(57)【要約】 【課題】  インピーダンスの整合や周波数の調整が容易で、且つ、実装の自由度が高く、近傍物体からの影響を受け難い安定性に優れたアンテナを提供する。【解決手段】  回路基板２０の給電線２２に接続される給電電極６と、給電電極６に接続される主放射電極２と、回路基板２０の地導体２１に接続される複数の接地電極３を備えている。主放射電極２は、接地電極３により所定の距離をあけて挟み込まれるように配置されており、且つ、主放射電極２が形成された面の対向面は、主放射電極２に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域とされている。このアンテナ１は、回路基板２０の主放射電極２と対向する部分の少なくとも一部が非地導体領域２０ａとなる部位に搭載される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電線と地導体を備えた回路基板の主放射電極と対向する部分の少なくとも一部が非地導体領域となる部位に搭載されるアンテナであって、
前記給電線に接続される給電電極と、
一端が前記給電電極に接続される主放射電極と、
前記地導体に接続される複数の接地電極を備え、
前記主放射電極は、前記接地電極により所定の距離をあけて挟み込まれるように配置されており、
且つ、前記主放射電極が形成された面の対向面は、当該主放射電極に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域と成されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
給電線と地導体を備えた回路基板の主放射電極と対向する部分の少なくとも一部が非地導体領域となる部位に搭載されるアンテナであって、
前記給電線に接続される給電電極と、
一端が前記給電電極と容量結合された主放射電極と、
前記主放射電極と前記地導体を接続する１つ以上の短絡電極と、
前記地導体に接続される１つ以上の接地電極を備え、
前記主放射電極の高電位部は、前記複数の接地電極により、もしくは、前記接地電極と前記短絡電極に接続された主放射電極の低電位部とにより、所定の距離をあけて挟み込まれるように配置されており、
且つ、前記主放射電極が形成された面の対向面は、当該主放射電極に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域と成されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
前記給電電極または前記主放射電極または前記短絡電極、或いは、これら電極の内の１つ以上の電極に容量結合すると共に、前記地導体に接続される調整用電極を備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載のアンテナ。
【請求項４】
前記主放射電極に端部開放の分岐路を設け、複数の共振回路を構成したことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載のアンテナ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れかに記載のアンテナを搭載したことを特徴とする無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型で、且つ、安定したアンテナ特性を有するアンテナ、およびこれを用いた無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来公知の、上記アンテナは、１／２波長、或いは１／４波長程度の実効的な電気長を有する主放射電極を共振させることを基本原理としている。
また、容量性、誘導性のリアクタンスや誘電体や磁性体を装荷することにより、アンテナを小型化できることも知られており、さらに、アンテナ給電線に直列、或いは並列にインダクタ成分やキャパシタ成分を加えることにより、アンテナの共振周波数を低下させる手法も広く用いられている。
【０００３】
これらの技術を組み合わせたチップアンテナとして最も小型形状が望める形態は、１／４波長程度の実効的な電気長を有する主放射電極を備え、且つ、アンテナの外部地導体（チップアンテナが搭載される回路基板の接地導体）にイメージ電流を発生させる方式のものである。このようなチップアンテナの先行技術として、例えば、特許文献１が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１５８５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１４は、上面の主放射電極２に対向する裏面の全面に接地電極３を備えた１／４波長のチップアンテナ１の従来例と、回路基板への搭載例を示している。符号５は回路基板２０の地導体２１と主放射電極２を接続する短絡電極、符号６は回路基板２０の給電線２２に接続される給電電極である。
この主放射電極２に共振電流が流れると、対向する接地電極３にイメージ電流が誘起される。
一般的に、このような構造のチップアンテナ１は、裏面の接地電極３と上面の主放射電極２が強く電磁結合しているため、安定したアンテナ特性が得られるが、アンテナ体積の小型化、特にチップアンテナ１の薄型化が進んでこの結合強度が強くなり過ぎると、帯域幅の減少や放射効率の低下を招き易いことが知られている。
【０００５】
例えば、１５×５×５ｍｍ程度の薄型直方体形状の誘電体基材に上記電極構造のアンテナ１を構成した場合、ＧＰＳ用の１５７５．４２ＭＨｚのアンテナでは、電圧定在波比ＶＳＷＲが２未満の比帯域幅は０．５〜１％と狭く、放射効率も５０％程度と低い。更に、アンテナ形状を小型化すると、比帯域幅と放射効率は著しく劣化し、実用不可能になってしまう。
【０００６】
上記問題を解決するものとして、図１５に示す従来例のように、裏面の接地電極３を除去し、その役割を回路基板２０の地導体２１に持たせることで実効的なアンテナ体積を増大させる手法が知られている。この場合は、イメージ電流は地導体２１に発生する。
このような構造のチップアンテナ１では、小型低姿勢でありながら、広い帯域幅と高い放射効率が得られるが、地導体２１の面積や図示しない周辺実装部品、シールドケース、人体等の近傍物体からの影響を大きく受けてアンテナ特性が劣化し易いという欠点があり、加えて、図１５（ｂ）に示すように、回路基板２０上にチップアンテナ１を搭載するための比較的大きな面積の非地導体領域を確保する必要があることから、高密度実装に不向きであるという欠点もある。
【０００７】
例えば、１０×３×２ｍｍ程度の小型背低の誘電体基材４にチップアンテナ１を構成し、回路基板２０上の非地導体領域２０ａ（２０×１５ｍｍ程度）に搭載した場合、ＶＳＷＲが２未満の比帯域幅は５〜６％と広く、且つ、放射効率も９０％以上と良好であるが、実質的なアンテナ１が占有する回路基板２０上の面積は非常に大きく、且つ、この非地導体領域２０ａには他の部品は実装不可であるから、高密度実装には適さない。
【０００８】
また、別のものとして、図１６に示す従来例は、主放射電極２の先端に装荷用電極７を容量結合することによって共振周波数を低減し、高密度実装を可能としたチップアンテナ１である。
このチップアンテナ１を図１５と同サイズ１０×３×２ｍｍ程度の誘電体基材４に構成し、図１６（ｂ）に示すように、回路基板２０上の１２×５ｍｍ程度の狭い非導体領域に搭載した場合では、ＶＳＷＲが２未満の比帯域幅として１〜２％程度が得られるが、放射効率が３０〜５０％と著しく低下してしまう欠点がある。
加えて、アンテナの搭載位置（例えば、図８に示す搭載例）によって回路基板２０の地導体２１とチップアンテナ１の主放射電極２の間に新たな電磁結合が生じ、共振周波数やインピーダンスが大きく変化して整合困難となるため、アンテナの再設計を余儀なくされる場合も生じる。
【０００９】
また、上記特許文献１には、外部構造物に対するアンテナ特性の安定化を図ったチップアンテナが開示されているが、主放射電極の一方が大きく開放されているため、電磁的なシールド構造は不十分であり、同方向からの影響を防ぐことは困難といえる。
【００１０】
本発明は、上記した従来アンテナの欠点に鑑み成されたもので、インピーダンスの整合や共振周波数の調整が容易に行え、且つ、実装の自由度が高く、近傍物体からの影響を受け難い安定性に優れたアンテナ、および、これを用いた無線通信機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、外部地導体でのイメージ電流（写像）効果を利用した小型アンテナにおいて、外部要素に対する電磁的安定性を高め、安定したアンテナ特性を得るためには、アンテナの主放射電極と搭載基板の地導体との結合を安定化させれば良いことに着目した。
【００１２】
すなわち、請求項１に記載の本発明は、給電線と地導体を備えた回路基板の主放射電極と対向する部分の少なくとも一部が非地導体領域となる部位に搭載されるアンテナであって、前記給電線に接続される給電電極と、一端が前記給電電極に接続される主放射電極と、前記地導体に接続される複数の接地電極を備え、前記主放射電極は、前記接地電極により所定の距離をあけて挟み込まれるように配置されており、且つ、前記主放射電極が形成された面の対向面は、当該主放射電極に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域と成されていることを特徴としている。
【００１３】
本構成では、主放射電極を一定の距離をあけて同じアンテナ上に形成した接地電極でシールドした状態にすることにより、主放射電極と接地電極とが電磁的に安定した状態で結合され、接地電極よりも遠方に位置する回路基板の地導体や近傍物体、或いは人体等、外部要素の影響を受け難くできる。これにより、小型でありながら回路基板のアンテナ搭載位置等にも影響されることのない安定したアンテナ特性が得られる。
【００１４】
また、請求項２に記載の本発明は、給電線と地導体を備えた回路基板の主放射電極と対向する部分の少なくとも一部が非地導体領域となる部位に搭載されるアンテナであって、前記給電線に接続される給電電極と、一端が前記給電電極と容量結合された主放射電極と、前記主放射電極と前記地導体を接続する１つ以上の短絡電極と、前記地導体に接続される１つ以上の接地電極を備え、前記主放射電極の高電位部は、前記複数の接地電極により、もしくは、前記接地電極と前記短絡電極に接続された主放射電極の低電位部とにより、所定の距離をあけて挟み込まれるように配置されており、且つ、前記主放射電極が形成された面の対向面は、当該主放射電極に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域と成されていることを特徴としている。
【００１５】
本構成では、上記請求項１と同様の作用効果に加え、主放射電極と給電電極との結合容量や短絡電極の配置を調整することにより、アンテナのインピーダンス整合が容易に行える。また、主放射電極の低電位部をシールド用の接地電極の一部として用いることも可能である。
【００１６】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２の何れかに記載のアンテナにおいて、前記給電電極または前記主放射電極または前記短絡電極、或いは、これら電極の内の１つ以上の電極に容量結合すると共に、前記地導体に接続される調整用電極を備えていることを特徴としている。
【００１７】
本構成では、調整用電極を設けることにより、主放射電極にリアクタンス成分を並列に接続した効果が得られ、これにより、共振周波数を低下して、その分、アンテナ形状のより一層の小型化が可能となる。加えて、上記調整用電極の容量成分と誘導成分は容易に可変できるため、アンテナのインピーダンス整合範囲が拡大する。
【００１８】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１から請求項３までの何れかに記載のアンテナにおいて、前記主放射電極に分岐路を設け、複数の共振回路を構成したことを特徴としている。
【００１９】
本構成では、分岐路の端部を開放端としたり、接地電極に容量結合させたりすることができる。これにより、複数の共振モードを備えた多周波または広帯域のアンテナを提供することができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１から請求項４までの何れかに記載のアンテナを搭載した無線通信機器であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、主放射電極を挟み込むように接地電極を配置する電極構造としたので、アンテナ形状と回路基板上のアンテナ専有面積を極めて小さくしながら、高い放射効率を維持することができ、且つ、外部要素の影響を受けにくいことから、アンテナを搭載する際の装置側の自由度を高くでき、高密度実装に適したアンテナを提供することができる。
また、このアンテナを用いることにより、アンテナ特性に優れる無線通信機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図１〜図５に基づいて本発明の実施形態を説明する。尚、説明を簡略化するため、以下の説明において従来と共通する部材については同一の符号を用いた。
【００２３】
図１は本発明に係るアンテナの第１実施形態を示している。
図１中、符号１はアンテナを示し、符号２０は、アンテナ１が搭載される回路基板の要部を示しており、回路基板２０の表裏両面のほぼ全面は地導体２１で覆われている。また、アンテナ１の各電極構造は平面的構成として示してある。
【００２４】
このアンテナ１は、図１に示すように、主放射電極２の一端が給電電極６を介して回路基板２０の給電線２２に接続され、他端が開放端とされている。この主放射電極２を所定の距離をあけて挟み込むように、その長手方向に沿って接地電極３、３が配設されている。尚、主放射電極２と対向する裏面には、接地導体（回路基板２０の地導体２１に導通する導体部分）は形成されていないか、もしくは、主放射電極２に対応する部分の少なくとも一部はこの接地導体が除去されている。この接地導体が無い部分を非接地導体領域という。主放射電極２は１／４波長程度の実質的な電気長を有する。
【００２５】
一方、回路基板２０の端部には、地導体２１がコの字形に除去された箇所が設けてあり、この非地導体領域２０ａにアンテナ１が搭載され、その接地電極３が複数の短絡電極５を介して複数箇所にて地導体２１に接続される。
このため、主放射電極２は、接地電極３を含む接地導体によって一端開放の状態に包囲され、電磁的にシールドされた状態となっており、しかも、主放射電極２と接地電極３との隙間は常に電極構造で決まる一定距離に設定されているため、磁気的安定性は極めて高いものとなっている。
【００２６】
上記構成では、主放射電極２と接地電極３が電磁的に安定した状態で結合されることになり、接地電極３よりも遠方に位置する回路基板２０の地導体２１や図示しない近傍物体からの電磁的影響を極力小さくすることができ、小型でありながら、回路基板２０上のアンテナ搭載状態、すなわち、非地導体領域２０ａの面積や搭載位置に影響されることなく、常に安定したアンテナ特性が得られる。
【００２７】
次に、図２は、本発明に係るアンテナ１の第２実施形態を示している。
このアンテナ１は、図２に示すように、主放射電極２の一端がギャップ８を介して給電電極６に容量結合されており、コの字形に形成された他端は短絡電極５を介して回路基板２０の地導体２１に接続されている。また、給電電極６の他端は回路基板２０の給電線２２に接続される。
【００２８】
この主放射電極２の高電位部２ａに沿って地導体２１に接続された接地電極３が配設されている。この場合も、第１実施形態と同様、主放射電極２に対向する裏面は全面が非接地導体領域とされているか、もしくは、主放射電極２に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域とされている。また、このアンテナ１も、回路基板２０端部のコの字形の非地導体領域２０ａに搭載される。
【００２９】
本構成では、主放射電極２の低電位部２ｂを接地導体と見なして、上記接地電極３と、この主放射電極２の低電位部２ｂとで主放射電極２の高電位部２ａを挟み込む構成としている。低電位部２ｂで挟み込むことにより、電極構造を簡略化できる。
【００３０】
従って、上記同様、主放射電極２は、接地電極３を含む接地導体によって包囲されて電磁的にシールドされた状態となっており、このシールド効果により、回路基板２０の地導体２１や近傍物体からの磁気的影響を極力小さくすることができ、小型でありながら回路基板２０上のアンテナ搭載状態に影響されることなく、常に安定したアンテナ特性が得られることになる。
尚、図２では、主放射電極２の低電位部２ｂを接地導体として使用したが、低電位部２ｂの外側に沿う新たな接地電極３を設け、主放射電極２を接地電極３、３で挟み込む構造としても勿論構わない。
【００３１】
また、本構成では、上記作用効果に加え、主放射電極２の高電位部２ａと給電電極６との結合容量（すなわち、ギャップ８の隙間距離や対向幅）や低電位部２ｂ側の短絡電極５の配置を調整することにより、アンテナのインピーダンス整合を容易に行えるというメリットも有する。
【００３２】
次に、図３は本発明に係るアンテナ１の第３実施形態を示している。
【００３３】
図３に示すアンテナ１は、図２のアンテナに調整用電極９を設けた電極構造を有する。この調整用電極９は、ギャップ１０を介して主放射電極２と給電電極６に容量結合されており、且つ、調整用電極９の一部は回路基板２０の地導体９に接続される。
調整用電極９を設けることにより、主放射電極２にリアクタンス成分を並列に接続した効果が得られるため、アンテナの共振周波数を低下でき、その分、アンテナ形状の一層の小型化が図れる。また、調整用電極９の長さやギャップ１０の隙間距離を調整することにより、その容量成分や誘導成分を容易に可変できるため、インピーダンスの整合範囲を拡大できる。
【００３４】
この調整用電極９は、給電電極６、主放射電極２、短絡電極５の各電極の内の少なくとも１つ以上の電極に容量結合させれば良く、また、アンテナ１の電極構造も図２に限らず、図１のアンテナにも勿論適用可能であり、上記同様の作用効果が得られる。
【００３５】
次に、図４は本発明に係るアンテナ１の第４実施形態を示している。
【００３６】
図４に示すアンテナ１は、図３のアンテナ１において、主放射電極２の途中に分岐路１１を設けたもので、この分岐路１１の端部をギャップ１３を介して接地電極３に容量結合させることにより、主放射電極２、或いは主放射電極２と分岐路１１により、図５（ａ）〜（ｃ）で破線で示す電流経路を持った複数（３個）の共振回路１４〜１６を構成することができる。また、この分岐路１１の端部を開放端としても良い。
これにより、複数の共振回路１４〜１６による複数の共振モードを備えた多周波アンテナを、また、各共振回路１４〜１６の共振周波数が極めて近接していれば広帯域のアンテナ１を提供することができる。
尚、本構成は、図３に示すアンテナ１に限定されるものではなく、図１、図２に示す各アンテナ１にも適用可能なことは勿論である。
【００３７】
以上説明したように、本発明の第１〜第４実施形態によれば、回路基板２０の地導体２１によるイメージ電流（写像）効果を利用した１／４波長アンテナで、主放射電極２と回路基板２０の地導体２１や近傍構造物との結合状態を安定化させる接地電極３を設けることで、安定したアンテナ特性を維持しながら、アンテナ形状の小型化が図れ、且つ、特に、ＧＰＳ受信機能を有した携帯電子機器等に用いて好適な適度な帯域特性と高い放射効率を備えたアンテナ１を提供できる。
【００３８】
また、上記構成のアンテナ１は、誘電体やインダクタンス、キャパシタンスを電極に装荷して共振周波数を低下することにより、一層の小型化を図ることが可能であり、以下、図６、図７に基づいてその一実施例を説明する。
【実施例】
【００３９】
図６は、表面実装用のチップアンテナ１を回路基板２０に搭載した状態を示し、図７は、このチップアンテナ１を展開した状態を示し、図の左側より順に、下側主面、左側面、上側主面、右側面を示す。
【００４０】
回路基板２０は、ガラスエポキシ基板で構成し、サイズは６０×３５．０×０．５ｍｍとした。回路基板２０の両面のほぼ全面は、地導体２１となるＣｕ導体で覆われており、アンテナ１に高周波電力を供給する給電線２３は特性インピーダンスが凡そ５０Ωとなるマイクロストリップラインで構成されている。
また、チップアンテナ１が搭載される箇所の地導体２１が表裏両面ともコの字形に除去されている。この非地導体領域２０ａの面積は、１０×５ｍｍ程度とした。
【００４１】
一方、チップアンテナ１は、サイズ８．０×３．０×１．５ｍｍの直方体形状とし、比誘電率（εｒ）が２０の誘電体基材４を用いて構成されている。後述する各導体は、誘電体基材４の表面にＡｇペーストを所定の形状に付着して焼成したものである。
【００４２】
図７に示すように、回路基板２０の給電線２３に接続する給電電極６は、誘電体基材４の左側面から上側主面に配し、ギャップ８を介して主放射電極２の一端に接続される。尚、ギャップ８は、側面、或いは上側主面の何れに形成しても良い。
上側主面の主放射電極２はミアンダ状に形成されており、右側面において複数の短絡電極５を介して回路基板２０の地導体２１に接続される。この電極構造は図４のものと類似している。
【００４３】
主放射電極２が短絡電極５に接続される部分は、アンテナに流れる電流が大きいため電位の低い領域（すなわち、低電位部２ｂ）となり、給電電極６に近い部分は電位の高い領域（すなわち、高電位部２ａ）となっている。
また、左側面には、上記給電電極６の他に複数の接地電極３を配し、各々を回路基板２０の地導体２１に接続する。これにより、上側主面の主放射電極（高電位部２ａ）は、左側面に配した複数の接地電極３と右側面に配した主放射電極（低電位部２ｂ）で挟み込まれた形となっており、電磁気的にシールドされた状態となっている。このように、主放射電極２の近傍に接地電極３を断続的に配してもシールド効果は得られる。
尚、下側主面側については、上記各電極に対応した表面実装用の半田付端子１２のみを配置している。
【００４４】
また、本実施例では、主放射電極２の短絡電極５に至る経路を右側面においてＴ字状に分岐して分岐路１１を設け、その開放端を左側面においてギャップ１３を介して接地電極３の一つと容量結合し、複数の共振回路を構成すると共に、左側面の接地電極３を延長し、ギャップ１０を介して給電電極６と容量結合して調整用電極９を形成した電極構造としている。
【００４５】
上記実施例のチップアンテナ１は、小型形状で回路基板２０上の専有搭載領域も狭小で済み、且つ、外部に整合素子を設けずに共振周波数１５７５．４２ＭＨｚにおいて入力インピーダンスは概略５０Ωに整合される。
また、電圧定在波比ＶＳＷＲが２未満の比帯域幅は１．０〜１．５％（図１１の共振周波数対電圧定在波比特性を参照）、放射効率は７０〜８０％が得られている。このチップアンテナ１を図８に示すように搭載した場合でも、上記同程度のアンテナ特性が得られており、よって、回路基板に搭載する際の自由度は高いことが分かる。
【００４６】
また、図９に示すように、回路基板２０上に、チップアンテナ１に近接して高さ２ｍｍ程度の金属ケース２４を配置した場合でも、アンテナ特性の変化は少なく、金属ケース２４が極近傍に近づいた場合（金属ケース２４との距離Ｂ＜４ｍｍ）において、共振周波数はやや高くシフトするが、他の特性（帯域幅特性や利得特性）は極めて安定している（図１２の金属ケースとの距離対共振周波数または帯域幅特性、図１３の金属ケースとの距離対利得特性を参照）。
【００４７】
尚、金属ケース２４の近傍において共振周波数が高くシフトする点は、予め周囲構造物による周波数変化を計算に入れて、チップアンテナ１の電極寸法を決定することで対処可能であり、本発明においては、調整用電極９の長さや給電電極６と主放射電極２の間のギャップを調整すれば良いから、極めて容易に行えるものである。
【００４８】
図１０は、本発明の無線通信機器を示している。この無線通信機３０は、上記した本発明のアンテナ１および高周波回路３１および信号処理部３２とを備え、これらを一括して回路基板２０に搭載したものである。
本発明のアンテナ１を搭載することにより、小型で、且つ優れたアンテナ特性を有する無線通信機器を実現することができる。
【００４９】
ここで、高周波回路３１は、アンテナ１が受信した電波を周波数混合、増幅、帯域濾過し、低周波帯に周波数変換する。また、信号処理部３２より供給された電気信号を周波数混合、帯域濾過、増幅し、アンテナ１から電波として送信する。  信号処理部３２は、高周波回路３１より送られた電気信号を復調処理し、変調前の信号を得る。また、送信信号を変調し、高周波回路３１に供給する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナを示す説明図。
【図２】本発明の第２実施形態に係るアンテナを示す説明図。
【図３】本発明の第３実施形態に係るアンテナを示す説明図。
【図４】本発明の第４実施形態に係るアンテナを示す説明図。
【図５】アンテナ上に構成された複数の共振回路を示す図。
【図６】本発明のチップアンテナを回路基板に搭載した説明図。
【図７】図６のチップアンテナの展開図。
【図８】図６とは別の搭載例を示す図。
【図９】本発明のチップアンテナの近傍に金属ケースを配置した図。
【図１０】本発明に係る無線通信機器の構成図。
【図１１】共振周波数対電圧定在波比特性を示す図。
【図１２】金属ケースとの距離対共振周波数または帯域幅特性を示す図。
【図１３】金属ケースとの距離対利得特性を示す図。
【図１４】（ａ）は従来のアンテナを示す図、（ｂ）は回路基板への搭載例を示す図。
【図１５】（ａ）は図１４とは別の従来のアンテナを示す図、（ｂ）は回路基板への搭載例を示す図。
【図１６】（ａ）は図１５とは別の従来のアンテナを示す図、（ｂ）は回路基板への搭載例を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
１  アンテナ（チップアンテナ）
２  主放射電極
２ａ  高電位部
２ｂ  低電位部
３  接地電極
５  短絡電極
６  給電電極
９  調整用電極
１１  分岐路
１４〜１６  共振回路
２０  回路基板
２０ａ  非地導体領域
２１  地導体
２２  給電線
３０  無線通信機器
【図１】
2005236534.tif 000003
【図２】
2005236534.tif 000004
【図３】
2005236534.tif 000005
【図４】
2005236534.tif 000006
【図５】
2005236534.tif 000007
【図６】
2005236534.tif 000008
【図７】
2005236534.tif 000009
【図８】
2005236534.tif 000010
【図９】
2005236534.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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