(57)【要約】【課題】  第１、第２現像ローラ間の空隙のシール性を向上することで、トナー飛散を低減し、効果（現像ムラのない画像）、副作用（トナー飛散）の両立を達成する現像装置およびこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  出力される画像のスクリン線数が１４０ｌｐｉ以上であるデジタル画像形成装置において、現像上流の現像剤を汲み上げた第１現像ローラ１４から第２現像ローラ１５に現像剤を受け渡す２つの磁極Ｐ２１、Ｐ３２が同極性である２段現像方式の現像装置であって、前記第１現像ローラ１４の現像剤汲み上げ磁極Ｐ３１と前記第２現像ローラ１５の前記第１現像ローラ１４に最も近接する磁極Ｐ３２において、前記現像剤汲み上げ磁極Ｐ３１の磁束密度Ｂ３１と前記磁極Ｐ３２の磁束密度Ｂ３２の比Ｂ３１／Ｂ３２が０．７以下である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力される画像のスクリン線数が１４０ｌｐｉ以上であるデジタル画像形成装置において、現像上流の現像剤を汲み上げた第１現像ローラから第２現像ローラに現像剤を受け渡す２つの磁極が同極性である２段現像方式の現像装置であって、前記第１現像ローラの現像剤汲み上げ磁極と前記第２現像ローラの前記第１現像ローラに最も近接する磁極において、前記現像剤汲み上げ磁極の磁束密度と前記第１現像ローラに最も近接する磁極の磁束密度の比が０．７以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
重量平均粒径が５〜１０μｍであり、５μｍ以下のものが６０〜８０個数％含まれているトナーを用い、現像上流の現像剤を汲み上げた第１現像ローラから第２現像ローラに現像剤を受け渡す２つの磁極が同極性である２段現像方式の現像装置を用いた画像形成装置であって、前記現像装置の前記第１現像ローラの現像剤汲み上げ磁極と前記第２現像ローラの前記第１現像ローラに最も近接する磁極において、前記現像剤汲み上げ磁極の磁束密度と前記第１現像ローラに最も近接する磁極の磁束密度の比が０．７以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
重量平均粒径６５μｍ以下のキャリアを用いる現像装置を適用し、前記第２現像ローラの中心と感光体中心を結んだ線と、前記磁極の半値中央と前記第２現像ローラ中心を結ぶ線が成す角度αが、少なくとも８０°以上であることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像装置の現像上流の現像剤を汲み上げた前記第１現像ローラから第２現像ローラに現像剤を受け渡す２つの磁極が同極性であり、前記第２現像ローラの磁極の磁束密度が４０ｍＴ以下である２段現像方式を用いた画像形成装置であって、前記第２現像ローラの中心と感光体中心を結んだ線と、前記磁極の半値中央と前記第２現像ローラ中心を結ぶ線が成す角度αが、少なくとも８０°以上であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンタ等の電子写真式画像形成装置における現像装置、およびこれを備えた画像形成装置に関し、特に、第１、第２現像ローラ間の空隙のシール性を向上することで、トナー飛散を低減し、効果（現像ムラのない画像）、副作用（トナー飛散）の両立を達成する現像装置およびこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式画像形成装置における現像装置においてはトナー飛散低減のために、第２現像ローラ主極の長手方向両端部の磁束密度を増やして、長手方向両端部の現像ニップのシール性の向上を図ることは従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
かかる特許文献１の技術において、現像主極は、トナーを感光体に移動させる極であり、現像剤の磁気ブラシの当たり方が中央と端部で異なるため、全域で均一な画像が得られにくい。
近年、複写機の高速化に伴い、二成分現像装置として比較的現像能力が高いとされる多段現像方式が採用されてきた。また、複写機の高画質化を達成するためにトナーの小径化が進み、電子写真プロセスを用いたデジタル複写機では、書き込みレーザ技術の進歩によって、高密度のドットで画像を描画することが可能になってきている。
しかしながら、その性能を十分に発揮させるためには、作像プロセスにおける各機能（現像、転写、定着）のムラをさらに低減させることが要求されている。
すなわち、第１ローラから現像剤を受け取る第２現像ローラ上の現像剤の均一性に起因する現像ムラは、従来の比較的画像品質の劣る複写機において、画像品質上問題なかったが、複写機の高画質化が進むに連れて、画像上で不具合として認識されるようになってきた。
なお、１段現像方式については、現像領域に到達する現像剤がドクタ等の規制部材によって現像剤量、帯電量が比較的均一になるため現像ムラは発生しにくい。多段現像方式では、現像剤を現像ローラ間で受け渡す作業が発生するため、第１ローラと第２ローラで現像剤の均一性は異なる。
第１、第２ローラ各々に現像剤汲み上げ極と現像剤規制部材を設ければ上記不具合は解決できるが、現像装置の小型化に対応するのが困難であり、第２ローラの規制部材を現像装置内部に設けた場合、規制部材の調整が困難であり、部品点数も増えてしまう。
この不具合の原因となっている第２現像ローラ上の現像剤量および帯電量のムラは、第１ローラから送られてきた現像剤だけではなく、第１現像ローラの現像剤汲み上げ極からも現像剤を受け取ってしまうことに起因する。
汲み上げ極から受け取ってしまった現像剤は現像剤規制部材を通過していないため、第１現像ローラから受け取った現像剤と帯電量が異なる。したがって、これらの現像剤の現像容易性が結果として画像のムラとして現れるものと考えられる。
この現象は、第１現像ローラの現像剤汲み上げ極の位置を第２ローラの受け渡し極から遠ざけた位置に設けることでも回避できると考えられるが、その場合、受け渡し極と汲み上がる前の現像剤の間をシールするものが無くなり、結果として、第２現像ローラ上に同様なムラが生じてしまう。
近年の複写機において、高画質化を実現する手段として小径トナーの採用が進んでいる。トナーを小径化した場合、トナー飛散などの不具合を回避するために、キャリアの小径化が有効である。
【特許文献１】特開２００２−１８９３４９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、キャリアの小径化に伴い、感光体上にキャリアが付着し、そのキャリアが感光体のクリーニングブレードなどを傷つける問題があると共に、トナーリサイクルを採用しているシステムの場合、リサイクル経路にキャリアが詰まるなどの不具合が発生する恐れがある。したがって、上記のように小径キャリアを採用する場合、キャリア付着の抑制が大きな課題となる。
本発明の目的は、上記の問題に鑑み、第１、第２現像ローラ間の空隙のシール性を向上することで、トナー飛散を低減し、効果（現像ムラのない画像）、副作用（トナー飛散）の両立を達成する現像装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、出力される画像のスクリン線数が１４０ｌｐｉ以上であるデジタル画像形成装置において、現像上流の現像剤を汲み上げた第１現像ローラから第２現像ローラに現像剤を受け渡す２つの磁極が同極性である２段現像方式の現像装置であって、前記第１現像ローラの現像剤汲み上げ磁極と前記第２現像ローラの前記第１現像ローラに最も近接する磁極において、前記現像剤汲み上げ磁極の磁束密度と前記第１現像ローラに最も近接する磁極の磁束密度の比が０．７以下である現像装置を特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、重量平均粒径が５〜１０μｍであり、５μｍ以下のものが６０〜８０個数％含まれているトナーを用い、現像上流の現像剤を汲み上げた前記第１現像ローラから第２現像ローラに現像剤を受け渡す２つの磁極が同極性である２段現像方式の現像装置を用いた画像形成装置であって、前記現像装置の前記第１現像ローラの現像剤汲み上げ磁極と前記第２現像ローラの前記第１現像ローラに最も近接する磁極において、前記現像剤汲み上げ磁極の磁束密度と前記第１現像ローラに最も近接する磁極の磁束密度の比が０．７以下である画像形成装置を特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の現像装置を備える画像形成装置を特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、重量平均粒径６５μｍ以下のキャリアを用いる現像装置を適用し、前記第２現像ローラの中心と感光体中心を結んだ線と、前記磁極の半値中央と前記第２現像ローラ中心を結ぶ線が成す角度αが、少なくとも８０°以上である請求項２または３記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項５記載の発明は、現像装置の現像上流の現像剤を汲み上げた前記第１現像ローラから第２現像ローラに現像剤を受け渡す２つの磁極が同極性であり、前記第２現像ローラの磁極の磁束密度が４０ｍＴ以下である２段現像方式を用いた画像形成装置であって、前記第２現像ローラの中心と感光体中心を結んだ線と、前記磁極の半値中央と前記第２現像ローラ中心を結ぶ線が成す角度αが、少なくとも８０°以上である画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、第１現像ローラの現像剤汲み上げ磁極と第２現像ローラで最も第１現像ローラに近接する現像剤受け渡し磁極において、現像剤汲み上げ磁極の磁束密度と現像剤受け渡し磁極の磁束密度の比を０．７以下に設定することによって、第２現像ローラ上の現像剤量、帯電量のムラをなくし、現像ムラのない、きめの細かい画像を実現する現像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明による現像装置の実施の形態を示す概略図である。
図１において、現像装置１の現像剤タンク２内には現像剤３が入っていて、トナーホッパ４のトナー補給ローラ６からトナー５が補給される。トナー補給量はトナー濃度センサ７の出力値などから、適正量が決定される。
補給されたトナー５は楕円板８によって現像剤３と攪拌され、図中矢印Ａ方向に回転しているパドル１１によって第１ローラ１４に投げ飛ばされる。第１ローラ１４のＰ３極が現像剤汲み上げ磁極であり、投げ飛ばされた現像剤３はこの磁極で保持される。
本実施の形態では、汲み上げ極の磁束密度Ｂ３１は７０〜８０ｍＴ程度である。現像スリーブ１４ａ、１５ａは、固定磁極と回転するアルミスリーブからなり、図中矢印Ｂ方向に回転している。
第１ローラ１４のＰ３極に保持された現像剤３は、第１ローラ１４のＰ４極からＰ５極方向に搬送され、その間でドクターブレード１３によって層厚（穂の高さ）が規制される。その後、第１ローラ１４のＰ１極（主極）で潜像を現像する。
第１ローラ１４のＰ２極と第２ローラ１５のＰ３極が受け渡し磁極で、その間で現像剤３が第１ローラ１４から第２ローラ１５へ受け渡しされる。受け渡し磁極は異極性である現像装置が多いが、複写機が高速化・小型化するに伴い、現像剤３の受け渡し動作の追随が難しくなる。
そこで本実施の形態では、この受け渡し動作の余裕度を上げるために、第１、第２ローラ間の受け渡し磁極Ｐ２、Ｐ３を同極性とし、第１ローラ１４から第２ローラ１５に現像剤３を飛ばしている。第１ローラ１４から第２ローラ１５に現像剤３が飛ぶ間、現像剤３は若干攪乱されるため、現像能力の向上につながる。
現像剤３は第２ローラ１５の現像ニップに搬送され、２度目の現像を行う。現像の終了した現像剤３はそのまま搬送され、第２ローラ１５のＰ２極を通過後解離し、パドル１１によって再び楕円板８の位置まで搬送され、新たに補給されたトナー５と攪拌される。本実施の形態では、現像スリーブ１４ａの径がφ２０、感光体２０の径がφ１００である。
ドクターブレード１３によって層厚が規制された後の現像剤３はセパレータ１２の斜め板の部分を自然落下し、一部はフィン１０によって若干斜行されてから楕円板８の位置に戻り、一部はスクリュ９によってフィン１０による斜行とは逆方向に搬送されてから、楕円板８の位置に戻る。以上のようにして、現像装置における横方向の現像剤の攪拌が行われる。
【０００７】
図２は図１の現像ローラ周辺を示す拡大図である。ここで磁極についての符号は第１ローラ１４と第２ローラ１５の磁極を区別するために図１とは違う符号を付して説明する。
従来、第１ローラ１４の現像剤汲み上げ極Ｐ３１の磁束密度Ｂ３１は、第２ローラ１５の現像剤受け渡し極Ｐ３２の磁束密度Ｂ３２より大きければ問題なかった。
しかしながら、複写機の高画質化に伴い、若干の現像剤量のムラや、帯電量の違いによって、そのムラに起因する現像ムラが発生するようになる。とくにハーフトーン画像で顕著にムラが現れる。本実施の形態では、第１ローラ１４の現像剤汲み上げ極Ｐ３１の磁束密度Ｂ３１は７０〜８０ｍＴ程度である。
この現像ムラは第２ローラ１５の現像剤受け渡し極Ｐ３２の磁束密度Ｂ３２が必要以上に大きい場合、第１ローラ１４の現像剤汲み上げ極Ｐ３１に捕集される現像剤３を不規則に奪ってきてしまい、結果として第２ローラ１５上の現像剤量、帯電量にムラができてしまうためと考えられる。
【０００８】
図３はスクリン線数を振って現像ムラを官能評価した結果をグラフで示す図である。本実施の形態では、スクリン角は４５°（ｄｅｇ）としている。現像ムラの評価はハーフトーン画像（１２００ｄｐｉ、２値で描画）にて目視評価を行った。ランク５を最良、ランク１を最悪とし、ランク３．５が許容レベルである。
一般的にスクリン線数を増やすと、きめ細かな画像を描画することができる反面、画像形成装置が有する振動などの影響で、画像にムラが目立ちやすくなってしまう。しかしながら、Ｂ３２／Ｂ３１が０．７以下であれば、１４０ｌｐｉ以上の高スクリン線数で描画されたハーフトーン画像でも現像ムラが目立たないことが分かる。
従来は、多くの画像形成装置において、比較的大径のトナーが採用されているが、大径のトナーでは実際に感光体上で描画された画像を忠実に再現することが困難であった。
しかしながら、近年、よりきめ細かな画像を得る手段の１つとして、トナーの小径化の採用が挙げられるが、大径トナーでは目立たなかったムラが目立つようになってきた。
【０００９】
図４はトナー径を振って、現像ムラを官能評価した結果をグラフで示す図である。この結果から、Ｂ３２／Ｂ３１が０．７以下であれば、１０μｍ以下の小径トナーを適用しても、現像ムラが目立たないことが分かる。
上記磁束密度の関係を達成する手段として、構成上第２ローラ１５の現像剤受け渡しＰ３２極の磁束密度Ｂ３２を減少させることがある。しかし、このような構成にした場合、第１、第２ローラ１４、１５間の現像剤移動のさい、感光体２０へのキャリア付着が発生しやすくなってしまった。
一方、画像ムラ改善とキャリア付着抑制の両立を達成するために、第１ローラ１４の現像剤汲み上げ極Ｐ３１の磁束密度を増大させ、画像ムラが良い範囲内で第２ローラ１５の受け渡し極Ｐ３２の磁束密度を増大させることも考えられる。
しかしながら、第１ローラ１４は５極という多極構成となっているため、或る１つの極のみ磁束密度を増大するために全体の着磁条件を変更すると、他極とのバランスが取れなくなり、現像マグローラとして成立しない場合がある。
また、或る１つの極に狙いの磁束密度を持つマグネットを埋め込むことで実現できるが、大幅なコスト高となってしまう。そこで、汲み上げ極Ｐ３２の位置を変更してキャリア付着の様子を確認した。
磁束密度の条件は、Ｂ３２＝４７ｍＴ（Ｂ３２／Ｂ３１＝０．６３）、３５ｍＴ（Ｂ３２／Ｂ３１＝０．４５）、キャリアの重量平均粒径は８０μｍである。感光体２０の中心と第２ローラ１５の中心を結んだ線と汲み上げ極Ｐ３２の成す角度αが大きくなるほど、汲み上げ極Ｐ３２位置と第１ローラ１４の距離が小さくなる。
【００１０】
図５は角度αを振ってキャリア付着を評価した結果をグラフで示す図である。角度αが大きくなるにつれて、キャリア付着個数が減少することがわかる。また、８０°以上ではキャリア付着個数はほぼ変わらず、角度αの設定値によるキャリア付着改善効果は飽和していると考えられる。
したがって、角度αが８０°以上であれば、キャリア付着の増加を防ぐことができることが分かる。これは、第１、第２ローラ１４、１５間の受け渡しが比較的狭い領域で行われることで、現像剤の飛翔距離を少なくすることができるため、キャリア付着余裕度が向上するものと考えられる。
また、従来用いてきた重量平均粒径８０μｍのキャリアでは、上記角度αの条件を適用しなくても、キャリア付着の不具合は発生するものの、十分に許容できるレベル（５０個以下／Ａ３）であった。
しかし、高画質化達成のために小径トナーを採用する場合、トナー飛散などの不具合を避けるために、重量平均粒径が６５μｍ、５０μｍの比較的小径なキャリアを用いる必要がある。
【００１１】
図６はキャリア粒径とキャリア付着の関係をグラフで示す図である。キャリア径が小さくなるにつれて、キャリア付着も増える。これは現像マグローラのキャリア保持力はキャリアを貫く磁束に関係するため、キャリア粒径が小さいほど、キャリア保持力が小さくなることに起因する。
これらの比較的小径なキャリアでも、角度αを８０°以上に設定することで、磁束密度比Ｂ３２／Ｂ３１が０．７以下であっても、キャリア付着が許容レベルに収まる。
したがって、体積平均粒径が６５μｍ以下のキャリアを用いる場合、磁束密度比Ｂ３２／Ｂ３１を０．７以下、角度αを８０°以上とすることで、小径トナーを用いてもトナー飛散が少なく、キャリア付着による不具合を抑制し、現像ムラの少ない高画質な画像が得られる。
また、第２ローラ１５の受け渡し極Ｐ３２の磁束密度Ｂ３２を減少させていくと、現像装置外部にトナーが飛散する不具合が発生した。発生原因としては、受け渡し極Ｐ３２の機能の１つに、第１ローラ１４、第２ローラ１５間の空隙をシールする効果があるためと考えられる。
すなわち、受け渡し極Ｐ３２の磁束密度Ｂ３２を小さくすることで、上記シールの効果が弱まり、パドル１１の作り出す内圧を抑えることができなくなったため、トナーが飛散するようになってしまったと考える。
【００１２】
図７は受け渡し極Ｐ３２の磁束密度Ｂ３２を３水準（３５ｍＴ、４０ｍＴ、４７ｍＴ）振ってトナー飛散の様子を確認した結果をグラフで示す図である。受け渡し極Ｐ３２の磁束密度Ｂ３２が４７ｍＴでは、角度αによらずトナー飛散は問題ないレベルに収まる。
しかしながら、磁束密度Ｂ３２が４０ｍＴ以下、角度αが７０°以下の場合、トナー飛散による不具合（機内汚れ）が発生してしまう。そこで、角度αを８０°以上とすると、磁束密度Ｂ３２が４０ｍＴ以下であっても、トナー飛散による不具合は発生しない。
以上から、Ｐ３２極を４０ｍＴ以下に設定しても、角度αを８０°以上に設定することで、内圧をシールする位置がより現像装置内部に移動し、効果的に内圧シールすることが可能になり、トナー飛散による不具合を無くすことができる。
ここで現像装置は、スクリン線数が１４０ｌｐｉ以上の高密度でハーフトーン画像を構成するデジタル画像形成装置において、現像上流の第１現像ローラ１４から現像剤３を汲み上げ、第２現像ローラ１５に第１現像ローラ１４から現像剤３を受け渡す受け渡し磁極Ｐ２１、Ｐ３２が同極性である、２段現像方式を用いている。
この実施形態の現像装置は、第１現像ローラ１４の現像剤汲み上げ極Ｐ３１と第２現像ローラ１５で最も第１現像ローラ１４に近接する現像剤受け渡し極Ｐ３２において、現像剤汲み上げ極Ｐ３１の磁束密度Ｂ３１と現像剤受け渡し極Ｐ３２の磁束密度Ｂ３２の比Ｂ３２／Ｂ３１を０．７以下に設定することで、第２現像ローラ１５上の現像剤量、帯電量のムラをなくし、現像ムラのない、きめの細かい画像を提供することができる。
従って、重量平均粒径が５〜１０μｍの小径トナーを採用した画像形成装置、重量平均粒径６５μｍ以下のキャリアを用いる画像形成装置または磁極Ｐ３２の磁束密度が４０ｍＴ以下の場合であっても、第２現像ローラ上の現像剤量、帯電量のムラをなくし、現像ムラのない画像を提供することが可能になる。
【００１３】
図８は、本発明の一実施形態に係るデジタル複写機の概略構成図である。この構成は、画像処理装置としての複写機１００であり、この複写機１００の上面にはコンタクトガラス２０６が設けられている。また、複写機１００の上部には自動原稿送り装置（以下、単にＡＤＦという）２０１が設けられており、このＡＤＦ１はコンタクトガラス２０６を開閉するように複写機１００に図示しないヒンジ等を介して連結されている。このＡＤＦ２０１は、複数の原稿からなる原稿束を載置可能な原稿載置台としての原稿トレイ２０２と、原稿トレイ２０２に載置された原稿束から原稿を１枚ずつ分離してコンタクトガラス２０６に向かって搬送する分離・搬送手段と、分離・搬送手段によってコンタクトガラス２０６に向かって搬送された原稿をコンタクトガラス２０６上の読取位置に搬送・停止させるとともに、コンタクトガラス２０６の下方に配設された複写機１００の読取手段（公知の露光ランプ２５１、ミラー２５２、２５５、２５６、レンズ２５３、ＣＣＤ２５４等）２５０により読み取りが終了した原稿をコンタクトガラス２０６から搬出する。給紙モータはコントローラからの出力信号によって駆動されるようになっており、コントローラは複写機１００から給紙スタート信号が入力されると、給紙モータを正・逆転駆動するようになっている。給紙モータが正転駆動されると、給送ローラ２０３が時計方向に回転して原稿束から最上位に位置する原稿が給紙され、コンタクトガラス２０６に向かって搬送される。この原稿の先端が原稿セット検知センサ２０７によって検知されると、コントローラは原稿セット検知センサ２０７からの出力信号に基づいて給紙モータを逆転駆動させる。これにより、後続する原稿が進入するのを防止して分離されないようになっている。
また、コントローラは原稿セット検知センサ２０７が原稿の後端を検知したとき、この検知時点からの搬送ベルトモータの回転パルスを計数し、回転パルスが所定値に達したときに、給送ベルト２０４の駆動を停止して給送ベルト２０４を停止することにより、原稿をコンタクトガラス２０６読取位置に停止させる。また、コントローラは原稿セット検知センサ７によって原稿の後端が検知された時点で、給紙モータを再び駆動し、後続する原稿を上述したように分離してコンタクトガラス２０６に向かって搬送し、この原稿が原稿セット検知センサ２０７によって検知された時点からの給紙モータのパルスが所定パルスに到達したときに、給紙モータを停止させて次原稿を先出し待機させる。そして、原稿がコンタクトガラス２０６の読取位置に停止したとき、複写機１００によって原稿の読み取りおよび露光が行なわれる。この読み取りおよび露光が終了すると、コントローラには複写機１００から信号が入力されるため、コントローラはこの信号が入力すると、搬送ベルトモータを正転駆動して、搬送ベルト２１６によって原稿をコンタクトガラス２０６から排送ローラ２０５に搬出する。
【００１４】
上記のように、ＡＤＦ２０１にある原稿トレイ２０２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部上のプリントキーが押下されると、一番上の原稿からコンタクトガラス２０６上の所定の位置に給送される。給送された原稿は、読み取りユニット２５０によってコンタクトガラス２０６上の原稿の画像データを読み取り後、給送ベルト２０４および反転駆動コロによって排出口Ａ（原稿反転排出時の排出口）に排出される。さらに、原稿トレイ２０２に次の原稿が有ることを検知した場合、前原稿と同様にコンタクトガラス２０６上に給送される。
第１トレイ２０８、第２トレイ２０９、第３トレイ２１０に積載された転写紙は、各々第１給紙ユニット２１１、第２給紙ユニット２１２、第３給紙ユニット２１３によって給紙され、縦搬送ユニット２１４によって感光体２１５に当接する位置まで搬送される。読み取りユニット２５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット２５７からのレーザによって感光体２１５に書き込まれ、現像ユニット２２７を通過することによってトナー像が形成される。そして、転写紙は感光体２１５の回転と等速で搬送ベルト２１６によって搬送されながら、感光体２１５上のトナー像が転写される。その後、定着ユニット２１７にて画像を定着させ、排紙ユニット２１８に搬送される。排紙ユニット２１８に搬送された転写紙は、ステープルモードを行わない場合は、排紙トレイ２１９に排紙される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による現像装置の実施の形態を示す概略図である。
【図２】図１の現像ローラ周辺を示す拡大図である。
【図３】スクリン線数を振って現像ムラを官能評価した結果をグラフで示す図である。
【図４】トナー径を振って、現像ムラを官能評価した結果をグラフで示す図である。
【図５】角度αを振ってキャリア付着を評価した結果をグラフで示す図である。
【図６】キャリア粒径とキャリア付着の関係をグラフで示す図である。
【図７】受け渡し極Ｐ３２の磁束密度Ｂ３２を３水準（３５ｍＴ、４０ｍＴ、４７ｍＴ）振ってトナー飛散の様子を確認した結果をグラフで示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るデジタル複写機の概略構成図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  現像装置、１４  第１現像ローラ、１５  第２現像ローラ、２０  感光体、Ｐ３１  第１現像ローラの現像剤汲み上げ極、Ｐ３２  第２現像ローラの現像剤受け渡し極、Ｂ３１  現像剤汲み上げ極の磁束密度、Ｂ３２  現像剤受け渡し極の磁束密度
【図１】
2005258315.tif 000003
【図２】
2005258315.tif 000004
【図３】
2005258315.tif 000005
【図４】
2005258315.tif 000006
【図５】
2005258315.tif 000007
【図６】
2005258315.tif 000008
【図７】
2005258315.tif 000009
【図８】
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