(57)【要約】【課題】機器本体と可動ベースとの間に必要とされる移動用ギャップに異物が誤挿入されることを確実に防止できる車載用電子機器を提供すること。【解決手段】メディア挿入口６を有する機器本体２上に移動用ギャップ２５を存して可動ベース１０を積層配置し、可動ベース１０に移動用ギャップ２５内へ出没可能な突部２０ａを設け、可動ベース１０の前進位置で可動ベース１０から移動用ギャップ２５内へ突部２０ａを突出させるように構成した。このように構成された車載用電子機器では、可動モニタ装置３が機器本体２の前方で起立しているとき、可動ベース１０の下面と機器本体２の上面との間にできる正面視横長形状の隙間Ｓ２内に突部２０ａが突出するため、メディア等の異物が隙間Ｓ２から移動用ギャップ２５内に誤挿入されることを確実に防止することができ、しかも、可動ベース１０の前後進動作時に、突部２０ａを可動ベース１０内に退避させることができるため、可動ベース１０のスムーズな前後進動作を確保することができる。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部に少なくとも操作釦を有する機器本体と、この機器本体の上方に移動用ギャップを存して積層配置された可動ベースと、この可動ベースに回動可能に支持された可動モニタ装置とを備え、前記可動ベースを前記移動用ギャップに沿って前進させると共に前記可動モニタ装置を起立させることにより、この可動モニタ装置の表示画面が前記機器本体の前面側に露出される車載用電子機器において、
前記可動ベースに前記移動用ギャップ内へ出没可能な挿入防止部材を配設し、この挿入防止部材を前記可動ベースの前進位置で前記移動用ギャップ内へ突出させるように構成したことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記挿入防止部材を前記可動ベースの幅方向中央部に配設したことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記挿入防止部材が前記可動ベースに回転可能に支持された回転体を有し、この回転体に前記移動用ギャップ内へ出没可能な突部が一体形成されていることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記可動ベースを前後進する第１の動力伝達機構と前記可動モニタ装置を回動する第２の動力伝達機構とを備え、これら第１および第２の動力伝達機構の少なくとも一方を駆動源として前記回転体を回転するように構成したことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、前記第２の動力伝達機構がモータの回転力を前記可動モニタ装置に伝達する減速ギヤ列を有し、この減速ギヤ列に前記回転体を直接または他のギヤを介して噛合させたことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの記載において、前記機器本体の前面部に横長形状のメディア挿入口が開設されていることを特徴とする車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メディア挿入口や操作釦等を有する機器本体上に表示画面を有する可動モニタ装置が積層配置され、この可動モニタ装置を前進させると共に起立させることにより、表示画面が機器本体の前面側に露出するように構成された車載用電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、多機能型の車載用電子機器において、メディア挿入口や操作釦等を有する機器本体上に表示画面を有する可動モニタ装置を積層配置し、この可動モニタ装置を機器本体の前面に対して出没自在としたものが普及している。
【０００３】
従来より、この種の車載用電子機器の一例として、上述した可動モニタ装置を回動可能に支持する可動ベースと、これら可動モニタ装置と可動ベースとを一体的に水平方向へ前後進させるローディング機構と、可動ベースの前進位置で可動モニタ装置を起立させる別のチルト機構とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このように構成された車載用電子機器では、ユーザ（搭乗者）が表示画面を見ないときには可動モニタ装置を水平な姿勢で機器本体上に収納しておき、例えばメディア挿入口からＤＶＤ等のメディアを挿入して表示画面に再生するときに、可動モニタ装置と可動ベースとをローディング機構により一体的に前進させた後、可動モニタ装置を別のチルト機構により所定角度だけ起立させることにより、表示画面をユーザの見やすい位置に露出させるようになっており、機器本体上方の限られたスペースに大型の表示画面を配置できるという利点がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２７２９９０号公報（第３−６頁、第５図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来の車載用電子機器では、可動ベースを機器本体の上面に沿ってスムーズに前後進させるために、可動ベースの下面と機器本体の上面との間に移動用ギャップが必要となる。このため、可動モニタ装置が機器本体の前面側に起立しているとき、可動ベースの下面と機器本体の上面間に正面から見て横長形状の隙間ができてしまい、この隙間から移動用ギャップ内に異物が誤挿入されるという問題があった。特に、機器本体の前面部に横長形状のメディア挿入口が開設されている場合、上記隙間がメディア挿入口の上部近傍に平行にできてしまうため、ユーザがメディア挿入口からＣＤやＤＶＤ等のメディアを挿入しようとしたとき、誤って上記隙間にメディアを挿入してしまう可能性が高くなり、異物の誤挿入という問題は顕著なものとなる。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、機器本体と可動ベースとの間に必要とされる移動用ギャップに異物が誤挿入されることを確実に防止できる車載用電子機器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、可動モニタ装置を回動可能に支持する可動ベースに移動用ギャップ内へ出没可能な挿入防止部材を配設し、可動ベースの前進位置で挿入防止部材を移動用ギャップ内へ突出させることとする。可動ベースにこのような挿入防止部材を配設すると、可動モニタ装置が機器本体の前方で起立しているとき、可動ベースの下面と機器本体の上面との間にできる正面視横長形状の隙間内に挿入防止部材が突出するため、メディア等の異物が隙間から移動用ギャップ内に誤挿入されることを防止できる。また、可動ベースを本体装置内に収納させる後退動作時や、その逆に可動ベースを本体装置から突出させる前進動作時において、挿入防止部材を可動ベース内に退避させることができるため、この挿入防止部材によって可動ベースのスムーズな前後進動作が妨げられることはない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の車載用電子機器では、前面部に少なくとも操作釦を有する機器本体と、この機器本体の上方に移動用ギャップを存して積層配置された可動ベースと、この可動ベースに回動可能に支持された可動モニタ装置とを備え、前記可動ベースを前記移動用ギャップに沿って前進させると共に前記可動モニタ装置を起立させることにより、この可動モニタ装置の表示画面が前記機器本体の前面側に露出される車載用電子機器において、前記可動ベースに前記移動用ギャップ内へ出没可能な挿入防止部材を配設し、この挿入防止部材を前記可動ベースの前進位置で前記移動用ギャップ内へ突出させるように構成した。
【００１０】
このように構成された車載用電子機器によれば、可動モニタ装置が機器本体から突出して起立しているとき、可動ベースの下面と機器本体の上面との間に確保された移動用ギャップが正面から見て横長形状の隙間となるが、この隙間内に挿入防止部材が突出するため、メディア等の異物が隙間から移動用ギャップ内に誤挿入されることを確実に防止でき、しかも、可動ベースの前後進時に挿入防止部材を移動用ギャップから退避させることができるため、可動ベースのスムーズな前後進動作を確保することができる。
【００１１】
上記の構成において、移動用ギャップの幅方向における挿入防止部材の位置は特に限定されないが、挿入防止部材を可動ベースの幅方向中央部に配設することが好ましく、このような構成を採用すると、大きさの違うメディア（例えば直径８ｃｍのＣＤと直径１２ｃｍのＣＤ）の誤挿入を１つの挿入防止部材によって確実に防止できる。
【００１２】
また、上記の構成において、挿入防止部材が可動ベースに回転可能に支持された回転体を有し、この回転体に移動用ギャップ内へ出没可能な突部が一体形成されていることが好ましく、このような構成を採用すると、挿入防止部材の構成が簡素化されて異物挿入防止機能付きの車載用電子機器を低コストで実現できる。
【００１３】
また、上記の構成において、可動ベースを前後進する第１の動力伝達機構と可動モニタ装置を回動する第２の動力伝達機構とを備え、これら第１および第２の動力伝達機構の少なくとも一方を駆動源として回転体を回転するように構成することが好ましく、このような構成を採用すると、回転体を回転駆動する専用の駆動源を別途設ける必要がないので、異物挿入防止機能付きの車載用電子機器をさらに低コストで実現できる。
【００１４】
また、上記の構成において、第２の動力伝達機構がモータの回転力を可動モニタ装置に伝達する減速ギヤ列を有し、この減速ギヤ列に回転体を直接または他のギヤを介して噛合させることが好ましく、このような構成を採用すると、回転体の駆動機構が簡素化されて異物挿入防止機能付きの車載用電子機器をさらに低コストで実現できる。
【００１５】
また、上記の構成において、機器本体はその前面部に少なくとも操作釦を有するものであれば良いが、特に機器本体の前面部に横長形状のメディア挿入口が開設されているものに適用することが好ましい。すなわち、このようなメディア挿入口を有する機器本体の場合、メディア挿入口からＣＤやＤＶＤ等のメディアを挿入する頻度が高くなるが、メディアの上記隙間から移動用ギャップ内への誤挿入を挿入防止部材によって確実に防止することができる。
【００１６】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図１は本発明の第１実施例に係る車載用電子機器の可動モニタ装置が収納されている状態を示す正面図、図２は該車載用電子機器の斜視図、図３は該車載用電子機器の内部構造を示す底面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、図５〜図７は該車載用電子機器に備えられる回転体の動作説明図である。
【００１７】
これらの図において、符号１は車載用電子機器の外殻を形成する箱形形状の筐体を示し、この筐体１には機器本体２と可動モニタ装置３とが上下２段に積層配置されている。機器本体２の前面部には、操作つまみ４やイジェクト釦５ａを含む複数の操作釦５が配設されると共に、その略中央部上側にはＣＤやＤＶＤ等のディスク状メディアを挿入／排出するための横長形状のメディア挿入口６が開設されている。また、機器本体２の内部には、メディアの搬送機構や光ピックアップ等からなる図示せぬ再生装置が配設されている。
【００１８】
図３に示すように、筐体１の内部にはシャーシ７が配設されており、このシャーシ７の中央部には一対のガイドレール８が固定されると共に、このガイドレール８の側方にラック９が固定されている。これらガイドレール８とラック９は互いに平行に前後方向へ延びている。シャーシ７の左右両側には断面コ字状のガイド部７ａ，７ａが形成されており、これらガイド部７ａ，７ａに可動ベース１０の両側部が挿入されている。この可動ベース１０の先端部には上述した可動モニタ装置３が回動自在に支承されている。
【００１９】
可動ベース１０の中央部裏面（上面）側にはガイドピン１１が植設されており、このガイドピン１１が一対のガイドレール８，８間に挿入されることにより、可動ベース１０は左右方向への移動が規制されている。このように、可動ベース１０の両側部とガイドピン１１がそれぞれガイド部７ａ，７ａおよびガイドレール８に案内されることにより、可動ベース１０は前後方向へスムーズにスライドできるようになっている。また、可動ベース１０の図示左側にはこの可動ベース１０を前後進する第１の動力伝達機構１２が搭載されており、この第１の動力伝達機構１２は、可動ベース１０に固定されたブラケット１３と、このブラケット１３に取り付けられた第１のモータ１４と、該モータ１４を駆動源として回転する第１の減速ギア列１５とを有している。第１の減速ギア列１５の最終段のギア１５ａはラック９に噛合しており、第１の動力伝達機構１２を搭載した可動ベース１０は第１のモータ１４を回転させることで前後方向に自走可能になっている。
【００２０】
可動ベース１０の図示右側には可動モニタ装置３を回動する第２の動力伝達機構１６が搭載されており、この第２の動力伝達機構１６は、可動ベース１０に固定されたブラケット２４と、このブラケット２４に取り付けられた第２のモータ１７と、該モータ１７を駆動源として回転する第２の減速ギア列１８と、該第２の減速ギア列１８に連動して回転する第３の減速ギア列１９とを有している。第２の減速ギア列１８の最終段のギア２１は可動モニタ装置３の幅方向中央部に設けられた歯部２２に噛合しており、第２のモータ１７の回転力が第２の減速ギア列１８を介して可動モニタ装置３に伝達されることにより、この可動モニタ装置３を水平状態と起立状態との間で回動させるようになっている。
【００２１】
第３の減速ギア列１９は可動ベース１０の幅方向中央部で前後方向に配列されており、その最初段のギアは第２の減速ギア列１８の任意のギアに噛合している。また、第３の減速ギア列１９の最終段のギアは回転体２０となっており、この回転体２０と第２の減速ギア列１８の最終段のギア２１がほぼ同期回転するように第３の減速ギア列１９のギア比は設定されている。図５に示すように、回転体２０には突部２０ａが一体形成されており、この回転体２０の下方における可動ベース１０の底部には突部２０ａが出没可能な貫通孔２３が形成されている。このように構成したことで、突部２０ａは可動ベース１０の幅方向中央部の下面から下方へ突出可能になっている。
【００２２】
前述したように、第１の動力伝達機構１２を用いて可動ベース１０を前後進させるが、その際、可動ベース１０のスムーズな前後進動作を行わせるために、可動ベース１０の下面と機器本体２の上面との間には移動用ギャップ２５が確保されている（図５参照）。また、可動モニタ装置３は可動ベース１０の先端部に回動自在に支承されているが、可動ベース１０が前後進するときに可動モニタ装置３は水平な状態で機器本体２の上方を移動するため、移動用ギャップ２５は可動モニタ装置３の下面と機器本体２の上面との間にも確保されている（図４参照）。
【００２３】
上述した可動モニタ装置３はＬＣＤからなる表示画面２７を有し、この表示画面２７の非使用状態において、可動モニタ装置３は表示画面２７を下面に向けた水平な状態で機器本体２上に収納されている。また、可動モニタ装置３の収納状態での前面側には、例えばこの可動モニタ装置３を使用状態に起立させるためのオープン釦３ａが配設されると共に、可動モニタ装置３の前面部の化粧板として機能するスケールプレート２８が取り付けられている。このスケールプレート２８の中央部には正面から見て下側へ円弧状に突出する突部２８ａが形成されており、この突部２８ａは移動用ギャップ２５の手前側の隙間Ｓ１（図１参照）を通って機器本体２の上面方向へ垂下している。一方、機器本体２の前面上端部における中央部には切欠き部２ａが形成されており、スケールプレート２８の最も突出量の大きい突部２８ａはこの切欠き部２ａ内に挿入されるようになっている。すなわち、可動モニタ装置３が水平な姿勢で機器本体２上に収納されるとき、機器本体２の上面と可動モニタ装置３の下面との間に本来できるはずの移動用ギャップ２５の正面視横長形状の開口端（隙間Ｓ１）に対して突部２８ａが正面視オーバーラップするようになっている。
【００２４】
次に、上記の如く構成された車載用電子機器の動作を説明すると、可動モニタ装置３が機器本体２上に収納された収納状態において、可動ベース１０は筐体１内の後方側に後退しており、この可動ベース１０に支持された可動モニタ装置３は表示画面２７を下面に向けた水平な姿勢で筐体１内に収納されている。かかる可動ベース１０の後退位置において、回転体２０の突部２０ａは図５に示す状態と同様に可動ベース１０内に退避した状態に保持されており、また、図４に示すように、可動モニタ装置３に配設したスケールプレート２８の突部２８ａは移動用ギャップ２５の手前側の隙間Ｓ１を通って機器本体２の切欠き部２ａ内に達している。すなわち、可動モニタ装置３が筐体１内に収納されている待機状態では、可動モニタ装置３の下面と機器本体２の上面との間にできる正面視横長形状の隙間Ｓ１の大部分が突部２８ａによって塞がれているため、薄板状の異物が移動用ギャップ２５内に誤挿入されることを防止でき、特に、メディア挿入口６に挿入しようとしたディスク状のメディアを誤って移動用ギャップ２５に挿入するという事故を確実に防止できると共に、突部２８ａがメディアをメディア挿入口６に導くガイド部として機能する。
【００２５】
一方、可動モニタ装置３が筐体１に収納されている待機状態において、オープン釦３ａを押圧操作すると第１のモータ１４が始動し、該モータ１４の回転力が第１の減速ギア列１５を介して最終段のギア１５ａとラック９の噛合部分に伝達される。これにより可動ベース１０が前方に駆動され、この可動ベース１０に支持された可動モニタ装置３が水平な姿勢を保って一体的に前進する。その際、回転体２０の突部２０ａは移動用ギャップ２５から退避して貫通孔２３の上方にあり、可動ベース１０は移動用ギャップ２５の上方をスムーズに前進する。そして、図５に示すように、可動ベース１０が可動モニタ装置３を筐体１から完全に突出する位置まで前進すると、図示せぬ検出スイッチからの検出信号に基づいて第１のモータ１４が停止し、代わりに第２のモータ１７が始動する。これにより第２のモータ１７を駆動源とする第２の動力伝達機構１６が動作し、第２のモータ１７の回転力が第２の減速ギア列１８を介して可動モニタ装置３に伝達され、可動モニタ装置３が矢印Ａ１方向に回動して起立し始める。そして、図７に示すように、可動モニタ装置３が完全に起立した時点で、図示せぬ検出センサからの検出信号に基づいて第２のモータ１７が停止する。
【００２６】
このように第２のモータ１７を駆動源として可動モニタ装置３が起立動作するとき、第２の減速ギア列１８の回転が第３の減速ギア列１９に伝達されることにより、回転体２０は可動モニタ装置３の起立動作に同期して回転する。すなわち、可動モニタ装置３が図５に示す水平状態から起立すると、図６に示すように、回転体２０が同図の矢印Ｂ１方向に回転し始め、この回転体２０の突部２０ａが貫通孔２３から移動用ギャップ２５へ突出し始める。そして、図７に示すように、可動モニタ装置３の起立が完了した時点で回転体２０も停止し、突部２０ａは移動ギャップ２５内に突出した状態で保持される。なお、可動モニタ装置３が筐体１内から前進して突出するまでの過程で、可動モニタ装置３の前面側に設けられた突部２８ａは機器本体２と非接触の状態で切欠き部２ａから前方へ移動するため、突部２８ａによって可動モニタ装置３のスムーズな前進動作が妨げられることはなく、この突部２８ａは可動モニタ装置３の起立状態で表示画面２７の真上に位置する。
【００２７】
このように可動モニタ装置３が筐体１から突出して起立状態にあるときに、表示画面２７にテレビ画像やナビゲーション用の地図の表示を行わせ、あるいはメディア挿入口６にＤＶＤ等が挿入されたときには、挿入されたメディアの記録情報（動画等）が再生装置によって再生されると共に、その再生情報が可動モニタ装置３の表示画面２７に表示される。また、かかる可動モニタ装置３の起立状態において、可動モニタ装置３の表示画面２７と同一面に配設された図示せぬクローズ釦を押圧操作すると、上記と逆の動作が実行されて可動モニタ装置３は再び機器本体２上に収納された状態となる。すなわち、まず、第２のモータ１７を上記と逆方向に回転することにより、可動モニタ装置３を図７の矢印Ａ２方向に回動させて図５に示すような水平姿勢に戻す。この過程で回転体２０が逆方向（矢印Ｂ２方向）に回転するため、突部２０ａは可動ベース１０内に退避した状態で保持される。この後、第１のモータ１４を上記と逆方向に回転することにより、第１の減速ギア列１５の最終段のギア１５ａをラック９に噛合させながら回転させる。これにより可動ベース１０がシャーシ７に対して後退し始め、これに伴って可動モニタ装置３が一体的に後退していく。そして、可動ベース１０がシャーシ７の奥部まで後退した時点で、第１のモータ１４の回転が停止して可動モニタ装置３は機器本体２上に収納される。また、機器本体２の前面部に配置されたイジェクト釦５ａを押圧操作すると、機器本体２内にローディングされていたメディアがメディア挿入口６から排出される。
【００２８】
上記第１実施例にあっては、メディア挿入口６を有する機器本体２上に移動用ギャップ２５を存して可動ベース１０を積層配置し、この可動ベース１０が前進位置にあるとき、この可動ベース１０から移動用ギャップ２５内へ回転体２０の突部２０ａが突出するように構成したので、可動モニタ装置３が起立状態にあるとき、可動ベース１０の下面と機器本体２の上面間に形成される正面視横長形状の隙間Ｓ２（図７参照）内に突部２０ａが突出した状態となる。したがって、ユーザがメディア挿入口６に挿入しようとしたメディアを誤って隙間Ｓ２に挿入しようとしても、メディアは突部２０ａに当接して移動用ギャップ２５の内部まで入り込まず、突部２０ａによってメディアの誤挿入を確実に防止することができる。また、このような突部２０ａが可動ベース１０の幅方向中央部に配設されているので、メディア挿入口６に小径のディスク状メディア（例えば直径８ｃｍのＣＤ）を挿入しようとしたときでも、突部２０ａを挟んだ左右の隙間の幅寸法を小径ディスクよりも十分小さくなるように設定しておけば、１つの突部２０ａによってメディアの誤挿入を確実に防止することができる。なお、可動ベース１０の前進動作時や、その逆に可動ベース１０の後退動作時において、突部２０ａは貫通孔２３から可動ベース１０内に退避しているため、この突部２０ａによって可動ベース１０のスムーズな前後進動作が妨げられることはない。
【００２９】
また、上記第１実施例では、第２のモータ１７の回転力を第２の減速ギア列１８を介して可動モニタ装置３に伝達し、この第２の減速ギア列１８に噛合する第３の減速ギア列１９の最終段ギヤである回転体２０に突部２０ａを一体形成したので、可動モニタ装置３を回動する第２のモータ１７の駆動力を利用して回転体２０を駆動させることができる。このため、回転体２０を駆動するための専用の駆動源を別途設ける必要がなくなり、部品点数の増加を抑えて異物挿入防止機能付きの車載用電子機器を低コストで実現できる。
【００３０】
なお、上記第１実施例では、第２の減速ギア列１８の任意のギヤに第３の減速ギア列１９の最初段ギヤを噛合し、この第３の減速ギア列１９の最終段のギヤである回転体２０に突部２０ａを一体形成した場合について説明したが、第３の減速ギア列１９を省略して回転体２０を第２の減速ギア列１８の最終段のギア２１、またはそれ以外の第２の減速ギア列１８内のギアに直接噛合させてもよい。
【００３１】
また、上記第１実施例では、可動モニタ装置３を回動する第２のモータ１７を駆動源として回転体２０を動作する場合について説明したが、可動ベース１０を前後進する第１のモータ１４を駆動源として回転体２０を動作させることも可能である。
【００３２】
次に、図８を用いて本発明の第２実施例について説明すると、図８は第２実施例に係る車載用電子機器に備えられる回転体の動作説明図であり、上記第１実施例に対応する部材には共通の符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
この第２実施例においては、可動ベース１０に回転可能に支持された側面視矩形状の回転体２９を備えており、この回転体２９の角部を移動用ギャップ２５内に突出させる突部２９ａとしている。可動ベース１０の底部にはラック３０が前後進可能に搭載されており、このラック３０にはスライダ３１が片持梁状に固定されている。また、可動ベース１０には第３の減速ギア列３２が配設されており、この第３の減速ギア列３２の最初段のギアは第２の減速ギア列１８の任意のギヤに噛合し、最終段のギヤ３３はラック３０に噛合している。したがって、第２のモータ１７を駆動源として第２および第３の減速ギア列１８，３２が動作すると、第３の減速ギア列３２の最終段のギヤ３３の回転に伴ってラック３０が図示左右方向にスライド駆動される。スライダ３１は板バネ等の弾性体で形成されており、その自由端は回転体２９に向かって上方に傾斜する傾斜部３１ａとこの傾斜部３１ａに連続する平行部３１ｂとを有している。
【００３４】
このように構成された第２実施例においては、図８（ａ）に示すように、可動ベース１０が筐体１から突出して前進位置に移動するまでの間では、回転体２９の一辺が可動ベース１０の下面とほぼ同一面となる状態で保持されるように、スライダ３１の傾斜部３１ａがこの回転体２９を下方へ弾圧している。そして、第２のモータ１７を駆動源として可動モニタ装置３が起立する過程において、第３の減速ギア列３２の回転に伴ってギア３３が回転すると、図８（ｂ）に示すように、ラック３０が矢印Ｃ方向にスライドを開始する。これに伴ってラック３０と一体的にスライダ３１の平行部３１ｂが回転体２９の上部を摺動するため、この回転体２９が同図の反時計回りに回転を開始し、可動モニタ装置３が完全に起立したときにその回転が停止する。この過程で回転体２９はほぼ４５度回転し、回転体２９の突部２９ａが移動ギャップ２５内に突出する。したがって、本実施例においても、可動ベース１０と機器本体２との隙間Ｓ２から移動用ギャップ２５内にメディア等の異物が誤挿入されてしまうことを確実に防止することができる。
【００３５】
なお、上記各実施例では、突部を有する回転体によって挿入防止部材を構成し、この回転体を回転させることで突部を移動ギャップ２５内に突出させるように構成したが、挿入防止部材を回転体以外の部材で構成することも可能である。例えば、図９（ａ）示すように、可動ベース１０に幅方向に所定幅を有するフラップ状部材３４をスイング移動可能に配設し、このフラップ状部材３４を第１の動力伝達機構１２や第２の動力伝達機構１６によって図示矢印Ｄ方向にスイング動作させることで、フラップ状部材３４を移動ギャップ２５内に出没させるように構成してもよい。あるしは、図９（ｂ）に示すように、可動ベース１０に所定幅を有するシャッター状部材３５を上下動可能に配設し、このシャッター状部材３５を第１の動力伝達機構１２や第２の動力伝達機構１６によって図示矢印Ｅ方向に上下動させることで、シャッター状部材３５を移動ギャップ２５内に出没させるように構成してもよい。
【００３６】
また、上記各実施例では、１つの突部を可動ベース１０の幅方向中央部で移動用ギャップ２５内に突出するように構成したが、複数の突部を可動ベース１０の幅方向の所定位置で移動用ギャップ２５内にそれぞれ突出するように構成してもよい。
【００３７】
また、上記各実施例では、可動ベース１０を前後進する第１の動力伝達機構１２と、可動モニタ装置３を回動する第２の動力伝達機構１６をそれぞれ別個のモータ１４，１７を用いて駆動するようにしたが、１つのモータを用いてこのモータの回転力を第１の動力伝達機構および第２の動力伝達機構に順次切り替えて伝達するようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３９】
機器本体上に移動用ギャップを存して可動ベースを積層配置し、この可動ベースに移動用ギャップ内へ出没可能な挿入防止部材を配設すると共に、この挿入防止部材を可動ベースの前進位置で移動用ギャップ内へ突出させるように構成したので、可動モニタ装置が機器本体の前方で起立しているとき、可動ベースの下面と機器本体の上面との間にできる正面視横長形状の隙間内に挿入防止部材を突出させることにより、メディア等の異物が隙間から移動用ギャップ内に誤挿入されることを防止でき、しかも、可動ベースを本体装置内に収納させる後退動作時や、その逆に可動ベースを本体装置から突出させる前進動作時において、挿入防止部材を可動ベース内に退避させることにより、可動ベースのスムーズな前後進動作を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る車載用電子機器の可動モニタ装置が収納されている状態を示す正面図である。
【図２】該車載用電子機器の斜視図である。
【図３】該車載用電子機器の内部構造を示す底面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】該車載用電子機器に備えられる回転体の動作説明図である。
【図６】該車載用電子機器に備えられる回転体の動作説明図である。
【図７】該車載用電子機器に備えられる回転体の動作説明図である。
【図８】本発明の第２実施例に係る車載用電子機器に備えられる回転体の動作説明図である。
【図９】挿入防止部材の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  筐体
２  機器本体
３  可動モニタ装置
４  操作つまみ
５  操作釦
６  メディア挿入口
７  シャーシ
１０  可動ベース
１２  第１の動力伝達機構
１４  第１のモータ
１５  第１の減速ギア列
１６  第２の動力伝達機構
１７  第２のモータ
１８  第２の減速ギア列
１９，３２  第３の減速ギア列
２０，２９  回転体（挿入防止部材）
２０ａ，２９ａ  突部
２３  貫通孔
２５  移動用ギャップ
２７  表示画面
２８  スケールプレート
３０  ラック
３１  スライダ
３４  フラップ状部材（挿入防止部材）
３５  シャッター状部材（挿入防止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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