(57)【要約】【課題】複数の成形品を不要なフランジ部を設けることなく成形できるとともに、使用時に分離可能な状態で複数の成形品を一体的に保持することができる複合成形品を得る。【解決手段】複数の成形体１２をホルダ１５により一体に連結した複合成形品１０であり、ホルダ１５が複数の成形体１２の各外周部１３を密着した状態で保持する保持部１６を備え、この保持部１６が密着する成形体１２の外周部１３が第１の樹脂からなるとともに、ホルダ１５の保持部１６が第１の樹脂と非相溶性の第２の樹脂からなっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成形体をホルダにより一体に連結した複合成形品であって、
前記ホルダが、前記複数の成形体の各外周部を密着した状態で保持する保持部を備え、
該保持部が密着する前記成形体の前記外周部が第１の樹脂からなるとともに、
前記ホルダの前記保持部が前記第１の樹脂と非相溶性の第２の樹脂からなることを特徴とする複合成形品。
【請求項２】
前記保持部が、前記成形体の外周部の少なくとも一つの断面方向の全周囲に密着するものであることを特徴とする請求項１に記載の複合成形品。
【請求項３】
前記成形体の外周部と前記ホルダの前記保持部との密着面が、前記ホルダを貫通する軸方向に沿って一定断面形状に形成されていることを特徴する請求項１又は２に記載の複合成形品。
【請求項４】
前記成形体の外周部と前記ホルダの前記保持部との密着面が、前記ホルダを貫通する軸方向に沿って傾斜するテーパを有することを特徴する請求項１又は２に記載の複合成形品。
【請求項５】
前記ホルダの前記保持部が前記成形体の外周部と密着する密着面から放射方向に延びる切込みを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の複合成形品。
【請求項６】
前記成形体の前記外周部と前記ホルダの前記保持部との前記密着面に、少なくとも一組の回転阻止部を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の複合成形品。
【請求項７】
前記成形体及び前記ホルダがそれぞれ平面状の底面を有し、前記成形体の底面と前記ホルダの底面とが連続する面を構成することを特徴する請求項１乃至６の何れか一つに記載の複合成形品。
【請求項８】
複数の成形体をホルダにより一体に連結した複合成形品の製造方法であって、
前記複数の成形体の外周部を第１の樹脂により成形し、
該複数の成形体の周囲に前記第１の樹脂と非相溶性の第２の樹脂を溶融状態で供給することにより、前記第１の樹脂により成形された前記複数の成形体の外周に密着した状態で、前記複数の成形体間を連結する前記ホルダを形成することを特徴とする複合成形品の製造方法。
【請求項９】
前記成形体の前記第１の樹脂が融点以下の温度の未固化状態で前記第２の樹脂を供給することを特徴とする請求項８に記載の複合成形品の製造方法。
【請求項１０】
前記複数の成形体を成形型内にインサートした状態で、前記第２の樹脂を該成形型内に射出成形することを特徴とする請求項８又は９に記載の複合成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の成形体がホルダにより一体に連結されている複合成形品に係り、特に、複数の成形体を樹脂により一体に連結した複合成形品及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、比較的小さい複数の成形品を熱可塑性樹脂により成形する場合、一つの成形型内に複数の成形品に対応したキャビティを有する成形型を用いて、複数個同時に成形することが一般的に行われている。
【０００３】
このような成形型では、溶融樹脂をランナ、スプール等を経由してゲート部から各成形品に対応した形状のキャビティに供給し、成形型内で固化後に取り出すことにより成形が行われる。成形型から取り出した状態の成形品は、ゲート部に対応した樹脂が一体的に接合した形状を有しているため、取り出し後にゲート部に対応した樹脂を切除することにより、所望の形状の成形品を得ることができる。
【０００４】
ところが、このようにして成形品を成形すると、ゲート部に対応した樹脂を成形品から切除する際、成形品の外形を破損したり、成形品の外形にゲート部の樹脂の一部が残留し易く、成形品の外観を悪化させ易い。そのため、所望の形状を有する成形品の外周に、最終製品で内部に配置されるようなフランジ部を設け、このフランジ部に対応する位置にゲート部を設けることにより、ゲート部の樹脂を切除しても外部に露出される成形品の外観が損なわれることがないようにすることが行われていた。
【０００５】
更に、比較的小さい成形品の場合、複数の成形品間を連続するフランジ部を設け、複数の成形品が一体に連結した状態の成形品として成形することも行われていた（特許文献１参照）。
【０００６】
一方、近年、サブマリン状のゲート部を設けた成形型も使用されている。この成形型では、型開きの際にゲート部の樹脂が成形品から切除されるが、その際、成形品の外形を破損し難く、また、成形品の外形に残留するゲート部の樹脂を少なくできることが知られている。そのため、サブマリン状のゲート部を設けた成形型により複数の成形品を成形する場合には、成形品にフランジ部を設けることなく、優れた外観の複数の成形品を、個々に独立した状態で成形することが可能である。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３１２９３４号公報（図４）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述のように、成形品の外周にフランジ部を成形する場合には、成形後に成形品の外形からフランジ部を除去することが困難で、フランジ部の存在しない所望の形状の成形品を優れた外観で製造することが容易でないという問題点があった。
【０００８】
一方、サブマリン状のゲート部を有する成形型を用いて、成形品を成形する場合には、フランジ部の存在しない成形品を個々に独立して成形することができるものの、成形後に各成形品の配向や位置を揃えたり、支持することが容易でなく、取扱い難くて後工程の処理や搬送を行い難いという問題点があった。
【０００９】
そこで、この発明は、所望の形状で優れた外観を有する複数の成形品を容易に分離可能な状態で一体的に保持する複合成形品及びその製造方法を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の複合成形品は、複数の成形体をホルダにより一体に連結した複合成形品であって、前記ホルダが、前記複数の成形体の各外周部を密着した状態で保持する保持部を備え、該保持部が密着する前記成形体の前記外周部が第１の樹脂からなるとともに、前記ホルダの前記保持部が前記第１の樹脂と非相溶性の第２の樹脂からなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の複合成形品は、請求項１に記載の構成に加え、前記保持部が、前記成形体の外周部の少なくとも一つの断面方向の全周囲に密着するものであることを特徴とする。
【００１２】
更に、請求項３に記載の複合成形品は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記成形体の外周部と前記ホルダの前記保持部との密着面が、前記ホルダを貫通する軸方向に沿って一定断面形状に形成されていることを特徴する。
【００１３】
また、請求項４に記載の複合成形品は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記成形体の外周部と前記ホルダの前記保持部との密着面が、前記ホルダを貫通する軸方向に沿って傾斜するテーパを有することを特徴する。
【００１４】
更に、請求項５に記載の複合成形品は、請求項３又は４に記載の構成に加え、前記ホルダの前記保持部が前記成形体の外周部を密着する密着面から放射方向に延びる切込みを有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の複合成形品は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記成形体の前記外周部と前記ホルダの前記保持部との前記密着面に、少なくとも一組の回転阻止部を有することを特徴とする。
【００１６】
更に、請求項７に記載の複合成形品は、請求項１乃至６の何れか一つに記載の構成に加え、前記成形体及び前記ホルダがそれぞれ平面状の底面を有し、前記成形体の底面と前記ホルダの底面とが連続する面を構成することを特徴する。
【００１７】
また、請求項８に記載の複合成形品の製造方法は、複数の成形体をホルダにより一体に連結した複合成形品の製造方法であって、前記複数の成形体の外周部を第１の樹脂により成形し、該複数の成形体の周囲に前記第１の樹脂と非相溶性の第２の樹脂を溶融状態で供給することにより、前記第１の樹脂により成形された前記複数の成形体の外周に密着した状態で、前記複数の成形体間を連結する前記ホルダを形成することを特徴とする。
【００１８】
更に、請求項９に記載の複合成形品の製造方法は、請求項８に記載の構成に加え、前記成形体の前記第１の樹脂が融点以下の温度の未固化状態で前記第２の樹脂を供給することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０に記載の複合成形品の製造方法は、請求項８又は９に記載の構成に加え、前記複数の成形体を成形型内にインサートした状態で、前記第２の樹脂を該成形型内に射出成形することを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、この発明の第１の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１及び図２はこの実施の形態の複合成形品を示す。
【００２２】
この複合成形品１０は、多数の成形体１２をホルダ１５により一体に連結したものであって、成形体１２の底面１２ａ全体に印刷により形成された表示部１１を備えている。
【００２３】
このような複合成形品１０としては、例えば、携帯電話やリモコンスイッチ等に使用される押釦などの比較的小さい成形体１２が多数成形される物品に適用可能であり、特に、複数の成形体１２を個々に分離した状態で使用されるものに好適である。この第１の実施の形態では、携帯電話の多数の押釦が一体に成形されている。
【００２４】
まず、成形体１２は、押釦となる立体的な形状を有し、外周部１３を含む全体が熱可塑性の第１の樹脂から成形されている。この第１の樹脂としては、例えばＡＢＳ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰ、ＰＥ、ＡＳ、ＰＯＭなどの一種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。なお、この第１の実施の形態では、透明な樹脂が用いられており、表示部１１が成形体１２を透過して頂部側から視認可能となっている。
【００２５】
一方、ホルダ１５は、複数の成形体１２の側面側の外周部１３に密着して保持する保持部１６を備え、成形体１２の厚さより薄肉の板状に、且つ、複数の成形体１２間を連続するように成形されている。ここでは、図２に示すように、成形体１２の側面側の外周部１３の一つの断面方向の全周囲にホルダ１５の保持部１６が密着している。
【００２６】
保持部１６はホルダ１５を貫通した状態で形成されており、成形体１２がホルダ１５を貫通して表裏両面側に露出した状態で保持されている。
【００２７】
また、このホルダ１５の保持部１６と成形体１２の外周部１３との密着面は、板状のホルダ１５を貫通する軸Ｌ方向に沿って断面形状が一定に形成されており、成形体１２がホルダ１５の表裏両面側に摺動可能となっている。
【００２８】
更に、成形体１２の底面１２ａとホルダ１５の底面１５ａとはそれぞれ平面形状に成形されており、ホルダ１５に成形体１２が保持された状態で、両底面１２ａ、１５ａが連続する平面を構成するようになっている。
【００２９】
そして、このホルダ１５は、保持部１６を含む全体が成形体１２を構成する第１の樹脂と非相溶性の第２の樹脂から成形されている。この第２の樹脂としては、前記第１の樹脂と同様の樹脂が例示できるが、第１の樹脂とは非相溶性の樹脂を選択して使用する必要がある。即ち、第１の樹脂に密着した状態で成形しても、剥離可能な樹脂を第２の樹脂として用いる。
【００３０】
具体的には、例えば、第１の樹脂をＰＣとした場合は、第２の樹脂は前述した第１の樹脂からＰＣを除いたもの、例えば、ＡＢＳ、ＰＭＭＡ等から選択すればよい。また、例えば、第１の樹脂をＰＭＭＡとした場合は、第２の樹脂は前述した第１の樹脂からＰＭＭＡを除いたもの、例えば、ＰＣ、ＰＰ等から選択すればよい。
【００３１】
なお、第１の樹脂と第２の樹脂とは非相溶性でさえあれば、同一名称の樹脂であっても使用することができる。つまり、広い意味では同一名称の樹脂同士ではあっても、融点、密度、流動性等が異なるように添加剤の配合量を変えた二つの樹脂同士（グレードが異なる二種の樹脂）であっても非相溶性である限り、第１の樹脂、第２の樹脂として用いることができる。具体例とすれば、メルトフローレートの差が４０以上離れたＰＣ２種を第１の樹脂、第２の樹脂として用いることができる。なお、この第１の樹脂及び第２の樹脂を選択するにあたっては、分離の操作を考慮して行うのが好ましい。
【００３２】
更に、表示部１１は、前記のように、成形体１２がホルダ１５に保持された状態で印刷されており、ここでは、成形体１２の底面１２ａより広い範囲、即ち、周囲のホルダー１５の底面１５ａを含む範囲に施されている。ホルダ１５から成形体１２を分離すると、成形体１２の底面１２ａ全体に表示部１１が形成されるようになっている。
【００３３】
以上のような構成の複合成形品１０においては、ホルダ１５が各成形体１２の外周部１３を密着した状態で保持する保持部１６を有しており、ホルダ１５の保持部１６と、この保持部１６が密着する成形体１２の外周部１３とが、互いに非相溶性の樹脂により形成されているため、成形体１２の外周部１３とホルダ１５の保持部１６とを密着させていても互いに融着等により強固に接合されることはなく、多数の成形体１２をホルダ１５の保持部１６から分離することが可能である。
【００３４】
そのため、複数の成形体１２を一体的に保持することができるとともに、各成形品を使用時にそれぞれホルダ１５から分離して、独立した状態で取り出すことが可能である。
【００３５】
また、この複合成形品１０によれば、成形体１２の外周部１３とホルダ１５の保持部１６との密着面の軸Ｌ方向の断面形状が一定であるため、ホルダ１５の表裏両面側の方向に成形体１２を保持部１６に対して摺動させて取り出すことが可能であり、成形体１２をホルダ１５から分離させやすい。
【００３６】
なお、上記第１の実施の形態では、ホルダ１５の保持部１６が板状に形成された例を説明したが、例えば、図３に示すように、ホルダ１５の保持部１６に、密着面から放射方向に延びる切込み２１を形成することも可能である。その場合、成形体１２を取り出す際、ホルダ１５の保持部１６が拡開し易くなり、各成形体１２をホルダ１５からより分離し易くすることができる。
【００３７】
また、上記第１の実施の形態では、ホルダ１５として、多数の成形体１２の外周の全周囲に密着した保持部を備えたものについて説明したが、図４に示すように、成形体１２の外周周囲の複数箇所に密着する保持部１６を有するようにホルダを構成することも可能である。
【００３８】
更に、上記第１の実施の形態では、成形体１２の底面１２ａ及びその周囲のホルダ１５の底面１５ａ毎に印刷して表示部１１が形成されているが、両底面１２ａ、１５ａの全面に印刷されることにより形成された表示部１１を設けていてもよく、また、表示部１１や他の表面処理部分を形成していないものであってもよい。
【００３９】
次に、このような複合成形品１０を製造する方法について、図５乃至図９を用いて説明する。
【００４０】
この複合成形品１０を製造するには、まず、図５に示すようなサブマリンゲート２４及び突き出し部２６を有する射出成形型２５において、各成形体１２に対応した形状のキャビティ２７にサブマリンゲート２４から溶融状態の第１の樹脂を射出して複数の成形体１２を成形する。そして、冷却後、型開きして突き出し部２６により押圧して取り出すことにより、サブマリンゲート２４に対応した樹脂をキャビティ２７に対応した樹脂から切除し、所望の形状を有して優れた外観の成形体１２を得る。
【００４１】
次に、図６に示すように、得られた複数の成形体１２を、ホルダ１５に対応した形状のキャビティ２９を有する別の成形型２８に、成形体１２の底面１２ａがキャビティ２９の底面２９ａに当接した状態でインサートし、第１の樹脂と非相溶性の第２の樹脂を溶融状態でキャビティ２９に射出することによりホルダ１５を成形する。この第１の実施の形態では、第２の樹脂は成形体１２が融点以下の未固化の状態で供給している。そして、成形型２８内で固化後に取り出すことにより、表示部１１のない複合成形品１０が得られる。
【００４２】
このホルダ１５の成形では、第２の樹脂が溶融状態でキャビティ２９内の成形体１２の外周に接する周囲に射出されるため、ホルダ１５の保持部１６が各成形体１２の外周部１３に十分に密着した状態で成形することができる。
【００４３】
その後、表示部１１のない複合成形品をホルダ１５を利用して治具等に固定し、図７に示すように、複数の成形体１２の各底面１２ａ及びその周囲のホルダ１５の底面１５ａに印刷を施すことにより、表示部１１を形成する。これにより図１及び図２に示すような複合成形品１０が得られる。
【００４４】
次に、得られた複合成形品１０を用いて、携帯電話の押釦スイッチ構造体３０を製造する方法について説明する。
【００４５】
ここでは、図８に示すように、図示しないプリント配線板に対向して配置される弾性成形体３３を、エラストマー、各種のゴム等から予め形成しておき、この弾性成形体３３の押釦配置部３２に各成形体１２をそれぞれ接着等により接合することにより、押釦スイッチ構造体３０を製造する。
【００４６】
このとき、複合成形品１０の各成形体１２が、弾性成形体３３の複数の押釦配置部３２の位置に対応するようにホルダ１５に保持されているため、ホルダ１５に保持された状態のままで各成形体１２を弾性成形体３３に貼り付ければ、各押釦配置部３２のそれぞれに成形体１２を貼付けることができる。そして、ホルダ１５を一方向に抜き出して除去すれば、押釦スイッチ構造体３０を製造することができる。
【００４７】
以上のようにして、複合成形品を製造すれば、複数の成形体１２の外周部を第１の樹脂により成形し、その周囲に第１の樹脂と非相溶性の第２の樹脂を溶融状態で供給し、外周部１３に密着した状態で複数の成形体１２間を連結するホルダ１５を形成するので、ホルダ１５の保持部１６と成形体１２の外周部１３とを密着した状態で容易に一体に成形することが可能であるとともに、一体に成形していてもホルダ１５の保持部１６と成形体１２の外周部１３のと間が融着等により強固に接合されることがない。そのため、複合成形品１０の使用時に弾性成形体３３に各成形体１２を貼り付けた後、容易に各成形体１２をホルダ１５から、それぞれ独立に分離することができる。
【００４８】
また、成形体１２の第１の樹脂が未固化状態の融点以下の温度でホルダ１５の第２の樹脂を供給するので、第１の樹脂の流動性がなくて、成形体１２の外周部１３やホルダ１５が塑性変形し難いとともに、成形体１２の外周部１３とホルダ１５の保持部１６とを弾性等によって、確実に密着させ易い。
【００４９】
更に、複数の成形体１２を成形型２８内にインサートした状態で第２の樹脂を射出成形するので、複数の成形体１２をホルダ１５の所定位置に一体に固定することが容易である。
【００５０】
また、成形体１２及びホルダ１５の底面１２ａ、１５ａがそれぞれ連続する平面を構成するように形成されているため、成形後に多数の成形体１２の底面１２ａに印刷により表示部１１を形成する際、各成形体１２の底面１２ａより広い平面を確保することができ、成形体１２の底面１２ａ全体に印刷を施し易く、印刷時に底面１２ａの周縁が変形し難い。
【００５１】
なお、上記第１の実施の形態では、成形体１２とホルダ１５とをそれぞれ別々の成形型２５、２８を用いて形成したが、同じ成形型を用いて、成形体１２を成形型から取出すことなく、連続して複合成形品１０を成形することも可能である。
【００５２】
また、上記第１の実施の形態では、成形体１２及びホルダ１５として、それぞれが単一の樹脂から成形されたものについて説明したが、この発明では、成形体１２の外周部１３及び／又はホルダ１５の保持部１６のうち、密着面が互いに非相溶性の樹脂から形成されていればよく、それぞれ、二色成形品等の複数の樹脂から成形されたものであってもよい。
【００５３】
更に、上記第１の実施の形態では、ホルダ１５の保持部１６がホルダ１５を貫通した状態で成形する例について説明したが、非貫通状態の穴状に形成された保持部であってもよく、ホルダ１５の一方の面に成形体１２が露出して他方の面には露出しない状態で保持することも可能である。
【００５４】
また、上記第１の実施の形態では、成形体１２として、フランジ部のない形状のものを用いたが、フランジ部を有する形状であってもよく、フランジ部や他の部分をホルダ１５により密着した状態で保持することが可能である。
【００５５】
［第２の実施の形態］
図９は、第２の実施の形態の複合成形品の一部の断面図である。
【００５６】
この複合成形品は、成形体１２の外周部１３とホルダ１５の保持部１６との密着面が、板状のホルダ１５を貫通する軸Ｌ方向に沿って傾斜するテーパ３５を有している。その他は、第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
このような複合成形品１０によれば、断面形状が縮小する方向には成形体１２を取出すことができないとともに、逆方向には第１の実施の形態のように同一断面形状に形成されたものより成形体１２の取出しが容易であり、複数の成形体１２を確実に保持し易いとともに、より分離し易くすることができる。
【００５８】
［第３の実施の形態］
図１０は、第３の実施の形態の複合成形品の一部を示している。
【００５９】
この複合成形品では、成形体１２の外周部１３とホルダ１５の保持部１６との密着面に、それぞれ凹部３４及び凸部３５からなる回転阻止部３６を有している。その他は、第１の実施の形態と同様である。
【００６０】
このような複合成形品によれば、成形体１２がホルダ１５に保持された状態及び成形体１２をホルダ１５から分離する際に、成形体１２の回転方向の向きを規制することができ、後工程で成形体１２を使用する際に成形体の位置合わせを容易にすることができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述の通り、請求項１又は２に記載の複合成形品によれば、複数の成形体を一体に連結するホルダが、各成形体の外周部を密着した状態で保持する保持部を備え、この保持部が密着する成形体の外周部が第１の樹脂からなるとともに、保持部が第１の樹脂と非相溶性の第２の樹脂からなるので、複数の成形体の外周部とホルダの保持部とを密着させても互いに融着等により強固に接合されることがなく、多数の成形体をホルダの保持部から各成形品を分離することが可能である。そのため、所望の形状で優れた外観を有する複数の成形品を、容易に分離可能な状態でホルダにより一体的に保持することができ、使用時にそれぞれ別々にホルダから分離して、独立した状態で取り出すことが可能である。
【００６２】
また、請求項３に記載の複合成形品によれば、成形体の外周部とホルダの保持部との密着面が、ホルダを貫通する軸方向に沿って一定断面形状に形成されているので、その軸に沿う方向に成形体の外周部をホルダの保持部に対して摺動させ易く、成形体を容易にホルダから分離することが容易である。
【００６３】
更に、請求項４に記載の複合成形品によれば、成形体の外周部とホルダの保持部との密着面がホルダを貫通する軸方向に沿って傾斜するテーパを有するので、断面形状が縮小する方向には成形体を取出すことができないとともに、逆方向には容易に取出すことが可能であり、複数の成形体を確実にホルダに保持し易いと同時に、より分離し易くすることが可能になる。
【００６４】
また、請求項５に記載の複合成形品によれば、ホルダの保持部が成形体の外周部と密着する密着面から放射方向に延びる切込みを有するので、成形体を取り出す際、ホルダの保持部を拡開させることができ、各成形体をホルダから更に分離し易くすることができる。
【００６５】
更に、請求項６に記載の複合成形品によれば、成形体の外周部とホルダの保持部との密着面に、少なくとも一組の回転阻止部を有するので、成形体がホルダに保持された状態及び成形体をホルダから分離する際に、成形体の回転方向の向きを規制することができ、各成形体を使用し易い。
【００６６】
更に、請求項７に記載の複合成形品によれば、成形体及びホルダがそれぞれ平面状の底面を有し、成形体の底面とホルダの底面とが連続する面を構成するので、成形後に多数の成形体の底面に印刷等の各種の後処理を施す際、各成形体の底面より広い平面を確保することができて、成形体の底面全体に印刷等の後処理を施し易いとともに、成形体の底面の周縁がその後処理により変形し難い。
【００６７】
そして、請求項８に記載の複合成形品の製造方法によれば、複数の成形体の外周部を第１の樹脂により成形し、その周囲に第１の樹脂と非相溶性の第２の樹脂を溶融状態で供給し、外周部に密着した状態で複数の成形体間を連結するホルダを形成するので、ホルダの保持部と成形体の外周部とを密着した状態で容易に一体に成形することが可能であるとともに、一体に成形してもホルダの保持部と成形体の外周部のと間が融着等により強固に接合されることがなく、成形体を分離可能な状態でホルダにより保持することができる複合成形品を製造することが可能である。
【００６８】
また、請求項９に記載の複合成形品の製造方法にれば、成形体の第１の樹脂が融点以下の温度の未固化状態で第２の樹脂を供給するので、第１の樹脂の流動性がなく、ホルダの保持部の第２の樹脂の供給時に成形体の外周部が塑性変形を抑えて、ホルダの成形時に成形体の外周部の形状を維持し易いとともに、成形体の外周部とホルダの保持部とを弾性により確実に保持し易い。
【００６９】
更に、請求項１０に記載の複合成形品の製造方法によれば、複数の成形体を成形型内にインサートした状態で第２の樹脂を成形型内に射出成形するので、複数の成形体をホルダの所定位置に一体に固定することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態の複合成形品の断面図である。
【図２】同実施の形態の底面の一部を示す図である。
【図３】同実施の形態の変形例の底面の一部を示す図である。
【図４】同実施の形態の他の変形例の底面の一部を示す図である。
【図５】同実施の形態の複合成形品の各成形体を成形する成形型の断面図である。
【図６】同実施の形態の複合成形品のホルダを成形する成形型の断面図である。
【図７】同実施の形態の表示部のない複合成形品の断面図である。
【図８】同実施の形態の押釦シート構造体の断面を示す図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態の複合成形品の断面図である。
【図１０】この発明の第３の実施の形態の複合成形品の底面を示す図である。
【符号の説明】
１０  複合成形品
１１  表示部
１２  成形体
１３  外周部
１５  ホルダ
１６  保持部
２５、２８  成形型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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