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(57)【要約】【課題】  ＰＳＫ変調波の搬送波を検出するときに、コスタス検波器を用いて搬送波の位相エラーをＦＦＴすることによりビットレートに依存しない搬送波を検出することを目的とする。【解決手段】  搬送波周波数捕捉用のコスタス検波器の出力をＦＦＴすることにより、搬送波周波数の検出を行う。コスタス検波器の出力する周波数成分は、ＢＰＳＫ変調時は２倍、ＱＰＳＫ変調時は４倍となるので１／２，１／４した値が実際の搬送波周波数となる。この周波数にてＰＬＬループを駆動させて搬送波の同期を行う。【選択図】        図１
2005045684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＳＫ変調波検出回路の搬送波の初期捕捉において、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行って搬送波周波数を推定する手段と、前記搬送波周波数に基いてＰＬＬを駆動させる手段を有することを特徴とするＰＳＫ変調波検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＳＫ方式の変調波を受信するデジタル受信器の搬送波捕捉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、ＰＳＫ方式の変調波を受信するデジタル受信器の搬送波捕捉において、Ｉ相及びＱ相に直交検波された信号をＦＦＴすることにより搬送波を検出し、検出周波数情報を基にローカル周波数を発生させてＰＬＬを駆動させて搬送波捕捉時間の短縮化を行っていた。
【０００３】
ＰＳＫ方式の変調波のデータ成分がランダムパターンの場合には搬送波のスペクトラムが消えてしまうが、一方ランダム変調波形のスペクトラムでは左右対称のスペクトラムとなるので、このことを用いてランダム変調波形のスペクトラムのセンター位置を求めてそのポイントを検出周波数情報としてＰＬＬを駆動していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術では、スペクトラムの対称性が要求されるので、ビットレートが高い場合には、早いサンプリング周波数及びそのサンプリング周波数で動作するハードウェア，ソフトウェアを用意する必要があり、また受信帯域内に存在する他の変調波等によりスペクトラムの対称性を保てない場合があるため、検出周波数精度を劣化させる要因となっていた。
そこで本発明は、ＰＳＫ変調波の搬送波を検出するときに、コスタス検波器を用いて搬送波の位相エラーをＦＦＴすることによりビットレートに依存しない搬送波を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上のような課題を解決するために本発明は、ＰＳＫ変調波検出回路の搬送波の初期捕捉において、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行って搬送波周波数を推定する手段と、前記搬送波周波数に基いてＰＬＬを駆動させる手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、ランダムデータでＰＳＫ変調された搬送波信号を高精度に検出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
ここで、本発明のハードウェアの系統図を図１、本発明の概念図を図２に示す。
搬送波周波数捕捉用のコスタス検波器の出力をＦＦＴすることにより、搬送波周波数の検出を行う。しかし、コスタス検波器の出力をＦＦＴするのでローカル信号に対しての周波数譲歩を求めることが可能となるが、その情報がローカル信号に対してプラスにずれているか、マイナスにずれているかの識別ができない。
まず、ｆｏの周波数をプラス側にオフセットをはかせてＦＦＴを行う。これにより求められる周波数はｆａと−ｆａであり、マイナス側にオフセットをはかせた方は２ｆｏ＋ｆａと−２ｆｏ−ｆａである。プラス側、マイナス側にオフセットをはかせてＦＦＴを行い、双方で同一になる周波数がコスタス検波器の出力周波数となる。
また、コスタス検波器の出力する周波数成分は、ＢＰＳＫ変調時は２倍、ＱＰＳＫ変調時は４倍となるので１／２，１／４した値が実際の搬送波周波数となる。この周波数にてＰＬＬループを駆動させて搬送波の同期を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のハードウェアの系統図である。
【図２】本発明の概念図である。
【図１】
2005045684.tif 000003
【図２】
2005045684.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  プランジャの直線運動性能が良いソレノイドを提供する。  【解決手段】  磁性体からなるヨーク１に囲まれたコイル２への通電／非通電に応じて、コイル２の内部空間路にて滑動往復運動する磁性体からなるプランジャ３を備えたソレノイドにおいて、プランジャ３の先端側に形成した穴４にヨーク１側に固定した非磁性体または軽度の磁性体からなるガイド軸５を挿入したソレノイドである。ヨーク１の底部にはすり鉢状の磁性体からなるコア８が固定され、ガイド軸５はコア８の底部に固定されている。また、プランジャ３の先端はコア８のすり鉢状に整合する円錐台状を成している。【選択図】  図１
2005045055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークに囲まれたコイルへの通電／非通電に応じて、コイルの内部空間路にて滑動往復運動するプランジャを備えたソレノイドにおいて、プランジャの先端側に形成した穴にヨーク側に固定したガイド軸を挿入したソレノイド。
【請求項２】
請求項１において、プランジャの先端は円錐台状をなし、ガイド軸はヨークの底部に固定したすり鉢状のコアに固定されたソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プランジャの直線運動性能が良いソレノイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型化されたソレノイドでは、プランジャの直線運動性能を発揮しやすい滑動ガイド構造を取り難く、そのため、プランジャに対して片持ち支持的な滑動ガイド構造しか採用することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、プランジャを滑動支持する相手方部品の磨耗を招きやすく、プランジャを電磁的に吸引する力が不足して、その結果、プランジャのアクチュエータとしての機械的アクションが不安定になりがちであった。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、プランジャの直線運動性能が良いソレノイドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、ヨークに囲まれたコイルへの通電／非通電に応じて、コイルの内部空間路にて滑動往復運動するプランジャを備えたソレノイドにおいて、プランジャの先端側に形成した穴にヨーク側に固定したガイド軸を挿入したソレノイドである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、プランジャの先端側がガイド軸によって芯ぶれしないため、プランジャの進退により滑動支持部の磨耗が進んでも軸ズレが発生しがたい。これにより芯ぶれによる無用な摩擦抵抗が減るため、安定した吸引力を得ることができる。また、プランジャは、両持ち支持状態となるため、滑動支持部の磨耗も減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、磁性体からなるヨーク１に囲まれたコイル２への通電／非通電に応じて、コイル２の内部空間路にて滑動往復運動する磁性体からなるプランジャ３を備えたソレノイドにおいて、プランジャ３の先端側に形成した穴４にヨーク１側に固定した非磁性体または軽度の磁性体からなるガイド軸５を挿入したソレノイドである。
【０００８】
さらに詳述すれば、断面略Ｕ状のヨーク１の開口端(上端)には磁性体からなりヨークの一部を形成するプレート６を結合してあり、その中心孔縁には筒状の滑動支持部７が固定され、滑動支持部７の内部にてプランジャ３が滑動可能に支持されている。ヨーク１の底部にはすり鉢状の磁性体からなるコア８が固定され、ガイド軸５はコア８の底部に固定されている。また、プランジャ３の先端はコア８のすり鉢状に整合する円錐台状を成している。さらにまた、コイル２は絶縁材料からなるボビン９に巻装され、コイル２からはリード線１０が外部に導出されている。
【０００９】
コイル２が非通電のときは、図２のようにプランジャ３が上方に突出している。なお、プランジャ３を引き出し付勢しているバネは図示していない。コイル２に通電されると、図１のようにプランジャ３はコア８側に電磁力で吸引される。また、プランジャ３の作動に伴なう外部への連携アクションは図示されていない。
【００１０】
本実施形態によれば、プランジャ３の先端側がガイド軸５によって芯ぶれしないため、プランジャ３の進退により滑動支持部７の磨耗が進んでも軸ズレが発生しがたい。これにより芯ぶれによる無用な摩擦抵抗が減るため、安定した吸引力を得ることができる。また、プランジャ３は両持ち支持状態となるため、滑動支持部７の磨耗も減少する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す吸引時の断面図
【図２】同非吸引時の断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  ヨーク
２  コイル
３  プランジャ
４  穴
５  ガイド軸
８  コア
【図１】
2005045055.tif 000003
【図２】
2005045055.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  プランジャの作動安定化と作動音の低減。  【解決手段】  コイル１への通電によりコイルバネ２の付勢力に逆らって磁性体からなるプランジャ３を吸引し、コイル１への非通電によりコイルバネ２の付勢力でプランジャ３を元の位置に復帰させるソレノイドにおいて、コイルバネ２は、その中間的な収縮状態付近での付勢力がコイルバネ２の収縮長と付勢力との直線的反比例関係より小さくなる非直線的付勢力特性を呈するものであるソレノイドである。そして、その特性実現手段としては、コイルバネ２の中央付近の巻きピッチを粗とし、両端付近の巻きピッチを密としている。【選択図】  図１
2005045091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルへの通電によりコイルバネの付勢力に逆らってプランジャを吸引し、コイルへの非通電によりコイルバネの付勢力でプランジャを元の位置に復帰させるソレノイドにおいて、コイルバネは、その中間的な収縮状態付近での付勢力がコイルバネの収縮長と付勢力との直線的反比例関係より小さくなる非直線的付勢力特性を呈するものであるソレノイド。
【請求項２】
請求項１において、コイルバネの中央付近の巻きピッチを粗とし、両端付近の巻きピッチを密としたソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、AT車のシフトロック機構などに用いるソレノイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルへの通電によりコイルバネの付勢力に逆らってプランジャを吸引し、コイルへの非通電によりコイルバネの付勢力でプランジャを元の位置に復帰させるソレノイドにおいては、コイルバネの収縮長と付勢力とは直線的反比例関係を呈するものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、コイルへの通電開始によるプランジャの動き出しを重視して付勢力の小さいコイルバネを採用すると、プランジャの停止直前の動作スピードが速くなり過ぎて、停止時の作動音が増大するものであった。また、付勢力の大きいコイルバネを採用すると、通電によるプランジャの吸引力がコイルバネの付勢力に充分に打ち勝つことができにくくなって、作動不良を引き起こしやすい傾向があった。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、プランジャの作動安定化と作動音の低減を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、コイルへの通電によりコイルバネの付勢力に逆らってプランジャを吸引し、コイルへの非通電によりコイルバネの付勢力でプランジャを元の位置に復帰させるソレノイドにおいて、コイルバネは、その中間的な収縮状態付近での付勢力がコイルバネの収縮長と付勢力との直線的反比例関係より小さくなる非直線的付勢力特性を呈するものであるソレノイドである。そして、その特性実現手段としては、コイルバネの中央付近の巻きピッチを粗とし、両端付近の巻きピッチを密とするとよい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、プランジャの作動安定化と作動音の低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、コイル１への通電によりコイルバネ２の付勢力に逆らって磁性体からなるプランジャ３を吸引し、コイル１への非通電によりコイルバネ２の付勢力でプランジャ３を元の位置に復帰させるソレノイドにおいて、コイルバネ２は、その中間的な収縮状態付近での付勢力がコイルバネ２の収縮長と付勢力との直線的反比例関係より小さくなる非直線的付勢力特性を呈するものであるソレノイドである。そして、その特性実現手段としては、コイルバネ２の中央付近の巻きピッチを粗とし、両端付近の巻きピッチを密としている。
【０００８】
さらに詳述すれば、本ソレノイドは、磁性体からなるヨーク４と、ヨーク４と協働して磁気回路を構成する磁性体からなるプレート５、６を外殻とし、それらの内部に絶縁材からなるボビン７に巻装したコイル１が収められている。プレート６には磁性体からなるコア８が固定されている。コイル１からはリード線９が引き出されている。プランジャ３の先端側には筒状のリンク１０が固定され、コイルバネ２はリンク１０とプレート５との間に装着されている。リンク１０の先端側は、下端が軸支持されて回動可能なアクチュエータ１１の中間部に結合され、アクチュエータ１１の先端部はロックバー１２の後端に結合されている。なお、ロックバー１２の先端側は隔壁板１３に貫通支持されている。
【０００９】
図４は、コイルバネ２の収縮長と付勢力との関係を示す特性図であり、横軸に示す収縮長L(単位mm)に対して縦方向に付勢力(単位mN)を示している。前述の通りコイルバネ２は、その中間的な収縮状態付近での付勢力がコイルバネ２の収縮長L(mm)と付勢力(mN)との直線的反比例関係より小さくなるという非直線的付勢力特性を呈している。
【００１０】
本実施形態によれば、コイル１への通電によりプランジャ３に吸引力が作用し始めると、中間収縮状態付近まではコイルバネ２の付勢力が小さいため、プランジャ３の動き出しはスムーズである。プランジャ３が加速されてプランジャ３が停止直前になると、コイルバネ２の付勢力が飛躍的に大きくなるため、プランジャ３の作動スピードを押さえることができ、停止時の作動音の低減に寄与する。かくして、プランジャ３の作動安定化と作動音の低減を達成できる。なお、コイル１への非通電時にはロックバー１２の先端は隔壁板１３から突出しており、図示しないシフトレバーのシフトが不可能であるが、コイル１に通電されているプランジャ３の吸引時においては、ロックバー１２の先端は隔壁板１３と略面一となり、前記シフトレバーのシフトを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】非通電時の断面図
【図２】同非通電時の部分拡大図
【図３】同通電時の部分拡大図
【図４】同コイルバネの収縮長と付勢力との関係を示す特性図
【符号の説明】
【００１２】
１  コイル
２  コイルバネ
３  プランジャ
【図１】
2005045091.tif 000003
【図２】
2005045091.tif 000004
【図３】
2005045091.tif 000005
【図４】
2005045091.tif 000006
(57)【要約】【課題】スラブから連続する防水層を軽量気泡コンクリート壁パネルの表面で止める防水構造において、施工性にすぐれ、仕上がりの良い防水構造を提供することである。【解決手段】スラブの上部に配置した軽量気泡コンクリートパネルを壁とし、スラブから連続する防水層を軽量気泡コンクリートパネルの表面で止める防水構造において、軽量気泡コンクリート壁パネルの表面をスラブ面より平行に切削加工し、スラブから連続する防水層をその壁パネルの切削部の頂部まで立ち上げる。【選択図】図１
2005090133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブの上部に軽量気泡コンクリートパネルを壁として配置し、スラブから連続する防水層を軽量気泡コンクリートパネルの表面で止める防水構造において、軽量気泡コンクリートパネルの表面をスラブ面からスラブと平行に一定幅で切削加工し、切削加工した部分まで防水層を立ち上げたことを特徴とする防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に軽量気泡コンクリート壁パネル（以下、ＡＬＣ壁パネルという）にスラブから連続する防水層を該ＡＬＣ壁パネルの表面で止めて行う防水構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＬＣ壁パネルの表面に、床や屋根などのスラブから連続する防水層を形成するには次のような方法がなされている。
第１の従来例は、シート状の防水層をスラブから連続して、ＡＬＣ壁パネル上部で止める方法がある。
第２の従来例として、第１例と同様にスラブから連続したシート状の防水層の頂部を、スラブと平行にＡＬＣ壁パネルの表面に略凹状に切削加工された溝部で止め、略Ｚ状の金物またはシーリング材等で止水する方法がある。（例えば、特許文献１、または非特許文献１、ｐ．４３、解説図３．５参照）
さらに第３の従来例として、スラブと平行にＡＬＣ壁パネルの表面に塗膜防水層を塗布形成して、上部に外装の仕上げ材を施す方法がある。
【０００３】
しかしながら、前述の第１の従来例では、ＡＬＣ壁パネルの下部から上部までＡＬＣ壁パネルの全面にシート状の防水層を施す事になる。
第２の従来例では、使用する略Ｚ状の金物に応じた開口部形状と寸法（幅、深さなど）の溝をＡＬＣ壁パネルにその都度形成しなければならず、標準化しにくいため現場での加工となっている。また、防水層を施したＡＬＣ壁パネルの下部または略Ｚ状の金物の張り出し部が、ＡＬＣ壁パネルの防水層を形成していない上部より前方に出る事になり、凹状の段差部に水が溜まりやすくなるなど性能的にも意匠的にも好ましくない。
また、第３の従来例では、平滑なＡＬＣ壁パネルの表面で、塗膜防水層と外装の仕上げ材層を塗り分ける場合、仕上げ材層または塗膜防水層の凹凸により、塗り分けた線が直線にならず意匠的に好まれないといった問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７６１０７号公報
【非特許文献１】建築工事標準仕様書・同解説（ＪＡＳＳ２１）ＡＬＣパネル工事、日本建築学会、１９８９年改定版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ＡＬＣ壁パネルの表面でシート状の防水層を止める又は防水塗膜を塗布形成する場合において、施工性にすぐれ、仕上がり（防水性能と意匠性）を向上させることができるようにＡＬＣ壁パネルとスラブの接合部に連続する防水層を容易に形成可能な防水構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために検討の結果、スラブの上部に配置したＡＬＣ壁パネルの表面を、前記スラブ面からスラブと平行に一定の幅で切削加工することが有効な手段であることを見出し完成したものである。
すなわち、本発明はスラブの上部に軽量気泡コンクリートパネルを壁として配置し、そのスラブから連続する防水層をＡＬＣパネルの表面で止める防水構造において、ＡＬＣパネルの表面をスラブ面よりスラブと平行に一定幅で切削加工し、切削加工した部分まで防水層を立ち上げたことを特徴とする防水構造である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、防水シートや金属板状の防水層の場合、立ち上げた防水層の上部を切削部の頂部で押さえ、シーリング材のみまたは略Ｚ状の金物とシーリング材とで簡単に止水する場合に、切削部が溝でなく、パネルをスラブ面から一定幅で平行に切削加工しているため、略Ｚ状の金物は、寸法や形状にあまり囚われずに市販のものが使用でき、ＡＬＣ壁パネルの切削加工も予め工場で行うことが容易になる。
塗膜防水層の場合は、塗膜防水層を切削部の頂部まで立ち上げその上より外装の仕上げ材とするだけで直線的に塗膜防水層を仕上げることができる。また、立ち上げた防水層の上端部分に比較的水が溜まり難く、性能的にも意匠的に好まれる入り巾木状とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態を図１により具体的に説明する。図１は、本発明の第１の実施例に係る防水構造の斜視図を示す。
図１を使用し、スラブから連続するシート状の防水層をＡＬＣ壁パネルの表面で止める防水構造について説明する。図１に示す本発明の第１の実施例において鉄筋コンクリートからなる床面または屋根面などのスラブ１の上部にＡＬＣ壁パネル２を配置する。このＡＬＣ壁パネル２の表側の下部は、スラブ１と平行で深さ約１５ｍｍ、幅約１５０ｍｍの切削部３を予め加工している。そして、スラブ１より連続するシート状の防水層４を切削部３で止め、接着剤やビス７等で押さえる。その上で切削部３の入り隅５をシーリング材等で処理する事により、シート状の防水層４の止水と仕上げが完了する。ここで、防水層４の頂部を略Ｚ状の水切り６で押さえ、形成された溝をシーリング処理することも出来る。
【０００９】
次に第２の実施例として、シート状の防水層に代って、スラブから連続する塗膜防水層を用いた防水構造について図１を参考にして説明する。第１の実施例と同様にスラブ１の上部にＡＬＣ壁パネル２を配置し、ＡＬＣ壁パネルの表面の下部には予め切削部３を加工している。そして、スラブ１より連続して塗膜防水層を切削部３まで塗布し、切削部３の頂部より上は外装の仕上げ材を施す。これにより、止水と仕上げが完了する。
【００１０】
ここで、ＡＬＣ壁パネル２は一般的な３５ｍｍ〜２００ｍｍの厚さのパネルを用いる事ができ、その切削部３はＡＬＣ壁パネル２の構造的に安全である範囲であれば深さや幅の制約は特にないが、標準的には深さは５〜２５ｍｍ、幅は５０〜６００ｍｍ程度である。
また、切削部３の頂部の入り隅５の断面形状は、直角でも斜めになっていてもよい。さらに、防水層４は、シート状（第１の実施例）または塗膜状（第２の実施例）の他に、一般的な防水層とすることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、鉄筋コンクリートからなる床面または屋根面などのスラブの上部にＡＬＣ壁パネルを配置した場合の防水構造として好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施例に係る防水構造の斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ・・・  スラブ
２  ・・・  ＡＬＣ壁パネル
３  ・・・  切削部
４  ・・・  防水層
５  ・・・  入り隅
６  ・・・  水切り
７  ・・・  ビス
【図１】
2005090133.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来型の地熱取出しシステムはパイプを縦に埋設するため専用機械が必要となりコストがかかる。取り出した熱は外気の影響を受けやすく熱を保持するのが困難である。そこで安価にパイプを埋設できなおかつ取り出した熱の変化を抑えることを課題とした。【解決手段】塩化ビニル製パイプ▲３▼を地下２ｍに埋設することにより専用機械に頼らずに施工するので工事費が安価である。地熱を取出したあと、その熱を保持するために地中に埋設された水槽▲５▼に通し建物床下内に取り出す。【選択図】図１
2005090203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の周囲に埋設したパイプと水槽で地熱を効率的に取出し建物床下へ供給する事を特徴とする地熱空気取出しシステム。
【請求項２】
前記地熱空気取出しシステムは、建物の周囲地中２ｍにパイプを埋設し同様に埋設した水槽内にパイプを通し外気を地熱と同等の温度にし（冬場は水槽内の温水器を補助的に稼動させる）建物床下内に供給することを特徴とする請求項１記載の地熱空気取出しシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、地熱を取出す分野に属する。
【背景技術】
【０００２】  従来の地熱を利用した空気取出しシステムの形状は図３に示すようにパイプを縦に埋設させたものである。
【特許文献１】特願平０８−１２９３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら以上の従来技術によれば地熱空気取出しシステムの形状はパイプを縦に埋設するため専用の機械が必要であり、工事費が高くなる。
そこでこの発明は工事費を安くし、尚且つ取出した地熱の温度があまり変化しないことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するため、請求項１の発明は建物の周囲に横方向に埋設したパイプと水槽で地熱を効率的に取出し建物床下へ供給する事を特徴とする地熱空気取出しシステムである。
また、請求項２は、建物の周囲地中２ｍにパイプを横方向埋設し同様に埋設した水槽内にパイプを通し外気を地熱と同等の温度にし（冬場は水槽内の温水器を補助的に稼動させる）建物床下内に供給することを特徴とする請求項１記載の地熱空気取出しシステムである。
【発明の効果】
【０００５】  請求項１によれば、パイプを横方向に埋設するので特殊な機械を使って縦方向に埋設する従来の工法よりも安価に施工することができ、水槽内のパイプに地熱空気を通すので熱の変化を更に抑えることが可能である。【０００６】  また、請求項２によれば地中２ｍの深さにパイプ、水槽を埋設するので通常の基礎工事で使用するユンボ等の機械で埋設することが可能なので工事費を安価にできる。埋設された水槽内にはパイプが配管されており、冬場は補助的に水槽内の温水器を使用するので熱の低下が抑えられ床下に暖かい空気を提供できる。夏は温水器の使用はしないので地熱と同等の温度の空気を床下に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明の実施形態を図１、２に示す。
虫やホコリの侵入を防ぐためフィルター▲２▼を通した外気を給気する。給気口▲１▼は下向きになっており雨水の進入を防ぐ。給気口を通った外気は地下２ｍまで垂直に繋がっているパイプを通り建物の周りに埋設された直径１５０ｍｍの塩化ビニル製のパイプ▲３▼に取り入れられる。【０００８】  建物周囲の塩化ビニル製パイプ▲３▼を通った外気は地熱によって温度が調整され、更にその熱を保つためにパイプと同様に地中２ｍの深さに埋設された水槽▲５▼の中のパイプへと導かれる。水槽▲５▼は断熱材▲４▼で覆われており熱の変化を最小限にする。水槽内には冬場のみ稼動する温水器▲６▼が設置されている。冬場は外気温が低いため、これにより水温を上げることで温度を上昇させる役割がある。水槽▲５▼内のパイプは細かく配管されており地熱温度を一定にさせる。【０００９】  水槽▲５▼内のパイプを抜けた空気は建物基礎内に設置された排気口▲７▼により排出される。水槽▲５▼と布基礎までの間の塩化ビニル製パイプ▲３▼には断熱材▲４▼が巻かれており熱の損失を最小限に防ぐ。【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によると専用の機械でパイプを縦に埋設することなく（図３）普段、住宅工事現場の基礎工事で使用している機械（ユンボ）によりパイプを横に埋設するので安い工事費で施工が可能となる。【００１１】  水槽内に温水器を設置するため冬場は暖かく、夏場は地熱温度に近い空気の提供が可能である。また水槽内の細かい配管を通るため建物床下内に空気が取り入れられる際、温度の変化を最小限にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】▲１▼  給気口                      ▲２▼  フィルター
▲３▼  塩化ビニル製パイプ          ▲４▼  断熱材
▲５▼  水槽                        ▲６▼  温水器
▲７▼  排気口
【図１】
2005090203.tif 000003
【図２】
2005090203.tif 000004
【図３】
2005090203.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の床下換気は住宅の基礎に換気口を設けたり基礎パッキンなどにより床下の空気を換気していた。これは給気と排気が同じ部分で行われており換気効率が悪い。  本発明では給気と排気を別々に行い、まんべんなく床下を換気することと、給気に地熱を利用し冷暖房費を削減することを課題とした。【解決手段】給気は建物基礎外部から塩化ビニル製パイプ▲２▼により地熱を取入れる。このとき建物基礎は密閉状態とする。排気は壁内通気層▲３▼を通し、小屋裏の換気扇▲８▼にて強制排気する。【選択図】図１
2005090202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下に取入れた地熱空気を壁の中に通して小屋裏より強制排気する。空気の流れが床下、壁内、小屋裏であるので地熱を利用することで冷暖房費を削減することを特徴とする床下換気システム。
【請求項２】
前記、床下換気システムは建物基礎内を密閉状態にし、地熱空気を送り込む。送り込まれた地熱空気は壁内の通気層を通り小屋裏へ設置された換気扇にて強制排気される。地熱空気を給気することにより、空気の流れである床下、壁内、小屋裏の温度調整を可能とすることを特徴とする床下換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、地熱を利用し、床下を換気する分野に属する。
【背景技術】
【０００２】  従来の床下換気は図２、３に示すように床下の換気口や基礎パッキンなどを用いて床下内の空気を換気していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来の技術では換気における給排気を通気口や基礎パッキンなど同一の部分で行うため床下の空気をまんべんなく換気することができなかった。無風状態では空気の流れがなく床下が換気されることはなかった。また、建物基礎の換気口、基礎パッキンから取り入れられる空気の温度は外気温であることから床下温度が、冬冷たく、夏熱かった。
本発明では給排気をする部分を別々にする。給気で地熱空気を取りこむことにより冬は暖かく、夏は涼しい空気を床下、壁内、小屋裏へ通し問題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１は床下に取入れた地熱空気を壁の中に通して小屋裏より強制排気する。空気の流れが床下、壁内、小屋裏であるので地熱を利用することで冷暖房費を削減することを特徴とする床下換気システムである。
請求項２は建物基礎内を密閉状態にし、地熱空気を送り込む。送りこまれた地熱空気は壁内の通気層を通り小屋裏へ設置された換気扇にて強制排気される。地熱空気を給気することにより、空気の流れである床下、壁内、小屋裏の温度調整を可能とすることを特徴とする床下換気システムである。
【発明の効果】
【０００５】  この請求項１によれば地熱空気を建物基礎中央付近に給気し、壁内通気層を通して小屋裏より強制排気を行うので床下の空気をまんべんなく換気をすることができる。更に、給気は地熱空気を用いるので夏は涼しく、冬は暖かい空気を床下、壁内通気層に通すので冷暖房費の削減にもつながる。【０００６】  請求項２によれば床下換気で従来使用されている換気口や基礎パッキンを使用せず、基礎内を密閉状態にするので給気口以外からの外気の進入はなく、地熱空気が基礎から外部に排出されることはない。基礎中央付近に取り入れられた地熱空気が外壁部分にある壁内通気層を通り小屋裏の換気扇にて排気をするので空気の流れは基礎中央から外側に向かう。従って、床下の換気をまんべんなく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明の実施形態を図１に示す。
塩化ビニル製パイプ▲２▼から取り出した地熱を給気口▲１▼より床下中央の数ヶ所へ取り入れる。基礎には従来の換気口や基礎パッキンなどは使用せず密閉状態にする。基礎内部には熱の放出を防ぐため断熱材▲４▼を貼る。【０００８】  床下に取り入れられた地熱は小屋裏で稼動している換気扇により壁内通気層▲３▼を上昇する。壁内通気層▲３▼を作り出すために外断熱とする。【０００９】  小屋裏に設置された換気扇▲８▼から壁内通気層▲３▼を通り排気する。屋根には屋根材▲１０▼の下に断熱材▲９▼を貼り直射日光による小屋裏温度の上昇を抑える。【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によると床下の換気、及び、壁内の換気も同時に行うことができ、湿気によるカビの発生、木材の腐れを抑制することができる。【００１１】「他の実施形態」
各居室内の壁が石膏ボード、透湿性のクロス、無垢の板、漆喰等の場合、室内の湿気は壁内通気層を通して排気することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】従来技術を示す断面図である。
【図３】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１４】▲１▼  給気口                      ▲２▼  塩化ビニル製パイプ
▲３▼  壁内通気層                  ▲４▼  断熱材
▲５▼  外壁材                      ▲６▼  通気層
▲７▼  断熱材                      ▲８▼  換気扇
▲９▼  屋根材                      ▲１０▼  断熱材
【図１】
2005090202.tif 000003
【図２】
2005090202.tif 000004
【図３】
2005090202.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、葦簀を固定するための葦簀用転倒防止器具である。通常葦簀は建造物に立て掛けて置かれ、特別な固定はされていないのが一般的である。この場合、風にあおられたときに葦簀は転倒も若くは位置がずれたりするため、固定が簡単でかつ安全に設置を行うことが可能な葦簀用転倒防止器具を提供する。【解決手段】  底板４と一体成型された長さ調整板１に角度調整板３がちょうナット２、ボルト６で連結される。角度調整板３には葦簀１１を固定する葦簀支持棒５が回転自由の状況で設けられる。長さ調整板１及び角度調整板３には、長さ調整板用長穴９、角度調整板用長穴１０が設けられ、ちょうナット２、ボルト６によって長さ調整板１と角度調整板３が締め付け固定される。底板４には建造物１２への固定用の底板用両面接着テープ７及び底板用固定穴８が設けられる。【選択図】  図４
2005090211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物１２に固定するための底板用両面接着テープ７と底板用固定穴８を有する底板４と一体成型された長さ調整板１に、角度調整板３が長さ調整板用長穴９及び角度調整板用長穴１０を通して、ちょうナット２及びボルト６によって連結され、角度調整板３には角度調整板３の折り曲げ部の平面に平行に回転自由になる葦簀支持棒５を設けた水平方向の寸法と垂直方向の寸法及び角度が自由に調整可能な葦簀用転倒防止器具。
【請求項２】
葦簀支持棒５が葦簀１１の網目に挿入することが可能な構造に設けられている請求項１記載の葦簀用転倒防止器具
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、葦簀が風にあおられた場合に転倒又は位置ずれを防止するための器具であって、葦簀の内側（建造物側）からの取り付け作業のみで設置が可能な葦簀用転倒防止器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、葦簀は建造物に立て掛けるのみか、紐などで構造物に仮にくくりつける程度で、固定などの転倒防止策は通常配慮されていなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  葦簀を立て掛けて使用する場合、次のような問題点があった。立て掛けた葦簀が風にあおられて転倒したり位置がずれたりすることがあり、又紐で仮固定する場合にも建造物側に紐を固定する適当なものがなく、紐を葦簀に取り付けるため葦簀の外側でも作業をする必要があったが斜めに立て掛けた葦簀の外側で、しかも高所で作業するには困難がともなった。
本発明は、以上の問題点を解決し葦簀の固定を簡単に葦簀の内側（建造物側）からの取り付け作業のみで可能なようになされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】  底板４と一体成型された長さ調整板１に角度調整板３がちょうナット２及びボルト６によって連結される。角度調整板３には葦簀１１を引き寄せ固定する葦簀支持棒５が角度調整板３の折り曲げ部の平面と平行に回転自由な状況で装着される。
長さ調整板１及び角度調整板３にはそれぞれ長さ調整板用長穴９及び、角度調整板用長穴１０が設けられ、ちょうナット２並びにボルト６によって長さ調整板１と角度調整板３が締め付け固定される。
底板４には建造物１２に固定するための底板用両面接着テープ７と底板用固定穴８が設けられる。
本発明は以上の構成よりなる葦簀用転倒防止器具である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）建造物１２に固定するための底板４に水平方向の長さの調整をするための長さ調整板１が一体成型され、底板４には建造物１２の取り付け面状況によって固定が選択可能なように、底板用両面接着テープ７と底板用固定穴８を設ける。長さ調整板１には水平方向の長さ調整のための、長さ調整板用長穴９を設ける。
（ロ）垂直方向の長さと角度を調整するための角度調整板用長穴１０を有する角度調整板３に葦簀１１固定用である葦簀支持棒５の葦簀１１支持部分が角度調整板３の折り曲げ面と平行になるよう回転自由に設ける。
（ハ）長さ調整板１と角度調整板３を連結固定するために、ちょうナット２とボルト６を長さ調整板用長穴９と角度調整板用長穴１０を通して設ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、葦簀１１の網目の隙間に角度調整板３に対して回転自由になっている葦簀支持棒５を差し込み、角度調整板３の曲げ部分と平行な葦簀支持棒５の部材を葦簀１１の部材と直角方向に設定する。角度調整板３と長さ調整板１はちょうナット２とボルト６で事前に仮固定し底板４の固定位置を確定したあと、長さ調整板用長穴９と角度調整板用長穴１０で長さと角度を最終決定し、構造物１２に底板４を固定する。底板４固定後、長さ方向の寸法と角度を角度調整板３の位置で微調整し、最終的にちょうナット２とボルト６で葦簀支持棒５が葦簀１１を建造物側に引き寄せる位置で締め付け固定する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用すると、葦簀の外側での作業は不要となり葦簀の内側からの作業のみで簡単かつ安全に葦簀を固定することが可能となり、葦簀用転倒防止器具によって葦簀が風にあおられても転倒若しくは位置ずれすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】      葦簀用転倒防止器具の正面図
【図２】      葦簀用転倒防止器具の側面図
【図３】      葦簀用転倒防止器具の平面図
【図４】      葦簀用転倒防止器具の設置状況斜図視
【符号の説明】
１長さ調整板
２ちょうナット
３角度調整板
４底板
５葦簀支持棒
６ボルト
７底板用両面接着テープ
８底板用固定穴
９長さ調整板用長穴
１０角度調整板用長穴
１１葦簀
１２建造物
【図１】
2005090211.tif 000003
【図２】
2005090211.tif 000004
【図３】
2005090211.tif 000005
【図４】
2005090211.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】短時間で終わる簡単な梯子を使用する高所作業において、複数の梯子を使用し、二つの梯子間に簡単に、安全な作業の足場を確保するために万全な足場板をかけられるコンパクトな足場金具を提供する。【解決手段】二本の梯子７を活用し、作業高さの梯子足下駄８にワンタッチでしっかりと安全に固定する金具の引っ掛け部１を取り付けた上部に足場板を乗せて橋を掛けた足場６に上がって高所作業を安全且つ安心して仕事をすることができる。【選択図】図２
2005090213.tif 000002
【特許請求の範囲】
二本の梯子を活用し、作業高さの梯子足下駄にワンタッチでしっかりと安全に固定する金具を取り付けた上部に足場板を乗せて橋を掛けた足場に上がって高所作業を安全且つ安心して仕事ができることを特微とした梯子活用高所作業安全足場金具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
現在建物等で高所作業を行う人は建築現場では、タンカンやビデ等の足場を組み立てた所の足場板に上がって作業している。  工事期間が長い現場であれば足場を組み建てることは当然であるが、工事期間が短かい工事や数時間で終る工事でもいちいち足場を組み建てなければ作業ができないので足場を組み建てるのであるが足場を組立たり、取り懐す労力と時間が膨大となる為本体工事より足場工事の方の費用が数倍も支仏わなければならない等と云うことは普通である  このような現状の為に足場を組まないで梯子に掴って作業した為に無理な体整からバランスを崩して墜落事故を起して半身不随になったり死亡事故になったりする事故を耳にするたびに、このような痛ましい落下事故を防ぐには、安価で頑丈にできていて操作が簡単におこなうことのできる安全作業足場金具はできないものかと本発明者は日夜鋭意研究を重ね、ここに極めて安価で丈夫すぎる程頑丈で軽くしかも操作が極めて簡単なその上持ち運びが便利でコンパクトな夢のような梯子活用高所作業安全足場金具なるもの発明するにいたたのである。  以下にわたって操作方法を説明する  梯子の足下駄に完壁に固定するには安全な方法であればよいのであるが１例として次の方法を説明する。  まず第一図の側面図で示すように（７）の梯子を高所作業をする両サイドに斜めに立て、次に（１）の引っかけ部を（７）の梯子の（８）の足下駄に引っ掛れば（２）の安定押さ部は（８）の足下駄に当たって押さえられるので金具は安定し、より安全にセットされる。  次にもう一方の梯子に昇って反対方向の梯子にセットした本発明の金具を同じ高さの位置にセットすれば水平となるので（４）の足場乗せ部に（６）の足場を乗せて橋をかければ安全で頑丈な足場ができるのでその上に上がって高所作業をすれば万全であり、しかも費用もかからず、短時間で作業が終了できる。  作業場所が横に広い場合は又梯子を移動して上記に記したように同じことを繰り返せばよい。  以上のような操作方法で高所作業を行うことができるので短時間で終る簡単な仕事等に膨大な費用を投じて足場を組む等と云う無駄なことをしなくてもよく、その上少ない経費で安全に作業ができ且つ軽るくコンパクトにできている為に持ち運びには極めて容易である足場金具を、その発明の意味が瞬時に理解できるようにと本発明の名称を「梯子活用高所作業安金足場金具」と命名し、この世に初めてここに提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一図は側面図
【図２】第二図は正面図
【図３】第三図は本発明の梯子活用高所作業安全足場金具を梯子の足下駄に設置した状態を示す拡大斜視図。
【符号の説明】
（１）は引っ掛け部、（２）は押さえ安定部、（３）は安全鎖、（４）は足場乗せ部  （５）は足場移動防止安全枠  （６）は足場  （７）は梯子  （８）は足下駄
【図１】
2005090213.tif 000003
【図２】
2005090213.tif 000004
【図３】
2005090213.tif 000005
(57)【要約】【課題】固定要素が、ロータ／ステータ衝突の場合に、より大きな損傷の発生を阻止する、真空ポンプと、例えば装置、ベース固定との間の確実な結合を示し、またはポンプ部分相互間の確実な結合をも示す、高速回転ロータを有する真空ポンプを提供する。【解決手段】本発明は高速回転ロータを有する真空ポンプに関するものである。ポンプ要素は固定構造部分および回転構造部分から構成されている。ポンプ・ハウジングは接続構造部分を備えている。接続構造部分は、クランプのような結合要素により、外部構成要素に接続される。本発明により、相互に滑る結合要素表面は所定の不変摩擦係数を有している。このために、表面は例えばコーティングを備えている。【選択図】  図１
2005090505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速回転ロータを有する真空ポンプがハウジング内に装着されている固定構造部分および回転構造部分から構成され、この場合、結合要素により外部構成要素を装着するために、ハウジングが接続構造部分例えばフランジを備えている、高速回転ロータを有する真空ポンプにおいて、
装着において相互に滑る結合要素表面が所定の不変摩擦係数を有していることを特徴とする高速回転ロータを有する真空ポンプ。
【請求項２】
相互に滑る結合要素表面が所定の不変摩擦係数を有するコーティングを備えていることを特徴とする請求項１の真空ポンプ。
【請求項３】
それらの表面が相互に滑る部分が、材料の表面が所定の不変摩擦係数を有する前記材料から構成されていることを特徴とする請求項１の真空ポンプ。
【請求項４】
それらの表面が相互に滑る部分が、材料の表面が協働しているときに所定の不変摩擦係数を有する異なる前記材料から構成されていることを特徴とする請求項３の真空ポンプ。
【請求項５】
高速回転ロータを有する真空ポンプがハウジング内に装着されている固定構造部分および回転構造部分から構成され、この場合、クランプにより外部構成要素を装着するために、ハウジングが接続構造部分例えばフランジを備えている、高速回転ロータを有する真空ポンプにおいて、
装着において相互に滑る結合要素表面が所定の不変摩擦係数を有していることを特徴とする高速回転ロータを有する真空ポンプ。
【請求項６】
相互に滑るクランプ表面が所定の不変摩擦係数を有するコーティングを備えていることを特徴とする請求項５の真空ポンプ。
【請求項７】
それらの表面が相互に滑る部分が、材料の表面が所定の不変摩擦係数を有する前記材料から構成されていることを特徴とする請求項５の真空ポンプ。
【請求項８】
それらの表面が相互に滑る部分が、材料の表面が協働しているときに所定の不変摩擦係数を有する異なる前記材料から構成されていることを特徴とする請求項７の真空ポンプ。
【請求項９】
クランプ表面の少なくとも１つが潤滑剤含有コーティングを有することを特徴とする請求項６の真空ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念に記載の高速回転ロータを有する真空ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばターボ分子ポンプのような高速回転ロータを有する真空ポンプは、高い回転速度により、そのロータ内に多量のエネルギーを貯蔵する。ロータ／ステータ衝突の場合、このエネルギーは、例えば接続フランジまたは下部部分のような固定構造部分を介して他の装置構造部分に伝達される。発生トルクにより、これが、機械と結合されている装置の部分を損傷または破損させたり、機械を装置から切り離したりまたは装置に対してねじりを与えたり、あるいは機械内の構造部分結合を切り離したりして人命を危険に陥れることがある。
【０００３】
衝突の場合、一般に、真空装置において漏れが発生し、漏れは運転中のプロセスを著しく乱して、プロセスを中断せざるを得なくなる。例えば毒性ガスが放出されて周囲を汚染することもある。
【０００４】
真空ポンプと例えば装置との間の結合は通常クランプにより行われる。クランプはクランプねじにより締め付けられ、これにより、結合されている構造部分内に締付応力（プレストレス）が発生する。締付応力は構造部分のねじり安全性に対して決定的な影響を与える。ねじり安全性は、顕著に、クランプのねじおよび接触部分内の摩擦係数の関数である。一方で、摩擦係数それ自身はそれぞれの材料の組み合わせおよび表面状態の関数である。さらに、装着を複数回行った場合、摩耗によりクランプのねじ山または接触部分内で固着が発生することがある。複数回の装着後においては、締付トルクが同じであっても、このとき締付応力は低下することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固定要素が、ロータ／ステータ衝突の場合に、より大きな損傷の発生を阻止する、真空ポンプと、例えば装置、ベース固定との間の安全な結合を有し、またはポンプ部分相互間の安全な結合をも有する、高速回転ロータを有する真空ポンプを提供することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１の特徴項に記載の特徴により解決される。請求項２−９は本発明の他の実施形態を示す。
装着において相互に滑る結合要素表面が所定の不変摩擦係数を有していることにより、複数回の装着後においても、締付応力は一定のままである。即ち、真空ポンプと、外部構成要素、ベース固定との結合、または固定構造部分の個々のセクション間の結合を、従来技術においてよりも本質的により安全に形成することができる。ロータ／ステータ衝突の場合に例えばより大きな損傷が回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１はクランプの例における結合要素の本発明による形態を示す。（例えば真空装置の）部分７と係合する溝２を有するクランプの第１の部分１は、クランプの第２の部分３内を滑る。この部分３もまた溝４を備え、溝４は真空ポンプ８のフランジと係合される。部分１の下端部はねじ６を備え、ねじ６上にナット５がはめ込まれ、ナット５は部分１および３を締め付ける働きをする。これらの部分は、それらの表面が位置９において相互に滑る。ねじ６の表面および面９は所定の不変摩擦係数を有している。これは、適切な材料選択により、または構造部分表面のコーティングにより形成可能である。この場合、使用材料は同じであっても、異なっていてもよい。１つの部分または全ての表面が潤滑剤含有コーティングを有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】高速回転ロータを有する真空ポンプにおける例示結合要素としてのクランプねじである。
【符号の説明】
【０００９】
１    クランプの第１の部分
２、４    溝
３    クランプの第２の部分
５    ナット
６    ねじ
７    （例えば真空装置の）部分
８    真空ポンプ
９    面（位置）
【図１】
2005090505.tif 000003