(57)【要約】【課題】人体検知センサとしてドップラセンサを備えたトイレ設備において、使用者がペースメーカーを装着しているような場合であっても、そのような悪影響を与えることのないものを提供する。【解決手段】送信波として電波を使用者に向けて送信する人体検知センサとしてのドップラーセンサ２８と、便座への着座を検知する着座センサ３４とを備えたトイレ設備１０において、着座センサ３４による着座検知に基づいてドップラーセンサ２８からの送信波の送信を停止し又は信号強度を弱くする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信波として電波を使用者に向けて送信する人体検知センサとしてのドップラセンサを備えたトイレ設備において、
使用者が着座中は前記ドップラセンサからの送信波の送信を停止し又は信号強度を弱くするようになしたことを特徴とするトイレ設備。
【請求項２】
送信波として電波を使用者に向けて送信する人体検知センサとしてのドップラセンサと、便座への着座を検知する着座センサとを備えたトイレ設備において、
前記着座センサによる着座検知に基づいて前記ドップラセンサからの送信波の送信を停止し又は信号強度を弱くするようになしたことを特徴とするトイレ設備。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記ドップラセンサは、前記便座に着座した使用者の後側位置に前方に向けて配置してあることを特徴とするトイレ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はトイレ設備に関し、詳しくはドップラセンサを人体検知センサとして備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トイレ設備において使用者を人体検知センサで検知し、これに基づいて制御手段により各種機器を動作制御することが広く行われている。
【０００３】
例えば使用者が検知エリアに入ることで便蓋を自動的に開いたり、使用後において使用者が検知エリアから離れることで洗浄水を自動的に流したり、便座や便蓋を自動的に閉じたりすることが行われている。
【０００４】
従来、かかるトイレ設備における人体検知センサとしては赤外線式センサが主として用いられており、使用者が検知エリアに入ったときに使用者によって反射される反射光の受光に基づいて使用者を検知するようにしていた。
【０００５】
しかしながらこの赤外線式センサの場合、反射光量の大小に基づいて使用者の有無を検知するものであることから、検知エリア内に使用者がいるかいないかを判別できるのみであり、使用者の細かな挙動については検知することができず、誤った検知に基づいて機器を誤動作させてしまうという場合も生じていた。
【０００６】
このようなことから近年、トイレ設備において使用者検知のためにドップラセンサを用いることが提案されている（例えば下記特許文献１，特許文献２，特許文献３，特許文献４，特許文献５，特許文献６，特許文献７）。
このドップラセンサの場合、検知エリア内における使用者の移動、即ち使用者の細かな挙動について検知することができ、これに基づいて機器を正しく動作制御することが可能である。
【０００７】
またドップラセンサ自体は使用者に向けて電波（マイクロ波）を放射し使用者を検知するものであることから、電波が透過する樹脂製品や木製品の内部にこれを隠蔽状態に設置しておくことができ、従ってドップラセンサの配設部位及びその周辺部の美感を良好となすことができる利点も有する。
【０００８】
ところでドップラセンサを人体検知センサとして備えたトイレ設備の場合、便器に向けて接近移動する使用者或いは便器から離反移動する使用者を正しく検知できるように、通例かかるドップラセンサが便器本体の後部上側等に前方に向けて配置される。
【０００９】
この場合、使用者が便器に向けて接近移動し又は便器から離反移動しているときには、使用者に当る電波（送信波の信号強度）は弱いものであるのため特に問題は生じないが、使用者が便座に着座した状態にあるとき、使用者に当る電波は相対的に強いものとなる。従って例えば使用者がペースメーカーを装着しているようなとき、ドップラセンサからの電波（送信波）が悪影響を及ぼすことが危惧される。
【００１０】
尚、下記特許文献８には人体検知センサとしてドップラセンサと、着座を検知する着座センサとしての赤外線センサを備えたトイレ設備が開示されており、また下記特許文献９には、同じドップラセンサが人体検知センサと着座センサとを兼ねて成るトイレ設備が開示されているが、これら特許文献８，９に開示のものは、ドップラセンサが使用者に与える影響については特に考えられておらず、従ってその対策も示されていない。
この点においてこれら特許文献８及び９に開示のものは本発明とは異なったものである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−３０５２２０号公報
【特許文献２】特開２００２−７１８２４号公報
【特許文献３】特開２００２−７０１１９号公報
【特許文献４】特開２００３−２１６７７号公報
【特許文献５】特開２００２−２８５６２４号公報
【特許文献６】特開２００１−３１１７７３号公報
【特許文献７】特開２００１−２３１７１６号公報
【特許文献８】特開２００１−３２３５３８号公報
【特許文献９】特開２００２−９０４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上のような事情を背景とし、人体検知センサとしてドップラセンサを備えたトイレ設備において、使用者がペースメーカーを装着しているような場合であっても、それに対する悪影響を及ぼすことのないものを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
而して請求項１のものは、送信波として電波を使用者に向けて送信する人体検知センサとしてのドップラセンサを備えたトイレ設備において、使用者が着座中は前記ドップラセンサからの送信波の送信を停止し又は信号強度を弱くするようになしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２のものは、送信波として電波を使用者に向けて送信する人体検知センサとしてのドップラセンサと、便座への着座を検知する着座センサとを備えたトイレ設備において、前記着座センサによる着座検知に基づいて前記ドップラセンサからの送信波の送信を停止し又は信号強度を弱くするようになしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記ドップラセンサは、前記便座に着座した使用者の後側位置に前方に向けて配置してあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００１６】
以上のように本発明は、使用者が着座中はドップラセンサからの送信波の送信を停止し又は信号強度を弱くするようになしたもので、このようにすることにより使用者が便座に着座してドップラセンサの至近距離に位置するような状態となった場合であっても、即ちドップラセンサからの送信波が使用者に対して強く当る位置に使用者が位置した場合であっても、使用者に対して強い電波が当るといったことを回避でき、従って使用者がペースメーカーを装着しているような場合であってもそれに対する悪影響を排除することができる。
【００１７】
本発明は着座センサによる便座への使用者の着座の検知に基づいてドップラセンサからの送信波の送信を停止し又は信号強度を弱くするようになすことができる（請求項２）。
【００１８】
更に本発明は、ドップラセンサが便座に着座した使用者の後側位置に前方に向けて配置してある場合に適用して効果が大である（請求項３）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０はトイレ室１２内に設置されたトイレ設備で１４は便器本体、１６，１８はそれぞれ開閉可能な便座及び便蓋である。
便器本体１４の後部上側には洗浄タンク２２が設置されている。
この洗浄タンク２２は、便器の洗浄水を蓄える内部タンクをその外側から樹脂製のタンクカバー２０が全体的に覆った形態をなしている。
【００２０】
この例のトイレ設備１０は、洗浄ノズル２４から洗浄水をシャワー噴射して人体局部を洗浄する局部洗浄装置付のもので、壁Ｗに各種機器、具体的には便蓋開閉モータ，便座開閉モータ，シャワーバルブ，便座ヒータ，脱臭ファン，温水ヒータ等の各種機器を遠隔操作するためのリモコン２６が取り付けられている。
【００２１】
ここでリモコン２６から送られた操作信号は後述のマイコン３０に入力され、マイコン３０はこの操作信号に基づいて上記の各種機器を動作制御する。
尚、マイコン３０には後述のドップラセンサ２８及び着座センサ３４からの信号も入力されるようになっており、マイコン３０はこれらドップラセンサ２８，着座センサ３４による人体検知或いは着座検知に基づいて各種機器を動作制御する。
【００２２】
この例のトイレ設備１０はまた、人体検知即ち使用者の検知に基づいて自動的に便蓋１８を開閉動作させ、また便座１６を閉動作させる機能を有するもので、タンクカバー２０の内側の隠れた位置に使用者検知のためのドップラセンサ２８、及びドップラセンサ２８からの信号に基づいて各種制御を行うマイコン３０を搭載した制御基板（制御手段）３２が設けられている。
【００２３】
尚、ドップラセンサ２８は便座１６に着座した使用者の後側位置に配置されており、これから発する送信波のビームが便器から見て正面方向を向くようにその取付けの向きが選ばれている。
【００２４】
ドップラセンサ２８は、検知対象即ち使用者に対して送信波（１０ＧＨｚ程度の高周波の電波）を送り、そして使用者が移動しているときに使用者からの反射波の周波数が変化する、いわゆるドップラ効果に基づいて使用者を検知する。
【００２５】
図１において、３４は使用者が便座１６に着座したときにこれを検知する着座センサで、この着座センサ３４は、ここでは赤外線式のセンサ、即ち発光部から赤外線を発光するとともに、使用者からの反射光を受光して着座を検知する形式のセンサとされている。
【００２６】
図２に示しているようにこの着座センサ３４は、その検知エリアＳが便座１６の開口の内側の範囲内となるように検知エリアＳが設定してある。
本例では、使用者がトイレ室内に入って便器に接近すると、人体検知センサとしてのドップラセンサ２８が検知エリア内に入った使用者の接近移動を検知し、そして使用者が便器の直前位置まで来たところでマイコン３０の制御の下に便蓋１８を開動作させるなど必要な動作を行う。
或いはまた使用者が便器から離れて行くとき、ドップラセンサ２８による検知に基づいて便蓋１８を閉動作させるなどの必要な動作を行う。
【００２７】
一方便器の直前位置に来た使用者が便座１６に着座したとき、この実施形態では図３のタイムチャートに示しているように着座センサ３４による着座検知に基づいて、即ち着座センサ３４からマイコン３４への着座信号の入力に基づいて、ドップラセンサ２８の駆動（動作）をマイコン３０において停止させる。
【００２８】
具体的には、マイコン３０の制御によってドップラセンサ２８からの電波（送信波）の放射（送信）を停止させる。（尚このとき電波の放射を停止させないで強度を低くするようにしても良い。）
【００２９】
そして使用者が用を足して便座１６から脱座したとき、着座センサ３４による脱座検知に基づいて、再びドップラセンサ２８を駆動し、元の本来の強度で電波（送信波）を前方に放射する。
【００３０】
このような本例によれば、使用者が便座１６に着座してドップラセンサ２８の至近距離に位置した場合であっても、使用者に対して強い電波が当るのを回避でき、使用者がペースメーカーを装着している場合であってもそれに対する悪影響を排除することができる。
【００３１】
上記実施形態では、着座センサ３４として赤外線式のセンサを用いているが、かかる着座センサとしては他の様々な形態のものを用いることが可能である。
図４はその一形態例を示している。
図１の便座１６が暖房便座として構成されている場合、その便座１６の内部にはヒータがほぼ全周を巡るようにして埋設されている。
着座センサにはこのヒータを着座検知用の導線として用いた静電容量式のセンサがある。この静電容量式の着座センサ３４では、制御基板３２側から供給された電気信号が便座１６に埋設された導線を流れ一定時間かけて制御基板３２側へと戻る。
この状態で便座１６に使用者が着座すると、静電容量の変化により非着座状態に較べて電気信号が所定時間ずれて戻って来る。この時間のずれを検出し便座１６への着座を検知する。
【００３２】
本発明ではこのような着座センサ３４を備えたトイレ設備１０に対しても適用可能なものである。更にはまた本発明はドップラセンサ２８自体が着座センサとしての機能を備えたものにおいても適用可能である。
【００３３】
以上本発明の実施形態を詳述したが、これらはあくまで一例示であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態のトイレ設備を示す図である。
【図２】図１における着座センサの説明図である。
【図３】同実施形態のトイレ設備の動作の要部をタイムチャートで示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態の要部の説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  トイレ設備
１６  便座
２８  ドップラセンサ
３４  着座センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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