(57)【要約】【課題】  施工時の鉛直荷重による制振装置の性能低下を防止し、施工を合理化することのできる制振柱の構築方法を提供する。【解決手段】  上層階の梁２４と下層階の梁２４との間に制振装置１４と柱部材１２とを組み合わせた制振柱１０を構築する制振柱の構築方法であって、制振柱１０の制振装置１４と柱部材１２との間に、制振装置１４に作用する荷重を伝達しない切離部５０を形成する工程と、切離部５０により上層階の施工中に生じる施工時荷重が制振装置１４に作用するのを防止した状態で上層階の躯体施工を行う工程と、上層階の躯体施工終了後、切離部５０において制振装置１４と柱部材１２とをスライド防止手段を介して接合する工程と、を含む。【選択図】        図１
2005090126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層階の梁と下層階の梁との間に制振装置と柱部材とを組み合わせた制振柱を構築する制振柱の構築方法であって、
前記制振柱の前記制振装置と前記柱部材との間に、前記制振装置に作用する荷重を伝達しない切離部を形成する工程と、
前記切離部により前記上層階の施工中に生じる施工時荷重が前記制振装置に作用するのを防止した状態で前記上層階の躯体施工を行う工程と、
前記上層階の躯体施工終了後、前記切離部において前記制振装置と前記柱部材とをスライド防止手段を介して接合する工程と、
を含むことを特徴とする制振柱の構築方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記スライド防止手段は、前記制振装置と前記柱部材との対向面に形成した凹凸部と、前記切離部における前記制振装置と前記柱部材との対向面間に充填される充填材とされていることを特徴とする制振柱の構築方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記スライド防止手段は、前記切離部位置で前記制振装置より突出させたスタッド及び前記スタッド対応位置の前記柱部材に形成したスタッド受け穴と、前記切離部における前記制振装置と前記柱部材との対向面間に充填される充填材とされていることを特徴とする制振柱の構築方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記柱部材と制振装置との間に切離部を形成した状態で、前記柱部材より突出させたねじ付き鉄筋を前記制振装置のベースプレートに貫通させ、
上層階の躯体施工終了後、前記ベースプレートを貫通した鉄筋にナットを取り付けて、前記切離部内にスライド防止手段として接着材を充填し、この接着材を前記鉄筋とナットとの間に浸入させることを特徴とする制振柱の構築方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記ナットには、空気抜き用の孔が側方に貫通形成され、この空気抜き用の孔内にも前記接着材を浸入させることを特徴とする制振柱の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振柱の構築方法に関し、特に、低降伏点鋼パネルなどの制振装置を組み込んだ制振柱の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の制振構造は、従来より種々開発され、かつ、使用されてきている。
【０００３】
このような制振構造の構築方法として、本願出願人は、先に、特許文献１に示すような提案を行っている。
【０００４】
この特許文献１に示す技術は、階下の強度部材を貫通させて階下の制振用建築材料を設置し、この階下の制振用建築材料のプレキャストコンクリート部及び制振装置を強度部材上に突出させた状態で、現場打ち打設部にコンクリートを打設して階下の制振用建築材料を階下の強度部材と一体化させ、階上の強度部材上から階上の強度部材を貫通させて階上の制振用建築材料の現場打ちコンクリート打設部を階上の強度部材下方に突出させ、階上の現場打ちコンクリート打設部の主筋下端を階下の制振用建築材料の制振装置と連結固定し、階上の制振用建築材料の階上の強度部材下面より突出する現場打ちコンクリート打設部の周囲にコンクリート型枠を取り付け、階上の強度部材上から階上の制振用建築材料の現場打ちコンクリート打設部にコンクリートを打設し、この打設したコンクリートが固化して階上の制振用建築材料と階上の強度部材とが一体化した後、コンクリート型枠を取り外すようにしている。
【０００５】
そして、このような制振構造の構築方法を用いることによって、鉄筋コンクリート製の柱や壁に制振装置を組み込む場合に、地震時に建築物に層間変形が生じて、地震力が加わった場合にも、制振装置の取り付け部分が容易に破損することがなく、十分な取付け強度を有し、地震入力エネルギーを確実に吸収でき、しかも、製造を容易にすることが可能となる。
【特許文献１】特許第３００４２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
超高層建物では、下層階で仕上げ工事、上層階で躯体工事が行われるなど通常、上層階の施工時荷重が下層階の柱に鉛直荷重として作用することとなる。
【０００７】
そのため、下層階の制振柱には、建物の超高層化に伴い、上層の階数が増大した場合、大きな施工時荷重が作用する場合がある。
【０００８】
この施工時荷重により、制振柱の制振装置に過大な軸方向力が作用することがあり、この施工時荷重の大きさによっては、低降伏点鋼パネルなどの制振装置の復元力特性、エネルギー吸収能力が劣化することが考えられる。
【０００９】
このような制振装置に過大な施工時荷重が作用しないようにするには、前述の制振構造の構築方法におけるプレキャストコンクリート部を、上層階の躯体施工終了後に、現場打ちコンクリート打設によって形成するようにしなければならず、施工の合理化を図ることができないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、施工時荷重による制振装置の性能低下を防止し、施工を合理化することのできる制振柱の構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明の制振柱の構築方法は、上層階の梁と下層階の梁との間に制振装置と柱部材とを組み合わせた制振柱を構築する制振柱の構築方法であって、
前記制振柱の前記制振装置と前記柱部材との間に、前記制振装置に作用する荷重を伝達しない切離部を形成する工程と、
前記切離部により前記上層階の施工中に生じる施工時荷重が前記制振装置に作用するのを防止した状態で前記上層階の躯体施工を行う工程と、
前記上層階の躯体施工終了後、前記切離部において前記制振装置と前記柱部材とをスライド防止手段を介して接合する工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、制振柱の振動装置と柱部材との間に切離部を形成することで、上層階の施工中に生じる施工時荷重が制振装置に作用するのを防止した状態で上層階の躯体施工を行うことができ、上層階の躯体施工終了後、切離部において制振装置と柱部材とをスライド防止手段を介して接合することで、上層階の施工時の鉛直荷重による制振装置の性能低下を防止し、施工の合理化を図ることができる。
【００１３】
また、制振装置と柱部材とをスライド防止手段を介して接合することで、制振柱に地震時の地震力が加わった場合に、制振装置が柱部材に対して滑りを起こして、スライドしてしまい、十分なエネルギー吸収が行えなくなる状態を防止することができる。
【００１４】
本発明においては、前記スライド防止手段は、前記制振装置と前記柱部材との対向面に形成した凹凸部と、前記切離部における前記制振装置と前記柱部材との対向面間に充填される充填材とからなるものとすることができる。
【００１５】
このような構成とすることにより、制振装置と柱部材との対向面に形成した凹凸部及びその対向面間に充填される充填材によって地震時の地震力が作用した場合に、凹凸部及び充填材によって柱部材に対し制振装置がスライドしてしまうのを防止することができる。
【００１６】
本発明においては、前記スライド防止手段は、前記切離部位置で前記制振装置より突出させたスタッド及び前記スタッド対応位置の前記柱部材に形成したスタッド受け穴と、前記切離部における前記制振装置と前記柱部材との対向面間に充填される充填材とからなるものとすることができる。
【００１７】
このような構成とすることにより、制振装置側のスタッドと柱部材側のスタッド受け穴とを係合させ、制振装置と柱部材との対向面間に充填材を充填することで、地震時における地震力が加わった場合に、柱部材に対して制振装置がスライドして十分なエネルギー吸収を行うことができなくなる状態を防止することができる。
【００１８】
本発明においては、前記柱部材と制振装置との間に切離部を形成した状態で、前記柱部材より突出させたねじ付き鉄筋を前記制振装置のベースプレートに貫通させ、
上層階の躯体施工終了後、前記ベースプレートを貫通した鉄筋にナットを取り付けて、前記切離部内にスライド防止手段として接着材を充填し、この接着材を前記鉄筋とナットとの間に浸入させるものとすることができる。
【００１９】
このような構成とすることにより、切離部内にスライド防止手段として接着材を充填することで、制振装置のベースプレートと柱部材を確実に接着して制振装置のスライドを防止し、地震時の地震力を十分に吸収することができる。
【００２０】
さらに、接着材が鉄筋とナットの間に侵入することで、より確実な接着を行って制振装置のスライド防止効果を高めることもできる。
【００２１】
この場合、前記ナットには、空気抜き用の孔が側方に貫通形成され、この空気抜き用の孔内にも前記接着材を浸入させるものとすることもできる。
【００２２】
このような構成とすることにより、ナットの空気抜き用の孔にも接着材が侵入することで、より一層確実な接着効果を高め、スライド防止効果をさらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態に係る制振柱の構築方法を示す図である。
【００２５】
この制振柱１０は、柱部材１２と制振装置１４とを備える。
【００２６】
柱部材１２は、下の柱部材を構成するプレキャストコンクリート部１６と、上の柱部材を構成する現場打ちコンクリート打設部１８とを備える。
【００２７】
プレキャストコンクリート部１６は、複数本、例えば図１（１）の上側の平面図に示すように、１２本の主筋２０の上部をプレキャストコンクリート部材２２内に上下方向に埋設して形成され、梁２４上に設置可能にされている。
【００２８】
各主筋２０の上端部２６は、プレキャストコンクリート部材２２の上面２７から若干突出させた状態となっており、この突出部分には、図２に示すように、ねじ２８が形成されている。
【００２９】
また、プレキャストコンクリート部材２２内の主筋２０には、適宜帯筋３０が周囲にかけ回されている。
【００３０】
現場打ちコンクリート打設部１８は、プレキャストコンクリート部１６よりプレキャストコンクリート部１６内の主筋２０を下方に延出させて形成されて、上方より梁２４を貫通して梁２４の下方に突出されるようになっている。
【００３１】
また、この現場打ちコンクリート打設部１８は、図１（３）及び（４）に示すように、現場打ちコンクリートである梁・床用コンクリート３２の打設によって床及び梁２４と一体化されるようになっている。
【００３２】
なお、現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の周囲には、適宜帯筋３４がかけ回されるようになっている。
【００３３】
さらに、この現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の下端部には、ねじ（図示せず）が形成されている。
【００３４】
制振装置１４は、図１（２）〜（４）に示すように、一対の上下ベースプレート３６、３８と、フランジプレート４０と、低降伏点鋼パネル４２と、リブプレート４４とを備えている。
【００３５】
上下ベースプレート３６、３８は、プレキャストコンクリート部１６の上面２７にほぼ相応した大きさで、上下に対向して配置されており、この上下ベースプレート３６、３８には、図１（２）の上側の平面図に示すように、各主筋２０と対応した位置に複数、例えば１２個の連結孔４６が形成されている。
【００３６】
フランジプレート４０は、上下ベースプレート３６、３８間に、適宜間隔で４枚設けられて、制振装置１４に作用する軸力を支持できるようにされている。
【００３７】
このフランジプレート４０は、４枚設けられているが、設けられる枚数は低降伏点鋼パネル４２の厚さや大きさによって設定されるもので、制振装置１４に作用する荷重を伝達できるよう少なくとも２枚設けられる必要がある。
【００３８】
低降伏点鋼パネル４２は、いわゆる極軟鋼と称されるものを採用しており、上下ベースプレート３６、３８及び各フランジプレート４０に囲まれた部分に３枚取り付けられている。
【００３９】
また、この低降伏点鋼パネル４２は、地震時に建築物に層間変形が生じて、地震力が加わったときに降伏して入力エネルギーを吸収するようになっている。
【００４０】
リブプレート４４は、低降伏点鋼パネル４２の両面側上下方向ほぼ中央位置で、各フランジプレート４０間に取り付けられ、低降伏点鋼パネル４２全体に生じる面外座屈を防止して、低降伏点鋼パネル４２がより良好なエネルギー吸収能力を発揮できるようにしている。
【００４１】
そして、この制振装置１４が、下ベースプレート３８の連結孔４６に、プレキャストコンクリート部１６の上面２７より突出する主筋２０の上端部２６を挿通してナット４８にて締め付けることで、プレキャストコンクリート部１６に固定されるようになっている。
【００４２】
また、この制振装置１４は、上ベースプレート３６の連結孔４６に、上方に接続される現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の下端を挿通してナット４８にて締め付けることで上方の現場打ちコンクリート打設部１８と接合可能にされている。
【００４３】
次に、この制振柱１０の構築方法について説明する。
【００４４】
まず、階下（下層階）の柱を立設して、この柱上に梁２４を掛け渡し、梁２４上に床版を敷設した状態で、図１（１）に示すように、階下の梁２４を貫通させて階下の柱部材１２を梁２４上に設置し、そのプレキャストコンクリート部１６を梁２４上に突出させた状態で、床版上に梁・床用コンクリートを打設して、この梁・床用コンクリートを階下の梁２４より下方に突出する現場打ちコンクリート打設部１８に打設し、階下の柱部材１２を階下の梁２４と一体化させた状態としておく。
【００４５】
次に、階下の梁２４上に階上の柱を立設して、この柱上に階上（上層階）の梁２４を掛け渡し、この階上の梁２４上に階上の床版を敷設する。
【００４６】
次いで、階下の梁２４から上方に突出するプレキャストコンクリート部１６の上面２７に、図１（２）に示すように、制振装置１４を設置する。
【００４７】
この場合、プレキャストコンクリート部１６の上面２７より突出する主筋２０の上端部２６を制振装置１４の下ベースプレート３８に形成した連結孔４６に挿通させ、下ベースプレート３８とプレキャストコンクリート部１６の上面２７との間に隙間をあけて切離部５０を形成しておく。
【００４８】
この切離部５０の隙間は、例えば６ｍｍ程度としておく。
【００４９】
次いで、図１（３）に示すように、階上の梁２４上から階上の梁２４を貫通させて、階上の柱部材１２の現場打ちコンクリート打設部１８を階上の梁２４下方に突出させ、そのプレキャストコンクリート部１６を階上の梁２４に設置する。
【００５０】
この状態で、階上の現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の下端部を制振装置１４の上ベースプレート３６の連結孔４６に挿通させて、ナット４８を装着し、連結固定する。
【００５１】
この状態で、プレキャストコンクリート部１６の上面より突出する主筋２０の上端部２６にはナット４８を装着せず、切離部５０を保持した状態としておく。
【００５２】
次に、階上の梁２４より下方に突出する現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の周囲にコンクリート型枠を取り付ける。
【００５３】
次いで、階上の床版上に梁・床用コンクリート３２を打設し、この梁・床用コンクリート３２を、階上の梁２４より下方に突出する現場打ちコンクリート打設部１８に打設する。
【００５４】
この場合、梁・床用コンクリート３２を打設して躯体施工を行う際の施工時荷重が鉛直荷重として現場打ちコンクリート打設部１８に作用することとなるが、この現場打ちコンクリート打設部１８に取り付けられている制振装置１４は、階下の梁２４より上方に突出するプレキャストコンクリート部１６との間に切離部５０が形成されているため、施工時荷重と縁が切られた状態となっており、施工時荷重は制振装置１４に作用せず、制振装置１４の復元力特性、エネルギー吸収能力に影響を与えることなく上層階の躯体施工を行うことができる。
【００５５】
そして、一定期間をおいて、現場打ちコンクリート打設部１８に打設した梁・床用コンクリート３２が固まった状態で、コンクリート型枠を取り外し、プレキャストコンクリート部１６の上面２７から突出する主筋２０の上端部２６にナット４８を取り付けて制振装置１４の下ベースプレート３８とプレキャストコンクリート部１６とを連結固定する。
【００５６】
次いで、制振装置１４の下ベースプレート３８とプレキャストコンクリート部１６の上面２７との間に形成された切離部５０内に、例えば、エポキシ樹脂等の接着材５２を注入、充填してプレキャストコンクリート部１６と制振装置１４とを接合、一体化し、この接着材５２を地震時における地震力によって制振装置１４がスライドして十分なエネルギー吸収ができなくなるのを防止するスライド防止手段としている。
【００５７】
この場合、接着材５２は、図２に示すように、下ベースプレート３８の連結孔４６を通して主筋２０の上端部２６とナット４８との隙間５３に侵入させ、さらにナット４８の側方に貫通形成した空気抜き用の孔５４内にも侵入させることで、より接着力を強化し、スライド防止手段としての効果を高めることもできる。
【００５８】
このように、下の柱部材を構成するプレキャストコンクリート部１６と制振装置１４との間に切離部５０を形成することで、上層階の躯体施工時の施工時荷重により制振装置１４の性能低下を防止するとともに、プレキャストコンクリート部１６を上層階の躯体施工終了後に現場打ちコンクリート施工とする必要がなく、施工の合理化を図ることができる。
【００５９】
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る制振柱の構築方法を示す図である。
【００６０】
この実施の形態では、階下の柱部材１２のプレキャストコンクリート部１６の上面に図３（１）の上側の平面図に示すように、複数本のシヤーキー６０を平行に設けて凹凸部を形成するようにしている。
【００６１】
そして、この階下の梁２４を貫通させて階下の柱部材１２を梁２４上に設置し、そのプレキャストコンクリート部１６を梁２４上に突出させた状態で、床版上に梁・床用コンクリートを打設して、この梁・床用コンクリートを階下の梁２４より下方に突出する現場打ちコンクリート打設部１８に打設し、階下の柱部材１２を階下の梁２４と一体化させた状態としておく。
【００６２】
次に、階下の梁２４上に階上の柱を立設して、この柱上に階上の梁２４を掛け渡し、この階上の梁２４上に階上の床版を敷設する。
【００６３】
次いで、階下の梁２４から上方に突出するプレキャストコンクリート部１６の上面２７に、図３（２）に示すように、制振装置１４を設置する。
【００６４】
この制振装置１４は、上下ベースプレート３６、３８に、図３（２）の上方の平面図に示すように、鋼材を溶接して周囲及び中央部にシヤーキー６２を設けて凹凸部を形成した状態となっており、この下ベースプレート３８に形成した連結孔４６にプレキャストコンクリート部１６の上面２７より突出する主筋２０の上端部２６を挿通させ、下ベースプレート３８とプレキャストコンクリート部１６の上面２７との間に隙間をあけて切離部５０を形成しておく。
【００６５】
次いで、図３（３）に示すように、階上の梁２４上から階上の梁２４を貫通させて、階上の柱部材１２の現場打ちコンクリート打設部１８を階上の梁２４下方に突出させ、そのプレキャストコンクリート部１６を階上の梁２４に設置する。
【００６６】
この状態で、階上の現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の下端部を制振装置１４の上ベースプレート３６の連結孔４６に挿通させて、ナット４８を装着し、切離部５０を保持した状態で連結固定し、現場打ちコンクリート打設部１８の周囲にコンクリート型枠を取り付けて階上の床版上に梁・床用コンクリート３２を打設し、この梁・床用コンクリート３２を、階上の梁２４より下方に突出する現場打ちコンクリート打設部１８に打設する。
【００６７】
この場合、切離部５０によって、施工時荷重と縁が切られた状態となっており、施工時荷重は制振装置１４に作用せず、制振装置１４の性能に影響を与えることなく上層階の躯体施工を行うことができる。
【００６８】
そして、図３（４）に示すように、一定期間をおいて、現場打ちコンクリート打設部１８に打設した梁・床用コンクリート３２が固まった状態で、コンクリート型枠を取り外し、プレキャストコンクリート部１６の上面２７から突出する主筋２０の上端部２６にナット４８を取り付けて制振装置１４の下ベースプレート３８とプレキャストコンクリート部１６とを連結固定し、切離部５０内にグラウト材６４を注入、充填して制振装置１４とプレキャストコンクリート部１６とを一体化する。
【００６９】
グラウト材６４としては、例えば、モルタルやエポキシ樹脂などの接着材を用いることができる。
【００７０】
この場合、シヤーキー６０、６２とグラウト材６４がスライド防止手段として作用することとなり、さらにこの制振装置１４に連結された主筋２６により地震時の地震力を伝達可能にするとともに、制振装置１４に定着した主筋２０により引っ張り力を伝達させることができる。
【００７１】
他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様につき説明を省略する。
【００７２】
図４は、本発明の第３の実施の形態に係る制振柱の構築方法を示す図である。
【００７３】
この実施の形態では、図４（２）〜（４）に示すように、制振装置の上下ベースプレートに頭付きのスタッド６６を複数本、例えば８本溶接して、制振装置の上下に突出させた状態としておき、下の柱部材を構成するプレキャストコンクリート部１６の上面に図４（１）の上側の平面図に示すように、スタッド６６対応位置にスタッド受け穴６８を形成している。
【００７４】
そして、図４（１）に示すように、階下の梁２４上に階下の柱部材を貫通させた状態でプレキャストコンクリート部１６を設置し、梁・床用コンクリート３２を打設して現場打ちコンクリート打設部１８へ打設する。
【００７５】
次に、図４（２）に示すように、制振装置１４の下ベースプレート３８より突出するスタッド６６をプレキャストコンクリート部１６の上面２７に形成したスタッド受け穴６８に差し込むとともに、プレキャストコンクリート部１６の上面２７から突出する主筋２０の上端部２６を下ベースプレートの連結孔４６に挿通させ、制振装置１４の下ベースプレート３８とプレキャストコンクリート部１６の上面２７との間に隙間を設けて切離部５０を形成しておく。
【００７６】
次いで、図４（３）に示すように、階上の梁２４を設置した後、階上の梁２４上から階上の梁２４を貫通させて、階上の柱部材１２の現場打ちコンクリート打設部１８を階上の梁２４下方に突出させ、そのプレキャストコンクリート部１６を階上の梁２４に設置する。
【００７７】
この状態で、制振装置１４の上ベースプレート３６から突出するスタッド６６を現場打ちコンクリート打設部１８に挿入させた状態で、この階上の現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の下端部を上ベースプレート３６の連結孔４６に挿通させて切離部５０を保持した状態でナット４８を装着し連結固定し、現場打ちコンクリート打設部１８の周囲にコンクリート型枠を取り付け、階上の床版上に梁・床用コンクリート３２を打設し、現場打ちコンクリート打設部１８への打設を行う。
【００７８】
この上層階の躯体施工を行う際に、切離部５０によって施工時荷重と縁が切られた状態となっているため、施工時荷重は制振装置１４に作用せず、制振装置１４の性能に影響を与えることなく上層階の躯体施工を行うことができる。
【００７９】
そして、図４（４）に示すように、一定期間をおいて、現場打ちコンクリート打設部１８に打設した梁・床用コンクリート３２が固まった状態で、コンクリート型枠を取り外し、プレキャストコンクリート部１６の上面２７から突出する主筋２０の上端部２６にナット４８を取り付けて制振装置１４の下ベースプレート３８とプレキャストコンクリート部１６とを連結固定する。
【００８０】
次いで、制振装置１４の下ベースプレート３８とプレキャストコンクリート部１６の上面２７との間に形成された切離部５０内にグラウト材６４を注入、充填して、下ベースプレート３８とプレキャストコンクリート部１６とを接合、一体化する。
【００８１】
これによって、スタッド６６とスタッド受け穴６８及びグラウト材６４が地震時における制振装置１４のスライド防止手段として作用することとなり、地震時のエネルギーを制振装置１４によって確実に吸収することができる。
【００８２】
また、上ベースプレート３６より突出させたスタッド６６が現場打ちコンクリート打設部１８へのコンクリートの打設時に、現場打ちコンクリート打設部１８と一体化するため、制振装置１４と現場打ちコンクリート打設部１８との接合強度を十分に高めることができる。
【００８３】
他の構成及び作用は、前記各実施の形態と同様につき説明を省略する。
【００８４】
図５は、本発明の第４の実施の形態に係る制振柱の構築方法を示す図である。
【００８５】
この実施の形態では、図５（１）に示すように、階下の梁２４上から階下の梁２４を貫通させて階下の柱部材の現場打ちコンクリート打設部１８を下方に突出させ、階下の梁２４上方に突出する状態でプレキャストコンクリート部１６を設置し、階下の床版上に梁・床用コンクリートを打設して階下の現場打ちコンクリート打設部１８へのコンクリートの打設を行う。
【００８６】
次に、図５（２）に示すように、下の柱部材である、プレキャストコンクリート部１６の上面に、制振装置１４を載置し、この制振装置１４の下ベースプレート３６とプレキャストコンクリート部１６の上面２７との間にくさび７０を打ち込み、制振装置１４の下ベースプレート３８と、プレキャストコンクリート部１６の上面２７との間に隙間を設けて切離部５０を形成しておく。
【００８７】
この状態で、プレキャストコンクリート部１６の上面２７より突出する主筋２０の上端部２６を下ベースプレート３８より突出させ、ナット４８を装着して連結固定した状態とする。
【００８８】
次いで、図５（３）に示すように、階上の梁２４を設置した状態で、階上の梁２４上から階上の梁２４を貫通させて階上の柱部材１２の現場打ちコンクリート打設部１８を階上の梁下方に突出させ、そのプレキャストコンクリート部１６を階上の梁に設置する。
【００８９】
この状態で、階上の現場打ちコンクリート打設部１８の荷重受け鉄筋としての主筋２０の下端部を制振装置１４の上ベースプレート３６を貫通させて、ナット４８を装着し、連結固定する。
【００９０】
また、プレキャストコンクリート部１６の荷重受け鉄筋としての主筋２０の上端部２６と、現場打ちコンクリート打設部の主筋２６の下端部とをねじ付きのつなぎ鉄筋７２で連結して、上層階の施工時荷重を主筋２０及びつなぎ鉄筋７２を介してプレキャストコンクリート部１６へと伝達するようにしている。
【００９１】
このつなぎ鉄筋７２の上端部と場所打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の下端部とは、別途設けたナット７４にて連結し、つなぎ鉄筋７２の下端部とプレキャストコンクリート部１６の主筋２０の上端部２６とは、上端部２６に取り付けられているナット４８を用いて連結するようにしている。
【００９２】
そして、階上の梁より下方に突出する現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の周囲にコンクリート型枠を取り付け、階上の床版上に梁・床用コンクリートを打設し、この梁・床用コンクリートを現場打ちコンクリート打設部１８に打設する。
【００９３】
この際、切離部５０により、施工時荷重と縁が切られた状態となっているため、階上の施工時荷重は、制振装置１４に作用せず、制振装置１４の性能に影響を与えることなく上層階の躯体施工を行うことができる。
【００９４】
そして、一定期間をおいて、図５（４）に示すように、現場打ちコンクリート打設部１８に打設した梁・床用コンクリートが固まった状態で、コンクリート型枠を取り外し、つなぎ鉄筋７２及びナット７４と、くさび７０とを取り外し、制振装置１４の下ベースプレート３８とプレキャストコンクリート部１６の上面２７との間に形成された切離部５０にグラウト材６４を注入し、注入、充填して、制振装置１４とプレキャストコンクリート部１６とを接合、一体化する。
【００９５】
なお、上述したつなぎ鉄筋７２及びナット７４とくさび７０とは、次の制振柱の構築に用いることが可能である。
【００９６】
また、つなぎ鉄筋７２及びナット７４とくさび７０とは、どちらか一方でも施工可能である。
【００９７】
他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様につき、説明を省略する。
【００９８】
図６は、本発明の第５の実施の形態に係る制振柱の構築方法を示す図である。
【００９９】
この実施の形態では、階下の梁２４上に階下の柱部材１２のプレキャストコンクリート部１６を設置する際に、プレキャストコンクリート部１６と階下の梁２４との間に隙間を設けて切離部５０を形成した状態としておく。
【０１００】
このプレキャストコンクリート部１６の階下の現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０との継手は、スリーブ継手７６とされ、このスリーブ継手７６を調整することで、切離部５０の隙間を調整可能にしている。
【０１０１】
そして、この状態でプレキャストコンクリート部１６の上面２７に制振装置１４を設置し、プレキャストコンクリート部１６の上面２７より突出する主筋２０の上端部２６を制振装置１４の下ベースプレート３８に貫通させ、ナット４８を装着して連結固定する。
【０１０２】
次いで、階上の梁２４を設置した状態で、階上の梁２４上から柱部材１２を貫通させて現場打ちコンクリート打設部１８を梁２４の下方に突出させた状態で梁２４上にプレキャストコンクリート部１６を設置する。
【０１０３】
次に、階上の現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の下端を制振装置１４の上ベースプレート３６に貫通させ、ナット４８を装着して連結固定する。
【０１０４】
次に、階上の現場打ちコンクリート打設部１８の主筋２０の周囲にコンクリート型枠を取り付け、階上の床版上に梁・床用コンクリート３２を打設し、この梁・床用コンクリート３２を、階上の梁２４より下方に突出する現場打ちコンクリート打設部１８に打設する。
【０１０５】
この場合、プレキャストコンクリート部１６と、階下の梁２４との間に切離部５０が存在するため、階上の躯体施工時荷重と縁が切られた状態となっており、施工時荷重は制振装置１４に作用せず、制振装置１４の性能に影響を与えることなく上層階の躯体施工を行うことができる。
【０１０６】
そして、一定期間をおいて、現場打ちコンクリート打設部１８に打設した梁・床用コンクリート３２が固まった状態で、コンクリート型枠を取り外し、プレキャストコンクリート部１６と梁２４との間に形成された切離部５０及びスリーブ継手７６にグラウト材６４を注入、充填し、プレキャストコンクリート部１６と梁２４との接合、一体化を図るようにしている。
【０１０７】
他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様につき説明を省略する。
【０１０８】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。
【０１０９】
例えば、前記実施の形態では、切離部を制振装置の下ベースプレートとプレキャストコンクリート部の上面との間、あるいは、プレキャストコンクリート部と階下の梁との間に形成する場合について説明したが、この例に限らず、制振柱の頭部と上層階の梁との間、あるいは、制振柱の上面と上の柱部材との間とに形成することも可能である。
【０１１０】
また、前記各実施の形態のでは、下の柱部材をプレキャストコンクリート部で形成し、上の柱部材を現場打ちコンクリート打設部で形成するようにしているが、この例に限らず、上下の柱部材をともにプレキャストコンクリート部としてもよく、あるいは、上の柱部材をプレキャストコンクリート部とし、下の柱部材を現場打ちコンクリート打設部とすることも可能である。
【０１１１】
さらに、前記各実施の形態では、制振装置を１個だけ用いる場合について説明したが、この例に限らず複数の制振装置を備えた制振柱とすることもでき、この場合、制振柱の少なくともいずれか１ヶ所に切離部を形成するようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制振柱の構築方法を示すもので、（１）は、階下の梁上にプレキャストコンクリート部を設置する状態を示す断面図、（２）は（１）の状態からプレキャスト部の上面に制振装置を設置し切離部を形成した状態を示す断面図、（３）は（２）の状態から階上の現場打ちコンクリート打設部を配置して制振装置と連結した状態を示す断面図、（４）は（３）の状態からプレキャストコンクリート部と制振装置とを連結し、切離部を接合した状態を示す断面図である。
【図２】図１（４）の切離部の接合時におけるプレキャストコンクリート部の主筋とナットの状態を示す拡大断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る制振柱の構築方法を示すもので、（１）は、上面にシヤーキーを形成したプレキャストコンクリート部を階下の梁上に設置する状態を示す断面図、（２）は制振装置の上下ベースプレートにシヤーキーを形成したベースプレートとプレキャストコンクリート部の上面との間に切離部を形成して制振装置を設置した状態を示す断面図、（３）は（２）の状態から階上の現場打ちコンクリート打設部を設置し、制振装置と連結した状態を示す断面図、（４）は（３）の状態からプレキャストコンクリート部と制振装置とを連結し切離部に充填材を注入し接合した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る制振柱の構築方法を示すもので、（１）は上面にスタッド受け穴を形成したプレキャストコンクリート部を階下の梁に設置した状態を示す断面図、（２）は（１）の状態から制振装置より突出させたスタッドをプレキャストコンクリート部の上面に形成したスタッド受け穴に挿入した状態を示す断面図、（３）は（２）の状態から階上の現場打ちコンクリート部を設置し制振装置と連結した状態を示す断面図、（４）は（３）の状態からプレキャストコンクリート部と制振装置とを連結し切離部を接合一体化した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る制振柱の構築方法を示すもので、（１）はプレキャストコンクリート部を階下の梁上に設置する状態を示す正面図、（２）は（１）で設置したプレキャストコンクリート部の上面に切離部を形成した状態で制振装置を取り付けた状態を示す正面図、（３）は（２）の状態から階上の現場打ちコンクリート打設部を設置し、階上の現場打ちコンクリート打設部の主筋とプレキャストコンクリート部の主筋とをつなぎ鉄筋で連結する状態を示す正面図、（４）は図３の状態から現場打ちコンクリート部にコンクリートを打設した後つなぎ鉄筋を取り外し切離部を接合一体化する状態を示す正面図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係る制振柱の構築方法を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  制振柱
１２  柱部材
１４  制振装置
１６  プレキャストコンクリート部
１８  現場打ちコンクリート打設部
２０  主筋
２４  梁
２６  上端部
２７  上面
２８  ねじ
３６  上ベースプレート
３８  下ベースプレート
４２  低降伏点鋼パネル
４６  連結孔
４８  ナット
５０  切離部
５２  接着材
５４  空気抜き用の孔
６０、６２  シヤーキー
６４  グラウト材
６６  スタッド
６８  スタッド受け穴
７２  つなぎ鉄筋
７４  ナット
【図１】
2005090126.tif 000003
【図２】
2005090126.tif 000004
【図３】
2005090126.tif 000005
【図４】
2005090126.tif 000006
【図５】
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【図６】
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