(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第２レンズ群が、３つ以上の接合レンズのみで構成され、
望遠端状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をＤｔ２３とし、望遠端状態における前記第３レンズ群から空気換算における像面までの距離をＤｔ３ｉとしたとき、次式
３．００  ＜  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＜  ３０．００
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第２レンズ群が、３つ以上の接合レンズのみで構成され、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１０  ＜  ｆ２  ／  ｆ３  ＜  ０．５０
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第２レンズ群が、３つ以上の接合レンズのみで構成され、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭く、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が広がるように移動し、
前記第３レンズ群は、ズーミング中に固定であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
望遠端状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をＤｔ２３とし、望遠端状態における前記第３レンズ群から空気換算における像面までの距離をＤｔ３ｉとしたとき、次式
３．００  ＜  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＜  ３０．００
の条件を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１０  ＜  ｆ２  ／  ｆ３  ＜  ０．５０
の条件を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群が単レンズのみで構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、第１の負レンズと、第２の負レンズと、正レンズとを有し、少なくとも３枚のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群を構成する前記第１の負レンズ及び前記第２の負レンズのうち、少なくとも１枚が非球面を有することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は正レンズを有し、
前記正レンズのうち少なくとも１枚が非球面を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
明るさを決める開口絞りは、前記第２レンズ群内に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
不要外光をカットすることを目的とした絞りは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して移動することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学機器。
【請求項１３】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなるズームレンズの製造方法であって、
前記第２レンズ群が３つ以上の接合レンズのみで構成され、
望遠端状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をＤｔ２３とし、望遠端状態における前記第３レンズ群から空気換算における像面までの距離をＤｔ３ｉとしたとき、次式
３．００  ＜  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＜  ３０．００
の条件を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを組み込むことを特徴とするズームレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学機器及びズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラや電子スチルカメラ等の光学機器においては、常に高画質化及び小型化が望まれている。このため、撮影レンズとして用いるズームレンズにも高画質化及び小型化の両立が求められている。このような要求に応えるズームレンズの１つとして、物体側より順に並んだ、負、正、正の３群構成のズームレンズが開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８２４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、カメラに対する超高画質化が期待されており、これを達成するためにはズームレンズにおいても従来以上の高い光学性能が望まれる。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、小型で、超高画質なズームレンズ、光学機器及びズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、前記第２レンズ群が、３つ以上の接合レンズのみで構成され、望遠端状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をＤｔ２３とし、望遠端状態における前記第３レンズ群から空気換算における像面までの距離をＤｔ３ｉとしたとき、次式  ３．００  ＜  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＜  ３０．００  の条件を満足する。
【０００７】
本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、前記第２レンズ群が、３つ以上の接合レンズのみで構成され、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式  ０．１０  ＜  ｆ２  ／  ｆ３  ＜  ０．５０  の条件を満足する。
【０００８】
本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、前記第２レンズ群が、３つ以上の接合レンズのみで構成され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭く、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が広がるように移動し、前記第３レンズ群は、ズーミング中に固定である。
【０００９】
本発明に係るズームレンズは、望遠端状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をＤｔ２３とし、望遠端状態における前記第３レンズ群から空気換算における像面までの距離をＤｔ３ｉとしたとき、次式  ３．００  ＜  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＜  ３０．００  の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
本発明に係るズームレンズは、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式  ０．１０  ＜  ｆ２  ／  ｆ３  ＜  ０．５０  の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が単レンズのみで構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、第１の負レンズと、第２の負レンズと、正レンズとを有し、少なくとも３枚のレンズで構成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明に係るズームレンズは、前記第１レンズ群を構成する前記第１の負レンズ及び前記第２の負レンズのうち、少なくとも１枚が非球面を有することが好ましい。
【００１４】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は正レンズを有し、前記正レンズのうち少なくとも１枚が非球面を有することが好ましい。
【００１５】
本発明に係るズームレンズにおいて、明るさを決める開口絞りは、前記第２レンズ群内に配置されることが好ましい。
本発明に係るズームレンズにおいて、不要外光をカットすることを目的とした絞りは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して移動することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の光学機器（例えば、本実施形態におけるデジタルスチルカメラＣＡＭ）は、上記いずれかのズームレンズを搭載する。
【００１７】
本発明に係るズームレンズの製造方法は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなるズームレンズの製造方法であって、前記第２レンズ群が３つ以上の接合レンズのみで構成され、望遠端状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をＤｔ２３とし、望遠端状態における前記第３レンズ群から空気換算における像面までの距離をＤｔ３ｉとしたとき、次式  ３．００  ＜  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＜  ３０．００  の条件を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを組み込む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、小型で、超高画質なズームレンズ、光学機器及びズームレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施例に係るズームレンズの構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す図である。
【図２】第１実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図３】第２実施例に係るズームレンズの構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す図である。
【図４】第２実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図５】第３実施例に係るズームレンズの構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す図である。
【図６】第３実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図７】第４実施例に係るズームレンズの構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す図である。
【図８】第４実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図９】本実施形態に係るデジタルカメラの外観図であり、（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図であり、（ｂ）はデジタルスチルカメラの背面図である。
【図１０】本実施形態に係るズームレンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るズームレンズは、図１に示すように、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有するズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２が３つ以上の接合レンズのみで構成されている。
【００２１】
この構成にすることにより、広角端状態でレンズ径が大きくなることを防ぎ、装置の小型化を図ることができるとともに、ズーミングによる非点収差の変動を良好に補正することが可能となる。また、第２レンズ群Ｇ２内に接合レンズを３つ以上配置することにより、ズーミング中の倍率色収差の変動を良好に補正することが可能となる。ひいては、今後、電子スチルカメラの超高画質化が要求され、センサーが大型化し分解能が向上しても、これに対応可能な高い光学性能を持つズームレンズを得ることができる。
【００２２】
また、本実施形態に係るズームレンズは、望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔をＤｔ２３とし、望遠端状態における第３レンズ群Ｇ３から空気換算における像面までの距離をＤｔ３ｉとしたとき、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。なお、「望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔をＤｔ２３」とは、望遠端状態における、第２レンズ群Ｇ２を構成する最も像側レンズ面から、第３レンズ群Ｇ３を構成する最も物体側レンズ面までの距離のことである。また、「望遠端状態における第３レンズ群Ｇ３から空気換算における像面までの距離をＤｔ３ｉ」とは、望遠端状態における、第３レンズ群Ｇ３を構成する最も像側レンズ面から、像面までの距離のことである。
【００２３】
３．００  ＜  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＜  ３０．００  …（１）
【００２４】
上記条件式（１）は、第３レンズ群Ｇ３の物体側の空気間隔と、像面側の空気間隔との適切な比率を示している。この条件式（１）の上限値を上回ると、非点収差を良好に補正することが困難となり好ましくない。また、条件式（１）の下限値を下回ると、コマ収差を良好に補正することが困難となり好ましくない。
【００２５】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を２０．０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の上限値を１０．０とすることがより好ましい。
【００２６】
また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を３．５０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の下限値を４．００とすることがより好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の下限値を４．５０とすることがより好ましい。
【００２７】
また、本実施形態に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
【００２８】
０．１０  ＜  ｆ２  ／  ｆ３  ＜  ０．５０  …（２）
【００２９】
上記条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離との適切な比率を示している。この条件式（２）の上限値を上回ると、光学系全体の長さが長くなり好ましくない。また、コマ収差を良好に補正することが困難となり好ましくない。また、条件式（２）の下限値を下回ると、球面収差を良好に補正することが困難となり好ましくない。
【００３０】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の上限値を０．４５とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の上限値を０．４０とすることがより好ましい。
【００３１】
また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の下限値を０．１５とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の下限値を０．２０とすることがより好ましい。
【００３２】
また、本実施形態に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３が単レンズのみで構成されていることが好ましい。このように第３レンズ群Ｇ３を単レンズのみで構成することにより、組立調整が極めて楽になり、低コスト化に効果的である。また、レンズ収納時に必要となる空間が少なくなり、携帯時の大きさを小さくすることが可能となる。また、単レンズにすることにより、軸上色収差を良好に補正することが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が狭く、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が広がるように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定であることが好ましい。この構成にすることにより、ズーミング中の各群位置を１つのカム筒で制御することが可能となり、その結果ズーミング中の像面の位置を正確に制御することが可能となる。また、第３レンズ群Ｇ３をズーミング中固定とすることにより、第３レンズ群Ｇ３の位置ずれによる非点収差の劣化を少なくすることが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、第１の負レンズと、第２の負レンズと、正レンズとを有し、３枚のレンズで構成されていることが好ましい。この構成にすることにより、広角端状態において発生する倍率色収差を良好に補正することが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１の負レンズ及び第２の負レンズのうち少なくとも１枚が非球面を有することが好ましい。この構成にすることにより、広角端状態において発生する歪曲収差を良好に補正することが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２は正レンズを有し、第２レンズ群Ｇ２を構成する正レンズのうち少なくとも１枚が非球面を有することが好ましい。この構成にすることにより、コマ収差を良好に補正することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態に係るズームレンズにおいて、明るさを決める開口絞りは、第２レンズ群Ｇ２内に配置されることが好ましい。この構成にすることにより、ズーミング中の球面収差の変動を良好に補正することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態に係るズームレンズにおいて、不要外光をカットすることを目的とした絞りは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して移動することが好ましい。この構成にすることにより、広角端状態での不要外光を効果的にカットすることができるため、広角端状態でのコマ収差を良好にすることが可能となる。
【００３９】
図９に、撮影レンズＺＬとして上記ズームレンズを備えたデジタルスチルカメラＣＡＭ（光学機器）を示す。このデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮影レンズＺＬの不図示のシャッタが開放されて、撮影レンズＺＬで被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉ（図１参照）に配置された（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等からなる）撮像素子に結像される。撮像素子に結像された被写体像は、デジタルスチルカメラＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子で撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００４０】
なお、このカメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部Ｄ、撮影レンズＺＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタンＢ２、及び、デジタルスチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクションボタンＢ３等が配置されている。
【００４１】
続いて、図１０を参照しながら、上記構成のズームレンズの製造方法について説明する。まず、鏡筒内に第１〜第３レンズ群（例えば、図１では第１〜第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３）を組み込む（ステップＳ１）。この組み込みステップにおいて、第１レンズ群は負の屈折力は持つように、第２レンズ群は正の屈折力を持つように、第３レンズ群は正の屈折力を持つように、各レンズを配置する。このとき、第２レンズ群として、３つ以上の接合レンズのみを配置する（ステップＳ２）。なお、各レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズを１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部または全てのレンズを保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。このようにして鏡筒内に各レンズ群を組み込んだ後、鏡筒内に各レンズ群が組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズの中心が揃っているかを確認した後、ズームレンズの各種動作を確認する。各種動作の一例としては、広角端状態から望遠端状態への変倍を行うレンズ群（例えば本実施形態では、第１レンズ群Ｇ１、絞りＳ１，Ｓ２、第２レンズ群Ｇ２）が光軸方向に沿って移動する変倍動作、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うレンズ群（例えば本実施形態では、第３レンズ群Ｇ３）が光軸方向に沿って移動する合焦動作、少なくとも一部のレンズ（例えば本実施形態では、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部）が光軸と直交方向の成分を持つように移動する手ブレ補正動作などが挙げられる。なお、各種動作の確認順番は任意である。このような製造方法によれば、小型で、超高画質なズームレンズを得ることができる。
【実施例】
【００４２】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表４を示すが、これらは第１実施例〜第４実施例における各諸元の表である。
【００４３】
なお、表中の［レンズ諸元］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を示す。なお、曲率半径の「∞」は平面又は開口を示す。また、空気の屈折率1.000000は省略する。
【００４４】
また、表中の［非球面データ］には、［レンズ諸元］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。なお、Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離を、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）を、κは円錐定数を、Ａｉは第ｉ次の非球面係数を示す。また、「Ｅ-n」は、「×１０-n」を示す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００４５】
Ｘ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ×｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝］
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００４６】
また、表中の［全体諸元］において、ｆは焦点距離を、ＦＮｏはＦナンバーを、ωは半画角を、Ｙは像高を、ＴＬはレンズ全長を、Ｂｆは最も像側に配置されている光学部材の像側の面から近軸像面までの距離を、Ｂｆ（空気換算）は最終レンズ面から近軸像面までの空気換算した際の距離を示す。
【００４７】
また、表中の［ズーミングデータ］において、広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の各状態における、Ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面の可変間隔を示す。
【００４８】
また、表中の［ズームレンズ群データ］において、Ｇは群番号、群初面は各群の最も物体側の面番号を、群焦点距離は各群の焦点距離を、レンズ構成長は各群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上での距離を示す。
【００４９】
また、表中の［条件式］において、上記の条件式（１），（２）に対応する値を示す。
【００５０】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００５１】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
【００５２】
（第１実施例）
第１実施例について、図１、図２及び表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１）の構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す。第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有する。
【００５３】
そして、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定されている。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００５５】
不要外光をカットすることを目的とした絞りＳ１は、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して物体側へ移動する。
【００５６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と両凸形状の正レンズＬ２６との接合レンズとから構成されている。
【００５７】
光量を調節することを目的とした開口絞りＳ２は、第２レンズ群Ｇ２を構成する両凸形状の正レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第２レンズ群Ｇ２と共に物体側へ移動する。
【００５８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１から構成されている。
【００５９】
第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設される撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターや赤外カットフィルター等のガラスブロックＧと、前記撮像素子のセンサーカバーガラスＣＶとが配設されている。
【００６０】
下記の表１に、第１実施例における各諸元の値を示す。なお、表１における面番号１〜２３は、図１に示す面１〜２３に対応している。なお、第１実施例では、第２面、第８面、第１８面が非球面形状に形成されている。
【００６１】
（表１）
［レンズ諸元］
面番号              ｒ            ｄ          ｎｄ        νｄ
物面              ∞
１            38.7781      1.5000      1.806100      40.71
２(非球面)     9.2824      6.5000
３           183.8983      1.0000      1.729157      54.68
４            24.0042      1.5000
５            20.1101      3.3000      1.805181      25.42
６           101.4010       D6
７(絞り)        ∞          D7
８(非球面)    25.9620      1.2000      1.592014      67.02
９            16.7688      2.0000      1.618000      63.33
10           -32.7003      1.0000
11(開口絞り)    ∞         0.8000
12             9.3921      2.9000      1.772499      49.60
13          -450.5504      1.2000      1.800999      34.97
14             8.2370      1.2000
15            71.5552      1.3000      1.882997      40.76
16             8.1763      3.0000      1.497820      82.52
17           -15.2902       D17
18(非球面)    49.7019      3.0000      1.603001      65.44
19           -92.2790      2.8200
20              ∞         1.5900      1.516330      64.14
21              ∞         1.0000
22              ∞         0.7000      1.516330      64.14
23              ∞           Bf
像面              ∞
［非球面データ］
第２面
κ=0.5090,A4=7.82030E-06,A6=1.10540E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第８面
κ=1.0000,A4=-3.98800E-05,A6=-7.73110E-08,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１８面
κ=1.0000,A4=2.24470E-06,A6=7.89090E-08,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［全体諸元］
ズーム比            2.8035
広角端       中間位置      望遠端
ｆ                9.05996      17.69991      25.40001
ＦＮｏ            2.89144       4.04720       5.08557
ω               44.65220      25.47754      18.28922
Ｙ                8.35000       8.35000       8.35000
ＴＬ             72.75641      65.55254      69.03906
Ｂｆ              0.74678       0.74673       0.74652
Ｂｆ  (空気換算)  6.07700       6.07695       6.07674
［ズーミングデータ］
可変間隔    広角端       中間位置      望遠端
Ｄ６      15.59672      0.88573      0.76426
Ｄ７       9.13980      6.57143      1.20000
Ｄ17       9.76311     19.83865     28.81828
［ズームレンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離    レンズ構成長
Ｇ１        １      -19.17720        13.8
Ｇ２        ８       19.33903        14.6
Ｇ３        18       54.00001         3.0
［条件式］
条件式（１）  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＝  4.74
条件式（２）  ｆ２  ／  ｆ３  ＝  0.36
【００６２】
表１に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズＺＬ１では、上記条件式（１）及び（２）を全て満たすことが分かる。
【００６３】
図２は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、図２（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図２（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図２（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【００６４】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を示す。なお、球面収差図において、実線は球面収差を、破線は正弦条件を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。また、コマ収差図において、実線はメリジオナルコマを示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００６５】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００６６】
（第２実施例）
第２実施例について、図３、図４及び表２を用いて説明する。図３は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ２）の構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す。第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、図３に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有する。
【００６７】
そして、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定されている。
【００６８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００６９】
不要外光をカットすることを目的とした絞りＳ１は、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して物体側へ移動する。
【００７０】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と両凸形状の正レンズL２６との接合レンズとから構成されている。
【００７１】
光量を調節することを目的とした開口絞りＳ２は、第２レンズ群Ｇ２を構成する両凸形状の正レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第２レンズ群Ｇ２と共に物体側へ移動する。
【００７２】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１から構成されている。
【００７３】
第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設される撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターや赤外カットフィルター等のガラスブロックＧと、前記撮像素子のセンサーカバーガラスＣＶとが配設されている。
【００７４】
下記の表２に、第２実施例における各諸元の値を示す。なお、表２における面番号１〜２３は、図３に示す面１〜２３に対応している。なお、第２実施例では、第２面、第８面、第１８面が非球面形状に形成されている。
【００７５】
（表２）
［レンズ諸元］
面番号              ｒ            ｄ          ｎｄ        νｄ
物面              ∞
１            39.6181      1.5000      1.806100      40.71
２(非球面)     9.3068      6.5000
３           147.3117      1.0000      1.729157      54.68
４            23.4401      1.5000 
５            19.9275      3.3000      1.805181      25.42
６            96.4018        D6
７(絞り)        ∞           D7
８(非球面)    27.4568      0.7000      1.592014      67.02
９            10.6595      2.5000      1.618000      63.33
10           -32.0304      1.0000
11(開口絞り)    ∞         0.8000
12             9.0348      2.9000      1.772499      49.60
13           507.9539      1.0000      1.800999      34.97
14             8.2208      1.2000 
15            82.7249      1.0000      1.882997      40.76
16             7.6793      3.0000      1.497820      82.52
17           -14.9390        D17
18(非球面)    49.5815      2.7000      1.603001      65.44
19           -92.9175      3.0000 
20              ∞         1.5900      1.516330      64.14
21              ∞         1.0000
22              ∞         0.7000      1.516330      64.14
23              ∞           Bf
像面              ∞
［非球面データ］
第２面
κ=0.4995,A4=8.00570E-06,A6=1.10200E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第８面
κ=1.0000,A4=-4.18390E-05,A6=-9.30920E-08,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１８面
κ=1.0000,A4=2.09510E-06,A6=7.83470E-08,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［全体諸元］
ズーム比            2.8035
広角端       中間位置      望遠端
ｆ                9.05996      17.69991      25.40001
ＦＮｏ            2.89342       4.04955       5.08823
ω               44.65324      25.47896      18.28836
Ｙ                8.35000       8.35000       8.35000
ＴＬ             72.43416      65.23029      68.71681
Ｂｆ              0.68671       0.68666       0.68645
Ｂｆ  (空気換算)  6.19693       6.19688       6.19667
［ズーミングデータ］
可変間隔    広角端       中間位置      望遠端
Ｄ６      15.59672      0.88573      0.76426
Ｄ７       9.13980      6.57143      1.20000
Ｄ17      10.12093     20.19647     29.17610
［ズームレンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離    レンズ構成長
Ｇ１        １      -19.17720        13.8
Ｇ２        ８       19.33903        13.7
Ｇ３        18       54.00001         2.7
［条件式］
条件式（１）  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＝  4.71
条件式（２）  ｆ２  ／  ｆ３  ＝  0.36
【００７６】
表２に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズＺＬ２では、上記条件式（１）及び（２）を全て満たすことが分かる。
【００７７】
図４は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、図４（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図４（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図４（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【００７８】
各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００７９】
（第３実施例）
第３実施例について、図５、図６及び表３を用いて説明する。図５は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ３）の構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す。第３実施例に係るズームレンズＺＬ３は、図５に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有する。
【００８０】
そして、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定されている。
【００８１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００８２】
不要外光をカットすることを目的とした絞りＳ１は、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して物体側へ移動する。
【００８３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と両凸形状の正レンズＬ２６との接合レンズとから構成されている。
【００８４】
光量を調節することを目的とした開口絞りＳ２は、第２レンズ群Ｇ２を構成する両凸形状の正レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第２レンズ群Ｇ２と共に物体側へ移動する。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１から構成されている。
【００８６】
第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設される撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターや赤外カットフィルター等のガラスブロックＧと、前記撮像素子のセンサーカバーガラスＣＶとが配設されている。
【００８７】
下記の表３に、第３実施例における各諸元の値を示す。なお、表３における面番号１〜２３は、図５に示す面１〜２３に対応している。なお、第３実施例では、第２面、第８面、第１８面が非球面形状に形成されている。
【００８８】
（表３）
［レンズ諸元］
面番号              ｒ            ｄ          ｎｄ        νｄ
物面              ∞
１            39.9468      1.5000      1.806100      40.71
２(非球面)     9.3127      6.5000
３           134.4231      1.0000      1.729157      54.68
４            23.1778      1.5000
５            19.8394      3.3000      1.805181      25.42
６            94.1569        D6
７(絞り)        ∞           D7
８(非球面)    28.2189      0.5000      1.592014      67.02
９             8.5125      2.7000      1.618000      63.33
10           -30.6475      1.0000
11(開口絞り)    ∞         0.8000
12             8.8356      2.7000      1.772499      49.60
13           156.2450      1.0000      1.800999      34.97
14             8.1151      1.2000
15           127.0139      1.0000      1.882997      40.76
16             7.6682      2.8000      1.497820      82.52
17           -14.1568        D17
18(非球面)    50.3497      2.7000      1.603001      65.44
19           -90.3109      2.8200
20              ∞         1.5900      1.516330      64.14
21              ∞         1.0000
22              ∞         0.7000      1.516330      64.14
23              ∞           Bf
像面              ∞
［非球面データ］
第２面
κ=0.4970,A4=7.96450E-06,A6=1.06220E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第８面
κ=1.0000,A4=-4.72990E-05,A6=-1.58230E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１８面
κ=1.0000,A4=2.00560E-06,A6=7.62370E-08,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［全体諸元］
ズーム比            2.8035
広角端       中間位置      望遠端
ｆ                9.05996      17.69991      25.40001
ＦＮｏ            2.89172       4.04711       5.08512
ω               44.65472      25.47901      18.28788
Ｙ                8.35000       8.35000       8.35000
ＴＬ             72.28636      65.08249      68.56901
Ｂｆ              0.88358       0.88353       0.88332
Ｂｆ  (空気換算)  6.21381       6.21376       6.21355
［ズーミングデータ］
可変間隔    広角端       中間位置      望遠端
Ｄ６      15.59672      0.88573      0.76426
Ｄ７       9.13979      6.57142      1.19999
Ｄ17      10.35627     20.43181     29.41144
［ズームレンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離    レンズ構成長
Ｇ１        １      -19.17720        13.8
Ｇ２        ８       19.33903        13.7
Ｇ３        18       54.00001         2.7
［条件式］
条件式（１）  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＝  4.73
条件式（２）  ｆ２  ／  ｆ３  ＝  0.36
【００８９】
表３に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズＺＬ３では、上記条件式（１）及び（２）を全て満たすことが分かる。
【００９０】
図６は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、図６（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図６（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図６（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【００９１】
各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００９２】
（第４実施例）
第４実施例について、図７、図８及び表４を用いて説明する。図７は、第４実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ４）の構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す。第４実施例に係るズームレンズＺＬ４は、図７に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有する。
【００９３】
そして、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定されている。
【００９４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００９５】
不要外光をカットすることを目的とした絞りＳ１は、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して物体側へ移動する。
【００９６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と両凸形状の正レンズＬ２６との接合レンズとから構成されている。
【００９７】
光量を調節することを目的とした開口絞りＳ２は、第２レンズ群Ｇ２を構成する両凸形状の正レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との間に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第２レンズ群Ｇ２と共に物体側へ移動する。
【００９８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１から構成されている。
【００９９】
第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設される撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターや赤外カットフィルター等のガラスブロックＧと、前記撮像素子のセンサーカバーガラスＣＶとが配設されている。
【０１００】
下記の表４に、第４実施例における各諸元の値を示す。なお、表４における面番号１〜２３は、図７に示す面１〜２３に対応している。なお、第４実施例では、第２面、第８面、第１８面が非球面形状に形成されている。
【０１０１】
（表４）
［レンズ諸元］
面番号              ｒ            ｄ          ｎｄ        νｄ
物面              ∞
１            38.8376      1.5000      1.806100      40.71
２(非球面)     9.2768      6.5000
３           175.0898      1.0000      1.729157      54.68
４            23.9322      1.5000
５            20.0633      3.3000      1.805181      25.42
６            99.7720       D6
７(絞り)        ∞          D7
８(非球面)     22.7320      1.0000      1.592014      67.02
９             32.5585      2.0000      1.618000      63.33
10            -34.8847      1.1000
11(開口絞り)     ∞         1.0000
12              9.2861      2.9000      1.772499      49.60
13            665.9355      1.0000      1.800999      34.97
14              7.8954      1.3000
15             64.4515      1.0000      1.882997      40.76
16              8.5043      3.0000      1.497820      82.52
17            -15.6727       D17
18(非球面)     48.3299      2.7000      1.603001      65.44
19            -97.7082      2.8200
20              ∞         1.5900      1.516330      64.14
21              ∞         1.0000
22              ∞         0.7000      1.516330      64.14
23              ∞           Bf
像面              ∞
［非球面データ］
第２面
κ=0.5074,A4=7.91410E-06,A6=1.13200E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第８面
κ=1.0000,A4=-4.17380E-05,A6=-8.31640E-08,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１８面
κ=1.0000,A4=2.41550E-06,A6=8.03010E-08,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［全体諸元］
ズーム比            2.8035
広角端       中間位置      望遠端
ｆ                9.05996      17.69991      25.40001
ＦＮｏ            2.87254       4.02099       5.05298
ω               44.65485      25.47852      18.28932
Ｙ                8.35000       8.35000       8.35000
ＴＬ             72.32302      65.11915      68.60567
Ｂｆ              0.83806       0.83801       0.83780
Ｂｆ  (空気換算)  6.16828       6.16824       6.16803
［ズーミングデータ］
可変間隔    広角端       中間位置      望遠端
Ｄ６      15.59673      0.88574      0.76427
Ｄ７       9.13980      6.57143      1.20000
Ｄ17       9.83843     19.91397     28.89360
［ズームレンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離    レンズ構成長
Ｇ１        １      -19.17720        13.8
Ｇ２        ８       19.33903        14.3
Ｇ３        18       54.00001         2.7
［条件式］
条件式（１）  Ｄｔ２３  ／  Ｄｔ３ｉ  ＝  4.68
条件式（２）  ｆ２  ／  ｆ３  ＝  0.36
【０１０２】
表４に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズＺＬ４では、上記条件式（１）及び（２）を全て満たすことが分かる。
【０１０３】
図８は、第４実施例に係るズームレンズＺＬ４の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、図８（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図８（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図８（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１０４】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１０５】
各実施例では、ズームレンズとして３群構成を示したが、４群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分をいう。
【０１０６】
また、本実施形態においては、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。特に、第３レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１０７】
また、本実施形態において、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させ、または光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１０８】
また、本実施形態において、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１０９】
また、本実施形態において、開口絞りは第２レンズ群の中又は近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１１０】
また、本実施形態において、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減して高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１１１】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、変倍比が１．５〜６程度である。
【０１１２】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第１レンズ群が、正レンズ成分を１つと、負レンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、物体側から順に、負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１１３】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第２レンズ群が、正レンズ成分を２つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、物体側から順に、正正負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１１４】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第３レンズ群が、正レンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【０１１５】
以上説明したように、本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、小型で、超高画質なズームレンズ、光学機器及びズームレンズの製造方法を提供することができる。
【０１１６】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１７】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ４）  撮影レンズ（ズームレンズ）
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ    絞り
Ｉ    像面
Ｃ    撮像素子
Ｇ    ローパスフィルターや赤外カットフィルター等のガラスブロック
ＣＶ  撮像素子のセンサーカバーガラス
【図１】
0005115870.tif 000002
【図２】
0005115870.tif 000003
【図３】
0005115870.tif 000004
【図４】
0005115870.tif 000005
【図５】
0005115870.tif 000006
【図６】
0005115870.tif 000007
【図７】
0005115870.tif 000008
【図８】
0005115870.tif 000009
【図９】
0005115870.tif 000010
【図１０】
0005115870.tif 000011