(57)【要約】【課題】  駆動回転体の駆動伝達部と従動回転体の受け部の間に駆動伝達遅れが生じないようにするとともに、弾性部材の特性に応じて振動及び騒音を低減できる機構を提供する。【解決手段】  駆動回転体２０と一体の駆動伝達部が棒状突起２１、従動回転体３０と一体の受け部が中空突起部３１である。駆動回転体２０と従動回転体３０とを回転軸４０と同軸に配し、棒状突起２１は中空突起３１内でその内周壁面と一側で接触可能とする。棒状突起２１とは反対側で中空突起３１の内周壁面と接触可能に弾性部材５０を設ける。駆動回転体２０が回転すると棒状突起２１が中空突起３１の内周壁面に当接して押すことにより従動回転体３０は回転する。棒状突起２１がいわば直接に従動回転体３０を従動回転させるので、駆動伝達の遅れが生じないし、かつ弾性部材５０の作用により振動と騒音が低減する。【選択図】        図２
2005090522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも駆動回転体と、該駆動回転体と同回転軸上に配置された従動回転体とを駆動伝達手段として有し、前記駆動回転体側に駆動伝達部を、前記従動回転体側に前記駆動伝達部から駆動力の伝達を受けて前記従動回転体へ回転力を伝える受け部を有する駆動伝達機構において、前記駆動回転体が回転する際に前記駆動伝達部が前記受け部と直接接触するように配し、かつ前記駆動伝達部の前記受け部との接触点側とは回転方向で反対側に弾性部材を配し、該弾性部材を、前記駆動回転体または前記駆動伝達部及び前記従動回転体または前記受け部との双方に接触するように配してなることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
請求項１の駆動伝達機構において、前記駆動伝達部が突起形状を有し、前記受け部が該突起形状の前記駆動伝達部と当接し得る受け形状を有することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項３】
請求項１の駆動伝達機構において、前記受け部が突起形状を有し、前記駆動伝達部が該突起形状の前記受け部に当接し得る形状を有することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項４】
請求項１の駆動伝達機構において、前記駆動伝達部がキーまたはピン状の形状を有し、前記従動回転体側に該駆動伝達部と当接し得る受け形状を有することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項５】
請求項１の駆動伝達機構において、前記従動回転体側の受け部がキーまたはピン状の形状を有し、前記駆動回転体側の駆動伝達部が該受け部に当接し得る形状を有することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項６】
請求項１の駆動伝達機構において、前記駆動回転体側の駆動伝達部が小判形状を有し、前記従動回転体側の前記受け部が前記駆動伝達部を受け入れる形状を有することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項７】
請求項１の駆動伝達機構において、前記従動回転体側の受け部が小判形状を有し、前記駆動回転体側の駆動伝達部が前記受け部に接触し得る形状を有することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項８】
請求項１の駆動伝達機構において、前記駆動回転体と前記弾性部材を一体成型してなることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項９】
請求項１の駆動伝達機構において、前記弾性部材と前記従動回転体を一体成型してなることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかの駆動伝達機構を用いてなることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置のみならず種々装置に用い得る駆動伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動伝達手段として、少なくとも駆動回転体と、該駆動回転体と同回転軸上に配置された従動回転体とを駆動伝達手段として有し、前記駆動回転体側に駆動伝達部を、前記従動回転体側に前記駆動伝達部から駆動力の伝達を受けて前記従動回転体へ回転力を伝える受け部を有する駆動伝達機構がある。この種の機構では一般的に弾性部材を用いて振動伝達の低減を図っている。代表的な振動伝達低減のための機構としては、駆動回転体側の駆動伝達部と従動回転体側の駆動力の受け部との間に弾性部材を付加するものがある。
【０００３】
例えば以下の特許文献参照。
【特許文献１】特開平１０−２６８６０２号公報
【特許文献１】特開平１１−１３３６９５号公報
【特許文献１】特開２００２−３１７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の構成は、振動あるいは騒音を低減させるのに有効な方法である。ただし、駆動伝達部と受け部との間に付加した弾性部材の基本的な特性により、駆動伝達の遅れ、弾性材の共振領域が懸念され、また構成部品間のガタも考慮する必要がある。
【０００５】
そこで本発明は、このような懸念点、考慮点にかんがみ、駆動回転体の駆動伝達部と従動回転体の受け部との間に駆動伝達の遅れが生じないようにするとともに、弾性部材の特性に応じて振動及び騒音を低減することができる機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係駆動伝達機構は、少なくとも駆動回転体と、該駆動回転体と同回転軸上に配置された従動回転体とを駆動伝達手段として有し、前記駆動回転体側に駆動伝達部を、前記従動回転体側に前記駆動伝達部から駆動力の伝達を受けて前記従動回転体へ回転力を伝える受け部を有する駆動伝達機構において、前記駆動回転体が回転する際に前記駆動伝達部が前記受け部と直接接触するように配し、かつ前記駆動伝達部の前記受け部との接触点側とは回転方向で反対側に弾性部材を配し、該弾性部材を、前記駆動回転体または前記駆動伝達部及び前記従動回転体または前記受け部との双方に接触するように配してなることを特徴とする。
【０００７】
同請求項２に係るものは、請求項１の駆動伝達機構において、前記駆動伝達部が突起形状を有し、前記受け部が該突起形状の前記駆動伝達部と当接し得る受け形状を有することを特徴とする。
【０００８】
同請求項３に係るものは、請求項１の駆動伝達機構において、前記受け部が突起形状を有し、前記駆動伝達部が該突起形状の前記受け部に当接し得る形状を有することを特徴とする。
【０００９】
同請求項４に係るものは、請求項１の駆動伝達機構において、前記駆動伝達部がキーまたはピン状の形状を有し、前記従動回転体側に該駆動伝達部と当接し得る受け形状を有することを特徴とする。
【００１０】
同請求項５に係るものは、請求項１の駆動伝達機構において、前記従動回転体側の受け部がキーまたはピン状の形状を有し、前記駆動回転体側の駆動伝達部が該受け部に当接し得る形状を有することを特徴とする。
【００１１】
同請求項６に係るものは、請求項１の駆動伝達機構において、前記駆動回転体側の駆動伝達部が小判形状を有し、前記従動回転体側の前記受け部が前記駆動伝達部を受け入れる形状を有することを特徴とする。
【００１２】
同請求項７に係るものは、請求項１の駆動伝達機構において、前記従動回転体側の受け部が小判形状を有し、前記駆動回転体側の駆動伝達部が前記受け部に接触し得る形状を有することを特徴とする。
【００１３】
同請求項８に係るものは、請求項１の駆動伝達機構において、前記駆動回転体と前記弾性部材、または前記従動回転体と前記弾性部材を一体成型してなることを特徴とする。
【００１４】
同請求項９に係るものは、請求項１の駆動伝達機構において、前記駆動回転体と前記弾性部材、前記従動回転体を一体成型してなることを特徴とする。
【００１５】
同請求項１０に係るものは、請求項１ないし９のいずれかの駆動伝達機構を用いてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る駆動伝達機構及びこれを用いた装置は、駆動伝達部と受け部とが直接接触し、従動回転体が回転することで、駆動伝達の遅れが生じないようにすることができ、駆動伝達部に、受け部との接触点側とは反対側で駆動伝達部に接触するように弾性部材を付加することで、その弾性部材の作用により振動かつ騒音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお以下の実施例は画像形成装置の駆動機構として採用する場合について説明しているが、本発明は画像形成装置に限らず、種々の装置の駆動系に採用可能であることは明らかである。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明に係る駆動伝達機構を備える対象となる画像形成装置の一例の概要を示す概略断面図である。図中１は像担持体である感光体ドラム、２は帯電手段、３はレーザ書き込みユニットからの露光、４は現像装置、５は転写装置、６はクリーニング部材である。また図中１０はプロセスカートリッジ、１１は給紙部、１２はレーザ書き込みユニット、１３は定着装置、１４は排紙ローラ対、１５は排紙部、１６は給紙ローラ、１７はレジストローラ対、１８は画像形成装置本体、１９はカバーを示す。プロセスカートリッジ１０は、図示のように感光体ドラム１、帯電手段２、現像装置４、クリーニング部材６等を一体にケース内に収納してユニット化してなるものである。
【００１９】
感光体ドラム１は、図１には示していない駆動手段により図中矢印方向に回転駆動し、帯電手段２によりその表面を一様に帯電させ、ついで露光３により表面に潜像を形成する。この潜像は、現像装置４によって可視像化し、給紙部１１から給紙ローラ１６やレジストローラ１７等を介して供給する紙等の転写体に転写装置５によって転写する。転写後に感光体ドラム１表面上に残留するトナーは、感光体ドラム１表面にクリーニング部材６を摺接させつつ感光体ドラム１を回転させ、両者を相対的に移動させつつ除去する。
【００２０】
図２は本発明に係る駆動伝達機構の第１実施例を示す断面図である。本実施例は、駆動回転体２０と一体の駆動伝達部が棒状突起２１であり、従動回転体３０と一体の受け部が中空突起部３１である。駆動回転体２０と従動回転体３０とを回転軸４０と同軸に配した状態で、棒状突起２１は中空突起３１内に突出し、中空突起３１の内周壁面と一側で接触可能となっている。また中空突起３１内には、棒状突起２１とは反対側で中空突起３１の内周壁面と接触可能に弾性部材５０が配してある。なお図１の画像形成装置においては、例えば駆動回転体２０を駆動歯車とし、従動回転体３０を感光体ドラム１とした構成と考えることができる。
【００２１】
この図２に示す駆動伝達機構において、駆動回転体２０が図中矢印方向に回転すると、駆動回転体２０と一体である棒状突起２１が、従動回転体３０と一体である中空突起３１の内周壁面に当接し、駆動回転体２０の回転方向へ押すことにより、従動回転体３０は回転する。
【００２２】
すなわち棒状突起２１がいわば直接に従動回転体３０を従動回転させるので、駆動伝達の遅れが生じない。また棒状突起２１と中空突起３１内周壁面の接触点の反対側で弾性部材５０が中空突起３１の内周壁面に接触し、その弾性部材５０の作用により振動と騒音が低減する。もちろん弾性部材５０には、所望の振動、騒音低減のために材質、形状等を選定して用いる。
【００２３】
図３は本発明に係る駆動伝達機構の第２実施例を示す断面図である。本実施例は、駆動回転体２０と一体の駆動伝達部が中空突起２１ａであり、従動回転体３０と一体の受け部が棒状突起３１ａである。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００２４】
この図３に示す駆動伝達機構において、駆動回転体２０が図中矢印方向に回転すると、駆動回転体２０と一体である中空突起２１ａの回転方向後側の内周壁面が、従動回転体３０と一体の受け部である棒状突起３１ａに接触し、押し出すことにより、従動回転体３０が回転する。
【００２５】
この例でも、中空突起２１ａがいわば直接に従動回転体３０を従動回転させるので、駆動伝達の遅れが生じない。また中空突起２１ａ内周壁面と棒状突起３１ａの接触点の反対側で弾性部材５０が中空突起２１ａの内周壁面に接触し、その弾性部材５０の作用により振動と騒音が低減する。
【００２６】
なお上記実施例１、２のいずれにおいても、突起には棒状、ピン状、中空筒状、キー状のもの等種々の形状のものを用い得る。
【００２７】
図４は本発明に係る駆動伝達機構の第３実施例を示す断面図である。本実施例は、駆動回転体２０が軸状で、それと一体の駆動伝達部がキー状突起２１ｂであり、従動回転体３０と一体の受け部が駆動回転体２０及びキー状突起２１ｂの少なくとも先端を受け入れる受け凹部３１ｂである。駆動回転体２０と従動回転体３０とは同軸に配してある。その他の構成は第１実施例と同様である。また弾性部材５０は受け凹部３１ｂ内に、その内周壁面とキー状突起２１ｂとで挟むように配置してある。
【００２８】
この図４に示す駆動伝達機構において、駆動回転体２０が図中矢印方向に回転すると、駆動回転体２０と一体であるキー状突起２１ｂが、従動回転体３０と一体である受け凹部３１ｂの内周壁面に接触して押すことにより、従動回転体３０が回転する。
【００２９】
この例でも、キー状突起２１ｂがいわば直接に従動回転体３０を従動回転させるので、駆動伝達の遅れが生じない。またキー状突起２１ｂと受け凹部３１ｂの接触点の反対側で弾性部材５０が受け凹部３１ｂの内周壁面に接触し、その弾性部材５０の作用により振動と騒音が低減する。
【００３０】
図５は本発明に係る駆動伝達機構の第４実施例を示す断面図である。本実施例は、従動回転体３０が軸状で、それと一体の受け部がキー状突起３１ｃであり、駆動回転体２０と一体の駆動伝達部が従動回転体３０及びキー状突起３１ｃの少なくとも先端を受け入れる受け凹部２１ｃである。弾性部材５０は受け凹部２１ｃ内に、その内周壁面とキー状突起２１ｃとで挟むように配置してある。すなわち本実施例は、図４の実施例と駆動側と従動側の構成を逆にしたものであり、その他の構成は図４の実施例と同様である。
【００３１】
この図５に示す駆動伝達機構において、駆動回転体２０が図中矢印方向に回転すると、駆動回転体２０と一体である受け凹部２１ｃが、従動回転体３０と一体であるキー状突起３１ｃに接触して押すことにより、従動回転体３０が回転する。弾性部材５０の作用により振動と騒音が低減する点は第３実施例と同様である。
【００３２】
なお上記実施例３、４のいずれにおいても、キー状の突起に代えて棒状、ピン状の部材等種々の形状のものを用い得る。
【００３３】
図６は本発明に係る駆動伝達機構の第５実施例を示す断面図である。本実施例は、駆動回転体２０が非円形、具体的には小判状の断面形状を有する軸状で、対向させて平坦に設けたカット面部２１ｄ、２１ｄが駆動伝達部を構成し、従動回転体３０と一体の受け部が駆動回転体２０の少なくとも先端を受け入れる受け凹部３１ｄである。詳細にはカット面部２１ｄと対向する受け凹部３１ｄの内周壁面３１ｅが駆動伝達力の受けを構成している。弾性部材５０は受け凹部３１ｄ内に設けた窪み３１ｆ内に、その部位の内周壁面とカット面部２１ｄとで挟むように配置してある。その他の構成は先に説明した実施例と同様である。
【００３４】
この図６に示す駆動伝達機構において、駆動回転体２０が図中矢印方向に回転すると、カット面部２１ｄが従動回転体３０と一体である受け凹部３１ｄの内周壁面３１ｅに接触して押すことにより、従動回転体３０が回転する。弾性部材５０の作用により振動と騒音が低減する点は第５実施例と同様である。
【００３５】
図７は本発明に係る駆動伝達機構の第６実施例を示す断面図である。本実施例は、従動回転体３０が非円形、具体的には小判状の断面形状を有する軸状で、それと一体の受け部がカット面部３１ｇであり、駆動回転体２０と一体の駆動伝達部が従動回転体３０の少なくとも先端を受け入れる受け凹部２１ｅである。詳細にはカット面部３１ｇと対向する受け凹部２１ｅの内周壁面２１ｇが駆動伝達部を構成している。弾性部材５０は受け凹部２１ｅ内に設けた窪み２１ｆ内に、その部位の内周壁面とカット面部３１ｇとで挟むように配置してある。その他の構成は先に説明した実施例と同様である。すなわち本実施例は、図６の実施例と駆動側と従動側の構成を逆にしたものであり、その他の構成は図６の実施例と同様である。
【００３６】
この図７に示す駆動伝達機構において、駆動回転体２０が図中矢印方向に回転すると、受け凹部２１ｅの内周壁面２１ｇが従動回転体３０のカット面部３１ｇに接触して押すことにより、従動回転体３０が回転する。弾性部材５０の作用により振動と騒音が低減する点は第５実施例と同様である。
【００３７】
なお上述してきた実施例においては、駆動回転体２０及び従動回転体３０とは弾性部材５０を別部材としてあるが、本発明はこれに限定されず、駆動回転体２０と弾性部材５０とを一体成型し、あるいは従動回転体３０と弾性部材５０とを一体成型して構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る駆動伝達機構を備える対象となる画像形成装置の一例の概要を示す概略断面図
【図２】本発明に係る駆動伝達機構の第１実施例を示す断面図
【図３】本発明に係る駆動伝達機構の第２実施例を示す断面図
【図４】本発明に係る駆動伝達機構の第３実施例を示す断面図
【図５】本発明に係る駆動伝達機構の第４実施例を示す断面図
【図６】本発明に係る駆動伝達機構の第５実施例を示す断面図
【図７】本発明に係る駆動伝達機構の第６実施例を示す断面図
【符号の説明】
【００３９】
１：感光体ドラム
２：帯電手段
３：レーザ書き込みユニットからの露光
４：現像装置
５：転写装置
６：クリーニング部材
１０：プロセスカートリッジ
１１：給紙部
１２：レーザ書き込みユニット
１３：定着装置
１４：排紙ローラ対
１５：排紙部
１６：給紙ローラ
１７：レジストローラ対
１８：画像形成装置本体
１９：カバー
２０：駆動回転体
２１：棒状突起
２１ａ：中空突起
２１ｂ：キー状突起
２１ｃ：受け凹部
２１ｄ：カット面部
２１ｅ：受け凹部
２１ｇ：受け凹部の内周壁面
２１ｆ：受け凹部内の窪み
３０：従動回転体
３１：中空突起部
３１ａ：棒状突起
３１ｂ：受け凹部
３１ｃ：キー状突起
３１ｄ：受け凹部
３１ｅ：受け凹部の内周壁面
３１ｆ：受け凹部内の窪み
３１ｇ：カット面部
４０：回転軸
５０：弾性部材
【図１】
2005090522.tif 000003
【図２】
2005090522.tif 000004
【図３】
2005090522.tif 000005
【図４】
2005090522.tif 000006
【図５】
2005090522.tif 000007
【図６】
2005090522.tif 000008
【図７】
2005090522.tif 000009