(57)【要約】【課題】本発明は消火栓バルブユニットおよび消火栓バルブユニットの格納装置に関し、消火栓弁機構部と減圧弁機構部とを一体に結合し、製作、組付等が迅速かつ容易に行え、消火時の取扱操作と保守・管理も簡便に行える。【解決手段】消火栓弁機構部１Ａと減圧弁機構部１Ｂとで消火栓バルブユニット１は成り、消火栓弁機構部は消火水導入口５ａと略交叉する消火水排出口５ｂと有する第１弁箱５内にスプリング６にて弁座部７に開閉可能になる消火弁体８とハンドル９を有する消火栓ロッド１０とで形成され、減圧弁機構部は流水口１９ａと放水口１９ｂとを設けた第２弁箱１９内に減圧コイルばね２１を介して弁体部２２を弁筒体２３の弁座２３ａに押付可能に設けた減圧弁ロッド２４とで形成された。また消火栓バルブユニット１の消火水導入口５ａを屋内消火栓格納箱３の一面から外部に臨ませ、消火栓用配管４を着脱可能に取付ける。【選択図】図１
2005131100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側に配置される消火栓弁機構部と、該消火栓弁機構部の後段の二次側に固定手段を介して一体に結合されることによりユニット化される減圧弁機構部とによりなり、前記消火栓弁機構部は、一側にポンプにより消火水が送水可能に建物に敷設した消火栓用配管に接続される送水ホースを接続する消火水導入口を設け、他側には該消火水導入口に略交叉して消火水排出口を設けた第１弁箱と、該第１弁箱内にスプリングの付勢力により弁座部に開閉可能に押付けられる消火弁体を設け、回動操作可能なハンドルを設けた消火栓ロッドとにより形成され、前記減圧弁機構部は一側に前記消火水排出口に対向して流水口を設け、他側には放水ホースが接続される放水口を設けた第２弁箱と、該第２弁箱内に前記流水口および放水口との間に減圧コイルばねを介して弁体部を弁筒体の弁座に押付可能に設けた減圧弁ロッドとから形成されたことを特徴とした消火栓バルブユニット。
【請求項２】
前記消火水導入口には、建物に敷設した消火栓用配管の端部に設ける雄ねじ部に螺合される雌ねじ部を内周に設けたリング状ねじ座と、該リング状ねじ座の外周一端にスペーサを介して回動可能に装着されるユニオンナットとよりなる締付具により揚水ポンプに接続された前記消火栓用配管を着脱可能に連結することを特徴とした請求項１に記載の消火栓バルブユニット。
【請求項３】
前記固定手段は、螺合したり、嵌合したり、接着したり、サドルを跨設する等することにより前記消火栓弁機構部の前記消火水排出口と前記減圧弁機構部の流入口とは結合されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の消火栓バルブユニット。
【請求項４】
前記消火栓用配管には、建物に備えた貯水槽に貯水されている消火水が送水されるほか、建物に敷設されている前記消火栓用配管に接続された屋外消火水導入管を通じて屋外消火栓から消火水を前記消火栓用配管内に導入することを特徴とした請求項１、請求項２、請求項３に記載の消火栓バルブユニット。
【請求項５】
一次側に配置される消火栓弁機構部と、該消火栓弁機構部の後段の二次側に固定手段を介して一体に結合されてユニット化される減圧弁機構部とよりなる消火栓バルブユニットを消火栓格納箱内に格納し、該消火栓バルブユニットは、前記減圧弁機構部の他側に放水ホースを接続可能に設けた放水口に対して略交叉して前記消火栓弁機構部の弁箱の一側に設けられた消火水導入口が前記消火栓格納箱の左右何れかの側面板、または天面板、下面板、ふた板の何れか一面から外部に臨んで設けられるとともに該消火水導入口に消火栓用配管が締付具を介して着脱可能に取付けられることを特徴とした消火栓バルブユニットの格納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火栓バルブユニットおよび消火栓バルブユニットの格納装置に関し、例えばビル、オフィス、病院、学校、集合住宅等の適所に備付けられ、消火栓弁機構部と減圧弁機構部とを一体に結合してユニット化した消火栓バルブユニットとなしてコンパクト化をはかり、また組付が迅速かつ容易になり、しかも配管が簡素化されて施工が容易に行え、さらには消火時の取扱操作と保守・管理を簡便になすものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばビル、オフィス、病院、学校、集合住宅等の建物の初期消火に使用される設備として所定面積毎に各階に備え付けられる屋内消火栓格納箱がある。
【０００３】
この屋内消火栓格納箱には、例えば地下に備えられる防火水槽に溜められている消火水を加圧し、揚水するために、揚水ポンプに送水可能に接続される消火水導入口を弁箱の周面の一側に設け、該消火水導入口に対して直線的に消火水排出口を設けた消火栓弁箱と、該消火栓弁箱内には外周に捲挿されるスプリングの付勢力により軸方向に移動可能に内挿され、弁座部に押付可能になる消火弁体を一端に設け、他端には前記スプリングの付勢力を調整可能に外部から回動操作可能なハンドルを設けた消火栓ロッドとにより形成される消火栓バルブと、建物の各階毎に適所に備付けた屋内消火栓格納箱内に格納されている放水ホースに消火水を消防法等の法令に定める所定圧まで減圧するために、前記消火栓バルブから供給される高圧の消火水が供給される流水口を一側周面に設け、他側周面には放水口を設けた弁箱と、一次側の前記流水口と二次側の前記放水口との間に前記弁箱内に減圧コイルばねを介して弁座に弁体部を押付可能な減圧弁ロッドを設けた減圧バルブとが個別に格納されている。
【０００４】
そして、火災が発生した使用時には、例えば初期消火を行うために自主消火隊員がビル等の建物施設に備付けられた揚水ポンプを駆動すると、この揚水ポンプの加圧力により建物の地下等に備えられる防火水槽に溜められている消火水は、建物に付帯の消火栓用配管を通じて揚水される。次いで、建物の火元に近い相当階の適宜個所に備付けられた最寄りの屋内消火栓格納箱内に格納されている消火栓バルブの開閉操作が自主消火隊員等により行われると、揚水ポンプにより揚水される高圧の消火水は、この消火栓バルブの弁箱に設けた消火水導入口から消火栓バルブ内に導入され、消火水排出口から排出される。さらに、その後に減圧バルブのバルブの開操作を行うと、流水口から減圧バルブ内に消火水は導入され、放水口から減圧されて排出され、屋内消火栓格納箱内に格納されて収納されている放水ホースを自主消火隊員が火元に近づきながら延ばすことによりノズルから消火水を放水し、初期消火に役立たせるようにした消火栓バルブ装置があった。
【０００５】
そして、揚水ポンプにより建物に付帯の消火栓用配管を通じて揚水される消火水は、実際には建物の階層毎に消火栓用配管内の管内圧が異なり、建物の下層階よりも上層階へと高くなるのにつれて負荷が増大するため、揚水の効率が低下する。そして、放水ホースのノズルから噴出される消火水の噴出圧も負荷による影響により低くなって勢いがなくなり、消火に手間取る。このような不具合を解決するために、揚水ポンプ自体を吐出圧が高い大容量のものを使用して消火栓用配管の管内圧力を高く設定したり、または建物が高層ビルディングのように高層化される場合には、消火栓用配管の所定高さ毎に中継ポンプを接続することにより、建物が上層階に行くのにつれて高くなり消火栓用配管の管内圧力が低下するのに対して加圧力を増強することにより揚水効率を向上して建物の高所まで順に揚水を行い、放水ホースのノズルから噴出する消火水の噴出圧を強め、勢い良く噴出するような工夫が施こされている。
【０００６】
この際、消防法の施行規則には、放水ホースのノズルから消火水が噴出する反動を受けて消火隊員は消火姿勢を維持しようとしても圧力に抗しきれずに転倒したり、躓く等の不慮の事故を防止し、安全性を配慮して加圧送水装置には、屋内消火栓のノズルの先端における放水圧力が０．７メガパスカルを越えないための措置を採ることが義務付けされている。そして、実際には揚水には高圧力・高効率の揚水ポンプを使用して消火栓用配管の管内圧力を高めて負荷が大きな建物の高所まで揚水を行うようにしてから、放水ホースのノズルからの放水時には揚水ポンプとは個別の減圧バルブ等を使用して減圧を行うことによりノズルから消火水を噴出させている。
【特許文献１】実公昭６２−２６１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の消火栓バルブ装置では、消火水の流水制御を行うための消火栓バルブと減圧バルブとが個別に製作され、屋内消火栓格納箱内に個別に格納されるものであるので、２種のバルブの取付および組付には多くの時間と手間がかかるとともに消火栓バルブと減圧バルブとを接合するための配管が複雑になって施工には多くの労作を要するため施工性が悪くなり、また消火時の取扱操作に支障を生じたり、保守・管理に不便を来たしたり、しかもバルブ装置自体の外容積が大きくなるため、屋内消火栓格納箱自体も大型化するので設置個所に制約を受ける等していた。
【０００８】
しかも、上記従来の消火栓バルブ装置では、建物の階層毎に消火栓用配管内の管内圧が異なるのに起因する揚水の効率が低下したり、放水ホースのノズルから噴出する消火水の噴出圧の低下を解決するために、従来、揚水ポンプ自体を吐出圧が高い大容量のものを使用したり、または建物が高層化される場合に、何台もの中継ポンプを接続して負荷に対して加圧力を増強することにより揚水効率を向上して建物の高い個所まで揚水を行い、ノズルからの消火水の噴出圧を強め、勢い良く噴出するようにしていたので、装置自体が大規模になり、多大な設備費および工事費がかかっていた。
【０００９】
そして、消防法には、消火ノズルから消火水が噴出する時の反動を受けて消火隊員は消火姿勢を制し切れずに転倒したり、躓く等の不慮の事故を防止し、安全性を考慮し、加圧送水装置には、屋内消火栓の放水ホースのノズルの先端における放水圧力が、０．７メガパスカルを越えないための措置がなされることが規定され、この方策として減圧バルブ等を使用して減圧を行うことが必要不可欠であった。
【００１０】
そこで、本発明は上記特許文献１に記載の従来の消火栓バルブの欠点を解決し、消火栓弁機構部と減圧弁機構部とを一体に結合してコンパクト化をはかり、また製作および組付が迅速かつ容易に行え、しかも配管が簡素化されて施工が容易に行え、さらには消火時には法が要請する屋内消火栓のノズルの先端において規定の放水圧力による消火作業が迅速かつ確実に行える等、消火時の取扱操作と保守・管理も簡便に行え、製作コスト、設備費、工事費が安価な消火栓バルブユニットおよび消火栓バルブユニットの格納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の発明は、一次側に配置される消火栓弁機構部と、該消火栓弁機構部の後段の二次側に固定手段を介して一体に結合されることによりユニット化される減圧弁機構部とによりなり、前記消火栓弁機構部は、一側にポンプにより消火水が送水可能に建物に敷設された消火栓用配管に接続する消火水導入口を設け、他側には該消火水導入口に略交叉して消火水排出口を設けた第１弁箱と、該第１弁箱内にスプリングの付勢力により弁座部に開閉可能に押付けられる消火弁体を設け、回動操作可能なハンドルを設けた消火栓ロッドとにより形成され、前記減圧弁機構部は一側に前記消火水排出口に対向して流水口を設け、他側には放水ホースが接続される放水口を設けた第２弁箱と、該第２弁箱内に前記流水口および放水口との間に減圧コイルばねを介して弁体部を弁筒体の弁座に押付可能に設けた減圧弁ロッドとから形成されたことを特徴としたという手段を採用した。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記消火水導入口には、建物に敷設した消火栓用配管の端部に設ける雄ねじ部に螺合される雌ねじ部を内周に設けたリング状ねじ座と、該リング状ねじ座の外周一端にスペーサを介して回動可能に装着されるユニオンナットとよりなる締付具により揚水ポンプに接続された前記消火栓用配管を着脱可能に連結することを特徴としたという手段を採用した。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２において、前記固定手段は、螺合したり、嵌合したり、接着したり、サドルを跨設する等することにより前記消火栓弁機構部の前記消火水排出口と前記減圧弁機構部の流入口とは結合されることを特徴とするという手段を採用した。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１、請求項２、請求項３において、前記消火栓用配管には、建物に備えた貯水槽に貯水されている消火水が送水されるほか、建物に敷設されている前記消火栓用配管に接続された屋外消火水導入管を通じて屋外消火栓から消火水を前記消火栓用配管内に導入することを特徴としたという手段を採用した。
【００１５】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、一次側に配置される消火栓弁機構部と、該消火栓弁機構部の後段の二次側に固定手段を介して一体に結合されてユニット化される減圧弁機構部とよりなる消火栓バルブユニットを消火栓格納箱内に格納し、該消火栓バルブユニットは、前記減圧弁機構部の他側に放水ホースを接続可能に設けた放水口に対して略交叉して前記消火栓弁機構部の弁箱の一側に設けられた消火水導入口が前記消火栓格納箱の左右何れかの側面板、または天面板、下面板、ふた板の何れか一面から外部に臨んで設けられるとともに該消火水導入口に消火栓用配管が締付具を介して着脱可能に取付けられることを特徴としたという手段を採用した。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の消火栓バルブユニットおよび消火栓バルブユニットの格納装置は、消火栓弁機構部と減圧弁機構部とが固定手段を介して一体に結合されてコンパクト化をはかり、また組付が迅速かつ容易に行え、しかも配管が簡素化されて施工が容易に行え、さらには消火時には法が要請する屋内消火栓のノズルの先端における規定の放水圧力による消火作業が迅速かつ確実に行える等、消火時の取扱操作と保守・管理も簡便に行え、製作コスト、設備費、工事費は安価になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に示す最良の実施形態により、詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の消火栓バルブユニットの実施形態１を示す拡大断面図、図２は同じく拡大正面図、図３は同じく拡大平面図、図４は同じく拡大左側面図、図５は同じく一部切欠拡大右側面図、図６は本実施形態１の消火栓バルブユニットを屋内消火栓格納箱内に収容した消火栓バルブユニットの格納装置の一例を示す拡大正面図、図７は同じく消火時に消火水を送水するための配管構成図である。
【００１９】
本実施形態１の消火栓バルブユニット１は、一次側に配置される消火栓弁機構部１Ａと、該消火栓弁機構部１Ａの後段の二次側に固定手段２を介して一体に結合することによってユニット化される減圧弁機構部１Ｂとよりなる。この消火栓バルブユニット１は、例えばビル、オフィス、病院、学校、集合住宅等の建物の各階において、安全性を考慮して所定面積宛の適所に備付けられる屋内消火栓格納箱３内に格納される（図６、図７参照）。
【００２０】
この時、この消火栓バルブユニット１を屋内消火栓格納箱３内に格納するには、前記減圧弁機構部１Ｂの二次側の側面に後述のように、放水ホース２０を接続可能に設けた放水口１９ｂに対して略交叉して前記消火栓弁機構部１Ａの第１弁箱５の一側（一次側）に設けられた消火水導入口５ａが、図示するように消火栓格納箱３の左右の側面板３ａ,３ｂの何れか（図６では左側の側面板３ａ）に設ける開口Ｋから屋内消火栓格納箱３の外部に臨まれるように格納されるほか、図に示すものに限られることなく、例えば屋内消火栓格納箱３の設置場所の広狭、また障害物の有無、屋内消火栓格納箱３の設置向きの相違、ふた板３ｅの吊元が右勝手であるか、左勝手であるか等の相違に応じて屋内消火栓格納箱３の天面板３ｃ、下面板３ｄ、ふた板３ｅの何れか一面に設ける開口Ｋを介して屋内消火栓格納箱３の外部に臨んで設けられるものであってもよい。
【００２１】
そして、前記消火栓弁機構部１Ａは、揚水ポンプＰを駆動することにより消火水Ｗを加圧、送水するように建物に敷設された消火栓用配管４を接続するために消火水導入口５ａを一側に設け、他側には該消火水導入口５ａに略交叉して消火水排出口５ｂを設けた第１弁箱５と、該第１弁箱５内に前記消火水導入口５ａを通じて流入される消火水Ｗの一次側流入圧を設定可能に外周に捲挿されるスプリング６の付勢力により軸方向Ｉに移動可能に内挿され、第１弁箱５の弁座部７に開閉可能に押付けられる消火弁体８を一端に設け、他端には前記スプリング６の付勢力を調整可能に外部から回動操作可能なハンドル９を設けた消火栓ロッド１０とにより形成される。
【００２２】
１１は前記消火栓ロッド１０の消火弁体８の開閉を検出するために前記第１弁箱５内に設けられたスイッチであり、このスイッチ１１は、消火栓ロッド１０に沿って軸方向Ｉに昇降する作動部材１２と、該作動部材１２を常時上昇する方向に付勢する付勢手段とにより形成される。前記作動部材１２にはハンドル９の閉弁方向への回動に伴って該作動部材１２を前記付勢手段の付勢力に抗して降下させるようにした押圧部１３が設けられる。前記付勢手段としては、本実施形態１では、図示するように、前記スプリング６が使用される。また、本実施形態１に使用されるスィッチ１１は、マイクロスイッチである。
【００２３】
また、前記消火水導入口５ａには、消火栓用配管４の一端部の外周に設けた雄ねじ部１４に螺合される雌ねじ部１５ａを内周に有するリング状ねじ座１５と、該リング状ねじ座１５の外周一端にスペーサ１６を介して回動可能に装着されるユニオンナット１７とよりなる締付具１８の締結により揚水ポンプＰに接続された前記消火栓用配管４を着脱可能に連結する。また、前記消火栓用配管４には、例えば建物に備えた防火水槽Ｓに貯水されている消火水Ｗが揚水ポンプＰを駆動することにより送水されるほか、建物に敷設されている前記消火栓用配管４に接続された屋外消火水導入管４′を通じて屋外消火栓から消火水Ｗを前記消火栓用配管４内に導入するようにすることもできる。
【００２４】
また、前記減圧弁機構部１Ｂは、一側に前記消火水排出口５ｂに対向して流水口１９ａを設け、他側には常時前記屋内消火栓格納箱３内に例えば折畳まれたり、ドラムに捲回される等して格納されている放水ホース２０の一端が接続される放水口１９ｂを設けた第２弁箱１９と、該第２弁箱１９内に前記流水口１９ａおよび放水口１９ｂとの間に前記放水ホース２０へ流出される消火水Ｗの二次側流出圧を設定可能に減圧コイルばね２１の付勢力により弁体部２２を弁筒体２３の弁座２３ａに押付可能に設けた減圧弁ロッド２４とから形成される。
【００２５】
また、前記弁筒体２３は図示するように略筒状をなし、周面には複数個の流入孔２３ｂが設けられ、この流入孔２３ｂを通じて流水口１９ａに対して弁筒体２３の内外が連通可能に設けられる。
【００２６】
２３ｃは弁体部２２が軸方向Ｉに移動して押圧可能になる略筒状の弁筒体２３の内周下方に形成されるテーパ部であり、このテーパ部２３ｃに対し減圧弁ロッド２４とともに弁体部２２が位置することによりテーパ部２３ｃと弁体部２２との間に間隙が生ずることにより開弁され、流水口１９ａから流入される消火水Ｗは第２弁箱１９の放水口１９ｂへと流通可能になる。
【００２７】
前記減圧コイルばね２１は、第２弁箱１９の上箱部１９ｃの天面に螺挿した調節ねじ２５に止着された第１ばね受２６と前記減圧弁ロッド２４の一端（図では上端）にナット２７により止着された第２ばね受２８との間に介装され、所望の付勢力にて前記減圧弁ロッド２４を付勢し、弁筒体２３の弁座２３ａに減圧弁ロッド２４に設けた弁体部２２を押付可能に設けている。
【００２８】
２９は減圧弁ロッド２４のねじ部３０にナット３１により止着された弁体ディスクであり、この弁体ディスク２９は前記弁筒体２３の下部に押付可能に保持されている。
【００２９】
３２は前記減圧弁ロッド２４に止着された前記第２ばね受２８と筒状の保持材３３とに挟着されたダイヤフラムであり、このダイヤフラム３２は前記減圧弁ロッド２４を弾性的に支持するとともに第２弁箱１９内を消火水Ｗが流通可能になる流水通路部３４Ａと前記減圧コイルばね２１の収納部３４Ｂとに水密に区分している。
【００３０】
前記固定手段２は、本実施形態１では、図示するように、減圧弁機構部１Ｂの径大な流水口１９ａの内周に設けた雌ねじ部１９ａ1と、消火栓弁機構部１Ａの径小な消火水排出口５ｂの外周に設けた雄ねじ部５ｂ1とにより形成される。そして、減圧弁機構部１Ｂの流水口１９ａの内周に設けた雌ねじ部１９ａ1に、消火栓弁機構部１Ａの消火水排出口５ｂの外周に設けた雄ねじ部５ｂ1を螺合することにより前記消火栓弁機構部１Ａの消火水排出口５ｂと前記減圧弁機構部１Ｂの流水口１９ａとは結合されるが、図示するものは固定手段の代表的な例示であり、固定手段としてはこのほかに消火水排出口５ｂと流水口１９ａとを嵌合したり、接着したり、サドルを跨設する等することにより前記消火栓弁機構部１Ａの消火水排出口５ｂと前記減圧弁機構部１Ｂの流水口１９ａとは結合される。
【００３１】
本発明の実施形態１は以上の構成からなり、本実施形態１の消火栓バルブユニット１は、一次側に配置される消火栓弁機構部１Ａと、該消火栓弁機構部１Ａの後段の二次側に固定手段２を介して減圧弁機構部１Ｂを一体に結合することによってユニット化されているので、コンパクトになり、例えばビル、オフィス、病院、学校、集合住宅等の建物の各階において、所定面積毎に適所に備付けられ、しかも例えば左右の側壁板３ａ,３ｂと、天面板３ｃと、下面板３ｄと、ふた板３ｅとにより形成され、建物に敷設された消火栓用配管４の適所に配置された屋内消火栓格納箱３の何れか、図６では左側の側面板３ａに設ける開口Ｋから消火栓弁機構部１Ａの消火水導入口５ｂが外部に臨まれるように、屋内消火栓格納箱３内に格納することができる。
【００３２】
この時、本実施形態１の消火栓バルブユニット１は、減圧弁機構部１Ｂの他側に設けた放水口１９ｂに対して略交叉して消火栓弁機構部１Ａの第１弁箱５の一側に設けた消火水導入口５ａが配置されるので、消火栓弁機構部１Ａと減圧弁機構部１Ｂとを結合してユニット化されても、消火栓バルブユニット１は嵩張ることなくコンパクトに形成される。従って、例えば屋内消火栓格納箱３の設置場所の広狭、障害物の有無、屋内消火栓格納箱３の設置向きの相違、さらにはふた板３ｅの吊元が右勝手であるか、または左勝手であるか等の相違等に応じて屋内消火栓格納箱３の左右の側壁板３ａ,３ｂの何れかと、天面板３ｃと、下面板３ｄと、ふた板３ｅとの何れか一面に設けた開口Ｋから消火栓弁機構部１Ａの消火水導入口５ａが屋内消火栓格納箱３の外部に臨まれるように屋内消火栓格納箱３内に消火栓バルブユニット１を迅速かつ確実に格納、取付けることができる。
【００３３】
しかも、屋内消火栓格納箱３内に常時は折り畳まれたりする等して格納されている放水ホース２０を消火栓バルブユニット１の二次側の後段に配置する減圧弁機構部１Ｂの放水口１９ｂに屋内消火栓格納箱３内において充分な収容スペースを以て容易かつ確実に接続できるとともに屋内消火栓格納箱３に対する放水ホース２０の出し入れ操作が迅速かつ簡便に行うことができる。この際、図示では、減圧弁機構部１Ｂの放水口１９ｂの外周に設けた雄ねじ部を放水ホース２０の接続金具の内周に設けた雌ねじ部内に螺合することにより減圧弁機構部１Ｂの放水口１９ｂに放水ホース２０を接続するようにしているが、図には示さないが、減圧弁機構部１Ｂの放水口１９ｂの内周に設けた雌ねじ部内に放水ホース２０の接続金具の外周に設けた雄ねじ部を螺合することにより減圧弁機構部１Ｂの放水口１９ｂに放水ホース２０を接続するようにしても良い。
【００３４】
さらに、消火栓バルブユニット１自体は屋内消火栓格納箱３内にコンパクトに格納することができるので、屋内消火栓格納箱３内は放水ホース２０、そのほかの備品の収納スペースを広く確保でき、しかも消火栓弁機構部１Ａと減圧弁機構部１Ｂ相互を接続するための配管も複雑にならずに簡素化されて施工工事が容易に行える。
【００３５】
また、本実施形態１の消火栓バルブユニット１は、前記消火栓弁機構部１Ａと、前記減圧弁機構部１Ｂとは、図示するように、減圧弁機構部１Ｂの径大な流水口１９ａの内周に設けた雌ねじ部１９ａ1に消火栓弁機構部１Ａの径小な消火水排出口５ｂの外周に設けた雄ねじ部５ｂ1を螺合することにより消火栓弁機構部１Ａの消火水排出口５ｂと減圧弁機構部１Ｂの流水口１９ａとは構造堅牢に、しかも容易かつ確実に結合されるが、図示するものは代表的な例示であり、前記消火栓弁機構部１Ａと、前記減圧弁機構部１Ｂとを結合するための固定手段２としてはこのほかに嵌合したり、接着したり、サドルを跨設する等することにより消火栓弁機構部１Ａの消火水排出口５ｂと減圧弁機構部１Ｂの流水口１９ａとは容易に結合することができる。
【００３６】
そして、本実施形態の消火栓バルブユニット１は、前述のように消火水導入口５ａが、図６、図７に示すように建物に敷設された屋内消火栓格納箱３の左側の側面板３ａに設ける開口Ｋから外部に臨まれているので、消火栓用配管４を消火栓弁機構部１Ａの消火水導入口５ａに接続するのには、先ず消火栓用配管４の一端部の外周に設ける雄ねじ部１４を消火水導入口５ａに設けた締付具１８のリング状ねじ座１５の内周の雌ねじ部１５ａに螺合する。それから、リング状ねじ座１５の外周一端にスペーサ１６を介して回動可能に装着されているユニオンナット１７を回動操作し、締結することにより消火栓用配管４の一端を消火水導入口５ａに着脱可能にしかも迅速かつ確実に接続することができ、接続作業は簡単かつ迅速に行える。
【００３７】
そして、火災が発生する異常時には、屋内消火栓格納箱３のふた板３ｅを開き、消火水導入口５ａに消火栓用配管４を接続している消火栓弁機構部１Ａのハンドル９を回動操作すると、消火弁体８は弁座部７から離れ、開弁される。この時、ハンドル９の回動に伴って付勢手段としてのスプリング６の付勢力により作動部材１２は上昇し、やがて消火栓ロッド１０が開位置になると、作動部材１２のフランジが係合することによりスイッチ１１はオンし、消火栓弁機構部１Ａが開かれたことが検出されるため、消火作業を迅速かつ確実に察知することができ、揚水ポンプＰを駆動すると、この揚水ポンプＰの加圧力により例えばビル等の建物の地下に備えられた防火水槽Ｓに溜められている消火水Ｗは、建物に付帯の消火栓用配管４等を通じて揚水される。この時、前述の説明では手動により消火栓弁機構部１Ａのハンドル９を回動操作して開弁するように説明したが、消火栓弁機構部１Ａの開弁操作は、感温素子、バイメタル等のセンサにより火災発生を検知することにより自動的に開弁を行うようにしても良いし、発信機構から発せられる信号を受信可能な受信機構を屋内消火栓格納箱３内に内蔵することにより遠隔操作により自動的に開閉操作を行うようにすることもできる。
【００３８】
そして、前述のように、揚水ポンプＰの駆動、加圧により揚水された高圧の消火水Ｗは消火栓用配管４を通じて消火水導入口５ａから消火栓弁機構部１Ａ内に導入される。この時、ハンドル９を回動操作することによりスプリング６の付勢力に抗して消火弁体８の開度を調整し、消火栓弁機構部１Ａ内に導入される消火水Ｗの流量を加減し、一次側流入圧が設定され、その後、消火水Ｗは消火水排出口５ｂから減圧弁機構部１Ｂの流水口１９ａへと流入される。
【００３９】
そして、減圧弁機構部１Ｂ内には、減圧コイルばね２１の付勢力を上方から受け、保持材３３により挟持するダイヤフラム３２により弾性的に支持される第２ばね受２８に、ナット２７にて止着した減圧弁ロッド２４の弁体部２２が、流入孔２３ｂを通じて略筒状の弁筒体２３内に流入する消火水Ｗの流体圧を受けて上昇し、開弁位置になるので、消火水Ｗは屈曲した流水通路部３４Ａを流れるのと、略筒状の弁筒体２３に衝突して流速が弱められ、周壁に設けた流入孔２３ａから弁筒体２３内に流入されるため、弁筒体２３と弁体ディスク２９との間に生ずる間隙を経て放水口１９ｂから減圧されて排出される。
【００４０】
従って、個別に製作される消火栓バルブと減圧バルブとが個別に配置されて個別にバルブの開閉操作を必要とする特許文献１に記載の上記従来の消火栓バルブ装置とは異なり、減圧弁機構部１Ｂは弁体部２２が、流入孔２３ｂを通じて略筒状の弁筒体２３内に流入する消火水Ｗの流体圧を受けて減圧コイルばね２１の付勢力に抗して上昇し、しかもダイヤフラム３２の弾性的な支持により自動的に開弁操作が行われるため、弁の開閉操作が迅速かつ確実に行え、便利になる。
【００４１】
その後、屋内消火栓格納箱３内に格納されて収納されている放水ホース２０を自主消火隊員が火元に近づきながら延ばすことにより放水ホース２０のノズルから消火水Ｗを放水し、初期消火を行う。この際、ノズルの先端における放水圧力は、消防法の施行規則により規定されている０．７メガパスカルを越え得ない範囲に減圧されるので、放水ホース２０のノズルから消火水Ｗが噴出する反動が軽減されるため、消火隊員は容易かつ確実に消火姿勢を保って崩れることがなくなり、転倒したり、躓く等の不慮の事故が防止され、安全性は確保される。
【００４２】
そして、充分な加圧力により放水の勢いが弱まることなく、放水ホース２０のノズルから消火水Ｗを迅速かつ確実に消火作業を行うことができる。
【００４３】
また、前記消火栓用配管４には、建物に備えた防火水槽Ｓに貯水されている消火水Ｗが揚水ポンプＰを駆動することにより送水されるほか、防火水槽Ｓに貯水されている消火水Ｗが空になる場合には、建物に敷設されている前記消火栓用配管４に接続された屋外消火水導入管４′を通じて屋外消火栓から消火水Ｗを前記消火栓用配管４内に導入し、補給することにより消火にあたることもできる。
【００４４】
また、前述のように屋内消火栓格納箱３の左側の側面板３ａに設けた開口Ｋから消火栓バルブユニット１の消火水導入口５ａは外部に臨まれるので、消火栓用配管４の接続やバルブユニット１の減圧弁機構部１Ｂの放水口１９ｂに接続される放水ホース２０の消火時における引き回し等の取扱操作と消火栓バルブユニット１自体の保守・管理も簡便に行える。しかも、消火栓バルブユニット１自体は構造が複雑になることなく、簡素化され、製作コストは安価になり、さらには屋内消火栓格納箱３への消火栓バルブユニット１の格納および組付けは簡便になる。
【００４５】
なお、上記実施形態１では図に示すように、屋内消火栓格納箱３内に消火栓バルブユニット１を格納するのに、屋内消火栓格納箱３の左側の側面板３ａに設けた開口Ｋから外部に臨まれるように消火栓バルブユニット１の消火水導入口５ａを格納するようにしたが、図示するものは本発明の消火栓バルブユニット１の代表的な取付の例示であり、消火栓バルブユニット１は図に示すものに限られることなく、例えば屋内消火栓格納箱３の設置場所の広狭、障害物の有無、設置向きの相違等に応じて屋内消火栓格納箱３の天面板３ｃ、下面板３ｄ、ふた板３ｅの何れか一面に設ける開口Ｋから消火水導入口５ａを外部に臨ませて格納するようにしたものも本発明の範囲である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、消火栓弁機構部と減圧弁機構部とが一体に結合されてコンパクト化をはかり、また組付が迅速かつ容易に行え、しかも配管が簡素化されて施工が容易に行え、さらには消火時には法が要請する屋内消火栓の放水ホースのノズルの先端における規定の放水圧力による消火作業が迅速かつ確実に行える等、消火時の取扱操作と保守・管理も簡便に行え、製作コストも安価な消火栓バルブおよび消火栓バルブユニットの格納装置を使用する分野、用途に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は本発明の消火栓バルブユニットの実施形態１を示す拡大断面図である。
【図２】図２は同じく拡大正面図である。
【図３】図３は同じく拡大平面図である。
【図４】図４は同じく拡大左側面図である。
【図５】図５は同じく一部切欠拡大右側面図である。
【図６】図６は同じく本実施形態１の消火栓バルブユニットを屋内消火栓格納箱内に収容した消火栓バルブユニットの格納装置の一例を示す拡大正面図である。
【図７】図７は同じく消火時に消火水を送水するための配管構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      消火栓バルブユニット
１Ａ    消火栓弁機構部
１Ｂ    減圧弁機構部
２      固定手段
３      屋内消火栓格納箱
４      消火栓用配管
５      第１弁箱
５ａ    消火水導入口
５ｂ    消火水排出口
６      スプリング
７      弁座部
８      消火弁体
９      ハンドル
１０    消火栓ロッド
１７    ユニオンナット
１８    締付具
１９    第２弁箱
１９ａ  流水口
１９ｂ  放水口
２０    放水ホース
２１    減圧コイルばね
２２    弁体部
２３    弁筒体
２３ａ  弁座
２３ｂ  流入孔
２４    減圧弁ロッド
２５    調節ねじ
３２    ダイヤフラム
Ｋ      開口部
Ｐ      揚水ポンプ
Ｗ      消火水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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