(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
前記操作部に設けられた覗き見防止カバーと、
前記覗き見防止カバーの取り外しを検知するセンサと、
前記センサにより前記覗き見防止カバーの取り外しが検知された場合に自動取引装置の取引を休止する制御を行う制御部と、
前記自動取引装置の前方に居る人物を検出する人物検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記センサによって前記覗き見防止カバーの取り外しが検知されても、前記人物検出部によって、操作者の背後に人物が検出されない場合は、前記自動取引装置の取引を続行する、自動取引装置。
【請求項２】
操作部と、
前記操作部に設けられた覗き見防止カバーと、
前記覗き見防止カバーの取り外しを検知するセンサと、
前記センサにより前記覗き見防止カバーの取り外しが検知された場合に自動取引装置の取引を休止する制御を行う制御部と、
前記操作部を覆う操作者の手を検出する手検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記センサによって前記覗き見防止カバーの取り外しが検知されても、前記手検出部によって、前記操作部を覆う手が検出される場合は、前記自動取引装置の取引を続行する、自動取引装置。
【請求項３】
操作部と、
前記操作部に設けられた覗き見防止カバーと、
前記覗き見防止カバーの取り外しを検知するセンサと、
前記センサにより前記覗き見防止カバーの取り外しが検知された場合に自動取引装置の取引を休止する制御を行う制御部と、
表示部と、
を備え、
前記制御部は、前記センサによって前記覗き見防止カバーの取り外しが検知されても、前記表示部に注意喚起を示す表示を行った場合は、前記自動取引装置の取引を続行する、自動取引装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記自動取引装置の取引を休止させた後に、前記覗き見防止カバーの再設置が検知された場合、前記自動取引装置の取引を再開させる、請求項１から３のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記自動取引装置の取引を休止させた後に、オペレータによる確認操作に応じて前記自動取引装置の取引を再開させる、請求項１から３のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記自動取引装置は、撮像部を備え、
前記撮像部は、前記センサによって前記覗き見防止カバーの取り外しが検知された場合、前記自動取引装置の前方を撮像する、請求項１から３のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。顧客は、この自動取引装置に表示される表示画面に従って各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
このような自動取引装置には、暗証番号等を入力するテンキーと、テンキーを隠すためのキー隠しカバーが設けられている（特許文献１参照）。キー隠しカバーを設けることで、暗証番号入力時の覗き見を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２５６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし近年、覗き見を防止するためのカバー（以下、覗き見防止カバー）が自動取引装置に接着またはネジ止めで固定されていても、犯罪者によって取り外されたり壊されたりすることに伴い暗証番号が盗取される恐れがあった。
【０００６】
例えば、覗き見防止カバーが取り外されたままの状態にされることで、顧客が暗証番号を入力する際に覗き見られ、暗証番号が盗取される恐れがあった。
【０００７】
また、覗き見防止カバーが一旦取り外された後、覗き見防止カバーに隠しカメラが設けられた状態で再度自動取引装置に取り付けられることで、暗証番号が盗取される恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、覗き見防止カバーの取り外しに伴う暗証番号の盗取を防止することが可能な、新規かつ改良された自動取引装置、制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、操作部と、前記操作部に設けられた覗き見防止カバーと、前記覗き見防止カバーの取り外しを検知するセンサと、前記センサにより前記覗き見防止カバーの取り外しが検知された場合に自動取引装置の取引を休止する制御を行う制御部と、前記自動取引装置の前方に居る人物を検出する人物検出部と、を備え、前記制御部は、前記センサによって前記覗き見防止カバーの取り外しが検知されても、前記人物検出部によって、操作者の背後に人物が検出されない場合は、前記自動取引装置の取引を続行する自動取引装置が提供される。
【００１０】
また、本発明の他の観点によれば、操作部と、前記操作部に設けられた覗き見防止カバーと、前記覗き見防止カバーの取り外しを検知するセンサと、前記センサにより前記覗き見防止カバーの取り外しが検知された場合に自動取引装置の取引を休止する制御を行う制御部と、前記操作部を覆う操作者の手を検出する手検出部と、を備え、前記制御部は、前記センサによって前記覗き見防止カバーの取り外しが検知されても、前記手検出部によって、前記操作部を覆う手が検出される場合は、前記自動取引装置の取引を続行する自動取引装置が提供される。
【００１１】
また、本発明の他の観点によれば、操作部と、前記操作部に設けられた覗き見防止カバーと、前記覗き見防止カバーの取り外しを検知するセンサと、前記センサにより前記覗き見防止カバーの取り外しが検知された場合に自動取引装置の取引を休止する制御を行う制御部と、表示部と、を備え、前記制御部は、前記センサによって前記覗き見防止カバーの取り外しが検知されても、前記表示部に注意喚起を示す表示を行った場合は、前記自動取引装置の取引を続行する自動取引装置が提供される。
【００１４】
また、前記制御部は、前記自動取引装置の取引を休止させた後に、前記覗き見防止カバーの再設置が検知された場合、前記自動取引装置の取引を再開させてもよい。
【００１５】
また、前記制御部は、前記自動取引装置の取引を休止させた後に、オペレータによる確認操作に応じて前記自動取引装置の取引を再開させてもよい。
【００１６】
また、前記自動取引装置は、撮像部を備え、前記撮像部は、前記センサによって前記覗き見防止カバーの取り外しが検知された場合、前記自動取引装置の前方を撮像してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、覗き見防止カバーの取り外しに伴う暗証番号の盗取を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による自動取引装置の覗き見防止カバー周辺の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１による覗き見防止カバーとスイッチの位置関係を説明するための図である。
【図４】本発明の実施例１に係るマイクロスイッチによる覗き見防止カバーの取り外し検知について説明するための図である。
【図５】本発明の実施例２による赤外線センサの光軸が覗き見防止カバーにより遮光される状態を説明するための図である。
【図６】本発明の実施例２に係るセンサによる覗き見防止カバーの取り外し検知について説明するための図である。
【図７】実施例２の変形例による赤外線センサの光軸が覗き見防止カバーにより遮光される状態を説明するための図である。
【図８】実施例２の変形例に係るセンサによる覗き見防止カバーの取り外し検知について説明するための図である。
【図９】本発明の実施例３に係るカメラによる覗き見防止カバーの取り外し検知を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態による自動取引装置の動作制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本発明は、以下本明細書において詳細に説明するような形態で実施され得る。また、本発明の実施形態による自動取引装置１は、
（Ａ）操作部（１３）と、
（Ｂ）前記操作部に設けられた覗き見防止カバー（１５）と、
（Ｃ）前記覗き見防止カバーの取り外しを検知するセンサ（２０）と、
（Ｄ）前記センサによる検知結果に応じて、自動取引装置の取引を休止する制御を行う制御部（３）と、
を備える。
【００２３】
このような自動取引装置１について、まず概要を説明してから、基本構成および動作制御について説明する。
【００２４】
＜１．自動取引装置の概要＞
図１は、本発明の実施形態による自動取引装置１の覗き見防止カバー周辺の構成を示す図である。図１に示したように、本実施形態による自動取引装置１は、表示部１０、操作部１３、および覗き見防止カバー１５を備える。
【００２５】
表示部１０は、顧客による操作を誘導するための表示画面を表示する機能を有する。表示機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。
【００２６】
操作部１３は、顧客操作を検出する機能を有する。操作部１３は、タッチパネルやボタンにより実現され、顧客により暗証番号や取引金額が入力される。なお、図１では、表示部１０および操作部１３の機能が分離して構成される例を示すが、本実施形態はこれに限定されず、例えば表示部１０および操作部１３の機能を一体的に構成してもよい。
【００２７】
覗き見防止カバー１５は、顧客の後方および側方から第三者が操作部１３を覗き見て、顧客が操作部１３から入力する暗証番号を盗み取ることを防止する。また、図１に示すように、覗き見防止カバー１５の上部には、顧客から操作部１３や操作時の手が視認できるよう開口部が格子状に設けられている。なお、図１においては、上部に開口部が複数設けられた覗き見防止カバー１５の例を示すが、本実施形態による覗き見防止カバーはこれに限定されず、例えば開口部が設けられていない覗き見防止カバーでもよいし、操作部１３の側方にそれぞれ設けられる遮蔽板であってもよい。
【００２８】
（本発明に至る過程）
従来、自動取引装置は、覗き見防止カバーが壊されたり取り外されたりしたことを検知する構成は有しておらず、覗き見防止カバーが外されたままの状態にされることで、顧客の操作時に暗証番号を覗き見られるという問題があった。
【００２９】
また、覗き見防止カバーが犯罪者によって一旦取り外され、覗き見防止カバーに隠しカメラを設置して再度自動取引装置に取り付け、隠しカメラにより暗証番号を盗む犯罪も問題になっている。
【００３０】
このように、従来の自動取引装置が覗き見防止カバーが取り外されたことを検知できないことにより、暗証番号の盗取被害が発生する恐れがあった。
【００３１】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態による自動取引装置を創作するに至った。本発明の実施形態による自動取引装置は、覗き見防止カバーの取り外しに伴う暗証番号の盗取を防止することが可能である。以下、このような本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
＜２．基本構成＞
本発明の実施形態による自動取引装置１では、覗き見防止カバーの取り外しを検知するセンサを備え、検知結果に応じて取引の休止制御を行う。以下、自動取引装置１の構成について図２を参照して説明する。
【００３３】
図２は、本実施形態による自動取引装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、自動取引装置１は、制御部５、表示部１０、センサ２０、通信部３０およびカメラ２７を備える。以下、各構成について説明する。なお、表示部１０は、上述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００３４】
制御部５は、自動取引装置１の動作全体を制御する。例えば、制御部５は、表示部１０に表示する画面を制御する表示制御部、および通信部３０によるホストコンピュータ（図示せず）との通信を制御する通信制御部としての機能を有する。また、本実施形態による制御部５は、センサ２０による検知結果等に応じて、自動取引装置１における取引の休止制御または再開制御を行う。制御部５の具体的な制御内容については、＜４．動作制御＞において詳細に説明する。
【００３５】
センサ２０は、覗き見防止カバー１５の取り外しまたは取り付けなど、覗き見防止カバー１５の設置状態を検知する機能を有する。また、センサ２０は、検知結果を制御部５に出力する。ここで、センサ２０は、スイッチまたは赤外線センサなどにより実現される。センサ２０の具体的な構成については、＜３．取り外し検知センサ＞において詳細に説明する。
【００３６】
通信部３０は、ホストコンピュータとのインターフェースであり、専用回線を介してホストコンピュータと接続し、自動取引装置１で行う取引のために必要な情報を送受信する。取引のために必要な情報としては、例えば、顧客の口座番号、暗証番号、および預金残高などの顧客情報や、入金金額および出金金額などの取引内容を示す情報などがあげられる。また、本実施形態による通信部３０は、センサ２０により覗き見防止カバー１５が取り外されたことが検知されると、その旨をホストコンピュータに通知する。
【００３７】
カメラ２７は、自動取引装置１周辺を監視するための撮影機能を有する。また、本実施形態によるカメラ２７は、操作部１３周辺や、操作者の顔などを撮影する。また、本実施形態によるカメラ２７は、センサ２０により覗き見防止カバー１５が取り外されたことが検知されると録画を開始し、覗き見防止カバー１５を取り外した者の顔を撮影してもよい。
【００３８】
以上、本実施形態による自動取引装置１の構成について詳細に説明した。続いて、本実施形態による自動取引装置１のセンサ２０の具体的な構成について複数の実施例を挙げて説明する。
【００３９】
＜３．取り外し検知センサ＞
上述したように、本実施形態によるセンサ２０は、覗き見防止カバー１５の取り外しまたは取り付けなど覗き見防止カバー１５の設置状態を検知する機能を有する。このようなセンサ２０は、例えば以下に説明する［３−１．実施例１］〜［３−３．実施例３］に示す構成により実現される。
【００４０】
［３−１．実施例１］
実施例１では、センサ２０の一例として、覗き見防止カバー１５の取付部に接するよう設けられるマイクロスイッチを挙げる。以下、実施例１によるマイクロスイッチを利用した検知方法について図３および図４を参照して説明する。
【００４１】
図３は、実施例１によるマイクロスイッチ上に覗き見防止カバーが設置された状態を説明するための図である。図３に示すように、覗き見防止カバー１５は、覗き見防止カバー１５の側面から自動取引装置１に沿って延長する部材であって、自動取引装置１にはめ込まれることで覗き見防止カバー１５を自動取引装置１に取り付ける取付部１６を有する。
【００４２】
また、本実施形態による取付部１６は、図３に示すように、自動取引装置１のマイクロスイッチ２１上に取り付けられる。
【００４３】
図４は、マイクロスイッチ２１による覗き見防止カバー１５の取り外し検知について説明するための図である。図４に示すように、自動取引装置１の取付部分にはマイクロスイッチ２１が設けられる。また、覗き見防止カバー１５の取付部１６の取り付け側（裏側）には、爪２２が設けられる。
【００４４】
図４に示すように、マイクロスイッチ２１および爪２２は、覗き見防止カバー１５が自動取引装置１に取り付けられると爪２２がマイクロスイッチ２１を押し込む位置にそれぞれ配置される。
【００４５】
このような構成において、マイクロスイッチ２１は、覗き見防止カバー１５が取り外され、爪２２によるマイクロスイッチ２１の押し込みが解除されると、覗き見防止カバー１５が取り外されたことを示す検知結果を出力する。
【００４６】
なお、マイクロスイッチ２１および爪２２は、図３および図４に示すように、覗き見防止カバー１５の両端の取付部１６に設けられていてもよいし、一方の取付部１６に設けられていてもよい。
【００４７】
［３−２．実施例２］
実施例２では、センサ２０の一例として、覗き見防止カバー１５により遮光される光路を構成する赤外線センサを挙げる。以下、実施例２による赤外線センサを利用した検知方法について図５および図６を参照して説明する。
【００４８】
図５は、実施例２による赤外線センサ２３（発光センサ２３ａ、受光センサ２３ｂ）の光軸が覗き見防止カバー１５により遮光される状態を説明するための図である。図５に示すように、発光センサ２３ａおよび受光センサ２３ｂは、覗き見防止カバー１５の上部によって遮光される光軸Ｌを構成するよう自動取引装置１に設置される。
【００４９】
続いて、覗き見防止カバー１５が取り外された場合について図６を参照して説明する。図６は、実施例２に係るセンサによる覗き見防止カバー１５の取り外し検知について説明するための図である。図６に示すように、覗き見防止カバー１５が取り外されると、光軸Ｌを遮光する物が無くなり、発光センサ２３ａおよび受光センサ２３ｂ間で光軸Ｌが通光する。
【００５０】
このように、受光センサ２３ｂが発光センサ２３ａからの光を受光し、通光状態となった場合、本実施例によるセンサは、覗き見防止カバー１５が取り外されたことを示す検知結果を出力する。
【００５１】
（変形例）
以上、実施例２による赤外線センサについて説明したが、赤外線センサの構成は実施例２に限定されない。例えば、プリズムを利用した赤外線センサの構成であってもよい。以下、図７および図８を参照して実施例２の変形例について説明する。
【００５２】
図７は、変形例による赤外線センサの光軸が覗き見防止カバー１５により遮光される状態を説明するための図である。図７に示すように、発光センサ２５ａ、受光センサ２５ｂおよびプリズム２６は、覗き見防止カバー１５の上部によって遮光される光軸Ｌを構成するよう自動取引装置１に設置される。プリズム２６は、反射により光を屈折させる構成を有し、具体的には、発光センサ２５ａから発光された光を屈折させて受光センサ２５ｂに反射させる。
【００５３】
続いて、覗き見防止カバー１５が取り外された場合について図８を参照して説明する。図８は、変形例に係るセンサによる覗き見防止カバー１５の取り外し検知について説明するための図である。図８に示すように、覗き見防止カバー１５が取り外されると、光軸Ｌを遮光する物が無くなり、発光センサ２５ａおよび受光センサ２５ｂ間で光軸Ｌが通光する。
【００５４】
このように、発光センサ２３ａから発光された光がプリズム２６で反射されて受光センサ２３ｂに受光されて通光状態となった場合、本実施例によるセンサは、覗き見防止カバー１５が取り外されたことを示す検知結果を出力する。
【００５５】
［３−３．実施例３］
実施例３では、センサ２０の一例として、操作部１３および覗き見防止カバー１５周辺を撮影するカメラを挙げる。以下、実施例３によるカメラを利用した検知方法について図９を参照して説明する。
【００５６】
図９は、実施例３に係るカメラによる覗き見防止カバー１５の取り外し検知を説明するための図である。図９に示すように、自動取引装置１の上部に設置されたカメラ２７は、自動取引装置１の操作部１３周辺を撮影する。
【００５７】
ここで、本実施例によるカメラ２７は、撮影部、および撮影した画像を解析する解析部を備える。解析部は、撮影部によって撮影された画像を解析し、覗き見防止カバー１５の取り外しを検知する。
【００５８】
例えば、覗き見防止カバー１５が自動取引装置１に取り付けられている場合、カメラ２７により撮影される画像には、覗き見防止カバー１５が写り、操作部１３は少なくとも一部が覗き見防止カバー１５により遮られる。しかし、図９に示すように、覗き見防止カバー１５が取り外された場合、カメラ２７により撮影される画像には、操作部１３が全て写る。このように、カメラ２７が撮影した画像から操作部１３が全て抽出されるような場合、カメラ２７は、覗き見防止カバー１５が取り外されたことを示す検知結果を出力する。
【００５９】
以上、センサ２０の構成について複数の実施例を挙げて説明したが、本実施形態によるセンサ２０の構成はこれらに限定されない。例えば、センサ２０は、振動センサであって、覗き見防止カバー１５に設置されていてもよい。この場合、覗き見防止カバー１５が取り外される際に振動センサが振動を検知することで、覗き見防止カバー１５の取り外しが検知される。
【００６０】
また、上述したセンサ２０の各実施例を組み合わせてもよい。例えば、実施例１によるマイクロスイッチ２１、および実施例２による赤外線センサ２３を自動取引装置１に設けてもよい。このように組み合わせることにより、マイクロスイッチ２１がテープで止められたり、取付部１６を残したまま取り外されたりして、マイクロスイッチ２１が覗き見防止カバー１５の取り外しを検知できないようにされても、赤外線センサ２３により覗き見防止カバー１５の取り外しを検知することができる。また、このように組み合わせることにより、発光センサ２３ａまたは受光センサ２３ｂにテープを貼るなどして光軸を遮光し、赤外線センサ２３が覗き見防止カバー１５の取り外しを検知できないようにされても、マイクロスイッチ２１により覗き見防止カバー１５の取り外しを検知することができる。よって、複数のセンサを組み合わせることにより、より確実に覗き見防止カバー１５の取り外しを検知することができる。
【００６１】
また、実施例２による赤外線センサは、自動取引装置１の手前側および奥側に設けられ、覗き見防止カバー１５を左右に分断する光軸Ｌを構成しているが、赤外線センサの配置はこれに限定されない。例えば、赤外線センサは、自動取引装置１の左右に設けられ、覗き見防止カバー１５を上下に分断する光軸Ｌを構成してもよい。
【００６２】
＜４．動作制御＞
次に、本実施形態による自動取引装置１の動作制御について説明する。上述したように、自動取引装置１の制御部５は、センサ２０による検知結果に応じて、自動取引装置１における取引を休止する制御を行う。以下、本実施形態による自動取引装置１の休止制御について図１０を参照して説明する。
【００６３】
［４−１．休止制御］
図１０は、本発明の実施形態による自動取引装置１の動作制御を示すフローチャートである。図１０に示すように、ステップＳ１００において、自動取引装置１のセンサ２０が、覗き見防止カバー１５の取り外しを検知すると、次いで、ステップＳ１０２において、制御部５は、自動取引装置１における取引を休止する制御を行う。ここで、取引を休止する制御とは、自動取引装置１で実行できる一部または全ての取引を停止する制御である。例えば、暗証番号を入力する必要のない取引は継続してもよい。
【００６４】
これにより、覗き見防止カバー１５が外された状態で顧客が操作した際に暗証番号を盗み見られることや、一旦取り外した覗き見防止カバー１５に監視カメラが設置されて再度取り付けられることにより暗証番号を盗み取られることを未然に確実に防止することができる。
【００６５】
なお、制御部５は、覗き見防止カバー１５が外された状態であっても所定の条件を満たす場合は自動取引装置１における取引を続行するよう制御してもよい。所定の条件を満たす場合とは、例えば以下に説明する複数の例が挙げられる。
【００６６】
（第１の制御例）
例えば、センサ２０により覗き見防止カバー１５の取り外しを検知しても、顧客の背後に人物が検出されない場合、制御部５は、自動取引装置１における取引を続行するよう制御する。
【００６７】
ここで、人物を検出する人物検出部は、自動取引装置１前方を撮影する撮影部および撮影した画像を解析する解析部を備えるカメラであってもよいし、自動取引装置１前方に居る人物を検出する近接センサであってもよい。
【００６８】
このように、覗き見防止カバー１５が取り外された場合であっても、顧客（操作者）の背後に人物が居なければ、暗証番号を覗き見られる恐れはないので、制御部５により取引を続行する。
【００６９】
（第２の制御例）
また、センサ２０により覗き見防止カバー１５の取り外しを検知しても、顧客が手等で操作部１３を覆っている場合、制御部５は、自動取引装置１における取引を続行するよう制御する。
【００７０】
ここで、操作部１３を覆う手等を検出する手検出部は、カメラ、近接センサ、および照度センサなどであってもよい。
【００７１】
このように、覗き見防止カバー１５が取り外された場合であっても、顧客（操作者）が操作部１３を隠しながら操作していれば、暗証番号を覗き見られる恐れはないので、制御部５により取引を続行する。
【００７２】
（第３の制御例）
また、センサ２０により覗き見防止カバー１５の取り外しを検知しても、表示部１０に覗き見に関する注意喚起を示す表示を行なう場合、制御部５は、自動取引装置１における取引を続行するよう制御する。
【００７３】
このように、覗き見防止カバー１５が取り外された場合であっても、表示部１０に表示された注意喚起にしたがって、顧客（操作者）が覗き見に注意しながら操作を行なうことで暗証番号を覗き見られる可能性が低くなるので、制御部５は取引を続行するよう制御する。
【００７４】
以上、本実施形態による制御部５による休止制御について説明した。なお、本実施形態による制御部５は、センサ２０により覗き見防止カバー１５の取り外しを検知し、休止制御を行う際に、併せて以下に記載する制御を行ってもよい。
【００７５】
（警告音）
例えば、制御部５は、大音量の警告音をスピーカ（図示せず）から出力するよう制御してもよい。これにより、犯罪者による覗き見防止カバー１５の取り外し行為を止めさせることができる。
【００７６】
（録画）
また、制御部５は、自動取引装置１の前方を撮影するカメラを制御し、覗き見防止カバー１５の取り外しが検知された場合に、取り外し行為を行っている犯罪者の顔を録画してもよい。録画された顔画像データは、警察による犯罪捜査などに利用できる。ここで、自動取引装置１の前方を撮影するカメラは、例えば図９に示すカメラ２７であってもよい。この場合、図９に示すカメラ２７は、自動取引装置１の上部に設置され、操作部１３周辺を撮影しているが、制御部５は、カメラ２７の撮影範囲を広げたり、または変更したりすることで、取り外し行為を行っている犯罪者の顔を撮影して録画することができる。
【００７７】
なお、犯罪者の顔を撮影するためのカメラは、図９に示すカメラ２７が設置される位置の他、覗き見防止カバー１５で隠される位置に設置されてもよい。この場合、覗き見防止カバー１５が取り外されるとカメラにより犯罪者の顔を撮影することができる。
【００７８】
［４−２．再開制御］
次に、制御部５により休止した後、自動取引装置１における取引を再開（復帰）させる制御について説明する。
【００７９】
例えば、一旦取り外した覗き見防止カバー１５に隠しカメラが取り付けられている可能性があるので、制御部５は、オペレータによる確認操作に応じて自動取引装置１の取引を再開させてもよい。制御部５は、予め上記休止制御に伴って、覗き見防止カバー１５の取り外しが検知されたことを通信部３０からホストコンピュータに通知する。
【００８０】
かかる通知を受けて、オペレータが現地に赴き、該当する自動取引装置１の確認を行う。オペレータにより異常が発見されなかった場合など、確認操作により再開が指示された場合、制御部５は、自動取引装置１の取引を再開させるよう制御する。
【００８１】
また、上述した再開制御の他、制御部５は、休止させた後にセンサ２０により覗き見防止カバー１５の再設置が検知された場合に、再開制御を行ってもよい。覗き見防止カバー１５が再設置されていれば、顧客の操作時に第三者に暗証番号を覗き見られる恐れが少ないためである。
【００８２】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態による自動取引装置１によれば、制御部５は、覗き見防止カバー１５の取り外しが検知された場合、自動取引装置１における取引を休止する制御を行う。これにより、覗き見防止カバー１５が外された状態で顧客が操作した際に暗証番号を覗き見られることや、一旦取り外した覗き見防止カバー１５に監視カメラが設置されて再度取り付けられることにより暗証番号を盗み取られることを未然に確実に防止することができる。
【００８３】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
例えば、覗き見防止カバー１５が取り外されることなく、覗き見防止カバー１５内部に、暗証番号を盗取ための隠しカメラが取り付けられる可能性を考慮し、覗き見防止カバー１５内部にカメラが取り付けられたことを検知するセンサを設けてもよい。より具体的には、例えば、覗き見防止カバー１５の左右を貫く赤外線センサを、覗き見防止カバー１５側または自動取引装置１本体側に設ける。これにより制御部５は、覗き見防止カバー１５内部にカメラが取り付けられたことを検知すると、自動取引装置１の取引を休止する制御や、警告する制御等を行う。
【００８５】
また、図２のブロック図で示した、自動取引装置１の各機能ブロックの処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアで実現することができる。また、これらハードウェアを、自動取引装置１の各機能ブロックと同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１      自動取引装置
５      制御部
１０    表示部
１３    操作部
１５    覗き見防止カバー
２０    センサ
２７    カメラ
３０    通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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