(57)【要約】      （修正有）【課題】内挿フレーム画像における歪みの発生を防止し、良好な動き補償フレーム画像を内挿する。【解決手段】入力された連続するフレーム画像間の動き量が抽出され、抽出された動き量と現フレーム画像及び前フレーム画像を用いて、それぞれ第１及び第２の動き補償フレーム画像が生成される。第１の動き補償フレーム画像と第２の動き補償フレーム画像の差分成分が抽出される。第１の動き補償フレーム画像と第２の動き補償フレーム画像は、動き量の抽出精度が高ければ近似するため差分成分が小さいが、動き量の抽出精度が低ければ差分成分が大きくなる。第１の動き補償フレーム画像と第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像が生成される。抽出された動き量及び差分成分に基づいて、入力されたフレーム画像と動き補償フレーム画像とが切り替えて出力される。動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出手段と、
前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成手段と、
前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成手段と、
前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の差分成分を抽出する差分成分抽出手段と、
前記抽出された動き量および前記差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、
前記抽出された動き量に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正手段と、
前記修正差分成分に基づいて前記動き補償出力フレーム画像を生成する手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、
前記抽出された動き量に基づいて出力生成用判定基準値を出力する出力生成用判定基準値出力手段と、
前記差分成分と前記出力生成用判定基準値とに基づいて前記動き補償出力フレーム画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、
前記抽出された動き量に基づいて出力生成用重みテーブルを出力する出力生成用重みテーブル出力手段と、
前記差分成分と前記出力生成用重みテーブルとに基づいて前記動き補償出力フレーム画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、
前記抽出された動き量に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正手段と、
前記抽出された動き量に基づいて出力生成用判定基準値を出力する出力生成用判定基準値出力手段と、
前記修正差分成分と前記出力生成用判定基準値とに基づいて前記動き補償出力フレーム画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、
前記抽出された動き量に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正手段と、
前記抽出された動き量に基づいて出力生成用重みテーブルを出力する出力生成用重みテーブル出力手段と、
前記修正差分成分と前記出力生成用重みテーブルとに基づいて前記動き補償出力フレーム画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記差分修正手段は、
前記抽出された動き量に基づいて修正範囲を決定する修正範囲決定手段と、
前記修正範囲内における前記差分成分を修正する修正手段と、を備えることを特徴とする請求項２、５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記差分抽出手段は、前記入力されたフレーム画像の１以上のブロック毎に前記差分成分を抽出し、
前記修正範囲決定手段は、前記ブロック毎に前記修正範囲を決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記修正手段は、
前記修正範囲内における前記差分成分の最大値を検出する手段と、
前記差分成分を前記最大値に置き換え、前記修正差分成分として出力する手段と、を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記修正範囲決定手段は、前記動き補償合成フレーム画像を基準とし、前記前フレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像との間の動き量である前フレーム分動き量、及び、前記現フレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像との間の動き量である現フレーム分動き量に基づいて、前記修正範囲を決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記修正範囲決定手段は、
前記入力されたフレーム画像のフレームレートを検出するフレームレート検出手段と、
前記フレームレートに基づき前記修正範囲を変更する差分修正範囲変更手段と、を備えることを特徴とする請求項７及至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記差分修正範囲変更手段は、前記フレームレートが大きいほど前記修正範囲を小さくするように変更することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、
前記修正差分成分と前記出力生成用判定基準値とを比較する手段と、
前記修正差分成分が前記出力生成用判定基準値より大きいときには前記入力されたフレーム画像を前記動き補償出力フレーム画像として出力し、前記修正差分成分が前記出力生成用判定基準値より小さいときには前記動き補償合成フレーム画像を動き補償出力フレーム画像として出力する出力手段と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記抽出された動き量が大きいほど、前記出力生成用判定基準値が小さいものが出力されるように設定されていることを特徴とする請求項５又は１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記出力手段は、前記現フレーム画像と前記前フレーム画像のうち、前記動き補償合成フレーム画像に時間的に近い方を前記動き補償出力フレーム画像として出力することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、
前記修正差分成分と前記出力生成用重みテーブルとから出力生成用重み値を読み出す手段と、
前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像の前記出力生成用重み値による加重平均として前記動き補償出力フレーム画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記出力生成用重みテーブルは、前記修正差分成分が大きいほど、前記動き補償合成フレーム画像の割合が小さくなる出力生成用重み値が読み出されることを特徴とする請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記抽出された動き量が大きいほど、前記動き補償合成フレーム画像の割合が小さくなる前記出力生成用重みテーブルが出力されることを特徴とする請求項６又は１６に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記入力されたフレーム画像として、前記現フレーム画像と前記前フレーム画像のうち、前記動き補償合成フレーム画像に時間的に近い方を用いることを特徴とする請求項１６及至１８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出手段と、
前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成手段と、
前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成手段と、
前記現フレーム画像と前記前フレーム画像と前記抽出された動き量とから差分成分を抽出する差分成分抽出手段と、
前記抽出された動き量に基づいて修正範囲を決定する修正範囲決定手段と、
前記修正範囲に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正手段と、
前記抽出された動き量および前記修正差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
前記修正範囲決定手段は、前記現フレーム画像を基準とし、前記前フレーム画像と前記現フレーム画像との間の動き量に基づいて、前記修正範囲を決定することを特徴とする請求項２０に記載の画像処理装置。
【請求項２２】
前記修正範囲決定手段は、前記前フレーム画像を基準とし、前記前フレーム画像と前記現フレーム画像との間の動き量に基づいて、前記修正範囲を決定することを特徴とする請求項２０に記載の画像処理装置。
【請求項２３】
前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、
前記抽出された動き量に基づいて全体判定基準値を出力する手段と、
前記修正差分成分について画像全体の修正差分成分合計を算出する手段と、を備え、
前記修正差分成分合計が前記全体判定基準値より大きいときには、画面全体で前記入力されたフレーム画像を前記動き補償出力フレーム画像として出力することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項２４】
入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出工程と、
前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成工程と、
前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成工程と、
前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の差分成分を抽出する差分成分抽出工程と、
前記抽出された動き量および前記差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２５】
コンピュータ上で実行される画像処理プログラムであって、
入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出手段、
前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成手段、
前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成手段、
前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の差分成分を抽出する差分成分抽出手段、
前記抽出された動き量および前記差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項２６】
入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出工程と、
前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成工程と、
前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成工程と、
前記現フレーム画像と前記前フレーム画像と前記抽出された動き量とから差分成分を抽出する差分成分抽出工程と、
前記抽出された動き量に基づいて修正範囲を決定する修正範囲決定工程と、
前記修正範囲に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正工程と、
前記抽出された動き量および前記修正差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２７】
コンピュータ上で実行される画像処理プログラムであって、
入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出手段、
前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成手段、
前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成手段、
前記現フレーム画像と前記前フレーム画像と前記抽出された動き量とから差分成分を抽出する差分成分抽出手段、
前記抽出された動き量に基づいて修正範囲を決定する修正範囲決定手段、
前記修正範囲に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正手段、
前記抽出された動き量および前記修正差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームレート変換などの画像信号の方式変換技術に関し、特にフレーム画像間の動き量を利用してフレーム画像を内挿する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレームレートが異なる画像信号の再生を可能とするため、フレームレートの変換技術が知られている。フレームレートが低い画像信号から高い画像信号へ変換を行う場合には、元のフレーム画像間にフレーム画像を内挿する必要がある。連続するフレーム画像間の動き量を用いてフレーム画像を内挿するフレームレート変換手法が例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、同様にフレーム画像間の動き量を用いてフレーム画像を内挿する手法において、動き量の精度に応じて動き補償内挿フレーム画像と現フレーム画像とを切り替えて出力する手法が特許文献２に記載されている。この文献の方法では、前フレーム画像と現フレーム画像との間の動き量を検出し、フレーム画像を内挿すべき時刻における動き補償フレーム画像として、前フレーム画像からの動き補償フレーム画像と前フレーム画像からの動き補償フレーム画像を生成する。そして両者の差分成分が所定量より小さい場合は動き補償フレーム画像を出力し、差分成分が所定量より大きい場合は現フレーム画像又は前フレーム画像のうち時間的に近い方のフレーム画像を出力する。
【０００４】
しかし、特許文献２の手法では、差分に基づいてフレーム画像を切り替えた場合に、内挿フレームにおいて画像の歪みが発生することがある。
【０００５】
なお、画像の動きベクトルを用いた内挿方法が特許文献３にも記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特公平３−２５１１９号公報
【特許文献２】特開平１１−１１２９３９号公報
【特許文献３】特許第３１８１４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、内挿フレーム画像における歪みの発生を防止し、良好な動き補償フレーム画像を内挿することが可能な画像処理装置、画像処理方法および画像処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点では、画像処理装置は、入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出手段と、前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成手段と、前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成手段と、前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の差分成分を抽出する差分成分抽出手段と、前記抽出された動き量および前記差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成手段と、を備える。
【０００９】
上記の画像処理装置は、例えばフレームレート変換処理など、フレームレートの異なる画像信号の変換処理において内挿フレーム画像を生成するために好適に使用することができる。まず、入力された連続するフレーム画像間の動き量が抽出される。次に、抽出された動き量と、現フレーム画像及び前フレーム画像を用いて、それぞれ第１及び第２の動き補償フレーム画像が生成される。また、第１の動き補償フレーム画像と第２の動き補償フレーム画像の差分成分が抽出される。第１の動き補償フレーム画像と第２の動き補償フレーム画像は、動き量の抽出精度が高ければ近似するため差分成分が小さいが、動き量の抽出精度が低ければ差分成分が大きくなる。さらに、第１の動き補償フレーム画像と第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像がを生成される。そして、抽出された動き量及び差分成分に基づいて、入力されたフレーム画像と動き補償フレーム画像とが切り替えて出力される。これにより、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【００１０】
上記の画像処理装置の一態様では、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記抽出された動き量に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正手段と、前記修正差分成分に基づいて前記動き補償出力フレーム画像を生成する手段と、を備える。
【００１１】
この態様によれば、第１と第２の動き補償フレーム画像の差分成分は、動き量に基づいて修正される。そして、修正差分成分に基づいて、入力されたフレーム画像と動き補償フレーム画像とが切り替えて出力される。よって、修正差分成分が大きい場合には動き量の抽出精度が低いものとして入力されたフレーム画像が出力され、修正差分成分が小さい場合には動き量の抽出精度が高いものとして、その動き量に基づいて生成された動き補償フレーム画像が出力される。これにより、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【００１２】
上記の画像処理装置の他の一態様では、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記抽出された動き量に基づいて出力生成用判定基準値を出力する出力生成用判定基準値出力手段と、前記差分成分と前記出力生成用判定基準値とに基づいて前記動き補償出力フレーム画像を生成する。
【００１３】
この態様によれば、抽出された動き量に基づいて、出力生成用判定基準値が決定され、その基準値と差分成分とに基づいて動き補償出力フレーム画像が生成される。これにより、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【００１４】
上記の画像処理装置の他の一態様では、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記抽出された動き量に基づいて出力生成用重みテーブルを出力する出力生成用重みテーブル出力手段と、前記差分成分と前記出力生成用重みテーブルとに基づいて前記動き補償出力フレーム画像を生成する。
【００１５】
この態様によれば、抽出された動き量に基づいて、出力生成用重みテーブルが設定され、そのテーブルと差分成分とに基づいて動き補償出力フレーム画像が生成される。これにより、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【００１６】
上記の画像処理装置の他の一態様では、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記抽出された動き量に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正手段と、前記抽出された動き量に基づいて出力生成用判定基準値を出力する出力生成用判定基準値出力手段と、前記修正差分成分と前記出力生成用判定基準値とに基づいて前記動き補償出力フレーム画像を生成する。
【００１７】
この態様によれば、第１と第２の動き補償フレーム画像の差分成分は動き量に基づいて修正される。また、抽出された動き量に基づいて出力生成用判定基準値が決定される。そして、修正された差分成分と出力生成用判定基準値に基づいて、動き補償出力フレーム画像が生成される。これにより、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【００１８】
上記の画像処理装置の他の一態様では、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記抽出された動き量に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正手段と、前記抽出された動き量に基づいて出力生成用重みテーブルを出力する出力生成用重みテーブル出力手段と、前記修正差分成分と前記出力生成用重みテーブルとに基づいて前記動き補償出力フレーム画像を生成する。
【００１９】
この態様によれば、第１と第２の動き補償フレーム画像の差分成分は動き量に基づいて修正される。また、抽出された動き量に基づいて出力生成用重みテーブルが設定される。そして、修正された差分成分と出力生成用重みテーブルに基づいて、動き補償出力フレーム画像が生成される。これにより、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【００２０】
上記の画像処理装置の一態様では、前記差分修正手段は、前記抽出された動き量に基づいて修正範囲を決定する修正範囲決定手段と、前記修正範囲内における前記差分成分を修正する修正手段と、を備える。この態様では、動き量に基づいて、差分成分の修正が必要な修正範囲を決定し、その範囲内で差分成分が修正される。よって、修正が必要な範囲においてのみ効果的に修正を行うことができる。
【００２１】
好適な例では、前記差分抽出手段は、前記入力されたフレーム画像の１以上のブロック毎に前記差分成分を抽出し、前記修正範囲決定手段は、前記ブロック毎に前記修正範囲を決定することができる。
【００２２】
上記の画像処理装置の他の一態様では、前記修正手段は、前記修正範囲内における前記差分成分の最大値を検出する手段と、前記修正範囲内における前記差分成分を前記最大値に置き換え、前記修正差分成分として出力する手段と、を備える。この態様では、修正範囲に含まれる各画素毎の差分成分を、修正範囲内に含まれる差分成分の最大値に置換する。これにより、修正範囲内の差分成分は動き量の抽出精度が低い側に調整されるので、動き補償フレーム画像ではなく、入力されたフレーム画像が選択され、出力される可能性が高くなる。
【００２３】
好適な１つの例では、前記修正範囲決定手段は、前記動き補償フレーム画像を基準とし、前記前フレーム画像と前記動き補償フレーム画像との間の動き量である現フレーム分動き量、及び、前記現フレーム画像と前記動き補償フレーム画像との間の動き量である前フレーム分動き量に基づいて、前記修正範囲を決定することができる。
【００２４】
好適な他の例では、前記修正範囲決定手段は、前記入力されたフレーム画像のフレームレートを検出するフレームレート検出手段と、前記フレームレートに基づき前記修正範囲を変更する差分修正範囲変更手段と、を備えることができる。これにより、フレームレートに応じて差分成分を適切に修正することができる。この場合、前記差分修正範囲変更手段は、前記フレームレートが大きいほど前記修正範囲を小さくするように変更することが好ましい。
【００２５】
上記の画像処理装置の他の一態様では、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記修正差分成分と前記出力生成用判定基準値とを比較する手段と、前記修正差分成分が前記出力生成用判定基準値より大きいときには前記入力されたフレーム画像を前記動き補償出力フレーム画像として出力し、前記修正差分成分が前記出力生成用判定基準値より小さいときには前記動き補償合成フレーム画像を動き補償出力フレーム画像として出力する出力手段と、を備える。これにより、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。この場合、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記抽出された動き量が大きいほど、前記出力生成用判定基準値が小さいものが出力されるように設定されていることが好ましい。また、前記出力手段は、前記現フレーム画像と前記前フレーム画像のうち、前記動き補償合成フレーム画像に時間的に近い方を前記動き補償出力フレーム画像として出力することが好ましい。
【００２６】
上記の画像処理装置の他の一態様では、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記修正差分成分と前記出力生成用重みテーブルとから出力生成用重み値を読み出す手段と、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像の前記出力生成用重み値による加重平均として前記動き補償出力フレーム画像を生成する。出力生成用重み値による加重平均をとることにより、動き量の検出精度に応じて、より緻密に適切なフレーム画像を生成して出力することができる。この場合、前記出力生成用重みテーブルは、前記修正差分成分が大きいほど、前記動き補償合成フレーム画像の割合が小さくなる出力生成用重み値が読み出されることが好ましい。
【００２７】
好適な例では、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記抽出された動き量が大きいほど、前記動き補償合成フレーム画像の割合が小さくなる前記出力生成用重みテーブルが出力される。一般的に動き量が大きいときほど動き補償の精度が低下するので、動き補償合成フレーム画像の割合を小さくすることが好ましい。
【００２８】
また、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記入力されたフレーム画像として、前記現フレーム画像と前記前フレーム画像のうち、前記動き補償合成フレーム画像に時間的に近い方を用いることが好ましい。
【００２９】
本発明の他の観点では、画像処理方法は、入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出工程と、前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成工程と、前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成工程と、前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の差分成分を抽出する差分成分抽出工程と、前記抽出された動き量および前記差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成工程と、を備える。この画像処理方法によっても、上記の画像処理装置と同様に、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【００３０】
本発明の他の観点では、コンピュータ上で実行される画像処理プログラムは、入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出手段、前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成手段、前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成手段、前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の差分成分を抽出する差分成分抽出手段、前記抽出された動き量および前記差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成手段、として前記コンピュータを機能させる。この画像処理プログラムをコンピュータ上で実行することにより、上記の画像処理装置を実現することができ、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【００３１】
本発明の他の観点では、画像処理装置は、入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出手段と、前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成手段と、前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成手段と、前記現フレーム画像と前記前フレーム画像と前記抽出された動き量とから差分成分を抽出する差分成分抽出手段と、前記抽出された動き量に基づいて修正範囲を決定する修正範囲決定手段と、前記修正範囲に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正手段と、前記抽出された動き量および前記修正差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成手段と、を備える。
【００３２】
上記の画像処理装置は、例えばフレームレート変換処理など、フレームレートの異なる画像信号の変換処理において内挿フレーム画像を生成するために好適に使用することができる。まず、入力された連続するフレーム画像間の動き量が抽出される。次に、抽出された動き量と、現フレーム画像及び前フレーム画像を用いて、それぞれ第１及び第２の動き補償フレーム画像が生成される。また、現フレーム画像と前フレーム画像と抽出された動き量とから差分成分が抽出される。第１の動き補償フレーム画像と第２の動き補償フレーム画像は、動き量の抽出精度が高ければ近似するため差分成分が小さいが、動き量の抽出精度が低ければ差分成分が大きくなる。さらに、第１の動き補償フレーム画像と第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像がを生成される。そして、抽出された動き量及び差分成分に基づいて、入力されたフレーム画像と動き補償フレーム画像とが切り替えて出力される。これにより、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【００３３】
上記の画像処理装置の好適な例では、前記修正範囲決定手段は、前記現フレーム画像を基準とし、前記前フレーム画像と前記現フレーム画像との間の動き量に基づいて、前記修正範囲を決定することができる。また、他の好適な例では、前記修正範囲決定手段は、前記前フレーム画像を基準とし、前記前フレーム画像と前記現フレーム画像との間の動き量に基づいて、前記修正範囲を決定することができる。
【００３４】
上記の画像処理装置の一態様では、前記動き補償出力フレーム画像生成手段は、前記抽出された動き量に基づいて全体判定基準値を出力する手段と、前記修正差分成分について画像全体の修正差分成分合計を算出する手段と、を備え、前記修正差分成分合計が前記全体判定基準値より大きいときには、画面全体で前記入力されたフレーム画像を前記動き補償出力フレーム画像として出力する。
【００３５】
この態様では、画像全体の修正差分の合計が算出され、それが全体判定基準値より大きいとき、即ち、画像全体にわたり動き量の判定精度が低いと考えられるときには、画面全体で前記入力されたフレーム画像が前記動き補償出力フレーム画像として出力される。よって、精度の低い動き補償合成フレーム画像が出力されることがなくなる。
【００３６】
本発明の他の観点では、画像処理方法は、入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出工程と、前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成工程と、前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成工程と、前記現フレーム画像と前記前フレーム画像と前記抽出された動き量とから差分成分を抽出する差分成分抽出工程と、前記抽出された動き量に基づいて修正範囲を決定する修正範囲決定工程と、前記修正範囲に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正工程と、前記抽出された動き量および前記修正差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成工程と、を備える。この画像処理方法によっても、上記の画像処理装置と同様に、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【００３７】
本発明の他の観点では、コンピュータ上で実行される画像処理プログラムは、入力されたフレーム画像に基づき、連続するフレーム画像間の動き量を抽出する動き量抽出手段、前記抽出された動き量と現フレーム画像とから第１の動き補償フレーム画像を生成し、前記抽出された動き量と前フレーム画像とから第２の動き補償フレーム画像を生成する動き補償フレーム画像生成手段、前記第１の動き補償フレーム画像と前記第２の動き補償フレーム画像の合成により動き補償合成フレーム画像を生成する動き補償合成フレーム画像生成手段、前記現フレーム画像と前記前フレーム画像と前記抽出された動き量とから差分成分を抽出する差分成分抽出手段、前記抽出された動き量に基づいて修正範囲を決定する修正範囲決定手段、前記修正範囲に基づいて前記差分成分を修正して修正差分成分を生成する差分修正手段、前記抽出された動き量および前記修正差分成分に基づき、前記入力されたフレーム画像と前記動き補償合成フレーム画像とから、動き補償出力フレーム画像を生成する動き補償出力フレーム画像生成手段、として前記コンピュータを機能させる。この画像処理プログラムをコンピュータ上で実行することにより、上記の画像処理装置を実現することができ、動き量の検出精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
［第１実施形態］
図１に、本発明の第１実施形態に係る画像処理装置を構成する内挿フレーム生成部１の構成を示す。内挿フレーム生成部１は、例えばフレームレート変換処理において、特定の時刻に対応する内挿フレーム画像を生成する処理を行う。なお、フレームレート変換装置は、元画像信号から、特定の時刻に対応する内挿フレームを生成し、これを元画像信号に挿入して出力する。
【００３９】
図示のように、内挿フレーム生成部１は、フレーム遅延部１１と、動き量抽出部１２と、動き量補正部１３と、動き補償フレーム作成部１４及び１５と、内挿フレーム作成部２０とを備える。
【００４０】
外部から入力されるフレーム画像は、現フレーム画像Ｆａとして内挿フレーム作成部２０とフレーム遅延部１１へ供給される。フレーム遅延部１１は、例えばフレームメモリなどにより構成され、現フレーム画像Ｆａを１フレーム分遅延して出力する。よって、フレーム遅延部１１から出力されるフレーム画像は、入力された現フレーム画像Ｆａの１つ前のフレーム画像Ｆｂ（「前フレーム画像」と呼ぶ。）となる。
【００４１】
現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂは、動き量抽出部１２へ供給される。動き量抽出部１２は、連続した２つのフレーム画像である前フレーム画像Ｆｂと現フレーム画像Ｆａとの間の動き量を抽出する。図４（ａ）に動き量の概念を示す。図４（ａ）において、入力される画像信号の時刻「０」におけるフレーム画像が前フレーム画像Ｆｂであり、時刻「１」におけるフレーム画像が現フレーム画像Ｆａであるとする。動き量Ｍは、前フレーム画像Ｆｂ内のある特定の画像部分が現フレーム画像Ｆａにおいて移動した量に相当する。言い換えれば、前フレーム画像Ｆｂ内のある特定の画素と、現フレーム画像Ｆａ内における対応する画素とのシフト量である。よって、動き量抽出部１２は、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂに含まれる特定の画像部分のシフト量を検出することにより動き量Ｍを抽出する。
【００４２】
なお、動き量Ｍは、フレーム画像の縦方向（Ｘ方向）の動き量ｄｘ及び横方向（Ｙ方向）の動き量ｄｙにより規定される。即ち、図４（ｂ）に示すように、前フレーム画像Ｆｂから現フレーム画像Ｆａへの動き量Ｍは、Ｘ方向動き量ｄｘとＹ方向動き量ｄｙにより規定される。
【００４３】
こうして抽出された動き量Ｍは動き量補正部１３へ供給される。また、動き量補正部１３は内挿時間ｔを受け取る。内挿時間ｔは、内挿すべきフレーム画像（「内挿フレーム画像」と呼ぶ。）の時刻を示す。内挿時間ｔは、フレームレート変換における変換前の画像信号のフレームレートと変換後の画像信号のフレームレートとに基づいて算出される。なお、図４（ａ）の例では、前フレーム画像Ｆｂと現フレーム画像Ｆａの時間を「１」に正規化した場合を示しているので、内挿時間ｔは０＜ｔ＜１の関係を有する。
【００４４】
動き量補正部１３は、動き量Ｍと内挿時間ｔとに基づいて、補正した動き量（補正動き量）、即ち内挿時間ｔにおける動き量Ｍｃを求める。具体的には、内挿時間ｔにおける動き量Ｍｃは動き量Ｍを、内挿時間ｔにより比例配分した値となる。例えば内挿時間ｔ＝０．５であれば、内挿時間ｔにおける動き量（補正動き量）Ｍｃ＝Ｍ／２となる。なお、この例における前フレーム画像、現フレーム画像及び動き補償フレーム画像の関係を図１４に模式的に示す。
【００４５】
具体的には、動き量補正部１３は現フレーム画像を基準とする補正動き量Ｍｃａと前フレーム画像を基準とする補正動き量Ｍｃｂを算出する。即ち、図４（ｃ）に示すように、前フレーム画像Ｆｂを基準とする補正動き量Ｍｃｂ＝（ｔｄｘ、ｔｄｙ）であり、現フレーム画像Ｆａを基準とする補正動き量Ｍｃａ＝（-(1-t)ｄｘ、-(1-t)ｄｙ）である。そして、動き量補正部１３は、前フレーム画像Ｆｂを基準とする補正動き量Ｍｃｂを動き補償フレーム作成部１５へ入力し、現フレーム画像Ｆａを基準とする補正動き量Ｍｃａを動き補償フレーム作成部１４へ入力する。
【００４６】
動き補償フレーム作成部１４は、現フレーム画像Ｆａと、補正動き量Ｍｃａに基づいて、現フレームを基準とする動き補償フレーム画像Ｆｃａを作成し、内挿フレーム作成部２０へ供給する。また、動き補償フレーム作成部１５は、現フレーム画像Ｆｂと、補正動き量Ｍｃｂに基づいて、前フレームを基準とする動き補償フレーム画像Ｆｃｂを作成し、内挿フレーム作成部２０へ供給する。
【００４７】
内挿フレーム作成部２０の内部構成を図２に示す。内挿フレーム作成部２０は、図示のように、加算部２１と、減算部２２と、差分修正部２３と、制御信号生成部２４と、信号選択部２５とを備える。内挿フレーム作成部２０への入力のうち、現フレーム画像Ｆａ及び前フレーム画像Ｆｂは信号選択部２５へ供給される。また、現フレーム画像Ｆａを基準とする動き補償フレーム画像Ｆｃａ及び前フレーム画像Ｆｂを基準とする動き補償フレーム画像Ｆｃｂはそれぞれ加算部２１及び減算部２２へ供給される。また、内挿時間ｔが加算部２１及び差分修正部２３に供給され、動き量Ｍが差分修正部２３へ供給され、差分判定基準値Ｄrefが制御信号生成部２４へ供給される。
【００４８】
加算部２１は、現フレーム画像Ｆａを基準とする動き補償フレーム画像Ｆｃａ及び前フレーム画像Ｆｂを基準とする動き補償フレーム画像Ｆｃｂを、内挿時間ｔに応じた重みで加重平均し、動き補償合成フレーム画像Ｆｃとして信号選択部２５へ供給する。即ち、動き補償フレーム画像Ｆｃは、動き補償フレーム画像Ｆｃａと前フレーム画像Ｆｂを元に、内挿時間ｔを比率として合成された動き補償合成フレーム画像となり、この動き補償合成フレーム画像を信号選択部２５へ供給することになる。これにより、信号選択部２５へは、現フレーム画像Ｆａと、前フレーム画像Ｆｂと、動き補償合成フレーム画像Ｆｃとが入力される。
【００４９】
減算部２２は、現フレーム画像Ｆａを基準とした動き補償フレーム画像Ｆｃａと、前フレーム画像Ｆｂを基準とした動き補償フレーム画像Ｆｃｂの差分成分Ｄを算出し、差分修正部２３へ供給する。この差分成分Ｄは、動き量抽出部１３により抽出された動き量の精度を示している。即ち、差分成分Ｄが大きいときは抽出された動き量の精度が低く、差分成分Ｄが小さいときは抽出された動き量の精度が高いことを意味する。そして差分成分Ｄは差分修正部２３へ供給される。
【００５０】
差分修正部２３は、動き量Ｍを利用して差分成分Ｄを修正し、修正後の差分成分（以下「修正差分成分Ｄｃ」と呼ぶ。）を生成して制御信号生成部２４へ供給する。なお、差分成分Ｄの修正方法については後述する。
【００５１】
制御信号生成部２４は、修正差分成分Ｄｃと、予め用意された差分判定基準値Ｄrefとを比較し、比較結果に応じた制御信号Ｓｃを生成して信号選択部２５へ供給する。具体的には、修正差分成分Ｄｃが差分判定基準値Ｄrefより小さい場合には、動き補償合成フレーム画像Ｆｃを選択し出力させるように信号選択部２５を制御する制御信号Ｓｃを出力する。一方、修正差分成分Ｄｃが差分判定基準値Ｄrefより大きい場合には、現フレーム画像Ｆａ及び前フレーム画像Ｆｂのうち、時間的に近い方のフレーム画像を出力するように信号選択部２５を制御する制御信号Ｓｃを出力する。
【００５２】
信号選択部２５は、図５に示すように、制御信号Ｓｃに基づいて、修正差分成分Ｄｃが差分判定基準値Ｄrefより小さい場合は動き補償合成フレーム画像Ｆｃを出力し（図５（ａ）参照）、修正差分成分Ｄｃが差分判定基準値Ｄrefより大きい場合は、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂのうち時間的に近い方を出力する（図５（ｂ）参照）。これにより、動き量抽出部１３による動き量抽出の精度が低い場合には、その動き量を利用して生成した動き補償フレーム画像の精度が低いので、それを内挿フレーム画像として出力することなく、現フレーム画像Ｆａ又は前フレーム画像Ｆｂのいずれかを内挿フレーム画像として出力する。
【００５３】
次に、差分修正部２３における差分修正処理について説明する。差分修正部２３は、現フレーム画像Ｆａを基準とした動き補償フレーム画像Ｆｃａと、前フレーム画像Ｆｂを基準とした動き補償フレーム画像Ｆｃｂの差分成分Ｄを、動き量Ｍに基づいて修正する。ここで、差分修正処理は、元の差分成分Ｄを修正範囲内の差分成分Ｄの最大値に置換する処理とする。
【００５４】
図３に、差分修正処理における修正範囲を模式的に示す。図３はフレーム画像の一部を模式的に示し、各マス目は１つの画素を示している。いま、図３の中央に位置する画素Ｐ１の差分成分Ｄを修正する場合を想定する。差分修正の対象となる画素Ｐ１が内挿時間ｔに対応するものとすると、差分修正部２３は、動き量Ｍと内挿時間ｔに基づいて、現フレーム画像を基準とした動き量Ｍｃａと前フレーム画像を基準とした動き量Ｍｃｂを決定し、画素Ｐ１からそれらの動き量の範囲を修正範囲Ｒに決定する。
【００５５】
次に、差分修正部２３は、修正範囲Ｒ内における差分成分Ｄの最大値Ｄmaxを検出し、差分成分Ｄを最大値Ｄmaxに置き換えることにより、修正差分成分Ｄｃを生成する。即ち、修正差分成分Ｄｃ＝Ｄmaxとする。そして、この修正差分成分Ｄｃを制御信号生成部２４へ出力する。
【００５６】
このように、本発明では、現フレーム画像Ｆａを基準とした動き補償フレーム画像Ｆｃａと、前フレーム画像Ｆｂを基準とした動き補償フレーム画像Ｆｃｂの差分成分Ｄを、動き量Ｍに基づいて修正する。前述のように、差分成分Ｄは動き量の抽出精度を示すパラメータとしての意味を有する。即ち、差分成分Ｄが大きいときは動き量の抽出精度が低く、差分成分Ｄが小さいときは動き量の抽出精度は高いと考えられる。そして、動き量の抽出精度が低い場合には、その低い精度に基づいて生成された動き補償フレーム画像を内挿フレーム画像として出力することは好ましくない。よって、差分成分Ｄが大きいときは、信号選択部２５は現フレーム画像又は前フレーム画像を内挿フレーム画像として出力する。
【００５７】
しかし、信号選択部２５により、動き補償フレーム画像と現又は前フレーム画像との切替を単純に差分成分Ｄに基づいて行うと、波形の歪みが発生する場合がある。これについて以下に説明する。
【００５８】
図６（ａ）〜（ｄ）は、本発明による差分修正処理を行わない場合における、あるフレーム画像の一部を示すグラフである。図６（ａ）から（ｄ）において横軸はフレーム画像上の位置を示し、縦軸はその位置における画素の輝度を示す。図６（ａ）は前フレーム画像と現フレーム画像の元々の信号を示し、図６（ｂ）は動き量抽出部１３により動き量を抽出した後、それを内挿時間ｔの動き量に換算し、その動き量によって前フレーム画像と現フレーム画像とをシフトした信号である。図６（ｃ）は図６（ｂ）に示す各信号の差分成分の絶対値を示す。また、図６（ｄ）は、図６（ｃ）に示した差分成分Ｄの絶対値をある閾値（例えば輝度＝２０）によって判定し、差分成分Ｄが閾値より大きい場合は現フレームを信号を採用し、閾値より小さい場合は図６（ｂ）に示すシフトした信号を採用して得た信号を示す。
【００５９】
この例では、図６（ａ）に示す元々の信号の振幅と、図６（ｄ）に示す内挿した信号との振幅はほぼ同等であり、動き量の抽出精度が低い期間において現フレームの信号がうまく内挿信号として使用されている。
【００６０】
一方、図７（ａ）〜（ｄ）は、本発明による差分修正処理を行わない場合における、上記とは別のフレーム画像の一部を示すグラフである。図７（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ図６（ａ）から（ｄ）に対応する。この例では、図７（ａ）に示す元々の信号の振幅と、図７（ｄ）に示す内挿した現フレームの信号の振幅に差が生じてしまっている。即ち、図７（ｄ）に示すように、動き量の抽出精度が低い期間において内挿信号（即ち現フレームの信号）の振幅が小さくなってしまっている。これは、差分成分Ｄが大きい位置と、現フレーム信号でのピークの位置とが一致しないためである。このように、本発明による差分修正処理を行わないと、処理の対象となるフレーム画像によっては、上記のように内挿フレーム画像に振幅の変動が生じ、波形の歪みが発生してしまうことがある。
【００６１】
図８（ａ）〜（ｄ）は図７（ａ）〜（ｄ）と同じ信号について、本発明による差分修正処理を適用した場合の信号を示す。図８（ａ）及び（ｂ）は図７（ａ）及び（ｂ）と同一である。図８（ｃ）には、図７（ｃ）に示した差分に加えて、修正した差分を示している。差分の修正処理により、現フレームの信号が採用される領域が拡大しており、その結果、図８（ｄ）に示すように、動き量の抽出精度が低い期間においても現フレームの信号の振幅は図８（ａ）に示す元々の信号の振幅と同様となっている。即ち、波形の歪みは発生していない。
【００６２】
このように、本発明では、動き量によって差分成分の修正を行い、修正された差分に基づいて、動き補償フレーム画像、現フレーム画像又は前フレーム画像のいずれかを選択して内挿フレーム画像として出力する。よって、内挿フレーム画像における歪みの発生を防止することができ、良好な動き補償フレーム内挿が実施できる。
【００６３】
次に、上述した内挿フレーム画像作成処理の流れを説明する。図９に内挿フレーム画像作成処理のフローチャートを示す。まず、入力されたフレーム画像のうち、現フレーム画像と前フレーム画像から動き量が抽出される（ステップＳ１）。次に、抽出された動き量と現フレーム画像及び前フレーム画像とから、それぞれ動き補償フレーム画像が作成される（ステップＳ２）。そして、現フレーム画像に基づいて生成された動き補償フレーム画像と、前フレーム画像に基づいて生成された動き補償フレーム画像との差分成分が抽出され（ステップＳ３）、さらにその差分成分が差分修正処理により修正されて修正差分成分が生成される（ステップＳ４）。
【００６４】
次に、修正差分成分が差分判定基準値と比較される（ステップＳ５）。修正差分成分の方が小さい場合は（ステップＳ６；No）、動き補償フレーム画像が内挿フレーム画像として出力される。一方、修正差分成分の方が大きい場合は（ステップＳ６：Yes）、現フレーム画像又は前フレーム画像のうち時間的に近い方が内挿フレーム画像として出力される（ステップＳ８）。上記の処理が、フレーム画像を構成するブロック毎に実行され、内挿フレーム画像作成処理が終了する。
【００６５】
次に、差分修正処理について説明する。差分修正処理のフローチャートを図１０に示す。まず、動き量と内挿時間ｔに基づいて、現フレーム画像を基準とする動き量と、前フレーム画像を基準とする動き量とが算出され、それにより図３に示すように修正範囲が決定される（ステップＳ１１）。次に、修正範囲内の差分成分の最大値が検出される（ステップＳ１２）。そして、修正の対象となる差分成分を最大値に置換し、修正差分成分として出力する（ステップＳ１３）。こうして、差分修正処理が完了する。
【００６６】
上記の実施形態では、内挿フレーム作成部２０、２０ａに差分判定基準値Ｄrefが入力され、修正差分成分Ｄｃとの比較が行われているが、この差分判定基準値Ｄrefはいわゆる閾値として固定値を用いてもよいし、差分成分に応じて変動する値としてもよい。図１５（ａ）は差分判定基準値Ｄrefとして固定値を使用する場合を示す。縦軸における０とは、現フレーム画像又は前フレーム画像のうちで時間的に近い方を内挿フレーム画像として出力することを示し、縦軸における１とは、動き補償フレーム画像を内挿フレーム画像として出力することを示す。図１５（ａ）の利点として、差分判定基準値Ｄrefを１個だけ持てば、修正差分成分Ｄｃに対する判定が行える点が挙げられるものの、差分判定基準値Ｄrefの前後で修正差分成分Ｄｃが変化する場合に、出力されるフレーム画像が急激に変化するという問題点もある。一方、図１５（ｂ）は差分判定基準値Ｄrefとして、連続的に変化する値を用いる場合を示す。図１５（ｂ）における縦軸は、０から１の間の連続的な値をとり、この値は、時間的に近いフレーム画像と動き補償フレーム画像との混合比に対応する。例えば、縦軸の値が０．５の場合、時間的に近いフレーム画像と動き補償フレーム画像を、各々０．５の混合比で合成したフレーム画像を出力する。また、縦軸の値が０．７の場合、動き補償フレーム画像を０．７、時間的に近いフレーム画像を０．３とする混合比で合成したフレーム画像を出力する。図１５（ｂ）はいわば修正差分成分Ｄｃに対応する混合比をテーブルとして保持するもので、差分判定基準値を１個持つ場合よりは保持するデータ量が増加する短所はあるものの、修正差分成分Ｄｃが変化しても、出力されるフレーム画像が急激に変化するという問題点がない。このため、動き補償フレーム画像と、現フレーム画像又は前フレーム画像との切り替えをより自然に行うことが可能となる。
【００６７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、差分成分の処理方法が第１実施形態と異なるが、それ以外の点は第１実施形態と同様である。即ち、第１実施形態では、現フレーム画像に基づいて生成された動き補償フレーム画像と、前フレーム画像に基づいて生成された動き補償フレーム画像との差分成分を使用したが、第２実施形態では現フレーム画像と前フレーム画像との差分成分を使用する。
【００６８】
図１１に第２実施形態に係る内挿フレーム生成部１ａの構成を示す。図１に示す第１実施形態の内挿フレーム生成部１と異なる点は、差分演算部１７が設けられている点、及び、それに伴って内挿フレーム作成部２０ａの内部構成が異なっている点であり、他の点は第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００６９】
差分演算部１７は、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂと、動き量Ｍとを受け取り、修正差分成分Ｄｃを内挿フレーム作成部２０へ供給する。内挿フレーム作成部２０の内部構成を図１２に示す。第２実施形態では、修正差分成分を差分演算部１７で生成するので、差分生成に関連する構成要素は内挿フレーム作成部２０ａ内には存在しない。即ち、図２と比較するとわかるように、内挿フレーム作成部２０ａは、加算部２１と、制御信号生成部２４と、信号選択部２５とを備えている。
【００７０】
本実施形態では、前フレーム画像Ｆｂ、現フレーム画像Ｆａおよび動き量Ｍから差分を計算し、その大きさに応じて、動き補償フレーム画像と、現フレーム画像又は前フレーム画像とを切り替えて出力する。図１３（ａ）に、前フレーム画像を動き量Ｍによりシフトして、現フレーム画像との差分を計算する場合の修正範囲Ｒを示す。この場合、動き量Ｍは前フレーム画像から現フレーム画像への動き量であり、Ｍ＝（ｄｘ、ｄｙ）となるので、前フレーム画像内の差分の位置Ｐ２から動き量Ｍの範囲が修正範囲Ｒに設定される。修正範囲Ｒ内で差分成分Ｄの最大値Ｄmaxを検出し、修正範囲Ｒ内の差分成分Ｄを最大値Ｄmaxに置き換えて修正差分成分Ｄｃとして出力するのは第１実施形態と同様である。
【００７１】
一方、前フレーム画像ではなく、現フレーム画像を基準として差分成分を計算することもできる。図１３（ｂ）に、現フレーム画像を動き量Ｍによりシフトして、前フレーム画像との差分を計算する場合の修正範囲Ｒを示す。この場合、動き量Ｍは現フレーム画像から前フレーム画像への動き量であり、Ｍ＝（−ｄｘ、−ｄｙ）となるので、現フレーム画像内の差分の位置Ｐ３から動き量Ｍの範囲が修正範囲Ｒに設定される。修正範囲Ｒ内で差分成分Ｄの最大値Ｄmaxを検出し、修正範囲Ｒ内の差分成分Ｄを最大値Ｄmaxに置き換えて修正差分成分Ｄｃとして出力するのは第１実施形態と同様である。
【００７２】
このように、第２実施形態では、現フレーム画像又は前フレーム画像のいずれか一方を基準として差分成分を計算し、修正範囲を決定すればよい。なお、図１１においては、図示の便宜上、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂの両方が差分演算部１７に入力されているが、実際には上述のようにいずれか一方があればよいことになる。
【００７３】
なお、第２実施形態の方法により決定された修正範囲Ｒは、第１実施形態の方法により決定された修正範囲Ｒと同一となるので、第１実施形態と同様に波形の歪みなどの発生を防止する効果が得られる。
【００７４】
第２実施形態における内挿フレーム生成処理は、図９及び図１０を参照して説明した第１実施形態の内挿フレーム生成処理とほぼ同様である。但し、第２実施形態においては、図９に示すステップＳ３において、図１１から理解されるように、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂから差分成分が抽出されることとなる。また、図１０に示す差分修正処理のステップＳ１１においては、前述のように、現フレーム画像又は前フレーム画像と、動き量Ｍとに基づいて修正範囲Ｒが決定されることとなる。これら以外の点は、第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００７５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。上述の第１及び第２実施形態では、動き量に応じて差分成分を修正しているが、判定基準値Ｄrefは固定であった。これに対し、第３実施形態では、動き量に応じて差分判定基準値Ｄrefを変更する。
【００７６】
図１７（ａ）は、動き量に応じた判定基準値の読み出しを示すグラフである。このグラフは、横軸が修正差分を示し、縦軸が選択されるフレームを示す。グラフの横軸上の立ち上がりポイントが判定基準値を示す。また、縦軸の値が「１」のときは現フレームまたは前フレームのうち時間的に近い方を出力し、縦軸の値が「０」のときは動き補償合成フレームを出力することを示す。例えば、判定基準値が「６４」のとき、修正差分が「６４」より大きければ、動き補償がうまくいかない（それゆえ差分が大きい）と判断し、現フレームまたは前フレームのうち時間的に近い方を出力する。一方、修正差分が「６４」より小さければ、動き補償がうまくいくと判断し、動き補償合成フレームを出力する。
【００７７】
ここで、本実施形態では、動き量に応じて読み出される判定基準値を可変にしていることがポイントとなる。具体的には、動き量が大きいほど、読み出される基準値を小さくする。一般的に、動き量が大きいときには、動き補償がうまくいかないことが多い。従って、同じ差分成分の大きさでも、動き量が小さいときと大きいときでは、後者の方が動き補償がうまくいっていないと判断して、動き補償を行わないフレームを出力する方がよい。これにより、動き補償の精度に応じて、適切なフレーム画像を出力することが可能となる。
【００７８】
図１６は、第３実施形態による内挿フレーム作成部２０ｃの内部構成を示すブロック図である。本実施形態の内挿フレーム作成部２０ｃは、図２に示す第１実施形態の内挿フレーム作成部２０と比較すると、基準値読み出し部２８が設けられている点が異なり、他の点は同一である。基準値読み出し部２８には動き量Ｍが入力されている。基準値読み出し部２８は例えば図１７（ａ）に示す特性に従い、入力された動き量Ｍに応じた判定基準値Ｄrefを制御信号生成部２４へ供給する。これにより、信号選択部２５は、動き量Ｍに応じて決定された判定基準値Ｄrefと修正差分成分との比較結果に応じて、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂのうち時間的に近い方、又は、動き補償合成フレーム画像Ｆｃのいずれかを出力フレーム画像Ｆoutとして出力する。
【００７９】
第３実施形態による内挿フレーム画像作成処理は、基本的に図９に示す第１実施形態の内挿フレーム画像作成処理と同様の手順で行われる。但し、ステップＳ５においては、固定の判定基準値を用いている第１実施形態とは異なり、上述のように動き量に応じた判定基準値が用いられる。
【００８０】
なお、上記の第３実施形態では、第１実施形態と同様に動き量に応じて差分成分の修正を行うとともに、動き量に応じて判定基準値Ｄrefも変更している。その変わりに、動き量に応じた差分成分の修正を行わず、動き量に応じた判定基準値Ｄrefの変更のみを実施することとしてもよい。
【００８１】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。上記の第３実施形態では、動き量に応じて差分判定基準値Ｄrefを変更し、修正差分と差分判定基準値との比較結果に応じて、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂのうち時間的に近い方、又は、動き補償合成フレーム画像Ｆｃのいずれかを出力フレーム画像Ｆoutとして出力する。これに対し、第４実施形態では、「出力生成用の重み」という概念を導入し、この重みに応じて、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂのうち時間的に近い方と、動き補償合成フレーム画像Ｆｃとを加重平均して出力フレーム画像Ｆoutを生成し、出力する。即ち、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂのうち時間的に近い方、又は、動き補償合成フレーム画像Ｆｃのいずれか一方を選択して出力するのではなく、出力生成用の重みに応じてそれらをブレンドして出力するという考え方を採用する。ここで、出力生成用の重みの値は、動き量に応じて設定され、重みテーブルに記憶される。
【００８２】
図１７（ｂ）は重みテーブルの一例を示すグラフである。このグラフ（重みテーブル）は、横軸が修正差分、縦軸が重みαを示す。重みαは、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂのうち時間的に近い方と、動き補償合成フレーム画像Ｆｃとを加重平均する際、現フレーム画像Ｆａ又は前フレーム画像Ｆｂにかかる重みを表す。図１７（ｂ）に示されるように、重みαの値は、動き量が大きいときほど現フレーム画像又は前フレーム画像が大きな割合で出力フレーム画像に反映され、動き量が小さいときほど動き補償合成フレームが大きな割合で出力フレーム画像に反映されるように設定されている。即ち、動き量が大きいときほど動き補償の精度が低いであろうと判断して現フレーム画像又は前フレーム画像が多く出力フレーム画像に反映されるようにし、動き量が小さいときほど動き補償の精度が高いであろうと判断して動き補償合成フレーム画像が多く出力フレーム画像に反映されるようにしている。これにより、動き補償精度に応じて適切なフレーム画像を出力することが可能となる。
【００８３】
加重平均により得られる出力フレーム画像Ｆoutは以下の式（１）に従って行われる。
【００８４】
Ｆout  ＝  αＦａ（又はＦｂ）＋（１−α）Ｆｃ              （１）
図１８に、第４実施形態に係る内挿フレーム作成部２０ｄの構成を示す。内挿フレーム作成部２０ｄは、図２に示す第１実施形態の内挿フレーム作成部２０と比較すると、重みテーブル２９が設けられている点が異なり、他の点は基本的に同一である。重みテーブル２９には例えば図１７（ｂ）に示すようなテーブルが記憶されている。重みテーブル２９からは、前述のように、入力された動き量Ｍに応じた重みαが読み出され、制御信号生成部２４へ供給される。これにより、信号選択部２５は、式（１）に示すように、動き量Ｍに応じて決定された重みαを用いて加重平均により出力フレーム画像Ｆoutを生成し出力する。
【００８５】
次に、第４実施形態による内挿フレーム画像作成処理について説明する。図１９に第４実施形態による内挿フレーム画像作成処理のフローチャートを示す。図１９におけるステップＳ２１〜Ｓ２４の処理は、図９に示す第１実施形態の内挿フレーム画像作成処理のステップＳ１〜Ｓ４の処理と同様であるので説明は省略する。ステップＳ４において差分成分の修正が終了すると、上述のように、重みテーブルから動き量に応じた重みαが読み出される（ステップＳ２５）。そして、式（１）に従って、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂのうち時間的に近い方と、動き補償合成フレーム画像Ｆｃとを加重平均して出力フレーム画像Ｆoutが生成され、出力される（ステップＳ２６）。
【００８６】
このように、第４実施形態では、第３実施形態と類似した考え方に基づき、動き量に応じて、重みテーブルから読み出される重みを可変にしている。これは、意図としては第３実施形態１と同様であり、同じ差分成分の大きさでも、動き量が小さいときと大きいときでは、後者の方が、動き補償を行わないフレーム（現または前フレーム）をより多く出力することが好ましいという考え方による。
【００８７】
なお、上記第４実施形態では、第１実施形態と同様に動き量に応じて差分成分の修正を行うとともに、動き量に応じて重みテーブルも変更している。その変わりに、動き量に応じた差分の修正を行わず、動き量に応じた重みテーブルの変更のみを実施することとしてもよい。
【００８８】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態は、差分成分の修正処理における修正範囲の設定方法に関する。具体的には、入力画像データが動画である場合に、その動画のフレームレートに応じて差分修正範囲を変化させる。
【００８９】
図２０は、フレームレートが低いとき、および高いときで、差分修正範囲を変更する図を示す。図におけるマス目は各画素を示し、グレーの画素は差分が発生している部分、白画素は差分が発生していない部分、黒点は修正処理により差分が増加する部分を示す。ここで、本実施形態では、フレームレートが低いときには修正範囲を広くとり、フレームレートが高いときには修正範囲を狭くとる。フレームレートが低いときには修正範囲を広くとる理由は、フレームレートが低いと処理時間に余裕があり、画質劣化がより目立つためである。また、フレームレートが高いときには修正範囲を狭くとる理由は、処理時間に余裕がなく、フレームレートが高いため視覚特性上画質劣化が目立ちにくいためである。
【００９０】
図２１は、本発明による内挿フレーム作成部２０ｅのブロック図である。本実施形態の内挿フレーム作成部２０ｅは、図１６に示す内挿フレーム作成部２０ｃにおいて、差分修正部２３へフレームレートが入力される構成をとる。
【００９１】
図２２は、差分修正範囲の変更例を具体的に示した図である。動き量Ｍが（dx,dy）であるとき、前フレーム分がｔＡ（0<t<1）倍、現フレーム分が−（１−ｔ）Ａ（0<t<1）倍となる。第１実施形態において図３に示した場合と比較し、係数Ａを乗算する点が異なる。係数Ａはフレームレートに応じて設定され、例えばフレームレートが１５fps（frames per second）より小さい場合はＡ＝１．０に、フレームレートが１５fpsより大きい場合はＡ＝０．５に設定する。これにより、入力画像のフレームレートに応じて、適切な差分修正が可能となる。
【００９２】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図２３は、第６実施形態による内挿フレーム生成部１ｃのブロック図を示す。第６実施形態は、第３実施形態と比較すると、差分計算・修正を行う差分演算部１７、及び、基準値読み出し部１９が内挿フレーム作成部２０ａの外部に設けられている点が異なるが、それ以外の点は基本的に第３実施形態と同様である。すなわち、第３実施形態では２枚の動き補償フレーム間で差分成分を計算していたが、第６実施形態では現フレームと前フレームと動き量を使って差分成分を計算する。第６実施形態と第３実施形態との関係は、第１実施形態と第２実施形態との関係と同様である。
【００９３】
このように、第６実施形態では、現フレーム画像又は前フレーム画像のいずれか一方を基準として差分成分を計算し、修正範囲を決定すればよい。なお、図２３においては、図示の便宜上、現フレーム画像Ｆａと前フレーム画像Ｆｂの両方が差分演算部１７に入力されているが、実際には上述のようにいずれか一方があればよいことになる。
【００９４】
なお、第６実施形態の方法により決定された修正範囲Ｒは、第１及び第３実施形態の方法により決定された修正範囲Ｒと同一となるので、同様に波形の歪みなどの発生を防止する効果が得られる。
【００９５】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態について説明する。第１乃至第６実施形態においては、入力画像の画素毎に差分成分を抽出し、必要に応じて修正し、それに基づいて、現又は前フレーム画像と動き補償合成フレーム画像のいずれかを画素毎に選択して出力している。これに対し、本実施形態では、修正差分を画像データ全体（画面全体）を単位として評価し、その結果に基づいて、現又は前フレーム画像と動き補償合成フレーム画像のいずれかを画面全体として選択して出力するものである。
【００９６】
図２４は、動き量に応じた全体判定基準値の読み出しを表すグラフである。横軸は画面全体を構成する各画素の修正差分の合計を一画素あたりに換算した値を示す。縦軸は全体判定結果を示し、「１」のときは動き補償処理が実行不可であることを示し、「０」のときは動き補償処理を実行可能であることを示す。また、グラフの立ち上がりが全体判定基準値となる。例えば、全体判定基準値が「６４」のとき、修正差分合計（一画素あたり換算値）が「６４」より大きければ、画面全体の差分合計が大きいので動き補償がうまくいかないと判断し、当該フレーム画像に対しては動き補償を実行不可とする。一方、修正差分合計が「６４」より小さければ、動き補償がうまくいくと判断し、当該フレーム画像に対して動き補償を実行可とする。
【００９７】
本実施形態は、第３及び第４実施形態と同じく、動き量に応じて、読み出される全体判定基準値を可変にしていることがポイントとなる。具体的には、動き量が大きいほど、読み出される全体判定基準値を小さくする。理由についても第２及び第３実施形態と同様である。即ち、一般的に、動き量が大きいときには、動き補償がうまくいかないことが多い。従って、同じ大きさの差分合計でも、動き量が小さいときと大きいときでは、後者の方が動き補償がうまくいっていないとして、動き補償を行わないと決定する。なお、全体の判定基準値の読み出しにおいて用いる動き量をブロック単位で検出している場合には、画面全体での平均動き量等に変換して読み出し時に用いればよい。
【００９８】
図２５は、本実施形態による内挿フレーム作成部２０ｆのブロック図である。差分修正部２３から出力される修正差分Ｄｃが全体判定部２７に入力される。また、全体判定部２７には、全体判定基準値を読み出すために、動き量Ｍも入力される。全体判定部２７は図２４を参照して説明したようにフレーム画像単位で動き補償を実行可能であるか不可能であるかを判定する。その全体判定結果は、制御信号生成部２４に送られ、制御信号Ｓｃに基づいて信号選択部２５が出力フレーム画像を生成、出力する。
【００９９】
図２６は、本実施形態による内挿フレーム作成処理のフローチャートを示す。ステップＳ４１〜Ｓ４６の処理は、図９に示す第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ４と同様であるので、説明は省略する。ステップＳ４４で差分修正処理が終わると、得られた修正差分成分に基づいて判定基準値が読み出され（ステップＳ４５）、その判定基準値を用いて全体判定が行われる（ステップＳ４６）。
【０１００】
全体判定により動き補償が可能であると判断された場合には（ステップＳ４７；Yes）、第１実施形態などと同様の処理が行われる。即ち、修正差分成分と判定基準値とが比較され（ステップＳ４９）、各画素について、修正差分成分が判定基準値より大きいか否かが判定される（ステップＳ５０）。修正差分成分が判定基準値より大きい場合（ステップＳ５０：Yes）、現フレーム又は現フレームのうち時間的に近い方のフレーム画像が出ｙろくされる。また、修正差分成分が判定基準値よち小さい場合（ステップＳ５０：No）、動き補償合成フレームが出力される（ステップＳ５１）。
【０１０１】
一方、全体判定により動き補償が不可能であると判定された場合（ステップＳ４７；No）、全画素、つまりフレーム画像全体について、現フレーム画像又は前フレーム画像のうち時間的に近い方を出力する（ステップＳ４８）。
【０１０２】
図２７に全体判定処理のフローチャートを示す。全体判定とは、画面全体で動き補償を行うかどうかの判定を行うものであり、全体判定において動き補償実行可との結果が得られた場合には、第１実施形態などの処理をそのまま実行する。全体判定において動き補償実行不可との結果が得られた場合には、画面内全画素について現または前フレームのうち時間的に近い方、すなわち動き補償を全くしないフレーム画像を出力する。
【０１０３】
図２７を参照すると、全体判定ではまず、画面全体で修正差分の合計を算出し（ステップＳ６１）、次に、動き量を元にして、全体判定（動き補償判定）を行うための全体判定基準値を読み出す（ステップＳ６２）。修正差分の合計と全体判定基準値を比較し（ステップＳ６３）、修正差分合計が全体判定基準値より大きい場合には（ステップＳ６４：Yes）、動き補償による劣化の可能性大として動き補償実行不可との判定結果を出力する（ステップＳ６６し、一方、修正差分合計が全体判定基準値より小さい場合には、動き補償実行可との判定結果を出力する。
［変形例］
上記の実施形態では、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、フレーム画像間の動き量をフレーム画像単位で抽出する例を説明したが（図２８（ｂ）も同様）、本発明の適用はこれに限らない。即ち、図２８（ａ）に模式的に示すように、フレーム画像中の特定の大きさのブロック単位で動き量の抽出を行うこととしてもよい。図２８（ａ）の例では、現フレーム画像に含まれる特定のブロックと同一の画像を前フレーム画像の探索範囲内で探索し、動き量を抽出する。なお、図２８（ｂ）はフレーム画像単位で同一の画像を探索し、動き量を抽出する例を示している。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１実施形態の内挿フレーム生成部のブロック図である。
【図２】図１に示す内挿フレーム作成部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態による差分修正処理の修正範囲を模式的に示す。
【図４】動き量の抽出及び動き補償の手法を説明する図である。
【図５】動き補償フレーム画像と現／前フレーム画像の選択方法を模式的に示す。
【図６】差分修正処理を行わない場合の内挿フレーム生成例を示す。
【図７】差分修正処理を行わない場合の内挿フレーム生成の他の例を示す。
【図８】差分修正処理を行った場合の内挿フレーム生成例を示す。
【図９】内挿フレーム画像作成処理のフローチャートである。
【図１０】図９に示す差分修正処理のフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の内挿フレーム生成部のブロック図である。
【図１２】図１１に示す内挿フレーム作成部の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】第２実施形態による差分修正処理の修正範囲を模式的に示す。
【図１４】動き補償の方法を模式的に示す図である
【図１５】差分判定基準値の例を示すグラフである。
【図１６】第３実施形態の内挿フレーム作成部のブロック図を示す。
【図１７】動き量に応じた判定基準値及び重みテーブルの設定例を示す。
【図１８】第４実施形態の内挿フレーム作成部のブロック図である。
【図１９】第４実施形態の内挿フレーム画像作成処理のフローチャートである。
【図２０】第５実施形態による差分修正範囲の切り替えを説明する図である。
【図２１】第５実施形態の内挿フレーム作成部のブロック図を示す。
【図２２】第５実施形態による差分修正範囲の変更例を示す。
【図２３】第６実施形態による内挿フレーム生成部のブロック図である。
【図２４】第７実施形態による動き量に応じた全体判定基準値の設定例を示す。
【図２５】第７実施形態の内挿フレーム作成部のブロック図である。
【図２６】第７実施形態の内挿フレーム画像作成処理のフローチャートである。
【図２７】図２６の全体判定処理のフローチャートである。
【図２８】動き量の抽出方法を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１、１ａ  内挿フレーム生成部、  １１  フレーム遅延部、  １２  動き量抽出部、  １３  動き量補正部、  １４、１５  動き補償フレーム作成部、  １７  差分演算部、  ２０、２０ａ  内挿フレーム作成部、  ２１  加算部、  ２２  減算部、  ２３  差分修正部、  ２４  制御信号生成部、  ２５  信号選択部
【図１】
2005236937.tif 000003
【図２】
2005236937.tif 000004
【図３】
2005236937.tif 000005
【図４】
2005236937.tif 000006
【図５】
2005236937.tif 000007
【図６】
2005236937.tif 000008
【図７】
2005236937.tif 000009
【図８】
2005236937.tif 000010
【図９】
2005236937.tif 000011
【図１０】
2005236937.tif 000012
【図１１】
2005236937.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005236937.tif 000016
【図１５】
2005236937.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005236937.tif 000019
【図１８】
2005236937.tif 000020
【図１９】
2005236937.tif 000021
【図２０】
2005236937.tif 000022
【図２１】
2005236937.tif 000023
【図２２】
2005236937.tif 000024
【図２３】
2005236937.tif 000025
【図２４】
2005236937.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2005236937.tif 000028
【図２７】
2005236937.tif 000029
【図２８】
2005236937.tif 000030