(57)【要約】【課題】構成部材の共通化を極力図って製造効率の向上を図りつつ、取付け上の制約を緩和して容易に取付けることができ、しかも確実にテールゲートの固縛・解除を行うことができるテールゲート自動開閉装置を提供する。【解決手段】車台上に開閉可能なテールゲートＣ３を有するコンテナＣが積降し可能にかつ傾動可能に搭載されるとともに、コンテナの傾倒動作に伴ってテールゲートＣ３が自動的に固縛または固縛解除されるようになされたテールゲート自動開閉装置５には、コンテナＣの傾倒動作に連動してテールゲートＣ３の固縛動作または固縛解除動作を固縛フック５８に伝達する伝達ロッド５５が備えられたコンテナ荷役車両において、伝達ロッド５５は、少なくとも２本の前部ロッド５５ａと後部ロッド５５ｂからなり、これら前部ロッド５５ａと後部ロッド５５ｂとの連結部５５ｄが連結部近傍に配置された支持軸５５ｃを中心にして屈折自在に設けられている。【選択図】  図３
2005001525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台上に開閉可能なテールゲートを有するコンテナが積降し可能にかつ傾動可能に搭載されるとともに、上記コンテナの傾倒動作に伴ってテールゲートが自動的に固縛または固縛解除されるようになされたテールゲート自動開閉装置が設けられ、該テールゲート自動開閉装置には、コンテナの傾倒動作に連動して固縛フックによるテールゲートの固縛動作または固縛解除動作をこの固縛フックに伝達する伝達ロッドが備えられたコンテナ荷役車両において、
前記伝達ロッドは、少なくとも２本の前部ロッドと後部ロッドからなり、これら前部ロッドと後部ロッドとの連結部が当該連結部近傍に配置された支持軸を中心にして屈折自在に設けられたことを特徴とするコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテナ荷役車両において、コンテナの傾動動作に伴って当該コンテナに設けられたテールゲートを開閉するテールゲート自動開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車台上に開閉可能なテールゲートを有するコンテナが積降し可能にかつ傾動可能に搭載されたコンテナ荷役車両が提供されており、このようなコンテナ荷役車両には、コンテナの傾倒動作に伴ってテールゲートが自動的に固縛または固縛解除されるようになされたテールゲート自動開閉装置が設けられたものが一般的に知られている。
【０００３】
上記テールゲート自動開閉装置としては、コンテナの下面に係合アームが回動自在に支持され、該係合アームに伝達ロッド、トグル機構などを経て固縛フックが連結されており、固縛フックは上記係合アームの回動動作に連動してテールゲートを固縛または固縛解除するようになっている。
【０００４】
具体的には、コンテナを上方へ傾動動作させる際にこの傾動動作に伴い車台上から上方に離反する係合アームを車台側に設けられた当接部に対して当接させて該係合アームを回動動作させ、この回動動作を伝達ロッド、トグル機構などを通じて固縛フックに伝達することでテールゲートの固縛が解除され、該テールゲートが自動的に開放するようになっている。
【０００５】
一方、コンテナを下方に倒伏動作させる際にこの倒伏動作に伴い車台に接近する係合アームを当接部下方の車台上に設けられた摺接部に摺接させて該係合アームを逆方向に回動動作させ、この回動動作を伝達ロッド、トグル機構などを通じて固縛フックに伝達することでテールゲートの固縛がなされ、該テールゲートが自動的に閉塞状態に保持されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
そして、このようなテールゲート自動開閉装置では、製造効率の向上を図る上で各構成部材を車両やコンテナの大きさに係わらず共通部品として極力使用するようにしている。
【０００７】
また、コンテナ荷役車両には、前記テールゲート自動開閉装置の他に、例えば走行時等にコンテナを傾動フレームに固縛するための固縛装置などのさまざまな付帯装置が設けられているのが一般的である。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−２０５３８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した係合アームの回動動作を固縛フックに伝達する伝達ロッドは、コンテナの傾動動作時に作用する圧縮方向の力によって座屈が生じないよう、その長さを短くするか、ロッド径を十分に太くしておくのが強度上好ましい。
【００１０】
そこで、伝達ロッドを短くするには前記係合アームとトグル機構との離間距離を接近させれば良いのであるが、前述したようにトグル機構等を含む各構成部材の共通化を維持するためには、車台側に設けた当接片をなるべく後方に配置するしかない。
【００１１】
ところが、当接片を後方に配置した場合、係合アームとトグル機構との離間距離は接近するものの、両者を連結する直線上に前述したコンテナの固縛装置等の付帯設備が存在するため、この付帯設備と伝達ロッドとが干渉することが生じるという問題があった。一方、伝達ロッドのロッド径を太くして強度を確保した場合も同様に伝達ロッドが付帯設備と干渉する問題が生じる。
【００１２】
また、当接片を後方に配置すると、上述のように伝達ロッドの強度上の問題は解消されるものの、係合アームを当接片により作動させるために必要なコンテナの傾動角度が当該当接片を後方に配置すればするほど大きくなり、このために傾動開始時にはテールゲートの固縛を解除するタイミングが遅くなり、復帰時にはテールゲートを固縛するタイミングが早くなり、これによってテールゲートの固縛ミスを起こす虞があり、安全上好ましくないという問題があった。
【００１３】
このようなことからコンテナ荷役車両に、テールゲート自動開閉装置とコンテナの固縛装置等の付帯設備との併設は容易ではなく、併設が困難な場合には、テールゲート自動開閉装置の取付けを断念せざるを得ない場合があった。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、コンテナ荷役装置において、構成部材の共通化を極力図って製造効率の向上を図りつつ、取付け上の制約を緩和して容易に取付けることができ、しかも確実にテールゲートの固縛・解除を行うことができるテールゲート自動開閉装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のコンテナ荷役車両におけるテールゲート自動開閉装置は、車台上に開閉可能なテールゲートを有するコンテナが積降し可能にかつ傾動可能に搭載されるとともに、上記コンテナの傾倒動作に伴ってテールゲートが自動的に固縛または固縛解除されるようになされたテールゲート自動開閉装置が設けられ、該テールゲート自動開閉装置には、コンテナの傾倒動作に連動して固縛フックによるテールゲートの固縛動作または固縛解除動作をこの固縛フックに伝達する伝達ロッドが備えられたコンテナ荷役車両において、前記伝達ロッドは、少なくとも２本の前部ロッドと後部ロッドからなり、これら前部ロッドと後部ロッドとの連結部が当該連結部近傍に配置された支持軸を中心にして屈折自在に設けられたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１および図２は、本発明に係るテールゲート自動開閉装置を用いたコンテナ荷役車両１の構成を示し、２は運転席２１の後方に連設された車台としての車枠である。
【００１８】
車枠２上には、当該車枠２上と地上との間でコンテナＣを積降し可能とする積降し装置３が搭載されている。
【００１９】
積降し装置３は、上記車枠２の後端部において枢軸３１回りに後方へ傾動自在に支持され車枠２の後部に位置する傾動フレーム３２と、該傾動フレーム３２の前部の支持軸３３回りに起伏可能に連結された略Ｌ字状の荷役フレーム３４とで構成されている。
【００２０】
荷役フレーム３４は、案内部材３５と、該案内部材３５内に摺動自在に嵌挿された略Ｌ字形のＬ型アーム３６と、上記案内部材３５とＬ型アーム３６との間に連結された伸縮自在な伸縮シリンダ３７（図２参照）と、上記案内部材３５の後端に近い部位と上記車枠２の前側位置との間に連結された傾動シリンダ３８とを備えている。
【００２１】
この荷役フレーム３４の先端、つまりＬ型アーム３６の先端には、係合フック３９が設けられており、この係合フック３９はコンテナＣに設けられた係合ピンＣ１と係合可能になされている。
【００２２】
コンテナＣは、その後壁が上部ヒンジＣ２により上端が枢支されて後方へ下開き可能なテールゲートＣ３に形成されている。また、コンテナＣの下面前後方向には左右一対の主桁Ｃ４が設けられている。
【００２３】
そして、コンテナＣを車枠２上の搭載状態から地上に降す際においては、伸縮シリンダ３７が縮退作動してＬ型アーム３６を後退移動させた後、この状態で傾動シリンダ３８が伸長作動することで傾動フレーム３２に対して荷役フレーム３４が支持軸３３回りに回動（傾動）し、コンテナＣが車枠２後端の枢軸３１に支持された案内ローラ２２上にて滑動しながら地上に降されるようになっている。
【００２４】
また、車枠２上においてコンテナＣを上方へ傾動させる際には、傾動フレーム３２に対する荷役フレーム３４の支持軸３３回りの回動を禁止して、上記傾動フレーム３２および荷役フレーム３４を一体的に固縛した状態で、伸縮シリンダ３７を縮退作動させることなく、図２に示すように傾動シリンダ３８を伸長作動させることで、傾動フレーム３２および荷役フレーム３４が枢軸３１回りに後方へ傾動してコンテナＣが車枠２上で上方へ傾動され、後述するテールゲート自動開閉装置５によるテールゲートＣ３の開放に伴ってコンテナＣ内の内容物が排出されるようになっている。
【００２５】
ところで、上記コンテナＣの後方下部にはテールゲートＣ３を自動開閉するテールゲート自動開閉装置５が設けられている。
【００２６】
テールゲート自動開閉装置５は、図３に示すように、上記コンテナＣの主桁Ｃ４の後部に設けられたピン５１に上端角部が回動自在に支持された略三角形状の係合アーム５２と、この係合アーム５２のローラ５３（後述する）が対応する車枠２側に設けられた当接片５４と、係合アーム５２に伝達ロッドとしての長尺ロッド５５を介して連設されたトグル機構５６と、該トグル機構５６に短尺ロッド５７を介して連結されたテールゲート固縛用の固縛フック５８とを備えている。
【００２７】
係合アーム５２は、その下端角部の自由端部に回動自在に支持されたローラ５３が設けられるとともに、途中部に長尺ロッド５５の前端が回動自在に支持されている。なお、長尺ロッド５５については後で詳説する。
【００２８】
トグル機構５６は、前後２つのクランク５９ａ、５９ｂからなる二又クランク５９と、側面視で略半円弧形状を呈する作動アーム６０とを備えている。
【００２９】
二又クランク５９は、その基端部が主桁Ｃ４に固設されたピン５９ｃによって回動自在に支持されており、後側クランク５９ａの先端部には前記長尺ロッド５５の後端が回動自在に支持され、前側クランク５９ｂの先端部には作動アーム６０の前端が回動自在に支持されている。
【００３０】
作動アーム６０の後端は、車体前後方向に延びる前記短尺ロッド５７の前端が固着されている。つまり、作動アーム６０と短尺ロッド５７とは一体に構成されている。
【００３１】
固縛フック５８は、車体側面視で略Ｃ字状を呈し、その略中央部がブラケット５８ａを介して回動自在に支持されている。この固縛フック５８の一端部（図では下端部）が前記短尺ロッド５７の後端に回動自在に支持されている。また、固縛フック５８の他端部（図では後端部）は、上記テールゲートＣ３の下端に固着された前後一対の係止ピンＣ３ａに対して上方から後方に回り込んで係脱可能に係合するようになっている。
【００３２】
そして、テールゲート自動開閉装置５によるテールゲートＣ３の固縛状態では、作動アーム６０の前端と前側クランク５９ｂの枢支点と、短尺ロッド５７の後端と固縛フック５８との枢支点とを結ぶ軸線ｍは、ピン５９ｃ（二又クランク５９の基部）の中心よりも下方に位置しており、たとえ短尺ロッド５７に軸線方向の力が作用しても、上記トグル機構５６での位置関係が崩れることなく円滑に保たれてテールゲート自動開閉装置５によるテールゲートＣ３の固縛が解除されず、前記係合アーム５２が車体後方に回動して長尺ロッド５５にその軸線方向後方への力が作用しない限りテールゲート自動開閉装置５によるテールゲートＣ３の固縛が解除されないようにしている。
【００３３】
さらに、作動アーム６０の後端と主桁Ｃ４の後端との間にはスプリング６１が連結されており、このスプリング６１により作動アーム６０が車体後方に付勢されている。つまり、スプリング６１の車体後方への付勢力は、図３に示すように、軸線ｍがピン５９ｃの中心よりも下方に位置してトグル機構５６の位置関係が保たれている際には二又リンク５９をピン５９ｃを中心にして反時計回りに付勢するように作用し、固縛フック５８の係合状態を維持するようになっている。
【００３４】
一方、図４に示すように、軸線ｍがピン５９ｃの中心よりも上方に位置してトグル機構５６の位置関係が崩れている際には二又リンク５９をピン５９ｃを中心にして時計回りに付勢するように作用し、固縛フック５８を係合解除方向に付勢するようになっている。
【００３５】
前記当接片５４は、後方に突出する突部５４ａを有して鉤状に形成され、その突部５４ａの下面がカム面５４ｂに形成されている。
【００３６】
そして、車枠２上でコンテナＣが上述ように傾動動作する際には、この傾動に伴って上方に離反する係合アーム５２の前側の下端角部（ローラ５３）が上記当接片５４のカム面５４ｂに当接するようになっており、この当接により係合アーム５２が後方へ回動することで、図３に示すトグル機構５６でのピン５９ｃの位置関係が崩れて作動アーム６０がスプリング６１により車体後方へ付勢され、これにより図４に示すように固縛フック５８によるテールゲートＣ３の固縛が自動的に解除されることになる。
【００３７】
また、当接片５４の突部５４ａの下方には係合アーム５２のローラ５３が摺接する摺接部６２が配設されており、車枠２上でのコンテナＣの傾動動作によりトグル機構５６でのピン５９ｃの位置関係が崩れても、コンテナＣの倒伏時においては、当該伏倒動作に伴って車枠２側に接近する係合アーム５２のローラ５３を上記摺接部６２に摺接させて係合アーム５２を前方へ回動させることで、図３に示すように、長尺ロッド５５を軸線方向前側に引き寄せてトグル機構５６でのピン５９ｃの位置関係を復元し、固縛フック５８によるテールゲートＣ３の固縛を自動的に行うようにしている。
【００３８】
なお、コンテナＣを積降し装置３により車枠２上に搭載した際には係合アーム５２のローラ５３が突部５４ａの下方に後方から挿入されて当接片５４内に係合され、一方、コンテナＣを地上に降ろす際には、コンテナＣがまず後方に移動することから係合アーム５２のローラ５３がカム面５４ｂに当接することなく当接片５４内（突部５４ａの内部）より後方に離脱するようになっている。
【００３９】
ここで、上述のように構成されて作動するテールゲート自動開閉装置５において、二又クランク５９と係合アーム５２とに連結された長尺ロッド５５は以下のように構成されている。
【００４０】
長尺ロッド５５は、前端が前記係合アーム５２に連結された前部ロッド５５ａと、後端が前記二又クランク５９に連結された後部ロッド５５ｂとに分割され、これら前部ロッド５５ａと後部ロッド５５ｂとが主桁Ｃ４に設けられた支持軸５５ｃを中心にして屈折自在に設けられている。
【００４１】
具体的には、前部ロッド５５ａの後端と後部ロッド５５ｂの前端とが連結ピン（連結部）５５ｄにより屈折自在に連結される一方、支持軸５５ｃには揺動アーム５５ｅの基端部が回転自在に支持され、この揺動アーム５５ｅの先端部に上記連結ピン５５ｄが回転自在に支持されている。
【００４２】
従って、前述したように長尺ロッド５５が前後方向に移動する際には、前部ロッド５５ａ及び後部ロッド５５ｂが支持軸５５ｃを中心する揺動アーム５５ｅの前後への揺動によって案内されながら前後に移動する。
【００４３】
このように長尺ロッド５５を構成することにより、前部ロッド５５ａと後部ロッド５５ｂとは非直線状となる屈折した状態で配置される。これにより前部ロッド５５ａの配置角度を大きく確保することができ、長尺ロッド５５全体の強度を確保した上で、当接片５４を車枠前方の適正位置に配置しても前部ロッド５５ａの下方に配置される固縛装置６との離間距離を、従来のような長尺ロッドが直線形状の一本ものである場合に比べて大きく確保することができる。
【００４４】
固縛装置６は、コンテナＣを傾動フレーム３２に固縛するためのもので、傾動フレーム３２に設けられて、例えば油圧シリンダ等のアクチュエータによりコンテナＣの主桁Ｃ４に係脱自在になされたフック部材６ａを備えてなり、フック部材６ａを主桁Ｃ４に係合させることで、前述したコンテナＣの傾動動作時、又は走行時においてコンテナＣを傾動フレーム３２に固縛するようにしている。
【００４５】
次に、コンテナ荷役車両１のコンテナＣを上方へ傾動させる場合および下方へ倒伏させる場合について説明する。
【００４６】
先ず、車枠２上に搭載されたコンテナＣを傾動フレーム３２により上方へ傾動させる場合には、図示しない傾動スイッチの操作により傾動シリンダ３８を伸長作動させてコンテナＣを上方へ傾動させる。
【００４７】
このコンテナＣの上方への傾動動作に伴って上方へ離反する係合アーム５２のローラ５３が当接片５４のカム面５４ｂに当接して該係合レバー５２が後方へ回動することで、長尺ロッド５５が軸線方向後側へ移動してトグル機構５６でのピン５９ｃの位置関係が崩れ、固縛フック５８によるテールゲートＣ３の固縛が解除される。これによりテールゲートＣ３がコンテナＣの傾動動作に伴って上部ヒンジＣ２を中心に下開きしてコンテナＣ内の内容物を排出する。
【００４８】
一方、コンテナＣを傾動フレーム３２により下方へ倒伏させる場合には、図示しない倒伏スイッチの操作により傾動シリンダ３８を縮退作動させてコンテナＣを下方へ倒伏させる。
【００４９】
この際、係合アーム５２は、コンテナＣの下方への倒伏動作に伴って車枠２側に接近するローラ５３を摺接部６２に摺接させて前方へ円滑に回動し、長尺ロッド５５を軸線方向前側に引き寄せてトグル機構５６でのピン５９ｃの位置関係を復元することで、固縛フック５８によるテールゲートＣ３の固縛を確実に行うことができる。
【００５０】
しかも、テールゲート自動開閉装置５の長尺ロッド５５を前述したように前部ロッド５５ａと後部ロッド５５ｂとに分割して非直線状に配置していることから、固縛装置６等の付帯設備との干渉を防止した上で当該テールゲート自動開閉装置５を容易に取付けることができる。つまり、取付け上の制約が緩和されて上記付帯設備との併設が容易になる。また、車両やコンテナの大きさに係わらず構成部材の共通化を極力図ることができ、これにより製造効率の向上を図ることができる。
【００５１】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内において種々設計変更可能である。
【００５２】
例えば、伝達ロッドとしての長尺ロッド５５を前部ロッド５５ａと後部ロッド５５ｂの２本に分割したものについて述べたが、分割する本数は２本に限らず３本もしくはそれ以上の本数でもよく、この場合に各連結部を支持軸を中心にして屈折自在に設ければよい。
【００５３】
また、当接片５４は、本実施の形態のように固定したものに限らず、車枠２にその下端部を前後移動自在に設けるようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置によれば、伝達ロッドを少なくとも２本の前部ロッドと後部ロッドに分割して、これら前部ロッドと後部ロッドとの連結部を当該連結部近傍に配置された支持軸を中心にして屈折自在に設けたことで、テールゲート自動開閉装置の取付け上の制約が緩和されて当該テールゲート自動開閉装置と上記付帯設備との併設が容易になる。また、車両やコンテナの大きさに係わらず構成部材の共通化を極力図ることができ、これにより製造効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンテナ荷役車両におけるテールゲート自動開閉装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明のコンテナ荷役車両におけるテールゲート自動開閉装置によるコンテナの傾動動作を説明するための側面図である。
【図３】テールゲート自動開閉装置の具体的構成を示す側面図である。
【図４】同じくテールゲート自動開閉装置によるテールゲート固縛解除動作を説明するための側面図である。
【符号の説明】
１  コンテナ荷役車両
２  車枠（車台）
５  テールゲート自動開閉装置
５５  長尺ロッド（伝達ロッド）
５５ａ  前部ロッド
５５ｂ  後部ロッド
５５ｃ  支持軸
５５ｄ  連結ピン（連結部）
５８  固縛フック
Ｃ  コンテナ
Ｃ３  テールゲート
【図１】
2005001525.tif 000003
【図２】
2005001525.tif 000004
【図３】
2005001525.tif 000005
【図４】
2005001525.tif 000006