(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルトの幅方向に架設されるフレームと、前記フレームに沿って列設されるクリーナユニットを備え、各クリーナユニットの先端部に設けた掻取り部をベルト表面に摺接することにより該ベルト表面の付着物を掻き落とすベルトクリーナ装置において、
前記クリーナユニット(6)は、掻取り部(7)を設けた支持板(8)と、前記支持板を下側から弾性的に保持する上部弾性ブロック(9)と、前記上部弾性ブロックを下側から弾性的に保持する下部弾性ブロック(10)とから構成され、
前記支持板(8)は、ベルト表面に直交する垂線に対してベルト走行方向(X)に対向するクリーナユニットの正面側(F)に向けて傾斜する傾斜面(VP)に沿う前傾姿勢を有して前記上部弾性ブロック(9)に保持され、
前記上部弾性ブロック(9)は、前記掻取り部にベルト走行方向の圧力が加えられたとき、前記支持板(8)を前傾姿勢から直立姿勢に向けて姿勢変更させるように弾性変形可能に構成されると共に、前記掻取り部(7)を持ち上げる方向に前記支持板(8)を円弧運動させる仮想支点(21)を含んでおり、
前記下部弾性ブロック(10)は、クリーナユニットの背面側(B)から設けた凹入部(18)を介して上顎部(19)と下顎部(20)を形成し、弾性変形により上顎部(19)を下顎部(20)に向けて進退自在に構成しており、支持板(8)を起立姿勢とすることにより圧縮又は変形された上部弾性ブロック(9)にベルト走行方向及び／又は下向きの圧力が加えられたとき、該下部弾性ブロック(10)により前記圧力に追従して上部弾性ブロック(9)を移動自在とするように構成して成ることを特徴とするベルトクリーナ装置。
【請求項２】
前記上部弾性ブロック(9)を形成するゴムの反発弾性率(R1)と、前記下部弾性ブロック(10)を形成するゴムの反発弾性率(R2)を、Ｒ１＜Ｒ２とするように構成されており、
掻取り部(7)をベルト表面に接触した状態で支持板(8)に発生する振動を、低い反発弾性率(R1)を有する上部弾性ブロック(9)により吸収するように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載のベルトクリーナ装置。
【請求項３】
上部弾性ブロック(9)と下部弾性ブロック(10)の間に剛体板(15)をサンドイッチ状に埋入一体化しており、該剛体板(15)は、ベルト走行方向に向かうクリーナユニットの背面側(B)に向けて上向きに傾斜する傾斜面(HP)に沿って配置されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルトクリーナ装置。
【請求項４】
上部弾性ブロック(9)は、前記傾斜面(VP)に沿う支持板(8)の延長線を基準として、正面側(F)の弾性材(9a)の肉厚(T1)と背面側(B)の弾性材(9b)の肉厚(T2)を、Ｔ１＜Ｔ２とするように構成されて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のベルトクリーナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトの表面に付着した搬送物の残留付着物を除去するベルトクリーナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトクリーナ装置は、コンベヤベルトの幅方向に架設されるフレームと、前記フレームに沿って列設されるクリーナユニットを備え、各クリーナユニットの先端部に設けた掻取り部をベルト表面に摺接することにより該ベルト表面の付着物を掻き落とすように構成されている。前記クリーナユニットは、掻取り部を設けた支持板と、前記支持板を下側から弾性的に保持する弾性ブロックを設けている。前記弾性ブロックは、ゴムにより形成され、前記支持板を固着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８２９４９８号公報
【特許文献２】特許第３８９３５１０号公報
【特許文献３】ＵＳ−Ｂ−３８４１４７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のベルトクリーナ装置は、フレームを持ち上げ又は回動させることにより、クリーナユニットに設けた支持板の掻取り部をベルト表面に接触させている。この状態において、弾性ブロックは、適度に弾性変形され、支持板を弾発付勢することにより、掻取り部を所定の圧力でベルト表面に接触させ、ベルト表面の付着物を掻き落とす。
【０００５】
コンベヤベルトの走行時、支持板に設けられた掻取り部は、弾性ブロックの弾性変形を介して、ベルト表面に追従する。例えば、掻取り部がベルト表面から衝撃を受けると、弾性ブロックの弾性変形により、支持板と共に掻取り部を後退させ、衝撃を吸収する。これにより、掻取り部は、ベルト表面を損傷させることなく、適度の圧力でベルト表面に接触され、付着物を掻き落とす。
【０００６】
付着物の掻取り作業中、ベルト表面に接触する掻取り部は、ベルトの走行方向に向けて押動され、弾性ブロックを弾性変形する。従って、掻取り部は、ベルトから受ける走行方向の押圧力と、これに対抗する弾性ブロックの弾発付勢力との均衡が保たれた状態で、ベルト表面に接触し、付着物を掻取る。
【０００７】
ところで、ベルトクリーナ装置は、設置に際して、コンベヤベルトを停止させた状態で、上述のようにフレームを持ち上げ又は回動させることにより、支持板をベルト表面に交差する起立姿勢として、掻取り部をベルト表面に接触させられる。この状態で、コンベヤベルトを走行させると、掻取り部は、上述の均衡が保たれる位置まで、ベルト走行方向に向けて押動させられる。
【０００８】
しかしながら、従来技術の場合、ベルトクリーナ装置の設置時に、弾性ブロックを弾性変形させることにより、掻取り部をベルト表面に対して所定の圧力で圧接させる作業が必要であり、圧接の圧力が不十分なときは、ベルト表面の付着物を良好に掻取ることができない。
【０００９】
しかも、掻取り作業中、掻取り部の押動により、支持板は、前記の起立姿勢からベルト走行方向に向けて傾動させられ、後傾姿勢となるよう姿勢を変更する。従って、支持板が起立姿勢から後傾姿勢に向けて姿勢変更するとき、支持板の先端は、下向きの円弧軌跡を描き、掻取り部は、押動と共にベルト表面から離れる方向に移動する。このため、掻取り部によるベルト表面の付着物の掻取り効果は、該掻取り部の押動と共に低下するという問題がある。
【００１０】
この点に関して、本発明者は、ベルトクリーナ装置の設置時に、支持板がベルトの走行方向に対向する前傾姿勢となるように姿勢を設定し、掻取り部の押動により、支持板が前傾姿勢から垂直姿勢に向けて姿勢変更するとき、先端を上向きの円弧軌跡に沿って移動させるように構成すれば、設置時に、ベルト表面に対する掻取り部の接触圧力を調整する煩雑な作業を行う必要がなく、設置作業が容易であり、しかも、掻取り作業中は、掻取り部が押動と共にベルト表面に向けて前進するので、掻取り効果の向上が可能になることを知得した。
【００１１】
しかしながら、従来のベルトクリーナ装置の場合、弾性ブロックが反発弾性率の高いゴムにより形成されているので、ベルトに対して支持板を上述のような姿勢で設置すると、付着物の掻取りにより発生する掻取り部の脈動を弾性ブロックにより良好に吸収することができず、支持板が激しく振動し、掻取り部をベルト表面に安定状態で密着させることができない。また、弾性ブロックの高い反発弾性を伴って掻取り部をベルト表面に食い込ませるので、ベルト表面を損傷するおそれがあるという問題がある。
【００１２】
上記問題は、弾性ブロックを反発弾性率の低いゴムにより形成すれば、解決可能であると推察されるが、その場合、ベルト表面から受ける衝撃に対して、弾性ブロックの反発弾性が良好でないため、掻取り部をベルト表面に好適に追従させることが困難となり、付着物の掻取り効果を低下するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決したベルトクリーナ装置を提供するものである。そこで、本発明が手段として構成したところは、コンベヤベルトの幅方向に架設されるフレームと、前記フレームに沿って列設されるクリーナユニットを備え、各クリーナユニットの先端部に設けた掻取り部をベルト表面に摺接することにより該ベルト表面の付着物を掻き落とすベルトクリーナ装置において、前記クリーナユニットは、掻取り部を設けた支持板と、前記支持板を下側から弾性的に保持する上部弾性ブロックと、前記上部弾性ブロックを下側から弾性的に保持する下部弾性ブロックとから構成され、前記支持板は、ベルト表面に直交する垂線に対してベルト走行方向に対向するクリーナユニットの正面側に向けて傾斜する傾斜面に沿う前傾姿勢を有して前記上部弾性ブロックに保持され、前記上部弾性ブロックは、前記掻取り部にベルト走行方向の圧力が加えられたとき、前記支持板を前傾姿勢から直立姿勢に向けて姿勢変更させるように弾性変形可能に構成されると共に、前記掻取り部を持ち上げる方向に前記支持板を円弧運動させる仮想支点を含んでおり、前記下部弾性ブロックは、クリーナユニットの背面側から設けた凹入部を介して上顎部と下顎部を形成し、弾性変形により上顎部を下顎部に向けて進退自在に構成しており、支持板を起立姿勢とすることにより圧縮又は変形された上部弾性ブロックにベルト走行方向及び／又は下向きの圧力が加えられたとき、該下部弾性ブロックにより前記圧力に追従して上部弾性ブロックを移動自在とするように構成して成る点にある。
【００１４】
本発明の実施形態において、前記上部弾性ブロックを形成するゴムの反発弾性率(R1)と、前記下部弾性ブロックを形成するゴムの反発弾性率(R2)は、Ｒ１＜Ｒ２とするように構成されており、掻取り部をベルト表面に接触した状態で支持板に発生する振動を、低い反発弾性率(R1)を有する上部弾性ブロックにより吸収するように構成されている。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態は、上部弾性ブロックと下部弾性ブロックの間に剛性板をサンドイッチ状に埋入一体化しており、該剛体板は、ベルト走行方向に向かうクリーナユニットの背面側に向けて上向きに傾斜する傾斜面に沿って配置されている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の本発明によれば、停止状態のコンベヤベルト２に対してクリーナユニット６を含むベルトクリーナ装置４を設置するとき、ベルト表面に対する掻取り部７の接触圧力を調整する煩雑な作業を行う必要はなく、設置作業が容易となる。そして、ベルト２を走行させたときは、設置時に前傾姿勢とされていた支持板８は、掻取り部７が押動されることにより、前傾姿勢から起立姿勢に姿勢変更し、その際、該支持板８により弾性変形される上部弾性ブロック９の内部に形成される仮想支点２１により、掻取り部７を持ち上げる方向に円弧運動させられるので、これにより、掻取り部７をベルト表面に好適に圧接し、付着物を良好に掻取ることができる。
【００１８】
そして、付着物の掻取り作業中に、付着物に含まれた異物により掻取り部７に衝撃が加えられる等、掻取り部７に対してベルト走行方向Ｘ及び／又は下向きの圧力が加えられたときは、上部弾性ブロック９を下側から保持する下部弾性ブロック１０が弾性変形することにより、掻取り部７を後退させて圧力を逃がし、衝撃を吸収し緩和すると共に、後退後は、瞬時に掻取り部７を元の状態に復帰させ、ベルト表面に追従させるので、ベルトを損傷することなく、付着物の掻取り作業を良好に実行することができる。この際、下部弾性ブロック１０は、それ自体が弾性変形するだけでなく、凹入部１８を設けることにより、高い反発弾性を有して上顎部１９を下顎部２０に向けて進退移動可能とされているので、これにより、上述のような掻取り部７が衝撃を受けた際における掻取り部７の後退と、後退後の瞬時の復帰を極めて良好に行うことができる。
【００１９】
請求項２に記載の本発明によれば、上部弾性ブロック９を形成するゴムの反発弾性率Ｒ１と、下部弾性ブロック１０を形成するゴムの反発弾性率Ｒ２を、Ｒ１＜Ｒ２に構成しているので、低い反発弾性率Ｒ１を有する上部弾性ブロック９により、付着物の掻取り作業中に発生する掻取り部７の脈動に起因する支持板８の振動を良好に吸収することができる。その結果、支持板８の振動発生が抑制され、掻取り部７をベルト２の表面に安定状態で密着させることが可能となる。しかも、上述のように、掻取り部７が受ける衝撃等による圧力は、高い反発弾性率Ｒ２を有する下部弾性ブロック１０の弾性変形により、掻取り部７の後退と瞬時の復帰を可能にするので、常に、掻取り部７がベルト表面に追従し、付着物の良好な掻取りを可能にする。
【００２０】
請求項３に記載の本発明によれば、上部弾性ブロック９と下部弾性ブロック１０の間に剛性板１５をサンドイッチ状に埋入一体化しているので、上述のような上部弾性ブロック９と下部弾性ブロック１０の役割分担された作用を良好に発揮する。しかも、剛性板１５を背面側Ｂに向けて上向きに傾斜する傾斜面ＨＰに沿って配置することにより、上述のような掻取り部７を持ち上げるような支持板８の円弧運動を可能とする仮想支点２１を上部弾性ブロック９の内部に形成することが容易となる。
【００２１】
請求項４に記載の本発明によれば、上部弾性ブロック９は、前記傾斜面ＶＰに沿う支持板８の延長線を基準として、正面側Ｆの弾性材９ａの肉厚Ｔ１と背面側の弾性材９ｂの肉厚Ｔ２を、Ｔ１＜Ｔ２となるように形成しており、ベルト走行方向Ｘの力Ｐ１を受けて弾性変形するとき、背面側Ｂの弾性材９ｂの圧縮量よりも、正面側Ｆの弾性材９ａの伸長量が大きくなるように変形するので、これにより形成される仮想支点２１により、支持板８の上端を持ち上げる方向に円弧運動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のベルトクリーナ装置をベルトコンベヤに設置した状態を示す側面図である。
【図２】本発明の１実施形態に係るベルトクリーナ装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の１実施形態に係るクリーナユニットを示す斜視図である。
【図４】本発明の１実施形態に係るクリーナユニットを示す断面図である。
【図５】本発明の１実施形態に係るクリーナユニットの作用に関して、（Ａ）は上部弾性ブロックの作用を示す断面図、（Ｂ）は下部弾性ブロックの作用を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２４】
図１は、コークス等の搬送物１を積載して走行するコンベヤベルト２の折返し部位を示している。ベルト２は、搬送方向に関して始端側に位置するプーリ（図示省略）と終端側に位置するプーリ３に巻掛けられたエンドレスベルトを構成しており、前記プーリ３によりフォーワード側からリターン側に向けて折返され、図示矢印Ｄで示すように搬送物１を落下させる。
【００２５】
搬送物１を落下させたベルト２は、図示矢印Ｘで示すように、リターン方向に走行し、該リターン側において、ベルト表面に付着した搬送物の残留付着物をベルトクリーナ装置４により除去される。
【００２６】
図１及び図２に示すように、ベルトクリーナ装置４は、ベルト２の幅方向に架設される鋼管等から成るフレーム５と、前記フレームに沿って列設されるクリーナユニット６を備え、各クリーナユニット６の先端部に設けた掻取り部７をベルト２の表面に摺接することにより、該ベルト表面の付着物を掻き落とすように構成されている。
【００２７】
複数のクリーナユニット６は、それらの掻取り部７がベルト２を横断する直線上に整列するようにフレーム５に搭載されている。図示省略しているが、フレーム５の両端部は、支持装置により支持されており、該支持装置によりフレーム５を持ち上げることにより、前記掻取り部７をベルト表面に接触させられる。
【００２８】
図３及び図４に示すように、クリーナユニット６は、掻取り部７を設けた鋼板等から成る支持板８と、前記支持板８を下側から弾性的に保持する上部弾性ブロック９と、前記上部弾性ブロック９を下側から弾性的に保持する下部弾性ブロック１０により構成されており、ベルト２の走行方向Ｘに対向する側を正面側Ｆとし、その反対側を背面側Ｂとしている。
【００２９】
前記掻取り部７は、クリーナユニット６の全幅に延びる鋼板等から成る保持板１１と、該保持板１１の上縁部に沿ってロウ付け等により固着されたタングステンカーバイド等の超硬合金等から成るチップ１２により構成されており、前記保持板１１を支持板８に対して正面側Ｆから重ね合わせると共に、支持板８の孔８ａを介して、ボルト・ナット等の固着手段１３により着脱自在に固着されている。この際、前記孔８ａは、上下方向に延びる長孔を構成することが好ましく、これにより保持板１１の取付け位置を上下方向に調整可能とする。
【００３０】
上部弾性ブロック９と下部弾性ブロック１０は、それぞれゴムを加硫成形することにより形成されており、下部弾性ブロック１０の底面に鋼板等から成る座板１４が固着され、上部弾性ブロックと下部弾性ブロック１０の間に鋼板等から成る剛性板１５が介装されている。前記座板１４は、ボルト１６を植設することにより、フレーム５の上にほぼ水平状態で搭載される。
【００３１】
上部弾性ブロック９及び下部弾性ブロック１０は、相互に反発弾性率の異なるゴム素材により形成されている。上部弾性ブロック９を形成するゴムは、低い反発弾性率Ｒ１を有するゴム、例えばブチルゴムが選択され、下部弾性ブロック１０を形成するゴムは、高い反発弾性率Ｒ２を有するゴム、例えば天然ゴムが選択されており、従って、上部弾性ブロック９と下部弾性ブロック１０の反発弾性率Ｒ１、Ｒ２は、Ｒ１＜Ｒ２となるように構成されている。ブチルゴムと天然ゴムの組み合わせの他、Ｒ１＜Ｒ２の条件を可能とする種々のゴム素材の組み合わせが可能である。
【００３２】
クリーナユニット６は、前記２種類のゴム素材を、前記支持板８、座板１４、剛性板１５と共に、金型に装入し、ゴム素材を加硫成形することにより、製造される。
【００３３】
支持板８は、成形と同時に上部弾性ブロック９にほぼ埋入された状態で保持される。成形の際、上部弾性ブロック９には、前記固着手段１３を構成するナットを収納するための凹部１７が支持板８の孔８ａに臨んで形成される。尚、掻取り部７を構成する保持板１１は、上記ゴム素材の加硫成形の後、チップ１２を支持板８の上方に突出させた状態で、固着手段１３により、支持板８に固着される。
【００３４】
座板１４は、図４に示すように、正面側Ｆに位置する端部を上向きに折曲された保持壁１４ａを備え、成形と同時に下部弾性ブロック１０の底面に固着され、保持壁１４ａにより下部弾性ブロック１０を正面側Ｆから保持する。これにより下部弾性ブロック１０と座板１４の強固な一体結合が得られる。
【００３５】
剛性板１５は、図４に示すように、ベルト２の走行方向Ｘとほぼ平行な水平面Ｈに対して、角度θ１で示すように、背面側Ｂに向けて上向きに傾斜する傾斜面ＨＰに沿って配置され、成形と同時に上部弾性ブロック９と下部弾性ブロック１０の間にサンドイッチ状に埋入一体化される。
【００３６】
上部弾性ブロック９は、その厚み（正面側Ｆと背面側Ｂの方向に関する厚み）を剛性板１５の上面から上向きに次第に減じるように形成され、ベルト２の表面に直交する垂線Ｖに対して、角度θ２で示すように、正面側Ｆに向けて前傾するように傾斜する傾斜面ＶＰに沿って支持板８を配置している。
【００３７】
下部弾性ブロック１０は、座板１４と剛性板１５の間に位置して、背面側ＢからほぼＶ形の凹入部１８を形成され、これにより上顎部１９と下顎部２０を形成している。
【００３８】
ベルトクリーナ装置４は、設置に際して、コンベヤベルト２を停止させた状態で、フレーム５の両端部に設けられた支持装置により該フレーム５を持ち上げることにより、掻取り部７をベルト２の表面に接触させられる。
【００３９】
ベルト２を停止させた設置状態において、クリーナユニット６の支持板８は、図４に示す傾斜面ＶＰに沿う前傾姿勢を保持している。この状態から、ベルト２を走行させると、図４に鎖線で示すように、掻取り部７は、ベルトの走行方向Ｘに向けて押動され、上部弾性ブロック９を弾性変形することにより、支持板８を垂線Ｖに沿う直立姿勢に向けて姿勢変更させる。これにより、掻取り部７は、ベルト２から受ける走行方向Ｘの押圧力と、これに対抗する上部弾性ブロック９の弾発付勢力との均衡が保たれた状態で、直立姿勢を保持し、ベルト表面の付着物を掻取る。
【００４０】
図４に示すように、上部弾性ブロック９は、正面側Ｆからベルト２の走行方向Ｘに向かう力Ｐ１が支持板８に与えられると、該支持板８を前傾姿勢から直立姿勢と姿勢変更させるように弾性変形する。この弾性変形に伴い、上部弾性ブロック９の内部には、支持板８の上端を持ち上げる方向に円弧運動させる仮想支点２１が形成される。この仮想支点２１は、上部弾性ブロック９が全体的に弾性変形するとき発生するものであるから、１点の枢支点として特定されるものではなく、複数点の複合により形成されるが、これにより、掻取り部７のチップ１２を上向きの円弧軌跡に沿って移動させる。従って、チップ１２は、ベルトの走行方向Ｘに向けて押動されたとき、押動に伴いベルト表面に向けて上動する。
【００４１】
図示実施形態の場合、上部弾性ブロック９は、前記傾斜面ＶＰに沿う支持板８の延長線を基準として、正面側Ｆの弾性材９ａの肉厚Ｔ１と背面側の弾性材９ｂの肉厚Ｔ２を、Ｔ１＜Ｔ２となるように形成され、しかも、上部弾性ブロック９の底部が傾斜面ＨＰに沿う剛性板１５により支持されている。このため、ベルト走行方向Ｘの力Ｐ１を受けて弾性変形されたとき、背面側Ｂの弾性材９ｂの圧縮量よりも、正面側Ｆの弾性材９ａの伸長量が大きくなるように変形され、これにより形成される仮想支点２１により、支持板８の上端を持ち上げる方向に円弧運動させる。
【００４２】
これに対して、下部弾性ブロック１０は、起立姿勢となるように姿勢変更された支持板８が上部弾性ブロック９を圧縮変形した状態で、該上部弾性ブロック９にベルト走行方向及び／又は下向きの圧力Ｐ２が加えられたとき、該圧力に追従して上部弾性ブロック９を移動自在とするように弾性変形する。具体的には、下部弾性ブロック１０は、それ自体が弾性変形する他、剛性板１５と共に上顎部１９が下顎部２０に向けて進退移動する。
【００４３】
本発明のクリーナユニット６の作用を図５に示している。図５（Ａ）は、主として上部弾性ブロック９に関する作用を示し、図５（Ｂ）は、主として下部弾性ブロック１０に関する作用を示している。
【００４４】
上部弾性ブロック９の作用に関して、図５（Ａ）に示すように、掻取り部７によりベルト２の付着物を掻取っているとき、掻取り部７を設けた支持板８は、上述した上部弾性ブロック９に設けられた仮想支点２１の作用により、図示鎖線で示す設置時における前傾姿勢の状態から図示実線で示す起立姿勢となるように姿勢変更し、掻取り部７を符号ＵＰで示すように持ち上げ、ベルト表面に圧接する。これにより、ベルト表面に対する掻取り部７の接触圧力が高まり、付着物を頗る良好に掻き落とす。
【００４５】
ところで、仮に上部弾性ブロック９を従来のクリーナユニットのような高い反発弾性率を有するゴムにより形成した場合は、図示矢印Ｒで示すように、掻取り部７に対してベルト２の走行に対抗する高い反発力が与えられるので、付着物の掻取り作業中に発生する掻取り部７の脈動を良好に吸収することができず、その結果、図示矢印Ｓで示すように支持板８が激しく振動し、掻取り部７をベルト２の表面に安定状態で密着させることが困難となる。
【００４６】
これに対して、本発明は、上部弾性ブロック９をブチルゴム等の低い反発弾性率Ｒ１を有するゴムにより形成しているので、掻取り部７に対して高い反発力を与えることがなく、掻取り部７の脈動を良好に吸収し、支持板８の振動発生を抑制することにより、掻取り部７をベルト２の表面に安定した状態で密着させ、付着物の良好な掻取りを可能にする。
【００４７】
しかも、付着物の掻取り作業中、支持板８と共に、掻取り部７を構成する保持板１１も直立姿勢となるので、チップ１２により掻取られた付着物が下方に好適に落下し、クリーナユニット６の正面側Ｆに堆積することはない。
【００４８】
下部弾性ブロック１０の作用に関して、図５（Ｂ）に示すように、掻取り部７がベルト表面の付着物を正常に掻取っている状態を示す鎖線の位置から、付着物に含まれた異物により掻取り部７に衝撃が加えられる等、掻取り部７に対してベルト走行方向Ｘ及び／又は下向きの強い圧力が加えられたときは、下部弾性ブロック１０が弾性変形し、実線で示すように上部弾性ブロック９と共に掻取り部７を移動させることにより圧力を逃がし、符号ＤＮで示すように、掻取り部７をベルト２から後退させることにより、衝撃を吸収し緩和する。しかも、後退後は、下部弾性ブロック１０の高い反発弾性により、瞬時に掻取り部７を元の状態に復帰させ、ベルト表面に追従させる。
【００４９】
上部弾性ブロック９に関する限り、支持板８を起立姿勢とした付着物の掻取り作業中において、上部弾性ブロック９は既に圧縮ないし変形された状態にあるので、掻取り部７が上述のような衝撃を受けたとき、衝撃を吸収し緩和するように更に圧縮ないし変形することが困難である。しかも、上部弾性ブロック９は、低い反発弾性率Ｒ１とされたゴムにより形成されているので、仮に変形することにより掻取り部７を後退させたとしても、瞬時に掻取り部７を元の状態に復帰させることは困難である。
【００５０】
この点に関して、本発明は、上部弾性ブロック９の下側を下部弾性ブロック１０により弾性的に保持しており、下部弾性ブロック１０を天然ゴム等の高い反発弾性率Ｒ２を有するゴムにより形成しているので、上部弾性ブロック９を含むクリーナユニット６の上部を後退させることにより、上述のような掻取り部７の後退と、後退後の瞬時の復帰を可能とし、これにより、衝撃の吸収緩和と、掻取り部７のベルト表面に対する追従性を良好とする。
【００５１】
しかも、図示実施形態の場合、下部弾性ブロック１０は、それ自体が弾性変形するだけでなく、凹入部１８を設けることにより、図示矢印Ｍで示すように、高い反発弾性を有して、剛性板１５と共に上顎部１９を下顎部２０に向けて進退移動させるので、これにより、上述のような掻取り部７の後退と、後退後の瞬時の復帰を極めて良好に実行することが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１  搬送物
２  コンベヤベルト
４  ベルトクリーナ装置
５  フレーム
６  クリーナユニット
７  掻取り部
８  支持板
９  上部弾性ブロック
１０  下部弾性ブロック
１４  座板
１５  剛性板
１８  凹入部
１９  上顎部
２０  下顎部
【図１】
0005362775.tif 000002
【図２】
0005362775.tif 000003
【図３】
0005362775.tif 000004
【図４】
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【図５】
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