(57)【要約】【課題】意匠性および耐久性に配慮しつつ、温度上昇を抑制可能な放熱促進表皮材を提供すること。【解決手段】ブライト糸を少なくとも６０重量％以上好ましくは７５重量％以上用いた繊維体からなる意匠層と、８から１３μｍの波長の赤外線を選択的に放射する放熱促進層と、紫外線、可視光線、赤外線のいずれをも反射する層と、前記反射層を支持する層との順に積層してなる積層体であって、車両の内装材に用いることとした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブライト糸を少なくとも６０重量％以上好ましくは７５重量％以上用いた繊維体からなる意匠層と、
８から１３μｍの波長の赤外線を選択的に放射する放熱促進層と、
紫外線、可視光線、赤外線のいずれをも反射する層と、
前記反射層を支持する層と、
の順に積層してなる積層体であって、車両の内装材に用いることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項２】
請求項１に記載の放熱促進表皮材において、
前記放熱促進層が、ＳｉＯ，Ｓｉ３Ｎ４，ＳｉＯＮよりなる群から少なくとも１種を含むことを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項３】
請求項１または２記載の放熱促進表皮材において、
前記放熱促進層の厚みが、４００ｎｍから１μｍの範囲にあることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の放熱促進表皮材において、
前記放熱促進層が、反射層の上に蒸着膜として形成されることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項５】
請求項１に記載の放熱促進表皮材において、
前記放熱促進層が、フッ素系高分子フィルムであることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項６】
請求項１または５記載の放熱促進表皮材において、
前記放熱促進層のフッ素系高分子フィルムが、一フッ化ビニル、二フッ化ビニリデン、四フッ化共重合体から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項７】
請求項１または５または６記載の放熱促進表皮材において、
前記放熱促進層のフッ素系高分子フィルムの厚みが、５〜５０μｍの範囲にあることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれかに記載の放熱促進表皮材において、
前記放熱促進層が、反射層が意匠層と直接的に接触しないように被覆していることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれかに記載の放熱促進表皮材において、
前記反射層が、金属の薄膜または箔または薄片であり、樹脂フィルムまたは不織布からなる支持層により平滑に配向されることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれかに記載の放熱促進表皮材において、
前記反射層が、反射層に用いられる金属がアルミニウムまたはアルミニウムを含む合金であり、支持層である樹脂フィルムに蒸着膜として形成されることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項１１】
請求項１ないし１０いずれかに記載の放熱促進表皮材において、
意匠層が、目付けが５〜５００ｇ／ｍ２の範囲にある織布または不織布であることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項１２】
請求項１ないし１１いずれかに記載の放熱促進表皮材において、
意匠層の繊維として、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリルニトリル、ポリアミドおよびそれらの共重合物から選ばれる少なくとも一種を用いることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項１３】
請求項１ないし１２いずれかに記載の放熱促進表皮材において、
意匠層の繊維として、繊維径が０．１デニールから１５デニールの範囲にあることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項１４】
請求項１ないし１３いずれかに記載の放熱促進表皮材において、
意匠層の着色が有機顔料または染料によることを特徴とする放熱促進表皮材。
【請求項１５】
放熱促進表皮材として請求項１ないし１４いずれかに記載の放熱促進表皮材を用いた自動車または車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両内における夏期の熱暑感を低減し快適な温熱環境を提供するための材料に関し、特に、炎天下における駐車車両の内装の温度上昇とそこから乗員に放射される熱気の軽減を目的とした放熱促進表皮材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炎天下環境に置かれた自動車の室内は周知のごとく非常な高温になる。日本国内の夏期環境の測定例では駐車の場合においては、室内空気温度が約７０℃近くに達する。同時に室内の内装材温度はインスツルメントパネル上面で１００℃近く、天井は７０℃近くに上昇する。こうした状況で乗車した時の不快さは言うまでもないが、換気あるいは冷房装置を作動させた後でも内装材温度は容易に下がらず、長時間にわたって乗員に輻射熱を放射し続け、快適性を大きく損なっている。この温度上昇の原因の一つは、日射の室内への侵入、及び、日射を吸収した車体パネルから室内への熱侵入である。また、他の原因としては室内にこもった熱の外への放熱が十分に起きないことが挙げられる。
【０００３】
前記の放熱は車室内において相対的に高温の部分や日射が当たりやすい部位であるインスツルメントパネルやシートや天井から低温の部位、フロアー部分への放射伝熱、或いは室内と車外を１枚で隔てているガラス部位への放射伝熱などにより起こる。
【０００４】
従来このような炎天下駐車の問題点に関し、例えば特許文献１に記載の技術が開示されている。この公報には、太陽電池などを用いて換気を行う例などが数多く提案されている。また、内装材の加熱を防止する方策として、天井とルーフパネルの間に熱線反射層を設け、ルーフパネルからの輻射入熱を反射軽減する特許文献２に記載の例などが提案されている。更に車両以外の技術分野に目を向けた場合、例えば冷蔵庫などの断熱性を確保するために断熱性を高め輻射を抑制する積層材料を用いる特許文献３の例が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２９５５０９号公報。
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−１５８３０６号公報。
【０００７】
【特許文献３】
特開平５−１９３６６８号公報。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来技術においては、下記に示す課題があった。すなわち、特許文献１に記載の太陽電池などを用いて換気を行う方法は、車室内の空気のごく一部を外気と交換するにとどまり、不快感の軽減にはほとんど寄与しないことが確認されている。特に、内装材からの熱気の放射に関してはまったく意味をなさない。
【０００９】
また、特許文献２に記載の内装材の加熱の防止を目的として天井とルーフパネルの間に熱線反射層を設け、ルーフパネルからの輻射入熱を反射軽減する方法は、天井の温度上昇は幾分軽減されるものの、ガラスを透過して車室内に侵入した光（可視光、近赤外光）が反射し、あるいは一旦インスツルメントパネルなどに吸収されてから放射（遠赤外光）して内装材に到達する熱移動経路を阻止することができないため、内装材の温度上昇防止効果は限定的と言わざるを得ない。
【００１０】
更に、特許文献３に記載の冷蔵庫などの断熱性を確保するために断熱性を高め輻射を抑制する積層材料を用いる方法は、意匠への配慮はなく、内装材料としての適用は困難である。
【００１１】
上記の方法に対して、自動車や車両の内装材において、温度上昇した内装から乗員に対して放射される熱線を抑制する方策も考えられる。この方法に基づく内装材はガラスを透過して車室内に侵入した光やインスツルメントパネルなどに吸収されてから放射された熱線を抑制できる効果を確認できるが、その効果の鍵となる反射層は劣化しやすく、自動車や車両に求められる長期間の耐久性にやや不足している。
【００１２】
また、室内空気の温度上昇の要因として、従来は温度上昇した内装からの熱伝達のみを考慮してきたが、内装からの放射（遠赤外光）の寄与も無視できない。通常空気は遠赤外光を吸収しないものとして取り扱うが、いわゆる大気の窓と言われる赤外光の透過率の高い波長８〜１３μｍ以外の赤外線は、空気中の水分及び二酸化炭素に吸収され、空気の温度上昇の一因となっている。
【００１３】
車室内では内装、ガラスなどが相互にその表面から遠赤外線を放射し、吸収しあっている状態である。相互に放射している赤外線に８〜１３μｍ以外の赤外線が多量に含まれることは、室内温度上昇の原因の一つになる。しかしながら、遠赤外線は車室内空気の温度上昇の一因として取り上げられておらず、その対策も検討されていない。
【００１４】
本発明は、上述の問題点に着目してなされたもので、意匠性および耐久性に配慮しつつ、温度上昇を抑制可能な放熱促進表皮材を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決すべく、本発明は、ブライト糸を少なくとも６０重量％以上好ましくは７５重量％以上用いた繊維体からなる意匠層と、８から１３μｍの波長の赤外線を選択的に放射する放熱促進層と、紫外線、可視光線、赤外線のいずれをも反射する層と、前記反射層を支持する層との順に積層してなる積層体であって、車両の内装材に用いることとした。
【００１６】
よって、内装材の温度上昇を抑制しつつ、内装表面の放射による室内空気温度の上昇を押さえることが可能となり、室内各部位の放射のやりとりで最終的に放熱しやすいガラスや相対的に温度が低いフロアーへの熱供給量を増大させることで、放熱を促進することができる。
【００１７】
以下、本発明を構成する要素と機能について説明する。
図１は、本発明の実施の形態における内装表皮を模式的に表す断面図である。
【００１８】
（意匠層）
まず、意匠層１について説明する。通常自動車用内装材に用いられる繊維としては、内装材のグレー色などを出すためにカーボンブラックなどの無機顔料を練りこんだ原着糸が多く用いられる。また、原着糸を用いず染色による色を出す場合もある。この場合、内装材の色調を整えたり、透けを防止するために酸化チタンなどの白色無機顔料を練りこんだダル糸が全部または一部混合されて用いられる。しかし、これら無機顔料が混入された繊維は、可視光線はもとより、本来意匠性を得るのに直接関係がない近赤外線および遠赤外線を吸収し熱に変換するため、本発明の目的である内装材の温度上昇防止の観点から好適ではない。
【００１９】
そこで、本発明の意匠層１に用いられる繊維としての要件を具備する繊維を探索・研究した結果、発明者は通常内装材の表皮として単独使用されることの無い無色透明なブライト糸が好ましいことを見出した。ブライト糸とは、基本的には顔料やフィラーを含まない透明な繊維を指し、通常、意匠性にかかわらない天井裏の吸音材や布団の中綿などに主に用いられる素材である。衣料用など意匠性が要求される分野の場合は、透け防止の目的から前述のダル糸が主として用いられ、染色した時の深みや発色性の複雑さからくる風合いなどを付与するためにブライト糸を一部混合・混紡して用いられる。
【００２０】
本発明では、このブライト糸が持つ視覚的特徴が、同時に熱的な機能即ち可視光および赤外光線の高い透過性に通じることに着目した。従来、単独で表皮に用いられることの無かったブライト糸を主とした繊維体を意匠層１とし、波長８〜１３μｍの赤外線を吸収・放射し、他の波長を透過する放熱促進層２と、可視光および赤外光線を反射する反射層３の組み合わせを被覆することにより、日射光を高反射し、空気が吸収しにくい波長のみを選択的に放射し、意匠性を満たす放熱促進表皮材を完成するに至った。
【００２１】
ここでいうブライト糸は、光線透過を著しく妨げない範囲であれば少量の添加物を含有していても構わない。本発明の趣旨からすれば繊維体のすべてがブライト糸で構成される必要は無く、光線透過を著しく妨げない量の原着糸やダル糸などのブライト糸以外の繊維を用いても構わない。具体的には、繊維を構成する樹脂重量に対して１．０％以下の顔料、フィラーなどを含有するものはブライト糸に含まれる。また、ブライト糸以外の繊維の使用量が繊維全重量に対して４０％を超えない量であれば、本発明の意図する効果が得られる。ただ、ブライト糸の比率が多いほうが本発明の趣旨に適合したものであることは言うまでもなく、７５重量％以上のブライト糸を使用することで、より良好な性能が発現することが判明している。
【００２２】
本発明の意匠層１繊維体としては織布または不織布であることが好ましい。ここで、織布とはトリコット布、ラッセル布などの編物や平織り布、パイル織り布やモケット布などの織物を指す。本発明においては、いずれの織布も特に制限無く用いることができるが、本発明の要件である意匠層１の光透過性の視点や内装材としての加工性の視点から、比較的低い目付けで伸縮性に富むトリコット布を用いるのが好ましい。同様の視点から、不織布を用いてもよい。
【００２３】
このように、本発明にとって意匠層１の目付けは大切な要因であり、５ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２の範囲にあることが重要である（請求項１１に対応）。
意匠層１が具備すべき機能として下層の反射層３の外観を覆い内装材デザインに合わせた色を提供しつつ可視光および赤外線を透過させることから、５ｇ／ｍ２に満たない目付けでは反射層３が外観上あらわになり、５００ｇ／ｍ２を超えると光の透過が困難になる。
【００２４】
また、更に詳細に検討してみると、目付け量は２０〜２００ｇ／ｍ２がより好適であることが判明している。つまり、本発明においては元来外観上透けやすいブライト糸を用いるため、２０ｇ／ｍ２に満たない目付けでは下地がやや透けやすい。また、近赤外線よりも透過性が劣る遠赤外線の透過性能を考えた場合、２００ｇ／ｍ２を超えると実質遠赤外線の透過はわずかなものとなり、可視光と近赤外反射の効果だけとなる。もちろん繊維体としての構成が特殊なネット様の疎織布の類であれば、前述の範囲を超える目付量でも効果を発現する場合もあるだろうが、本発明では従来の内装材外観を大きく損なわないという見地から、前述の織布または不織布において前述の範囲を好適とした。
【００２５】
本発明の意匠層繊維の素材としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィンおよびそれらの共重合体が用いられる（請求項１２に対応）。特に、光線透過の観点からはポリアクリロニトリルやポリオレフィンが好ましいが、内装材の材料としての耐候性や耐熱性などの諸性能を勘案して、上記いずれも単一または混合混紡して用いることができる。
【００２６】
ここで述べているポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンブチレート（ＰＢＴ）、ポリオレフィンなどを指す。ここで、ポリオレフィンで量産されているものはポリエチレンとポリプロピレンである。物質としては他にポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリペンテンなどがある。ポリオレフィンの共重合体はエチレン−プロピレン共重合体が一般的で上市されているが、その他にエチレン−ブチレン共重合体、プロピレン−ブチレン共重合体なども含む。
【００２７】
また、ポリアミドは、アクリロニトリル−アクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−酢酸ビニル共重合体などの共重合体や、１１−ナイロン、６１０−ナイロン、６１２−ナイロンなどの脂肪族ポリアミドや、同じくＤｕＰｏｎｔ社製品のケブラーやなどの芳香族ポリアミドを指す。
【００２８】
尚、意匠層繊維としては、上記のほかにコットン、羊毛などの天然繊維やポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン含有繊維などがあるが、赤外光の透過特性の観点から上記の素材よりも性能が劣る。但しこのことは、好適とした素材以外の繊維を混合あるいは混紡して用いることを妨げるものではない。本発明の趣旨からすれば、透過特性を大きく損なわない範囲、具体的には繊維全体の３０％程度までの混合は可能であるため、混合混紡する繊維特有の機能付与を意図する場合は適宜混合混紡して用いればよい。
【００２９】
本発明に好適な繊維径は０．１〜１５デニールであり、特に０．５〜５デニールのものが適用に好ましい（請求項１３に対応）。
繊維径が０．１デニールに満たない場合、単位面積あたりの繊維批評面積が大きくなるために繊維表面と空気界面での散乱反射が大きくなり、光線透過率が得られにくくなる。一方、繊維径が１５デニールを超える場合、同一目付けで性能を得ようとする場合、繊維本数が少ないために外観上下地が透けやすくなる傾向がある。逆に透けを防止するために目付けを上げると、繊維の吸収層が厚いため特に遠赤外線の吸収が大きくなる。
【００３０】
これまで述べてきた繊維の形態のほかに、短繊維と長繊維などの長さや、丸型やＹ型などの断面形状、あるいは芯鞘型やサイドバイサイド型などの異種ポリマーの複合紡糸方法などの違いによるさまざまな分類があるが、本発明においては特にそれらを限定するものではなく、それぞれの持つ機能を付与するために適宜用いて構わない。但し、それらの種類の中でも光の透過性にかかわる要因を含むものについてはある程度考慮が必要である。例えば通常の丸型断面繊維に比べて異形断面形状は光の散乱を増大する特性があるので、目付け量を加減するなどの設計的配慮を要する場合がある。
【００３１】
本発明では意匠性付与の目的から必要に応じて繊維を着色して用いることができる（請求項１４に対応）。
即ち、ブライト糸の原料樹脂に対し紡糸段階で有機顔料または染料を混入して着色した原着糸や、ブライト糸を紡糸後染料で糸染めした着色糸も、無色透明のブライト糸に準ずる効果を有する。なぜなら、有機顔料および染料は、所望の発色に起因する可視光吸収域以外に大きな吸収域を持たないからである。
【００３２】
ここで述べている有機顔料としては、赤や黄色系のアゾ顔料と青や緑系のシアニン系顔料、フタロシアニン系顔料及び、キナクリドン系顔料やイソインドリノン系顔料を言う。また、ここで述べている顔料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、フタロシアニン染料、カルボニウムイオン染料、キノン系染料などである。したがって本発明で言うところのブライト糸はこのように有機顔料または染料で着色されたブライト糸を包含するものである。また、本発明では繊維を織布あるいは不織布にしてから染料で染色あるいはプリントで色や柄を付与することもできる。これら染色やプリントにあたっては、従来から用いられる方法が特に制限無く用いられる。
【００３３】
繰り返しになるが、カーボンブラックや金属酸化物などの無機顔料を着色成分として用いた場合は赤外域の反射・吸収により透明性が損なわれ、効果が大きく損なわれる。但し先にも述べたように、例えば無機顔料を染色の着色成分として用いる場合もあるいは無機顔料を含む原着糸を用いる場合も、その使用量が大きく透明性を損なわない範囲にある場合は本発明の効果が発揮される。
【００３４】
（放熱促進層）
次に、放熱促進層２について説明する。本発明における放熱促進層２は、赤外線の内、波長８〜１３μｍの赤外光の吸収率、放射率が高い層である。他の波長域は透過率が高く、実質的に反射層３により対処される。放熱促進層２は、大別して２種類に分けることができる。１つはＳｉＯ、Ｓｉ３Ｎ４、ＳＩＯＮよりなる群から少なくとも１種を含むもの（請求項２に対応）であり、もう１つはフッ素系高分子フィルム（請求項５に対応）が挙げられる。
【００３５】
まず、ＳｉＯ、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＯＮよりなる群から少なくとも１種を含むものについては、放熱促進層２の厚みは４００ｎｍから１μｍの範囲にあることが望ましい（請求項３に対応）。４００ｎｍより薄いと８〜１３μｍの波長の光を十分に吸収できず、更に厚みのばらつき加減によっては反射層３を十分に覆うことができない部位ができる恐れがある。また、１μｍを超えると８〜１３μｍ以外の波長の光の透過率の低下が問題となる。尚、放熱促進層２は蒸着などの一般的な方法を用いて反射層３と意匠層１の間に介在させる（請求項４に対応）。
【００３６】
もう一つの種類、フッ素系高分子フィルムは、一フッ化ビニル、二フッ化ビニリデン、四フッ化共重合体から選ばれた少なくとも１種であることがその特性からして望ましい（請求項６に対応）。
ここで放熱促進層２は厚み５〜５０μｍの範囲にあることが望ましい（請求項７に対応）。５μｍより薄いと８〜１３μｍの光の吸収率が低く、５０μｍを超えるとその他の波長の透過率の低下が問題となる。この放熱促進層２は、反射層３と支持層４の上にラミネーションのような一般的な手法により、被せることができる。
【００３７】
いずれの放熱促進層２においても、隣接する反射層３を実質的に覆っている、即ち、反射層３と意匠層１が放熱促進層２を介さず、直接的に接触しない状態であることが必要である（請求項８に対応）。
これは８〜１３μｍの波長の赤外線が意匠層１を透過して入ってきた場合に確実に吸収する必要があることがその理由の一つである。
もう一つの理由は、放熱促進層２が反射層３の保護層となるからである。車の室内は高温多湿になりやすい上に、意匠層１は水分の保持層としても作用する。放熱促進層２なしで意匠層１と反射層３が直接接触した状態であると、意匠層１の水分と空気中の酸素から容易に酸化されてその反射性能の低下が起きてしまう。また、人体の汗やたばこ、外から入る排ガスなどに含まれる酸性もしくはアルカリ性の成分が意匠層１に吸着し、更に反射層３に接触すると、やはり容易に侵されてしまい反射性能の低下に至る。最悪の場合、意匠層１が反射層３、支持層４から剥がれやすく、意匠性を損なう状態になってしまう。放熱促進層２は意匠層１と反射層３に介在することで反射層３の酸化や浸食を抑えてその性能を維持する。
【００３８】
（反射層）
次に、反射層３について説明する。本発明における反射層３は、窓から侵入した太陽光線の室内散乱光つまり可視光と近赤外光を反射する機能と、インパネや窓ガラスなど直遮光で暖められる部品からの遠赤外線放射を反射する機能を必要とする。これらの要求を満たす材料としては、よく磨かれた金属表面が知られている。本発明においてはこの金属の性質を活用している。ちなみに、太陽光線の反射だけを目的とした反射材としてはＴｉＯ２などの金属酸化物白色顔料などがあり、また、近赤外光だけを狙った透明反射材料としてはＩＴ０，ＡＴＯなどの半導体酸化物の薄膜などがあるが、本発明の趣旨からいえばいずれも不充分な特性である。
【００３９】
本発明に使用できる反射層材料としては金属蒸着膜または金属箔がある。また、金属の薄片を、樹脂フィルムまたは不織布からなる支持層により平滑に配向されるように塗布製膜したものでもかまわない（請求項９に対応）。金属の種類としては特に制限は無く、アルミニウム、銀、ニッケル、鉄、ステンレスなど無色の金属や、金、銅など有色金属を用いることができ、それら金属単独でも合金でも構わない。但し反射率の視点から無色の金属が有利なこと、価格や入手し易さの視点からアルミニウムやニッケル、ステンレスなど工業的に汎用されているものが好ましい材料であることは言うまでも無い。上述の反射層に用いられる金属がアルミニウムまたはアルミニウムを含む合金であり、支持層である樹脂フィルムに蒸着膜として形成することが好適である（請求項１０に対応）。
【００４０】
（支持層）
支持層４は放熱促進材料及び反射材料の表面を平滑に保ち、散乱反射による反射効率低下を防止するために設けられる。本発明においては樹脂フィルムや織布、不織布を支持層４として用い、前述の金属を蒸着、あるいは箔のラミネート接着、薄片の塗布を行うことによって反射率の高い平滑な表面を得ることができる。支持層４としては平滑性の点から言えばフィルムが優れているが、不織布などでもホットプレス加工などであらかじめ平滑性を付与すれば所望の反射性能が得られる。
【００４１】
一方、内装材の形状を付与するための成型加工の視点から言えば支持層４にある程度の可とう性が必要であり、フィルムよりもむしろ織布あるいは不織布の方が好適な場合もある。成型加工での懸念点として成型時に反射層３の追随性が不足してクラックが生じることがあるが、本発明においてはマクロな反射率に影響しない程度の反射層３の欠陥は発明の効果を大きく損なうものではない。その意味で、支持層４の素材は成型条件に応じて適宜選択すればよいが、反射層３と支持層４間の密着性は確保されなければならない。
【００４２】
放熱促進層２、反射層３と支持層４について以上のように検討を重ねてきた結果、本発明の趣旨に最も適合するものの一つとして樹脂フィルムを支持層４としてその表面にアルミニウムまたはその合金を蒸着し、更に一酸化珪素を蒸着した反射フィルムが見出された（請求項１０に対応）。即ち、表面の放射率と平滑性、酸化に対する安定性、工業的な量産性、素材価格の経済性などから、バランスのよい材料と考えられる。
【００４３】
本発明の適用先としては、本発明における炎天下駐車での不快除去という、そもそもの目的から明らかなように、車両や自動車の内装材の表皮として用いられる。炎天下駐車においては、いずれの内装も多かれ少なかれ加熱し輻射を発するので、本放熱促進表皮材の適用先の内装の種類を限定するものではないが、本発明の目的と構成から、おのずとより好適な部品はある。
【００４４】
例えば天井は屋根の熱を受けて加熱しやすく、且つ乗員の頭部に近いことから、本発明の格好の適用先といえる。また、多くの天井表皮が従来から繊維意匠層を有することも適用先として好適といえる。また、ドアトリム、リアパーセルシェルフも繊維意匠層を有することから好適な部品といえる。さらにシートも、日射を直接受けて且つ多量の熱をその内部に保持することから、本発明が有効に寄与する部品といえる。
【００４５】
（実施例）
これより本発明を実際に試作実験し、従来の表皮材と比較しながら検討した例を用いて具体的に説明していく。ここでは、本発明の効果が最もわかりやすい自動車用天井表皮に適用する例を取り上げて説明するが、本発明の適用範囲を限定するものではない。また、意匠層１の実施例では、従来表皮材との比較において性能の差異要因が理解しやすいポリエステル不織布を中心に取り上げて説明していくが、これも本発明の範囲を限定するものではない。なお、例中「％」の表記は重量％、「部」の表記は重量部の意である。
【００４６】
（実施例１）
繊維径２デニールで繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）ブライト糸７０％と、繊維径３デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴコンジュゲート繊維（芯成分：ＰＥＴ，鞘成分：融点１７０℃の共重合ポリエステル）のブライト糸３０％から構成される、目付け５０ｇ／ｍ２の繊維体をカードクロスレイヤーを用いて調整し、ニードルパンチすることにより意匠層不織布を得た。また、厚み２５μｍのポリエステルフィルムの片面にアルミを約４００ｎｍ蒸着し、更に一酸化珪素を約４００ｎｍ蒸着したフィルムを放熱促進層２、反射層３および支持層４とした。該蒸着層側に上記意匠層不織布をフレームラミネーションによって接着して放熱促進表皮材を得た。尚、天井基材は、繊維径１３デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴ繊維５０％と、繊維径３デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴコンジュゲート繊維（芯成分：ＰＥＴ，鞘成分：融点１７０℃の共重合ポリエステル）５０％から構成される目付け１０００ｇ／ｍ２の繊維体をカードクロスレイヤーを用いて調整し、上記放熱促進表皮材を積層し２１０℃の温度で加熱し、コールドプレスにより加圧成型して厚み２０ｍｍの成型体１を得た。
【００４７】
（実施例２）
繊維径２デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴブライト糸５０％と、原料中に３％の酸化チタン粒子を含む繊維で繊維径２デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴダル糸２０％と、繊維径３デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴコンジュゲート繊維（芯成分：ＰＥＴ，鞘成分：融点１７０℃の共重合ポリエステル）のブライト糸３０％から構成される、目付け５０ｇ／ｍ２の繊維体をカードクロスレイヤーを用いて調整し、ニードルパンチすることにより意匠層不織布を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体２を得た。
【００４８】
（実施例３）
繊維径０．２デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴブライト糸７０％と、繊維径３デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴコンジュゲート繊維（芯成分：ＰＥＴ，鞘成分：融点１７０℃の共重合ポリエステル）のブライト糸３０％から構成される、目付け２０ｇ／ｍ２の繊維体をカードクロスレイヤーを用いて調整し、ニードルパンチすることにより意匠層不織布を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００４９】
（実施例４）
繊維径１５デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴブライト糸７０％と、繊維径３デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴコンジュゲート繊維（芯成分：ＰＥＴ，鞘成分：融点１７０℃の共重合ポリエステル）のブライト糸３０％から構成される目付け５０ｇ／ｍ２の繊維体をカードクロスレイヤーを用いて調整し、ニードルパンチすることにより意匠層不織布を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００５０】
（実施例５）
繊維径５デニールのＰＥＴブライト糸を用い、目付け１３０ｇ／ｍ２のトリコット布を製造し、意匠層１とした。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００５１】
（実施例６）
実施例１と同様の方法により意匠層不織布を調整し、該不織布をブラウン色の分散染料（住友化学工業社製分散染料商品名スミカロン）を０．１％添加した染色浴中に浸漬染色し、余分な染料浴液を搾取し、水洗後１２０℃３分間の乾燥をおこなってベージュ色の意匠層不織布を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００５２】
（実施例７）
繊維径２デニール繊維長５１ｍｍのポリプロピレン繊維のブライト糸７０％と、繊維径３デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴコンジュゲート繊維（芯成分：ＰＥＴ，鞘成分：融点１７０℃の共重合ポリエステル）のブライト糸３０％から構成される、目付け５０ｇ／ｍ２の繊維体をカードクロスレイヤーを用いて調整し、ニードルパンチすることにより意匠層不織布を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００５３】
（実施例８）
アルミニウム顔料（東洋アルミニウム株式会社製リーフィングアルミペースト）１０重両部とオイルフリーポリエステル樹脂ワニス（大日本インキ株式会社製、固形分６０％）５重両部とポリイソシアネート樹脂（日本ポリウレタン社製，固形分７０％）１重両部とを混合分散し、溶剤で希釈して粘度調整し、厚み５０μｍのポリエステルフィルム（ユニチカ株式会社製商品名エンブレットＳ２５）に乾燥膜厚として２０μｍになるように均一にスプレー塗布し、８０℃で１０分間乾燥し反射層３および支持層４とした。こうして得た反射層３の放射率は０．３７であった。その反射層３側に実施例１と同様の方法により得た意匠層不織布をフレームラミネーションによって接着して放熱促進表皮材を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００５４】
（実施例９）
実施例１において、一酸化珪素の厚みを約６００ｎｍとする以外は同様にした放熱促進表皮材を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００５５】
（実施例１０）
実施例１において、一酸化珪素の厚みを約１０００ｎｍとする以外は同様にした放熱促進表皮材を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００５６】
（実施例１１）
実施例１において、一酸化珪素に変えて窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）を蒸着する以外は同様にした放熱促進表皮材を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００５７】
（実施例１２）
実施例１において、一酸化珪素に変えて窒化酸化珪素（ＳｉＯＮ）を蒸着する以外は同様にした放熱促進表皮材を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００５８】
（実施例１３）
実施例１において、一酸化珪素に変えて厚さ５μｍの一フッ化ビニルフィルムを積層する以外は同様にした放熱促進表皮材を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００５９】
（実施例１４）
実施例１において、一酸化珪素に変えて厚さ７μｍの二フッ化ビニリデンフィルムを積層する以外は同様にした放熱促進表皮材を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００６０】
（実施例１５）
実施例１において、一酸化珪素に変えて厚さ１５μｍの四フッ化共重合体フィルムを積層する以外は同様にした放熱促進表皮材を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００６１】
（従来例）
原料中に３％の酸化チタン粒子を含むＰＥＴ繊維で繊維径５デニールのダル糸を用い、目付け１３０ｇ／ｍ２のトリコット布を製造し意匠層１とした。天井基材は実施例１と同様の方法で目付け１０００ｇ／ｍ２の繊維体を調整し、トリコット布の意匠層１を積層し２１０℃の温度で加熱し、コールドプレスにより加圧成型して厚み２０ｍｍの成型体を得た。
【００６２】
（比較例１）
原料中に３％の酸化チタン粒子を含む繊維で繊維径２デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴダル糸７０％と、繊維径３デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴコンジュゲート繊維（芯成分：ＰＥＴ、鞘成分：融点１７０℃の共重合ポリエステル）のブライト糸３０％から構成される、目付け５０ｇ／ｍ２の繊維体をカードクロスレイヤーを用いて調整し、ニードルパンチすることにより意匠層不織布を得た。以下、一酸化珪素の蒸着を実施しないこと以外は実施例１と同様にした放熱促進表皮材を用い、実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００６３】
（比較例２）
比較例１において、一酸化珪素の蒸着を実施する以外は同様にした放熱促進表皮材を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００６４】
（比較例３）
実施例１において、一酸化珪素の蒸着を実施しない以外は同様にした放熱促進表皮材を得た。以下実施例１と同様の方法で放熱促進表皮材と天井を模した成型体を得た。
【００６５】
上記各実施例及び各比較例について、表１に成型体の一覧を示す。
2005028926.tif 000003
（評価方法）
得られた放熱促進表皮材および天井を模した成型体について、内装材及び室内の熱くなりにくさを評価するための遮熱試験と、意匠性が得られているかどうかの目安として目視による下地（反射層３）の透け具合を評価した。遮熱試験は成型体の表面温度とその下の空間の雰囲気温度を調べた。尚、上記評価は未使用の状態（初期）と劣化させた後（耐久後）の状態で実施し、成型体を５０℃、９５％ＲＨの雰囲気に２週間置く事で耐久後状態とした。
【００６６】
（遮熱試験）
３００ｍｍ角に切り出した成型体を図２に示す木製の断熱箱７に設置し、成型体の裏面に熱伝対を設置して成型体の温度変化を計測できるようにした。熱負荷は５００Ｗ人工太陽照明灯４灯からなるソーラーシミュレーター８（セリック株式会社製）を試料上方に設置し、試料表面における照射エネルギーを３００Ｗ／ｍ２になるように調整した。測定は２５℃に調整された室内で、試料への光照射開始後６０分後の試料裏面の温度上昇がほぼ平衡に達した時点で行った。
【００６７】
（目視評価）
表皮を正面から目視し、下地の反射層３の透け具合を評価した。透けが無く従来例とまったく遜色無いレベルを○、多少透けるがその程度はわずかであり、さほど気にならないレベルを△、明らかに透けて外観を損ねているものを×と判定した。
【００６８】
2005028926.tif 000004
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表２に評価結果を示す。
以上のように本発明は、ブライト糸を用いた繊維体からなる意匠層１と、放熱促進層２と反射層３とそれを支える支持層４からなる放熱促進表皮材を車両あるいは自動車用内装材の放熱促進表皮材として、天井やドアトリムあるいはシートに用いることによって、炎天下駐車の車室内においても内装材が過熱することを防ぎ、且つ室内空気の放射による加熱が原因の不快を著しく軽減でき、その状態を長く維持できることを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における内装表皮を模式的に示す断面図である。
【図２】外板パネルおよび室内空間を模した評価装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１        意匠層
２        放熱促進層
３        反射層
４        支持層
５        基材層
６        成型体試料
７        断熱箱
８        ソーラーシミュレーター
【図１】
2005028926.tif 000006
【図２】
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