(57)【要約】【課題】ダイオキシン類等の有機塩素化合物で汚染された物質を微生物の作用により浄化する際に、土壌等の被処理物質から有機塩素化合物を効率良く脱離させ、生物的な利用率を高め得る技術を提供する。【解決手段】油脂および／または界面活性剤を含有する徐放性基材を有機塩素化合物で汚染された被処理物質に添加し、前記徐放性基材から油脂および／または界面活性剤を放出させて有機塩素化合物を脱離させ、脱離した有機塩素化合物を微生物の作用によって分解することを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法。【選択図】図１
2005262107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂および／または界面活性剤を含有する徐放性基材を有機塩素化合物で汚染された被処理物質に添加・混合し、
前記徐放性基材から油脂および／または界面活性剤を放出させて前記被処理物質中の有機塩素化合物を脱離もしくは溶出させ、
脱離もしくは溶出した有機塩素化合物を微生物の作用によって分解することを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法。
【請求項２】
請求項１において、被処理物質に、前記徐放性基材とともに、嫌気性微生物および好気性微生物を含有する微生物群を添加することを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、被処理物質にシクロデキストリン類を添加した後、前記徐放性基材を添加することを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項において、前記徐放性基材が、生分解性を有するものであることを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項において、前記徐放性基材が、生分解性プラスチックを担体として油脂および／または界面活性剤を含浸させたものであることを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項において、前記徐放性基材が、コーヒー粕であることを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法に関し、より詳細には、ダイオキシン類等の有機塩素化合物で汚染された土壌や灰などの物質を、微生物の作用で浄化する有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚染土壌中において、ダイオキシン類等の汚染物質に対する生物的分解の速度を制限している主な因子は、微生物自体の分解能よりも、土壌中における汚染物質の移動が少ない点にあると考えられている。  
すなわち、疎水性の汚染物質は、土壌に強く吸着しているため、微生物に取り込まれ難く、生物的分解が進みにくいことが原因として挙げられる。
【０００３】
このため、本発明者らは、有機塩素化合物で汚染された土壌の生物的浄化において、油脂を添加することによって、土壌に吸着した有機塩素化合物を油脂で溶出させ、微生物に取り込ませやすくする浄化方法を提案した（特願２００３−１５７０７１号）。
【０００４】
また、シクロデキストリン類またはそれらの誘導体の水溶液を用いて汚染物質分解能を持つ微生物に対する汚染物質の生物的利用率を高める方法も提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−９４６号公報
【特許文献２】特開２００２−２１０４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記油脂を添加する方法（特願２００３−１５７０７１号）は、ダイオキシン類等の有機塩素化合物を溶出させ、生物的分解率を向上させる目的では優れた方法であるが、油脂の添加によって含水率の制御が難しくなるという側面があり、改良の余地が残されている。また、添加した界面活性剤や油脂は、場合により微生物および汚染物を吸着した土壌粒子の表面を覆うため、微生物と汚染物との接触を妨げるという状態が発生する側面もある。
【０００７】
前記シクロデキストリン類を添加する方法（特許文献１、特許文献２）では、持続的な作用に限界があり、シクロデキストリンを定期的に投入しなければ所望の効果を達成し得ないという側面があった。
【０００８】
従って、ダイオキシン類等の有機塩素化合物で汚染された物質を微生物の作用により浄化する際に、土壌等の被処理物質から有機塩素化合物を効率良く脱離させ、生物的な利用率を高め得る技術の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第1の態様は、油脂および／または界面活性剤を含有する徐放性基材を有機塩素化合物で汚染された被処理物質に添加・混合し、前記徐放性基材から油脂および／または界面活性剤を放出させて前記被処理物質中の有機塩素化合物を脱離もしくは溶出させ、脱離もしくは溶出した有機塩素化合物を微生物の作用によって分解することを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法である。
【００１０】
この有機塩素化合物の分解方法では、徐放性基材を添加することによって、そこに含まれる油脂および／または界面活性剤を徐々に放出させ、被処理物質中の有機塩素化合物を少量ずつ持続的に溶出させることが可能になる。その結果、次のような利点がある。  
油脂や界面活性剤の作用によって、被処理物質に吸着等している有機塩素化合物が脱離もしくは溶出し、微生物に利用されやすい状態になるので、浄化効率が向上する。  
また、油脂や界面活性剤を徐放化させることで、一度に添加する場合のように含水率の調整が困難になるという弊害がなく、また、微生物と汚染物との接触を妨げるという弊害もない。  
さらに、化学的浄化方法とは異なり、微生物による生物的浄化には、分解まで比較的長期間を必要とするため、微生物の増殖サイクルに応じて持続的に少しずつ有機塩素化合物を脱離させることが有効であり、本発明の徐放性基材はこの目的に合致している。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、被処理物質に、前記徐放性基材とともに、嫌気性微生物および好気性微生物を含有する微生物群を添加することを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法である。
【００１２】
この第２の態様では、徐放性基材とともに嫌気性微生物および好気性微生物を含有する微生物群を添加することによって、初発菌数を高め、浄化完了までの時間を短縮することが可能になる。ここで、微生物群としては、後述するように、嫌気的条件および好気的条件を交互に繰返して製造した複合微生物剤を用いることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、被処理物質にシクロデキストリン類を添加した後、前記徐放性基材を添加することを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法である。この第３の態様では、シクロデキストリンを添加することによって、被処理物質（例えば、土壌粒子）に吸着した有機塩素化合物の溶出を速め、浄化効率を高めることができるとともに、徐放性基材の添加によって、持続的な溶出も可能になるので、従来法に比較してシクロデキストリンの使用量を低減できる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記徐放性基材が、生分解性を有するものであることを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法である。この第４の態様では、生分解性を有する徐放性基材は微生物の作用により分解され、被処理物質中に残留することがない。また、徐放性基材の分解に伴って、そこに含有されている油脂や界面活性剤が少しずつ放出されるが、徐放性基材の分解は、微生物の増殖に伴って起こるため、放出に同調して有機塩素化合物の分解能も高まり、効率的な浄化が可能になる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記徐放性基材が、生分解性プラスチックを担体として油脂および／または界面活性剤を含浸させたものであることを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法である。この第５の態様では、生分解性プラスチックに油脂等を含浸させた簡易な構成の徐放性基材によって、有機塩素化合物を脱離させることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記徐放性基材が、コーヒー粕であることを特徴とする、有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法である。この第６の態様では、コーヒー粕中に含まれる油分によって有機塩素化合物を徐々に脱離させることができるとともに、廃棄物であるコーヒー粕を徐放性基材として有効活用することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、油脂や界面活性剤の作用によって、被処理物質に吸着等している有機塩素化合物を脱離させ、微生物に利用しやすい状態にできるので、浄化効率が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜浄化対象＞
本発明方法で浄化対象となる被処理物質としては、有機塩素化合物を含む土壌、焼却灰、汚泥などが挙げられる。分解・除去の対象となる有機塩素化合物は、主にポリ塩化ジベンゾダイオキシン類（ＰＣＤＤ）、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）などのダイオキシン類であるが、例えば、コプラナーＰＣＢ（Ｃｏ−ＰＣＢ）をはじめとするＰＣＢ類、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンなどの有機塩素系溶剤も対象とすることが可能である。さらに有機塩素系農薬として、例えばＤＤＴ、ＤＤＥ、ＤＤＤ、ＢＨＣ、アルドリン、エンドリン、ディルドリン、エンドスルファン、ヘプタクロル、ポリハロアルキル剤、ＰＣＮＢ剤、Ｄ−Ｄ剤、ＤＣＩＰ剤、クロロタロニル、ジコホール、フサライド、テトラジフォン等の分解・除去にも適用できる。
【００１９】
＜徐放性基材＞
本発明の浄化方法に用いる徐放性基材は、油脂および／または界面活性剤を含有するものである。ここで、「含有する」とは、徐放性基材となる物質自体に元々含まれる態様のほか、任意の担体に油脂や界面活性剤を含浸させる等の手段で担持させた態様も含む意味で用いる。
【００２０】
徐放性基材は、生分解性を有するものであることが好ましい。徐放性基材が生分解性を持つ場合には、分解に伴いそこに含有される油脂や界面活性剤が徐々に放出されるので、徐放性能が容易に得られる。また、徐放性基材が生分解性を有することにより、土壌などの被処理物質中で分解して残留することがない。
【００２１】
生分解性を有する徐放性基材の好ましい例として、生分解性プラスチックを担体とし、そこに油脂および／または界面活性剤を含浸させたものを挙げることができる。ここで、生分解性プラスチックとしては、例えば、でんぷん系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、ポリプロラクトン系などの系統のものをいずれも使用することができる。生分解性プラスチックの形状としては、例えば、その平均粒径が１〜２ｍｍ以上３〜５ｃｍ以下の粒状または粉末状の生分解性プラスチックを挙げることができる。
【００２２】
また、徐放性基材の別の好ましい例として、コーヒー粕を挙げることができる。コーヒー粕中には、植物性油脂が含まれており、かつ植物由来であるため生分解性を併有している。廃棄物であるコーヒー粕を徐放性基材として利用することにより、その有効活用を図ることが可能になる。なお、上記生分解性プラスチックやコーヒー粕は、微生物の炭素源となる有機物により構成されているので、炭素源の持続的な供給源としても機能する。
【００２３】
徐放性基材中に含有される油脂および／または界面活性剤の量は、徐放性基材に対して所定の割合となるようにすることが好ましい。また、徐放性の程度は、土壌等の被処理物質中で、一定の期間にわたって少しずつ放出されるようにすることが好ましい。換言すれば、油脂および／または界面活性剤の含有量が所定範囲内にあり、かつ徐放性の程度が所定範囲内のものであれば、徐放性基材として利用可能であり、生分解性を併有するものであればさらに好適に利用可能である。
【００２４】
土壌や灰などの被処理物質を処理する過程で、油脂および／または界面活性剤は、土壌や灰などの中に含まれ、もしくは付着した状態の有機塩素化合物を脱離させ、微生物による分解作用を受け易くする。油脂としては、例えば植物油などの食用油や、その廃油等を使用できる。  
【００２５】
また、界面活性剤は、有機塩素化合物の溶解性を高め、微生物による摂取・分解を促進させるように作用する。界面活性剤の種類は、被処理物質の状態に適合し、かつ微生物の増殖を阻害しないものが選ばれ、例えば、非イオン性ポリオキシエチレングリコールソルビタンアルキルエステル類、非イオン性ポリオキシエチレングリコールｐ−ｔオクチルフェニルエーテル類等を使用することができる。
【００２６】
＜シクロデキストリン＞
本発明の浄化方法の好ましい形態として、被処理物質にシクロデキストリン類を添加した後、前記徐放性基材を添加することが可能である。シクロデキストリン類には、有機塩素化合物を包摂して土壌成分等から分離させる作用がある。このため、徐放性基材の添加に先立ってシクロデキストリンを添加することによって、土壌成分等からの一次的な脱離が効率良く進行し、有機塩素化合物の分解性能が向上する。また、徐放性基材と併用することにより、シクロデキストリンを定期的に添加する必要がなくなり、その使用量を低減できる。シクロデキストリン類としては、例えば、α−シクロデキストリン、β―シクロデキストリン、γ―シクロデキストリンや、これらの誘導体を挙げることができる。
【００２７】
＜微生物＞  浄化に用いる微生物としては、有機塩素化合物に対する分解能を有するものであれば、特に制限はない。有機塩素化合物の分解能を有する嫌気性微生物あるいは好気性微生物としては、単一種に限らず、複数の種や菌株を含む微生物群を用いることもできる。これらの微生物は、有機塩素化合物に汚染された土壌などから既知のスクリーニング方法により採取することができるので、それを培養して種菌として使用できる。また、本発明方法に適合する範囲で、ダイオキシン類等に対する分解活性を持つことが知られている公知の微生物種、菌株、菌群等を使用できることは言うまでもない。  
【００２８】
有機塩素化合物の分解能を有する嫌気性微生物の代表的な例としては、メタノバクテリウム（Methanobacterium）属、メタノサルシナ（Methanosarcina）属、メタノロブス（Methanolobus）属等の嫌気性古細菌、アセトバクテリウム（Acetobacterium）属、デスルフォバクテリウム（Desulfobacterium）属、デスルフォモニル（Desulfomonile）属、デハロスピリルム（Dehalospirillum）属、デハロバクター（Dehalobacter）属、デハロバクテリウム（Dehalobacterium）属、デハロコッコイデス（Dehalococcoides）属、クロストリジウム（Clostridium）属等の嫌気性細菌のほか、シトロバクター（Citrobacter）属、エシェリキア（Escherichia）属、エンテロバクター（Enterobacter）属、セラチア（Serratia）属、プロテウス（Proteus）属、シュワネラ（Shewanella）属、スタフィロコッカス（Staphylococcus）属等の通性嫌気性細菌を挙げることができる。  
【００２９】
また、有機塩素化合物の分解能を有する好気性微生物の代表的な例としては、スフィンゴモナス（Sphingomonas）属、バークホリデリア（Burkholderia）属、ラルストニア（Ralstonia）属、シュードモナス（Pseudomonas）属、ノカルジオイデス（Nocardioides）属、ロドコッカス（Rhodococcus）属、テラバクター（Terrabacter）属等を挙げることができる。  
【００３０】
＜複合微生物剤＞
本発明の浄化方法では、徐放性基材から油脂および／または界面活性剤を放出させて有機塩素化合物を脱離させ、脱離した有機塩素化合物に微生物を作用させて分解させる。この際、被処理物質に、前記徐放性基材とともに、嫌気性微生物および好気性微生物を含有する微生物群を添加することが好ましい。微生物群を添加して初発菌数を高めることにより、有機塩素化合物の分解を速め、浄化時間を短縮することができる。
【００３１】
微生物群としては、前記例示の微生物種の混合物を使用できるほか、嫌気的条件および好気的条件を交互に繰返して製造した複合微生物剤を用いることができる。嫌気性微生物や好気性微生物を、嫌気的条件と好気的条件を交互に切替えるサイクル（嫌気−好気サイクル）で有機物や有機塩素化合物とともに培養・増殖させることにより、複合微生物剤に含まれる嫌気性微生物および好気性微生物を十分に馴致された状態にして利用できる。
【００３２】
複合微生物剤の製造に際し添加できる有機塩素系化合物としては、浄化段階で分解・除去の対象となる汚染物質の有機塩素系化合物と同じものを使用できるほか、有機塩素系化合物の代替となる多環芳香族化合物、ヘテロ原子を含む多環芳香族化合物、農薬などを使用することができる。農薬は、入手が容易であるため、汚染物質の有機塩素系化合物が特定できない場合に有利に使用可能である。馴養に使用可能な農薬としては、有機塩素系農薬として、例えばＤＤＴ、ＤＤＥ、ＤＤＤ、ＢＨＣ、アルドリン、エンドリン、ディルドリン、エンドスルファン、ヘプタクロル、ポリハロアルキル剤、ＰＣＮＢ剤、Ｄ−Ｄ剤、ＤＣＩＰ剤、クロロタロニル、ジコホール、フサライド、テトラジフォン等を使用できるほか、有機リン系農薬も使用可能であり、その例として、ＥＰＮ、メチルジメトン、メチルパラチオン、パラチオン等を挙げることができる。  
【００３３】
また、複合微生物剤の製造は、油脂および／または界面活性剤の存在下で行うことが好ましい。複合微生物剤を用いて土壌や灰などの被処理物質を処理する過程で、油脂および／または界面活性剤が存在すると、土壌や灰などの中に含まれ、もしくは付着した状態の有機塩素系化合物を脱離させ、微生物による分解作用を受け易くすることができるが、複合微生物剤を製造する段階でも油脂および／または界面活性剤で馴致しておくことにより、浄化段階で微生物の代謝活動を低下させずに効率良く有機塩素系化合物に作用させることが可能となる。  
【００３４】
また、複合微生物剤の製造過程で有機塩素系化合物を添加して馴養する場合は、中和剤の存在下で行うことが好ましい。これは、有機塩素系化合物の脱塩素化により生成する塩化水素を中和することによって、複合微生物剤のｐＨの低下を防ぎ、塩化水素による微生物への悪影響を抑制できるためである。中和剤としては、炭酸カルシウム等のアルカリ性物質を直接使用してもよいが、例えば卵殻等のように炭酸カルシウムを多く含む廃棄物を用いることができる。中和剤として廃棄物を使用することは、その有効利用を図ることにもなる。  
【００３５】
＜プロセスの概要＞  本発明浄化方法の好ましい態様では、有機塩素系化合物で汚染された被処理物質に、嫌気性微生物、好気性微生物、有機性廃棄物由来の有機物等を含有する複合微生物剤を混合し、微好気的条件に置くか、あるいは、嫌気的条件および好気的条件を交互に繰り返しながら、有機塩素系化合物に嫌気性微生物および好気性微生物を作用させて分解処理を行う。プロセスの概要を、複合微生物剤の調製手順とともに図１に示す。  
【００３６】
Ｉ．複合微生物剤の調製：  まず、プロセスに使用される複合微生物剤は、嫌気性微生物および好気性微生物を、有機物の存在下で、微好気的条件に置くか、嫌気的条件および好気的条件を交互に繰り返しながら馴養することによって得られるものである。複合微生物剤の調製は、微生物剤製造装置を用いて行うことができる。微生物剤製造装置は、単一槽または複数に分割された槽で構成され、コンポスト化処理法により、定期的に追加送入される生ごみ、ドックフード等の有機物を連続的にコンポスト化処理する。この複合微生物剤の調製には、ダイオキシン類で汚染された土壌、底泥、コンポスト等またはダイオキシン類に汚染されていない土壌、底泥、コンポスト等を採取し、生ごみ等の有機物により馴致したものを種菌として使用できる。  
【００３７】
コンポスト化処理中、微生物剤製造装置内の雰囲気を微好気的条件に置くか、交互に嫌気的状態と好気的状態にして、嫌気性微生物と好気性微生物の両方を増殖させるとともに、活発化させる。  
【００３８】
微好気的条件は、Ｎ２ガスを通気することや、攪拌頻度のコントロール、あるいは、密閉状態の装置を定期的（例えば、１日１回）に開放することによって維持できる。例えば、微好気的条件は、適度に攪拌しながらＮ２ガスを吹き込み、微生物剤製造装置内の酸素濃度を０．０５〜０．１v/v％に調整することによって実現できる。この濃度でも、好気性微生物の代謝活動には充分な量の酸素濃度を供給できる。  
【００３９】
嫌気的条件にするためには、脱気を行ってもよいが、通常は一定時間静置することによって嫌気状態を作り出すことができる。一方、好気的条件は、攪拌やエアレーション等の操作によって作り出すことができる。したがって、好気的条件を作り出すための操作を間欠的に実施することによって、嫌気的条件と好気的条件を交互に繰り返す処理環境を作ることができる。より具体的には、例えば１時間あたり５分程度攪拌を行い、残りの５５分間を静置する、という操作によって嫌気的条件と好気的条件を交互に繰返す環境を作ることができる。  
【００４０】
また、嫌気−好気サイクルのタイミングは、有機物の添加方法に応じて適宜設定することが好ましい。以下、有機物の添加方法として、毎日有機物を添加する方法（方法Ａ）と、約１週間おきに有機物を添加する方法（方法Ｂ）との二通りの例を挙げて説明する。なお、前者（方法Ａ）は複合微生物剤を大量に生成させることを意図する場合、後者（方法Ｂ）は少量の複合微生物剤を生成させる場合に適している。  
【００４１】
方法Ａ：  （１）１日１回、微生物剤製造装置の内容物１０ｋｇあたり０．３〜１．０ｋｇ（水切後の湿重量）の有機物を投入する。  （２）有機物の投入直後に５分間機械的攪拌を行い、内容物とよく混合する。  （３）その後、嫌気−好気サイクルにてバッチ運転を行う。  （４）嫌気−好気の１サイクルにおいて、嫌気時間／好気時間の比が１２〜６０の間になるように設定する。すなわち、嫌気時間を１時間とすれば、好気時間は１〜５分の間で設定する。  （５）１サイクルの嫌気時間は１〜６時間とする。  
【００４２】
方法Ｂ：  （１）１週間毎に、微生物剤製造装置の内容物１０ｋｇあたり１．０ｋｇ（水切後の湿重量）の有機物を投入する。  （２）有機物の投入直後に５分間機械的攪拌を行い、内容物とよく混合する。  （３）その後、嫌気−好気サイクルにてバッチ運転を行う。  （４）嫌気−好気の１サイクルにおいて、嫌気時間／好気時間の比が１２〜６０の間になるように設定する。すなわち、嫌気時間を３時間とすれば、好気時間は３〜１５分の間で設定する。  （５）１サイクルの嫌気時間は３〜１２時間とする。  
【００４３】
上記方法Ａ、方法Ｂのいずれの場合も好気的条件は機械的攪拌で達成できる。このとき同時に空気を吹き込むこともできる。また、適宜温風を吹き込んで水分を飛ばし、所定の含水率を維持するように調整することが好ましい。微生物剤製造装置内で処理する混合物の含水率は、３０〜６０重量％となるように設定することが好ましく、最適範囲は３５〜４５重量％である。  
【００４４】
また、処理中は微生物剤製造装置内の温度が、１０〜７０℃となるようにすることが好ましく、最適範囲は２５〜５５℃である。さらに、微生物剤製造装置で処理する混合物のｐＨは、ｐＨ６〜９となるように調整することが好ましく、最適範囲はｐＨ７.５〜８.５である。なお、有機物を添加している間は、初期にｐＨ低下（ｐＨ６程度）が見られるが、日数が経過するにつれてｐＨ７〜９の間で安定するようになる。従って、特にｐＨ調節をする必要はないが、仮にｐＨがｐＨ６〜９の範囲を超えて変化した場合には、適宜６Ｎ−希硫酸や４Ｎ−苛性ソーダ液等でｐＨを調整することができる。微生物生育における基本的な条件である水分、温度およびｐＨを上記範囲に調整することにより、活発な増殖と代謝活動を維持できる。  
【００４５】
以上のような操作により、複合微生物剤中において、種菌である嫌気性および好気性微生物を大量に培養、増殖させる効果があるので、以後の有機塩素系化合物の分解処理における初発菌数を飛躍的に増大させることが可能となる。また、種菌は自然界や汚染土壌中の複合微生物系を利用することから、土壌中の土着菌に駆逐されることがない。  
【００４６】
また、前記したように複合微生物剤の調製は、ダイオキシン類等の有機塩素系化合物や農薬、油脂および／または界面活性剤を添加して行うことが可能である。これらの添加により、有機塩素系化合物馴養、農薬馴養または油馴養した複合微生物剤を得ることができる。  
【００４７】
図１のプロセスにおいては、微生物剤製造装置へ導入された生ごみ等の有機物はコンポスト化処理され、一部が複合微生物剤（嫌気性細菌、好気性細菌等から構成される複合微生物と有機物を含む）となる。残りの複合微生物剤はコンポストとして、農業、園芸等の分野で有効利用することが可能となる。  
【００４８】
II.被処理物質の浄化：  図１のプロセスでは、上記のようにして得られた複合微生物剤を環境修復装置に送入する。環境修復装置は、微生物剤製造装置と同様に単一槽または複数に分割された槽で構成されるものや、別の形態として、後述するような通気性容器を用いることもできる。  
【００４９】
環境修復装置では、複合微生物剤と、ダイオキシン類で汚染された土壌等の被処理物質と、徐放性基材と、を混合する。また、必要に応じて適量の中和剤や、微生物活動の基材となる木材チップ等の分解基材、炭素源となり得る生分解性プラスチックやドックフードなどの有機物を添加することも可能である。ここで、生分解性プラスチックのように徐々に分解する性質を持つ有機物は、炭素の持続的な供給源として機能するので、定期的な炭素源の追加投入が不要になるという利点を有する。  
【００５０】
また、被処理物質が焼却灰である場合は、本来アルカリ性であるため、添加前にｐＨ９以下、好ましくはｐＨ７.５〜８.５に調整しておくことが好ましい。  
【００５１】
環境修復装置における処理中は、微好気的条件に置くか、嫌気的条件と好気的条件を交互に繰り返しながら、有機塩素系化合物に嫌気性微生物および好気性微生物を作用させる。この際、環境修復装置内で処理する混合物の含水率を、３０〜６０重量％となるように設定することが好ましく、最適範囲は３５〜４５重量％である。  
【００５２】
また、有機塩素系化合物の分解処理は、中和剤の存在下で行うことが好ましい。これは、脱塩素化により生成する塩化水素を中和することによって、処理装置内のｐＨの低下を防ぎ、塩化水素による微生物への悪影響を抑制することが可能になるためである。中和剤としては、炭酸カルシウム等のアルカリ性物質を直接使用してもよいが、例えば卵殻等のように炭酸カルシウムを多く含む廃棄物を用いることができる。このように中和剤として廃棄物を使用することは、その有効利用を図ることにもなる。  
【００５３】
環境修復装置での処理における微好気的条件や、嫌気的条件と好気的条件の設定は、微生物剤製造装置での処理と同様に実施できる。すなわち、微好気的条件は、Ｎ２ガスを通気することや、攪拌頻度のコントロール、あるいは、密閉状態の装置を定期的（例えば１日１回）に開放することによって維持できる。例えば、微好気的条件は、適度に攪拌しながらＮ２ガスを吹き込み、環境修復装置内の酸素濃度を０．０５〜０．１v/v％に調整することによって実現できる。この濃度でも、好気性微生物の代謝活動には充分な量の酸素濃度を供給できる。さらに、後述する静置法によって微好気的条件を維持することも可能である。  
【００５４】
また、環境修復装置における嫌気−好気サイクルのタイミングは、複合微生物剤の添加方法に応じて適宜設定することが好ましい。例えば、有機性廃棄物（有機物）を毎日添加して処理する場合（前記方法Ａを参照）や、約１週間おきに有機性廃棄物（有機物）を添加する場合（前記方法Ｂを参照）等に応じて、前記微生物剤製造装置について述べた内容に準じて嫌気−好気サイクルを設定できる。さらに、内容物の含水率やｐＨ、処理温度などは、微生物剤製造装置での処理と同様に実施できる。  
【００５５】
また、浄化処理中は、例えば処理前半又は後半に、汚染物質に対する分解能を有する数種類の腐朽菌や、嫌気性微生物、好気性微生物を追加混合することができる。さらに、微生物の性質に応じて、嫌気−好気サイクル運転条件を選択するとともに、例えば
、万一処理前半において、複合微生物剤の活性が充分でない場合には、有機塩素系化合物の分解能を有する微生物を追加混合したり、処理後半において、被処理物質中の有機塩素系化合物の濃度が減少することに伴い、分解速度が低下した場合には、有機塩素系化合物分解能を有する微生物を追加混合したりすることができる。  
【００５６】
以上の操作を被処理物質中の汚染物質の濃度が環境基準以下になるまで継続することによって、有機塩素系化合物を分解し、被処理物質を確実に浄化することができる。  
本発明浄化方法の別の実施形態では、図１のプロセスにおいて、環境修復装置として通気性を有する容器（例えば、袋、箱など）を用いる静置法を挙げることができる。この静置法による浄化は、通気性容器に、被処理物質、複合微生物剤、徐放性基材および必要に応じて有機物等を配合した混合物（事前に攪拌したもの）を充填し、静置することによって行われる。ここで、内容物（前記混合物）の含水率は、前記と同様に３０〜６０重量％、好ましくは３５〜４５重量％に設定できる。また、通気性容器にガス導入部とガス排出部を設け、空気や窒素ガスなどを注入して流通させることも可能である。この方法においては、前記混合物からの水分の放散を防止するため、一部開放状態の通気性容器を使用する場合には、開放部分を通気性のシートで覆うことが好ましい。
【００５７】
また、通気性容器によって袋詰や箱詰された混合物を不透水性のシートで覆い、通気性容器と前記シートとの間に高湿度空気を注入することによって、前記混合物中の水分の放散を防止し、有機塩素化合物の分解に適した前記含水率を長期間保持することが可能になる。前記混合物は含水率が低いため、ある程度の通気性が維持され、袋表面から進入した空気が袋内部に進入し、部分的に有酸素状態を形成する。この状態で通気性容器内部には微好気状態が作り出され、前述の嫌気性微生物と好気性微生物の作用により有機塩素化合物の分解が進行する。
【００５８】
以下、実施例、比較例を挙げ、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより何ら制約されるものではない。  
比較例１
ダイオキシン類で汚染された土壌とダイオキシン類の分解機能を高めたコンポストと木材チップとを重量比で１：１：１となるように混合し、含水率を４０％に調整した混合物１２００ｇとドッグフード５８ｇおよび植物油５０ｇを内容積３リットルのステンレス製容器に良くかき混ぜて充填した。この容器は蓋で閉ざされ、この蓋に空気の流入口、流出口を有している。内容物が充填された前記容器を２５℃の恒温室内に静置し、飽和湿度の空気を０．５リットル／分で流し、３ヶ月間放置した。３ヶ月終了時の含水率は３６％であった。
【００５９】
なお、ダイオキシン類の分解機能を高めたコンポストは以下の方法で調整した。  
すなわち、生ゴミ処理法で調整されたコンポストと基材である木材チップとダイオキシンを含有する焼却灰とを生ゴミ処理機に等量づつ投入、混合し、厨芥を毎日投入して３ヶ月間処理した。このとき含水率は４０重量％に調整した。
【００６０】
ダイオキシン汚染土壌の処理期間中の混合物中に含まれているダイオキシン濃度を「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（環境庁水質保全局土壌農薬課；平成１２年１月発行）に基いて分析した結果、以下のとおりであった。
【００６１】
【表１】
2005262107.tif 000003
表１から、３ヶ月後には初期値の３３．７％のダイオキシン類が分解されたことが判る。
【００６２】
実施例１
ダイオキシン類で汚染された土壌とダイオキシン類の分解機能を高めたコンポストと木材チップを重量比で１：１：１となるように混合し、含水率を４０％に調整した混合物１２００ｇとドッグフード１０ｇおよび生分解性プラスチックであるポリカプロラクトン粉末８０ｇと植物油２０ｇの混合物を内容積３リットルのステンレス製容器によくかき混ぜて充填した。この容器は蓋で閉ざされ、この蓋に空気の流入口、流出口を有している。内容物が充填された前記容器を２５℃の恒温室内に静置し、飽和湿度の空気を０．５リットル／分で流し、３ヶ月間放置した。３ヶ月終了時の含水率は３８％であった。
【００６３】
なお、ダイオキシン類の分解機能を高めたコンポストは比較例１と同様の方法で調整した。  
ダイオキシン汚染土壌の処理期間中の混合物中に含まれているダイオキシン濃度を「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（前掲）に基いて分析した結果、以下のとおりであった。
【００６４】
【表２】
2005262107.tif 000004
表２から、３ヶ月後には初期値の５３．５％のダイオキシン類が分解されたことが判る。
【００６５】
実施例２
ダイオキシン類で汚染された土壌とダイオキシン類の分解機能を高めたコンポストと木材チップを重量比で１：１：１となるように混合し、含水率を４０％に調整した混合物１２００ｇとドッグフード１０ｇおよび生分解性プラスチックであるポリカプロラクトン粉末８０ｇと植物油２０ｇの混合物をポリエステル製織布で形成した袋によくかき混ぜて充填した。この袋を、蓋に空気の流入口、流出口を有する内容積５リットルのステンレス製容器に入れ、２５℃の恒温室内に静置し、飽和湿度の空気を０．５リットル／分で流し、３ヶ月間放置した。３ヶ月終了時の含水率は３７％であった。
【００６６】
ダイオキシン類の分解機能を高めたコンポストは比較例１と同様の方法で調整した。  
ダイオキシン汚染土壌の処理期間中の混合物中に含まれているダイオキシン濃度を「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（前掲）に基いて分析した結果、以下のとおりであった。
【００６７】
【表３】
2005262107.tif 000005
表３から、３ヶ月後には初期値の５１．６％のダイオキシン類が分解されたことが判る。
【００６８】
以上、本発明を種々の実施形態に関して述べたが、本発明は上記実施形態に制約されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、他の実施形態についても適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、ダイオキシン類等の有機塩素系化合物で汚染された土壌や灰などの浄化に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】土壌浄化プロセスの概要を示す図面。
【図１】
2005262107.tif 000006