(57)【要約】【課題】プラテンからギャップ保持部への反力を、薄い被記録物に対しては小さく、厚い被記録物に対しては大きくする。【解決手段】記録ヘッドと、被記録物を押下するギャップ保持部と、被記録物により押下されることにより、記録ヘッドと被記録物との間にギャップを形成する、記録ヘッドに対向して設けられたプラテンと、プラテンを下方から押し上げて支持する支持バネと、プラテンの高さの上限を規制するプラテン高さ規制部とを備えた記録装置であって、プラテンはプラテン高さ規制部に度当ることによりプラテンの高さが規制される度当り部を有し、プラテンの基準位置から、さらにプラテンが下方に移動した場合に、移動量が小さいときには度当り部がプラテン高さ規制部に度当っていることによりプラテン高さ規制部がプラテンから反力を受けると共に、移動量が大きいときには度当り部がプラテン高さ規制部から離間する。【選択図】図３８
2005262505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物上を往復移動しつつ前記被記録物に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録物と前記記録ヘッドとの間に所望のギャップを保持すべく前記被記録物を押し下げるギャップ保持部と、
前記被記録物に押し下げられるることにより、前記記録ヘッドと前記被記録物との間に前記ギャップを形成する、前記記録ヘッドに対向して設けられたプラテンと、
前記プラテンを下方から押し上げて支持する支持バネと、
前記プラテンの高さの上限を規制するプラテン高さ規制部と
を備え、
前記プラテンは、前記プラテン高さ規制部に度当ることにより前記プラテンの高さが規制される度当り部を有し、
前記ギャップ保持部が前記プラテンを直接押し下げたときの前記プラテンの位置である基準位置から、さらに前記プラテンが下方に移動した場合に、前記プラテンが前記基準位置からさらに下方に移動する移動量が小さいときには前記度当り部が前記プラテン高さ規制部に度当っていることにより前記プラテン高さ規制部が前記プラテンから反力を受けると共に、前記移動量が大きいときには前記度当り部が前記プラテン高さ規制部から離間する記録装置。
【請求項２】
前記プラテンが鉛直面内で所定量回転することを許容する回転規制部をさらに備え、
前記支持バネにより押し上げられる前記プラテン上の位置と前記度当り部との距離が、前記ギャップ保持部により押し下げられる前記プラテン上の位置と前記度当り部との距離よりも小さくなる位置に前記度当り部が配され、
前記プラテンが前記基準位置からさらに前記ギャップ保持部により押し下げられた場合に、前記プラテンが前記所定量になるまで前記度当り部を中心に回転することにより前記度当り部が前記プラテン高さ規制部に度当った状態で前記プラテンが下方に移動し、さらに前記プラテンが押し下げられた場合に、前記プラテンは前記回転規制部により回転が禁止された状態で下方に移動することにより前記度当り部が前記プラテン高さ規制部から離間する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記プラテンは、前記記録ヘッドが往復移動する方向における両端に、上下に配された一対のピンを有し、
前記回転規制部は、前記一対のピンが挿入される、前記一対のピンの直径よりも大きい幅を有する上下に延伸した案内溝部を有する請求項２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。特に本発明は、被記録物を下方から支持するプラテンが上下に移動する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持バネにより押し上げられているプラテン上に配された被記録物に、記録ヘッドにより記録を行う記録装置がある。この記録装置において、記録ヘッドと共に被記録物上を往復移動するギャップ保持部が、被記録物を介してプラテンを押し下げることにより、記録ヘッドと被記録物との間に前記ギャップを形成する構成がある（例えば特許文献１）。特許文献１に示す記録装置は、長さの異なる２種類の支持バネを有し、プラテンの移動量が小さいときには一方の支持バネのみがプラテンを支持することにより、プラテンの移動量に対するギャップ保持部の反力の比を小さく、移動量が大きいときには両方の支持バネがプラテンを支持することにより、移動量に対する反力の比を大きくしている。
【特許文献１】特開２００２−３１６４４７号（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に示す記録装置においては、支持バネを２種類設けるため、部品点数が多くなると共に、支持バネを２種類配置する空間が必要となり、記録装置が大型化するという不具合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、記録装置であって、被記録物上を往復移動しつつ被記録物に記録を行う記録ヘッドと、被記録物と記録ヘッドとの間に所望のギャップを保持すべく被記録物を押し下げるギャップ保持部と、被記録物に押し下げられることにより、記録ヘッドと被記録物との間にギャップを形成する、記録ヘッドに対向して設けられたプラテンと、プラテンを下方から押し上げて支持する支持バネと、プラテンの高さの上限を規制するプラテン高さ規制部とを備えた記録装置であって、プラテンはプラテン高さ規制部に度当ることによりプラテンの高さが規制される度当り部を有し、ギャップ保持部がプラテンを直接押し下げたときのプラテンの位置である基準位置から、さらにプラテンが下方に移動した場合に、プラテンが基準位置からさらに下方に移動する移動量が小さいときには度当り部がプラテン高さ規制部に度当っていることによりプラテン高さ規制部がプラテンから反力を受けると共に、移動量が大きいときには度当り部がプラテン高さ規制部から離間する。これにより、支持バネを複数種類設けることなく、プラテンの移動量が小さい場合の移動量に対するプラテンの反力の比と、移動量が大きい場合の移動量に対するプラテンの反力の比とを２段階に設定することができる。
【０００５】
上記記録装置は、プラテンが鉛直面内で所定量回転することを許容する回転規制部をさらに備え、支持バネにより押し上げられるプラテン上の位置と度当り部との距離が、ギャップ保持部により押し下げられるプラテン上の位置と度当り部との距離よりも小さくなる位置に度当り部が配され、プラテンが基準位置からさらにギャップ保持部により押し下げられた場合に、プラテンが所定量になるまで度当り部を中心に回転することにより度当り部がプラテン高さ規制部に度当った状態でプラテンが下方に移動し、さらにプラテンが押し下げられた場合に、プラテンは回転規制部により回転が禁止された状態で下方に移動することにより度当り部がプラテン高さ規制部から離間してもよい。これにより、部品点数を増やすことなく、プラテンの移動量に対するプラテンの反力の比を２段階に設定することができる。
【０００６】
上記記録装置において、プラテンは、記録ヘッドが往復移動する方向における両端に、上下に配された一対のピンを有し、回転規制部は、一対のピンが挿入される、一対のピンの直径よりも大きい幅を有する上下に延伸した案内溝部を有してもよい。これにより、回転規制部は、プラテンの上下方向を案内しつつ、プラテンの回転を規制することができる。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１から図４は、本発明の実施形態に係る記録装置１０の全体を説明する図である。図１は、記録装置１０の外観を示す正面斜視図である。図１に示す記録装置１０は、上部カバー１２、上部ハウジング１３および下部ハウジング１４を有し、前面には、開口した挿入口１８が設けられている。この挿入口１８へ被記録物１００が挿入されると、記録装置１０により被記録物１００に記録が行われ、被記録物１００が挿入口１８から排出される。被記録物１００が詰まった場合の処置等のために、上部カバー１２は取り外すことができるようになっている。ここで、被記録物１００は、所定の長さに裁断された単票紙、フィルム、複数枚の用紙が重ね合わされた複写紙、通帳などである。以下、被記録物１００の一例として、複数の記録用紙が綴じられ、記録用紙の記録面を開いた場合の底面に磁気ストライプ１１０が設けられた通帳を用いて記録装置１０を説明する。
【００１０】
図２は、記録装置１０から上部カバー１２、上部ハウジング１３および下部ハウジング１４を取り外した状態を示す斜視図である。図３は、図２からさらに、被記録物押え部３２およびリボンカセット６０を取り外し、本体上部１６を開いた状態を示す斜視図である。図４は、図１の記録装置１０を被記録物１００の搬送方向に沿って上下に切った断面図である。
【００１１】
図２から図４に示すように、記録装置１０は、挿入口１８から挿入された被記録物１００を搬送する搬送部３０と、磁気情報読書き時に被記録物１００の浮き上がりを上から押える被記録物押え部３２と、被記録物１００に設けられた磁気ストライプ１１０の磁気情報を読み取りまたは書き込む磁気データ読取部４０と、被記録物１００を下方から支持するプラテン部５０と、プラテン部５０に対向して配され、リボンカセット６０を用いて被記録物１００に記録を行う記録部２０とを備える。図３に示すように、プラテン部５０が配される本体部１１に対し、記録部２０が配された本体上部１６は開閉することができ、被記録物１００が本体部１１と本体上部１６との間において詰まった場合にも被記録物１００を容易に取り除くことができる。
【００１２】
図４に示すように、搬送部３０は、記録部２０よりも手前で本体部１１に支持されたフロント加圧部３００と、このフロント加圧部３００の下方に対向して本体部１１に配されたフロント搬送部３２０と、これらフロント加圧部３００およびフロント搬送部３２０よりも奥側であってプラテン部５０の手前に配され、被記録物１００の搬送経路に進退自在な整列板３６０と、記録部２０よりも奥側の本体上部１６に支持されたリア加圧部３０２と、このリア加圧部３０２の下方に対向して本体部１１に配されたリア搬送部３２２とを有する。
【００１３】
記録装置１０の動作の概略を説明する。まず、被記録物１００が挿入口１８から挿入されると、フロント加圧部３００とフロント搬送部３２０とが、被記録物１００を挟んでプラテン部５０の手前まで搬送する。その位置において、被記録物１００の搬送方向の傾きを直すべく、被記録物１００が整列される。被記録物１００が整列された後に、被記録物１００の底面に配された磁気ストライプ１１０が磁気データ読取部４０により読み取られる読み取り位置まで、搬送部３０が被記録物１００を搬送する。その後、磁気データ読取部４０が、本体前部１７の長手方向（図２における左右方向）に移動して被記録物１００の底面に配された磁気ストライプ１１０から磁気情報を読み取る。さらに、搬送部３０が被記録物１００をプラテン部５０上の記録位置まで搬送する。磁気データ読取部４０により読み取られた磁気情報に基づいて、記録部２０は、被記録物１００上を本体部１１の長手方向（図２における左右方向）に移動しつつ、プラテン部５０上に搬送された被記録物１００へ、リボンカセット６０のインクリボンを介して記録部２０のワイヤを打ち当てることにより、被記録物１００へ文字などの記録を行う。その後、上記読み取り位置まで、搬送部３０が被記録物１００を搬送する。被記録物１００へ記録した情報に基づいて、磁気データ読取部４０が、本体前部１７の長手方向を再度移動して、磁気ストライプ１１０に磁気情報を書き込む。次に、搬送部３０が被記録物１００を手前側に搬送し、被記録物１００を挿入口１８から排出する。
【００１４】
図５は、磁気データ読取部４０が配された本体前部１７を示す斜視図である。磁気データ読取部４０は、本体前部１７の長手方向に平行に渡された二本の磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２と、これら磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２に支持され、本体前部１７の長手方向（図中の矢印Ａの方向）に往復移動する磁気ヘッドユニット４００と、磁気ヘッドユニット４００に一部が固定された磁気ヘッド駆動ベルト４８０と、磁気ヘッドユニット４００を往復移動すべく磁気ヘッド駆動ベルト４８０を回転駆動する磁気ヘッドモータ４２０と、磁気ヘッドモータ４２０の近傍で本体前部１７の下部に配された制御基板４４０と、磁気ヘッドユニット４００と制御基板４４０とを電気的に接続するフレキシブルケーブル４５０とを備える。
【００１５】
磁気ヘッドユニット４００は、磁気ヘッド駆動ベルト４８０に駆動されることにより被記録物１００の磁気ストライプ１１０を走査する磁気ヘッド４１０を備える。磁気ヘッド４１０は磁気ストライプ１１０を走査することにより磁気ストライプ１１０から情報を読み取る。
【００１６】
図６は、図５における磁気ヘッドユニット４００付近を拡大した拡大斜視図であり、図７は、図６を底面から見た底面斜視図である。磁気ヘッドユニット４００は略コの字の形状を有しており、向かい合う平行な一対の側面に磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２が挿入されている。磁気ヘッドユニット４００の上面には、上向きに磁気ヘッド４１０が一対の側面に挟まれて配されている。磁気ヘッドユニット４００の底面には、基板４３２が取り付けられている。この基板４３２には、磁気ヘッド４１０により読み取られた情報をデジタル信号に変換するデコーダ４３０と、デコーダ４３０により変換されたデジタル信号をフレキシブルケーブル４５０へ出力するコネクタ４６０が取り付けられている。また、磁気ヘッドユニット４００は底面において磁気ヘッド駆動ベルト４８０の一部を把持して固定している。
【００１７】
デコーダ４３０は、磁気ヘッド４１０により読み取られた信号を数ｍＶから数Ｖに増幅する増幅回路と、増幅された信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路と、Ａ／Ｄ変換されたデジタル信号を受け取って復調し、フレキシブルケーブル４５０に出力する復調回路とを有する。
【００１８】
以上の構成により、磁気データ読取部４０が被記録物１００の底面に配された磁気ストライプ１１０の情報を読み取る場合に、まず、磁気ストライプ１１０が磁気ヘッド４１０の真上に来る読み取り位置に、搬送部３０が被記録物１００を搬送する。この状態において、磁気ヘッドモータ４２０が磁気ヘッド駆動ベルト４８０を回転駆動することにより、磁気ヘッドユニット４００が、磁気ヘッド駆動ベルト４８０に引っ張られて、磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２にガイドされつつ本体前部１７の長手方向に往復移動する。これにより、磁気ヘッド４１０が磁気ストライプ１１０に下から当接して走査しつつ磁気ストライプ１１０からの情報を読み取る。この場合に、磁気ヘッドユニット４００に配された基板４３２およびこの基板４３２に取り付けられたデコーダ４３０は磁気ヘッド４１０と共に往復移動し、磁気ヘッド４１０により読み取られた信号をデコーダ４３０の増幅回路が数ｍＶから数Ｖに増幅し、増幅された信号をＡ／Ｄ変換回路がデジタル信号に変換し、このデジタル信号を復調回路が復調して、フレキシブルケーブル４５０に出力する。フレキシブルケーブル４５０は、弾性変形により湾曲して磁気ヘッドユニット４００の往復移動に追従する。また、フレキシブルケーブル４５０は、デコーダ４３０からデジタル信号を受け取り、制御基板４４０へ伝送する。制御基板４４０に設けられた制御回路は、フレキシブルケーブル４５０からのデジタル信号に基づいて、磁気データ読取部４０および記録部２０を制御する。
【００１９】
記録部２０により被記録物１００に印字などの記録が行われた後に、その旨等を磁気データ読取部４０が磁気ストライプ１１０に書き込む。この場合には、制御基板４４０からのアナログ信号をフレキシブルケーブル４５０が磁気ヘッド４１０へ伝送し、このアナログの信号に基づいて、磁気ヘッド４１０が磁気ストライプ１１０を走査しつつ、磁気ストライプ１１０に書き込みを行う。
【００２０】
以上により、磁気ヘッド４１０から読み取られた情報を、磁気ヘッド４１０の近傍に配されたデコーダ４３０がデジタル信号に変換してフレキシブルケーブル４５０に送信するので、フレキシブルケーブル４５０で送信される途中にノイズが乗っても、制御基板４４０上に配された制御回路が信号を誤読することを防ぐことができる。特に磁気ヘッドモータ４２０からノイズが発生しやすいが、磁気ヘッドモータ４２０の近傍を通るフレキシブルケーブル４５０が伝送するのはデジタル信号であるため、ノイズと信号との区別が容易であり、制御基板４４０における信号の誤読を抑えることができる。
【００２１】
なお、図５から図７に示す実施形態において、デコーダ４３０は、磁気ヘッドユニット４００の底面に配された基板４３２に取り付けられている。しかしながら、デコーダ４３０が取り付けられる位置はこれに限られない。他の例として、磁気ヘッド４１０が、磁極４１２、コイル（不図示）、並びに、磁極４１２およびコイルを囲う磁気シールド４１６を有し、デコーダ４３０が磁気シールド４１６に囲われて磁気ヘッド４１０に組み込まれていてもよい。これにより、磁気ヘッド４１０とデコーダ４３０との間においてノイズが入りにくく、デコーダ４３０により変換されたデジタル信号が磁気ヘッド４１０から出力されるので、制御基板４４０に設けられた制御回路が信号を誤読することを防ぐことができる。
【００２２】
図８は、フロント加圧部３００において、加圧ローラ側フレーム３８０の前面の一部を破断した斜視図である。フロント加圧部３００は、上面が開放された略直方体の形状を有し、底面３８４に矩形の穴部３８６を有する加圧ローラ側フレーム３８０と、加圧ローラ側フレーム３８０に支持された加圧ローラユニット３０４と、加圧ローラユニット３０４を下方に付勢する付勢部３４０と、加圧ローラ側フレーム３８０の側面と平行な板状を有し、加圧ローラ側フレーム３８０に対して上下に移動可能に支持されたバネ側押し上げ部材３５４を備える。フロント加圧部３００は、フロント加圧部３００の下方に配されたフロント搬送部３２０の搬送ローラ３２４（図１６に図示）との間で被記録物１００を挟んで、被記録物１００を搬送すべく、被記録物１００を搬送ローラ３２４に加圧する。
【００２３】
押圧力切替ユニット３０６は、加圧ローラ３１０の組、加圧ローラ３１０のそれぞれを連結する加圧ローラ軸３１２、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢する付勢部３４０、および、加圧ローラ３１０の組を外端で保持する自在継手３７０を有する。加圧ローラユニット３０４の加圧ローラ３１０は、穴部３８６から一部が底面３８４よりも下方に突出して、加圧ローラ側フレーム３８０に回転自在に保持されている。加圧ローラユニット３０４は、自在継手３７０によって連結された複数の加圧ローラ３１０の組を有する。図８に示す例において、加圧ローラユニット３０４は、２つの自在継手３７０によって連結された３つの加圧ローラ３１０の組を有する。さらに、加圧ローラ３１０の組は、それぞれ、２つの加圧ローラ３１０と、これら２つの加圧ローラを連結する加圧ローラ軸３１２を有する。これら２つの加圧ローラ３１０および加圧ローラ軸３１２は樹脂により一体に成形され、加圧ローラ３１０の平坦な外周にゴムが取り付けられる。これにより、加圧ローラ３１０を一つずつ自在継手３７０で連結する場合に比べ、自在継手３７０の数を減らして部品点数を少なくすることができるとともに、加圧ローラ３１０を回転駆動する負荷を小さくすることができる。
【００２４】
図９は、図８の左側を拡大した拡大斜視図であり、図１０は、図８の右側を拡大した拡大斜視図である。加圧ローラ側フレーム３８０は、Ｕ字の形状の軸支持部３８２を有する。加圧ローラ３１０の両端が軸支持部３８２に挿入されて、軸支持部３８２が加圧ローラユニット３０４を回転可能に軸支している。
【００２５】
図９および図１０に示すように、付勢部３４０は、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢する整列付勢用トーションバー３４２と、この整列付勢用トーションバー３４２よりも大きな力で加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢する搬送用トーションバー３４４とを有する。本実施形態において、整列付勢用トーションバー３４２は金属製の針金であり、途中で略直角に折り曲げられている。整列付勢用トーションバー３４２の一端はバネ取り付け部３４６に取り付けられ、他端は加圧ローラ軸３１２に当接している。整列付勢用トーションバー３４２の折り曲げられている部分は、係止部３４７に係止されている。整列付勢用トーションバー３４２は軸まわりに捩られ、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢している。搬送用トーションバー３４４は、整列付勢用トーションバー３４２よりも径の大きい金属製の針金であり、途中で略直角に折り曲げられている。搬送用トーションバー３４４の一端はバネ取り付け部３４６に取り付けられ、他端は加圧ローラ軸３１２に当接している。搬送用トーションバー３４４の折り曲げられている部分は、係止部３４８に係止されている。搬送用トーションバー３４４は軸まわりに捩られ、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢している。
【００２６】
整列付勢用トーションバー３４２は、被記録物１００を搬送方向に整列させるときを含み、加圧ローラ３１０を被記録物１００へ押圧すべく、加圧ローラ軸３１２を下方に常時、付勢している。また、搬送用トーションバー３４４は、上記整列時においては図４に示す押し上げ機構３５０により押し上げられて加圧ローラ軸３１２を付勢しない一方、整列後の被記録物１００を搬送するときに、加圧ローラ３１０を被記録物１００に押圧すべく加圧ローラ軸３１２を下方に付勢する。加圧ローラ軸３１２は、一対の加圧ローラ３１０が配された略中央においてＶ字の溝３１４を有し、搬送用トーションバー３４４は、加圧ローラ軸３１２のＶ字の溝３１４において加圧ローラ軸３１２を付勢する。さらに、搬送用トーションバー３４４の一端は、バネ側押し上げ部材３５４に設けられた上下に長い溝３５５に挿入されている。なお、付勢部３４０は、本発明におけるローラ押圧装置の一例でもある。
【００２７】
これにより、整列付勢用トーションバー３４２および搬送用トーションバー３４４が加圧ローラユニット３０４を被記録物１００へ、強弱の２段階で押しつけるので、２つのコイルバネおよびコイルバネにより付勢されるスリーブを用いる場合に比べて、加圧ローラユニット３０４を押圧する機構を小さくすることができる。
【００２８】
また、整列付勢用トーションバー３４２および搬送用トーションバー３４４は、一対の加圧ローラ３１０を有する組のそれぞれにおいて、一対の加圧ローラ３１０を連結している加圧ローラ軸３１２を付勢している。これにより、一組の加圧ローラ３１０における各加圧ローラ３１０を整列付勢用トーションバー３４２および搬送用トーションバー３４４が均等に付勢することができる。
【００２９】
なお、図１０に示すように、加圧ローラユニット３０４の右端には加圧側伝達歯車３１１が連結され、フロント搬送部３２０からの駆動力を伝達して加圧ローラ３１０を回転駆動する。加圧ローラユニット３０４がＵ字の形状の軸支持部３８２に軸支されていることより、加圧側伝達歯車３１１が加圧ローラユニット３０４を一体的に回転駆動することができる。
【００３０】
図１１は、記録装置１０に挿入された被記録物１００を、記録装置１０が、プラテン部５０の手前まで搬送し、その後に整列し、整列後にさらにプラテン部５０上へ搬送する動作を示すタイミングチャートである。
【００３１】
図１１に示すように、被記録物１００が記録装置１０に挿入される前の待機状態において、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４は停止している。この待機状態において、整列板３６０、および、後述する押し上げ機構３５０の押し上げ部材３５１は、共に上方の位置にあり、搬送用トーションバー３４４は加圧ローラ軸３１２を付勢していない。一方、整列付勢用トーションバー３４２は、加圧ローラ軸３１２を付勢している。
【００３２】
上記待機状態から記録装置１０へ被記録物１００が挿入されると、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が回転し、被記録物１００を挟んで整列板３６０に当接するまで搬送する。この場合に、被記録物１００が搬送方向に対して傾いている場合には、被記録物１００の一部が先に整列板３６０に当接し、その時に他の部分はまだ整列板３６０に当接していない。この状態において、さらに加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が回転すると、被記録物１００においてまだ整列板３６０に当接していない部分は、この部分の近傍に配された加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４により整列板３６０に当接するまで搬送されつつ、先に整列板３６０に当接している部分は、それ以上搬送されない。この場合に、加圧ローラ３１０は弱い付勢力を有する整列付勢用トーションバー３４２により被記録物１００へ付勢されているので、被記録物１００において先に整列板３６０に当接している部分の近傍に配された加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４は、被記録物１００上を空回りする。整列板３６０の近傍に配された光学センサ（不図示）により、被記録物１００が整列されたと判断されると、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４の回転が停止する。
【００３３】
被記録物１００が整列した後に、押し上げ部材３５１が下降する。これにより、押し上げ部材３５１は、押し上げていた搬送用トーションバー３４４を加圧ローラ軸３１２のＶ字の溝３１４に当接させる。次に、押し上げ部材３５１が所定位置まで下降した後にさらに下降するのと連動して、整列板３６０も下降する。整列板３６０が被記録物１００の搬送経路から退避した位置まで下降するとその位置で停止し、これに合わせて押し上げ部材３５１も下降を停止する。
【００３４】
整列板３６０および押し上げ部材３５１が停止した後に、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が再び回転し、被記録物１００を挟んでプラテン部５０上まで搬送し、記録部２０が記録を行う。この場合に、加圧ローラ３１０は、加圧ローラ軸３１２を介して整列付勢用トーションバー３４２および搬送用トーションバー３４４により強い付勢力で被記録物１００へ押圧されているので、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４は被記録物１００を確実に挟んで搬送することができる。
【００３５】
図１２は、押し上げ機構３５０の部分断面図である。図１２において、整列板３６０が被記録物１００の搬送経路から退避し、かつ、搬送用トーションバー３４４が加圧ローラ軸３１２を付勢している状態が示されている。
【００３６】
図１２に示すように、押し上げ機構３５０は、溝３５５が設けられ、この溝３５５に搬送用トーションバー３４４が挿入されているバネ側押し上げ部材３５４、このバネ側押し上げ部材３５４の下面に当接するフォロワー側押し上げ部材３５２、フォロワー側押し上げ部材３５２と一体の上下方向に延伸した板状のフォロワー部材３６８、および、回転軸３９４まわりに回転可能に本体部１１に支持され、フォロワー部材３６８をフォロワーとして上下に往復移動させるカム３９０を有する。これらバネ側押し上げ部材３５４およびフォロワー側押し上げ部材３５２が押し上げ部材３５１を構成している。
【００３７】
フォロワー部材３６８は、上述のように上部でフォロワー側押し上げ部材３５２と一体となっている。さらにフォロワー部材３６８の上部には、コイルバネ３６２を介して整列板３６０が配されている。フォロワー部材３６８の上下方向の略中央には、上下方向に長い長孔３６４が設けられ、この長孔３６４には、カム３９０の回転軸３９４が挿入されている。さらに、フォロワー部材３６８の下部には、下方に開口した切り欠き３６６が設けられ、この切り欠き３６６には、本体部１１に固定されたフォロワー固定軸３９６が挿入されている。フォロワー部材３６８におけるこれら長孔３６４と切り欠き３６６との間には、ピン３９８が貫通して取り付けられている。
【００３８】
カム３９０は、略円板の形状を有し、フォロワー部材３６８と対向する側面において、渦巻き形状のカム溝３９２を有する。カム溝３９２には、フォロワー部材３６８に貫通して取り付けられたピン３９８の一端が挿入されている。
【００３９】
図１２に示す状態において、ピン３９８は渦巻き形状のカム溝３９２において回転軸３９４から離れた下方の位置にある。これにより、フォロワー部材３６８は、回転軸３９４が支持されている本体部１１に対して、可動範囲の最下位置にある。フォロワー部材３６８が最下位置にある場合に、フォロワー部材３６８の上部に配された整列板３６０は、被記録物１００の搬送経路よりも下方にあって搬送経路から退避している。同様に、フォロワー部材３６８の上部に連結されているフォロワー側押し上げ部材３５２も最下位置にあり、フォロワー側押し上げ部材３５２と当接しているバネ側押し上げ部材３５４は、搬送用トーションバー３４４が加圧ローラ軸３１２を付勢することを許容している。
【００４０】
この状態から、待機状態にするには、図示しない駆動手段により、カム３９０が図１２における実線の矢印の方向に回転駆動される。カム３９０が矢印の方向に回転すると、ピン３９８がカム溝３９２に沿ってカム３９０に対して上昇する。この場合に、回転軸３９４およびフォロワー固定軸３９６が長孔３６４および切り欠き３６６に挿入されているので、カム３９０が矢印の方向に回転した場合に、フォロワー部材３６８が左右にぶれることなく本体部１１に対して上昇することができる。
【００４１】
図１３は、整列板３６０が被記録物１００の搬送経路に進出し、かつ、搬送用トーションバー３４４が加圧ローラ軸３１２から離れている状態を示す部分断面図である。図１２に示す状態から、カム３９０が回転することによりフォロワー部材３６８が上昇すると、ついには、図１３に示すように整列板３６０の上端が加圧ローラ側フレーム３８０の底面３８４に当接する。これにより、整列板３６０は被記録物１００の搬送経路に進出する。
【００４２】
この状態からさらにカム３９０が回転すると、整列板３６０は底面３８４と当接しているのでこれ以上は上昇しないが、整列板３６０とフォロワー部材３６８との間にはコイルバネ３６２が配されているため、コイルバネ３６２の付勢力に抗しつつ、フォロワー部材３６８はさらに上昇する。これに伴い、フォロワー部材３６８の上部に連結しているフォロワー側押し上げ部材３５２も上昇し、フォロワー側押し上げ部材３５２に当接しているバネ側押し上げ部材３５４を押し上げる。これにより、バネ側押し上げ部材３５４は、溝３５５に挿入されている搬送用トーションバー３４４の一端を押し上げ、搬送用トーションバー３４４を加圧ローラ軸３１２の上方に移動して、加圧ローラ軸３１２への付勢力を解除する。これにより、被記録物１００が搬送方向について整列される場合には搬送用トーションバー３４４の付勢を加圧ローラ軸３１２から解除することができる。この状態が図１１に示す待機状態であり、記録装置１０へ被記録物１００が挿入されると、被記録物１００を加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が挟んで回転し、被記録物１００を整列板３６０に当接し整列するまで搬送する。
【００４３】
図１３に示す状態において被記録物１００の整列が終了した場合に、上述の駆動手段により、カム３９０が図１３に示す破線の矢印の方向に回転駆動される。カム３９０が矢印の方向に回転すると、ピン３９８がカム溝３９２に沿ってカム３９０に対して下降する。これにより、フォロワー部材３６８が本体部１１に対して下降する。この場合に、まず、整列板３６０と一体となっているフォロワー側押し上げ部材３５２が下降するので、フォロワー側押し上げ部材３５２と当接しているバネ側押し上げ部材３５４も下降する。バネ側押し上げ部材３５４が押し上げていた搬送用トーションバー３４４の一端が下方に下がり、搬送用トーションバー３４４は、加圧ローラ軸３１２の溝３１４に再び挿入されて、加圧ローラ軸３１２を下方に付勢する。図９および図１０に示すように、搬送用トーションバー３４４は加圧ローラ軸３１２に配されたＶ字の溝３１４において加圧ローラ軸３１２を付勢するので、加圧ローラ軸３１２から一旦、上昇して離脱しても、加圧ローラ軸３１２を毎回略同じ位置で付勢することができる。さらに、加圧ローラ３１０を回転駆動する場合であっても、加圧ローラ３１０を回転駆動しつつ、回転軸と直交する方向に加圧ローラ軸３１２を付勢することができる。
【００４４】
さらに、カム３９０が破線の矢印の方向に回転することにより、フォロワー部材３６８がさらに下降すると、これに伴い、整列板３６０も下降して被記録物１００の搬送経路から退避し、図１２に示す状態へ戻る。
【００４５】
図１４および図１５は、リア加圧部３０２を回転軸に垂直な平面で切断した断面図である。図１４は、溝３１４を通る平面で切断し、図１５は、リアフレーム３３０の軸支持部３３２を通る平面で切断している。なお、図１４および図１５に示すリア加圧部３０２の加圧ローラユニットは、フロント加圧部３００の加圧ローラユニット３０４と同一の構成を有するため、加圧ローラユニット３０４と同一の符号を用いて説明する。
【００４６】
図１４および図１５に示すように、リア加圧部３０２は、加圧ローラユニット３０４と、加圧ローラユニット３０４を回転自在に軸支するリアフレーム３３０と、加圧ローラユニット３０４を被記録物１００へ向けて下方に付勢する付勢部３３４とを有する。リアフレーム３３０には、Ｕ字の形状を有する軸支持部３３２が設けられている。この軸支持部３３２には、加圧ローラ軸３１２が挿入されて加圧ローラ軸３１２が回転可能に支持されている。加圧ローラユニット３０４が軸支持部３３２に軸支されていることより、加圧ローラユニット３０４を一体的に回転駆動させることができる。
【００４７】
付勢部３３４は、金属製の針金であり、Ｖ字の溝３１４において加圧ローラユニット３０４を常時、被記録物１００へ向けて下方に付勢している。加圧ローラ軸３１２は樹脂により形成されており、付勢部３３４は金属により形成されているので、加圧ローラ軸３１２が回転していても、加圧ローラ軸３１２に対して付勢部３３４が摺動することにより、付勢部３３４が加圧ローラ軸３１２を回転軸と直交する方向に、より確実に付勢することができる。よって、コイルバネおよびコイルバネにより付勢されるスリーブを用いて各々の加圧ローラ３１０の両側の加圧ローラ軸３１２を押圧する場合に比べて、加圧ローラユニット３０４を押圧する機構を小さくすることができる。
【００４８】
図１６は、フロント加圧部３００およびフロント搬送部３２０が被記録物１００を挟んで搬送する動作を示す部分背面図である。なお、リア加圧部３０２およびリア搬送部３２２が被記録物１００を搬送する場合も同様の動作をするので、それらについては説明を省略する。
【００４９】
図１６に示すように、被記録物１００が加圧ローラユニット３０４とフロント搬送部３２０との間に配されると、加圧ローラユニット３０４において被記録物１００の幅に応じた加圧ローラ３１０が、被記録物１００上に乗り上げる。この状態において、加圧ローラ軸３１２が回転駆動されることにより、搬送側伝達歯車３２１および加圧側伝達歯車３１１を介して、加圧ローラユニット３０４が回転駆動される。これにより、被記録物１００が想定される最も狭い幅または最も広い幅のみならず、いずれの幅を有している場合であっても、加圧ローラ３１０が被記録物１００に乗り上げて、加圧ローラユニット３０４全体が被記録物１００に対して傾くことなく、フロント搬送部３２０との間で被記録物１００を挟み、被記録物１００を正確に搬送することができる。特に一対の加圧ローラ３１０において、加圧ローラ３１０の一方が乗り上げても、両方の加圧ローラ３１０を付勢部３４０が均等に付勢することができる。また、加圧ローラユニット３０４における自在継手３７０は直接付勢されておらず半径方向の力が加わらないので、加圧ローラユニット３０４に駆動力を与えて回転させる場合に、加圧ローラユニット３０４はがたつかずに円滑に回転し、被記録物１００の振動を抑えて記録の精度を向上させることができる。
【００５０】
図１７は、図４におけるプラテン部５０付近を拡大した拡大断面図であり、図１８は、図１７をＸで示す水平面で切断して上から見た断面図である。なお、図１７の切断面は、図４の切断面よりも奥側（図１８における左側）である。
【００５１】
図１７および図１８に示すように、プラテン部５０は、記録ヘッド２００の下方に配されたプラテン５００と、プラテン５００を下方から押し上げて支持する支持バネ５５０と、記録ヘッド２００が往復移動する方向において支持バネ５５０と同じ位置に設けられ、プラテン５００の高さの上限を規制するプラテン高さ規制部５６０と、プラテン５００の上下方向の移動を案内するプラテン案内部材５３２、５３４と、プラテン５００の下方に配された振動吸収部材５４０とを備える。記録ヘッド２００には、記録ヘッド２００に対して回動自在にギャップ保持部２２０としてのコロが取り付けられている。
【００５２】
プラテン５００は、記録ヘッド２００の移動方向に延伸する板状のプラテン本体５１０と、プラテン本体５１０の下方において被記録物１００の搬送方向の下流側に延伸する一対のプラテン足部５２０とを備える。プラテン本体５１０およびプラテン足部５２０は、例えば弾性を有する樹脂を射出成形することにより一体に形成される。プラテン本体５１０における記録ヘッド２００の移動方向の両端には、さらに記録ヘッド２００の移動方向について外側に突出するピン５１５ａ、５１５ｂ、５１６ａ、５１６ｂが設けられている。これらのピン５１５ａ、５１５ｂ、５１６ａ、５１６ｂについては、図２１において詳述する。
【００５３】
プラテン本体５１０は、記録ヘッド２００と対向する上面が平坦な上部５１２、および、上部５１２よりも被記録物１００の搬送方向の幅が狭い下部５１４を有する。これにより、プラテン本体５１０の断面は、図１７に示すように傘状の形状を有する。上部５１２の上面およびこの上面に搬送された被記録物１００の上をギャップ保持部２２０が転がりながら、上部５１２の長手方向にギャップ保持部２２０および記録ヘッド２００が移動する。この場合に、ギャップ保持部２２０は、上部５１２の上面を直接または被記録物１００を介して押し下げることにより、被記録物１００と記録ヘッド２００とのギャップを保持する。プラテン足部５２０は、後述するプラテン高さ規制部５６０に当接することにより、支持バネ５５０に押し上げられているプラテン５００の高さの上限を規制している。
【００５４】
プラテン案内部材５３２、５３４は、プラテン５００における記録ヘッド２００が往復移動する方向の両端に配され、本体部１１から鉛直上方に立ち上がっている。これらプラテン案内部材５３２、５３４は、それぞれ鉛直方向に案内溝部５３３、５３５を有する。案内溝部５３３にプラテン５００のピン５１５ａ、５１５ｂが挿入されると共に、案内溝部５３５にプラテン５００のピン５１６ａ、５１６ｂが挿入されることにより、案内溝部５３３、５３５は、プラテン５００の上下の移動を案内する。さらに、案内溝部５３３、５３５の底面とピン５１５ｂ、５１６ｂが当接することにより、プラテン５００の高さの下限が規制される。ただし、記録に用いられることが想定される最も厚い被記録物１００を介してプラテン５００が押し下げられた場合にも、ピン５１５ｂ，５１６ｂが案内溝部５３３、５３５の底面に当接しないように底面の高さが設定されている。
【００５５】
振動吸収部材５４０は、例えば、スポンジなど吸音性および弾性を有する材料により形成され、プラテン５００の下部５１４の下方および側面の一部を覆うように、被記録物１００の搬送方向について整列板３６０とリア搬送部３２２との間に配されている。振動吸収部材５４０は、プラテン５００のプラテン足部５２０に密着して、これを被記録物１００の搬送方向の両側から挟みこむ。さらに、振動吸収部材５４０は、プラテン５００をプラテン案内部材５３２、５３４に付勢する。図１７および図１８に示す実施形態において、振動吸収部材５４０における被記録物１００の搬送方向の上流側が、搬送方向に沿った方向に、下流側よりも大きく押しつぶされた状態で、プラテン５００の下部５１４が挿入される。これにより、振動吸収部材５４０において、プラテン５００の下部５１４に対する搬送方向の上流側からの付勢力が、下流側からの付勢力よりも強くなる。よって、プラテン５００は全体として下流側に付勢され、プラテン５００のピン５１５、５１６がそれぞれ案内溝部５３３、５３５における被記録物１００の下流側の側壁に押しつけられる。これにより、プラテン５００が振動する上下方向に直交する方向に、振動吸収部材５４０が、プラテン５００を付勢して、プラテン５００の振動をより確実に吸収することができる。
【００５６】
ここで、プラテン５００の上部５１２の下面５１３と振動吸収部材５４０の上面５４２との間に、プラテン５００が上下方向に移動する移動幅よりも小さい間隙Ｇが設けられている。これにより、プラテン５００の上下の移動量が小さいときには、プラテン５００が振動する方向に直交する方向の付勢力により振動吸収部材５４０が振動を吸収する。さらに、プラテン５００の上下の移動量が大きいときには、振動吸収部材５４０がプラテン５００の上部５１２に当接して、上下方向についてもプラテン５００の振動を吸収する。よって、記録ヘッド２００の押下に対してプラテン５００が追従しつつ、その後のプラテン５００の振動を振動吸収部材５４０がより確実に吸収することができる。
【００５７】
図１９および図２０は、ギャップ保持部２２０により押し下げられた場合にプラテン５００が湾曲する状態を説明する概略図である。なお図１９は、記録ヘッド２００が待機位置に近い位置にある状態を示し、図２０は、記録ヘッド２００が往復移動の略中心に位置する状態を示す。なお、図中の矢印は、プラテン５００においてプラテン高さ規制部５６０により高さが制限されている位置を示す。
【００５８】
図１７から図２０に示す構成において、プラテン部５０の動作を説明する。まず、搬送部３０が、搬送方向に整列した被記録物１００を、プラテン５００の上部５１２の平坦な上面の上に搬送する。次に、後述のタイミングベルト２５０がキャリッジモータ２４０に駆動されることにより、本体上部１６の長手方向に渡された記録ヘッドガイド軸２６０にヘッドキャリッジ２３０が案内されて移動する。これにより、ヘッドキャリッジ２３０が、記録ヘッド２００およびギャップ保持部２２０をプラテン５００の長手方向に移動する。この場合に、プラテン５００の上部５１２において被記録物１００が載っていない領域については、ギャップ保持部２２０が直接、上部５１２上を転がる。一方、プラテン５００の上部５１２において被記録物１００が載っている領域については、ギャップ保持部２２０が被記録物１００上に乗り上げて、被記録物１００上を転がることにより、ギャップ保持部２２０が、被記録物１００を介してプラテン５００の上部５１２の上面を押し下げる。これにより、ギャップ保持部２２０は、プラテン５００の上部５１２上に配された被記録物１００と記録ヘッド２００との間に所望のギャップを保持する。ギャップ保持部２２０が、プラテン５００の上部５１２上を直接、転がっている状態から、被記録物１００上に乗り上げることにより、プラテン５００を急激に押し下げた場合であっても、プラテン５００の下部５１４と振動吸収部材５４０とが当接している摩擦力、および、プラテン５００のピン５１５、５１６がそれぞれ案内溝部５３３、５３５における被記録物１００の下流側の側壁に押しつけられている摺動負荷により、プラテン５００の振動を減衰させ、プラテン５００の振動を早急かつ確実に吸収することができる。
【００５９】
上述のように、被記録物１００上をギャップ保持部２２０が転がって、被記録物１００と記録ヘッド２００との間に所望のギャップを保持しつつ、記録ヘッド２００は、リボンカセット６０のインクリボンを介して被記録物１００に複数のワイヤを打ち当ててドットを記録することにより、被記録物１００に文字等の記録を行う。本実施形態において、プラテン５００の下部５１４に振動吸収部材５４０が押し当てられているので、被記録物１００にワイヤを打ち当てる振動がプラテン５００に伝わった場合でも、プラテン５００の振動を吸収することができる。
【００６０】
図１９および図２０に示すように、プラテン５００を下方から押し上げて支持する支持バネ５５０と、プラテン５００の高さの上限を規制するプラテン高さ規制部５６０とは、長手方向において同じ位置に設けられる。プラテン５００は、上述のように弾性を有しており、被記録物１００により押し下げられて、図中の破線のように湾曲する。だたし、説明のために湾曲を誇張して破線により示した。なお図中の点線については後述する。
【００６１】
図２１は、プラテン５００を、記録ヘッド２００が往復移動する方向（正面右手側）から見た側面図である。なお、説明のため、案内溝部５３３の断面も併せて示した。プラテン５００は、上述のようにプラテン本体５１０およびプラテン足部５２０を有する。プラテン足部５２０は、プラテン本体５１０の２箇所から鉛直下方に延伸する鉛直部５２２、および、鉛直部５２２の下端から被記録物１００の搬送方向の下流に水平に延伸する水平部５２４を有し、Ｌ字の形状となっている。水平部５２４の上面５２５が、後述するプラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４に当接することにより、支持バネ５５０により押し上げられているプラテン５００の高さの上限が規制される。このプラテン足部５２０の上面が、本発明における度当り部の一例である。
【００６２】
上述のように、プラテン５００は、側面にピン５１５ａ、５１５ｂを有する。これらピン５１５ａ、５１５ｂは側面から水平に延伸し、互いに上下に平行に配される。これらピン５１５ａ、５１５ｂは、上下に延伸した案内溝部５３３に挿入される。ここで、案内溝部５３３の幅Ｗは、ピン５１５ａ、５１５ｂの直径Ｄよりも大きく設けられる。これにより、プラテン５００は、案内溝部５３３に規制されつつ記録ヘッド２００の移動方向に垂直な鉛直面内で、図中の矢印Ｒの方向に所定量だけ回転することができる。案内溝部５３３は、案内溝部５３３の幅Ｗとピン５１５ａ、５１５ｂの直径Ｄとの差、および、ピン５１５ａとピン５１５ｂとの距離で決まる所定量の回転を許容する。この案内溝部５３３は本発明における回転規制部の一例である。なお、プラテン５００の反対側の側面には、上下に一対配され、案内溝部５３５に挿入されるピン５１６ａ、５１６ｂが設けられるが、これらはピン５１５ａ、５１５ｂおよび案内溝部５３３と同一の構成であるため説明を省略する。
【００６３】
図２２は、プラテン高さ規制部５６０の斜視図である。プラテン高さ規制部５６０は、プラテン５００を押し上げる支持バネ５５０の下端と当接する平板状のバネ受け部５６２と、バネ受け部５６２上に突出し、支持バネ５５０に挿入されて支持バネ５５０を上下方向に案内しつつ係止するバネ係止部５６３と、バネ係止部５６３よりも被記録物１００の搬送方向の下流側に配された度当たり部５６４と、プラテン高さ規制部５６０における記録ヘッド２００の往復移動に沿った方向の一端側（図中の右側）において被記録物１００の搬送方向に沿って延伸する軸部５６８とを備える。
【００６４】
度当たり部５６４は、バネ受け部５６２との間に間隙を有してバネ受け部５６２よりも高い位置に下面５６５を有する。度当たり部５６４には、このバネ受け部５６２を貫通し、記録ヘッド２００の往復移動の方向に長い長孔５６６が設けられている。また、プラテン高さ規制部５６０には、長孔５６６よりも軸部５６８から遠い位置にネジ穴５６７が設けられている。
【００６５】
図２３から図２６は、プラテン高さ規制部５６０および高さ調整部５７０を説明する概略図である。図２３は、プラテン高さ規制部５６０付近を被記録物１００の搬送方向から見た部分斜視図である。図２４は、図２３を記録ヘッド２００の移動方向に垂直な平面で切った断面図である。図２５は、図２４を断面Ａで切った断面図であり、図２６は、図２４を断面Ｂで切った断面図である。
【００６６】
図２３に示すように、プラテン高さ規制部５６０のバネ受け部５６２は、支持バネ５５０の下端と当接することにより、支持バネ５５０を支持する。これにより、支持バネ５５０は、プラテン高さ規制部５６０に対してプラテン５００を記録ヘッド２００へ向けて押し上げる。一方、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の下面５６５は、プラテン５００のプラテン足部５２０における水平部５２４の上面５２５に当接することにより、プラテン足部５２０が上方に移動することを規制する。これにより、プラテン高さ規制部５６０は、支持バネ５５０により押し上げられるプラテン５００の高さの上限を規制する。また、度当たり部５６４において水平部５２４が挿入された下方には、本体部１１へ貫通した矩形の貫通穴を有する貫通部５６９が設けられている。これにより、プラテン５００がギャップ保持部２２０に押し上げられた場合に、プラテン５００のプラテン足部５２０は、この貫通部５６９に退避することができる。
【００６７】
プラテン高さ規制部５６０の軸部５６８は、本体部１１に固定された高さ規制部保持部５８０に回動自在に軸支される。これにより、プラテン高さ規制部５６０が軸部５６８を中心に回動して、プラテン高さ規制部５６０に配されたバネ受け部５６２および度当たり部５６４の、本体部１１に対する高さを調整することができる。
【００６８】
図２４から図２６に示すように、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の長孔５６６には、度当たり部５６４との間に間隙を持って、押し下げネジ５７４が挿入されて、押し下げネジ５７４のネジ頭の下面が度当たり部５６４の上面に当接すると共に、押し下げネジ５７４の先端部が本体部１１に設けられたネジ穴５７６に螺合する。これにより、押し下げネジ５７４は、プラテン高さ規制部５６０を本体部１１に対して押し下げ、プラテン高さ規制部５６０の高さの上限を規定する。一方、プラテン高さ規制部５６０のネジ穴５６７には押し上げネジ５７２が螺合され、押し上げネジ５７２の先端が本体部１１に当接する。これにより、押し上げネジ５７２は、プラテン高さ規制部５６０を本体部１１に対して押し上げ、プラテン高さ規制部５６０の高さの下限を規定する。これら押し上げネジ５７２および押し下げネジ５７４は、本発明における高さ調整部５７０の一例である。
【００６９】
上記構成において、押し上げネジ５７２をプラテン高さ規制部５６０へ押し込む方向に回転すると共に、押し下げネジ５７４を本体部１１から浮かせる方向に回転することにより、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の下面５６５が上に移動する。これにより、プラテン５００の高さの上限が上に移動し、記録ヘッド２００のギャップ保持部２２０が当接していない場合における記録ヘッド２００に対するプラテン５００の高さが高くなる。一方、押し上げネジ５７２をプラテン高さ規制部５６０から浮かせる方向に回転すると共に、押し下げネジ５７４を本体部１１へ押し込む方向に回転することにより、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の下面５６５が下に移動する。これにより、プラテン５００の高さの上限が下に移動し、記録ヘッド２００のギャップ保持部２２０が当接していない場合における記録ヘッド２００に対するプラテン５００の高さが低くなる。以上により、高さ調整部５７０は、記録ヘッド２００に対するプラテン高さ規制部５６０の高さを調整しかつ固定することができる。この場合に、記録ヘッド２００に対するプラテン５００の高さの上限を変更しても、プラテン高さ規制部５６０のバネ受け部５６２とプラテン５００との相対位置は変わらないので、バネ受け部５６２とプラテン５００との間に配された支持バネ５５０が、プラテン５００を押し上げる付勢力を略一定に保つことができる。
【００７０】
図２５に示すように、押し上げネジ５７２は押し下げネジ５７４よりも軸部５６８から離れて配されている。これにより、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げることによりプラテン高さ規制部５６０にも下向きの力が働いた場合に、押し下げネジ５７４を挟んだ軸部５６８と押し上げネジ５７２とで安定してプラテン高さ規制部５６０を支えるので、プラテン高さ規制部５６０が変形または破壊することを防ぐことができる。
【００７１】
図２６に示すように、記録ヘッド２００が往復移動する方向において支持バネ５５０とプラテン高さ規制部５６０とが同じ位置に設けられている。よって、プラテン５００がギャップ保持部２２０により押し下げられていない場合、プラテン５００において、支持バネ５５０に押し上げられる位置と、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン５００の経時的な塑性変形およびクリープを抑えることができる。
【００７２】
さらに、図２４に示すように、押し下げネジ５７４は、被記録物１００の搬送方向について度当たり部５６４の近傍に配されている。これにより、プラテン高さ規制部５６０において、押し下げネジ５７４により押し下げられる位置とプラテン足部５２０により押し上げられる度当たり部５６４との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン高さ規制部５６０の経時的な塑性変形およびクリープを抑えることができる。
【００７３】
図２７は、ギャップ保持部２２０がプラテン５００上を移動する場合に、プラテン５００が変位する量を説明する概略図である。図２７には、プラテン５００が剛体であると仮定した場合において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の力で押し下げたときに、支持バネ５５０により、プラテン５００におけるギャップ保持部２２０に押し下げられた箇所が変位する量が、「バネによる変位」として示されている。さらに同図には、支持バネ５５０の代わりに剛体でプラテン５００を支持していると仮定した場合において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の力で押し下げたときに、プラテン５００の弾性変形により、プラテン５００におけるギャップ保持部２２０に押し下げられた箇所が変位する量が、「弾性による変位」として示されている。
【００７４】
ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の力で押し下げた場合に、その箇所が変位する量は、上記のバネによる変位と弾性による変位の和である。図２７に示すように、一対の支持バネ５５０の間において、プラテン５００のバネによる変位と弾性による変位の和は、略一定になる。よって、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の変位だけ押し下げるのに要する力は、一対の支持バネ５５０の間において略一定である。これにより、ギャップ保持部２２０は、プラテン５００上を往復移動する場合に、プラテン５００を安定して押し下げることができる。
【００７５】
図２８および図２９は、比較例１において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００上を移動する場合に、プラテン５００が変位する量を説明する概略図である。なお、図１９および図２０と同様の構成については同じ参照番号を付し、説明を省略する。図２８および図２９に示す比較例１においては、図１９および図２０に示す本実施形態と異なり、プラテン高さ規制部５６０は、プラテン５００の長手方向の両端に配され、上からプラテン５００を押えることにより、プラテン５００の高さの上限を規制する。
【００７６】
この比較例１において、記録ヘッド２００が待機位置に近い位置にある状態および往復移動の略中心に位置する場合に、プラテン５００はそれぞれ図２８および図２９の点線のように湾曲する。ただし、これらの図においては説明のために湾曲を誇張して描いている。図２９において、プラテン５００は、中央付近でギャップ保持部２２０により押し下げられて下方に湾曲し、その両側で支持バネ５５０に押し上げられて上方に湾曲し、さらにまた、両端で下方に湾曲する。また、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げていない状態においても、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置が支持バネ５５０に押し上げられる位置よりも端側にあるので、プラテン５００全体が上に凸となる向きに曲がるモーメントが生じている。以上により、比較例１のプラテン５００は、経時的に塑性変形したり、クリープが生じたりするおそれがある。なお、比較のため、図１９および図２０においてこの比較例１の湾曲を点線で示した。
【００７７】
図３０および図３１は、比較例２において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００上を移動する場合に、プラテン５００が変位する量を説明する概略図である。図３０および図３１に示す比較例２においては、図１９および図２０に示す本実施形態と異なり、プラテン高さ規制部５６０は、長手方向において支持バネ５５０よりも中央側に配されている。
【００７８】
この比較例２において、記録ヘッド２００が待機位置に近い位置にある状態および往復移動の略中心に位置する場合に、プラテン５００はそれぞれ図３０および図３１の点線のように湾曲する。ただし、これらの図においては説明のために湾曲を誇張して描いている。また、比較のために図１９および図２０の本実施形態におけるプラテン５００の湾曲を、それぞれ図３０および図３１に破線で示した。例えば、図３０に示すように、記録ヘッド２００が左側にあるときにプラテン５００の右端は非常に大きく上方に変形する。また、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げていない状態においても、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置が支持バネ５５０に押し上げられる位置よりも中央側にあるので、プラテン５００全体が下向きに凸となる向きに曲がるモーメントが生じている。以上により、比較例２のプラテン５００も、経時的に塑性変形したり、クリープが生じたりするおそれがある。
【００７９】
比較例１および比較例２と比較すると、本実施形態では、プラテン５００の長手方向において支持バネ５５０とプラテン高さ規制部５６０とが同じ位置に設けられているので、ギャップ保持部２２０により押し下げられた場合の湾曲がすくない。また、ギャップ保持部２２０により押し下げられていない場合にも、プラテン５００において、支持バネ５５０に押し上げられる位置と、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン５００の経時的な塑性変形およびクリープを抑えることができる。
【００８０】
さらに、本実施形態において、記録ヘッド２００が待機する位置において、ギャップ保持部２２０の下方に支持バネ５５０が位置してもよい。これにより、記録ヘッド２００が待機しているときにギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げていても、支持バネ５５０に押し上げられる位置とギャップ保持部２２０に押し下げられる位置との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン５００の経時的な塑性変形およびクリープを抑えることができる。
【００８１】
図３２は、記録装置１０のリボン巻き取りユニット６００付近を拡大した拡大斜視図である。なお、図３２において、説明のためリボンカセット６０が記録装置１０から取り外された状態を示した。また、図３２から後述の図４１まで、図の簡略化のため、歯車の歯を省略している。
【００８２】
図３２に示すように、リボン巻き取りユニット６００は、タイミングベルト２５０を駆動するベルト駆動プーリー６１０の近傍に配され、リボンカセット６０の巻き取りリールと係合するリボン巻き取り軸６６０を有する。ベルト駆動プーリー６１０は、図３に示したキャリッジモータ２４０の回転軸２４２に固定された歯車である。ベルト駆動プーリー６１０はタイミングベルト２５０を往復駆動すべく正転および逆転するが、リボン巻き取りユニット６００は、ベルト駆動プーリー６１０が正転している場合および逆転している場合の両方において、リボン巻き取り軸６６０を一定方向に回転して、リボンカセット６０のインクリボンを巻き取る。
【００８３】
図３３は、リボン巻き取りユニット６００の正面図である。図３４は、遊星レバー６２０と遊星歯車７００の斜視図である。図３５は、リボン巻き取りユニット６００において遊星レバー６２０および遊星歯車７００を取り外した斜視図である。図３６は、リボン巻き取りユニット６００を被記録物１００の搬送方向の下流側から見た背面斜視図である。なお、図３４において、説明のために遊星駆動歯車７１０の一部が破断された状態を示し、かつ、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０から浮き上がった状態を示している。
【００８４】
図３３に示すように、リボン巻き取りユニット６００は、回転軸２４２の軸上に設けられた太陽歯車６１２と、回転軸２４２と噛み合う遊星レバー６２０と、遊星レバー６２０上に配された遊星歯車７００と、遊星歯車７００と噛み合った場合に遊星歯車７００に連れて回転する正転従動歯車６３０および逆転従動歯車６４０と、逆転従動歯車６４０と噛み合う中間歯車６５０と、正転従動歯車６３０および中間歯車６５０と常時噛み合う上記リボン巻き取り軸６６０とを備える。リボン巻き取りユニット６００はさらに、これら遊星レバー６２０、遊星歯車７００、正転従動歯車６３０、逆転従動歯車６４０、中間歯車６５０およびリボン巻き取り軸６６０を収容するハウジング６７０とを備える。
【００８５】
太陽歯車６１２は、回転軸２４２の軸方向においてベルト駆動プーリー６１０よりもキャリッジモータ２４０に近い側に、ベルト駆動プーリー６１０と一体に設けられ、ベルト駆動プーリー６１０よりも小径の歯車である。これにより、太陽歯車６１２は、回転軸２４２が正転または逆転するのに伴い、正転または逆転する。
【００８６】
図３３を用いて、リボン巻き取りユニット６００における回転駆動力の伝達および回転方向を説明する。回転軸２４２が正転（図３３における破線の矢印の方向）すると、回転軸２４２に設けられた太陽歯車６１２も正転する。これに伴い、遊星レバー６２０が破線の矢印の方向に移動して、遊星レバー６２０上に設けられた遊星歯車７００が太陽歯車６１２上を公転することにより、遊星歯車７００が正転従動歯車６３０と噛み合う。この状態において、さらに太陽歯車６１２が正転することにより、これに連れ回って遊星歯車７００も正転し、この遊星歯車７００に連れ回って正転従動歯車６３０が図中の破線の矢印の方向へ回転する。正転従動歯車６３０のこの回転に連れ回って、リボン巻き取り軸６６０が図中の破線の矢印の方向へ回転する。
【００８７】
一方、回転軸２４２が逆転（図３３における実線の矢印の方向）すると、回転軸２４２に設けられた太陽歯車６１２も逆転する。これに伴い、遊星レバー６２０が実線の矢印の方向に移動して、遊星レバー６２０上に設けられた遊星歯車７００が太陽歯車６１２上を公転することにより、遊星歯車７００が逆転従動歯車６４０と噛み合う。この状態において、さらに太陽歯車６１２が逆転することにより、これに連れ回って遊星歯車７００も逆転し、この遊星歯車７００に連れ回って逆転従動歯車６４０が図中の実線の矢印の方向へ回転する。逆転従動歯車６４０のこの回転に連れ回って、中間歯車６５０が図中の実線の方向へ回転する。中間歯車６５０のこの回転に連れ回って、リボン巻き取り軸６６０が図中の実線の矢印の方向へ回転する。
【００８８】
図３４に示すように、遊星レバー６２０は、全体が略板状の本体６２２を有し、本体６２２の一端近傍に回転軸７２０が挿通されて、遊星歯車７００を保持する。本体６２２の他端には、回転軸２４２と噛み合う、回転軸２４２と同心の円弧状の切り欠き６２３、および、この切り欠き６２３の周りに配された凸部６２４が設けられている。凸部６２４は、回転軸２４２の軸方向に沿って、キャリッジモータ２４０へ向けて延伸している。これにより、遊星レバー６２０は、太陽歯車６１２と遊星歯車７００との距離を一定以上に確保する。切り欠き６２３は、遊星レバー６２０の一端から遊星歯車７００に向けて切り欠かれた円弧形状をなす。これにより、遊星歯車７００が正転従動歯車６３０および逆転従動歯車６４０から噛み合いの圧力を受けた場合でも、切り欠き６２３が回転軸２４２と当接し、遊星レバー６２０が回転軸２４２から脱落することを防ぐことができる。
【００８９】
遊星歯車７００は、遊星レバー６２０上に配され、太陽歯車６１２と噛み合い、太陽歯車６１２に連れて回転する遊星駆動歯車７１０と、遊星駆動歯車７１０と同軸上に配され、遊星駆動歯車７１０に連れて回転する遊星従動歯車７３０と、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０とを互いに近接する方向に付勢する付勢部材７４０と、遊星駆動歯車７１０、遊星従動歯車７３０および遊星レバー６２０を貫らぬく回転軸７２０とを有する。
【００９０】
遊星駆動歯車７１０は、略円盤の形状を有し、外周には太陽歯車６１２の歯と噛み合う歯７１２が設けられている。遊星駆動歯車７１０の中心には、回転軸７２０の下部を受け入れる貫通穴が設けられている。この貫通穴の外側には、円周方向かつ軸方向について傾いた複数の斜面７１４を有する穴が設けられている。
【００９１】
遊星従動歯車７３０は、遊星駆動歯車７１０よりも径が小さい略円筒の形状を有する。遊星従動歯車７３０の外周における上部には、正転従動歯車６３０および逆転従動歯車６４０と噛み合う歯７３２が設けられている。遊星従動歯車７３０の外周における下部には、円周方向かつ軸方向について傾いた複数の斜面７３４が設けられている。付勢部材７４０が遊星従動歯車７３０を遊星駆動歯車７１０へ付勢することにより、通常の状態において、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０とは、前記複数の斜面７１４、７３４において互いに噛み合っている。
【００９２】
回転軸７２０は、略円柱の形状を有し、上端にフランジ７２２を有する。回転軸７２０の下端７２４には軸周りに図示しない溝が設けられ、この溝にリングが挿入されている（図３６参照。）。これにより、回転軸７２０の下端７２４が遊星レバー６２０から抜けないようになっている。
【００９３】
付勢部材７４０は、回転軸７２０のフランジ７２２に当接して、遊星従動歯車７３０を遊星駆動歯車７１０へ付勢すると共に、遊星駆動歯車７１０を遊星レバー６２０へ付勢する。これにより、付勢部材７４０は、遊星駆動歯車７１０へ遊星レバー６２０に対する負荷トルクを与えるので、太陽歯車６１２から遊星駆動歯車７１０に与えられた駆動力を遊星レバー６２０に伝達させて、この駆動力を遊星レバー６２０が回動する駆動力へ変換する。付勢部材７４０の一例はコイルバネである。
【００９４】
上記構成において、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０との間に基準値以下のトルクが加わった場合には、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０とは一体的に回転する。一方、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０との間に基準値以上のトルクが加わった場合に、付勢部材７４０の付勢力に抗して、遊星従動歯車７３０の斜面７３４が、遊星駆動歯車７１０において噛み合っている斜面７１４を摺り上がる。これにより、遊星従動歯車７３０が、遊星駆動歯車７１０に対して浮き上がり、遊星駆動歯車７１０に対して自在に回転する。これにより、遊星従動歯車７３０に加わるトルクを制限する。これにより、リボンカセット６０においてインクリボンが絡まってリボンがロックしたときなどにおいて、遊星従動歯車７３０に大きなトルクがかかった場合に、リボン巻き取りユニット６００が破損することを防ぐことができる。
【００９５】
上述のように、遊星歯車７００における遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０との間でトルクを制限するので、遊星歯車７００と別体でトルクを制限する機構を設ける必要がなく、部品点数を少なくすることができる。また、上記順序で付勢部材７４０が遊星従動歯車７３０を付勢しているので、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０に対して自在に回転する場合でも、遊星駆動歯車７１０と太陽歯車６１２との噛み合いを保つことができる。さらに、斜面７１４、７３４の傾きにより基準値となるトルクを設定することができる。例えば、軸方向に立ちあがった小さい傾きの斜面７１４、７３４を設けた場合には、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０に対して自在に回転を始めるトルクの基準値は大きくなる。一方、軸方向に緩やかな大きい傾きの斜面７１４、７３４を設けた場合には、トルクの上記基準値は小さくなる。また、本実施形態においては、遊星駆動歯車７１０および遊星従動歯車７３０の回転方向について、斜面７１４、７３４の傾きが対称となっているので、遊星駆動歯車７１０および遊星従動歯車７３０が正転する場合と逆転する場合とで、トルクの基準値を同じにすることができる。なお、斜面７１４、７３４の傾きを非対称とすることにより、遊星駆動歯車７１０および遊星従動歯車７３０が正転する場合と逆転する場合とで、トルクの基準値を異なる値に設定することができる。
【００９６】
図３５に示すように、正転従動歯車６３０は、遊星従動歯車７３０と噛み合う大径歯車部６３２と、大径歯車部６３２の上方にこの大径歯車部６３２と一体に形成され、大径歯車部６３２よりも小径の小径歯車部６３４とを有する。大径歯車部６３２は、太陽歯車６１２が逆転から正転に切り替わるときに遊星レバー６２０が回転軸２４２のまわりに回動することによって、遊星従動歯車７３０と噛み合う。一方、太陽歯車６１２が逆転する場合には、大径歯車部６３２は、遊星従動歯車７３０との噛み合いから外れる。小径歯車部６３４は、リボン巻き取り軸６６０と常に噛み合っている。よって、大径歯車部６３２が遊星従動歯車７３０に連れて回転すると、小径歯車部６３４がこの回転駆動力をリボン巻き取り軸６６０へ伝達して、リボン巻き取り軸６６０を回転する。
【００９７】
同様に、逆転従動歯車６４０は、遊星従動歯車７３０と噛み合う大径歯車部６４２と、大径歯車部６４２の上方にこの大径歯車部６４２と一体に形成され、大径歯車部６４２よりも小径の小径歯車部６４４とを有する。逆転従動歯車６４０は、太陽歯車６１２が正転から逆転に切り替わるときに、遊星レバー６２０が回転軸２４２のまわりに回動することによって、遊星従動歯車７３０と噛み合う。一方、太陽歯車６１２が正転する場合には、大径歯車部６４２は、遊星従動歯車７３０との噛み合いから外れる。小径歯車部６４４は、中間歯車６５０と常に噛み合っている。さらに、中間歯車６５０は、リボン巻き取り軸６６０と常に噛み合っている。よって、大径歯車部６４２が遊星従動歯車７３０に連れて回転すると、小径歯車部６４４がこの回転駆動力を中間歯車６５０へ伝達し、中間歯車６５０がさらにこの回転駆動力をリボン巻き取り軸６６０へ伝達して、リボン巻き取り軸６６０を回転する。
【００９８】
ここで、正転従動歯車６３０の大径歯車部６３２および逆転従動歯車６４０の大径歯車部６４２は、遊星従動歯車７３０が付勢部材７４０の付勢力に抗して遊星駆動歯車７１０から浮き上がった状態においても遊星従動歯車７３０と噛み合う軸方向の高さを有する。これにより、基準値以上のトルクがかかって、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０から浮き上がった場合にも、遊星従動歯車７３０と、正転従動歯車６３０または逆転従動歯車６４０との噛み合いが外れることを防ぐことができる。よって、遊星従動歯車７３０の下部が遊星駆動歯車７１０に入り込む元の位置に円滑に復帰することができる。
【００９９】
リボン巻き取り軸６６０は、正転従動歯車６３０の小径歯車部６３４および中間歯車６５０と常に噛み合う大径歯車部６６２と、大径歯車部６６２よりも小径であって、リボンカセット６０に挿入されて、リボンカセット６０のリールと係合する巻き取り係合部６６４とを有する。これにより、上述のように、太陽歯車６１２が、正転している場合には正転従動歯車６３０からの回転駆動力を受け、逆転している場合には中間歯車６５０からの回転駆動力を受け、リボン巻き取り軸６６０は、いずれの場合にも同一方向に回転する。
【０１００】
図３４および図３６に示すように、ハウジング６７０の遊星レバー軸受け６７２は、遊星レバー６２０の凸部６２４に当接するＵ字の切り欠きを有する。これにより、遊星レバー６２０が回転軸２４２のまわりをハウジング６７０に対して円滑かつ確実に回動することができる。また、遊星レバー６２０の切り欠き６２３が円弧状であるので、遊星レバー６２０に貫通穴を設けて回転軸２４２を挿入する場合に比べて、リボン巻き取りユニット６００を容易に組み立てることができる。また、太陽歯車６１２と遊星レバー６２０とを容易に着脱することができ、これにより、リボン巻き取りユニット６００の故障などにおいてリボン巻き取りユニット６００を容易に交換をすることができる。また、太陽歯車６１２がベルト駆動プーリー６１０と一体に形成されているので、ベルト駆動プーリー６１０と噛み合い、ベルト駆動プーリー６１０から回転駆動力を伝達する太陽歯車６１２を別体で設ける必要がなく、リボン巻き取りユニット６００の部品点数を減らすことができる。
【０１０１】
図３７（ａ）から図３７（ｃ）は、プラテン５００がギャップ保持部２２０により押し下げられる状態を示す概略図である。図３８は、プラテン５００が下方に移動した移動量ｄとプラテン５００からギャップ保持部２２０が受ける反力Ｎとの関係を示したグラフである。
【０１０２】
図３７（ａ）は、プラテン５００が、ギャップ保持部２２０により押し下げられておらず、プラテン高さ規制部５６０により規制された上限位置にある状態を示す。図３７（ａ）に示すように、プラテン５００は下方から支持バネ５５０により上方に付勢されている。ここで、プラテン５００がギャップ保持部２２０により押し下げられていない場合に、プラテン５００におけるプラテン足部５２０の上面５２５は、プラテン高さ規制部５６０の度当り部５６４に度当っている。この場合に、支持バネ５５０によるプラテン５００の押し上げ位置がプラテン足部５２０の度当り位置とずれているので、度当り位置を中心に、支持バネ５５０がプラテン５５０を押し上げる位置を持ち上げる方向の回転力がプラテン５００に働く。すなわち、プラテン５００には、プラテン足部５２０の度当り位置を中心として図３７（ａ）において右回りに回転する力が働く。この力に基づき、図２１で示した上方のピン５１５ａ、５１６ａが案内溝部５３３、５３５におけるプラテン足部５２０に近い側（図２１における右側）の壁面に当接すると共に、下方のピン５１５ｂ、５１６ｂが案内溝部５３３、５３５におけるプラテン足部５２０から遠い側（図２１における左側）の壁面に当接するまで、プラテン５００が鉛直面内で回転してその状態を保つ。
【０１０３】
図３７（ａ）に示す上限位置において、支持バネ５５０は自然長よりも圧縮しており、プラテン５００を上向きに付勢する。ここで、プラテン足部５２０が度当り部５６４に度当っているので、度当っている位置において度当り部５６４はこの付勢力の一部に対向した反力Ｒ０をプラテンから受ける。一方、プラテン５００を押し下げる位置（図中の矢印Ｎ０が示す位置）において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げていないので、プラテン５００からギャップ保持部２２０が受ける反力Ｎ０の値は、図３８に示すようにゼロである。
【０１０４】
図３７（ｂ）は、プラテン５００が、薄い被記録物１００を支持しており、この被記録物を介して、ギャップ保持部２２０により移動量ｄ１だけ押し下げられた状態を示す。なお、プラテン５００が、被記録物１００を支持しておらず、ギャップ保持部２２０により直接押し下げられる場合にも同様な状態となる。以下、プラテン５００が、被記録物１００を支持しておらず、ギャップ保持部２２０により直接押し下げられた位置を基準位置という。
【０１０５】
図３７（ａ）に示す状態から、プラテン５００が、基準位置まで押し下げられる場合を説明する。この場合に、支持バネ５５０により押し上げられるプラテン５００上の位置とプラテン足部５２０が度当っている位置との距離が、ギャップ保持部２２０により押し下げられるプラテン上の位置（図中の矢印Ｎ１が示す位置）とプラテン足部５２０の上記度当っている位置（図中の矢印Ｒ１が示す位置）との距離よりも小さくなる位置にプラテン足部５２０が配されている。よって、図３７（ａ）の状態から図３７（ｂ）に示す状態まで、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を移動量ｄだけ押し下げる場合に、プラテン５００には図３７（ａ）において、プラテン足部５２０の上記度当っている位置を中心に左回りに回転する力が働く。この場合のプラテン５００の回転量は、プラテン足部５２０の度当っている位置とギャップ保持部位２２０の押し下げ位置との距離、および、プラテン５００の移動量ｄにより決まる。
【０１０６】
上記回転量を許容する程度に、プラテン５００のピン５１５ａ、５１５ｂ、５１６ａ、５１６ｂおよび案内溝部５３３、５３５により決まる回転の所定量を設定しておくことにより、上限位置から基準位置のいずれかの位置までプラテン５００が押し下げられて移動量ｄだけ移動した場合に、プラテン５００はプラテン足部５２０の度当り位置を中心に回転することができる。よって、この場合にプラテン足部５２０が度当り部５６４に度当った状態が保たれる。これにより、プラテン５００からの反力がプラテン足部５２０の度当った位置とギャップ保持部２２０の押し下げ位置とに分散される。よって、ギャップ保持部２２０がプラテン５００から受ける反力Ｎ１は、度当り部５６４がプラテン足部５２０から受ける反力Ｒ１の分、小さくなる。
【０１０７】
上記基準位置からさらにプラテン５００がギャップ保持部２２０により薄い被記録物１００を介して移動量ｄ１だけ押し下げられると、さらにプラテン５００がプラテン足部５２０の度当り位置を中心に回転することにより、プラテン足部５２０と度当り部５６４との度当りを保持しつつ、プラテン５００が押し下がる。しかしながら、さらにプラテン５００が押し下げられて、プラテン５００が上記予め定められた回転の所定量まで回転すると、図２１で示した上方のピン５１５ａ、５１６ａが案内溝部５３３、５３５におけるプラテン足部５２０に遠い側（図２１における左側）の壁面に当接すると共に、下方のピン５１５ｂ、５１６ｂが案内溝部５３３、５３５におけるプラテン足部５２０から近い側（図２１における右側）の壁面に当接する。これにより、プラテン５００が、それ以上の回転を禁止される所定量回転位置に至る。
【０１０８】
この場合に、図３８において実線で示すように、上記上限位置から所定量回転位置までの移動量ｄにおいて、プラテン５００はプラテン足部５２０と度当り部５６４との度当り位置を中心に回転することにより下方に移動するので、プラテン５００から度当り部５６４が反力を受け、その分、プラテン５００からギャップ保持部２２０が受ける反力は小さくなる。なお、図３８における破線は、案内溝部５３３、５３５によるプラテン５００の回転がほとんど許容されない場合における反力を示す。図３８から明らかなように、プラテン５００の移動量ｄが所定量回転位置よりも小さい場合、例えば、プラテン５００上の被記録物１００が薄い場合に（図中のｄ１）、プラテン５００からギャップ保持部２２０が受ける反力Ｎを、支持バネ５５０自体が有するバネ定数に基づく反力（図中に破線で示した反力）よりも小さくすることができる。よって、複写紙等の薄い被記録物１００に対してギャップ保持部２２０の押圧の痕がつくことを防ぐことができる。
【０１０９】
図３７（ｃ）は、プラテン５００が、厚い被記録物１００を介してギャップ保持部２２０から移動量ｄ２だけ押し下げられることにより、所定量回転位置よりさらに押し下げられた状態を示す。
【０１１０】
所定量回転位置からさらにプラテン５００が押し下げられると、プラテン５００には図中左回りの回転力が働くが、案内溝部５３３、５３５により回転が禁止されているので、プラテン５００は、回転が禁止された状態で下方に平行移動する。プラテン５００が下方に平行移動することにより、プラテン足部５２０の上面５２５が、プラテン高さ規制部５６０の度当り部５６４から下方へ離間する。プラテン足部５２０が度当り部５６４から離間することにより、プラテン５００から度当り部５６４が受ける反力はゼロになる。よって、所定量回転位置までと異なり、支持バネ５５０がプラテン５００を押し上げる力の反力が度当り部５６４に分散されないので、プラテン５００からギャップ保持部２２０が受ける反力Ｎ２が大きくなる。
【０１１１】
この場合に、図３８において実線で示すように、プラテン５００の移動量ｄが上記所定量回転位置よりも大きい場合、例えば、プラテン５００上の被記録物１００が厚い場合に（図中のｄ２）、プラテン５００からギャップ保持部２２０が受ける反力Ｎを、支持バネ５５０のバネ定数に基づく反力にすることができる。よって、通帳等の厚い被記録物１００に対して、ギャップ保持部２２０が被記録物１００に乗り上げた衝撃でプラテン５００が下がりすぎて記録抜けとなる不具合を防ぐことができる。なおここで、支持バネ５５０のバネ定数とは、図３８における所定量回転以上の移動量ｄに対する反力Ｎの比をいう。
【０１１２】
以上、上記実施形態によれば、プラテン５００の移動量ｄが小さい場合にプラテン５００の反力Ｎを、移動量ｄが大きいときのバネ定数に基づく反力よりも小さくすることにより、複写紙等の薄い被記録物１００に対してギャップ保持部２２０の押圧の痕がつくことを防ぐことができる。さらに、プラテン５００の移動量ｄが大きい場合にバネ定数に基づく反力Ｎがかかることにより、通帳等の被記録物１００に対してギャップ保持部２００が乗り上げた衝撃でプラテン５００が下がりすぎて記録抜けとなる不具合を防ぐことができる。
【０１１３】
また、上記実施形態によれば、プラテン５００が上限位置から所定量回転位置のいずれかの位置まで押し下げられ場合に、プラテン足部５２０の度当り位置を中心にプラテン５００が回転することにより、プラテン足部５２０が度当り部５６４に度当った状態で、プラテン５００が下方に移動する。さらにプラテン５００が所定量回転位置よりも下方に押し下げられた場合に、プラテン５００は案内溝５３３、５３５により回転が禁止された状態で下方に移動することにより、プラテン足部５２０が度当り部５６４から離間する。従って、支持バネ５５０を複数種類設けることなく、また、装置が大型化することなく、プラテン５００の移動量ｄに対するプラテン５００の反力Ｎの比を上記２段階に設定することができる。
【０１１４】
また、上記実施形態によれば、プラテン５００の上下方向の移動を案内する案内溝部５３３、５３５が回転規制部を兼ねるので、部品点数を増やすことなく、プラテンの上下方向を案内しつつ、プラテンの回転を規制することができる。
【０１１５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】記録装置１０の外観を示す正面斜視図である。
【図２】記録装置１０から上部カバー１２、上部ハウジング１３および下部ハウジング１４を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図２からさらに、被記録物押え部３２およびリボンカセット６０を取り外し、本体上部１６を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】図１の記録装置１０を被記録物１００の搬送方向に沿って上下に切った断面図である。
【図５】磁気データ読取部４０が配された本体前部１７を示す斜視図である。
【図６】図５における磁気ヘッドユニット４００付近を拡大した拡大斜視図である。
【図７】図６を底面から見た底面斜視図である。
【図８】フロント加圧部３００において、加圧ローラ側フレーム３８０の前面の一部を破断した斜視図である。
【図９】図８の左側を拡大した拡大斜視図である。
【図１０】図８の右側を拡大した拡大斜視図である。
【図１１】記録装置１０が被記録物１００を搬送する動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】押し上げ機構３５０の部分断面図である。
【図１３】整列板３６０が被記録物１００の搬送経路に進出し、かつ、搬送用棒バネ３４４が加圧ローラ軸３１２から離れている状態を示す部分断面図である。
【図１４】リア加圧部３０２を回転軸に垂直な平面で切断した断面図である。
【図１５】リア加圧部３０２を回転軸に垂直な平面で切断した断面図である。
【図１６】フロント加圧部３００およびフロント搬送部３２０が被記録物１００を挟んで搬送する動作を示す部分背面図である。
【図１７】図４におけるプラテン部５０付近を拡大した拡大断面図である。
【図１８】図１７をＸで示す水平面で切断して上から見た断面図である。
【図１９】プラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図２０】プラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図２１】プラテン５００を記録ヘッド２００が往復移動する方向から見た側面図である。
【図２２】プラテン高さ規制部５６０の斜視図である。
【図２３】プラテン高さ規制部５６０付近を被記録物１００の搬送方向から見た部分斜視図である。
【図２４】図２３を記録ヘッド２００の移動方向に垂直な平面で切った断面図である。
【図２５】図２４を断面Ａで切った断面図である。
【図２６】図２４を断面Ｂで切った断面図である。
【図２７】プラテン５００の変位量を説明する概略図である。
【図２８】比較例１におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図２９】比較例１におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図３０】比較例２におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図３１】比較例２におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図３２】記録装置１０のリボン巻き取りユニット６００付近を拡大した拡大斜視図である。
【図３３】リボン巻き取りユニット６００の正面図である。
【図３４】遊星レバー６２０と遊星歯車７００の斜視図である。
【図３５】リボン巻き取りユニット６００において遊星レバー６２０および遊星歯車７００を取り外した斜視図である。
【図３６】リボン巻き取りユニット６００を被記録物１００の搬送方向の下流側から見た背面斜視図である。
【図３７】（ａ）から（ｃ）は、プラテン５００がギャップ保持部２２０により押し下げられる状態を示す概略図である。
【図３８】プラテン５００の移動量ｄとギャップ保持部２２０が受ける反力Ｎとの関係を示したグラフである。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  記録装置、１１  本体部、１２  上部カバー、１３  上部ハウジング、１４  下部ハウジング、１６  本体上部、１７  本体前部、１８  挿入口、２０  記録部、３０  搬送部、３２  被記録物押え部、４０  磁気データ読取部、５０  プラテン部、６０  リボンカセット、１００  被記録物、１１０  磁気ストライプ、２００  記録ヘッド、２２０  ギャップ保持部、２３０  ヘッドキャリッジ、２４０  キャリッジモータ、２４２  回転軸、２５０  タイミングベルト、２６０  記録ヘッドガイド軸、３００  フロント加圧部、３０２  リア加圧部、３０４  加圧ローラユニット、３０６  押圧力切替ユニット、３１０  加圧ローラ、３１１  加圧側伝達歯車、３１２  加圧ローラ軸、３１４  溝、３２０  フロント搬送部、３２１  搬送側伝達歯車、３２２  リア搬送部、３２４  搬送ローラ、３３０  リアフレーム、３３２  軸支持部、３３４  付勢部、３４０  付勢部、３４２  整列付勢用トーションバー、３４４  搬送用トーションバー、３４６  バネ取り付け部、３４７  係止部、３４８  係止部、３５０  押し上げ機構、３５１  押し上げ部材、３５２  フォロワー側押し上げ部材、３５４  バネ側押し上げ部材、３５５  溝、３６０  整列板、３６２  コイルバネ、３６４  長孔、３６６  切り欠き、３６８  フォロワー部材、３７０  自在継手、３８０  加圧ローラ側フレーム、３８２  軸支持部、３８４  底面、３８６  穴部、３９０  カム、３９２  カム溝、３９４  回転軸、３９６  フォロワー固定軸、３９８  ピン、５００  プラテン、５１５ａ、５１５ｂ、５１６ａ、５１６ｂ  ピン、５３２、５３４  プラテン案内部材、５３３、５３５  案内溝部、５５０  支持バネ、５６０  プラテン高さ規制部、６００  リボン巻き取りユニット、６１０  ベルト駆動プーリー、６１２  太陽歯車、６２０  遊星レバー、６２２  本体、６２３  切り欠き、６２４  凸部、６３０  正転従動歯車、６３２  大径歯車部、６３４  小径歯車部、６４０  逆転従動歯車、６４２  大径歯車部、６４４  小径歯車部、６５０  中間歯車、６６０  リボン巻き取り軸、６６２  大径歯車部、６６４  巻き取り係合部、６７０  ハウジング、６７２  遊星レバー軸受け、７００  遊星歯車、７１０  遊星駆動歯車、７１２  歯、７１４、７３４  斜面、７２０  回転軸、７２２  フランジ、７２４  下端、７３０  遊星従動歯車、７３２  歯、７４０  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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