(57)【要約】【課題】  データ送受信中においても省電力化を実現する。【解決手段】  本発明に係る通信装置１０は、データを送受信する通信装置１０であって、前記データを送信する前や受信した後にいったんバッファメモリ３０に格納する通信装置１０において、前記データを前記バッファメモリ３０に入出力する際のデータ入出力速度に関する情報に基づき、前記バッファメモリ３０において前記データを格納するデータバッファのサイズを決定するバッファサイズ算出部４６と、前記バッファサイズ算出部４６が決定した前記データバッファのサイズに基づき、前記バッファメモリ３０において前記データを格納可能なデータバッファ領域を設定するバッファメモリ管理制御部４１（データバッファ領域設定手段）とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送受信する通信装置であって、前記データを送信する前や受信した後にいったんバッファメモリに格納する通信装置において、
前記データを前記バッファメモリに入出力する際のデータ入出力速度に関する情報に基づき、前記バッファメモリにおいて前記データを格納するデータバッファのサイズを決定するデータバッファサイズ決定手段と、
前記データバッファサイズ決定手段が決定した前記データバッファのサイズに基づき、前記バッファメモリにおいて前記データを格納可能なデータバッファ領域を設定するデータバッファ領域設定手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記データの送受信中に前記データ入出力速度に関する情報が変化したか否かを判定するデータ入出力情報変更判定手段をさらに備えており、
前記データの送受信中に前記データ入出力速度に関する情報が変化したと前記バッファサイズ変更判定手段が判定した場合、前記データバッファサイズ決定手段は、新たなデータ入出力速度に関する情報に基づきデータバッファの大きさを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記データ入出力速度に関する情報の１つは、前記バッファメモリに入力される前記データのデータ入力速度と、前記バッファメモリから出力される前記データのデータ出力速度のうち、いずれか遅い方の速度であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データ入出力速度に関する情報の１つは、自装置に接続された電子機器との間において前記データを転送する際のデータ転送レートであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記データ入出力速度に関する情報の１つは、自装置に接続された電子機器との間において前記データを転送する際のデータ転送周期であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記データ入出力速度に関する情報の１つは、自装置が備える外部通信手段と、自装置に接続された電子機器が備えるホスト通信手段との間のバス転送速度であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記データ入出力速度に関する情報の１つは、受信した前記データを復調する際のデータ復調レート、または送信する前記データを変調する際のデータ変調レートであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記データ入出力速度に関する情報の１つは、自装置に接続された電子機器から要求される、前記電子機器が処理可能な前記データのデータ処理能力速度であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記データ入出力速度に関する情報の１つは、自装置に接続された電子機器において実行されるアプリケーションから要求される、前記アプリケーションが処理可能な前記データのデータ処理能力速度であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記バッファメモリにおいて、前記データバッファ領域設定手段が設定した前記データバッファ領域以外の少なくとも一部の領域を通常動作時よりも電力消費量が少ない状態に移行させる省電力状態移行手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記バッファメモリは、個別にクロック信号を供給されることによって動作する複数のメモリブロックからなり、
前記バッファメモリにおいて、前記データバッファ領域設定手段が設定した前記データバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当する前記メモリブロックに対するクロック信号の供給を停止させるクロック信号供給制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記メモリブロックは、個別にクロック信号を供給されることによって動作するランダムアクセス方式のメモリブロックであることを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記メモリブロックは、個別にクロック信号を供給されることによって動作する先入れ先出し方式のメモリブロックであることを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記バッファメモリは、前記各手段と一体的に形成されていないものであり、
前記バッファメモリにおいて、前記データバッファ領域設定手段が設定した前記データバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当する前記バッファメモリに対する電源の供給を停止させる電力供給停止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記バッファメモリは、前記各手段と一体的に形成されておらず、かつ、入力されるコマンド信号に従い、動作する際の電力消費量をより低くする省電力モードに移行可能なものであり、
前記バッファメモリにおいて、前記データバッファ領域設定手段が設定した前記データバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当する前記バッファメモリに対して前記コマンド信号を出力することにより前記省電力モードに移行させる省電力モード移行手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記バッファメモリは、個別に前記コマンド信号を入力されることによって前記省電力モードに移行可能なメモリブロックからなるものであり、
前記省電力モード移行手段は、前記バッファメモリにおいて、前記データバッファ領域設定手段が設定した前記データバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当する前記メモリブロックに対して前記コマンド信号を出力することにより前記省電力モードに移行させることを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づくデータ通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記データを送信する前や受信した後において、いったんバッファメモリに格納する通信装置において、前記バッファメモリを管理するバッファメモリ管理方法であって、
前記データを前記バッファメモリに格納する際のデータ入出力速度に関する情報に基づき、前記バッファメモリにおいて前記データを格納するデータバッファの大きさを決定するデータバッファサイズ決定工程と、
前記データバッファサイズ決定手段が決定した前記データバッファの大きさに基づき、前記バッファメモリにおいて前記データを格納可能なデータバッファ領域を設定するデータバッファ領域設定工程とを含むことを特徴とするバッファメモリ管理方法。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の通信装置と通信し、この通信装置に対して前記データ入出力速度に関する情報を提供することを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の通信装置と、請求項１９に記載の電子機器から構成される通信端末。
【請求項２１】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の通信装置が備える前記各手段をコンピュータに実行させるバッファメモリ管理プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のバッファメモリ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ送受信中においても省電力化を実現する通信装置、バッファメモリ管理方法、電子機器、通信端末、バッファメモリ管理プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における科学技術の発達に伴い、情報処理や通信の分野において使用される装置の構造や機能が高度に複雑化してきた。このことが原因となり、装置を動作させる際の電力消費量が顕著に増加している。しかし、最近の環境保護意識の高まりと共に、コンピュータにおける電力消費量を出来る限り削減することが求められている。このことは通信装置においても例外ではなく、動作中の電力消費量を可能な限り低減する通信装置が求められている。
【０００３】
このような要請に応えるべく、特許文献１には、無線ネットワークに接続可能な無線端末装置であって、無線信号の着信を待機し、着信した信号を受信する受信手段と、前記受信手段より受信したパケットから、そのパケットの保持する時間情報およびパケット構成情報を獲得する獲得手段と、前記パケットが当該無線端末装置宛ではない場合、前記時間情報および前記パケット構成情報から算出される期間、当該無線端末装置の少なくとも一部の機能を停止する停止手段とを有することを特徴とする無線端末装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１によると、この装置では、不必要なパケットに対する受信動作が抑制されるため、省電力化を実現できる。また、非特許文献１においても、通信装置における省電力化の一例が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−０４０３７３号公報（公開日：平成１６年（２００４年）２月５日）
【非特許文献１】ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の技術には、信号を送受信する最中には消費電力を削減できない問題がある。
【０００６】
すなわち、特許文献１や非特許文献１に記載の無線通信装置は、装置が送受信を行う必要がない期間、その機能の一部を停止させることによって、省電力化を実現する。したがって、装置が信号の送受信を行う最中には、省電力化が実現されない。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、データを送受信する最中においても、電力消費量を低減できる通信装置、バッファメモリ管理方法、電子機器、通信端末、バッファメモリ管理プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信装置は、データを送受信する通信装置であって、前記データを送信する前や受信した後にいったんバッファメモリに格納する通信装置において、前記データを前記バッファメモリに入出力する際のデータ入出力速度に関する情報に基づき、前記バッファメモリにおいて前記データを格納するデータバッファのサイズを決定するデータバッファサイズ決定手段と、前記データバッファサイズ決定手段が決定した前記データバッファのサイズに基づき、前記バッファメモリにおいて前記データを格納可能なデータバッファ領域を設定するデータバッファ領域設定手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成により、本装置では、データバッファサイズ決定手段が、データをバッファメモリに書き込む際のデータ入出力速度に関する情報に基づき、バッファメモリにおいてデータを格納するデータバッファの大きさを決定する。そして、データバッファサイズ決定手段が決定したデータバッファの大きさに基づき、データバッファ領域設定手段が、バッファメモリにおいてデータを格納可能なデータバッファ領域を設定する。
【００１０】
したがって、本装置は、データ入出力速度に関する情報に基づき、バッファメモリにおける一部の領域を、データバッファとして使用することになる。換言すれば、通信装置では、バッファメモリにおいてデータを格納可能なデータバッファ領域以外の領域において、データの読み書きが行われなくなる。これにより、本装置では、データの転送中において、バッファメモリの電力消費量が減少する。したがって、本装置は、データを送受信する最中においても、電力消費量を低減できる効果を奏する。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係るバッファメモリ管理方法は、前記データを送信する前や受信した後において、いったんバッファメモリに格納する通信装置において、前記バッファメモリを管理するバッファメモリ管理方法であって、前記データを前記バッファメモリに格納する際のデータ入出力速度に関する情報に基づき、前記バッファメモリにおいて前記データを格納するデータバッファの大きさを決定するデータバッファサイズ決定工程と、前記データバッファサイズ決定手段が決定した前記データバッファの大きさに基づき、前記バッファメモリにおいて前記データを格納可能なデータバッファ領域を設定するデータバッファ領域設定工程とを含むことを特徴としている。
【００１２】
すなわち本方法は、本装置が備える各手段に対応した各ステップを備えた構成であるため、本装置と同様の作用および効果を奏する。
【００１３】
また、本発明に係る通信装置では、前記データの送受信中に前記データ入出力速度に関する情報が変化したか否かを判定するデータ入出力情報変更判定手段をさらに備えており、前記データの送受信中に前記データ入出力速度に関する情報が変化したと前記バッファサイズ変更判定手段が判定した場合、前記データバッファサイズ決定手段は、新たなデータ入出力速度に関する情報に基づきデータバッファの大きさを決定することが好ましい。
【００１４】
上記の構成により、本装置では、データ転送中におけるデータ入出力速度に関する情報の変化に応じて、データバッファの大きさが動的に変化する。これにより、データ転送中に、バッファメモリの電力消費量を動的に変更できる効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記データ入出力速度に関する情報の１つは、前記バッファメモリに入力される前記データのデータ入力速度と、前記バッファメモリから出力される前記データのデータ出力速度のうち、いずれか遅い方の速度であることが好ましい。
【００１６】
上記の構成により、本装置において、バッファサイズは、バッファメモリに入力されるデータのデータ入力速度と、バッファメモリから出力されるデータのデータ出力速度のうち、いずれか遅い方の速度に基づき決定される。これにより、本装置では、バッファメモリに入出力されるデータのオーバーフローを防止でき、データを適切に送受信できる効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記データ入出力速度に関する情報の１つは、自装置に接続された電子機器との間において前記データを転送する際のデータ転送レートであることが好ましい。
【００１８】
ここで、電子機器と本装置との間において、常に一定のデータ転送レートに基づいたデータ転送が行われるとは限らない。電子機器からの要求等によって、本装置から電子機器へデータを転送する際のデータ転送レートが動的に変化する可能性がある。この場合、データ転送レートの値によっては、本装置に搭載されたバッファメモリの全てをデータバッファとして使用する必要がない場合が生じる。
【００１９】
そこで、上記の構成により、本装置において、バッファサイズは、電子機器にデータを転送する際のデータ転送レートに基づき決定される。これにより、本装置では、バッファメモリにおける電力消費量を、データ転送レートに応じて柔軟に設定できる。そのため、本装置では、データ転送レートに応じてバッファメモリにおける電力消費量が変化するため、データ転送レートに応じた省電力化を実現できる効果を奏する。なお、本装置と電子機器とは一体化された構成であってもよい。
【００２０】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記データ入出力速度に関する情報の１つは、自装置に接続された電子機器との間において前記データを転送する際のデータ転送周期であることが好ましい。
【００２１】
ここで、電子機器と本装置との間において、常に一定のデータ転送周期に基づいたデータ転送が行われるとは限らない。電子機器からの要求等によって、本装置から電子機器へデータを転送する際のデータ転送周期が動的に変化する可能性がある。この場合、データ転送周期の値によっては、本装置に搭載されたバッファメモリを全てデータバッファとして使用する必要がない場合が生じる。
【００２２】
そこで、上記の構成により、本装置において、バッファサイズは、電子機器にデータを転送する際のデータ転送周期に基づき決定される。これにより、本装置では、バッファメモリにおける電力消費量を、データ転送周期に応じて柔軟に設定する。そのため、本装置では、データ転送周期に応じてバッファメモリにおける電力消費量が変化するため、データ転送周期に応じた省電力化を実現できる効果を奏する。なお、本装置と電子機器とは一体化された構成であってもよい。
【００２３】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記データ入出力速度に関する情報の１つは、自装置が備える外部通信手段と、自装置に接続された電子機器が備えるホスト通信手段との間のバス転送速度であることが好ましい。
【００２４】
ここで、電子機器のホスト通信手段と本装置の外部通信手段との間において、常に一定のバス転送速度に基づいたデータ転送が行われるとは限らない。電子機器からの要求等によって、ホスト通信手段と外部通信手段との間におけるデータ転送の際のバス転送速度は、データ通信中に動的に変化する可能性がある。この場合、バス転送速度の値によっては、本装置に搭載されたバッファメモリを全てデータバッファとして使用する必要がない場合が生じる。
【００２５】
そこで、上記の構成により、本装置において、バッファサイズは、ホスト通信手段と外部通信手段との間におけるバス転送速度に基づき決定される。これにより、本装置では、バッファメモリにおける電力消費量を、バス転送速度に応じて柔軟に設定する。そのため、本装置では、バス転送速度に応じてバッファメモリにおける電力消費量が変化するため、バス転送速度に応じた省電力化を実現できる効果を奏する。なお、本装置と電子機器とは一体化された構成であってもよい。
【００２６】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記データ入出力速度に関する情報の１つは、受信した前記データを復調する際のデータ復調レート、または送信する前記データを変調する際のデータ変調レートであることが好ましい。
【００２７】
ここで、本装置は、送受信するデータを、つねに一定の速度で変調または復調するとは限らない。例えば、本装置が接続された通信ネットワークの通信環境次第で、データ復調レートやデータ変調レートを変更すべき状況が生じたり、または変更することが好ましい状況が生じたりすることがある。この場合、データ復調レートやデータ変調レートの値によっては、本装置に搭載されたバッファメモリを全てデータバッファとして使用する必要がないことも起こりうる。
【００２８】
そこで、上記の構成により、本装置において、バッファサイズは、受信したデータを復調する際のデータ復調レート、または送信するデータを変調する際のデータ変調レートに基づき決定される。これにより、本装置では、バッファメモリにおける電力消費量を、データ復調レートやデータ変調レートに応じて柔軟に制御できる効果を奏する。そのため、本装置では、データ復調レートやデータ変調レートに応じてバッファメモリにおける電力消費量が変化するため、データ復調レートやデータ変調レートに応じた省電力化を実現できる効果を奏する。なお、本装置と電子機器とは一体化された構成であってもよい。
【００２９】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記データ入出力速度に関する情報の１つは、自装置に接続された電子機器から要求される、前記電子機器が処理可能な前記データのデータ処理能力速度であることが好ましい。
【００３０】
ここで、電子機器が処理可能なデータのデータ処理能力速度は、本装置が送受信可能なデータの取扱量を下回る可能性がある。この場合、データ処理能力速度の値によっては、本装置に搭載されたバッファメモリを全てデータバッファとして使用する必要がない場合が生じる。
【００３１】
そこで、上記の構成により、本装置において、バッファサイズは、自装置に接続された電子機器から要求される、電子機器が処理可能なデータのデータ処理能力速度に基づき決定される。これにより、本装置では、バッファメモリにおける電力消費量を、データ処理能力速度に応じて柔軟に設定する。そのため、本装置では、データ処理能力速度に応じてバッファメモリにおける電力消費量が変化するため、データ処理能力速度に応じた省電力化を実現できる効果を奏する。なお、本装置と電子機器とは一体化された構成であってもよい。
【００３２】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記データ入出力速度に関する情報の１つは、自装置に接続された電子機器において実行されるアプリケーションから要求される、前記アプリケーションが処理可能な前記データのデータ処理能力速度であることが好ましい。
【００３３】
ここで、電子機器において実行されるアプリケーションが処理可能なデータのデータ処理能力速度は、本装置が送受信可能なデータの取扱量を下回る可能性がある。とくに、アプリケーションが低速なデータ通信に基づき動作するアプリケーションである場合、そのデータ処理能力速度は本装置におけるデータ送受信能力を大きく下回ることが予想される。この場合、アプリケーションのデータ処理能力速度の値によっては、本装置に搭載されたバッファメモリを全てデータバッファとして使用する必要がない場合が生じる。
【００３４】
そこで、上記の構成により、本装置において、バッファサイズは、自装置に接続された電子機器から要求される、電子機器において実行されるアプリケーションが処理可能なデータのデータ処理能力速度に基づき決定される。これにより、本装置では、バッファメモリにおける電力消費量を、アプリケーションのデータ処理能力速度に応じて柔軟に設定する。そのため、本装置では、アプリケーションのデータ処理能力速度に応じてバッファメモリにおける電力消費量が変化するため、アプリケーションのデータ処理能力速度に応じた省電力化を実現できる効果を奏する。なお、本装置と電子機器とは一体化された構成であってもよい。
【００３５】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記バッファメモリにおいて、前記データバッファ領域設定手段が設定した前記データバッファ領域以外の少なくとも一部の領域を通常動作時よりも電力消費量が少ない状態に移行させる省電力状態移行手段をさらに備えることが好ましい。
【００３６】
上記の構成により、本装置では、データバッファ領域設定手段が設定したデータバッファ領域以外の少なくとも一部の領域は、通常動作時よりも電力消費量が少ない状態に移行する。これにより、本装置では、バッファメモリに係る電力消費量がさらに低減した省電力化を実現できる効果を奏する。
【００３７】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記バッファメモリは、個別にクロック信号を供給されることによって動作する複数のメモリブロックからなり、前記バッファメモリにおいて、前記データバッファ領域設定手段が設定した前記データバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当する前記メモリブロックに対するクロック信号の供給を停止させるクロック信号供給制御手段をさらに備えることが好ましい。
【００３８】
上記の構成により、本装置では、バッファメモリにおいて、データバッファ領域設定手段が設定したデータバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当するメモリブロックは、クロック信号を供給されなくなる。したがって、このようなメモリブロックに電力消費量は略ゼロとなる。これにより、本装置では、バッファメモリに係る電力消費量がさらに低減した省電力化を実現できる効果を奏する。
【００３９】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記メモリブロックは、個別にクロック信号を供給されることによって動作するランダムアクセス方式のメモリブロックであることが好ましい。
【００４０】
上記の構成により、個別にクロック信号を供給されることによって動作するランダムアクセス方式のメモリブロックからなるバッファメモリが備えられた通信装置を提供できる効果を奏する。
【００４１】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記メモリブロックは、個別にクロック信号を供給されることによって動作する先入れ先出し方式のメモリブロックであることが好ましい。
【００４２】
上記の構成により、個別にクロック信号を供給されることによって動作する先入れ先出し方式のメモリブロックからなるバッファメモリが備えられた通信装置を提供できる効果を奏する。
【００４３】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記バッファメモリは、前記各手段と一体的に形成されていないものであり、前記バッファメモリにおいて、前記データバッファ領域設定手段が設定した前記データバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当する前記バッファメモリに対する電源の供給を停止させる電力供給停止手段をさらに備えることが好ましい。
【００４４】
上記の構成により、本装置では、バッファメモリにおいて、データバッファ領域設定手段が設定したデータバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当するバッファメモリに対する電源の供給が停止する。したがって、このようなバッファメモリの電力消費量は略ゼロとなる。これにより、本装置では、バッファメモリに係る電力消費量がさらに低減した省電力化を実現できる効果を奏する。
【００４５】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記バッファメモリは、前記各手段と一体的に形成されておらず、かつ、入力されるコマンド信号に従い、動作する際の電力消費量をより低くする省電力モードに移行可能なものであり、前記バッファメモリにおいて、前記データバッファ領域設定手段が設定した前記データバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当する前記バッファメモリに対して前記コマンド信号を出力することにより前記省電力モードに移行させる省電力モード移行手段をさらに備えることが好ましい。
【００４６】
上記の構成により、本装置では、バッファメモリにおいて、データバッファ領域設定手段が設定したデータバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当するバッファメモリは、省電力モードに移行する。したがって、このようなバッファメモリにおける電力消費量が低減する。これにより、本装置では、バッファメモリに係るバッファメモリに係る電力消費量がさらに低減した省電力化を実現できる効果を奏する。
【００４７】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、前記バッファメモリは、個別に前記コマンド信号を入力されることによって前記省電力モードに移行可能なメモリブロックからなるものであり、前記省電力モード移行手段は、前記バッファメモリにおいて、前記データバッファ領域設定手段が設定した前記データバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当する前記メモリブロックに対して前記コマンド信号を出力することにより前記省電力モードに移行させることが好ましい。
【００４８】
上記の構成により、本装置では、バッファメモリにおいて、データバッファ領域設定手段が設定したデータバッファ領域以外の少なくとも一部の領域に該当するメモリブロックに対する電源の供給が停止する。したがって、このようなメモリブロックの電力消費量は略ゼロとなる。これにより、本装置では、バッファメモリに係る電力消費量がさらに低減した省電力化を実現できる効果を奏する。
【００４９】
また、本発明に係る通信装置では、さらに、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づくデータ通信を行うことが好ましい。
【００５０】
上記の構成により、ＩＥＥＥ８０２．１１規格において標準化されているＣＳＭＡ／ＣＡ方式（ＣＳＭＡ／ＣＡ、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に基づく無線によるデータ通信を行い、かつ、バッファメモリに係る電力消費量を低減させることによって省電力化を実現する通信装置を提供できる効果を奏する。
【００５１】
また、本発明に係る電子機器は、上述したいずれか１つの通信装置とデータ通信し、電子機器に対してデータ入出力速度に関する情報を提供することを特徴としている。
【００５２】
この構成により、本発明の通信装置に対してデータ入出力速度に関する情報を提供する電子機器を提供できる効果を奏する。
【００５３】
また、本発明に係る通信端末は、上述したいずれか１つの通信装置と、この通信装置に対してデータ入出力速度に関する情報を提供する電子機器とから構成されることを特徴としている。
【００５４】
この構成により、データ通信中にバッファサイズに係る電力消費量を低減することによって省電力化を実現できる通信端末を提供できる効果を奏する。
【００５５】
なお、上述した通信装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記通信装置をコンピュータにおいて実現させるバッファメモリ管理プログラム、およびそのバッファメモリ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５６】
以上のように、本発明に係る通信装置は、データ入出力速度に関する情報に基づき決定したバッファサイズに応じて、バッファメモリにおいてデータを格納可能なデータバッファ領域を設定するため、データの送受信中においても省電力化を実現できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
本発明の一実施形態に係る通信装置１０について、図１〜図２４を参照して以下に説明する。
【００５８】
通信装置１０は、後述するコンピュータ２と一体化することによって、無線ＬＡＮ端末としての機能を有するものである。この無線ＬＡＮ端末は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格によるＣＳＭＡ／ＣＡ方式にしたがって、無線によってデータを基地局ＡＰとの間において通信する。そこでまず、通信装置１０に適用されるＣＳＭＡ／ＣＡ方式について、図２〜図６を参照して説明する。
【００５９】
図２は、本発明の通信装置１０を構成する無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３に適用する通信ネットワークシステムを表すブロック図である。この図によると、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式（ＣＳＭＡ／ＣＡ、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）の無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ:Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）である基地局ＡＰと、その電波到達範囲内に存在する無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３とからなる。各無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、基地局ＡＰを介して、広域ネットワークＷＡＮとの間においてデータの通信を行う。ＣＳＭＡ／ＣＡ方式の無線ＬＡＮシステムは、分散制御機能（ＤＣＦ:Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ばれる、自立分散的なアクセス制御を行う。すなわち、基地局ＡＰと無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３とは、基本的には同一のアクセス手順を行う。
【００６０】
無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３と基地局ＡＰとの間において行われるデータ通信について、図３を参照して説明する。図３は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいたデータ通信の基本的仕組みを説明する図である。この図によると、基地局ＡＰがデータを送信している期間（Ｐ１０２）において、データを送信していない無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２は、無線チャネルが使用中か否かを、受信信号の電力レベルなどに基づき、キャリアセンス（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）と呼ばれる動作を行うことによって判断する。
【００６１】
ここで、キャリアセンスに基づき、無線チャネルが使用中（Ｂｕｓｙ  Ｍｅｄｉｕｍ、Ｐ１０５）であることを確認すると、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、その期間中、送信待機状態（Ｂｕｓｙ状態）となる。例えば、基地局ＡＰがデータを送信している期間（Ｐ１０２）において、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１は、Ｂｕｓｙ状態（Ｐ１０３）にあることを理由にデータを送信しない。同様に、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ２もＢｕｓｙ状態（Ｐ１０４）であることを理由にデータを送信しない。これにより、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式のデータ通信において、データの衝突が回避される。
【００６２】
ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、さらに、無線チャネルが未使用状態になった後にデータを送信する際の、フレーム間隔（ＩＦＳ、Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）がいくつか定義されている。このＩＦＳとして、例えば、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）や、ＤＩＦＳより短いＰＩＦＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）や、ＰＩＦＳよりも短いＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）が定義されている。
【００６３】
無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、通常のデータ送信時において、ＤＩＦＳ中（Ｐ１０８）においてデータを送信しない。具体的に説明すると、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１は、ＤＩＦＳフレーム中（Ｐ１０６）において、データを送信しない。また、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ２も、ＤＩＦＳフレーム中（Ｐ１０７）において、データを送信しない。
【００６４】
それに対して、データ（Ｐ１０２）に対するＡＣＫフレーム（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ、Ｐ１０７）など、確実に次の送信相手が決まっていて、送信を成功させる必要がある場合、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、ＤＩＦＳ期間より短いＰＩＦＳやＳＩＦＳと呼ばれるフレーム期間を用いることによって、送信するデータの衝突を回避する。
【００６５】
一方、複数の無線ＬＡＮ端末がデータを送信しようと試みる場合、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、ＤＩＦＳに加えて、衝突ウインドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）と呼ばれる期間（Ｐ１１３）内において、乱数によって決定するランダムな時間（バックオフ時間）、キャリアセンスを継続する。これにより、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、データの衝突を回避する。
【００６６】
具体的に説明すると、図３において、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１が決定するバックオフ時間（Ｐ１１１）は、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ２が決定するバックオフ時間（Ｐ１１２）より短い。これにより、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１が送信するデータ（Ｐ１１４）と、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ２が送信するデータ（Ｐ１１５）とが衝突することを回避できる。
【００６７】
ＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるデータの送受信について、図４を参照してさらに詳細に説明する。図４は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいたデータ通信の一例を示す図である。この図によると、基地局ＡＰは、ビーコン（Ｐ２０１）を周期的（Ｐ２１５）に送信する。このビーコンは、無線ＬＡＮのＩＤや時間同期のためのタイマー値を含んでいる。図４に示すビーコンの周期は、１００ｍｓである。
【００６８】
無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、このビーコンを受信する（Ｐ２１２、Ｐ２１３、Ｐ２１４）。１つのビーコン周期において、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１がデータ（Ｐ２０３）を送信する際、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は受信動作を行う。同様に、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ２がデータ（Ｐ２０６）を送信する際、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ３は受信動作を行う。やはり同様に、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ３がデータ（Ｐ２０８）を送信する際、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２は受信動作を行う。したがって、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、いずれも、データの送信時以外において、常にキャリアセンスまたはデータ受信動作を行っている。これにより、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、常に受信のための電力を消費する。
【００６９】
これに対し、ＩＥＥＥ８０２．１１規格は、パワーセーブモード（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ  Ｍｏｄｅ、ＰＳＭ）と呼ばれる、省電力化の仕組みを用意している。そこで、このパワーセーブモードによる省電力化について、図５を参照して説明する。
【００７０】
図５は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいたデータ通信における省電力方式を示す図である。この図に示す例において、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、パワーセーブモードにおいて動作する。このとき、基地局ＡＰは、広域ネットワークＷＡＮからのデータを、すぐには送信せずに、いったんメモリ等に保存する。そして、基地局ＡＰは、１ビーコン内において、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３の何れかに宛てたデータが存在するか否かを通知する、ＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）情報を含めたデータを送信する。
【００７１】
ここで、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、無線チャンネルにおいて、自分宛に送信されたデータが存在しないことを確認すると、次のビーコンを受信するまでの間、送受信不能状態（Ｄｏｚｅ  ｍｏｄｅ）となる。このとき、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、いずれも、必要最小限の電力によって動作する。これにより、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３における省電力化を実現できる。
【００７２】
一方、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、自分宛のデータが存在する場合、ＰＳ−Ｐｏｌｌ信号（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ  Ｐｏｌｌ信号）と呼ばれるデータ送信要求信号を送信することによって、基地局ＡＰからデータを受信する。そして、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、データ（Ｐ３０４、Ｐ３０８）を受信した後、ＡＣＫを送信する（Ｐ３０５、Ｐ３０９）。その後、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、次のビーコンを受信するまでの間、Ｄｏｓｅ  Ｍｏｄｅに移行する（Ｐ３０６、Ｐ３１０）ことによって、省電力化を実現する。
【００７３】
しかし、この一般的なＤｏｓｅ  Ｍｏｄｅにおいては、省電力化が部分的にしか実現されない。この点につき、図６を参照して説明する。図６は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいたデータ通信における省電力方式において、送信待ち時間が存在することを示す図である。この図によると、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１は、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ２，ＳＴＡ３に先立ち、ＰＳ−Ｐｏｌｌ信号（Ｐ４０３）を送信する。しかし、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１は、実際にデータを送信する前における、送信待ち期間（Ｐ４０６）において、受信動作を続けている。したがって、この方式では、無線ＬＡＮ端末ＳＴＡ１がデータ送信を行う場合、省電力化の効果は低下する。
【００７４】
本発明の通信装置１０は、上述したＤｏｓｅ  Ｍｏｄｅ等によって実現される、従来方式の省電力化に加え、データの送信中や受信中に関わらず、さらに電力消費量を低減することを実現する。このとき、通信装置１０は、データ通信中にバッファメモリを動的に管理することによって、従来のＤｏｓｅ  Ｍｏｄｅ等に比べてさらに効果の高い省電力化を実現する。そこで、本発明の一実施形態に通信装置１０について、図１を参照して説明する。
【００７５】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。この図によると、通信装置１０は、コンピュータ２と接続され、このコンピュータ２との間においてデータのやり取り（転送）を行う。この通信装置１０とコンピュータ２とは、一体化された構成であってもよい。また、図１によると、通信装置１０は、概略的に、無線アンテナ１２、無線通信部（無線通信手段）１４、およびデジタル信号処理部２０から構成される。
【００７６】
無線アンテナ１２はデータ送受信のためのアンテナである。具体的に説明すると、無線アンテナ１２は、基地局ＡＰから送信されるデータを受信するためのアンテナであり、また、コンピュータ２から転送されるデータを基地局ＡＰに送信するためのアンテナでもある。なお、後述するように、通信装置１０では、この無線アンテナ１２を通じて、無線通信部１４がデータを送受信する。
【００７７】
無線通信部１４はデータを送受信する。具体的に説明すると、無線通信部１４は、基地局ＡＰから送信されるデータを、上述した無線アンテナ１２を通じて受信する。また、無線通信部１４は、受信したデータをデジタル変換し、それによって得たデジタルデータを、後述するベースバンド処理部２２に出力する。さらに無線通信部１４は、ベースバンド処理部２２から入力されたデータをアナログ変換し、それによって得たアナログデータを、無線アンテナ１２を通じて、無線によって基地局ＡＰに送信する。
【００７８】
デジタル信号処理部２０は、通信装置１０が送受信するデータをデジタル処理する。すなわちこのデジタル信号処理部２０は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）としての機能を有するものである。
【００７９】
以下に、デジタル信号処理部２０について、図１を参照して説明する。図１によると、デジタル信号処理部２０は、ベースバンド処理部２２、外部通信部（外部通信手段）２４、メモリアクセス部２６、クロック信号供給部２８、バッファメモリ３０、およびバッファメモリ管理部４０からなる構成である。
【００８０】
ベースバンド処理部２２は、送受信するデータを変調および復調する。具体的に説明すると、ベースバンド処理部２２は、コンピュータ２から通信装置１０に転送された、送信用データを変調する。また、ベースバンド処理部２２は、基地局ＡＰから受信したデータを復調する。さらにベースバンド処理部２２は、送受信するデータに対してＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づくメディアアクセス制御を行う。また、ベースバンド処理部２２は、変調したデータを無線通信部１４に出力し、復調したデータをメモリアクセス部２６に出力する。
【００８１】
外部通信部２４は、コンピュータ２との間においてデータをやり取りする。具体的に説明すると、外部通信部２４は、コンピュータ２から転送されたデータを受け取り、メモリアクセス部２６に出力する。また、外部通信部２４は、メモリアクセス部２６から出力されたデータ（通信装置１０が受信したデータ）を、コンピュータ２に転送する。
【００８２】
メモリアクセス部２６は、バッファメモリ３０へデータを読み書きする。具体的に説明すると、メモリアクセス部２６は、ベースバンド処理部２２や外部通信部２４から入力されたデータを、バッファメモリ３０に書き込む。また、メモリアクセス部２６は、バッファメモリ３０からデータを読み出し、ベースバンド処理部２２や外部通信部２４へと出力する。ここで、メモリアクセス部２６は、後述するバッファメモリ管理制御部４１による制御を受け、バッファメモリ３０における所定のメモリブロックにアクセスする。詳しくは後述するが、これによって、通信装置１０においてバッファメモリ３０の電力消費量が低減し、省電力化が実現する。
【００８３】
バッファメモリ３０は、通信装置１０がデータを送受信する際に用いるデータバッファとして用いるメモリである。具体的に説明すると、通信装置１０は、コンピュータ２から転送されたデータを基地局ＡＰに送信する前、あるいは基地局ＡＰから送信されたデータを受信してコンピュータ２へと転送する前において、バッファメモリ３０にいったんデータを書き込む。なお、後述するように、通信装置１０では、このバッファメモリ３０の一部または全部を、メモリアクセス部２６がアクセス可能なデータバッファとして使用する。
【００８４】
このバッファメモリ３０は、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ、Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。具体的に説明すると、図１に示すように、バッファメモリ３０は、それぞれ、個別にクロック信号を供給されることによって動作する、ｎ個（ｎは１以上の整数）のＳＲＡＭブロックＢ１〜ＢｎからなるＳＲＡＭである。ここで、各ＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎの容量を、いずれも例えば４Ｋバイトとすることができる。この値は一例であって、各ＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎの容量は、通信装置１０を製造する際のコストや、通信装置１０におけるデータ通信の最大スループット（データ転送能力）を基準に、それぞれ適当な値とすればよい。
【００８５】
クロック信号供給部２８は、バッファメモリ３０にクロック信号を供給する。具体的に説明すると、このクロック信号供給部２８と上述した各ＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎとは、それぞれ信号線によって接続されており、クロック信号供給部２８は、これらの信号線を通じて、ＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎに対して個別にクロック信号を供給する。
【００８６】
また、クロック信号供給部２８は、後述するバッファメモリ管理制御部４１による制御を受けることによって、バッファメモリ３０（ＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎ）に対して、クロック信号を選択的に供給または供給停止する。なお、特に図示しないが、通信装置１０において、ＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎ以外の各部材も、このクロック信号供給部２８がクロック信号を供給することによって動作する。
【００８７】
バッファメモリ管理部４０は、バッファメモリ３０を管理する。通信装置１０では、このバッファメモリ管理部４０がバッファメモリ３０を管理し、バッファメモリ３０における電力消費量を低減させることによって、データを送受信する最中においても、電力消費量を低減できる。そこで、以下に、通信装置１０におけるバッファメモリ管理部４０について、図１を参照して説明する。
【００８８】
図１によると、バッファメモリ管理部４０は、バッファメモリ管理制御部（データバッファ領域設定手段、データ入出力情報変更判定手段、省電力状態移行手段、電力供給停止手段、省電力モード移行手段）４１、通信パラメータ取得部４２、バッファサイズ変更判定部４４、バッファサイズ算出部（データバッファサイズ決定手段）４６、およびゲーテッドクロック部（クロック信号供給制御手段）４８からなる構成である。
【００８９】
バッファメモリ管理制御部４１は、バッファメモリ管理部４０全体の動作を制御する。具体的に説明すると、バッファメモリ管理制御部４１は、例えば、後述するバッファサイズ変更判定部４４による判定結果に基づき、バッファメモリ３０におけるデータバッファサイズを設定する。さらに、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファメモリ３０において設定するバッファサイズに基づき、バッファメモリ３０において、各メモリブロック間の配線を切り換え、サイズが異なるバッファメモリ３０として動作できるように設定する。また、バッファメモリ管理制御部４１は、メモリアクセス部２６に対して、バッファメモリ３０に対するアクセスに不都合が生じないよう、バッファメモリ３０においてアクセス可能なメモリブロックを指示する。
【００９０】
通信パラメータ取得部４２は、上述した無線通信部１４、ベースバンド処理部２２、および外部通信部２４から、通信装置１０において行われるデータ通信に関する通信パラメータを取得する。具体的に説明すると、通信パラメータ取得部４２は、外部通信部２４から、データをコンピュータ２に転送する際のデータ転送レートやデータ転送周期を取得する。また、通信パラメータ取得部４２は、ベースバンド処理部２２から、基地局ＡＰに送信するデータを変調する際のデータ変調レートや、基地局ＡＰから受信したデータを復調する際のデータ復調レートを取得する。さらに、通信パラメータ取得部４２は、コンピュータ２が通信装置１０に要求する、コンピュータ２が処理可能なデータのスループット（データ処理能力）や、あるいはコンピュータ２において実行されるアプリケーションが通信装置１０に要求する、アプリケーションが処理可能なスループットを、外部通信部２４を通じて取得する。さらに通信パラメータ取得部４２は、取得したこれらの通信パラメータを、図示しないメモリに書き込み、かつ、バッファメモリ管理制御部４１へと出力する。
【００９１】
バッファサイズ変更判定部４４は、後述するバッファサイズ算出部４６が算出したバッファサイズ候補値を、バッファメモリ３０において新たに設定するデータバッファサイズとすることが妥当であるか否かを判定する。バッファサイズ変更判定部４４は、判定結果をバッファメモリ管理制御部４１へと出力する。
【００９２】
バッファサイズ算出部４６は、バッファメモリ３０において使用するデータバッファサイズの候補値を算出する。具体的に説明すると、バッファサイズ算出部４６は、通信パラメータ取得部４２が取得した通信パラメータ（データ転送レート、データ転送周期、データ変調レート、データ復調レート、スループット等）や、あるいはバッファメモリ３０の搭載メモリ容量等に基づき、データバッファサイズの候補値を算出する。バッファサイズ算出部４６は、算出結果をバッファメモリ管理制御部４１へと出力する。
【００９３】
ゲーテッドクロック部４８は、バッファメモリ管理制御部４１からの制御信号に基づき、クロック信号供給部２８の動作を制御する。具体的に説明すると、ゲーテッドクロック部４８は、クロック信号供給部２８に対して、クロック信号を供給すべきメモリブロックを指示する。この指示に基づき、クロック信号供給部２８は、ＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち所定のメモリブロックにクロック信号を供給することになる。
【００９４】
以上に、通信装置１０の構成について、バッファメモリ管理部４０を中心として詳細に説明した。そこで次に、通信装置１０において、基地局ＡＰから送信されたデータを受信し、コンピュータ２に転送するまでのデータ処理の流れを説明する。
【００９５】
基地局ＡＰは、データを無線によって通信装置１０に送信する。通信装置１０では、無線アンテナ１２を通じて、無線通信部１４が、基地局ＡＰから送信されたデータを受信する。無線通信部１４は、受信したデータをデジタル変換し、ベースバンド処理部２２へと出力する。無線通信部１４からデータを受け取とると、ベースバンド処理部２２は、このデータを復調し、さらにメモリアクセス部２６へと出力する。
【００９６】
ベースバンド処理部２２からデータを受け取ると、メモリアクセス部２６は、このデータをバッファメモリ３０に書き込む。このとき、メモリアクセス部２６は、バッファメモリ管理制御部４１による制御に基づき、バッファメモリ３０を構成するＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち、データバッファとして利用可能に設定されているメモリブロックに、データを書き込む。
【００９７】
また、このとき、外部通信部２４は、現在設定されているデータ転送周期に基づき、１回のデータ転送周期ごとに、メモリアクセス部２６に対して、バッファメモリ３０からのデータ取得を要求する。これにより、メモリアクセス部２６は、バッファメモリ３０にアクセスすることによって、格納されているデータを読み出し、読み出したデータを外部通信部２４に出力する。メモリアクセス部２６からデータを受け取ると、外部通信部２４は、現在設定されているデータ転送レートおよびデータ転送周期に基づき、このデータをコンピュータ２に転送する。
【００９８】
以上の流れによって、通信装置１０は、基地局ＡＰから送信されたデータを受信し、受信したデータをコンピュータ２に転送する。
【００９９】
通信装置１０は、データを送受信する際、転送モードとして、通常転送モードまたは省電力転送モードに基づき動作する。具体的に説明すると、通信装置１０は、転送モードが省電力転送モードに設定されている場合、データ通信の最中において、バッファメモリ３０に入出力されるデータのデータ入出力速度に関する情報に応じて、動的にバッファサイズを変化させる。この理由を以下に説明する。
【０１００】
通信装置１０では、メモリアクセス部２６が、バッファメモリ３０にデータを書き込んだり、あるいはバッファメモリ３０からデータを読み出したりする。このとき、通信装置１０では、バッファメモリ３０に入力されるデータのデータ入力速度と、この入力されたデータを読み出して出力する際のデータ出力速度とが、必ずしも同一になるとは限らない。換言すると、データ入力速度とデータ出力速度が必ずしも同一にならないことに対処するために、通信装置１０はバッファメモリ３０を用意し、送受信するデータをいったんバッファメモリ３０に格納することによって、データのオーバーフローを防止し、データを間違いなく送受信する。
【０１０１】
ここで、通信装置１０は、バッファメモリ３０に入出力されるデータのデータ入出力速度に関する情報に基づき、最適なバッファサイズを決定する。具体的に説明すると、通信装置１０は、バッファメモリ３０に入力されるデータのデータ入力速度と、入力されたデータをバッファメモリ３０から出力する際のデータ出力速度に応じて、利用可能なバッファサイズを決定する。
【０１０２】
そして、通信装置１０は、設定したバッファサイズに基づき、バッファメモリ３０を構成するＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち、データバッファとして利用する必要のないメモリブロックに対して、メモリアクセス部２６がアクセスしないようにする。これにより、通信装置１０では、ＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち一部のメモリブロックにおいてデータの読み書きが行われるため、バッファメモリ３０を動作させる際の電力消費量が低減する。
【０１０３】
さらに通信装置１０では、データバッファとして利用する必要のないメモリブロックに対して、データの送受信中において、クロック信号の供給を停止する。これにより、クロック信号の供給が停止したメモリブロックの電力消費量は、略ゼロとなる。したがって、通信装置１０では、バッファメモリ３０を動作させる際の電力消費量がさらに削減する。
【０１０４】
以上のように、通信装置１０では、転送モードが省電力転送モードに設定されている場合において、メモリアクセス部２６の動作を制御すること、およびバッファメモリ３０において利用可能なメモリブロックを制限すること、さらに不必要なメモリブロックに対するクロック信号の供給を停止させることことによって、データの送受信中においても省電力化を実現する。
【０１０５】
一方通信装置１０は、転送モードが通常転送モードに設定されている場合、このようなバッファサイズの最適化を行わず、バッファメモリ３０を最大限にデータバッファとして利用する。したがって、転送モードが通常転送モードに設定されている場合、通信装置１０において、バッファメモリ３０に係る電力消費量を動的に変化させることによる省電力化を達成することはない。
【０１０６】
なお、通信装置１０は、コンピュータ２からの要求に基づき、転送モードを通常転送モードまたは省電力転送モードに設定する。換言すると、通信装置１０は、コンピュータ２を操作するユーザからの指示や、あるいはコンピュータ２上で動作するアプリケーションやドライバソフトの判断による指示に基づき、通常転送モードまたは省電力転送モードに応じたデータ通信を行う。そこで、各転送モードにおいて通信装置１０が行うデータ通信の処理の流れについて、図７および図８を参照して説明する。
【０１０７】
まず、データ通信を開始した直後における通信装置１０の動作について、図７を参照して説明する。図７は、データ通信通信を開始した直後における通信装置１０の動作の流れを示すフローチャートである。この図によると、通信装置１０は、データ通信を開始した直後、まず、現在設定されている転送モードが通常転送モードであるか否かを判定する（ステップＳ１）。そして、ステップＳ１における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、通信装置１０は、通常転送モードに応じたデータ通信を開始する（ステップＳ２）。一方、ステップＳ１における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、通信装置１０は、省電力転送モードに応じたデータ通信を開始する（ステップＳ３）。
【０１０８】
転送モードが通常転送モードに設定されている場合の、通信装置１０におけるデータ通信の処理の流れについて、図８を参照して説明する。図８は、転送モードが通常転送モードに設定されている場合における、通信装置１０が行うデータ通信の処理の流れを示すフローチャートである。この図によると、通常転送モードを開始した直後、バッファメモリ管理制御部４１が、現在設定されているバッファサイズが、バッファメモリ３０の搭載メモリ容量に等しいか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、ステップＳ１１における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、通信装置１０は、そのままデータの転送を行う（ステップＳ１５）。
【０１０９】
一方、ステップＳ１１における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、通信装置１０は、ステップＳ１２〜ステップＳ１４において、バッファメモリ３０の開放処理を行う。具体的に説明すると、まず、バッファメモリ管理制御部４１が、設定するバッファサイズをバッファメモリ３０の搭載メモリ容量に決定する（ステップＳ１２）。次に、ゲーテッドクロック部４８による指示に基づき、クロック信号供給部２８が、必要とするメモリブロック（この場合、すべてのＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎ）に、クロック信号を供給する（ステップＳ１３）。さらに、バッファメモリ管理制御部４１が、メモリアクセス部２６に対して、バッファメモリ３０において全てのＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎにアクセス可能であることを指示する（ステップＳ１４）。
【０１１０】
これにより、通信装置１０では、メモリアクセス部２６がデータをバッファメモリ３０に格納する際、すべてのＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎにアクセス可能となる。換言すると、通信装置１０は、バッファメモリ３０を最大限活用した上で、データ通信を行うことになる。
【０１１１】
ステップＳ１５においてデータをコンピュータ２に転送した後、通信装置１０は、データ通信が終了したかを判定する（ステップＳ１６）。ここで、ステップＳ１６における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、通信装置１０は、データ通信を終了する（ステップＳ１９）。
【０１１２】
一方、ステップＳ１６における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、バッファメモリ管理制御部４１が、転送モードが省電力転送モードに変更されたか否かを判定する（ステップＳ１７）。ここで、ステップＳ１７における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、通信装置１０における処理はステップＳ１５に戻り、外部通信部２４が、データをコンピュータ２へ再び転送する。
【０１１３】
すなわち、通信装置１０では、転送モードが通常転送モードに設定されている限り、通信装置１０は、バッファメモリ３０を最大限に利用した上で、コンピュータ２に対してデータを転送し続ける。
【０１１４】
一方、ステップＳ１７における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、通信装置１０は、省電力転送モードへと移行する（ステップＳ１８）。すなわち、通信装置１０では、通常転送モードに基づくデータ通信を行う最中であっても、例えばコンピュータ２から省電力転送モードへの移行指示を受けた場合、省電力転送モードへと移行することになる。
【０１１５】
次に、転送モードが省電力転送モードに設定されている場合の、通信装置１０におけるデータ通信の処理の流れについて、図９を参照して説明する。図９は、転送モードが省電力転送モードに設定されている場合における、通信装置１０が行うデータ通信の処理の流れを示すフローチャートである。この図によると、省電力転送モードに移行すると、通信装置１０は、まず、「メモリ管理処理」を行う（ステップＳ２１）。このメモリ管理処理については、後述する。なお、通信装置１０は、このメモリ管理処理によって、バッファサイズの決定等を行う。
【０１１６】
次に、通信装置１０は、データをコンピュータ２に転送し（ステップＳ２２）、さらに、データ通信が終了したか否かを判定する（ステップＳ２３）。ここで、ステップＳ２３における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、通信装置１０は、データ通信を終了する（ステップＳ２４）。
【０１１７】
一方、ステップＳ２３における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、バッファメモリ管理制御部４１が、転送モードが省電力転送モードに変更されたか否かを判定する（ステップＳ２５）。ここで、ステップＳ２５における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、通信装置１０は、通常転送モードに移行する（ステップＳ２６）。
【０１１８】
一方、ステップＳ２５における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、通信装置１０は、「バッファサイズ変更判定処理」を行う（ステップＳ２７）。このバッファサイズ変更判定処理については後述する。このバッファサイズ変更判定処理の結果に基づき、通信装置１０は、バッファサイズを変更すべきか否かを判定する（ステップＳ２８）。具体的に説明すると、後述するバッファサイズ変更フラッグがオンである場合、通信装置１０は、バッファサイズを変更すべきであると判定する。一方、バッファサイズ変更フラッグがオフである場合、通信装置１０は、バッファサイズを変更すべきでないと判定する。
【０１１９】
ここで、ステップＳ２８における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、通信装置１０における処理はステップＳ２２に戻り、再びデータをコンピュータ２に転送する。すなわち、通信装置１０では、バッファサイズを変更すべきであると判定しない限り、現在設定されているバッファサイズに基づいたデータのデータ通信を行い続ける。
【０１２０】
一方、ステップＳ２８における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、通信装置１０における処理はステップＳ２１に戻り、通信装置１０は、再びメモリ管理処理を行う。この場合、通信装置１０は新たにメモリ管理処理を行うことによって、新たに適用すべきバッファサイズを決定する。
【０１２１】
前述した「メモリ管理処理」について、図１０を参照して説明する。図１０は、メモリ管理処理を行う際の通信装置１０における動作の流れの一例を示すフローチャートである。この図によると、通信装置１０は、メモリ管理処理を開始した直後、「バッファサイズ候補値算出処理」を行う（ステップＳ３１）。詳しくは後述するが、このバッファサイズ候補値算出処理において、通信装置１０は、データ転送レート等の通信パラメータに基づき、新たに設定すべきバッファサイズ候補値を算出する。
【０１２２】
次に、バッファサイズ候補値算出処理においてバッファサイズ算出部４６が算出したバッファサイズ候補値が、現在設定されているバッファサイズ以下であるか否かを、バッファメモリ管理制御部４１が判定する（ステップＳ３２）。
【０１２３】
ここで、ステップＳ３２における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、バッファメモリ管理制御部４１が、バッファサイズ候補値をバッファサイズに決定する（ステップＳ３４）。次に、バッファメモリ管理制御部４１が、「クロック信号供給停止判定処理」を行う（ステップＳ３７）。これにより、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファメモリ３０においてクロック信号供給部２８の供給を停止すべきメモリブロックを決定する。この結果にしたがって、ゲーテッドクロック部４８が、クロック信号供給部２８に指示を出すことによって、バッファメモリ３０において使用する必要が無くなったメモリブロックへのクロック信号の供給を停止させる（ステップＳ３８）。最後に、バッファメモリ管理制御部４１が、バッファメモリ３０において利用可能なメモリブロックを、メモリアクセス部２６に指示する（ステップＳ４１）。
【０１２４】
この場合、メモリアクセス部２６が利用可能なメモリブロックは減少し、かつ、新たに使用されないことになったメモリブロックは、クロック信号の供給を受けなくなる。これにより、バッファメモリ３０における電力消費量が減少するため、通信装置１０における省電力化が実現する。
【０１２５】
一方、ステップＳ３２における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファサイズ算出部４６が算出したバッファサイズ候補値が、バッファメモリ３０の搭載メモリ容量以下であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。ここで、ステップＳ３３における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファサイズ候補値をバッファサイズに決定する（ステップＳ３５）。
【０１２６】
一方、ステップＳ３３における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、すなわちバッファサイズ候補値がバッファメモリ３０の搭載メモリ容量を超過する場合、このバッファサイズ候補値をバッファサイズにすることはできないため、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファメモリ３０の搭載メモリ容量をバッファサイズに決定する。この場合、通信装置１０において、転送モードが省電力転送モードに設定されている場合であっても、バッファメモリ３０を構成する全てのＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎがデータバッファとして利用されることになる。
【０１２７】
次に通信装置１０は、「クロック信号供給判定処理」を行い、バッファメモリ３０においてクロック信号を新たに供給すべきメモリブロックを決定する（ステップＳ３９）。この結果にしたがって、ゲーテッドクロック部４８が、クロック信号供給部２８に指示を出すことによって、新たに必要となったメモリブロックに対してクロック信号を供給させる（ステップＳ４０）。最後に、バッファメモリ管理制御部４１が、バッファメモリ３０において利用可能なメモリブロックを、メモリアクセス部２６に指示する（ステップＳ４１）。
【０１２８】
この場合、バッファサイズを変更する前に比べて、メモリアクセス部２６が利用可能なメモリブロックは増加し、かつ、新たに利用されることになったメモリブロックはクロック信号の供給を受けるため、通信装置１０における電力消費量は増加する。
【０１２９】
以上のように、転送モードが省電力転送モードに設定されている場合、通信装置１０は、「メモリ管理処理」を行うことによって、データ通信中において利用可能なデータバッファサイズを動的に変化させる。これにより、通信装置１０は、データの送受信中においても省電力化を実現する。
【０１３０】
このとき、通信装置１０は、まず、データ転送レート等の通信パラメータの変化をトリガとして、バッファサイズを変化させるか否かを決定する（バッファサイズ変更判定処理）。また、通信装置１０は、バッファサイズ変更判定処理を行った結果、バッファサイズを変化すべきであると判定した場合、データ転送レート等の通信パラメータに基づき、新たに設定すべきバッファサイズ候補値をまず算出し（バッファサイズ候補値算出処理）、その後、このバッファサイズ候補値をバッファサイズとして設定しても構わないと判定した場合、バッファサイズ候補値を新たなバッファサイズとして設定する（メモリ管理処理）。
【０１３１】
そこで以下に、まず、通信装置１０において、データ通信中にデータ転送レートが変化する場合に、このデータ転送レートに基づいてバッファサイズを動的に変化させ、その結果として省電力化を実現する例について、図１１〜図１４を参照して説明する。
【０１３２】
以下では、通信装置１０において基地局ＡＰからデータを受信し、コンピュータ２やＰＤＡ２ａへと転送する受信処理を例に挙げて説明する。図１１は、通信装置１０において、コンピュータ２が要求するデータ転送レートに基づきバッファサイズを決定する処理の流れの一例を示す図である。この図によると、通信装置１０に接続されたコンピュータ２は、制御部４、ホスト通信部（ホスト通信手段）６、メモリ８を備えている。ホスト通信部６は制御部４の制御を受け、外部通信部２４から転送されたデータを受信し、メモリ８に書き込む。また、ホスト通信部６は、通信装置１０の外部通信部２４に対して、コンピュータ２が通信装置１０に要求するデータ転送レートやデータ転送周期を伝える。
【０１３３】
ここで、図１１に示す例において、通信装置１０におけるバッファメモリ３０の搭載メモリ容量は、２００Ｍｂｉｔとする。また、説明の便宜のため、以下では、通信装置１０が基地局ＡＰから２Ｍｂｉｔデータを受信し、コンピュータ２やＰＤＡ２ａへと転送する場合を説明する。
【０１３４】
コンピュータ２は、ホスト通信部６を通じて、通信装置１０に対し、１秒間に１００Ｍｂｉｔのデータを転送することを指示する。この指示に基づき、通信装置１０では、外部通信部２４が、１００Ｍｂｉｔ／ｓｅｃのデータ転送レートによって、１秒間に１回、最大１００Ｍｂｉｔのデータをホスト通信部６へと転送する。
【０１３５】
ここで、ベースバンド処理部２２は、データ転送レートより小さい、任意のデータ変調レートによって２Ｍｂｉｔデータを復調するものとする。そして、ベースバンド処理部２２は、復調した２Ｍｂｉｔデータを、メモリアクセス部２６を介してバッファメモリ３０に書き込む。このとき、外部通信部２４がデータを転送する際のデータ転送レートは１００Ｍｂｉｔ／ｓｅｃに設定されているため、外部通信部２４は、１秒間に１回、最大、１００Ｍｂｉｔ（２ＭｂｉｔデータＤ１〜Ｄ５０）を、コンピュータ２のホスト通信部６に転送する。これにより、外部通信部２４は受信した２ＭｂｉｔデータＤ１〜Ｄ５０を、メモリ８に書き込む。
【０１３６】
この場合、通信装置１０では、１秒間に１回の割合で、１００Ｍｂｉｔのデータがバッファメモリ３０から読み出される。したがって、バッファメモリ３０におけるバッファサイズは１００Ｍｂｉｔあれば充分である。換言すると、バッファメモリ３０におけるバッファサイズ（灰色部分、１０１）は、バッファメモリ３０の搭載メモリ容量（２００Ｍｂｉｔ）の２分の１であれば充分であるため、通信装置１０は、残りの半分をデータバッファとして使用する必要はない。そこで、通信装置１０では、バッファメモリ管理部４０によって、バッファメモリ３０を構成するＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち、１００Ｍｂｉｔに相当するメモリブロックを利用可能とし、残りのメモリブロックに対するクロック信号の供給を停止させる。
【０１３７】
次に、コンピュータ２に比べると通信装置１０に対して要求するデータ転送レートが低いＰＤＡ２ａが通信装置１０に接続されている例について、図１２を参照して説明する。図１２は、通信装置１０において、ＰＤＡ２ａが要求するデータ転送レートに基づきバッファサイズを決定する処理の流れの一例を示す図である。この図によると、ＰＤＡ２ａには、上述した制御部４、ホスト通信部６、およびメモリ８に対応する、制御部４ａ、ホスト通信部６ａ、およびメモリ８ａが備えられている。このとき、ＰＤＡ２ａは、通信装置１０に対して、５０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃのデータ転送レートを要求する。その他の条件は、前述した図１１に示す例と同一である。したがって、この場合、通信装置１０のバッファメモリ３０におけるバッファサイズは、５０Ｍｂｉｔ（灰色部分、１０２）あれば充分である。換言すると、バッファメモリ３０におけるバッファサイズ（灰色部分、１０２）は、バッファメモリ３０の搭載メモリ容量（２００Ｍｂｉｔ）の４分の１であれば充分であるため、通信装置１０は、残りの４分の３をデータバッファとして使用する必要はない。そこで、通信装置１０では、バッファメモリ管理部４０によって、バッファメモリ３０を構成するＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち、５０Ｍｂｉｔに相当するメモリブロックを利用可能とし、残りのメモリブロックに対するクロック信号の供給を停止させる。
【０１３８】
以上の場合に通信装置１０が行う「バッファサイズ変更判定処理」について、図１３を参照して説明する。図１３は、通信装置１０においてバッファサイズ変更判定処理を行う際、データ転送レートの変化に基づきバッファサイズを変更すべきか判定する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。この図によると、通信パラメータ取得部４２が、外部通信部２４から、通信装置１０において現在設定されているデータ転送レートを取得する（ステップＳ５１）。次に、バッファメモリ管理制御部４１が、データ転送レートは変更されたか否かを判定する（ステップＳ５２）。ここで、ステップＳ５２における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファサイズ変更フラッグをオフにする（ステップＳ５４）。この場合、図９に示すステップＳ２８における判定結果は「偽」となり、通信装置１０は、バッファサイズを変更しないまま、ステップＳ２２においてデータの転送を続ける。
【０１３９】
一方、ステップＳ５２における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、バッファメモリ管理制御部４１はバッファサイズ変更フラッグをオンにする。この場合、前述したように、図９に示すステップＳ２８における判定結果が「真」となり、通信装置１０は、ステップＳ２１においてメモリ管理処理を行う。前述したように、この「メモリ管理処理」において、通信装置１０は「バッファサイズ候補値算出処理」を行うことによって、バッファサイズ候補値を算出する。本例では、通信装置１０は、データ転送レートに基づき、バッファサイズ候補値を算出する。そこで、この例について、図１４を参照して説明する。
【０１４０】
図１４は、通信装置１０において、データ転送レートに基づきバッファサイズ候補値を算出するバッファサイズ候補値算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。この図によると、通信パラメータ取得部４２が、外部通信部２４からデータ転送レートおよびデータ転送周期を取得する（ステップＳ６１、ステップＳ６２）。そして、バッファサイズ算出部４６が、データ転送レートとデータ転送周期とを乗ずることによって、バッファサイズ候補値を算出する（ステップＳ６３）。
【０１４１】
具体的に説明すると、図１２に示す例においては、データ転送レートは１００Ｍｂｉｔ／ｓｅｃに設定されており、データ転送周期は１秒に設定されている。したがって、バッファサイズ算出部４６は、１００Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ×１ｓｅｃの演算を行い、バッファサイズ候補値として１００Ｍｂｉｔを算出する。この算出値は、バッファメモリ３０の搭載メモリ容量である２００Ｍｂｉｔより小さい。これにより、図１０に示すステップＳ３２における判定結果が「真」となり、ステップＳ３４において、バッファメモリ管理制御部４１が、この値を新たなバッファサイズとして設定する。
【０１４２】
すなわち、本例では、バッファメモリ３０を構成するＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち、クロック信号供給部２８によってクロック信号の供給を受けるのは、２分１のメモリブロックとなる。この場合、通信装置１０が転送モードに応じて、バッファメモリ３０を全てデータバッファとして使用する場合に比べ、バッファメモリ３０における電力消費量は約半分となる。これにより、通信装置１０において、データ受信中の省電力化を実現できる。
【０１４３】
一方、図１３に示す例においては、データ転送レートは５０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃに設定されており、データ転送周期は１秒に設定されている。したがって、バッファサイズ算出部４６は、５０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ×１ｓｅｃの演算を行い、バッファサイズ候補値として５０Ｍｂｉｔを算出する。この算出値は、バッファメモリ３０の搭載メモリ容量である２００Ｍｂｉｔより小さい。これにより、図１０に示すステップＳ３２における判定結果が「真」となり、ステップＳ３４において、バッファメモリ管理制御部４１が、この値を新たなバッファサイズとして設定する。
【０１４４】
このとき、通信装置１０のバッファメモリ３０における電力消費量は、データ転送レートが１００Ｍｂｉｔ／ｓｅｃである場合に比べて、さらに約２５％減少する。したがって、データ転送レートがより低いＰＤＡ２ａに接続される場合、通信装置１０における省電力化の効果は、さらに顕著になる。
【０１４５】
以上のように、接続されたコンピュータ２やＰＤＡ２ａが要求するデータ転送レートに基づき、通信装置１０は、最適な（必要十分な）データバッファサイズを設定する。これによって、通信装置１０では、データ転送レートの変化に応じて、バッファメモリ３０における電力消費量を変化させることによって、通信装置１０に接続された電子機器のデータ転送能力に応じた省電力化を実現できる。
【０１４６】
以上に、通信装置１０において、データ転送レートに応じてバッファサイズを動的に変更する例について説明した。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく無線通信システムは、無線伝送環境などに対応してデータ変調レートやデータ復調レートを変更することによって、６，９，１２，１８，２４，３６，４８，５４Ｍｂｐｓなどと無線通信速度を複数変更できる特徴を有する。この場合、データ通信中に設定されているデータ変調レートやデータ復調レートに応じて、データ送受信におけるスループットのピークは変化する。つまり、データ変調レートやデータ復調レート毎に、必要なバッファサイズは変化する。
【０１４７】
すなわち、通信装置１０は、送受信するデータを、つねに一定の速度で変調または復調するとは限らない。例えば、通信装置１０が接続された通信ネットワークの通信環境次第で、データ復調レートやデータ変調レートを変更すべき状況が生じたり、または変更することが好ましい状況が生じたりすることがある。この場合、データ復調レートやデータ変調レートの値によっては、通信装置１０に搭載されたバッファメモリ３０を全てデータバッファとして使用する必要がないことも起こりうる。そこで、通信装置１０において、バッファサイズを、受信したデータを復調する際のデータ復調レート、または送信するデータを変調する際のデータ変調レートに基づき決定してもよい。これにより、通信装置１０では、バッファメモリ３０における電力消費量を、データ復調レートやデータ変調レートに応じて柔軟に制御できる。
【０１４８】
そこで以下に、通信装置１０がデータ復調レートに基づきバッファサイズを決定する例について、図１５〜図１８を参照して説明する。図１５は、通信装置１０において、データ復調レートに基づきバッファサイズを決定する処理の流れの一例を示す図である。この例では、バッファメモリ３０の搭載メモリ容量は３６Ｍｂｉｔとする。また、外部通信部２４は、３秒間に一回、１００Ｍｂｉｔのデータをコンピュータ２に転送するものとする。すなわち、外部通信部２４のデータ転送レートは、約３３．３Ｍｂｉｔ／ｓｅｃであり、データ転送周期は３秒に設定されている。
【０１４９】
ここで、図１５に示す例において、ベースバンド処理部２２は、１秒間に２Ｍｂｉｔの割合で２Ｍｂｉｔデータを復調する。すなわち、ベースバンド処理部２２が２Ｍｂｉｔデータを復調する際のデータ復調レートは、２Ｍｂｉｔ／ｓｅｃである。これにより、バッファメモリ３０には、３秒当たり最大６Ｍｂｉｔのデータ（２ＭｂｉｔデータＤ１〜Ｄ３）が格納される。このとき外部通信部２４は、３秒に１回、最大１００Ｍｂｉｔのデータをホスト通信部６に転送する。したがって、本例では、バッファメモリ３０におけるデータバッファサイズは、６Ｍｂｉｔあれば充分である。
【０１５０】
一方、図１６に示す例においては、ベースバンド処理部２２は、１秒間に６Ｍｂｉｔの割合で２Ｍｂｉｔデータを復調する。すなわち、ベースバンド処理部２２が２Ｍｂｉｔデータを復調する際のデータ復調レートは、６Ｍｂｉｔ／ｓｅｃである。これにより、バッファメモリ３０には、３秒当たり１８Ｍｂｉｔのデータ（２ＭｂｉｔデータＤ１〜Ｄ９）が格納される。このとき外部通信部２４は、３秒に１回、最大１００Ｍｂｉｔのデータをホスト通信部６に転送する。したがって、本例では、バッファメモリ３０におけるデータバッファサイズは、１８Ｍｂｉｔあれば充分である。
【０１５１】
以上の場合に通信装置１０が行う「バッファサイズ変更判定処理」について、図１７を参照して説明する。図１７は、通信装置１０においてバッファサイズ変更判定処理を行う際、データ復調レートの変化に基づきバッファサイズを変更すべきか判定する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。この図によると、通信パラメータ取得部４２が、ベースバンド処理部２２から、通信装置１０において現在設定されているデータ変調レートを取得する（ステップＳ７１）。次に、バッファメモリ管理制御部４１が、データ変調レートは変更されたか否かを判定する（ステップＳ７２）。この場合、図９に示すステップＳ２８における判定結果が「真」となり、通信装置１０は、ステップＳ２１においてメモリ管理処理を行う。一方、ステップＳ６２における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファサイズ変更フラッグをオンにする（ステップＳ７３）。一方、ステップＳ５２における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファサイズ変更フラッグをオフにする（ステップＳ７４）。この場合、図９に示すステップＳ２８における判定結果は「偽」となり、通信装置１０は、ステップＳ２２においてデータの転送を続ける。
【０１５２】
次に、データ復調レートに基づきバッファサイズ候補値算出処理を行う例について、図１８を参照して説明する。図１８は、通信装置１０において、データ復調レートに基づきバッファサイズ候補値を算出するバッファサイズ候補値算出処理の処理の流れの一例を示すフローチャートである。この図によると、バッファサイズ候補値算出処理の開始後、まず通信パラメータ取得部４２が、外部通信部２４から、現在設定されているデータ転送レートおよびデータ転送周期を取得する（ステップＳ８１、ステップＳ８２）。次に、通信パラメータ取得部４２が、ベースバンド処理部２２から、現在設定されているデータ復調レートを取得する（ステップＳ８３）。次に、バッファメモリ管理制御部４１が、データ転送レートとデータ復調レートとを比較することによって、データ転送レートがデータ復調レートより大きいか否かを判定する（ステップＳ８４）。
【０１５３】
ここで、ステップＳ８４における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、バッファサイズ算出部４６は、データ復調レートにデータ転送周期を乗じた値を、バッファサイズ候補値として算出する（ステップＳ８５）。具体的に説明すると、図１５に示す例においては、データ復調レートは２Ｍｂｉｔ／ｓｅｃであり、データ転送周期は３秒であるため、バッファサイズ算出部４６が算出するバッファサイズ候補値は、２Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ×３ｓｅｃ＝６Ｍｂｉｔとなる。この値は搭載メモリ容量である３６Ｍｂｉｔより小さいため、図１０に示すステップＳ３２における判定結果は「真」となり、ステップＳ３４において、バッファメモリ管理制御部４１が、この値を新たなバッファサイズとして設定する。
【０１５４】
すなわち、図１５に示す例においては、バッファメモリ３０を構成するＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち、クロック信号供給部２８によってクロック信号の供給を受けるのは、全体の４分の１のメモリブロック（灰色部分、１０３）となる。この場合、通信装置１０が転送モードに応じて、バッファメモリ３０を全てデータバッファとして使用する場合に比べ、バッファメモリ３０における電力消費量は約６分の１となる。これにより、通信装置１０において、データ受信中の省電力化を実現できる。
【０１５５】
また、図１６に示す例においては、データ復調レートは６Ｍｂｉｔ／ｓｅｃであり、データ転送周期は３秒であるため、バッファサイズ算出部４６が算出するバッファサイズ候補値は、６Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ×３ｓｅｃ＝１８Ｍｂｉｔとなる。この値は搭載メモリ容量である３６Ｍｂｉｔより小さいため、図１０に示すステップＳ３２における判定結果は「真」となり、ステップＳ３４において、バッファメモリ管理制御部４１が、この値を新たなバッファサイズとして設定する。
【０１５６】
すなわち、図１６に示す例においては、バッファメモリ３０を構成するＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち、クロック信号供給部２８によってクロック信号の供給を受けるのは、全体の２分の１のメモリブロック（灰色部分、１０４）となる。この場合、通信装置１０が通常転送モードにおいてバッファメモリ３０の全てをデータバッファとして使用する場合に比べ、バッファメモリ３０における電力消費量は約２分の１となる。この場合も、データ復調レートがbitに設定されている場合に比べると電力消費量は高いが、全てのバッファメモリ３０をデータバッファとして使用する場合に比べると、データ受信中の省電力化を実現できる。
【０１５７】
なお、ステップＳ８４における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、バッファサイズ算出部４６は、データ転送レートにデータ転送周期を乗じた値を、バッファサイズ候補値として算出する（ステップＳ８６）。すなわち、データ転送レートがデータ復調レートより小さい場合、バッファメモリ３０から出力されるデータ量が、バッファメモリ３０に入力されるデータ量に比べて少なくなるため、ベースバンド処理部２２が復調するデータのすべてを、外部通信部２４がコンピュータ２に転送することはできない。そこで、この場合、バッファサイズ算出部４６が、データ転送レートにデータ転送周期を乗じた値をバッファサイズ候補値として算出することによって、バッファメモリ管理制御部４１が、データ転送の律速段階となっているデータ転送レートに合わせたバッファサイズを設定することになる。
【０１５８】
以上に、通信装置１０において、データ復調レートに基づきバッファサイズを設定する例を説明した。ここで、通信装置１０では、データ通信中において、通信装置１０に接続されたコンピュータ２が要求するスループットが動的に変化する状況も考えられる。例えば、コンピュータ２を操作するユーザは、通信装置１０の電力消費量を低減することを目的として、低速なスループットを許容することもありうる。また、ユーザは、コンピュータ２上のメモリ８のサイズを小さくしたい場合、スループットを下げることによって、使用するメモリ８のサイズを減少させようとすることもありうる。さらに、コンピュータ２において実行されるアプリケーションのデータ処理能力によって、コンピュータ２が通信装置１０に要求するスループットは、ベースバンド処理部２２がデータを復調する際のデータ復調レートや、外部通信部２４がデータをコンピュータ２に転送する際のデータ転送レートに比べて、大幅に小さい値となる可能性がある。
【０１５９】
例えば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  ＩＰ）のような、音声通信を行うアプリケーションがコンピュータ２において実行されている場合、通信装置１０が高速なデータ通信を可能とするものであっても、アプリケーションが要求するデータのスループットは、例えば、７６Ｋｂｐｓのように低速になる場合もある。この場合、通信装置１０は、データ転送レートやデータ復調レートに合わせたバッファサイズを設定するよりも、スループットに合わせたバッファサイズを設定する方が、バッファメモリ３０における電力消費量をより低減できる可能性が高い。
【０１６０】
そこで、以下に、通信装置１０が、スループットに基づきメモリ管理処理を行う例について、図１９を参照して説明する。図１９は、スループットに基づきバッファサイズを決定する処理の一例を示す図である。この図によると、基地局ＡＰは、基地局アンテナ９を通じてデータを通信装置１０に送信する。通信装置１０では、無線通信部１４が、無線アンテナ１２を通じて、基地局ＡＰより送信されたデータを受信する。ここで、バッファメモリ３０の搭載メモリ容量は１Ｍｂｉｔとする。また、外部通信部２４は、３秒間に一回、１００Ｍｂｉｔのデータをコンピュータ２に転送するものとする。すなわち、外部通信部２４のデータ転送レートは約３３．３Ｍｂｉｔ／ｓｅｃに設定され、かつ、データ転送周期は３秒に設定されている。また、通信装置１０が受信するデータは、７６Ｋｂｉｔデータであるとする。
【０１６１】
ここで、図１９に示す例では、コンピュータ２において、アプリケーションであるＶｏＩＰが実行されている。このＶｏＩＰは、データを７６Ｋｂｐｓで受信することを通信装置１０に要求する。これにより、通信装置１０では、無線通信部１４が、７６Ｋｂｐｓの速度で、ＶｏＩＰが必要とするデータを受信する。この場合、データ復調レートに関係なく、ベースバンド処理部２２は、３秒あたり、２２８Ｋｂｉｔのデータ（７６Ｋｂｉｔデータｄ１〜ｄ３）をバッファメモリ３０に格納することになる。一方、外部通信部２４は、３秒に１回、最大１００Ｍｂｉｔのデータをメモリ８に送信できる。したがって、通信装置１０では、バッファメモリ３０におけるデータバッファサイズは、２２８Ｋｂｉｔあれば充分である。これにより、通信装置１０は、データバッファを２２８Ｋｂｉｔに設定することによって、バッファメモリ３０における電力消費量を低減する。
【０１６２】
次に、通信装置１０がスループットに基づきメモリ管理処理を行う他の例について、図２０を参照して説明する。図２０は、スループットに基づきバッファサイズを決定する処理の一例を示す図である。この図に示す例においても、バッファメモリ３０の搭載メモリ容量は１Ｍｂｉｔとする。また、外部通信部２４は、１秒間に一回、１００Ｍｂｉｔのデータをコンピュータ２に転送するものとする。すなわち、外部通信部２４のデータ転送レートは１００Ｍｂｉｔ／ｓｅｃに設定され、かつ、データ転送周期は１秒に設定されている。
【０１６３】
ここで、図２０に示す例では、コンピュータ２は、通信装置１０に対して、実行されているアプリケーションとは無関係に、固定した５００Ｋｂｉｔ／ｓｅｃのスループットによってデータを転送することを要求する。この場合、通信装置１０では、無線通信部１４が、任意の速度でデータを受信する。そして、ベースバンド処理部２２は、受信したデータを、最大５００Ｋｂｉｔまでバッファメモリ３０に格納する。このとき、５００Ｋｂｉｔを超過した分の超過データは必要とされないため廃棄される。一方、外部通信部２４は、３秒に１回、最大１００Ｍｂｉｔのデータをホスト通信部６に送信できる。したがって、通信装置１０では、バッファメモリ３０におけるデータバッファサイズは、５００Ｋｂｉｔあれば充分である。これにより、通信装置１０は、データバッファを５００Ｋｂｉｔに設定することによって、バッファメモリ３０における電力消費量を低減する。
【０１６４】
以上の場合に通信装置１０が行う「バッファサイズ変更判定処理」について、図２１を参照して説明する。図２１は、通信装置１０においてバッファサイズ変更判定処理を行う際、スループットの変化に基づきバッファサイズを変更すべきか判定する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。この図によると、バッファサイズ変更判定処理の開始後、通信パラメータ取得部４２が、外部通信部２４から、通信装置１０において現在要求されているスループットを取得する（ステップＳ９１）。次に、バッファメモリ管理制御部４１が、スループットは変更されたか否かを判定する（ステップＳ９２）。ここで、ステップＳ９２における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファサイズ変更フラッグをオフにする（ステップＳ９４）。この場合、図９に示すステップＳ２８における判定結果は「偽」となり、通信装置１０は、ステップＳ２２においてデータの転送を行い続ける。
【０１６５】
一方、ステップＳ９２における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファサイズ変更フラッグをオンにする（ステップＳ９３）。その結果、この場合、図９に示すステップＳ２８における判定結果が「真」となり、通信装置１０は、ステップＳ２１においてメモリ管理処理を行う。そこで、データ復調レートに基づきバッファサイズ候補値算出処理を行う例について、図２２を参照して説明する。図２２は、通信装置１０において、スループットに基づきバッファサイズ候補値を算出するバッファサイズ候補値算出処理の処理の流れの一例を示すフローチャートである。この図によると、バッファサイズ候補値算出処理の開始後、まず通信パラメータ取得部４２が、外部通信部２４から、データ転送レートおよびデータ転送周期を取得する（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）。次に、通信パラメータ取得部４２が、外部通信部２４から、現在要求されているスループットを取得する（ステップＳ１０３）。次に、バッファメモリ管理制御部４１が、データ転送レートとスループットとを比較することによって、データ転送レートがスループットより大きいか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１６６】
ここで、ステップＳ１０４における判定結果が「真」である場合（ＹＥＳ）、バッファサイズ算出部４６は、スループットにデータ転送周期を乗じた値を、バッファサイズ候補値として算出する（ステップＳ１０５）。具体的に説明すると、図１９に示す例においては、スループットは７６Ｋｂｐｓであり、データ転送周期は１秒であるため、バッファサイズ算出部４６が算出するバッファサイズ候補値は、７６Ｋｂｐｓ×３ｓｅｃ＝２２８Ｋｂｉｔとなる。この値は搭載メモリ容量である１Ｍｂｉｔより小さいため、図１０に示すステップＳ３２における判定結果は「真」となり、ステップＳ３４において、バッファメモリ管理制御部４１が、この値を新たなバッファサイズとして設定する。
【０１６７】
すなわち、図１９に示す例においては、バッファメモリ３０を構成するＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち、クロック信号供給部２８によってクロック信号の供給を受けるのは、全体の約４分の１のメモリブロック（灰色部分、１０５）となる。この場合、通信装置１０が通常転送モードにおいてバッファメモリ３０の全てをデータバッファとして使用する場合に比べ、バッファメモリ３０における電力消費量は約４分の１となる。これにより、通信装置１０において、データ受信中の省電力化を実現できる。
【０１６８】
また、図２０に示す例においては、スループットは５００Ｋｂｐｓであり、データ転送周期は１秒であるため、バッファサイズ算出部４６が算出するバッファサイズ候補値は、５００Ｋｂｐｓ×１ｓｅｃ＝５００Ｋｂｉｔとなる。この値は搭載メモリ容量である１Ｍｂｉｔより小さいため、図１０に示すステップＳ３２における判定結果は「真」となり、ステップＳ３４において、バッファメモリ管理制御部４１が、この値を新たなバッファサイズとして設定する。
【０１６９】
すなわち、図１６に示す例においては、バッファメモリ３０を構成するＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎのうち、クロック信号供給部２８によってクロック信号の供給を受けるのは、全体の２分の１のメモリブロック（灰色部分、１０６）となる。この場合、通信装置１０が通常転送モードにおいてバッファメモリ３０を全てデータバッファとして使用する場合に比べ、バッファメモリ３０における電力消費量は約２分の１となる。この場合も、スループットが７６Ｋｂｉｔに設定されている場合に比べると電力消費量は高いが、全てのバッファメモリ３０をデータバッファとして使用する場合に比べると、データ受信中の省電力化を実現できる。
【０１７０】
なお、ステップＳ１０４における判定結果が「偽」である場合（ＮＯ）、バッファサイズ算出部４６は、データ転送レートにデータ転送周期を乗じた値を、バッファサイズ候補値として算出する（ステップＳ１０６）。すなわち、スループットがデータ復調レートより小さい場合、バッファメモリ３０から出力されるデータ量が、バッファメモリ３０に入力されるデータ量に比べて少なくなるため、無線通信部１４が受信するデータのすべてを、外部通信部２４がコンピュータ２に転送することはできない。そこで、この場合、バッファサイズ算出部４６が、データ転送レートにデータ転送周期を乗じた値をバッファサイズ候補値として算出することによって、バッファメモリ管理制御部４１が、データ転送の律速段階となっているデータ転送レートに合わせたバッファサイズを設定することになる。
【０１７１】
以上に、バッファメモリがＳＲＡＭブロックＢ１〜Ｂｎからなる通信装置１０について詳細に説明した。しかし、本発明は、先入れ先出し（ＦＩＦＯ、Ｆｉｒｓｔ−Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ−Ｏｕｔ）メモリからなるバッファメモリ３０ａを備えた通信装置１０ａとして構成しても、このバッファメモリ３０ａにおける電力消費量を削減し、通信装置１０と同様に省電力化を実現できる。そこで、通信装置１０ａについて図２３を参照して説明する。
【０１７２】
図２３は、本発明の他の実施形態に係る通信装置１０ａの詳細な構成を示すブロック図である。この図によると、通信装置１０ａは、デジタル信号処理部２０の代わりにデジタル信号処理部２０ａを備えた構成である。このデジタル信号処理部２０ａは、メモリアクセス部２６の代わりにデータ読込部２９およびデータ書込部２７を備え、バッファメモリ３０の代わりにバッファメモリ３０ａを備え、かつ、バッファメモリ管理部４０の代わりにバッファメモリ管理部４０ａを備えている。
【０１７３】
バッファメモリ３０ａは、ｎ個のＦＩＦＯブロックＦ１〜ＦｎからなるＦＩＦＯメモリである。これらのＦＩＦＯブロックＦ１〜Ｆｎは、いずれも、クロック信号供給部２８から個別にクロック信号を供給されることによって動作する。
【０１７４】
バッファメモリ３０ａがＦＩＦＯであるため、ベースバンド処理部２２や外部通信部２４は、バッファメモリ３０ａに書き込むデータを、データ書込部２７に出力する。データ書込部２７は、外部通信部２４やベースバンド処理部２２から受け取ったデータを、バッファメモリ３０ａに書き込む。このデータ書込部２７は、バッファメモリ管理制御部４１ａによる制御を受ける。具体的に説明すると、データ書込部２７は、バッファメモリ管理制御部４１ａからの指示に基づき、バッファメモリ３０ａにおいてクロック信号を供給されているＦＩＦＯブロックＦ１〜Ｆｎにのみ、データを書き込む。
【０１７５】
同様に、バッファメモリ３０ａがＦＩＦＯであるため、ベースバンド処理部２２や外部通信部２４は、バッファメモリ３０ａからデータを読み込む際、データ読込部２９に対してデータ読込の指示を出力する。これにより、データ読込部２９は、バッファメモリ３０ａに格納されているデータを読み出し、外部通信部２４やベースバンド処理部２２へと出力する。また、データ読込部２９は、バッファメモリ管理制御部４１ａによる制御をうける。具体的に説明すると、データ読込部２９は、バッファメモリ管理制御部４１ａからの指示に基づき、バッファメモリ３０ａにおいてクロック信号を供給されているＦＩＦＯからのみ、データを読み込む。
【０１７６】
デジタル信号処理部２０ａの動作は、本質的にデジタル信号処理部２０と同一である。ここで、デジタル信号処理部２０ａは、バッファメモリ管理制御部４１の代わりに、バッファメモリ管理制御部４１ａを備えている。バッファメモリ管理制御部４１ａは、バッファサイズ算出部４６によるベースバンド処理部２２の算出結果に基づき、データ書込部２７に対して、バッファメモリ３０ａにおいてデータの書き込みが可能なＦＩＦＯブロックＦ１〜Ｆｎを指定する。また、バッファメモリ管理制御部４１ａは、同様に、データ読込部２９に対して、バッファメモリ３０ａにおいてデータの読み込みが可能なＦＩＦＯブロックＦ１〜Ｆｎを指定する。さらに、バッファメモリ管理制御部４１は、バッファメモリ３０ａにおいて設定するバッファサイズに基づき、バッファメモリ３０ａにおいて、各ＦＩＦＯブロックＦ１〜Ｆｎ間の配線を切り換え、サイズが異なるバッファメモリ３０ａとして動作できるように設定する。
【０１７７】
以上の構成により、通信装置１０ａでは、省電力転送モードにおいてデータ通信を行う場合、バッファメモリ３０に対するデータ入出力速度に関する情報に基づき算出したバッファサイズが、バッファメモリ３０ａの搭載メモリ容量を下回る条件を満たすならば、省電力化が実現される。具体的に説明すると、この場合、通信装置１０ａでは、バッファメモリ３０ａのうち、データバッファとして使用する必要のないＦＩＦＯブロックＦ１〜Ｆｎには、データ書込部２７やデータ読込部２９がアクセスしない。また、ゲーテッドクロック部４８がクロック信号供給部２８に指示を出すことによって、このようなＦＩＦＯブロックＦ１〜Ｆｎに対するクロック信号の供給は停止される。これにより、通信装置１０では、バッファメモリ３０ａにおける電力消費量が低減するため、省電力化を実現できる。すなわち、ＳＲＡＭブロックＢ１〜ＢｎではなくＦＩＦＯブロックＦ１〜Ｆｎからなるバッファメモリ３０ａを備える通信装置１０ａにおいても、通信装置１０と同様にデータを送受信する最中に、電力消費量を低減できる。
【０１７８】
本発明は、バッファメモリを、デジタル信号処理部２０ではなく、その外部において外部メモリＭ１〜Ｍｎとして備える通信装置１０ｂとして構成しても、通信装置１０と同様に省電力化を実現できる。そこで、この通信装置１０ｂの構成について、図２４を参照して説明する。
【０１７９】
図２４は、本発明の他の実施形態に係る通信装置１０ｂの詳細な構成を示すブロック図である。この図によると、通信装置１０ｂは、デジタル信号処理部２０の代わりにデジタル信号処理部２０ｂを備えた構成である。このデジタル信号処理部２０ｂは、メモリアクセス部２６の代わりにメモリアクセス部２６ｂを備え、かつ、クロック信号供給部２８の代わりにクロック信号供給部２８ｂを備えている。
【０１８０】
クロック信号供給部２８ｂは、後述する外部メモリＭ１〜Ｍｎに対し、個別にクロック信号を供給する。また、クロック信号供給部２８ｂは、ゲーテッドクロック部４８からの指示に基づき、外部メモリＭ１〜Ｍｎに対して、選択的にクロック信号を供給したり、あるいはその供給を停止したりする。
【０１８１】
メモリアクセス部２６ｂは、外部メモリＭ１〜Ｍｎにアクセスし、ベースバンド処理部２２や外部通信部２４から受け取るデータを書き込んだり、あるいは外部メモリＭ１〜Ｍｎから読み込んだデータを、ベースバンド処理部２２や外部通信部２４に出力したりする。その際、メモリアクセス部２６ｂは、バッファメモリ管理制御部４１ｂからの指示に基づき、外部メモリＭ１〜Ｍｎのうち、現在使用可能であると設定されている外部メモリにアクセスする。
【０１８２】
通信装置１０ｂでは、通信装置１０と異なり、デジタル信号処理部２０ｂにバッファメモリ３０を備えない。その代わり、通信装置１０ｂは、デジタル信号処理部２０ｂの外部に、バッファメモリ３０に相当する、ｎ個の外部メモリＭ１〜Ｍｎを備える構成である。これらの外部メモリＭ１〜Ｍｎは、いずれも、電力供給部５０により電力の供給を受けている。また、外部メモリＭ１〜Ｍｎは、いずれも、上述したように、クロック信号供給部２８からクロック信号の供給を個別に受けている。さらに、外部メモリＭ１〜Ｍｎは、いずれも、バッファメモリ管理制御部４１ｂからの指示に基づき、電力消費量を低減する省電力モードへ移行する。
【０１８３】
また、通信装置１０ｂは、バッファメモリ管理部４０の代わりにバッファメモリ管理部４０ｂを備えている。このバッファメモリ管理部４０ｂは、バッファメモリ管理制御部４１の代わりにバッファメモリ管理制御部（電力供給停止手段）４１ｂを備えた構成である。バッファメモリ管理制御部４１ｂは、上述したように、メモリアクセス部２６ｂに対して、外部メモリＭ１〜Ｍｎのうち、いずれの外部メモリが使用可能であるのかについての情報を出力する。
【０１８４】
ここで、バッファメモリ管理制御部４１ｂは、バッファサイズ算出部４６によるバッファサイズ候補値の算出結果に基づき、外部メモリＭ１〜Ｍｎのうち使用する必要のない外部メモリがあると判定した場合、電力供給部５０に対して、外部メモリＭ１〜Ｍｎのうち使用しない外部メモリに対する電力の供給を停止させる指示を出力する。また、このとき、バッファメモリ管理制御部４１ｂは、クロック信号供給部２８ｂに対して、外部メモリＭ１〜Ｍｎのうち使用する必要のない外部メモリへのクロック信号の供給を停止させる指示を出力することもできる。あるいは、バッファメモリ管理制御部４１ｂは、外部メモリＭ１〜Ｍｎのうち使用する必要のない外部メモリへ対して、省電力モードに移行させる指示を出力することもできる。
【０１８５】
以上の構成により、通信装置１０ｂでは、省電力転送モードにおいてデータ通信を行う場合、外部メモリＭ１〜Ｍｎに入出力されるデータ入出力速度に関する情報に基づき算出したバッファサイズが、外部メモリＭ１〜Ｍｎの搭載メモリ容量を下回る条件を満たすならば、省電力化を実現できる。具体的に説明すると、通信装置１０ｂでは、外部メモリＭ１〜Ｍｎのうち、データバッファとして使用する必要のないものは、クロック信号の供給を停止されるか、電力の供給を停止されるか、あるいは省電力モードに移行する。
【０１８６】
これにより、通信装置１０では、外部メモリＭ１〜Ｍｎ全体としての電力消費量が低減するため、省電力化を実現できる。すなわち、デジタル信号処理部２０ｂの外部に外部メモリＭ１〜Ｍｎを備える通信装置１０ｂにおいても、通信装置１０と同様にデータを送受信する最中に、電力消費量を低減できる。
【０１８７】
上述した通信装置１０、通信装置１０ａ、および通信装置１０ｂは、あくまで、本発明を実施するための１つの形態に過ぎないものである。すなわち、本発明は、以下に説明するように、請求項に示す範囲内において、様々に変形された形態で実施できる。
【０１８８】
例えば、通信装置１０は、コンピュータ２において実行される複数のアプリケーションが要求する複数のスループットに基づき、設定するバッファサイズを決定してもよい。
【０１８９】
本発明は、上述したＣＳＭＡ／ＣＡ方式以外の、他の任意の無線通信方式に適用可能である。また、本発明は、無線通信装置以外にも、有線によってデータ通信を行う有線通信装置として構成することもできる。
【０１９０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１９１】
また、本発明は、データの送受信を行う通信システムに用いる通信装置であって、送信しようとするデータ、又は受信したデータを一時的に記憶するメモリブロックと、前記メモリブロックに対して、データの書き込み、又はデータの読み出しを制御するメモリ制御手段と、前記メモリブロックにデータバッファとして利用可能なデータサイズを、前記メモリブロックに入出力されるデータの転送速度に応じて決定し、前記メモリ制御手段を制御することにより前記利用可能なデータサイズを変化させる省電力制御手段と、を備える通信装置とすることもできる。
【０１９２】
また、本発明では、搬送波感知多重アクセス／衝突検知方式（ＣＳＭＡ／ＣＡ方式）の無線通信システムに使用されることが好ましい。
【０１９３】
また、本発明では、前記データの転送速度は、前記通信装置に接続された外部の電子機器からのデータ転送速度に関する情報又は指示に基づいて決定されることが好ましい。
【０１９４】
また、本発明では、前記データの転送速度は、前記通信装置に接続された外部の電子機器からのデータ転送速度に関する情報又は指示に基づいて決定されることが好ましい。
【０１９５】
また、本発明では、前記データの転送速度は、前記通信装置が送受信する信号の変復調処理及びメディアへのアクセス制御を行うベースバンド／メディアアクセス制御部からのデータの転送速度に関する情報又は指示に基づいて決定されることが好ましい。
【０１９６】
また、本発明では、少なくとも前記メモリブロックと、前記メモリ制御手段と、前記省電力制御手段と、前記ベースバンド／メディアアクセス制御部と、が集積回路上に一体的に形成されている場合において、更に、前記メモリブロックは、個別にクロックの供給を受けて動作する複数の領域を備え、前記省電力制御手段は、前記複数の領域にクロックを個別に供給又は制御する手段を備え、前記省電力制御手段は、前記決定した利用可能なデータサイズに応じて、前記メモリブロック中で利用されない領域へのクロックの供給を停止することが好ましい。
【０１９７】
また、本発明では、前記メモリブロックは、個別にクロックの供給が可能な複数の領域を有するスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）であることが好ましい。
【０１９８】
また、本発明では、前記メモリブロックは、個別にクロックの供給が可能な複数の領域を有するファーストインファーストアウトメモリ（ＦＩＦＯ）であることが好ましい。
【０１９９】
また、本発明では、前記電子機器は、前記通信装置に送信するデータ又は受信したデータを保存するメモリと、前記前記通信装置を制御するためのソフトウェアを有する中央処理演算装置（ＣＰＵ）と、を少なくとも備え、前記電子機器からのデータ転送速度に関する情報の１つは、前記ソフトウェアが、前記通信装置に指示するデータの受信要求の動作周期であることが好ましい。
【０２００】
また、本発明では、前記通信装置は、前記電子機器とデータの送受信を行うための外部接続インターフェイスを備え、前記電子機器は、前記電子装置とデータの送受信を行うための外部接続ホストインターフェイスを備え、前記電子機器からのデータ転送速度に関する情報の１つは、前記外部接続インターフェイスと前記外部接続ホストインターフェイスとの間のバス転送速度であることが好ましい。
【０２０１】
また、本発明では、前記電子機器からのデータ転送速度に関する情報の１つは、前記電子機器が実行するアプリケーションソフトウェアが要求する、前記通信装置へのデータ転送速度であることが好ましい。
【０２０２】
また、本発明では、前記電子機器からのデータ転送速度に関する情報の１つは、前記電子機器が要求する前記電子装置が処理するデータのスループットに関する指示であることが好ましい。
【０２０３】
また、本発明では、前記ベースバンド／メディアアクセス制御部からのデータ転送速度に関する情報の１つは、送受信するデータの変調レートであることが好ましい。
【０２０４】
また、本発明では、前記メモリブロックが、前記無線通信装置内の他の回路部分とは一体的に集積回路化されていない場合において、前記メモリブロックは、個別にクロックの供給を受けて動作する複数の領域を備え、前記省電力制御手段は、前記複数の領域にクロックを個別に供給又は制御する手段と、前記省電力制御手段の発する指示により、省電力モードへ移行する手段と、を備え、前記省電力モード制御手段は、前記メモリブロックに対して、前記決定した利用可能なデータサイズに応じて、前記メモリブロック中で利用されない領域へのクロックの供給を停止し、又は省電力モードへの移行を指示することが好ましい。
【０２０５】
また、本発明の電子機器は、前記通信装置に接続され、該電子装置とデータの送受信を行う電子機器であって、前記電子装置とのデータ転送速度に関する情報又は指示を前記通信装置に伝達することを特徴とする電子機器とすることもできる。
【０２０６】
また、本発明の電子機器では、少なくとも前記通信装置に送信するデータ又は受信したデータを保存するメモリと、前記前記通信装置を制御するためのソフトウェアを有する中央処理演算装置（ＣＰＵ）と、を備え、前記通信装置に伝達する情報の１つは、前記ソフトウェアが、前記通信装置に指示するデータの受信要求の動作周期であることが好ましい。
【０２０７】
また、本発明の電子機器では、前記通信装置は、前記電子機器とデータの送受信を行うための外部接続インターフェイスを備え、前記電子機器は、前記電子機器とデータの送受信を行うための外部接続ホストインターフェイスを備え、前記通信装置に伝達する情報の１つは、前記外部接続インターフェイスと前記外部接続ホストインターフェイスとの間のバス転送速度であることが好ましい。
【０２０８】
また、本発明の電子機器では、前記通信装置に伝達する情報の１つは、前記電子機器が実行するアプリケーションソフトウェアが要求する、前記通信装置へのデータ転送速度であることが好ましい。
【０２０９】
また、本発明の電子機器では、前記通信装置に伝達する情報の１つは、前記電子機器が要求する前記通信装置が処理するデータのスループットに関する指示であることが好ましい。
【０２１０】
また、本発明の通信端末は、前記いずれか１つの通信装置と、前記いずれか１つの電子機器から構成されるようにしてもよい。
【０２１１】
また、上述した各部材は、いずれも機能ブロックである。したがって、これらの部材は、ＣＰＵなどの演算手段が、図示しない記憶部に格納されたプログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって、実現される。
【０２１２】
したがって、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるバッファメモリ管理プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータによって読み取り可能に記録した記録媒体を、通信装置１０に供給し、この通信装置１０に備えられるコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ、ＤＳＰ）が、記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによって、達成可能である。
【０２１３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が、上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は、本発明を構成することになる。具体的には、通信装置１０が備えるバッファメモリ管理部４０は、記憶部（図示せず）に格納された所定のバッファメモリ管理プログラムを、図示しない演算手段（マイクロプロセッサ等）が実行することにより実現される。
【０２１４】
一方で、上述した各部材は、上述したソフトウェアと同様の処理を行う回路等のハードウェアとして実現してもよい。この場合、本発明の目的は、ハードウェアである通信装置１０によって達成されることになる。
【０２１５】
また、演算手段は、単体の構成であってもよい。あるいは、通信装置１０の内部にあるバスや各種の通信路を介して接続された複数の演算手段が、バッファメモリ管理プログラムのコードを協同して実行する構成であってもよい。
【０２１６】
ここで、演算手段によって直接的に実行可能なプログラムコードそのもの、または、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能な、データとしてのプログラムは、これらのプログラムまたはデータを記録媒体に格納し、この記録媒体を配布したり、あるいは、プログラムを、有線または無線の通信路を介して伝送するための通信ネットワークによって送信したりして配布したりすることによって、演算手段で実行されるものとする。
【０２１７】
このとき、通信ネットワークとしては、特に限定されず、具体的には、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体（通信路）としては、特に限定されず、具体的には、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【０２１８】
なお、バッファメモリ管理プログラムを配布する際の記録媒体は、取り外し可能であることが好ましい。しかし、バッファメモリ管理プログラムを配布した後の記録媒体は、取り外し可能であるか否かを問わない。また、記録媒体は、プログラムが記録されている媒体であれば、書き換え（書き込み）可能か否か、あるいは揮発性か否かは問われず、また、記録方法および形状も問われない。
【０２１９】
このような記録媒体を例示すると、磁気テープやカセットテープなどのテープ、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクなどである。また、プログラムが格納される記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどの半導体メモリであってもよい。あるいは、ＣＰＵなどの演算手段内に形成されるメモリであってもよい。
【０２２０】
なお、プログラムコードを記録媒体から読み出して主記憶に格納するためのプログラム、および、通信ネットワークからプログラムコードをダウンロードするためのプログラムは、コンピュータによって実行可能にあらかじめ装置に格納されているものとする。
【０２２１】
また、プログラムコードは、上述した各処理の全手段を演算手段へ指示するコードであればよい。あるいは、プログラムコードは、所定の手順で呼び出すことによって、各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、オペレーティングシステムやライブラリなど）がすでに存在していれば、この基本プログラムの呼び出しを、演算手段へ指示するコードやポインタなどによって、全手順の一部または全部を置き換えてもよい。
【０２２２】
また、記録媒体にバッファメモリ管理プログラムを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であればよい。または、実メモリに配置する前において、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（例えば、実メモリやハードディスクなど）にインストールした後の格納形式や、あるいは、通信ネットワークや搬送可能な記録媒体などから、ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式であってもよい。
【０２２３】
また、バッファメモリ管理プログラムは、コンパイルされた後のオブジェクトコードに限る物ではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして、記録媒体に格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮された情報の解凍、符号化された情報の復元、インタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへの配置などの処理、あるいは、これらの処理の組み合わせによって、中間コードを演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、バッファメモリ管理プログラムを記録媒体に格納する際の形式にかかわらず、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明は、有線通信を行う有線通信装置や、あるいは無線通信を行う無線通信装置として広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の通信装置を構成する無線ＬＡＮ端末に適用する通信ネットワークシステムを表すブロック図である。
【図３】ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいたデータ通信の基本的仕組みを説明する図である。
【図４】ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいたデータ通信の一例を示す図である。
【図５】ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいたデータ通信における省電力方式を示す図である。
【図６】ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいたデータ通信における省電力方式において、送信待ち時間が存在することを示す図である。
【図７】データ通信通信を開始した直後における通信装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】転送モードが通常転送モードに設定されている場合における、通信装置が行うデータ通信の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】転送モードが省電力転送モードに設定されている場合における、通信装置が行うデータ通信の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】メモリ管理処理を行う際の通信装置における動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】通信装置において、コンピュータが要求するデータ転送レートに基づきバッファサイズを決定する処理の流れの一例を示す図である。
【図１２】通信装置において、ＰＤＡが要求するデータ転送レートに基づきバッファサイズを決定する処理の流れの一例を示す図である。
【図１３】通信装置においてバッファサイズ変更判定処理を行う際、データ転送レートの変化に基づきバッファサイズを変更すべきか判定する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】通信装置において、データ転送レートに基づきバッファサイズ候補値を算出するバッファサイズ候補値算出処理の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】通信装置において、データ復調レートに基づきバッファサイズを決定する処理の流れの一例を示す図である。
【図１６】通信装置において、データ復調レートに基づきバッファサイズを決定する処理の流れの一例を示す図である。
【図１７】通信装置においてバッファサイズ変更判定処理を行う際、データ復調レートの変化に基づきバッファサイズを変更すべきか判定する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】通信装置において、データ復調レートに基づきバッファサイズ候補値を算出するバッファサイズ候補値算出処理の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】スループットに基づきバッファサイズを決定する処理の一例を示す図である。
【図２０】スループットに基づきバッファサイズを決定する処理の一例を示す図である。
【図２１】通信装置においてバッファサイズ変更判定処理を行う際、スループットの変化に基づきバッファサイズを変更すべきか判定する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】通信装置において、スループットに基づきバッファサイズ候補値を算出するバッファサイズ候補値算出処理の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る通信装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の他の実施形態に係る通信装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２２６】
２    コンピュータ
２ａ    ＰＤＡ
４，４ａ    制御部
６，６ａ    ホスト通信部（ホスト通信手段）
８，８ａ    メモリ
９    基地局アンテナ
１０，１０ａ，１０ｂ    通信装置
１２    無線アンテナ
１４    無線通信部
２０，２０ａ，２０ｂ    デジタル信号処理部
２２    ベースバンド処理部
２４    外部通信部（外部通信手段）
２６，２６ｂ    メモリアクセス部
２７    データ書込部
２８，２８ｂ    クロック信号供給部
２９    データ読込部
３０，３０ａ    バッファメモリ
４０，４０ａ，４０ｂ    バッファメモリ管理部
４１，４１ａ，４１ｂ    バッファメモリ管理制御部（データバッファ領域設定手段、データ入出力情報変更判定手段、省電力状態移行手段、電力供給停止手段、省電力モード移行手段）
４２    通信パラメータ取得部
４４    バッファサイズ変更判定部
４６    バッファサイズ算出部（データバッファサイズ決定手段）
４８    ゲーテッドクロック部（クロック信号供給制御手段）
５０    電力供給部
ＡＰ    基地局
Ｂ１〜Ｂｎ    ＳＲＡＭブロック
Ｆ１〜Ｆｎ    ＦＩＦＯブロック
Ｍ１〜Ｍｎ    外部メモリ
ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３    無線ＬＡＮ端末
ＷＡＮ    広域ネットワーク
【図１】
2005303458.tif 000003
【図２】
2005303458.tif 000004
【図３】
2005303458.tif 000005
【図４】
2005303458.tif 000006
【図５】
2005303458.tif 000007
【図６】
2005303458.tif 000008
【図７】
2005303458.tif 000009
【図８】
2005303458.tif 000010
【図９】
2005303458.tif 000011
【図１０】
2005303458.tif 000012
【図１１】
2005303458.tif 000013
【図１２】
2005303458.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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