(57)【要約】【課題】自動取引装置の有効取引を決定する取引縮退処理方法に関し、複数の自動取引装置の取引縮退処理を容易に実行する。【解決手段】複数の自動取引装置（１）の取引縮退処理を、データベース（６）を有する運営サーバ（４）で行う。自動取引装置分のプログラム、テーブルのインストールが必要なくなり、且つテーブルの仕様変更が容易となり、プログラムメンテナンスが向上される。又、金融機関ホスト（９）の取引サービススケジュール及び各自動取引装置のユニット状態／媒体状態を、データベース（６）で一元管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引の内、顧客の操作により、指定された取引を実行する自動取引装置の取引縮退処理方法において、
前記自動取引装置から複数の前記自動取引装置の運営を行う運営サーバに、前記自動取引装置の状態を送信するステップと、
前記運営サーバのデータベースに格納された運営情報を参照して、前記自動取引装置の状態に応じて、前記自動取引装置の有効取引を決定するステップと、
前記決定した有効取引を前記自動取引装置に送信するステップとを有する
ことを特徴とする自動取引装置の取引縮退処理方法。
【請求項２】
前記送信ステップは、前記顧客が前記自動取引装置に取引開始を指示した時に、前記自動取引装置の状態を送信するステップからなる
ことを特徴とする請求項１の自動取引装置の取引縮退処理方法。
【請求項３】
複数の取引の内、顧客の操作により、指定された取引を実行する自動取引装置と、
複数の前記自動取引装置の運営を行う運営サーバと、
前記自動取引装置の運営情報を格納するデータベースとを有し、
前記運営サーバは、前記自動取引装置から送信された状態に応じて、前記データベースに格納された運営情報を参照して、前記自動取引装置の有効取引を決定し、前記決定した有効取引を前記自動取引装置に送信する
ことを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
前記自動取引装置は、前記顧客が前記自動取引装置に取引開始を指示した時に、前記自動取引装置の状態を送信する
ことを特徴とする請求項３の自動取引システム。
【請求項５】
複数の取引の内、顧客の操作により、指定された取引を実行する自動取引装置の運営情報を格納するデータベースと、
複数の前記自動取引装置の運営を行うサーバとを有し、
前記サーバは、前記自動取引装置から送信された前記自動取引装置の状態により、前記データベースに格納された運営情報を参照して、前記自動取引装置の有効取引を決定し、前記決定した有効取引を前記自動取引装置に送信する
ことを特徴とする自動取引装置のための運営サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の操作で、自動取引を行う自動取引装置の取引縮退処理を行う自動取引装置の取引縮退処理方法、そのシステム及びその運営サーバに関し、特に、自動取引装置の状態に応じて、縮退取引を決定する自動取引装置の取引縮退処理方法、そのシステム及びその運営サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等で使用される自動現金取引装置や、自動現金貸出機は、顧客の操作により、現金の預金、支払い、通帳記帳、振込み、振替え等の各種取引を行う。近年の営業拠点の多様化や、営業時間の長期化に伴い、これらの自動取引装置が、単独で、無人店舗や、駅、コンビニエンスストアに設けられる利用形態が増加している。
【０００３】
近年のインターネットの発達と、自動取引装置の低コスト化の要請により、自動取引装置にブラウザを設け、Ｗｅｂで、自動取引装置を制御することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方この自動取引装置は、カード、通帳等の入力媒体や、各種金種の現金を取り扱う機構を有しており、これらの機構の状態や、装置内の媒体、現金の状態によって、特定の取引を実行できない状態が発生する。このような場合に、装置自体を休止することは、得策でなく、これらの状態によって、装置で実行できない取引を特定し、これを除外し、実行できる取引で、装置の運用を継続する必要がある。これを取引縮退という。
【０００５】
例えば、自動取引装置で可能な取引について、時間帯や平日・休日における取引縮退や、自動取引装置に搭載されているユニット（現金ユニットやカードユニットなど）状態および媒体状態による取引縮退がある。
【０００６】
このような取引縮退処理は、すべて自動取引装置内に内蔵されたプログラムにより制御されている。このプログラムで“縮退”と判定した場合は、自動取引装置の顧客操作部を表示するプログラムにより、取引キーを消去し、取引を不可とする。
【特許文献１】特開２０００−２９８７５２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この従来の取引縮退制御は、すべて自動取引装置内のプログラムで行っているため、自動取引装置の台数分だけ、プログラムのインストールが必要である。
【０００８】
また、時間帯や平日・休日における取引縮退条件は、自動取引装置と接続される各銀行ホストより取得するため、これも自動取引装置の台数分だけ、ホストより取得しなければならないため、通信コストが高いことが想定される。
【０００９】
更に、銀行運用の仕様変更のため、取引サービスの追加や縮退条件の変更を行うには、自動取引装置の台数分、内蔵されたプログラムの変更が必要なため、メンテナンス性にかける。
【００１０】
従って、本発明の目的は、自動取引装置にプログラムをインストールすることなく、自動取引装置の取引縮退を行う自動取引装置の取引縮退処理方法、そのシステム及びその運営サーバを提供することにある。
【００１１】
又、本発明の他の目的は、自動取引装置の取引縮退条件を通信コストを低減して実行するための自動取引装置の取引縮退処理方法、そのシステム及びその運営サーバを提供することにある。
【００１２】
更に、本発明の他の目的は、取引サービスの追加や縮退条件の変更を容易に行うための自動取引装置の取引縮退処理方法、そのシステム及びその運営サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的の達成のため、本発明の複数の取引の内、顧客の操作により、指定された取引を実行する自動取引装置の取引縮退処理方法は、前記自動取引装置から複数の前記自動取引装置の運営を行う運営サーバに、前記自動取引装置の状態を送信するステップと、前記運営サーバのデータベースに格納された運営情報を参照して、前記自動取引装置の状態に応じて、前記自動取引装置の有効取引を決定するステップと、前記決定した有効取引を前記自動取引装置に送信するステップとを有する。
【００１４】
又、本発明の自動取引システムは、複数の取引の内、顧客の操作により、指定された取引を実行する自動取引装置と、複数の前記自動取引装置の運営を行う運営サーバと、前記自動取引装置の運営情報を格納するデータベースとを有し、前記運営サーバは、前記自動取引装置から送信された状態に応じて、前記データベースに格納された運営情報を参照して、前記自動取引装置の有効取引を決定し、前記決定した有効取引を前記自動取引装置に送信する。
【００１５】
又、本発明の運営サーバは、複数の取引の内、顧客の操作により、指定された取引を実行する自動取引装置の運営情報を格納するデータベースと、複数の前記自動取引装置の運営を行うサーバとを有し、前記サーバは、前記自動取引装置から送信された前記自動取引装置の状態により、前記データベースに格納された運営情報を参照して、前記自動取引装置の有効取引を決定し、前記決定した有効取引を前記自動取引装置に送信する。
【００１６】
更に、本発明では、好ましくは、前記送信ステップは、前記顧客が前記自動取引装置に取引開始を指示した時に、前記自動取引装置の状態を送信するステップからなる。
【００１７】
更に、本発明では、好ましくは、前記送信ステップは、前記自動取引装置の媒体を取り扱うユニットの状態情報と前記媒体の状態情報を送信するステップからなり、前記決定ステップは、前記ユニットの状態情報と前記媒体の状態情報に応じて、前記自動取引装置の有効取引を決定するステップからなる。
【００１８】
更に、本発明では、好ましくは、前記決定ステップは、前記媒体の状態情報から前記媒体を使用する取引が実行できるかを決定するステップを含む。
【００１９】
更に、本発明では、好ましくは、前記決定ステップは、前記データベースに格納された前記ユニットの状態情報と前記媒体の状態情報とに応じた有効取引を示すテーブルを参照して、前記有効取引を決定するステップからなる。
【００２０】
更に、本発明では、好ましくは、前記決定ステップは、前記媒体の状態情報から前記媒体による運用が可能かを判定するステップと、前記判定結果に応じた有効取引を示すテーブルを、前記判定結果で参照して、前記有効取引を決定するステップとを有する。
【００２１】
更に、本発明では、好ましくは、前記自動取引装置の取引選択画面に、前記有効取引を表示するステップを更に有する。
【００２２】
更に、本発明では、好ましくは、前記送信ステップは、前記自動取引装置の取引記録用媒体と、前記自動取引装置の現金の枚数情報とを送信するステップを有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、取引縮退処理を、データベースを有するサーバ側で行うことにより、ＡＴＭ台数分のプログラム、テーブルのインストールが必要なくなり、且つテーブルの仕様変更が容易となり、プログラムメンテナンスが向上される。
【００２４】
又、金融機関ホストの取引サービススケジュール及び各ＡＴＭのユニット状態／媒体状態を、データベースで一元管理することにより、データベースの利点である高いレベルのメンテナンス性を実現できる。更に、データベース化することにより、データの２次利用が可能となり、外部システムから検索して、表示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、自動取引システム、自動取引装置の縮退処理の第１の実施の形態、自動取引装置の縮退処理の第２の実施の形態、他の実施の形態の順で説明するが、本発明は、この実施の形態に限られない。
【００２６】
［自動取引システム］
図１は、本発明の自動取引システムの一実施の形態のブロック図である。図１に示すように、各現金自動取引装置（ＡＴＭという）１は、後述する取引機構と、これを制御する制御部と、ネットワーク通信部（Ｗｅｂ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）とを有する。各ＡＴＭ１は、ネットワーク網（例えば、公衆回線）７を通じて、ＡＴＭ運営センタ２に接続される。
【００２７】
ＡＴＭ運営センタ２は、ＡＴＭの運営を制御するものであり、ネットワーク網８を介し金融機関のホストコンピュータ９と接続し、取引データの中継も行う。
【００２８】
この運営センタ２は、ネットワーク網７に接続されたＷｅｂサーバ３と、Ｗｅｂサーバ３を介し、ＡＴＭ１と取引データのやりとり、運用制御、運用監視等を行うＡＴＭ業務サーバ４と、ＡＴＭ業務サーバ４が使用する各種データを格納するデータベースサーバ６と、ＡＴＭ業務サーバ４とホストコンピュータ９とを接続するホストゲートウェイ５を有する。
【００２９】
データベース６には、ＡＴＭ１のセンタ／店舗での各取引の運用モードを格納するセンタ／店舗モードテーブル６０と、ＡＴＭ１のユニット状態に応じた縮退取引を格納するユニットテーブル６２と、媒体状態に応じた縮退取引を格納する媒体テーブル６４と、ＡＴＭ１からの状態情報によりエンド／フルを判定するための条件を格納するエンド／フル判定条件テーブル６６とを有する。
【００３０】
業務サーバ４は、後述するように、ＡＴＭ１からの状態情報に従い、これらのテーブル６０，６２，６４，６６を使用して、取引縮退チエックを行い、ＡＴＭ１に通知する。
【００３１】
このように、取引縮退処理を、サーバ側で行うことにより、ＡＴＭ台数分のプログラムインストールが必要なくなり、仕様変更などによりプログラムメンテナンスが向上される。即ち、ＡＴＭ１に内蔵されている業務レベルを制御するプログラムをサーバ側へ移動し、Ｗｅｂアプリケーション化する。
【００３２】
又、銀行ホストの取引サービススケジュール及び各ＡＴＭのユニット状態／媒体状態を、データベースサーバ６で一元管理することにより、データベースサーバ６の利点である高いレベルのメンテナンス性を実現できる。
【００３３】
更に、データベース化することにより、データの２次利用が可能となり、外部システムから検索して、表示することが可能となる。
【００３４】
［取引縮退処理の第１の実施の形態］
図２は、図１の自動現金取引装置１の一実施の形態の外観図、図３は、図２の自動現金取引装置１の紙幣リサイクル機構の構成図、図４は、図２の自動現金取引装置のブロック図である。
【００３５】
図２に示すように、自動取引装置１は、磁気カードの挿入及び排出、レシートの排出のためのカード出入口（カードリーダ）１２、磁気通帳の挿入及び排出のための通帳出入口（通帳プリンタ）１３、紙幣の投入及び排出のための紙幣出入口（紙幣リサイクルユニット）１４、硬貨の投入のための硬貨出口（硬貨ユニット）１５、利用者の操作のためのＵＯＰ（User  Operation  Panel）１６、利用者に運用状況を表示するための運用表示器１７、利用者を検出する顧客センサ１８を備える。
【００３６】
図４の自動取引装置１のブロック図に示すように、ＣＲＷ（Card  Reader  Writer）ユニット１２は、カード出入口（カード挿入口）から挿入された磁気カードを、図示しない搬送機構で搬送しながら、磁気ヘッドで読み取り、出入口へ返却する。又、ＣＲＷユニット１２には、イメージセンサが設けられ、磁気カード（エンボス部）を光学的に読み取る。
【００３７】
ＲＰＲ（Receipt  Printer)ユニット１９は、印字ヘッドで、レシート用紙に、取引結果の印字を行い、印字したレシートをカード出入口に排出する。又、ＲＰＲユニット１９は、排出されたレシートが所定時間内に利用者に抜き取られない時に、出入口から戻されたレシートを収容する。同様に、排出された磁気カードが、所定時間内に利用者に抜き取られない時に、出入口から戻されたレシートを収容する。
【００３８】
ＵＯＰ部（顧客操作部）１６は、タッチパネル付きデイスプレイ（画面表示部とキー入力部）１６−１，１６−２で構成される。通帳印字部１３は、通帳出入口から挿入された通帳に取引記録の印字を行い、通帳出入口から排出する。
【００３９】
リサイクル型紙幣入出金機１４は、紙幣出入口から投入された紙幣を鑑別、計数する紙幣計数部１４−１と、紙幣を収容する紙幣収容部（スタッカ）１４−４と、紙幣を紙幣出入口と紙幣収容部１４−４との間で搬送する紙幣搬送部１４−３と、計数された紙幣をスタッカ１４−４に収容する入金動作を行い、且つスタッカ１４−４から要求された紙幣を取り出し、紙幣出入口へ放出する出金動作を行うユニット制御部１４−２とを有する。
【００４０】
図３により、リサイクル型紙幣入出金機１６を説明する。リサイクル型入出金機１６は、入出金口５００、鑑別部５０２、プール部５０４、紙幣スタッカ５０５、５０６、回収金庫５０８、補充金庫５１０、リジェクトボックス５１２を有する。
【００４１】
ユニット制御部１４−２は、紙幣受付／計数コマンドを受けると、入出金口５００を開放する。続いて、入出金口５００で、媒体（紙幣）を検出すると、入出金口５００を閉じ、鑑別部５０２での鑑別（計数）を開始し、プール部５０４へ鑑別された紙幣を集積する。
【００４２】
次に、ユニット制御部１４−２が、紙幣収納コマンドを受けると、プール部５０４の紙幣を計数しながら、紙幣スタッカ５０５、５０６に紙幣を収納し、金庫／スタッカ５０５、５０６に収納を完了する。又、ユニット制御部１４−２は、紙幣入金返却コマンドを受けると、プール部５０４の紙幣を入出金口５００へ搬送する。
【００４３】
更に、ユニット制御部１４−２は、紙幣繰り出しコマンドを受けると、スタッカ５０５、５０６から紙幣を繰り出し、鑑別部５０２を経て、入出金口５００へ搬送する。又、ユニット制御部１４−２は、紙幣取込コマンドを受けると、入出金口５００にある紙幣を、指定場所（例えば、ベンダ固有パラメータで指定された場所であり、図３では、リジェクトボックス５１２）へ搬送する。
【００４４】
ユニット制御部１４−２は、紙幣放出コマンドを受けると、入出金口５００を開放し、続いて、紙幣抜き取りを検出すると、入出金口５００を閉じる。
【００４５】
図４に戻り、硬貨入出金機１５は、硬貨を収容する硬貨収容部（スタッカ）１５−４と、硬貨入出口から投入された硬貨を鑑別、計数する硬貨計数部１５−１と、硬貨を硬貨入出口と硬貨収容部１５−４との間で搬送する硬貨搬送部１５−３と、計数された硬貨を硬貨収容部１５−４に収容する入金動作を行い、且つ要求された硬貨を取り出し、硬貨入出口へ放出する出金動作を行うユニット制御部１５−２とを有する。
【００４６】
通信制御部１１は、運営センタ２のＷｅｂサーバと、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol)で、通信を行う。主制御部１０は、これらのユニット１１、１２、１３、１４、１５、１６とバス２０で接続し、これらユニットを制御する。
【００４７】
図５乃至図９は、図１のデータベース６に設けられたテーブル６０、６２、６４、６６の構成図である。図５は、センタ／店舗テーブル６０の構成図である。図５の縦軸は、ＡＴＭ１の取扱業務（取引）であり、横軸は、運用モードである。
【００４８】
図５に示すように、前述の構成のＡＴＭ１では、出金業務として、カード出金、カード／通帳併用出金とがあり、入金業務として、カード入金、通帳入金とがある。又、（通帳）記帳、残高照会、振替と、振込とがある。振込は、振込カードなしの現金振込、振込カードを使用した現金振込、振込カードなしの口座振込、振込カードを使用した口座振込とがある。更に、キャッシングもでき、キャッシング、キャッシング照会、キャッシング返済ができる。
【００４９】
一方、縦軸の運用モードは、支払休止、預金休止、記帳休止、振込休止、硬貨休止、振替休止である。尚、図の○が、取扱可能であり、×が、取扱不可である。例えば、支払休止モードでは、カード出金、カード／通帳併用出金、振込カードなしの現金振込、振込カードを使用した現金振込、キャッシング（現金貸し出し）とが取り扱い不可となる。
【００５０】
又、入金業務であるカード入金、通帳入金と、（通帳）記帳、残高照会、振替と、振込カードなしの口座振込、振込カードを使用した口座振込、キャッシング照会、キャッシング返済とが取り扱い可能である。
【００５１】
このセンタ／店舗テーブル６０は、金融機関ホスト９が、その店舗と時間帯で、決定し、ホスト９からデータベースにロードされる。そして、その店舗とスケジュール、即ち、時間帯（９時から１６時まで、１６時以降）により、６つの運用モードの１つが選択される。
【００５２】
次に、ＡＴＭ１の媒体のフル／エンドを判定するフル／エンド判定条件テーブル６６を、図６、図７により説明する。図６は、紙幣のフル／エンド判定条件テーブル６６−１である。後述するように、ＡＴＭ１から媒体（紙幣、硬貨）の現金カウンタの値（収納枚数、リジェクト枚数）が通知される。
【００５３】
図６は、判定結果（通知内容）と媒体状態のテーブルであり、スタッカや金庫のセンサがフル検出したか、現金カウンタの値がフル枚数以上の場合に、フルと判定する。このフル状態とは別に、フルに近い状態を示す２次ニアフルと、１次ニアフルがあり、（フル枚数−入金限度枚数以上）で、２次ニアフルと判定し、（フル枚数−４００枚）で、１次ニアフルと判定する。
【００５４】
このフル枚数、入金限度枚数は、装置の運用状態（例えば、設置場所や時間帯）に応じて設定され、この例では、フル枚数は、１００００枚、入金限度枚数は、２００枚に設定されている。
【００５５】
同様に、スタッカや金庫のセンサがエンプテイ検出したか、現金カウンタの値が０枚数の場合に、エンプテイと判定する。このエンプテイ状態とは別に、エンプテイに近い状態を示す２次ニアエンドと、１次ニアエンドがあり、出金限度枚数以下で、２次ニアエンドと判定し、ニアエンド通知枚数以下で、１次ニアエンドと判定する。
【００５６】
このニアエンド枚数、出金限度枚数は、装置の運用状態（例えば、設置場所や時間帯）に応じて設定され、この例では、ニアエンド枚数は、万券で、２００枚、千券で２０枚、出金限度枚数は、万券で３０枚、千券で８枚に設定されている。これ以外は、ノーマルと判定される。
【００５７】
同様に、図７は、硬貨のフル／エンプテイ判定条件テーブル６６−２を示し、硬貨収容部のセンサがフル検出したか、現金カウンタの値がフル枚数以上の場合に、フルと判定する。又、硬貨収容部のセンサがエンプテイ検出したか、現金カウンタの値が０枚数の場合に、エンプテイと判定する。このエンプテイ状態とは別に、エンプテイに近い状態を示す１次ニアエンドがあり、ニアエンド通知枚数以下で、１次ニアエンドと判定する。
【００５８】
このフル枚数、ニアエンド通知枚数は、装置の運用状態（例えば、設置場所や時間帯）に応じて設定され、この例では、フル枚数は、１２００枚、ニアエンド通知枚数は、２０枚に設定されている。これ以外は、ノーマルと判定される。
【００５９】
このような判定結果に従い、図８に示す業務内容と媒体エンド／フルの縮退条件テーブル６４により、縮退取引を決定する。図８のテーブル６４は、縦軸に業務内容を、横軸に各ユニット（レシート、振込カード、紙幣、硬貨、通帳取込み部、リジェクト部）の媒体フル／エンドをとり、取扱不可を「×」、取扱可能を「○」で示す。
【００６０】
図８は、前述の構成のＡＴＭ１の取扱業務として、図５と同一に、出金業務として、カード出金、カード／通帳併用出金、入金業務として、カード入金、通帳入金、（通帳）記帳、残高照会、振替、振込カードなしの現金振込、振込カードを使用した現金振込、振込カードなしの口座振込、振込カードを使用した口座振込、キャッシング、キャッシング照会、キャッシング返済を示す。
【００６１】
一方、横軸は、媒体エンドとして、レシート用紙のエンド、振込カードのエンド、万券の２次ニアエンド、千券の２次ニアエンド、硬貨の１次ニアエンドを示す。又、媒体フルとして、通帳取込部の取込通帳のフル、収納紙幣のニアフル、収納硬貨のニアフル、紙幣リジェクトボックスのニアフル、硬貨リジェクトボックスのニアフルを示す。
【００６２】
例えば、レシート媒体がエンドとなると、レシート発行が不能となり、通帳記帳以外の業務は、取扱不可と決定する。又、カード出金の場合には、万券の２次ニアエンドで、取扱不可とするが、千券の２次ニアエンドのみでは、万券の出金に代行する。これを「△」で示す。
【００６３】
同様に、収納紙幣のニアフル状態では、現金の入金を行うカード入金、通帳入金、現金振込、キャッシング返済を取扱不可とし、それ以外の出金等は、取扱可能と決定する。
【００６４】
次に、ユニットの状態に応じて取引縮退を決定するユニットテーブル６２を、図９で説明する。この例では、全取引縮退と、記帳取引縮退のユニット条件を示す。
【００６５】
全取引縮退の条件は、ジャーナルプリンタユニットの未接続、障害不良、セット不良で、且つ電子ジャーナル（ジャーナルメモリ）の使用不可能の場合と、ハードデイスクの状態エラーの場合である。更に、紙幣ユニット又はカードユニット又はレシートユニットの何れかが、未接続、障害発生、セット不良、内部保留又は論理残留有りの場合である。
【００６６】
同様に、記帳取引縮退は、通帳ユニットの未接続、障害発生、セット不良、内部保留又は論理残留有りの場合である。
【００６７】
次に、自動取引システムの業務サーバ４の取引縮退処理を、図１０乃至図１３で説明する。図１０は、取引開始時の取引縮退処理のシーケンス図、図１１は、図１０の取引縮退処理のシーケンス図、図１２及び図１３は、取引縮退処理の説明図である。
【００６８】
図１０に示すように、ＡＴＭ１のＵＯＰ６の「画面にふれてください」との待ち受け画面において、顧客が、ＵＯＰ６の画面を触れると、取引開始となる。先ず、ＡＴＭ１は、クライアントＩＤ，イベントタイプ、カレントフェーズ（取引開始）、データ（装置状態と媒体枚数）等を、Ｗｅｂサーバ３に通知する。
【００６９】
図２乃至図４の構成のＡＴＭ１では、装置状態として、紙幣／硬貨装置１４、１５の状態情報（センサ情報、残留情報等）ＥＢ、カード装置１２の状態情報ＥＷ、レシート装置１９の状態情報ＥＲ、通帳装置１３の状態情報ＥＰ等である。又、媒体情報としては、各スタッカ、リジェクトボックスの万券、千券、硬貨の枚数Ｇ０〜Ｇ３である。
【００７０】
Ｗｅｂサーバ３は、これを受け、トランザクションスタートコントローラ（プログラム）をスタートし、業務サーバ４に、カレントフェーズ、イベントタイプ、データ（装置状態ＥＢ，ＥＷ，ＥＲ，ＥＰ，媒体情報Ｇ０〜Ｇ３）を通知する。
【００７１】
業務サーバ４は、図１１で説明するように、データベース６のテーブル６０、６２、６４、６６を参照して、取引縮退チエックを行い、各取引に対する縮退の有無を判定し、各取引の縮退判定結果を、Ｗｅｂサーバ３に返答する。
【００７２】
Ｗｅｂサーバ３では、トランザクションコントローラが、これを受け、次画面のデータを作成する。即ち、次画面は、取引選択画面であるため、各取引（出金、入金、残高照会、記帳等）の縮退の有無を決定し、次画面の表示キーを示す画面ビューを作成し、ＨＴＴＬ（Hyper  Text  Transfer  Language)で、ＡＴＭ１に送信する。
【００７３】
ＡＴＭ１では、ブラウザでこれを閲覧し、ＵＯＰ６の画面に、表示と指定された取引キーを表示する。
【００７４】
図１１により、図５乃至図９のテーブルを参照して、前述の取引縮退処理を説明する。
【００７５】
（Ｓ１０）先ず、ＡＴＭ１のユニット状態（媒体状態を含む）を取得し、図６、図７のエンド／フル条件テーブル６６−１、６６−２を参照して、エンド／フル判定する。即ち、万券、千券の枚数情報から、図６のエンド／フル判定条件テーブル６６−１を参照し、万券の状態が、ニアエンドか、千券の状態が、ニアエンドか、紙幣収納枚数が、フルか、硬貨の状態がニアエンドか、収納硬貨の状態がフルかを判定する。同様に、リジェクトボックスの紙幣、硬貨の枚数から、リジェクト枚数が、フルかを判定する。
【００７６】
（Ｓ１２）次に、図５のセンタ／店舗テーブル６０のモード情報を取得し、図５の取扱業務の取引ポインタｉを「０」に初期化する。
【００７７】
（Ｓ１４）図５の運用モードテーブル６０から、取扱業務の取引［ｉ］について、クライアントＩＤから決まる店舗及びスケジュールで指定される１つの運用モードの欄を参照し、その取引［ｉ］に休止が設定されているかを判定する。休止が設定されていれば、縮退と判定し、縮退ポインタ［ｉ］に縮退をセットする。
【００７８】
（Ｓ１６）取引［ｉ］が稼動であれば、取引［ｉ］のＡＴＭユニット状態を判定する。先ず、前述のＡＴＭ１からのユニット状態情報で、ユニット縮退条件テーブル６２（図９）を参照し、縮退取引に該当するかを判定する。縮退取引に該当すると、縮退と判定し、縮退ポインタ［ｉ］に縮退をセットする。次に、縮退取引に該当しないと、取引［ｉ］について、媒体縮退条件テーブル６４（図８）の前述のフル／エンド判定結果による縮退に該当するかを判定する。縮退取引に該当すると、縮退と判定し、縮退ポインタ［ｉ］に縮退をセットする。そして、ここでも、縮退取引に該当しないと、縮退ポインタ［ｉ］に、稼動をセットする。
【００７９】
（Ｓ１８）取引業務ポインタ［ｉ］を「１」インクリメントし、図５、図８の全取引業務について、判定を完了したかを、ポインタ［ｉ］の値から判定する。全取引業務について、判定を完了していないと、ステップＳ１４に戻る。
【００８０】
（Ｓ２０）全取引業務について、判定を完了すると、図１０で示した判定結果が得られる。この各取引の縮退判定結果を、Ｗｅｂサーバ３に返答し、Ｗｅｂサーバ３では、トランザクションコントローラが、これを受け、次画面のデータを作成する。即ち、次画面は、取引選択画面であるため、各取引（出金、入金、残高照会、記帳等）の縮退の有無を決定し、次画面の表示キーを示す画面ビューを作成し、ＨＴＴＬ（Hyper  Text  Transfer  Language)で、ＡＴＭ１に送信する。そして、縮退処理を終了する。
【００８１】
図１２は、全取引可能な取引選択画面図である。取引開始時の縮退チエックにより、縮退取引が、通帳記入である場合には、図１３に示すように、通帳記入のキーが消去される。
【００８２】
このように、取引縮退処理を、データベースを有するサーバ側で行うことにより、ＡＴＭ台数分のプログラム、テーブルのインストールが必要なくなり、テーブルの仕様変更が容易となり、プログラムメンテナンスが向上される。
【００８３】
又、銀行ホストの取引サービススケジュール及び各ＡＴＭのユニット状態／媒体状態を、データベースサーバ６で一元管理することにより、データベースサーバ６の利点である高いレベルのメンテナンス性を実現できる。更に、データベース化することにより、データの２次利用が可能となり、外部システムから検索して、表示することが可能となる。
【００８４】
しかも、顧客の画面タッチ毎に、即ち、取引開始毎に、取引縮退判定するので、最新の条件で、取引縮退判定できるとともに、顧客がいない時は、取引縮退判定しないため、冗長な判定処理を防止できる。
【００８５】
［取引縮退処理の第２の実施の形態］
図１４は、図１の自動取引装置の他の実施の形態の外観図、図１５は、図１４の自動取引装置の横面図、図１６は、図１４の自動取引装置のブロック図、図１７は、図１４の現金ユニットの構成図である。
【００８６】
図１４及び図１５に示すように、自動取引装置１は、ＵＯＰ（顧客操作部）１６の下に、磁気カードの挿入及び排出のためのカード出入口を持つカードリーダ１２、レシートの排出のためのレシート出口を持つレシートプリンタ１９が配置され、その下に、紙幣の投入のための紙幣入金口１４２、出金紙幣の排出のための第２の出金口１４０を持つ紙幣入出機１４、第１の出金口１４１を持つ紙幣出金機２１が配置される。
【００８７】
即ち、この自動取引装置１は、紙幣のみで、通帳を取り扱わない簡易型のＡＴＭであり、コンビニエンスストアやスーパーマーケットに設置するのに好適である。
【００８８】
図１６は、図１４及び図１５の自動取引装置のブロック図である。図１６に示すように、カードリーダ部（Card  Reader  Writer）１２は、カード出入口（カード挿入口）から挿入された磁気カードを、図示しない搬送機構で搬送しながら、磁気ヘッドで読み取り、出入口へ返却する。
【００８９】
又、カードリーダ部１２には、イメージセンサが設けられ、磁気カード（エンボス部）を光学的に読み取る。ＵＯＰ部（顧客操作部）１６は、タッチパネル付きデイスプレイ（画面表示部とキー入力部）１６−１，１６−２で構成される。レシートプリンタ（ＲＰＲ）１９は、レシートに取引記録を印字し、レシート出口から排出する。
【００９０】
現金ユニットは、リサイクル型紙幣入出金機１４と紙幣出金機２１で構成されている。リサイクル型紙幣入出金機１４は、紙幣入口１４２から投入された紙幣を鑑別、計数する紙幣計数部１４−１と、紙幣を収容する紙幣収容部（スタッカ）１４−４と、紙幣を紙幣入口１４２、出口１４０と紙幣収容部１４−４との間で搬送する紙幣搬送部１４−３と、計数された紙幣をスタッカ１４−４に収容する入金動作を行い、且つスタッカ１４−４から要求された紙幣を取り出し、紙幣出口１４０へ放出する出金動作を行うリサイクルユニット制御部１４−２とを有する。
【００９１】
このリサイクル型紙幣入出金機１４は、図１７に示すように、紙幣収納部１４−４として、万券スタッカ５０５、千券スタッカ５０６、回収金庫５０８、リジェクト部５１２、一時保留スタッカ（補助スタッカ）５１０とを有し、図３で示したリサイクル型紙幣入出金機と同様の構成である。
【００９２】
又、紙幣出金機２１は、紙幣を収容する紙幣収容部（スタッカ）２１−４と、紙幣収容部２１−４から取り出された紙幣を鑑別、計数する紙幣計数部２１−１と、紙幣を紙幣出口１４１と紙幣収容部２１−４との間で搬送する紙幣搬送部２１−３と、要求された紙幣を取り出し、紙幣出口１４１へ放出する出金動作を行うユニット制御部２１−２とを有する。
【００９３】
図１７に示すように、この紙幣出金機２１は、紙幣収納部２１−４として、リジェクト部２１２を有する上部（万券）スタッカ２１０と、リジェクト部２２２を有する下部（千券）スタッカ２２０を有する。
【００９４】
主制御部（ＣＰＵ）１０は、バス２０を介し、これらレシートプリンタ１９、カードリーダ部１２、紙幣計数部１４−１、２１−１，顧客操作部１６−１，１６−２、通信制御部１１を接続し、ＡＴＭの取引制御を行う。通信制御部１１は、運営センタ２のＷｅｂサーバ３と、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol)で、通信を行う。
【００９５】
図１８乃至図２０は、このＡＴＭ１の縮退処理のため、図１のデータベース６に設けられたテーブル６０、６４、６６の構成図である。
【００９６】
図１８は、このＡＴＭ１のためのセンタ／店舗テーブル６０の構成図である。図１８の縦軸は、ＡＴＭ１の取引キー及び取扱業務（取引）であり、横軸は、運用モードである。
【００９７】
図１８に示すように、前述の構成のＡＴＭ１では、引き出し（出金）業務として、カード出金、キャッシングとがあり、預け入れ（入金）業務として、カード入金、キャッシング返済とがある。又、残高照会として、カードによる残高照会と、キャッシング照会と、残高照会後カード出金を行う連続カード出金とがある。振込は、口座振込のみである。
【００９８】
一方、縦軸の運用モードは、預入れとして、カード入金休止、クレジット返済休止とが、引出しとして、カード出金休止、クレジット借入休止、照会後支払休止とが、残高照会として、残高照会休止、クレジット照会休止とがあり、更に、口座振込休止が設けられている。尚、図の○が、取扱可能であり、×が、取扱不可である。
【００９９】
例えば、カード出金休止モードでは、カード出金、キャッシング、連続カード出金とが取り扱い不可となる。又、入金業務であるカード入金、キャッシング返済と、カード残高照会、キャッシング返済、口座振込とが取り扱い可能である。
【０１００】
このセンタ／店舗テーブル６０は、金融機関ホスト９が、その店舗と時間帯で、決定し、ホスト９からデータベースにロードされる。そして、その店舗とスケジュール、即ち、時間帯（９時から１６時まで、１６時以降）により、８つの運用モードの１つが選択される。
【０１０１】
次に、ＡＴＭ１の媒体のフル／エンドを判定するフル／エンド判定条件テーブル６６を、図１９により説明する。図１９は、紙幣のフル／エンド判定条件テーブル６６である。後述するように、ＡＴＭ１から媒体（紙幣、硬貨）の現金カウンタの値（収納枚数、リジェクト枚数）が通知される。
【０１０２】
図１９は、判定条件（エンド／フル）とユニット（媒体）とのテーブルであり、レシートでは、エンドセンサがエンドを検出すると、エンドと判定する。尚、フルはない。カード取込部では、エンドはなく、２０枚以上取り込むと、フルと判定する。
【０１０３】
リサイクル部の万券スタッカ５０５では、２１枚以下かエンドセンサがエンドを検出すると、エンドと判定し、２００枚以上かフルセンサがフルを検出すると、フルと判定する。リサイクル部の千券スタッカ５０６では、９枚以下かエンドセンサがエンドを検出すると、エンドと判定し、５００枚以上かフルセンサがフルを検出すると、フルと判定する。
【０１０４】
リサイクル部の回収庫５０８では、０枚で、エンドと判定し、２０００枚以上かフルセンサがフルを検出すると、フルと判定する。リサイクル部のリジェクト庫５１２では、０枚で、エンドと判定し、１００枚以上かフルセンサがフルを検出すると、フルと判定する。
【０１０５】
次に、紙幣出金部２１では、上部又は下部スタッカ２１０の万券が、２１枚以下の場合に、エンドと判定し、１５００枚以上の場合に、フルと判定する。下部又は上部スタッカ２２０の千券が、９枚以下の場合に、エンドと判定し、１５００枚以上の場合に、フルと判定する。
【０１０６】
上部／下部リジェクト部２１２、２２２では、０枚でエンドと判定し、２０枚以上でフルと判定する。このエンド枚数、フル枚数は、装置の運用状態（例えば、設置場所や時間帯）に応じて設定される。
【０１０７】
このようなフル／エンド判定結果に従い、図２０に示す業務内容と媒体エンド／フルの縮退条件テーブル６４により、縮退取引を決定する。図２０のテーブル６４は、縦軸に業務内容を、横軸に各ユニット（レシート、カード取込部、リサイクル部の万券、千券、回収庫、リジェクト部、出金部の上部スタッカ、リジェクト部、下部スタッカ、リジェクト部）の媒体フル／エンドをとり、取扱不可を「×」、取扱可能を「○」、条件有りを、「▲」で示す。
【０１０８】
又、前述の構成のＡＴＭ１の取扱業務として、図１８と同一に、引き出し（出金）業務として、カード出金、キャッシング、預け入れ（入金）業務として、カード入金、キャッシング返済、残高照会として、カードによる残高照会と、キャッシング照会と、残高照会後カード出金を行う連続カード出金、口座振込を示す。
【０１０９】
例えば、レシート媒体がエンドとなると、レシート発行が不能となり、全ての取扱業務は、取扱不可と決定する。又、リサイクル部の千券がエンドとなると、カード出金、キャッシング、連続カード出金の場合には、リサイクル部、出金部の何れかが、万券エンドとなっていない場合には、取扱可能とし、いずれも万券エンドで出金縮退、千券エンドで、千券出金縮退とする（「▲１」）。
【０１１０】
出金部の上部スタッカのエンドと、下部スタッカのエンドも同様である。又、キャッシング返済は、いずれかの千券が、１１枚以上なければ、カード系取引と同様とする。
【０１１１】
同様に、カード取込部のフル状態の場合には、全ての取扱業務を取扱不可と判定する。リジェクト部のフルの場合には、カード出金、キャッシング、連続カード出金の場合には、対応するスタッカを除いたスタッカで万券運用が行えない場合に、出金縮退、同様に、千券運用が行えない場合には、千券出金縮退と判定する（「▲４」）。
【０１１２】
リサイクル部のリジェクト部の媒体フルの場合には、預入の取扱を不可とし、引出は、出金部が利用可能であれば、代行運用可能と判定する（「▲３」）。リサイクル部の回収庫の媒体フルの場合には、預入は、取扱不可と決定する。
【０１１３】
尚、ユニットの状態に応じて取引縮退を決定するユニットテーブル６２を、図９と同一であるが、記帳取引縮退はない。
【０１１４】
次に、自動取引システムの業務サーバ４の取引縮退処理を、図２１乃至図２３で説明する。図２１は、取引開始時の取引縮退処理のシーケンス図、図２２及び図２３は、取引縮退処理の説明図である。
【０１１５】
図２１に示すように、ＡＴＭ１のＵＯＰ６の「画面にふれてください」との待ち受け画面において、顧客が、ＵＯＰ６の画面を触れると、取引開始となる。先ず、ＡＴＭ１は、クライアントＩＤ，イベントタイプ、カレントフェーズ（取引開始）、データ（装置状態と媒体枚数）等を、Ｗｅｂサーバ３に通知する。
【０１１６】
図１４乃至図１７の構成のＡＴＭ１では、装置状態として、紙幣装置１４、１５の状態情報（センサ情報、残留情報等）ＥＢ、カード装置１２の状態情報ＥＷ、レシート装置１９の状態情報ＥＲ等である。又、媒体情報としては、リサイクル部（ＡＤ−Ｘ），出金部の万券、千券の枚数Ｇ０〜Ｇ２である。
【０１１７】
Ｗｅｂサーバ３は、これを受け、トランザクションスタートコントローラ（プログラム）をスタートし、業務サーバ４に、カレントフェーズ、イベントタイプ、データ（装置状態ＥＢ，ＥＷ，ＥＲ，媒体情報Ｇ０〜Ｇ２）を通知する。
【０１１８】
業務サーバ４は、図１１で説明したように、データベース６のテーブル６０、６２、６４、６６を参照して、取引縮退チエックを行い、各取引に対する縮退の有無を判定し、各取引の縮退判定結果を、Ｗｅｂサーバ３に返答する。
【０１１９】
Ｗｅｂサーバ３では、トランザクションコントローラが、これを受け、次画面のデータを作成する。即ち、次画面は、取引選択画面であるため、各取引（出金、入金、残高照会等）の縮退の有無を決定し、次画面の表示キーを示す画面ビューを作成し、ＨＴＴＬ（Hyper  Text  Transfer  Language)で、ＡＴＭ１に送信する。
【０１２０】
ＡＴＭ１では、ブラウザでこれを閲覧し、ＵＯＰ６の画面に、表示と指定された取引キーを表示する。図２２は、全取引可能な取引選択画面図である。取引開始時の縮退チエックにより、縮退取引が、預入れである場合には、図２３に示すように、お預入れのキーが消去される。
【０１２１】
この例でも、第１の実施の形態と同様に、取引縮退処理を、データベースを有するサーバ側で行うことにより、ＡＴＭ台数分のプログラム、テーブルのインストールが必要なくなり、且つテーブルの仕様変更が容易となり、プログラムメンテナンスが向上される。
【０１２２】
又、銀行ホストの取引サービススケジュール及び各ＡＴＭのユニット状態／媒体状態を、データベースサーバ６で一元管理することにより、データベースサーバ６の利点である高いレベルのメンテナンス性を実現できる。更に、データベース化することにより、データの２次利用が可能となり、外部システムから検索して、表示することが可能となる。
【０１２３】
［他の実施の形態］
図２４は、本発明の他の実施の形態の自動取引システムの構成図である。この例では、複数の金融機関のＡＴＭシステムを、ＡＴＭ運用センタ２で統合したものである。
【０１２４】
図２４に示すように、各現金自動取引装置（ＡＴＭという）１は、ネットワーク網（例えば、公衆回線）７を通じて、ＡＴＭ運営センタ２に接続される。ＡＴＭ運営センタ２は、ネットワーク網８−１，８−２を介し金融機関のホストコンピュータ９−１，９−２と接続し、取引データの中継を行う。
【０１２５】
この運営センタ２は、ネットワーク網７に接続されたＷｅｂサーバ３−１，３−２と、Ｗｅｂサーバ３−１，３−２を介し、ＡＴＭ１と取引データのやりとり、運用制御、運用監視等を行うＡＴＭ業務サーバ４−１，４−２と、ＡＴＭ業務サーバ４−１，４−２が使用する各種データを格納する共用データベースサーバ６と、ＡＴＭ業務サーバ４−１，４−２とホストコンピュータ９−１，９−２とを接続するホストゲートウェイ５−１，５−２を有する。
【０１２６】
データベース６には、ＡＴＭ１のセンタ／店舗での各取引の運用モードを格納するセンタ／店舗モードテーブル６０と、ＡＴＭ１のユニット状態に応じた縮退取引を格納するユニットテーブル６２と、媒体状態に応じた縮退取引を格納する媒体テーブル６４と、ＡＴＭ１からの状態情報によりエンド／フルを判定するための条件を格納するエンド／フル判定条件テーブル６６とを有する。
【０１２７】
業務サーバ４−１，４−２は、後述するように、ＡＴＭ１からの状態情報に従い、これらのテーブル６０，６２，６４，６６を使用して、取引縮退チエックを行い、ＡＴＭ１に通知する。これにより、複数の金融機関のホストに対し、データの経路を別にして、データベースを共用した縮退運用が可能となる。
【０１２８】
前述の実施の形態では、自動取引装置として、現金自動預金支払機を例に説明したが、現金を扱う現金支払機、現金預金機、現金貸付機等にも適用できる。
【０１２９】
以上、本発明を実施の形態により説明したが、本発明の趣旨の範囲内において、本発明は、種々の変形が可能であり、本発明の範囲からこれらを排除するものではない。
【０１３０】
（付記１）複数の取引の内、顧客の操作により、指定された取引を実行する自動取引装置の取引縮退処理方法において、前記自動取引装置から複数の前記自動取引装置の運営を行う運営サーバに、前記自動取引装置の状態を送信するステップと、前記運営サーバのデータベースに格納された運営情報を参照して、前記自動取引装置の状態に応じて、前記自動取引装置の有効取引を決定するステップと、前記決定した有効取引を前記自動取引装置に送信するステップとを有することを特徴とする自動取引装置の取引縮退処理方法。
【０１３１】
（付記２）前記送信ステップは、前記顧客が前記自動取引装置に取引開始を指示した時に、前記自動取引装置の状態を送信するステップからなることを特徴とする付記１の自動取引装置の取引縮退処理方法。
【０１３２】
（付記３）前記送信ステップは、前記自動取引装置の媒体を取り扱うユニットの状態情報と前記媒体の状態情報を送信するステップからなり、前記決定ステップは、前記ユニットの状態情報と前記媒体の状態情報に応じて、前記自動取引装置の有効取引を決定するステップからなることを特徴とする付記１の自動取引装置の取引縮退処理方法。
【０１３３】
（付記４）前記決定ステップは、前記媒体の状態情報から前記媒体を使用する取引が実行できるかを決定するステップを含むことを特徴とする付記３の自動取引装置の取引縮退処理方法。
【０１３４】
（付記５）前記決定ステップは、前記データベースに格納された前記ユニットの状態情報と前記媒体の状態情報とに応じた有効取引を示すテーブルを参照して、前記有効取引を決定するステップからなることを特徴とする付記３の自動取引装置の取引縮退処理方法。
【０１３５】
（付記６）前記決定ステップは、前記媒体の状態情報から前記媒体による運用が可能かを判定するステップと、前記判定結果に応じた有効取引を示すテーブルを、前記判定結果で参照して、前記有効取引を決定するステップとを有することを特徴とする付記３の自動取引装置の取引縮退処理方法。
【０１３６】
（付記７）前記自動取引装置の取引選択画面に、前記有効取引を表示するステップを更に有することを特徴とする付記１の自動取引装置の取引縮退処理方法。
【０１３７】
（付記８）前記送信ステップは、前記自動取引装置の取引記録用媒体と、前記自動取引装置の現金の枚数情報とを送信するステップを有することを特徴とする付記１の自動取引装置の取引縮退処理方法。
【０１３８】
（付記９）複数の取引の内、顧客の操作により、指定された取引を実行する自動取引装置と、複数の前記自動取引装置の運営を行う運営サーバと、前記自動取引装置の運営情報を格納するデータベースとを有し、前記運営サーバは、前記自動取引装置から送信された状態に応じて、前記データベースに格納された運営情報を参照して、前記自動取引装置の有効取引を決定し、前記決定した有効取引を前記自動取引装置に送信することを特徴とする自動取引システム。
【０１３９】
（付記１０）前記自動取引装置は、前記顧客が前記自動取引装置に取引開始を指示した時に、前記自動取引装置の状態を送信することを特徴とする付記９の自動取引システム。
【０１４０】
（付記１１）前記自動取引装置は、前記自動取引装置の媒体を取り扱うユニットの状態情報と前記媒体の状態情報を送信し、前記運営サーバは、前記ユニットの状態情報と前記媒体の状態情報に応じて、前記自動取引装置の有効取引を決定することを特徴とする付記９の自動取引システム。
【０１４１】
（付記１２）前記運営サーバは、前記媒体の状態情報から前記媒体を使用する取引が実行できるかを決定することを特徴とする付記１１の自動取引システム。
【０１４２】
（付記１３）前記運営サーバは、前記データベースに格納された前記ユニットの状態情報と前記媒体の状態情報とに応じた有効取引を示すテーブルを参照して、前記有効取引を決定することを特徴とする付記１１の自動取引システム。
【０１４３】
（付記１４）前記運営サーバは、前記媒体の状態情報から前記媒体による運用が可能かを判定し、前記判定結果に応じた有効取引を示すテーブルを、前記判定結果で参照して、前記有効取引を決定することを特徴とする付記１１の自動取引システム。
【０１４４】
（付記１５）前記自動取引装置は、取引選択画面に、前記有効取引を表示することを特徴とする付記９の自動取引システム。
【０１４５】
（付記１６）前記自動取引装置は、取引記録用媒体と、前記自動取引装置の現金の枚数情報とを送信することを特徴とする付記９の自動取引システム。
【０１４６】
（付記１７）複数の取引の内、顧客の操作により、指定された取引を実行する自動取引装置の運営情報を格納するデータベースと、複数の前記自動取引装置の運営を行うサーバとを有し、前記サーバは、前記自動取引装置から送信された前記自動取引装置の状態により、前記データベースに格納された運営情報を参照して、前記自動取引装置の有効取引を決定し、前記決定した有効取引を前記自動取引装置に送信することを特徴とする自動取引装置のための運営サーバ。
【０１４７】
（付記１８）前記サーバは、前記顧客が前記自動取引装置に取引開始を指示した時に、前記自動取引装置から前記自動取引装置の状態を受信し、前記有効取引を決定することを特徴とする付記１７の自動取引装置のための運営サーバ。
【０１４８】
（付記１９）前記サーバは、前記自動取引装置の媒体を取り扱うユニットの状態情報と前記媒体の状態情報を受信し、前記ユニットの状態情報と前記媒体の状態情報に応じて、前記自動取引装置の有効取引を決定することを特徴とする付記１７の運営サーバ。
【０１４９】
（付記２０）前記サーバは、前記媒体の状態情報から前記媒体を使用する取引が実行できるかを決定することを特徴とする付記１９の運営サーバ。
【０１５０】
（付記２１）前記サーバは、前記データベースに格納された前記ユニットの状態情報と前記媒体の状態情報とに応じた有効取引を示すテーブルを参照して、前記有効取引を決定することを特徴とする付記１９の運営サーバ。
【０１５１】
（付記２２）前記サーバは、前記媒体の状態情報から前記媒体による運用が可能かを判定し、前記データベースに格納された前記判定結果に応じた有効取引を示すテーブルを、前記判定結果で参照して、前記有効取引を決定することを特徴とする付記１９の運営サーバ。
【０１５２】
（付記２３）前記サーバは、前記自動取引装置の取引選択画面に、前記有効取引を表示するデータを送信することを特徴とする付記１７の運営サーバ。
【０１５３】
（付記２４）前記サーバは、前記自動取引装置の取引記録用媒体と、前記自動取引装置の現金の枚数情報とを受信することを特徴とする付記１７の運営サーバ。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上説明したように、取引縮退処理を、データベースを有するサーバ側で行うことにより、ＡＴＭ台数分のプログラム、テーブルのインストールが必要なくなり、且つテーブルの仕様変更が容易となり、プログラムメンテナンスが向上される。
【０１５５】
又、金融機関ホストの取引サービススケジュール及び各ＡＴＭのユニット状態／媒体状態を、データベースで一元管理することにより、データベースの利点である高いレベルのメンテナンス性を実現できる。特に、無人出張所やコンビニＡＴＭ等、単独で設置を行う場合に極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の一実施の形態の自動取引システムの構成図である。
【図２】図１の自動取引装置の第１の実施の形態の外観図である。
【図３】図２の自動取引装置のリサイクル型入出金機の構成図である。
【図４】図２の自動取引装置のブロック図ある。
【図５】図２の自動取引装置のセンサ／店舗テーブルの構成図である。
【図６】図２の自動取引装置の紙幣ユニットのエンド／フル判定条件テーブルの構成図ある。
【図７】図２の自動取引装置の硬貨ユニットのエンド／フル判定条件テーブルの構成図ある。
【図８】図２の自動取引装置の媒体フル／エンドによる運用テーブルの構成図である。
【図９】図２の自動取引装置のユニット状態による縮退テーブルの構成図である。
【図１０】図２の自動取引装置の取引開始時の取引縮退処理のシーケンス図である。
【図１１】本発明の一実施の形態の取引縮退処理フロー図である。
【図１２】図２の自動取引装置の全取引選択画面の説明図である。
【図１３】図２の自動取引装置の取引縮退時の選択画面の説明図である。
【図１４】図１の自動取引装置の第２の実施の形態の外観図である。
【図１５】図１４の自動取引装置の横面図である。
【図１６】図１４の自動取引装置のブロック図ある。
【図１７】図１４の自動取引装置の現金ユニットの構成図ある。
【図１８】図１４の自動取引装置のセンサ／店舗テーブルの構成図である。
【図１９】図１４の自動取引装置のユニットのエンド／フル判定条件テーブルの構成図ある。
【図２０】図１４の自動取引装置の媒体フル／エンドによる運用テーブルの構成図である。
【図２１】図１４の自動取引装置の取引開始時の取引縮退処理のシーケンス図である。
【図２２】図１４の自動取引装置の全取引選択画面の説明図である。
【図２３】図１４の自動取引装置の取引縮退時の選択画面の説明図である。
【図２４】本発明の他の実施の形態の自動取引システムの構成図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  自動取引装置
２  ＡＴＭ運営センタ
３  Ｗｅｂサーバ
４  業務サーバ
５  ホストゲートウェイ
６  データベースサーバ
７，８  ネットワーク網
９  金融機関ホスト
６０  センタ／店舗テーブル
６２  ユニット状態による縮退判定テーブル
６４  媒体状態による縮退判定テーブル
６６  媒体エンド／フル条件テーブル
【図１】
2005258675.tif 000003
【図２】
2005258675.tif 000004
【図３】
2005258675.tif 000005
【図４】
2005258675.tif 000006
【図５】
2005258675.tif 000007
【図６】
2005258675.tif 000008
【図７】
2005258675.tif 000009
【図８】
2005258675.tif 000010
【図９】
2005258675.tif 000011
【図１０】
2005258675.tif 000012
【図１１】
2005258675.tif 000013
【図１２】
2005258675.tif 000014
【図１３】
2005258675.tif 000015
【図１４】
2005258675.tif 000016
【図１５】
2005258675.tif 000017
【図１６】
2005258675.tif 000018
【図１７】
2005258675.tif 000019
【図１８】
2005258675.tif 000020
【図１９】
2005258675.tif 000021
【図２０】
2005258675.tif 000022
【図２１】
2005258675.tif 000023
【図２２】
2005258675.tif 000024
【図２３】
2005258675.tif 000025
【図２４】
2005258675.tif 000026