(57)【要約】    【課題】  対象位置毎の災害予測用情報から災害危険度と防減災情報の提供／防減災設備・機器の操作態様が導出され、情報提供システム／防減災設備・機器が作動する。    【解決手段】  処理装置１６が震源条件データを取得し、潮位データを取得すると、津波予測テーブルから、津波高さ・到達時刻を読み出し、到達予測時刻における対象位置の予測潮位を導出し、潮位を考慮した津波高さを予測する。予測津波高さに応じた対象位置毎の災害危険度を災害危険度判定テーブルから読み出して災害危険度を判定し、災害危険度・防減災伝達情報を対象位置に対応させて災害危険度判定結果テーブルとして記憶する。災害危険度判定結果テーブルから災害危険度・防減災伝達情報を読み出し、対象位置毎の災害危険度に応じた防減災伝達情報の提供先と防減災設備・機器２２作動の要否を導出して配信システム１８に渡す。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生や程度の予測に役立つ災害予測用情報に基づき、防減災のための情報の提供および／または防減災のための設備・機器操作の態様を導出する防減災システムであって、
前記災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度、或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度を記憶しておく危険度基準記憶手段と、
危険度基準記憶手段から、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度を読み出す危険度判定手段と、
災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を記憶しておく情報提供・操作基準記憶手段と、
危険度判定手段により読み出された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出す情報提供・設備機器操作態様導出手段を備えてなる防減災システム。
【請求項２】
上記危険度判定手段により読み出された災害危険度を対象位置に対応させて記憶する危険度判定結果記憶手段を備え、
上記情報提供・設備機器操作態様導出手段は、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出す請求項１記載の防減災システム。
【請求項３】
上記危険度基準記憶手段は、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データ、或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度及び随伴データを記憶しておくものであって、前記随伴データは、災害危険度に対応する防減災情報の提供および／または設備・機器の操作の態様を示すものであり、
上記危険度判定手段は、前記危険度基準記憶手段から、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データ或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度及び随伴データを読み出すものである請求項１記載の防減災システム。
【請求項４】
上記危険度判定手段により読み出された災害危険度及び随伴データを対象位置に対応させて記憶する危険度判定結果記憶手段を備え、
上記情報提供・設備機器操作態様導出手段は、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出すと共に、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された随伴データを読み出すものである請求項３記載の防減災システム。
【請求項５】
上記災害予測用情報として雨量の実測および／または予測並びに震度を含むと共に、上記危険度基準記憶手段が記憶しておく災害危険度として、雨量の実測および／または予測に応じた土砂崩れ災害の危険度を含み、その土砂崩れ災害の危険度が、対象位置の震度が高くなるに応じて高くなっている請求項１乃至４の何れかに記載の防減災システム。
【請求項６】
上記災害予測用情報として、地震の震源又は震源域と規模を含む震源条件及び予測潮位を含むと共に、上記危険度基準記憶手段が記憶しておく災害危険度として、前記震源条件に応じた津波災害の危険度を含み、その津波災害の危険度が、予測潮位が高くなるに応じて高くなっている請求項１乃至４の何れかに記載の防減災システム。
【請求項７】
情報提供・設備機器操作態様導出手段が読み出した災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を出力する情報提供・設備機器操作態様出力手段を備えた請求項１乃至６の何れかに記載の防減災システム。
【請求項８】
情報提供・設備機器操作態様出力手段から出力された防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様に応じて作動する情報提供システムおよび／または防減災設備・機器を備えた請求項７記載の防減災システム。
【請求項９】
災害の発生や程度の予測に役立つ災害予測用情報を取得するための計測手段および／または予測手段を備えた請求項１乃至８の何れかに記載の防減災システム。
【請求項１０】
災害の発生や程度の予測に役立つ災害予測用情報に基づき、防減災のための情報の提供および／または防減災のための設備・機器操作の態様を導出する防減災方法であって、
前記災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度、或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度を記憶しておく危険度基準記憶手段から、危険度判定手段が、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度を読み出すステップと、
情報提供・設備機器操作態様導出手段が、危険度判定手段により読み出された対象位置毎の災害危険度に基づき、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を記憶しておく情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出すステップを備えてなる防減災方法。
【請求項１１】
危険度判定結果記憶手段が、上記危険度判定手段により読み出された災害危険度を対象位置に対応させて記憶するステップを備え、
上記情報提供・設備機器操作態様導出手段は、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出すものである請求項１０記載の防減災システム。
【請求項１２】
上記危険度基準記憶手段は、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データ、或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度及び随伴データを記憶しておくものであって、前記随伴データは、災害危険度に対応する防減災情報の提供および／または設備・機器の操作の態様を示すものであり、
上記危険度判定手段は、前記危険度基準記憶手段から、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データ或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度及び随伴データを読み出すものである請求項１０記載の防減災方法。
【請求項１３】
危険度判定結果記憶手段が、上記危険度判定手段により読み出された災害危険度及び随伴データを対象位置に対応させて記憶するステップを備え、
上記情報提供・設備機器操作態様導出手段は、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出すと共に、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された随伴データを読み出すものである請求項１２記載の防減災方法。
【請求項１４】
上記災害予測用情報として雨量の実測および／または予測並びに震度を含むと共に、上記危険度基準記憶手段が記憶しておく災害危険度として、雨量の実測および／または予測に応じた土砂崩れ災害の危険度を含み、その土砂崩れ災害の危険度が、対象位置の震度が高くなるに応じて高くなっている請求項１０乃至１３の何れかに記載の防減災方法。
【請求項１５】
上記災害予測用情報として、地震の震源又は震源域と規模を含む震源条件及び予測潮位を含むと共に、上記危険度基準記憶手段が記憶しておく災害危険度として、前記震源条件に応じた津波災害の危険度を含み、その津波災害の危険度が、予測潮位が高くなるに応じて高くなっている請求項１０乃至１３の何れかに記載の防減災方法。
【請求項１６】
情報提供・設備機器操作態様導出手段が読み出した災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を出力するステップを備えた請求項１０乃至１５の何れかに記載の防減災方法。
【請求項１７】
コンピュータに請求項１０乃至１６の何れかに記載の防減災方法を実行させるための防減災プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害予測用情報に基づき、防減災のための情報の提供および／または防減災のための設備・機器操作の態様を導出する、防減災（防災および／または災害低減）のためのシステム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害の発生や程度の予測に役立つ情報（災害予測用情報）は、地震の震源又は震源域と規模を含む震源条件、所定震度観測位置の震度、津波高さ、台風等の低気圧類の特性（気圧・風速等）と位置および／または進路とを含む低気圧類（台風）条件、潮位、河川・湖沼水位、気圧、風向風速、気温、湿度、日照、積雪量、海面水温、波浪、実測雨量、予測雨量、予測天文潮等、様々なものがある。防災および／または災害低減のためには、これらの災害予測用情報に基づき、災害の発生や程度の予測を迅速且つ的確に行って情報の提供および／または防減災のための設備・機器操作を行う必要がある。
【０００３】
ところが、災害の発生や程度を予測する対象位置は多数にわたり、また、災害予測用情報も多岐にわたるため、災害予測用情報に基づき、多数の対象位置についての災害の発生や程度の予測を迅速且つ的確に行って情報の提供および／または防減災のための設備・機器操作を行うことは極めて困難である。
【０００４】
なお、特開２００２−２６９６５６号公報（特許文献１）には、気象・水文状況などを観測する観測システムと、その観測システムにより得られた観測データを加工して作成された河川情報を情報機器からなるプラットフォームに提供できる河川情報提供システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２６９６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記背景技術の下で行われたものであって、その目的とするところは、対象位置毎の災害予測用情報に基づき、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を導出することができ、それらを用いることにより、各態様に応じて、情報提供システムおよび／または防減災設備・機器が作動するものとすることができる防減災システム、方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  上記目的を達成する本発明の防減災システムは、
災害の発生や程度の予測に役立つ災害予測用情報に基づき、防減災のための情報の提供および／または防減災のための設備・機器操作の態様を導出する防減災システムであって、
前記災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度、或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度を記憶しておく危険度基準記憶手段と、
危険度基準記憶手段から、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度を読み出す危険度判定手段と、
災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を記憶しておく情報提供・操作基準記憶手段と、
危険度判定手段により読み出された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出す情報提供・設備機器操作態様導出手段を備えてなる。
【０００７】
また本発明の防減災方法は、
災害の発生や程度の予測に役立つ災害予測用情報に基づき、防減災のための情報の提供および／または防減災のための設備・機器操作の態様を導出する防減災方法であって、
前記災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度、或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度を記憶しておく危険度基準記憶手段から、危険度判定手段が、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度を読み出すステップと、
情報提供・設備機器操作態様導出手段が、危険度判定手段により読み出された対象位置毎の災害危険度に基づき、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を記憶しておく情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出すステップを備えてなる。
【０００８】
危険度基準記憶手段は、災害危険度を判定する対象位置毎に、災害予測用情報に応じた災害危険度を予め記憶しておく。或いは、危険度基準記憶手段は、対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度を記憶しておく。複数の対象位置についての災害予測用情報が互いに同じであっても、対象位置毎に災害危険度は異なり得る。
【０００９】
対象位置毎の災害予測用情報により、危険度判定手段は、危険度基準記憶手段から、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度を読み出す。
【００１０】
情報提供・操作基準記憶手段は、災害危険度と対象位置に応じた、防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を記憶しておく。
【００１１】
情報提供・設備機器操作態様導出手段は、危険度判定手段により読み出された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出す。
【００１２】
(2)  (1)の防減災システムは、上記危険度判定手段により読み出された災害危険度を対象位置に対応させて記憶する危険度判定結果記憶手段を備え、
上記情報提供・設備機器操作態様導出手段は、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出すものとすることができる。
【００１３】
また、(1)の防減災方法は、危険度判定結果記憶手段が、上記危険度判定手段により読み出された災害危険度を対象位置に対応させて記憶するステップを備え、
上記情報提供・設備機器操作態様導出手段は、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出すものとすることができる。
【００１４】
これらの場合、危険度判定結果記憶手段は、危険度判定手段により読み出された災害危険度を対象位置に対応させて記憶する。情報提供・設備機器操作態様導出手段は、危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出す。
【００１５】
(3)  (1)の防減災システムにおける危険度基準記憶手段は、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データ、或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度及び随伴データを記憶しておくものであって、前記随伴データは、災害危険度に対応する防減災情報の提供および／または設備・機器の操作の態様を示すものであり、
上記危険度判定手段は、前記危険度基準記憶手段から、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データ或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度及び随伴データを読み出すものとすることができる。
【００１６】
また、(1)の防減災方法における危険度基準記憶手段は、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データ、或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度及び随伴データを記憶しておくものであって、前記随伴データは、災害危険度に対応する防減災情報の提供および／または設備・機器の操作の態様を示すものであり、
上記危険度判定手段は、前記危険度基準記憶手段から、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データ或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度及び随伴データを読み出すものとすることができる。
【００１７】
これらの場合、危険度基準記憶手段は、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データ、或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度及び随伴データを予め記憶しておく。この随伴データは、災害危険度に対応する防減災情報の提供および／または設備・機器の操作の態様を示すものである。
【００１８】
危険度判定手段は、危険度基準記憶手段から、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データ或いは対象位置毎の災害危険類型と災害危険類型毎の災害予測用情報に応じた災害危険度及び随伴データを読み出す。
【００１９】
(4)  (3)の防減災システムは、上記危険度判定手段により読み出された災害危険度及び随伴データを対象位置に対応させて記憶する危険度判定結果記憶手段を備え、
上記情報提供・設備機器操作態様導出手段は、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出すと共に、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の随伴データを読み出すものとすることができる。
【００２０】
また、(3)の防減災方法は、危険度判定結果記憶手段が、上記危険度判定手段により読み出された災害危険度及び随伴データを対象位置に対応させて記憶するステップを備え、
上記情報提供・設備機器操作態様導出手段は、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出すと共に、前記危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の随伴データを読み出すものとすることができる。
【００２１】
これらの場合、危険度判定結果記憶手段は、危険度判定手段により読み出された災害危険度及び随伴データを対象位置に対応させて記憶する。
【００２２】
情報提供・設備機器操作態様導出手段は、危険度判定結果記憶手段に記憶された対象位置毎の災害危険度に基づき、情報提供・操作基準記憶手段から、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を読み出すと共に、危険度判定結果記憶手段に記憶された随伴データを読み出す。
【００２３】
(5)  上記各防減災システム又は上記各防減災方法は、
上記災害予測用情報として雨量の実測および／または予測並びに震度を含むと共に、上記危険度基準記憶手段が記憶しておく災害危険度として、雨量の実測および／または予測に応じた土砂崩れ災害の危険度を含み、その土砂崩れ災害の危険度が、対象位置の震度が高くなるに応じて高くなっているものとすることができる。
【００２４】
この場合、一定対象位置についての雨量の実測および／または予測が同じであっても、その対象位置についての地震による震度が高くなると、土砂崩れの災害危険度が高く判定される。
【００２５】
(6)  また、上記各防減災システム又は上記各防減災方法は、
上記災害予測用情報として、地震の震源又は震源域と規模を含む震源条件及び予測潮位を含むと共に、上記危険度基準記憶手段が記憶しておく災害危険度として、前記震源条件に応じた津波災害の危険度を含み、その津波災害の危険度が、予測潮位が高くなるに応じて高くなっているものとすることができる。
【００２６】
この場合、震源条件が同じであっても、対象位置についての予測潮位（津波以外の要因による潮位）が高くなると、津波の災害危険度が高く判定される。
【００２７】
(7)  上記各防減災システムは、情報提供・設備機器操作態様導出手段が読み出した災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を出力する情報提供・設備機器操作態様出力手段を備えたものとすることができる。
【００２８】
また、上記各防減災方法は、情報提供・設備機器操作態様導出手段が読み出した災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を出力するステップを備えたものとすることができる。
【００２９】
これらの場合、情報提供・設備機器操作態様出力手段が、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様を出力する。
【００３０】
(8)  更に、上記各防減災システムは、情報提供・設備機器操作態様出力手段から出力された防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様に応じて作動する情報提供システムおよび／または防減災設備・機器を備えたものとすることができる。
【００３１】
この場合、情報提供・設備機器操作態様出力手段から出力された防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様に応じて、情報提供システムおよび／または防減災設備・機器が作動する。
【００３２】
(9)  また更に、上記各防減災システムは、災害の発生や程度の予測に役立つ災害予測用情報を取得するための計測手段および／または予測手段を備えたものとすることができる。
【００３３】
この場合、災害の発生や程度の予測に役立つ災害予測用情報が、計測手段および／または予測手段により取得される。
【００３４】
(10)  本発明の防減災プログラムは、コンピュータに上記何れかの防減災方法を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、対象位置毎の災害予測用情報により、災害危険度と対象位置に応じた防減災情報の提供および／または防減災設備・機器の操作の態様が導出され、各態様に応じて、情報提供システムおよび／または防減災設備・機器が作動するものとすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の実施の形態を説明する。尤も、本発明は以下の記載に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００３７】
図１乃至図４は、本発明の防減災システム及び防減災方法の実施の形態の一例に関するものであり、そのうち図１は、防減災システムの構成を示すブロック図である。この実施形態の防減災システムは、計測・予測装置１０（計測・予測手段）、データ受信システム１２、ファイル装置１４（記憶手段）、処理装置１６、配信システム１８、情報提供システム２０、及び、防減災設備・機器２２で構成されている。対象とする災害としては、津波、高潮、土砂崩れ等を挙げることができるがこれらに限るものではない。
【００３８】
(1)計測・予測装置
(1-1)  本発明における災害予測用情報は、災害の発生や程度の予測に役立つ情報であって、例えば、地震の震源又は震源域と規模を含む震源条件、所定震度観測位置の震度、津波高さ、台風等の低気圧類の特性（気圧・風速等）と位置および／または進路とを含む低気圧類（台風）条件、潮位、河川・湖沼水位、気圧、風向風速、気温、湿度、日照、積雪量、海面水温、波浪、実測雨量、予測雨量、予測天文潮等を挙げることができる。災害予測用情報としては、数値のほか評価等を用いることもできる。公的機関による災害予測用情報等を通信網、コンピュータ網、個別通信システム等を介して取得することもできる。
【００３９】
(1-2)  災害予測用情報は、計測装置（計測手段）および／または予測装置（手段）により取得することができる。
計測装置としては、震度計、震源又は震源域計測装置、津波計測装置、津波計測用のＧＰＳ内臓ブイ、地上又は衛星レーダー、潮位計、河川・湖沼水位計、気象観測衛星、雨量計、気圧計、風向風速計、温度計、湿度計、日照計、積雪計、海面水温計、波浪計等を適宜採用し得る。予測装置としては、震源条件等による津波予測装置、雨量予測装置、潮位予測装置、降雪量予測装置、気温予測装置、日照予測装置、風速予測装置、台風等の低気圧類の特性・進路予測装置等を挙げることができる。
【００４０】
(2)ファイル装置
ファイル装置１４（記憶手段）に、危険度基準及び情報提供・操作基準を予め記憶させておく。また、ファイル装置１４には危険度判定結果を記憶させる。
【００４１】
(3)処理装置
処理装置１６は、入出力制御及び各種データの読み書きなどの処理を行うＣＰＵ、メインメモリ、判定処理・情報提供処理・設備機器操作処理等の実行や周辺機器等の制御などのためのプログラム及び各種データが書き込まれた記憶装置、並びに周辺機器等との接続のための入出力インターフェイス等（図示せず。）からなり、必要に応じ周辺機器等と連携して、上記危険度判定手段、情報提供・設備機器操作態様導出手段、及び情報提供・設備機器操作態様出力手段等の機能を実現する。
【００４２】
(4)危険度基準記憶手段
(4-1)災害危険度判定対象位置
地方自治体、私企業、公益法人、個人等の必要に応じ、例えば、特定の１又は２以上の位置、特定の施設がある１又は２以上の位置、一定地域を満遍なくカバーし得る間隔おきの複数位置等を、それぞれ災害危険度判定の対象位置として設定することができる。
【００４３】
(4-2)災害危険度の設定
(4-2-1)  災害予測用情報と対象位置毎の災害危険度及び随伴データを対応させてファイル装置１４に記憶させておくことにより、危険度基準記憶手段を構成することができる。災害予測用情報と対象位置毎の災害危険度及び随伴データとの対応は、災害危険度判定テーブルとして記憶させる。
【００４４】
(4-2-2)  或いは、対象位置をそれぞれ災害危険類型に分類してそれらの対応をファイル装置１４に記憶させると共に、災害予測用情報と災害危険類型毎の災害危険度及び随伴データを対応させてファイル装置１４に記憶させておくことにより、危険度基準記憶手段を構成することができる。対象位置と災害危険類型との対応、並びに災害危険類型毎の災害予測用情報と災害危険度及び随伴データとの対応は、それぞれ災害危険類型対応テーブル及び類型別災害危険度判定テーブルとして記憶させる。
【００４５】
(4-3)  前記随伴データは、災害危険度に対応する防減災情報の内容を初動KEYにより間接に示すものである。初動KEYと防減災情報の対応は、初動テーブルとしてファイル装置１４に記憶させておく。尤も、随伴データが存在せず、従って初動テーブルも存在しないものであってもよい。なお、随伴データは、災害危険度に対応する防減災情報の提供および／または設備・機器の操作の態様を直接示すものでもよく、前記のように間接に示すものでもよい。
【００４６】
(5)危険度判定手段
(5-1)  処理装置１６は、ファイル装置１４に記憶された災害予測用情報と対象位置毎の災害危険度及び随伴データとの対応（災害危険度判定テーブル）から、災害予測用情報に応じた対象位置毎の災害危険度及び随伴データを読み出すことにより対象位置の災害危険度を判定する。
【００４７】
(5-2)  或いは、処理装置１６は、ファイル装置１４に記憶された対象位置と災害危険類型との対応（災害危険類型対応テーブル）から対象位置の災害危険類型を読み出し、ファイル装置１４に記憶された災害危険類型毎の災害予測用情報と災害危険度及び随伴データとの対応（類型別災害危険度判定テーブル）から、災害予測用情報に応じた災害危険類型毎の災害危険度及び随伴データを読み出すことにより対象位置の災害危険度を判定する。
【００４８】
(6)危険度判定結果記憶手段
危険度判定手段により読み出された災害危険度及び随伴データを対象位置に対応させてファイル装置１４に記憶させておくことにより、危険度判定結果記憶手段を構成することができる。対象位置と災害危険度及び随伴データとの対応は、災害危険度判定結果テーブルとして記憶させる。なお、危険度判定結果記憶手段を備えないものとすることもできる。
【００４９】
(7)情報提供・操作基準記憶手段
防減災情報の提供態様および／または防減災設備・機器２２の操作態様を、災害危険度と対象位置に対応させてファイル装置１４に記憶させておくことにより、情報提供・操作基準記憶手段を構成することができる。防減災情報の提供態様および／または防減災設備・機器２２の操作態様と各対象位置における災害危険度との対応は、情報提供・操作テーブルとして記憶させる。なお、例えば、防減災情報の提供態様と各対象位置における災害危険度との対応、及び防減災設備・機器２２の操作態様と各対象位置における災害危険度との対応を、それぞれ情報提供テーブル及び操作テーブルとして記憶させることもできる。また、防減災情報の提供態様や防減災設備・機器２２の操作態様は、直接示されるものでもよく、別のデータ等を介して間接に示すものでもよい。
【００５０】
防減災情報の提供態様というのは、ここでは、各提供先に対する防減災情報を含む情報の提供の要否及び提供情報の内容であるが、これに限るものではない。
【００５１】
また、防減災設備・機器２２の操作態様というのは、ここでは、防災用の設備・機器を含む各設備・機器作動の要否並びに作動内容であるが、これに限るものではない。
【００５２】
(8)情報提供・設備機器操作態様導出手段
処理装置１６は、ファイル装置１４に記憶された対象位置と災害危険度との対応（災害危険度判定結果テーブル）から対象位置毎の災害危険度及び随伴データを読み出し、ファイル装置１４に記憶された防減災情報の提供態様および／または防減災設備・機器２２の操作態様と各対象位置における災害危険度との対応（情報提供・操作テーブル）から、前記対象位置毎の災害危険度に応じた防減災情報の提供態様及び防減災設備・機器２２の操作態様を導出する。また、ファイル装置１４に記憶された初動テーブルから、随伴データに応じた防減災伝達情報を読み出す。危険度判定結果記憶手段を備えない場合、危険度判定手段が読み出した災害危険度に対応する防減災情報の提供態様及び防減災設備・機器２２の操作態様を導出する。
【００５３】
(9)情報提供・設備機器操作態様出力手段並びに情報提供システム２０および／または防減災設備・機器２２
情報提供・設備機器操作態様導出手段により導出された防減災情報の提供態様及び防減災設備・機器２２の操作態様を、情報提供・設備機器操作態様出力手段（配信システム１８）が出力し、それらを通信網、コンピュータ網、個別通信システム等を介して入力した情報提供システム２０および／または防減災設備・機器２２が、前記提供態様及び操作態様に応じて作動する。情報提供・設備機器操作態様出力手段（配信システム１８）が出力する前に人の最終判断を要するものとすることもできる。
【００５４】
情報提供システム２０としては、例えば、防災センターの防災情報処理装置、担当者・住民等の携帯端末・固定端末、防災緊急放送システム、避難誘導設備等を挙げることができ、防減災設備・機器２２としては、水門、防潮扉、陸閘、通行門、防風壁等を例示することができる。
【００５５】
(10)処理動作
処理動作は、津波対応、高潮対応、土砂崩れ対応に分けてあるが、これらを統合して処理したり並行的に処理することもできる。勿論、他の災害対応も可能である。
【００５６】
(10-1)津波対応
図２に示す津波対応フローチャート及びテーブルを参照しつつ津波防減災システム及び方法における処理動作の概略を説明する。
【００５７】
ステップＴ１において、処理装置１６が、データ受信システム１２を介して震源条件データ（地震の発生時刻・震源［震央及び深さ］・規模を含む）を取得し、その時点の対象位置の潮位データを取得すると、ファイル装置１４に予め記憶された津波予測テーブル（震央と地震の規模に対象位置の津波高さ及び到達時間を対応させたもの）から、対象位置の津波高さ及び到達時刻を読み出すと共に、到達予測時刻における対象位置の予測潮位を、天文潮又は天文潮、風力・風向、気圧等により導出し、潮位を考慮した対象位置の津波高さを予測する（Ｔ２）。
【００５８】
次いで、対象位置の予測津波高さに応じた対象位置毎の災害危険度を災害危険度判定テーブルから読み出すことにより、対象位置の災害危険度を判定する。同時に、随伴データである初動KEYを、災害危険度判定テーブルから読み出し、ファイル装置１４に記憶された初動テーブルから、各初動KEYに応じた防減災伝達情報を読み出す。これらの災害危険度及び防減災伝達情報は、対象位置に対応させて災害危険度判定結果テーブルとしてファイル装置１４に記憶させる（Ｔ３）。
【００５９】
ステップＴ４において、処理装置１６は、ファイル装置１４に記憶された災害危険度判定結果テーブルから対象位置毎の災害危険度及び防減災伝達情報を読み出し、ファイル装置１４に記憶された情報提供・操作テーブルから、対象位置毎の災害危険度に応じた防減災伝達情報の提供先（図において宛先は省略。以下同様。）・避難誘導の要否（０は要、１は否）及び防減災設備・機器２２作動の要否を導出し、防減災伝達情報及び提供先を配信システム１８に渡す。防減災設備・機器２２作動を要する場合（ハード＝１の場合）は、ファイル装置１４に予め記憶された自動テーブルから、対象設備・機器及び作動内容を取得してそれを配信システム１８に渡す（Ｔ５）。自動テーブルにおける開閉区分は、開閉の現状を示す（以下同様）。次いで、配信システム１８を起動して配信を開始させる（Ｔ６）。
【００６０】
データ受信システム１２が新しい震源条件データ（或いは、新しい震源条件データ又は潮位データ）を受信した場合（Ｔ７）、精度が向上したデータ或いはより的確なデータに基づき上記処理が繰り返され、精度が向上し或いはより的確な防減災情報の提供および／または防減災設備・機器２２の操作が行われる。一般には、最初の震源条件データはＰ波によるものであり、Ｓ波到達後、精度が向上した震源条件データが得られる。更に精度の高い震源条件データが得られた場合、再度処理を繰り返す。対象位置の津波又は潮位についてより精度の高い予測値を外部（公的機関等）から取得した場合は、Ｔ２の津波又は潮位の予測処理を省いて処理を早めることができる。
【００６１】
(10-2)高潮対応
図３に示す高潮対応フローチャート及びテーブルを参照しつつ高潮防減災システム及び方法における処理動作の概略を説明する。
【００６２】
ステップＳ１において、処理装置１６が、データ受信システム１２を介して台風条件データ（台風の位置・進路・気圧・風速を含む）を取得し、その時点の対象位置の潮位データを取得すると、ファイル装置１４に予め記憶された高潮予測テーブル（台風の位置・進路・気圧に対象位置の高潮の高さを対応させたもの）から、対象位置の高潮の高さを読み出す（Ｓ２）。
【００６３】
次いで、対象位置の予測高潮高さに応じた対象位置毎の災害危険度を災害危険度判定テーブルから読み出すことにより、対象位置の災害危険度を判定する。同時に、随伴データである初動KEYを、災害危険度判定テーブルから読み出し、ファイル装置１４に記憶された初動テーブルから、各初動KEYに応じた防減災伝達情報を読み出す。これらの災害危険度及び防減災伝達情報は、対象位置に対応させて災害危険度判定結果テーブルとしてファイル装置１４に記憶させる（Ｓ３）。
【００６４】
ステップＳ４において、処理装置１６は、ファイル装置１４に記憶された災害危険度判定結果テーブルから対象位置毎の災害危険度及び防減災伝達情報を読み出し、ファイル装置１４に記憶された情報提供・操作テーブルから、対象位置毎の災害危険度に応じた防減災伝達情報の提供先・避難誘導の要否（０は要、１は否）及び防減災設備・機器２２作動の要否を導出し、防減災伝達情報及び提供先を配信システム１８に渡す。防減災設備・機器２２作動を要する場合（ハード＝１の場合）は、ファイル装置１４に予め記憶された自動テーブルから、対象設備・機器及び作動内容を取得してそれを配信システム１８に渡す（Ｓ５）。次いで、配信システム１８を起動して配信を開始させる（Ｓ６）。
【００６５】
データ受信システム１２が新しい台風条件データ（或いは、新しい台風条件データ又は潮位データ）を受信した場合（Ｓ７）、精度が向上したデータ或いはより的確なデータに基づき上記処理が繰り返され、精度が向上し或いはより的確な防減災情報の提供および／または防減災設備・機器２２の操作が行われる。
【００６６】
(10-3)土砂崩れ対応
図４に示す土砂崩れ対応フローチャート及びテーブルを参照しつつ土砂崩れ防減災システム及び方法における処理動作の概略を説明する。
【００６７】
ステップＬ１において、処理装置１６が、データ受信システム１２を介して対象位置の予測雨量データ又は実測雨量データ（並びに地震が発生した場合の震度データ）を取得すると、対象位置の予測雨量又は実測雨量（並びに震度）に応じた対象位置毎の災害危険度を災害危険度判定テーブルから読み出すことにより、対象位置の災害危険度を判定する（Ｌ２）。同時に、随伴データである初動KEYを、災害危険度判定テーブルから読み出し（Ｌ２）、ファイル装置１４に記憶された初動テーブルから、各初動KEYに応じた防減災伝達情報を読み出す。これらの災害危険度及び防減災伝達情報は、対象位置に対応させて災害危険度判定結果テーブルとしてファイル装置１４に記憶させる（Ｌ３）。
【００６８】
ステップＬ４において、処理装置１６は、ファイル装置１４に記憶された災害危険度判定結果テーブルから対象位置毎の災害危険度及び防減災伝達情報を読み出し、ファイル装置１４に記憶された情報提供・操作テーブルから、対象位置毎の災害危険度に応じた防減災伝達情報の提供先・避難誘導の要否（０は要、１は否）及び防減災設備・機器２２作動の要否を導出し、防減災伝達情報及び提供先を配信システム１８に渡す。防減災設備・機器２２作動を要する場合（ハード＝１の場合）は、ファイル装置１４に予め記憶された自動テーブルから、対象設備・機器及び作動内容を取得してそれを配信システム１８に渡す（Ｌ５）。次いで、配信システム１８を起動して配信を開始させる（Ｌ６）。
【００６９】
データ受信システム１２が新しい雨量データ又は震度データを受信した場合（Ｌ７）、精度が向上したデータ或いはより的確なデータに基づき上記処理が繰り返され、精度が向上し或いはより的確な防減災情報の提供および／または防減災設備・機器２２の操作が行われる。なお、雨量データは、実測と予測のうち雨量が多い方を採用する。また、当日の対応においては、雨量実測データを用いることが一般に好ましい。
【００７０】
(11)防減災プログラム
上記のように実施し得る何れの防減災方法も、相応の防減災プログラムにより、コンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】防減災システムの構成を示すブロック図である。
【図２】津波対応フローチャート及びテーブルである。
【図３】高潮対応フローチャート及びテーブルである。
【図４】土砂崩れ対応フローチャート及びテーブルである。
【符号の説明】
【００７２】
１０    計測・予測装置
１２    データ受信システム
１４    ファイル装置
１６    処理装置
１８    配信システム
２０    情報提供システム
２２    防減災設備・機器
【図１】
2005258975.tif 000003
【図２】
2005258975.tif 000004
【図３】
2005258975.tif 000005
【図４】
2005258975.tif 000006