(57)【要約】【課題】  簡単に持ち運びができ、作業員の熟練度に関係なく誰でも簡単に組立を行うことが可能な端子台組立装置を提供すること。【解決手段】  組立作業員は、仮組端子台１Ｐを基台３１に載せた後、蛇行現象発生防止用カバー部材４８を取り付ける。そして、ラチェットレンチ３２を往復動操作する。すると、可動圧接ブロック４３が移動して仮組端子台１Ｐの端部に当接する。なおも、ラチェットレンチ３２を往復動操作すると、仮組端子台１Ｐは可動圧接ブロック４３及び固定圧接ブロック４１により強く圧接され、隙間ｇがゼロになって強固に連結される。【選択図】  図１２
2005340142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の単極ユニットを仮組状態に連結して仮組端子台を形成し、この仮組端子台に対して単極ユニット連結方向に圧接力を加えることにより、その連結を強固にした多極型端子台を組み立てる端子台組立装置において、
前記仮組端子台を配置可能な基台と、
前記基台に取り付けられ、ハンドル操作に基づき駆動力を生成可能なラチェット式ハンドル部材と、
前記基台に配置された仮組端子台の一方の端部に対向する位置に固定された固定圧接ブロックと、
前記基台に配置された仮組端子台の他方の端部に対向する位置に、前記連結方向へ移動可能に配設された可動圧接ブロックと、
前記ラチェット式ハンドル部材により生成された駆動力を前記可動圧接ブロックへ伝達する駆動力伝達部材と、
を備え、前記基台に配置された前記仮組端子台を前記固定圧接ブロック及び前記可動圧接ブロックが挟持し、前記ハンドル部材の操作に基づき前記可動圧接ブロックが前記固定圧接ブロック側へ向けて移動し、前記連結を強固にするのに充分な圧接力を前記可動圧接ブロックが前記駆動力伝達部材を介して前記仮組端子台に対し加える、
ことを特徴とする端子台組立装置。
【請求項２】
前記固定圧接ブロックには前記可動圧接ブロック側へ向かう付勢力を有するバネ部材が取り付けられており、該固定圧接ブロックは、前記仮組端子台の一方の端部から前記バネ部材の付勢力と反対方向の押圧力を受けた場合に、該押圧力による変位を所定量だけ許容して前記仮組端子台に一定以上の圧接力が加わるのを防止する、
ことを特徴とする請求項１記載の端子台組立装置。
【請求項３】
前記駆動力伝達部材は、歯車部材及び該歯車部材に巻回されるチェーン部材により構成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の端子台組立装置。
【請求項４】
前記固定圧接ブロック及び前記可動圧接ブロックは、前記基台に着脱可能に取り付けられ、端子台の各種サイズ又は形状に応じたものに交換可能になっている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の端子台組立装置。
【請求項５】
前記基台に配置された仮組端子台を抱持する状態となるように前記基台に対して着脱可能に取り付けられ、前記仮組端子台が前記圧接力により蛇行するのを防止する蛇行現象発生防止用カバー部材を、
備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の端子台組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多極型端子台の組立を行う際に用いる端子台組立装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多極型端子台は、配線仕様に応じて端子台の極数を任意の数に構成することができ、制御盤や配電盤内部に占める端子台のスペースを必要最小限のものとすることができるため、実際の配線現場では広範に用いられている。この多極型端子台は、例えば特許文献１に開示されているように、複数個の単極ユニットを連結することにより構成されている。
【０００３】
図１３は、特許文献１に開示されたものと同一のものではないが、本出願人が過去に製造を行っていた多極型端子台の構成を示す分解斜視図である。この図に示すように、多極型端子台１Ａは、一方の端部側に配設される端部部材２と、他方の端部側に配設される端部用単極ユニット３と、これら端部部材２及び端部用単極ユニット３間に配設される複数個（１個でもよい）の中間部用単極ユニット４とで構成されている。この中間部用単極ユニット４の数を適宜増減することにより、配線仕様に応じて端子台の極数を任意の数に構成することができる。なお、これらの部材２、ユニット３，４の材質は硬質樹脂である。
【０００４】
端部用単極ユニット３及び中間部用単極ユニット４には金属製受け板７が装着されており、首部に金属製押さえ板６が取り付けられたネジ部材５がこの受け板７に螺着されている。この押さえ板６と受け板７との間にリード線などの配線材端末部（図示せず）が挟み込まれて、配線材の端子台に対する接続が行われるようになっている。
【０００５】
端部部材２の底部には長ネジ８を挿通するための孔部２ａが形成されており、また、図示されていないが、中間部用単極ユニット４及び端部用単極ユニット３の底部にも同様の孔部が形成されている。
【０００６】
多極型端子台１Ａの組立を行う場合は、端部部材２、中間部用単極ユニット４、及び端部用単極ユニット３を図示の状態に配列しておき、これらの孔部２ａ及びその他の孔部に長ネジ８を挿通する。そして、端部用単極ユニット３の孔部から突出している長ネジ８の先端部にナット９を螺着し、更に端部部材２、中間部用単極ユニット４、及び端部用単極ユニット３の連結が強固に行われるようにナット９の締結を充分に行う。
【０００７】
しかし、図１３の構成の多極型端子台１Ａでは、長ネジ８の長さを端子台長さに応じて変えなければならないが、そのためには、予め複数種類の長さの長ネジ８を用意しておくか、あるいは最大長さの長ネジ８から必要な長さのものをその都度切り出して製作しなければならない。つまり、長ネジ８の管理や製作に多大な労力を費やさなければならないという欠点がある。
【０００８】
そこで、本出願人は、最近では図１４に示すような多極型端子台を提供するに至っている。すなわち、この多極型端子台１は、内側壁面に一体的に形成された複数の突起部１０を有する端部部材２と、突起部１０と嵌合する複数の穴部１１を有し、且つ穴部１１と反対側の壁面に複数の突起部１０を有する中間部用単極ユニット４と、複数の穴部１１のみを有する端部用単極ユニット３とで構成されている。
【０００９】
突起部１０は肉眼では明瞭に認識できない程度のテーパ形状又は段部を有している。そのため、人力では半分程度の長さしか穴部１１と嵌合させることができず、完全に嵌合させるためには特別な機械を用いて、部材２、ユニット３，４に対してその連結方向に大きな圧接力を加える必要がある。そして、突起部１０と穴部１１との嵌合が完全に行われると、部材２、ユニット３，４の連結は非常に強固なものとなり、全体としてこれらが一体的に形成されたのとほぼ同様の強度を得ることができる。つまり、一旦、突起部１０と穴部１１との嵌合が完全に行われると、今度は両者を引き離すことができず、無理に引き離そうとすると、これらの嵌合部又はその他の個所が破壊されるほどに強固な連結が行われるようになる。
【００１０】
図１５は、上記の完全な嵌合を行わせるための特別な機械であるハンドプレス機１３についての説明図である。この図において、ハンドプレス機１３は、作業台１２上に載置されている基台１４と、基台１４に立設された柱部材１５と、柱部材１５の上部に支持された取付台１６と、取付台１６に設けられた軸１７に端部が取り付けられ矢印Ｙ1方向への回動が可能となっているハンドル部材１８と、ハンドル部材１８の中間部に上端部が取り付けられ下端部が取付台１６を挿通しているロッド１９と、ロッド１９の下端部に取り付けられ矢印Ｙ2方向への上下動が可能な押さえ用治具２０と、押さえ用治具２０と対向する基台１４上の位置に配設された受け用治具２１とで構成されている。
【００１１】
次に、このようなハンドプレス機１３を用いて行う端子台の組立作業につき説明する。まず、組立作業員は、手作業により、図１４に示すように、端部部材２、中間部用単極ユニット４、及び端部用単極ユニット３を配列する。そして、首部に押さえ板６が取り付けられたネジ部材５を受け板７に軽く螺着しておき、この受け板７を中間部用単極ユニット４及び端部用単極ユニット３に装着しておく。
【００１２】
次いで、組立作業員は、各突起部１０の先端部を対応する穴部１１に挿入し、両手で端部部材２と端部用単極ユニット３とを持ち、これらに対して両サイドからの圧接力を人力により軽く加えるようにする。既述したように、人力では突起部１０と穴部１１との嵌合を完全に行うことはできないが、それでも部材２、ユニット３，４が図１４に示す配列状態を維持するのに充分な連結力を得ることができる。本明細書では、このように人力により不完全ながらも突起部１０と穴部１１とが嵌合し、図１４に示すような状態に配列されている端子台を「仮組端子台」と呼ぶことにする。
【００１３】
組立作業員は、上記のようにして仮組端子台を組み立てることができたら、図１５に示すように、仮組端子台１Ｐの端部部材２を下側にして（端部用単極ユニット３を下側にしてもよい）受け用治具２１の上に載せる。この状態では、突起部１０が見えており、端部用単極ユニット３と中間部用単極ユニット４との間、中間部用単極ユニット４同士の間、あるいは中間部用単極ユニット４と端部部材２との間には隙間ｇが形成されている。
【００１４】
そして、組立作業員は、ハンドル部材１８を片手で握り、これを下側へ押し下げるようにする。すると、押さえ用治具２０が下降し、やがて端部用単極ユニット３に当接する。組立作業員がなおもハンドル部材１８を押し下げると、仮組端子台１Ｐに対して強い圧接力が作用し、人力ではそれ以上進入しなかった突起部１０が充分に穴部１１に進入し、隙間ｇが次第に小さくなってやがてゼロとなる。組立作業員は、隙間ｇがゼロとなったことを目視により確認した時点で、ハンドル部材１８を押し下げることを停止し、仮組端子台１Ｐ（正確には、この時点では既に「仮組」ではなく、正規の端子台になっている）を受け用治具２１から取り外す。以上により、多極型端子台１の組立作業が終了する。
【特許文献１】特開平８−１７１５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、一般にハンドプレス機１３は大きく重いものであり、簡単に持ち運びできるものではない。特に、多極型端子台１の極数が多い場合、つまり中間部用単極ユニット４の数が多い場合には、押さえ用治具２０のストロークは長くなければならないため、一層大型の機械を採用せざるを得なくなる。
【００１６】
また、中間部用単極ユニット４の数が多くなり仮組端子台１Ｐ全体の長さが一定以上長くなると、押さえ用治具２０が仮組端子台１Ｐに押圧力を作用させたときに所謂蛇行現象が仮組端子台１Ｐに発生することがある。このような蛇行現象が発生した状態で、なおも押さえ用治具２０を下降させると仮組端子台１Ｐは途中から折れて破損する。そのため、仮組端子台１Ｐの長さが長い場合は、少ない極数毎に数回に分けて圧接を行わざるを得ないが、それでは作業効率が低下することになる。
【００１７】
結局、以上のことから、従来は、端子台メーカ又はユーザの工場内において、ハンドプレス機１３を所定の場所に設置しておき、熟練作業員がこの場所で仮組端子台１Ｐに対する圧接作業を行うようにしていた。
【００１８】
ところが、実際の配線現場では、多極型端子台の最適な極数は情況に応じて変化するが、上記のように所定場所に設置されたハンドプレス機１３で圧接作業を行う従来方式では、このような最適極数の変化に迅速に対処することは困難である。例えば、現場の配線情況に応じて種々の極数の多極型端子台を組み立てようとする場合、現場近くで複数の作業員が組立作業を行うことができれば都合がよいが、ハンドプレス機１３による圧接作業ではそのような現場近くでの組立作業は困難である。
【００１９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、簡単に持ち運びができ、作業員の熟練度に関係なく誰でも簡単に組立を行うことが可能な端子台組立装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、複数個の単極ユニットを仮組状態に連結して仮組端子台を形成し、この仮組端子台に対して単極ユニット連結方向に圧接力を加えることにより、その連結を強固にした多極型端子台を組み立てる端子台組立装置において、前記仮組端子台を配置可能な基台と、前記基台に取り付けられ、ハンドル操作に基づき駆動力を生成可能なラチェット式ハンドル部材と、前記基台に配置された仮組端子台の一方の端部に対向する位置に固定された固定圧接ブロックと、前記基台に配置された仮組端子台の他方の端部に対向する位置に、前記連結方向へ移動可能に配設された可動圧接ブロックと、前記ラチェット式ハンドル部材により生成された駆動力を前記可動圧接ブロックへ伝達する駆動力伝達部材と、を備え、前記基台に配置された前記仮組端子台を前記固定圧接ブロック及び前記可動圧接ブロックが挟持し、前記ハンドル部材の操作に基づき前記可動圧接ブロックが前記固定圧接ブロック側へ向けて移動し、前記連結を強固にするのに充分な圧接力を前記可動圧接ブロックが前記駆動力伝達部材を介して前記仮組端子台に対し加える、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記固定圧接ブロックには前記可動圧接ブロック側へ向かう付勢力を有するバネ部材が取り付けられており、該固定圧接ブロックは、前記仮組端子台の一方の端部から前記バネ部材の付勢力と反対方向の押圧力を受けた場合に、該押圧力による変位を所定量だけ許容して前記仮組端子台に一定以上の圧接力が加わるのを防止する、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記駆動力伝達部材は、歯車部材及び該歯車部材に巻回されるチェーン部材により構成されている、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記固定圧接ブロック及び前記可動圧接ブロックは、前記基台に着脱可能に取り付けられ、端子台の各種サイズ又は形状に応じたものに交換可能になっている、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記基台に配置された仮組端子台を抱持する状態となるように前記基台に対して着脱可能に取り付けられ、前記仮組端子台が前記圧接力により蛇行するのを防止する蛇行現象発生防止用カバー部材を、備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る端子台組立装置を用いれば、ベテラン又は新人のいずれの組立作業員であってもラチェット式ハンドル部材を操作するだけで、仮組端子台の連結を強固にする作業を簡単に行うことができる。そして、この端子台組立装置はラチェット機構を採用しているものであるため、それほど大きなものではなく組立作業員が容易に持ち運びできるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る端子台組立装置の正面図、図２は図１のII−II矢視図（平面図）、図３は図１のIII−III矢視図（底面図）、図４は図１のIV−IV矢視図（左側面図）、図５は図１のV−V矢視図（右側面図）である。
【００２７】
これらの図において、基台３１は開口部を下に向けた略コの字の断面形状を有しており、上面部３１ａ、側面部３１ｂ、及び鍔部３１ｃが形成されている。この基台３１の一方の端部付近の側面部３１ｂには、ラチェット式ハンドル部材としてのラチェットレンチ３２がシャフト３３を介して取り付けられており、このラチェットレンチ３２付近の上面部３１ａには固定ブロック３４が固着されている。また、基台３１の他方の端部付近の上面部３１ａには、略Ｌ字の断面形状を有する固定板３５がネジ部材３６により取り付けられている。
【００２８】
基台３１の両サイドには、一対のガイドシャフト３７，３７が配設されている。このガイドシャフト３７の一方の端部はネジ部材３８により固定ブロック３４に取り付けられており、他方の端部はスライダ３９を挿通した状態でネジ部材３８により固定板３５に取り付けられている。したがって、スライダ３９はこのガイドシャフト３７に沿ってスライド可能になっている。
【００２９】
固定ブロック３４には微小スライド機構（図８及び図９で後述）が取り付けられており、この微小スライド機構に微小スライドブロック４０が支持されている。そして、微小スライドブロック４０に固定圧接ブロック４１が取付ネジ４２により取り付けられている。また、スライダ３９には可動圧接ブロック４３が、固定圧接ブロック４１に対向するように、取付ネジ４４により取り付けられている。これらのブロック４１，４３は、前述した仮組端子台１Ｐの両端部に対応した形状に形成された圧接面を有している。
【００３０】
基台３１の他方の端部付近には、シャフト３３と対をなすシャフト４７が配設されており、これらのシャフト３３，４７にチェーン部材４６（図３乃至図５に図示）が巻回されている。そして、シャフト４７には固定板３５を介して取り付けられたテンションネジ４５が螺着しており、このテンションネジ４５の回転によりシャフト４７が微少量だけ変位してチェーン部材４６の張力が調整されるようになっている。
【００３１】
基台３１の上面部３１ａにはカバー部材４８が着脱可能に取り付けられるようになっている。図１０は、このカバー部材４８の形状を示す斜視図である。この図に示すように、カバー部材４８は開口部が下方に向いた略コの字の断面形状を有するものであり、上面部３１ａに載置される仮組端子台１Ｐを抱持可能な高さ寸法及び幅寸法を有している。カバー部材４８の下端面には複数の爪部４８ａが形成されており、この爪部４８ａは上面部３１ａに形成された複数の係合溝３１ｄ（図２に図示）と係合するようになっている。そして、カバー部材４８を基台３１に取り付けるには、取付を行おうとする位置の係合溝３１ｄに爪部４８ａを向けて矢印Ｙ3方向にカバー部材４８を下降させ、更に今度はカバー部材４８を矢印Ｙ4方向に微小寸法だけずらすようにする。これにより、爪部４８ａと係合溝３１ｄとの係合が確実に行われ、カバー部材４８に水平方向及び垂直方向のいずれの方向の力が加わっても係合が外れないようになる。
【００３２】
ラチェットレンチ３２の基端部にはストッパ爪４９が設けられており、このストッパ爪４９の位置を切り換えることで、ラチェットレンチ３２の往復回動動作に基づくチェーン部材４６の回転方向を切り換えることができる。つまり、可動圧接ブロック４３の固定圧接ブロック４１に対する前進動作及び後退動作のいずれについてもラチェットレンチ３２の操作により行うことができる。このラチェット機構の技術は公知ものであるため詳しい説明は省略する。
【００３３】
次に、図６乃至図９及び図１１を参照しつつ、上述した構成の細部につき詳しく説明する。図６は、基台３１の他方の端部付近の構成を示す部分拡大図である。この図では、ネジ部材３８がガイドシャフト３７の端部と螺着し、これによりガイドシャフト３７の他方の端部が固定板３５に固定されていることが示されている。
【００３４】
また、基台３１の側面部３１ｂには長孔３１ｆが設けられており、この長孔３１ｆを挿通しているシャフト４７に、固定板３５を挿通しているテンションネジ４５のネジ部が螺着している。このテンションネジ４５を回転させることで、シャフト４７の位置を長孔３１ｆの範囲内で移動させることができ、したがってチェーン部材４６の張力を調整することが可能である。
【００３５】
図７は、基台３１の他方の端部付近におけるチェーン部材４６回りの構成を示す部分拡大断面図である。シャフト４７に歯車５１が取り付けられ、この歯車５１にチェーン部材４６が噛合している。チェーン部材４６の始端部及び終端部に係るアウタープレート４６s，４６e間にはヒンジプレート５２が取り付けられており、このヒンジプレート５２はネジ部材５３によりスライダ３９の幅方向中央部に取り付けられている。そして、基台３１の上面部３１ａには、このヒンジプレート５２の移動を可能にするための開口溝３１ｅが形成されている。
【００３６】
図１１は、ヒンジプレート５２の形状を示す斜視図である。この図に示すように、ヒンジプレート５２は略Ｔ字の断面形状を有しており、側面部５２ａにはアウタープレート４６s，４６eのピン部材が挿通する孔５２ｃが形成されており、また、上面部５２ｂにはネジ部材５３が挿通する孔５２ｄが形成されている。
【００３７】
図８は、固定ブロック３４に取り付けられる微小スライド機構の構成を示す部分拡大断面図である。この図において、固定ブロック３４は基台３１の上面部３１ａに取付ネジ５０により取り付けられており、固定ブロック３４にはバネ受け板５６が取付ネジ５５により取り付けられている。
【００３８】
固定ブロック３４内には４本のストリッパボルト５７が配設されており、このストリッパボルト５７の先端ネジ部は微小スライドブロック４０に螺着している。また、ストリッパボルト５７の頭部５７ａはバネ受け板５６の孔部５６ａ内に位置している。そして、これら４本のストリッパボルト５７の内側にコイルバネ５８が配設されている。
【００３９】
また、図８において、微小スライドブロック４０及び固定ブロック３４の各対向面が微小距離ΔＬだけ離間するように、コイルバネ５８の先端部が微小スライドブロック４０に当接している。したがって、微小スライドブロック４０及び固定圧接ブロック４１には、このコイルバネ５８により、常時、可動圧接ブロック４３側に向かう付勢力が加えられている。
【００４０】
図９は、図８における固定ブロック３４及びバネ受け板５６の形状を示す斜視図である。固定ブロック３４は、微小スライドブロック４０側に開口部を有し、その反対側に側面部３４ａを有する略ボックス形状のものであり、両サイドに形成された脚部３４ｂ，３４ｂにガイドシャフト３７，３７の端部がネジ部材３８により取り付けられている。
【００４１】
側面部３４ａには円形の孔部３４ｃが形成されており、この孔部３４ｃ内にコイルバネ５８が配設されている。孔部３４ｃの両サイドには孔部３４ｄが４個所、ネジ穴部３４ｅが２個所形成されている。この孔部３４ｄ内をストリッパボルト５７の軸部５７ｂが摺動可能に配置されている。
【００４２】
バネ受け板５６は、コイルバネ５８を微小スライドブロック４０に押しつけた状態で、孔部３４ｃを閉塞する部材であり、孔部３４ｄに対応する４個所の孔部５６ａと、ネジ穴部３４ｅに対応する２個所の段差付き孔部５６ｂとが形成されている。そして、図８に示した取付ネジ５５は、孔５６ｂを挿通してその先端部がネジ穴部３４ｅに螺着している。
【００４３】
次に、以上のように構成される本実施形態に係る端子台組立装置を用いて端子台組立作業を行った場合の動作について説明する。
【００４４】
組立作業員は、図１４及び図１５において既述した仮組端子台１Ｐを組み立てた後、これを図１２に示すように、基台３１の上面部３１ａの上に載置する。この状態では、突起部１０が見えており、端部用単極ユニット３と中間部用単極ユニット４との間、中間部用単極ユニット４同士の間、あるいは中間部用単極ユニット４と端部部材２との間には隙間ｇが形成されている。
【００４５】
そして、組立作業員は、カバー部材４８が仮組端子台１Ｐの略中央部分を抱持する状態となるように、このカバー部材４８を基台３１に取り付ける。つまり、前述したように、係合溝３１ｄに爪部４８ａを向けて図１に示した矢印Ｙ3方向にカバー部材４８を下降させ、更に今度はカバー部材４８を矢印Ｙ4方向に微小寸法だけずらすようにする。図１２は、このようにしてカバー部材４８が取り付けられた状態を示したものである。但し、仮組端子台１Ｐの長さが短く、蛇行現象が発生しないことが明らかな場合（図１４に示した中間部用単極ユニット４の個数が少ない場合）にはカバー部材４８の取付は省略してもよい。
【００４６】
次いで、組立作業員は、仮組端子台１Ｐの一方の端部を固定圧接ブロック４１の圧接面に正確に当接させた状態で、ラチェットレンチ３２を往復動させる。このラチェットレンチ３２の往復動により、図８に示したシャフト３３及びこれに固着されている歯車５４は時計回り方向に回転し、チェーン部材４６も時計回り方向に回転する。
【００４７】
チェーン部材４６の時計回り方向への回転により、図７に示したヒンジプレート５２も開口溝３１ｅに沿って右方に移動し、したがって、このヒンジプレート５２が取り付けられているスライダ３９及び可動圧接ブロック４３は仮組端子台１Ｐの他方の端部に向かって移動する。
【００４８】
可動圧接ブロック４３は、やがて仮組端子台１Ｐの端部に当接した状態となるが、このとき組立作業員は、ラチェットレンチ３２の往復動操作を一旦停止し、可動圧接ブロック４３の圧接面が仮組端子台１Ｐの端部に正確に当接した状態となっているかどうかを確認する。そして、正確に当接した状態となっていれば、なおもラチェットレンチ３２の往復動操作を行う。これにより、仮組端子台１Ｐは、固定圧接ブロック４１及び可動圧接ブロック４３から強い圧接力を受けることになり、突起部１０が次第に穴部１１に進入し、隙間ｇが次第に小さくなっていく。
【００４９】
一方、このとき固定圧接ブロック４１も仮組端子台１Ｐの一方の端部から押圧力を受けており、図８に示した微小スライドブロック４０は、コイルバネ５８をその付勢力に抗して右方へ押し戻そうとする。そして、微小スライドブロック４０は右方に微小距離ΔＬだけ移動し、ストリッパボルト５７の軸部５７ｂ及び頭部５７aもそれぞれ孔部３４ｄ，５６ｂ内を右方に移動する。なお、微小距離ΔＬの変化は隙間ｇの変化に対応しており、ΔＬがゼロになったときは隙間ｇもゼロとなるようになっている。
【００５０】
組立作業員は、微小距離ΔＬがゼロとなり微小スライドブロック４０及び固定ブロック３４の各対向面が当接した状態になったことを確認すると、ラチェットレンチ３２の往復動操作を停止する。この状態では、突起部１０の穴部１１に対する嵌合は完全に行われて各単極ユニットの連結が強固になっており、一方、圧接力が過度に加えられることもなく、仮組端子台１Ｐが破壊されることも防止されている。
【００５１】
また、仮組端子台１Ｐに圧接力が加わり、隙間ｇが次第に小さくなっていく過程において、仮組端子台１Ｐに水平方向又は垂直方向の蛇行現象が発生しようとしても、蛇行現象の発生はカバー部材４８によって拘束される。したがって、組立作業員は、このような蛇行現象の発生を心配することなく、そのままラチェットレンチ３２の往復動操作を継続することができる。
【００５２】
この後、組立作業員はラチェット爪４９を切り換えてラチェットレンチ３２の往復動操作を行う。これにより、チェーン部材４６は今度は反時計回り方向に回転し、可動圧接ブロック４３が逆方向に移動する。そして、組立作業員はカバー部材４８を基台３１から取り外し、更に、上面部３１ａから仮組端子台１Ｐ（正確には多極型端子台１）を除去して次の仮組端子台１Ｐの組み立ての準備を行う。
【００５３】
以上のように、本発明の実施形態に係る端子台組立装置を用いれば、ベテラン又は新人のいずれの組立作業員であってもラチェットレンチを往復動させるだけで、仮組端子台の連結を強固にする作業を簡単に行うことができる。
【００５４】
そして、この端子台組立装置は、ラチェットレンチ３２によりラチェット機能を利用できる構成としているため、それほど大きなものとはならず、組立作業員が容易に持ち運びできる大きさにすることが可能になっている。つまり、図１５のハンドプレス機１３の場合には、仮組端子台１Ｐの長さが長い場合を考慮して、押さえ用治具２０のストロークを大きくしておかなければならず、そのためハンドプレス機１３は大型のものを設置しなければならなかった。
【００５５】
しかし、上記実施形態の端子台組立装置ではラチェット機能を利用しているため、ラチェットレンチ３２の１回分の操作のストロークは短いものであるけれども、その操作を複数回行えばよいので可動圧接ブロック４３に必要なストロークを自在に得ることができる。したがって、小型で持ち運びに便利な端子台組立装置を実現することができる。
【００５６】
本発明の端子台組立装置は、このように小型で持ち運びに便利なものであるため、端子台メーカ及びそのユーザに対して種々のメリットをもたらすことが期待できる。すなわち、仮組端子台１Ｐの組立をハンドプレス機１３を用いて行っていた従来にあっては、ユーザは工場内にハンドプレス機１３を設置して自社の作業員に組立作業を専用に行わせるか、それができない場合は端子台メーカに対して、予め必要極数に組み立てられた端子台を発注しなければならなかった。しかし、上記の端子台組立装置によれば、端子台メーカは端子台と端子台組立装置とをセットでユーザに対して販売することができ、一方、ユーザは購入した端子台組立装置を用いて必要な極数の端子台を必要な数だけ自由に組み立てることができる。例えば、工場内の組み立て作業台の上に上記の端子台組立装置を置いて作業を行ってもよいし、現場の制御盤近くに上記の端子台組立装置を持ち込んで組立作業を行ってもよい。あるいはまた、小規模の外注企業に組立作業を依頼する場合は、端子台と端子台組立装置とをセットで貸与すればよい。
【００５７】
なお、本発明にあっては、上記した実施形態の他に次のような実施形態をも広く包含する。
【００５８】
（１）上記実施形態では、仮組端子台１Ｐを水平に載置した状態で組立作業を行う端子台組立装置につき説明したが、図１５におけるハンドプレス機１３と同様に、仮組端子台１Ｐを垂直に載置した状態で組立作業を行う構成とすることもできる。
【００５９】
（２）上記実施形態では、圧接ブロック４１，４３について、ラチェットレンチ３２に対して近い方の圧接ブロックを「固定」にし、遠い方の圧接ブロックを「可動」にした例につき説明したが、ラチェットレンチ３２に対して近い方の圧接ブロックを「可動」にし、遠い方の圧接ブロックを「固定」にする構成を採用することも可能である。
【００６０】
（３）上記実施形態では、ラチェットレンチ３２により生成された駆動力を伝達する「駆動力伝達部材」がチェーン部材４６及び歯車５１，５４等により構成されている例につき説明したが、この「駆動力伝達部材」は特に限定されるものではない。例えば、ボールネジで構成してもよく、あるいはラック・アンド・ピニオン等により構成することも可能である。
【００６１】
（４）上記実施形態では、「ラチェット式ハンドル部材」がラチェットレンチ３２である場合につき説明したが、ラチェット式のものであればよく、特にレンチ部材である必要はない。例えば、丸形ハンドルのようなものであってもよい。
【００６２】
（５）上記実施形態では、固定圧接ブロック４１及び可動圧接ブロック４３が取付ネジ４２，４４により取り付けられているので、着脱が容易になっている。したがって、これらの圧接ブロックを複数種類用意しておけば、端子台の各種サイズ又は形状に応じて、好適なものに交換することができる。
【００６３】
（６）上記実施形態では、微小距離ΔＬがゼロとなり微小スライドブロック４０及び固定ブロック３４の各対向面が当接した状態になったことを確認した時点で組立作業員がラチェットレンチ３２の往復動操作を停止するようにしているが、表示ランプの点灯動作、あるいは効果音の発生等により、組立作業員が上記の確認を容易に行える構成を採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る端子台組立装置の正面図。
【図２】図１のII−II矢視図（平面図）。
【図３】図１のIII−III矢視図（底面図）。
【図４】図１のIV−IV矢視図（左側面図）。
【図５】図１のV−V矢視図（右側面図）。
【図６】図１における基台３１の他方の端部付近の構成を示す部分拡大図。
【図７】図１における基台３１の他方の端部付近におけるチェーン部材４６回りの構成を示す部分拡大断面図。
【図８】図１における固定ブロック３４に取り付けられる微小スライド機構の構成を示す部分拡大断面図。
【図９】図８における固定ブロック３４及びバネ受け板５６の形状を示す斜視図。
【図１０】図１におけるカバー部材４８の形状を示す斜視図。
【図１１】図７におけるヒンジプレート５２の形状を示す斜視図。
【図１２】本発明の実施形態に係る端子台組立装置を用いて組立作業を行う際に、図１に示したカバー部材４８が基台３１に取り付けられた状態を示す説明図。
【図１３】本出願人が過去に製造を行っていた多極型端子台の構成を示す分解斜視図。
【図１４】本出願人が過去に製造を行っていた、図１３とは別の多極型端子台の構成を示す分解斜視図。
【図１５】図１４に示した多極型端子台の組立に用いていた機械の構成についての説明図。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ，１  多極型端子台
１Ｐ  仮組端子台
２  端部部材
２ａ  孔部
３  端部用単極ユニット
４  中間部用単極ユニット
５  ネジ部材
６  押さえ板
７  受け板
８  長ネジ
９  ナット
１０  突起部
１１  穴部
１２  作業台
１３  ハンドプレス機
１４  基台
１５  柱部材
１６  取付台
１７  軸
１８  ハンドル部材
１９  ロッド
２０  押さえ用治具
２１  受け用治具
３１  基台
３１ａ  上面部
３１ｂ  側面部
３１ｃ  鍔部
３１ｄ  係合溝
３１ｅ  開口溝
３１ｆ  長孔
３２  ラチェットレンチ（ラチェット式ハンドル部材）
３３  シャフト
３４  固定ブロック
３４ａ  側面部
３４ｂ  脚部
３４ｃ  孔部
３４ｄ  孔部
３４ｅ  ネジ穴部
３５  固定板
３６  ネジ部材
３７  ガイドシャフト
３８  ネジ部材
３９  スライダ
４０  微小スライドブロック
４１  固定圧接ブロック
４２  取付ネジ
４３  可動圧接ブロック
４４  取付ネジ
４５  テンションネジ
４６  チェーン部材（駆動力伝達部材）
４６ｓ，４６ｅ  アウタープレート
４７  シャフト
４８  カバー部材
４８ａ  爪部
４９  ストッパ爪
５０  取付ネジ
５１  歯車
５２  ヒンジプレート
５２ａ  側面部
５２ｂ  上面部
５２ｃ  孔
５２ｄ  孔
５３  ネジ部材
５４  歯車
５５  取付ネジ
５６  バネ受け板
５６ａ  孔部
５６ｂ  段差付き孔部
５７  ストリッパボルト
５７ａ  頭部
５７ｂ  軸部
５８  コイルバネ
ｇ  隙間
ΔＬ  微小距離
【図１】
2005340142.tif 000003
【図２】
2005340142.tif 000004
【図３】
2005340142.tif 000005
【図４】
2005340142.tif 000006
【図５】
2005340142.tif 000007
【図６】
2005340142.tif 000008
【図７】
2005340142.tif 000009
【図８】
2005340142.tif 000010
【図９】
2005340142.tif 000011
【図１０】
2005340142.tif 000012
【図１１】
2005340142.tif 000013
【図１２】
2005340142.tif 000014
【図１３】
2005340142.tif 000015
【図１４】
2005340142.tif 000016
【図１５】
2005340142.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図９は、図８における固定ブロック３４及びバネ受け板５６の形状を示す斜視図である。固定ブロック３４は、微小スライドブロック４０側に開口部を有し、その反対側に側面部３４ａを有するものであり、両サイドに形成された脚部３４ｂ，３４ｂにガイドシャフト３７，３７の端部がネジ部材３８により取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005340142.tif 000018
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005340142.tif 000019
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005340142.tif 000020