(57)【要約】【課題】余剰汚泥の減容を行った場合でも、処理水の水質を悪化させることなく、簡便な運転制御・安定した汚泥削減が可能な、可溶化された微生物量の監視手段を設けた有機性排水処理装置の制御方法を提供すること。【解決手段】生物処理槽において有機性排水を生物処理した後、該生物処理混合物を固液分離し、固液分離された汚泥の一部又は全部に、該汚泥中の有機物を汚泥可溶化処理槽にて可溶化する処理を施し、しかる後生物処理槽に返送する有機性排水の処理装置において、汚泥可溶化処理槽の後段に可溶化された微生物量の監視手段を設けることにより、可溶化処理の処理条件を制御する手段を含むことを特徴とする有機性排水処理装置の制御方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物処理槽において有機性排水を生物処理した後、該生物処理混合物を固液分離し、固液分離された汚泥の一部又は全部に、該汚泥中の有機物を汚泥可溶化処理槽にて可溶化する処理を施し、しかる後生物処理槽に返送する有機性排水の処理装置において、汚泥可溶化処理槽の後段に可溶化された微生物量の監視手段を設けることにより、可溶化処理の処理条件を制御する手段を含むことを特徴とする有機性排水処理装置の制御方法。
【請求項２】
前記可溶化処理が、アルカリ剤による処理とともに、ホモジナイザーによる処理、ミキサーによる処理、ミルによる処理及び高圧と瞬間的な減圧膨張による処理から選ばれる一種以上の処理を行うものである請求項１記載の有機性排水処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性排水を好気的に活性汚泥で処理する活性汚泥法等において、有機性排水を生物処理する際に発生する余剰汚泥量を減少させるための、汚泥可溶化度制御手段を含む有機性排水処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性汚泥法等の生物学的酸化処理は、余剰汚泥発生量が、一般に、除去されるＢＯＤ１ｋｇ当たり、０．６〜０．８ｋｇ・ｓｓ（汚泥）と非常に多いのが最大の問題点である。従来、これらの汚泥は、脱水、乾燥、焼却等によって処理されていたが、その処理には多大な費用がかかる。しかも、余剰汚泥は難脱水性であるため、その処理方法が問題となっている。
【０００３】
余剰汚泥の発生を減少させる方法としては、余剰汚泥にアルカリ剤を添加する方法（例えば、特許文献１及び２参照）が知られているが、中和処理に大量の酸を必要とし、またアルカリ剤による可溶化処理に長時間を要し好ましくなかった。アルカリ剤の使用による問題点を解決する方法として、余剰汚泥を超音波、ホモジナイザー、ミキサー、急激な圧力変動による破壊、オゾンガスによる酸化分解等によって処理する方法（特許文献３参照）が提案されているが、汚泥の細胞壁や細胞膜の破壊によって生じる汚泥の死骸は、高分子量で、水に難溶性のうえ、活性汚泥に対して難分解性であるため、活性汚泥処理水の水質の悪化という問題がある。
【０００４】
そこで、余剰汚泥の可溶化処理をアルカリ剤による処理にホモジナイザー、ミキサー等による処理を組み合わせて行うことにより、水質の悪化を改善する方法（特許文献４参照）が提案されている。
【０００５】
ところが、余剰汚泥の減容技術は、可溶化処理槽において引き抜いた汚泥（即ち、微生物）の一部を可溶化し、微生物源として生物処理槽に返送した後、生物処理系内にて生物処理するものであるところ、可溶化された汚泥量が過少の場合には、余剰汚泥の発生を抑える効果が小さい。一方、過剰の場合には、生物処理槽が可溶化処理による増加分だけの負荷処理能力を有しないと、排水の処理効率が低下し、処理水の水質が悪化する。更に、過剰の汚泥の可溶化処理は、生物処理槽の微生物量を減少させ、処理水のＣＯＤ、ＳＳの上昇という事態を招く。従って、余剰汚泥の発生を抑え、かつ安定した排水の生物処理を維持するには、可溶化された微生物量を適正に保つことが必要となる。
【０００６】
しかし、可溶化された微生物量は、可溶化処理槽に送られる汚泥量（汚泥濃度と流量の積）と可溶化処理装置の処理強度によって決定される。実際の生物処理装置においては、同一の生物処理槽、固液分離槽を使用しても、その時の廃水負荷量や生物処理槽の汚泥濃度、温度、ｐＨ、汚泥の沈降性等の諸条件によって、可溶化処理槽に送られる汚泥の濃度は大きく変化する。従って、可溶化処理槽に入る汚泥の流量を一定にしてもその量を一定に保つことはできない。また、汚泥濃度に応じて流量を制御することにより、可溶化処理槽に入る汚泥量を一定に保つことはできても、流量が変わると可溶化処理槽での滞留時間が変化し、可溶化された微生物量を一定に保つことは困難である。このような理由から、特許文献４記載の方法では、安定した可溶化処理を行うために、排水の種類や処理する汚泥の濃度変化を事前に調査し、処理条件を決定する必要があった。
【０００７】
一方、可溶化処理槽に送られる汚泥の濃度をＭＬＳＳ計により測定し、測定値に応じて可溶化処理槽の容量を変化させることにより、処理する汚泥の量を調整し、所定の滞留時間を確保して単位当たりの汚泥に対する処理条件を一定に保つ方法（特許文献５参照）が提案されている。
【０００８】
しかし、ＭＬＳＳ計での汚泥濃度の測定は可溶化処理槽に送られる直前であるため、ＭＬＳＳ値のばらつきが大きく、刻時変化する汚泥濃度の変化を可溶化処理装置の運転条件にフィードバックさせることは困難である。また、処理槽での混合条件の変化に伴い、可溶化処理の条件も大きく変化させる必要がある。
【０００９】
【特許文献１】特公昭４９−１１８１３号公報
【特許文献２】特公平６−６１５５０号公報
【特許文献３】特公昭５７−１９７１９号公報
【特許文献４】特開２００２−１１３４８７号公報
【特許文献５】特開平１１−１８８３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明は、余剰汚泥の減容を行った場合でも、処理水の水質を悪化させることなく、簡便な運転制御・安定した汚泥削減が可能な、可溶化された微生物量の監視手段を含む有機性排水処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、斯かる実情に鑑み、余剰汚泥の汚泥可溶化処理において、可溶化された微生物量を適正に保つ方法について鋭意検討した結果、汚泥可溶化処理槽の後段に可溶化された微生物量を監視する手段を設け、当該微生物量の値を汚泥可溶化処理にフィードバックさせることにより可溶化処理条件を制御して、可溶化された微生物量を適正に保つことができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明は、生物処理槽において有機性排水を生物処理した後、該生物処理混合物を固液分離し、固液分離された汚泥の一部又は全部に、該汚泥中の有機物を汚泥可溶化処理槽にて可溶化する処理を施し、しかる後生物処理槽に返送する有機性排水の処理装置において、汚泥可溶化処理槽の後段に可溶化された微生物量の監視手段を設けることにより、可溶化処理の処理条件を制御する手段を含むことを特徴とする有機性排水処理装置の制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡便な装置構成・制御方法により可溶化された微生物量をより適正に保つことができる。その結果、高効率な汚泥減容化処理を継続した場合でも、有機性排水の生物処理に伴って発生する余剰汚泥をより効率よく可溶化することができ、また処理水の水質の悪化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の有機性排水処理装置の制御方法は、余剰汚泥を発生する可溶化処理装置を設けた各種の有機性排水の生物処理装置に適用することができる。生物処理としては、好気性生物処理、嫌気性生物処理のいずれでもよい。好気性生物処理としては、活性汚泥法が挙げられる。活性汚泥法は、有機性排水を活性汚泥の存在下に好気性生物処理する処理法であり、有機性排水を曝気槽で混合しながら曝気し、その混合液を濃縮装置で濃縮し、濃縮汚泥の一部を曝気槽に返送する標準活性汚泥法が一般的であるが、これを変形したものでもよい。嫌気性生物処理としては、嫌気性消化法、高負荷嫌気性処理法等が挙げられる。これらの生物処理のうちで、有機性排水の処理に多用されている活性汚泥法が好ましい。以下、活性汚泥法による本発明を図２を用いて詳述する。
【００１５】
従来の標準活性汚泥法の処理フローを図１に示す。有機性排水がライン１から曝気槽１４に供給される。有機性排水は、曝気槽１４で曝気されて好気性生物処理を受け、その処理水はライン２を経て汚泥分離槽１５に流入する。この流入水から処理水と汚泥とが分離され、処理水はライン３を通して放流され、汚泥はライン４を経て更に脱水機などにより濃縮された後、ライン５から余剰汚泥として排出される。
【００１６】
本発明の代表的な活性汚泥法の処理フローを図２に示す。汚泥分離槽１５で分離された汚泥がライン５から余剰汚泥として排出される工程は、従来法と同様である。その後、この余剰汚泥の一部がライン６を経て、汚泥可溶化処理槽１８に流入し、可溶化処理を受ける。可溶化処理後の水溶液（可溶化液）はライン８を経て、必要に応じて中和処理又は酸化剤による脱色処理を受けた後、曝気槽１４に戻される。本発明では、汚泥可溶化処理槽の後段に、可溶化された微生物量を監視し、その微生物量の値に基づいて可溶化処理の条件を制御する手段が組み込まれる。ここで、汚泥可溶化処理槽の後段とは、当該処理槽内の出口付近又は当該処理槽の後のいずれも含まれる。当該処理槽の後が好ましい。具体的には、汚泥可溶化処理槽１８の後に、可溶化された微生物量を測定するための可溶化度測定装置１６、測定された微生物量の値を可溶化処理装置にフィードバックさせて可溶化処理の条件を調整する制御器２０が組み込まれる。
【００１７】
可溶化された微生物量の監視は、実際に可溶化処理された微生物量を測定することにより行う。可溶化された微生物量とは、汚泥が汚泥可溶化処理槽において破砕されて可溶化した微生物の量を示す。当該微生物量は、具体的には、ライン８上にオンライン型ＣＯＤ計、ＢＯＤ計、ＭＬＳＳ計、呼吸速度測定装置、ＡＴＰ測定装置などを設置し、可溶化液の水相中の負荷量（ＣＯＤ、ＢＯＤ、ＳＳなど）、水相中の溶解物質の乾燥重量、微生物の呼吸活性量、細胞中のＡＴＰ量などを測定し、その測定値から自動的に算出することができる。また、負荷量などの測定値から手動で算出してもよい。これらの内で、可溶化液の水相中の負荷量を測定することが好ましく、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＭＬＳＳを測定することが特に好ましい。
【００１８】
本発明の制御方法では、可溶化された微生物量の値に基づいて、可溶化処理の処理条件を制御する。即ち、可溶化処理槽に送られる汚泥の流量や濃度が変化すると、可溶化処理槽に入る汚泥量も変化するが、可溶化処理槽に送られる汚泥量にかかわらず、常に可溶化された微生物量の値を基準とする。可溶化された微生物量が想定値より高い場合は可溶化処理の強度を低減し、一方、低い場合は可溶化処理の強度を上げる。
【００１９】
可溶化処理は、可溶化処理槽の水位を一定に保ながら、アルカリ剤による処理と共に、ホモジナイザーによる処理、ミキサーによる処理、ミルによる処理及び高圧と瞬間的な減圧膨脹による処理から選ばれる一種以上の処理によって行うことが好ましい。即ち、アルカリ剤による処理によって、汚泥を構成する微生物体の細胞を化学的に破壊すると共に、ホモジナイザーによる処理等によって、汚泥を構成する微生物体の細胞を物理的にも破壊する。アルカリ剤による処理に、ミルやミキサーのような強力な摩砕力を有する処理を組み合わせることによってアルカリ剤の使用量を軽減することができる。可溶化を促進するため、５０〜１００℃に加温してもよい。
【００２０】
ホモジナイザー等による処理や高圧と瞬間的な減圧膨張による処理を行う処理器は、当該処理器の循環ラインが可溶化処理槽に接続されるように組み込まれる。可溶化処理槽の水位は、可溶化処理槽に設けられた水位計と、ライン８上に設けられた、水位計と電気的に連絡された流量を制御するための制御器で調整される。可溶化処理槽の水位を一定に保つことにより、槽内の攪拌・混合条件は均一に保たれる。
【００２１】
可溶化処理の強度は、アルカリ剤による処理については、可溶化処理槽に投入するアルカリ剤の投入流速によって制御できる。また、ホモジナイザー、ミキサー、ミルによる処理や高圧と瞬間的な減圧膨張による処理については、回転数、振動数、駆動電圧数、インバーター制御による周波数などの調整によって制御できる。各処理のせん断力や摩砕力、破砕力に影響を及ぼす因子であれば如何なる因子を調整に用いてもよい。例えば、ホモジナイザーを使用する場合は、可溶化度測定装置からフィードバックされた可溶化された微生物量の値を基準としてホモジナイザーの回転数の調整を行う。一方、回転数を調整せずに可溶化処理を行うと、沈降槽流出水の水質が悪化する可能性がある。
【００２２】
アルカリ剤による処理に用いるアルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム等が挙げられ、水酸化ナトリウム又は酸化カルシウムが好ましい。アルカリ剤の添加量は、可溶化処理する余剰汚泥に対して０．００５〜０．１Ｎが好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．０５Ｎである。
【００２３】
ホモジナイザー、ミキサー、ミルによる処理は、アルカリ条件下で実施する。アルカリ条件下ならば、アルカリ剤を添加しながらでも、添加終了後でもよいが、処理効率の点からアルカリ剤を添加しながら行うことが好ましい。ホモジナイザー等としては、汚泥を構成する微生物体の細胞に機械的なせん断応力や摩砕力を加えることができ、該細胞の細胞膜、細胞壁を破壊できるものであれば、公知のものを適宜使用できる。具体的には、配管に邪魔板を入れたものに高速でアルカリ剤の添加された余剰汚泥を通過させたり、フードミキサーのように鋭利な刃先をアルカリ剤の添加された余剰汚泥中で高速で回転させたり、食物を粉にするミルのように高速で回転する２枚の円盤の狭い間を通過させるものなどが挙げられる。
【００２４】
アルカリ剤による処理とホモジナイザー等による処理を組み合わせた可溶化処理の処理時間は、一般に１分〜５時間、好ましくは１分〜３時間、特に好ましくは２分〜２時間である。アルカリ剤による処理のみの可溶化処理に比べて格段に可溶化処理時間を短縮できる。
【００２５】
高圧と瞬間的な減圧膨脹による処理は、アルカリ剤の添加された余剰汚泥を、例えば、７０〜１８０ｋｇ／ｃｍ2の高圧に加圧し、該高圧の加圧から瞬間的に減圧し、この減圧によって瞬間的に汚泥を膨脹させ、汚泥を構成する微生物体の細胞を破壊することにより行われる。この処理は、例えば、アルカリ剤の添加された余剰汚泥を、邪魔板を入れた配管に高圧で加圧挿入し、該高圧に加圧された配管から、常圧タンクに放出して行うことができる。アルカリ剤による処理と高圧と瞬間的な減圧膨脹による処理を組み合わせた可溶化処理の処理時間は、一般に１〜６０分間、好ましくは５〜３０分間である。アルカリ剤による処理のみの可溶化処理に比べて格段に可溶化処理時間を短縮できる。
【００２６】
ホモジナイザー等による処理や高圧と瞬間的な減圧膨張による処理を行う処理器は、これらの処理器の循環ラインが可溶化処理槽に接続されるように組み込まれる。
【００２７】
このようにして制御された単位時間当たりの可溶化処理の強度は、可溶化される汚泥量の制御にフィードバックされる。従って、本発明の制御方法では、常に変化する汚泥の流量、濃度を測定するための測定器等を汚泥可溶化処理槽の前段に設置しなくても、簡単な可溶化処理槽の後段に、可溶化処理の強度の制御器及び可溶化された微生物量を測定するための可溶化度測定装置を設置するだけで、可溶化された微生物量を適正に保つことができる。
【００２８】
可溶化処理後の可溶化液は、必要に応じて中和処理又は酸化剤による脱色処理を行ってもよい。中和処理には、硫酸等の鉱酸、使用済みの廃酸などを使用できる。酸化剤としては、酸化力が強く、そのものが分解後、活性汚泥にとって無害なものに変化する過酸化水素、過酸化ナトリウム、過炭酸ナトリウム等が好ましく、過酸化水素が特に好ましい。
【００２９】
本発明の制御方法では、可溶化処理後において、一定時間、可溶化処理槽に蓄えられながら可溶化処理を受けた、水質の平均化された処理水を監視するため、処理水中の可溶化された微生物量の値は、可溶化処理装置に入る前の微生物量の値と比較してばらつきが小さい。例え、可溶化処理前の値にばらつきがあったとしても、処理中に平均化されるため、可溶化処理装置を制御する必要がない。また、監視手段によって監視された、可溶化された微生物量の値が可溶化処理装置の運転条件にフィードバックされるため、可溶化された微生物量を常に適正に保つことができ、その結果、水質の安定化を図ることができる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例および比較例により本発明をより詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３１】
実施例１
工場排水（ＢＯＤ １００〜１１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ ３０〜４０ｍｇ／Ｌ）を、曝気時間８ｈｒ、活性汚泥ＭＬＳＳ ３０００〜３５００ｍｇ／Ｌの４０Ｌ曝気槽（ＢＯＤ−ＭＬＳＳ負荷０．０９〜０．１１（ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＳＳ・ｄａｙ））に供給した後、２０Ｌ沈降槽において活性汚泥を分離した。上記工場排水処理において、工場排水量を０．１２ｍ3／ｄａｙとし、沈殿汚泥の２００ｍｌ／ｄａｙを汚泥可溶化処理槽に導いたところ、沈殿汚泥は固形物濃度０．５〜１重量％の範囲で変化しつづけた。この沈殿汚泥を、滞留時間３０分間の回分式タイプの汚泥可溶化処理槽に導いた。汚泥可溶化処理槽は、底部にホモジナイザー（Ｐｏｌｙｔｒｏｎ ＰＴ４５−８０）への接続ラインがあり、槽上部にホモジナイザーからの循環ラインが接続されている。アルカリ剤として、水酸化ナトリウムを槽上部より０．０５Ｎ濃度（ｐＨ１２．５程度）になるように添加した。汚泥の可溶化後は、２Ｎ硫酸を用いてｐＨが８になるように中和し、前記曝気槽に添加して好気的な生物処理を行った。中和後の汚泥可溶化液のうち、１回約５０ｍｌをサンプリングし、固形物を膜分離したのち、自動ＢＯＤ測定器（王子計測機器製ＢＦ−１０００）により汚泥可溶化液中の溶解物のＢＯＤ値を測定し、得られたＢＯＤ値から、１０００ｍｇ／Ｌ以上の場合は、次回可溶化処理時のホモジナイザーの回転数を８０００ｒｐｍに、６００〜１０００ｍｇ／Ｌの場合は１００００ｒｐｍ、６００ｍｇ／Ｌ未満の場合は１２０００ｒｐｍになるように制御した。約１ヶ月、上記条件に従って運転を続けた結果、沈降槽流出水の水質はＢＯＤ ５〜１０、ＳＳ ５〜８ｍｇ／Ｌ、ｐＨは７．０で推移した。また、その間の余剰汚泥量は約４２ｇ／Ｌであった。
【００３２】
比較例１
ホモジナイザーの回転数を常に１２０００ｒｐｍで一定にして運転した以外は、実施例１と同一の条件で沈降槽流出水の水質を測定した。その結果、沈降槽流出水の水質は、ＢＯＤ ５〜１３、ＳＳ ６〜１５ｍｇ／Ｌの範囲で変動が見られ、ｐＨは７．０であった。また、その間の余剰汚泥量は約５０ｇ／Ｌであった。
【００３３】
比較例２
汚泥可溶化処理槽における水酸化ナトリウムの投入及びホモジナイザーによる処理を省略した以外は、実施例１と同一の条件で沈降槽流出水の水質を測定した。その結果、沈降槽流出水の水質は、ＢＯＤ ５〜８、ＳＳ ４〜７ｍｇ／Ｌの範囲で変動が見られ、ｐＨは７．０であった。また、その間の余剰汚泥量は約１２０ｇ／Ｌであった。
【００３４】
実施例２
工場排水（ＢＯＤ １００〜１１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ ３０〜４０ｍｇ／Ｌ）を、曝気時間８ｈｒ、活性汚泥ＭＬＳＳ ３０００〜３５００ｍｇ／Ｌの１ｍ3曝気槽（ＢＯＤ−ＭＬＳＳ負荷０．０９〜０．１１（ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＳＳ・ｄａｙ））に供給した後、０．５ｍ3沈降槽において活性汚泥を分離した。上記工場排水処理において、工場排水量を３ｍ3／ｄａｙとし、沈殿汚泥０．９Ｌ／ｈｒを１Ｌの汚泥可溶化処理槽に連続的に導いたところ、沈殿汚泥は固形物濃度０．５〜１重量％の範囲で変化し続けた。汚泥可溶化処理槽は、底部にミキサーの一種であるパイプラインホモミクサー（特殊機化工業（株）製品ＰＬ−ＳＬ）への接続ラインがあり、槽上部にミキサーからの循環ラインが接続されている。沈殿汚泥は槽上部より槽内に引き込み、可溶化処理後の汚泥可溶化液を反応槽の側面から液面にあわせて接続しオーバーフローで抜き出し、中和槽を経て、再度ポンプで曝気槽に導入した。アルカリ剤として、水酸化ナトリウムを槽上部より０．０５Ｎ濃度（ｐＨ１２．５程度）になるように添加した。中和槽では２Ｎ硫酸を用いてｐＨが８になるように中和を行った。中和後の汚泥可溶化液のうち、１回約５０ｍｌを自動サンプリング装置で分離し、固形物を膜分離した後、自動ＢＯＤ測定器（王子計測機器製ＢＦ−１０００）により汚泥可溶化液中の溶解物のＢＯＤ値を２時間毎に測定した。得られたＢＯＤ値から、１０００ｍｇ／Ｌ以上の場合はミキサーの回転数を７０００ｒｐｍに、６００〜１０００ｍｇ／Ｌの場合は８０００ｒｐｍ、６００ｍｇ／Ｌ未満の場合は９０００ｒｐｍになるように自動制御した。約１ヶ月、上記条件に従って運転を続けた結果、沈降槽流出水の水質はＢＯＤ ７〜１１、ＳＳ ５〜７ｍｇ／Ｌ、ｐＨは７．０で推移した。また、その間の一日当たりの発生余剰汚泥量は約９０ｇ／ｄａｙであった。
【００３５】
比較例３
ミキサーの回転数を常に９０００ｒｐｍで一定にして運転した以外は、実施例２と同一条件で沈降槽流出水の水質を測定した。その結果、沈降槽流出水の水質は、ＢＯＤ ６〜１６、ＳＳ ８〜１７ｍｇ／Ｌの範囲で変動が見られ、ｐＨは７．０であった。その間の一日当たりの発生余剰汚泥量は約８５ｇ／ｄａｙであった。
【００３６】
比較例４
汚泥可溶化処理槽における水酸化ナトリウムの添加及びミキサーによる処理を省略した以外は、実施例２と同一条件で沈降槽流出水の水質を測定した。その結果、沈降槽流出水の水質は、ＢＯＤ ６〜１０、ＳＳ ４〜８ｍｇ／Ｌの範囲で変動が見られ、ｐＨは７．０であった。その間の一日当たりの発生余剰汚泥量は約１９４ｇ／ｄａｙであった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】従来の有機性排水処理装置の制御方法を示す図である。
【図２】本発明の有機性排水処理装置の制御方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    ライン
２    ライン
３    ライン
４    ライン
５    ライン
６    ライン
８    ライン
９    ライン
１４  曝気槽
１５  汚泥分離槽
１６  可溶化度測定装置
１８  汚泥可溶化処理槽
１９  余剰汚泥
２０  制御器
【図１】
2005137967.tif 000002
【図２】
2005137967.tif 000003