、バックコート層形成のためのバックコート塗料を作製した。
【００５２】
〈バックコート層形成のための塗料組成物〉
（ａ）カーボンブラックＡ                    ・・・１００量量部
（三菱化学社製、＃４２Ｂ、平均粒径２２ｎｍ、ＢＥＴ１３４ｍ２／ｇ）
（ｂ）カーボンブラックＢ                    ・・・１．２重量部
（コロンピヤン社製、セバカーブＭＴ−ＣＩ、平均粒径３５０ｎｍ、ＢＥＴ８ｍ２／ｇ）
（ｃ）塩化ビニール系樹脂                      ・・・４０重量部
（日信化学社製、ＳＯＬＢＡＩＮ−Ａ  重合度４００、極性基―ＯＨ）
（ｄ）ポリウレタン樹脂                        ・・・４０重量部
（日本ポリウレタン工業社製Ｎ−２３０４）
（ｅ）α−Ｆｅ２Ｏ３                              ・・・１重畳部
（戸田工業社製ＴＦ−１００）
（ｆ）メチルエチルレケトン                  ・・・１５０重量部
（ｇ）トルエン                              ・・・１５０重量部
（ｈ）シクロヘキサノン                        ・・・８０重量部
【００５３】
上記組成物の一部の溶剤を除いた組成物をニーダーにて十分に混練した後、残りの溶剤で希釈し、その後、サンドグラインドミルにて５時間分散を行った。その後に、下記の組成物を投入し、更に１時間サンドグラインドミルにて分散を行った。
【００５４】
（ｉ）メチルエチルケトン                    ・・・４００重量部
（ｊ）トルエン                              ・・・４００重量部
（ｋ）シクロヘキサノン                      ・・・２００重量部
【００５５】
このようにして得られたバックコート塗料に硬化剤（日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＬ）２０重量部添加し混合し、このものを更に平均孔径０．５μｍのフィルタで濾過してバックコート塗料を作製した。
【００５６】
以上のようにして得られた磁性層形成用の磁性塗料とバックコート層形成のためのバックコート塗料を用いて、下記の要領で磁気テープ原反を作製した。
【００５７】
まず、厚さ９．４μｍ、幅１０００ｍｍのＰＥＴフィルム支持体の上に、上記磁性層形成用の磁性塗料を厚さ０．８μｍとなるように塗設し、７０００ガウスの配向磁石を印加し、その後塗膜を乾燥し、次いで温度９０度、線圧２６０ｋｇ／ｃｍ、３ニップの条件でカレンダリング処理を行った。
【００５８】
次に、上述のような磁性層形成の面とは反対側の支持体の面上に、上記バックコート層形成用のバックコート塗料を厚さ０．５μｍとなるように塗設し、その後塗膜を乾燥し、次いで温度９０度、線圧２１０ｋｇ／ｃｍ、３ニップの条件でカレンダリング処理を行った。
【００５９】
以上のような一連の処理が完了した磁気テープ原反をロール状に巻き取り、そのままの状態で２４時間放置し、しかる後、熱硬化処理を６０℃にて４８時間行った。
【００６０】
〈実施例〉
【００６１】
以上のようにして作製された磁気テープ原反を図１，図２の磁気テープ裁断装置にかけ、切断速度３７５ｍ／分、裁断部に入るウェブのテンション９．７ｋｇ／ｍ、裁断後のテンション８０ｇ／スリットの条件で裁断を行い、１２１スリットで磁気テープ原反を８ｍｍ幅に裁断し、１２１本の磁気テープを実施例として得た。
【００６２】
〈比較例〉
【００６３】
上述の図２の対策を施さない図５のような裁断部を有する以外は図１と同様の磁気テープ裁断装置により、実施例と同様の条件で裁断を行い、１２１スリットで上述のようにして作製した磁気テープ原反を８ｍｍ幅に裁断し、１２１本の磁気テープを比較例として得た。
【００６４】
上述のようにして得た実施例及び比較例の各１２１本の磁気テープについて次の条件でテープ幅の測定を行った。
・幅測定器（ミツトヨ製ＬＳＭテープ幅測定装置）
・不可視光レーザ光使用。
・測定ポイント：２００ポイント／ｍ
【００６５】
上記測定結果を各磁気テープの２００ポイントの平均をとった幅平均値として図３に示す。また、各ポイントにおけるテープ幅の最大測定値と最小測定値との差を幅変動値として図４に示す。
【００６６】
図３から分かるように、各磁気テープの幅平均値は、実施例及び比較例ともに、規格の上限値以下、下限値以下で規格を満足しているが、実施例の幅平均値の方が比較例と比べてばらつきが少ない傾向にある。図３の各テープ幅平均値は、実施例では、７．９９５〜８．００２ｍｍの範囲内にある。一方、比較例では、７．９９５〜８．００７ｍｍの範囲内にあり、特に、１１９本目（１２１本目が耳端と隣接し、１１９本目はその２本内側）が８．００７ｍｍと大きいが、これは後述のように幅変動値が大きいためと考えられる。
【００６７】
また、図４から分かるように、各磁気テープの幅変動値は、実施例では１２１本すべて０．００２ｍｍ以下である。一方、比較例では２〜１１０本目が０．００３ｍｍ以下であったが、１本目が０．００６ｍｍ、１１９本目が０．０１２ｍｍ、１１８，１２０，１２１本目がそれぞれ０．００５ｍｍと大きい値となった。このように、比較例で１１９本目の磁気テープが規格値（８ｍｍビデオテープの規格で０．００６ｍｍ以下）を大きく越えて幅変動したが、これは、図５の耳端部Ｗａ等の近傍で食い込みが発生したためと考えられる。これに対し、実施例では全ての磁気テープで幅変動が抑えられており、規格値を満足した。
【００６８】
以上のように本発明を実施の形態及びにより説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、磁気テープ裁断装置のスリット本数は適宜増減できることは勿論である。また、下刃の各回転受刃の幅を全て同じにしている場合には、裁断対象のウェブの幅を下刃の全体幅よりも広くすればよいことは勿論である。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の磁気テープ製造方法及び磁気テープ裁断装置によれば、磁気テープ用ウェブを複数本の磁気テープに裁断するときに磁気テープの幅変動を抑え幅規格を満足でき、磁気テープ製造の歩留まりを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による磁気テープ裁断装置全体の概略的構成を示す側面図である。
【図２】図１の裁断部の正面図（ａ）及び要部拡大図（ｂ）である。
【図３】実施例及び比較例におけるテープの幅測定結果を示し、各磁気テープの２００ポイントの平均をとった幅平均値を示す図である。
【図４】実施例及び比較例におけるテープの幅測定結果を示し、各ポイントにおけるテープ幅の最大測定値と最小測定値との差を幅変動値として示す図である。
【図５】従来の磁気テープ裁断装置の裁断部を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
５０・・・ウェブ（磁気テープ用ウェブ）
６１，６２・・・ウェブの耳端部
５０ａ・・・磁気テープ
５４・・・ガイドローラ
５５・・・裁断部
５６・・・下刃（回転受刃部）
５６ａ・・・回転受刃
５６ｂ，５６ｃ・・・両端の回転受刃
５６ｄ・・・回転受刃の段差
５７・・・上刃（回転刃部）
５７ａ・・・回転刃
Ｄ・・・ウェブの幅
【図１】
2005028483.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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