(57)【要約】【課題】  土木作業現場で発生する伐採木や伐根等の木質廃材や土砂を再利用することによって、これら土木廃棄物の軽減を図ると共に、木質廃材を一次粉砕のみで利用し、ブロア等を用いた簡易な散布装置又は吹付装置による施工が可能な地山保護及び緑化工法を提供する。【解決手段】  一次粉砕した木質廃材に十分な吸水処理を施した後、ミキサー等を用いて粉状接合剤を付着させて散布材２を生成し、ブロア等の散布装置を用いて法面等に散布あるいは吹付する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木工事現場で発生する木質廃材又は土砂を再利用して、表土流出防止材あるいは緑化基盤材として用いた地山保護及び緑化工法において、
木質廃材を加工して生成した木質粉砕物に吸水処理を施し、該木質粉砕物に接合剤を付着させたものを散布材とし、該散布材を地山あるいは法面等に散布又は吹付して、表土流出防止あるいは緑化のための保護体を形成することを特徴とする地山保護及び緑化工法。
【請求項２】
土木工事現場で発生する木質廃材又は土砂を再利用して、表土流出防止材あるいは緑化基盤材として用いた地山保護及び緑化工法において、
木質廃材を加工して生成した木質粉砕物に吸水処理を施し、該木質粉砕物に接合剤を付着させ、さらに種子等を混合させたものを散布材とし、該散布材を地山あるいは法面等に散布または吹付して、表土流出防止及び緑化のための保護体を形成することを特徴とする地山保護及び緑化工法。
【請求項３】
土木工事現場で発生する木質廃材又は土砂を再利用して、表土流出防止材あるいは緑化基盤材として用いた地山保護及び緑化工法において、
請求項１又は請求項２に記載の地山保護及び緑化工法の施工前または後に、土砂等からなる植生材を散布あるいは吹付することを特徴とする地山保護及び緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木工事現場で発生する木質廃材又は土砂を再利用して、表土流出防止材あるいは緑化基盤材として用いた地山保護及び緑化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、リサイクルや環境問題に対する法整備の推進や意識の高まりにより、土木建設現場で発生する伐採材あるいは伐根材等の木質廃材や土砂は、工事現場外に持ち出さずに再利用を図るゼロエミッションが定着してきている。こうした背景から、木質廃材や土砂を用いた各種の緑化工法が発明され、各地で実施されている緑化工事において用いられている。
【０００３】
木質廃材や土砂は、そのままでは緑化に利用することはできない。木質廃材に関しては、破砕機を用いて木質粉砕物（所謂チップ材）に加工し、そのまま緑化基盤材として又は堆肥化して使用する等の方法が広く採用されている。土砂に関しては、含有される石礫のサイズが様々なことから、用途に合ったサイズに篩分けした後に再利用される。これらの調整作業は、使用される散布機械あるいは吹付機械の規格や施工方法によってそれぞれ異なるため、各現場において適宜選定されている。
【０００４】
緑化が必要な裸地の多くは法面であるが、法面は大規模な場合が多い。そのため、緑化基盤材を散布あるいは吹付する場合は、厚層基材吹付工等にみられる植生基材吹付工の技術を活用した散布あるいは吹付、つまり、長距離や高揚程の圧送が可能なモルタルコンクリート吹付機を用いた吹付が行われている。
【０００５】
また、材料の圧送が長距離や高揚程に及ばない場合は、スラリーポンプを用いた施工、あるいはバックホウやクレーン等の建設機械に散布装置を取り付けた機械等を用いた施工が行われている。
【０００６】
特許文献１の工法では、緑化基盤用の混合材料に使用している木質粉砕物は、吹付け用ノズルの口径を通過する程度、具体的には公知の粉砕機によって最大２０ｍｍ以下の大きさとしている。
【０００７】
本願出願人の先願特許である特許文献２の工法では、モルタルコンクリート吹付材料用の供給ポンプ及び供給管を用いて、スラリー状の植生吹付材料を法面に吹付することにより、客土層を形成して緑化を図ることを特徴としている。
【特許文献１】特開平９−１０３１９２号公報
【特許文献２】特開２０００−１０４２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、厚層基材吹付工では、植生基材の吹付作業にモルタルコンクリート吹付機を用いる。木質廃材を利用するためには、モルタルコンクリート吹付機の吐出口あるいは圧送ホースの内径を通過する程度のサイズに木質廃材を加工する必要がある。しかし、そのサイズに粉砕するには、木質廃材を一次粉砕した後、少なくとも二次粉砕する必要があるため、材料の調整に手間と経費がかかるという問題を有していた。
【０００９】
また、バックホウやクレーン等の建設機械に散布装置を取り付けて、一次粉砕のみの木質粉砕物を用いる手法を採用した場合、汎用化していない特殊な散布装置を使用しなければならない。さらに、バックホウやクレーン等の建設機械は固定して使用するため、施工場所が散布あるいは吹付可能な範囲内に限定されてしまう。そのため、長距離や高揚程に及ぶ法面等の裸地の緑化に適用できないことが多いという問題を有していた。
【００１０】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、土木作業現場で発生する伐採木や伐根等の木質廃材や土砂を再利用することによって、これら土木廃棄物の軽減を図ると共に、木質廃材を一次粉砕のみでも利用可能で、ブロア等を用いた簡易な散布装置又は吹付装置による施工が可能な地山保護及び緑化工法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、木質廃材を加工して生成した木質粉砕物に吸水処理を施し、該木質粉砕物に接合剤を付着させたものを散布材とし、該散布材を地山あるいは法面等に散布又は吹付して、表土流出防止あるいは緑化のための保護体を形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、木質廃材を加工して生成した木質粉砕物に吸水処理を施し、該木質粉砕物に接合剤を付着させ、さらに種子等を混合させたものを散布材とし、該散布材を地山あるいは法面等に散布または吹付して、表土流出防止及び緑化のための保護体を形成することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の地山保護及び緑化工法の施工前または後に、土砂等からなる植生材を散布あるいは吹付することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、木質廃材から木質粉砕物を生成する際、少なくとも二次粉砕の必要があった従来の方法とは異なり、一次粉砕のみの木質粉砕物が利用可能であることから、木質廃材の調整に手間と経費を削減することができる。
【００１５】
本発明によれば、モルタルコンクリート吹付機、スラリーポンプ、バックホウ及びクレーン等の建設機械に散布装置を取り付けて行った従来の方法とは異なり、ブロア等の軽量でしかも扱いが簡易な散布装置を用いた施工が可能であることから、施工経費を削減することができる。
【００１６】
本発明によれば、散布材には接合剤が付着しているため、地山の表面形状に応じてフレキシブルに地山に散布あるいは吹付造成を行うことができる。
【００１７】
本発明によれば、散布材に付着している接合剤が速やかに硬化することによって、安定した保護体を形成することができる。
【００１８】
本発明により形成された保護体は、被覆材としての効果も併せ持つことから、表土等を含んだ植生材を散布あるいは吹付した後に、保護体を形成することにより、植生材の乾燥や浸食を防止し、埋土種子による緑化や植生回復を促進させることができる。
【００１９】
本発明により形成された保護体は、内部及び表面に広い空隙を有していることから、保護体を形成させた後に表土等を含む植生材を散布あるいは吹付することにより、浸食を受けやすい表土を含む植生材を空隙中に保持又は保護するための緑化基礎工としての効果を発揮し、埋土種子による緑化や植生回復を促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明による緑化工法の一実施例を概略的に示す部分的断面図である。散布材２は、一次粉砕のみで生成された木質粉砕物に接合剤（図示せず）を付着させて生成したものである。木質粉砕物には、接合剤を付着させる前に十分な吸水処理を施す。この吸水方法は特に限定されないが、木質粉砕物を水中に浸漬する等の方法により、可能な限り吸水させることが望ましく、飽和状態に近くなるほど好適である。
【００２１】
木質粉砕物に付着させる接合剤は、接合効果を得ることができる材料であれば特に限定されない。しかし、ブロア等の散布装置においては、散布材はホース等の管路を通じて圧送されるため、粘着性の高い接合剤を使用した場合、圧送が円滑に行われない、あるいは定期的な管内洗浄が必要になる等の支障が生じる恐れがある。そのため、これらの支障が生じにくい各種合成接着剤あるいはセメント系接合剤等の粉状接合剤が好適である。
【００２２】
粉状接合剤は、吸水処理を施した木質粉砕物と共に、ミキサー等を用いて攪拌することによって容易に付着させることが可能である。
【００２３】
こうして調整された散布材を緑化対象地に散布するには、様々な散布装置や吹付装置を用いて施工することができる。しかし、長距離や高揚程に及ぶ法面における施工を考慮すると、大量の散布材を効率的に散布することができるブロア等の簡易な構造の散布装置が好適である。尚、本明細書で述べるブロアとは、空気圧縮機等を用いて吸引・搬送を行う空気搬送機に代表される装置を指す。
【００２４】
また、従来の吹付機では、散布の際、木質粉砕物とともに充填材等の補助資材を混合しないと施工が困難となる場合がある。しかし、ブロアでは、散布材を単体で用いても施工上の問題は生じないという利点もある。
【００２５】
図２に示すように、散布材２に種子５を混合したものを散布あるいは吹付して保護体３が形成される。裸地が緑化するためには、植物の種子の飛来、発芽、定着を待つ必要がある。本発明で形成される保護体３は、木質粉砕物で構成されていることから、非常に広い空隙４を擁している。周辺から飛来してくる種子５が保護体３に着地した場合、この空隙４に入り込み、定着しやすい。このことから、植物の自然侵入による緑化を比較的早期に行うことができ、地山保護及び法面緑化に好ましい効果を得ることができる。
【００２６】
また、散布材２に種子５を混合する場合には、接合剤の付着が完了した段階で、種子を投入して攪拌することにより、木質粉砕物に付着した接合剤中への種子の取り込みが防止され、発芽障害を軽減することができる。種子の他の植物繁殖材料を用いても、相応の効果が期待できる。
【００２７】
図３は、図１又は図２の実施例を適用する前に、土砂を主とした植生材６を散布あるいは吹付した、本発明による緑化工法の一実施例を概略的に示す部分的断面図である。ここでいう土砂には、現場発生土が該当することが多い。しかし、緑化を図ることを考慮すると、埋土種子が潜在している表土を用いるのが好適である。また、土砂を主とした植生材６とは、土砂単体でもよいし、土砂の他に肥料や土壌改良剤等を含む植生基材でもよい。
【００２８】
植生材６を予め散布あるいは吹付した後に、図１または図２の実施例を適用した場合は、保護体３は造成した植生材６の侵食や乾燥を防止する被覆材（マルチング材）としての役目を果たす。
【００２９】
また、図１または図２の実施例を適用した後に、植生材６を散布あるいは吹付した場合は、保護体３の空隙内に植生材６が入り込むため、保護体３は植生材６の保持材としての役目を果たす。
【００３０】
尚、図３の実施例では、植生材６は土砂に代えて、これを用いない他の植生基材を用いることも可能であり、ブロアによる散布以外の植生工法、例えば種子散布工法、客土種子散布工法、厚層基材吹付工法等を併用してもよい。また、これらの吹付工法ではなく、植生ネット等の二次製品を用いた植生工との併用も可能である。これら土砂以外の植生基材を用いる場合においても、植生材の乾燥防止あるいは侵食防止等の効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による緑化工法の第１実施例を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明による緑化工法の第２実施例を概略的に示す断面図である。
【図３】本発明による緑化工法の第３実施例を概略的に示す断面図である。
【図４】図３に示した第３実施例の別の実施例を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  地山
２  散布材
３  保護体
４  空隙
５  種子
６  土砂を主とした植生材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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