(57)【要約】【課題】画像形成装置において、現像装置内の現像剤の帯電量を飽和帯電量とし、現像剤の流動性を復帰させ、現像剤濃度を均一になるようにし、さらに、印字品位の適正化を図ること。【解決手段】感光体ドラム１０２上の画像情報である静電潜像を可視化する現像装置１００を有し、可視化された画像情報を用紙上に転写した後、転写された画像情報を定着装置２３で用紙上に定着して装置外に排出する画像形成装置において、画像形成装置が停止状態から動作状態へ移行する際、温度センサ２３３により検出された定着ローラ２３１の表面温度と、湿度センサ１２０により検出された画像形成装置の機内湿度とに基づいて、現像装置１００の駆動時間を制御する。【選択図】図４
2005258185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上の画像情報である静電潜像を可視化する現像装置を有し、可視化された画像情報を用紙上に転写した後、転写された画像情報を定着装置で用紙上に定着して装置外に排出する画像形成装置において、
当該画像形成装置が停止状態から動作状態へ移行する際、前記現像装置内の現像剤が長時間放置されているか否かを判断し、その判断結果に基づいて現像装置の駆動時間を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像担持体上の画像情報である静電潜像を可視化する現像装置を有し、可視化された画像情報を用紙上に転写した後、転写された画像情報を定着装置で用紙上に定着して装置外に排出する画像形成装置において、
前記定着装置を構成する定着ローラの表面温度を検出する温度検出部材と、
当該画像形成装置の設置環境条件を検出する設置環境条件検出部材と、
当該画像形成装置が停止状態から動作状態へ移行する際、前記温度検出部材により検出された温度と、前記設置環境条件検出部材により検出された設置環境条件とに基づいて、前記現像装置の駆動時間を制御する制御部とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記温度検出部材により検出された温度が所定温度以下である場合には、現像装置内の現像剤が長時間放置されていると判断し、前記現像装置を駆動制御して、予め定められた第１の時間の現像剤の攪拌を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度検出部材により検出された温度が所定温度よりも高い場合には、現像装置内の現像剤が長時間放置されていないと判断し、前記現像装置を駆動制御して、前記第１の時間よりも短い、予め定められた第２の時間の現像剤の攪拌を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定温度は、前記温度検出部材が正常に動作する範囲内にあることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定温度は、画像形成装置がその消費電力を少なくするための省エネモードにおける定着ローラ表面温度の設定温度よりも低いことを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の時間は、通常の初期化工程の処理における現像剤の攪拌時間であることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の時間は、現像装置内の現像剤の帯電量の飽和化、現像剤の流動性の復帰、現像剤濃度の均一化が完了する時間であることを特徴とする請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の設置環境条件は当該画像形成装置の機内湿度であり、前記設置環境条件検出部材は当該画像形成装置の機内湿度を検出する湿度検出部材であって、
前記制御部は、前記湿度検出部材により検出された機内湿度が高湿ではない場合には、前記温度検出部材により検出された温度に基づいて、前記現像装置を駆動制御することを特徴とする請求項２ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置の設置環境条件は当該画像形成装置の機内湿度であり、前記設置環境条件検出部材は当該画像形成装置の機内湿度を検出する湿度検出部材であって、
前記制御部は、前記湿度検出部材により検出された機内湿度が高湿である場合には、前記温度検出部材により検出された温度にかかわらず、前記現像装置を駆動制御して、前記第１の時間の現像剤の攪拌を行うことを特徴とする請求項３ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像装置に用いられる現像剤は、２成分現像剤であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置に関し、特に、このような画像形成装置の現像装置の駆動制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２成分現像方式を採用する画像形成装置の現像装置において、現像装置を駆動して現像装置内の現像剤を攪拌することが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような現像剤の攪拌は、画像形成装置を立ち上げた時（通電のオン時）、および画像形成装置に印字要求がなされた時に行われ、現像剤の帯電量を飽和帯電量にするためや、現像剤濃度（現像剤中のトナー濃度）を検出して均一にするために行われる。
【０００３】
すなわち、画像形成装置が長時間放置され、現像装置内の現像剤が長時間攪拌されなければ、それ以前の攪拌により摩擦帯電した現像剤の帯電量が気中放電等で低下し、飽和帯電量を維持することが困難となる。また、現像装置内に収容される現像剤は、現像剤の自重により密実になり嵩比重が高い状態となっている。このような現像剤の帯電量の低下等により、印字品位の低下（印字画像の後端部の現像不良、カブリ現象）、トナーの機内飛散、現像剤濃度の不均一化、プロセスコントロールの制御不良等、様々の問題を招来する。このため、印字処理前に、初期化工程の処理を行って、現像装置を駆動して、帯電量が低下し、密実となった現像剤を攪拌することによって、流動性の良い、飽和帯電量に達した現像剤を現像工程に供給するようにしている。
【０００４】
ここで、現像装置の駆動時間は、通常、現像装置（現像ローラ）が当接もしくは近接する静電潜像担持体の駆動時間に左右される。具体的には、上述の初期化工程の処理における静電潜像担持体上に残留する残留電荷の除去、残留トナーの除去に必要な時間（初期化工程時間）をもとに決定される。したがって、静電潜像担持体の停止後に現像装置のみが駆動することはない。この理由は、現像装置のみが駆動すると、停止している静電潜像担持体の一部分を現像剤が擦ることになり、静電潜像担持体の部分的な劣化を招来し、印字品位の低下を招くためである。
【特許文献１】特開平１１−２７２０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、画像形成装置の高速化により、静電潜像担持体の周速度も高速化し、上述した初期化工程時間が短縮されてきている。このように初期化工程時間が短縮されると、現像装置の駆動時間が短縮される。このため、帯電量の低下した現像剤を飽和帯電量の状態とするには不十分となり、また、密実となった現像剤をほぐして濃度を均一に調整するには不十分となる。そして、この結果、上述したような印字品位の低下を招き、また、トナーの機内飛散や、プロセスコントロールの制御不良等を招来している。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、画像形成装置において、現像装置内の現像剤の帯電量を飽和帯電量とし、現像剤の流動性を復帰させ、現像剤濃度を均一になるように現像装置を駆動制御して、これにより、印字品位の適正化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。
【０００８】
静電潜像担持体上の画像情報である静電潜像を可視化する現像装置を有し、可視化された画像情報を用紙上に転写した後、転写された画像情報を定着装置で用紙上に定着して装置外に排出する画像形成装置において、当該画像形成装置が停止状態から動作状態へ移行する際、前記現像装置内の現像剤が長時間放置されているか否かを判断し、その判断結果に基づいて現像装置の駆動時間を制御することを特徴とする。
【０００９】
より具体的には、静電潜像担持体上の画像情報である静電潜像を可視化する現像装置を有し、可視化された画像情報を用紙上に転写した後、転写された画像情報を定着装置で用紙上に定着して装置外に排出する画像形成装置において、前記定着装置を構成する定着ローラの表面温度を検出する温度検出部材と、当該画像形成装置の設置環境条件を検出する設置環境条件検出部材と、当該画像形成装置が停止状態から動作状態へ移行する際、前記温度検出部材により検出された温度と、前記設置環境条件検出部材により検出された設置環境条件とに基づいて、前記現像装置の駆動時間を制御する制御部とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成の画像形成装置によれば、定着ローラの表面温度を検出する温度検出部材により検出された温度と、画像形成装置の設置環境条件を検出する設置環境条件検出部材により検出された設置環境条件とに基づいて現像装置を駆動制御して、現像剤を攪拌することによって、現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度を均一に調整することができる。これにより、印字画像の後端部の現像不良やカブリ現象等を防止して印字品位の適正化を図ることができる。また、トナーの機内飛散、プロセスコントロールの制御不良を防止できる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置において、前記制御部は、前記温度検出部材により検出された温度が所定温度以下である場合には、現像装置内の現像剤が長時間放置されていると判断し、前記現像装置を駆動制御して、予め定められた第１の時間Ｔ１の現像剤の攪拌を行うことを特徴とする。
【００１２】
現像装置内の現像剤が長時間放置されるほど、現像剤の帯電量の低下が大きくなり、しかも密実となり流動性の低下が大きくなる。上述のような構成の画像形成装置によれば、温度検出部材により検出された温度に基づいて現像剤の放置時間が長時間か否かが判断され、長時間放置されている場合には、現像剤の帯電量を飽和帯電量とし密実となった現像剤をほぐして濃度を均一に調整するのに十分な時間（第１の時間Ｔ１）だけ現像装置を駆動して現像剤を攪拌することによって、現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度を均一に調整することができる。これにより、印字品位の適正化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置において、前記制御部は、前記温度検出部材により検出された温度が所定温度よりも高い場合には、現像装置内の現像剤が長時間放置されていないと判断し、前記現像装置を駆動制御して、前記第１の時間Ｔ１よりも短い、予め定められた第２の時間Ｔ２の現像剤の攪拌を行うことを特徴とする。
【００１４】
このような構成の画像形成装置によれば、温度検出部材により検出された温度に基づいて現像剤の放置時間が長時間か否かが判断され、長時間放置されていない場合には、第１の時間Ｔ１よりも短い第２の時間Ｔ２だけ現像剤を攪拌することによって、現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度を均一に調整することができる。これにより、印字品位の適正化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置において、前記所定温度は、前記温度検出部材が正常に動作する範囲内にあることを特徴とする。温度検出部材が正常に動作する範囲内とは、検出精度のある範囲であり、また、検出誤差を許容できる範囲を意味する。例えば、図５に示すような範囲である。
【００１６】
このような構成の画像形成装置によれば、定着ローラの表面温度を精度よく検出することができ、現像装置内の現像剤が長時間放置されているか否かの判断を正確に行うことができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置において、前記所定温度は、画像形成装置がその消費電力を少なくするための省エネモードにおける定着ローラ表面温度の設定温度よりも低いことを特徴とする。
【００１８】
画像形成装置は、印字終了後、予め定められた時間が経過すると、省エネモードへ移行し、その省エネモードにおける定着ローラ表面温度の設定温度（省エネ設定温度）よりも、現像装置内の現像剤が長時間放置されているか否かの判断を行うための所定温度が低く設定されている。上述のような構成の画像形成装置によれば、温度検出部材により検出された温度が、その所定温度よりも低く、かつ、省エネ設定温度よりも高いことがなくなる。これにより、現像装置内の現像剤が長時間放置されているか否かの判断を正確に行うことができる。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置において、前記第２の時間Ｔ２は、通常の初期化工程の処理における現像剤の攪拌時間であることを特徴とする。また、この第２の時間Ｔ２は、初期化工程の処理において、静電潜像担持体上に残留する残留電荷の除去、および残留トナーの除去に必要な時間をもとに設定される時間である。初期化工程の処理とは、画像形成装置が停止状態から動作状態へ移行する際、印字処理を行う前に、適正な印字処理を行うために必要な処理であり、現像装置を駆動して現像剤を攪拌するほか、静電潜像担持体上に残留する残留電荷の除去や、残留トナーの除去が行われる。
【００２０】
第２の時間Ｔ２は、現像装置内の現像剤が長時間放置されていないと判断された場合の現像剤の攪拌時間であり、つまり、第２の時間Ｔ２は、画像形成装置が印字終了直後から長時間経過していないと判断された場合（例えば、画像形成装置が印字待機モードやスタンバイモードや省エネモードの場合）の現像剤の攪拌時間である。上述のような構成の画像形成装置によれば、第２の時間Ｔ２だけ現像装置を駆動すると、静電潜像担持体上に残留する残留電荷の除去、および残留トナーの除去の完了とともに、現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度を均一に調整することができる。これにより、印字品位の適正化を図ることができる。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置において、前記第１の時間Ｔ１は、現像装置内の現像剤の帯電量の飽和化、現像剤の流動性の復帰、現像剤濃度の均一化が完了する時間であることを特徴とする。
【００２２】
そして、第１の時間Ｔ１を、第２の時間Ｔ２だけでは、初期化工程の処理が不十分、具体的には、帯電量の低下した現像剤を飽和帯電量の状態とするには不十分、また、密実となった現像剤をほぐして濃度を均一に調整するには不十分なため、第２の時間Ｔ２に延長時間を加えた時間としている。上述のような構成の画像形成装置によれば、第１の時間Ｔ１だけ現像装置を駆動すると、静電潜像担持体上に残留する残留電荷の除去、および残留トナーの除去の完了とともに、現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度を均一に調整することができる。これにより、印字品位の適正化を図ることができる。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置において、前記画像形成装置の設置環境条件は当該画像形成装置の機内湿度であり、前記設置環境条件検出部材は当該画像形成装置の機内湿度を検出する湿度検出部材であって、前記制御部は、前記湿度検出部材により検出された機内湿度が高湿ではない場合には、前記温度検出部材により検出された温度に基づいて、前記現像装置を駆動制御することを特徴とする。
【００２４】
画像形成装置の機内湿度は、現像剤の帯電量の低下や、流動性の低下に影響を及ぼす。上述のような構成の画像形成装置によれば、画像形成装置の設置環境条件としての機内湿度に基づいた現像装置の駆動制御を行うことができる。
【００２５】
また、本発明の画像形成装置において、前記画像形成装置の設置環境条件は当該画像形成装置の機内湿度であり、前記設置環境条件検出部材は当該画像形成装置の機内湿度を検出する湿度検出部材であって、前記制御部は、前記湿度検出部材により検出された機内湿度が高湿である場合には、前記温度検出部材により検出された温度にかかわらず、前記現像装置を駆動制御して、前記第１の時間の現像剤の攪拌を行うことを特徴とする。
【００２６】
画像形成装置の機内湿度は、現像剤の帯電量の低下や、流動性の低下に影響を及ぼし、この影響は機内湿度が高くなるほど大きくなる。このため、上述のような構成の画像形成装置によれば、機内湿度が高湿である場合には、現像装置の駆動時間を第１の時間Ｔ１に設定し、現像剤を攪拌する時間を長くすることによって、現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度を均一に調整することができる。これにより、印字品位の適正化を図ることができる。
【００２７】
また、本発明の画像形成装置において、前記現像装置に用いられる現像剤は、２成分現像剤であることを特徴とする。
【００２８】
このような構成の画像形成装置によれば、非磁性トナーと磁性キャリアとから構成される２成分現像剤が、現像装置を駆動することで攪拌され、２成分現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度（現像剤中のトナー濃度）を均一に調整することができる。これにより、印字品位の適正化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、上述のような構成であるから、画像形成装置が停止状態から動作状態へ移行した際、定着ローラの表面温度を検出する温度検出部材により検出された温度と、画像形成装置の設置環境条件を検出する設置環境条件検出部材により検出された設置環境条件とに基づいて現像装置を駆動制御して、現像剤の攪拌を行うことによって、現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度を均一に調整することができる。これにより、印字品位の適正化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３１】
図１は、本発明を適用する画像形成装置の一実施形態を示す側面図である。図１を用いて、画像形成装置１の全体的な構成について説明する。画像形成装置１は、多機能型のものであって、複写機、印刷機、ファクシミリ装置等の機能を果たす。この画像形成装置１は、プリンタ２と、スキャナ３と、自動原稿搬送装置４と、排紙処理装置５と、多段給紙装置６とを備えている。
【００３２】
自動原稿搬送装置４においては、原稿が原稿セットトレイ４０に載置されると、原稿をプラテンガラス３０上に搬送して位置決めし、原稿の画像をスキャナ３によって読み取った後、原稿を原稿排出トレイ４２へと搬送して排出する。また、搬送不可能な原稿をプラテンガラス３０上に配置し得るように、自動原稿搬送装置４の一辺が支持されており、自動原稿搬送装置４全体が開閉可能となっている。
【００３３】
スキャナ３においては、自動読み取りモードおよびマニュアル操作読み取りモードのいずれかを選択して設定することができる。前者の自動読み取りモードを選択した場合には、自動原稿搬送装置４によるプラテンガラス３０上への原稿の搬送と連動して、原稿の画像を読み取る。後者のマニュアル操作読み取りモードを選択した場合には、マニュアル操作に応答して、プラテンガラス３０上に配置された原稿の画像を読み取る。いずれのモードであっても、第１走査ユニット３１および第２走査ユニット３２を相互に所定の速度関係を維持しつつ移動し、第１走査ユニット３１によってプラテンガラス３０上に配置された原稿の画像を露光し、第１走査ユニット３１および第２走査ユニット３２によって原稿からの反射光をレンズ３３へと導き、レンズ３３によって原稿の画像を光電変換素子（ＣＣＤ）３４上に結像する。ＣＣＤ３４は、原稿の画像を主走査方向に繰り返し走査して読み取り、原稿の画像を示す画像情報を出力する。
【００３４】
プリンタ２においては、スキャナ３からの画像情報や外部装置（例えばパーソナルコンピュータ）からの画像情報を入力し、画像情報によって示される画像を用紙に記録する。
【００３５】
プリンタの制御部２４は、電子写真プロセス部２０を制御したり、外部装置からの画像情報を受け入れるためのインターフェースの役目を果たす。プリンタの制御部２４による現像装置１００の駆動制御については、詳しくは後述する。画像の制御部２５は、外部装置からの画像情報に所定の画像処理を施したり、画像情報に応じて光走査ユニット２２を駆動制御する。プリンタの制御部２４および画像の制御部２５は、光走査ユニット２２の上方に配置されている。電源装置２６は、光走査ユニット２２の下方に配置され、画像形成装置１の各部に電力を供給する。
【００３６】
電子写真プロセス部２０は、静電潜像担持体である感光体ドラム１０２、帯電ローラ２０１、光走査ユニット２２、現像装置１００、転写装置２０３、クリーニングユニット２０４、除電ユニット（図示せず）等を備えている。感光体ドラム１０２は、一方向に回転している。帯電ローラ２０１は、感光体ドラム１０２表面を均一に帯電させる。光走査ユニット２２は、画像情報に応じて変調された光ビーム（光像）を形成し、光ビームによって感光体ドラム１０２表面を主走査方向に繰り返し走査して、感光体ドラム１０２表面に静電潜像を形成する。現像装置１００は、トナーを感光体ドラム１０２表面に供給する。このトナーが感光体ドラム１０２表面の静電潜像に付着して、トナー像が形成される。現像装置１００の構成については詳しくは後述する。転写装置２０３は、この転写装置２０３と感光体ドラム１０２との対向部位にて、下方から搬送されてきた用紙と感光体ドラム１０２とを重ね合わせ、トナー像を感光体ドラム１０２から用紙へと転写する。クリーニングユニット２０４は、感光体ドラム１０２表面に残留している残留トナーを除去する。除電ユニットは、感光体ドラム１０２表面の残留電荷を除去する。
【００３７】
電子写真プロセス部２０の下方（上流側）には、レジストローラ２１２が配設されている。レジストローラ２１２は、感光体ドラム１０２と転写装置２０３との対向部位に用紙を案内するタイミングを調整する。
【００３８】
電子写真プロセス部２０の上方（下流側）には、定着装置２３が配置されている。定着装置２３は、用紙搬送路を挟んで対向して配置される定着ローラ２３１および加圧ローラ２３２を備えている。定着装置２３は、定着ローラ２３１と加圧ローラ２３２からの熱と圧力により用紙搬送路を搬送される用紙の画像形成面に転写された未定着のトナー像を用紙に定着させる。定着ローラ２３１には図示せぬ熱源が内蔵されている。また、定着ローラ２３１の近傍には、定着ローラ２３１の表面温度を検出する温度検出部材としての温度センサ（例えば、サーミスタ）２３３が設けられている（図３）。
【００３９】
さらに、用紙は、各排出ローラ２８によって搬送され、排紙処理装置５の中継パスユニット８へと受け渡される。
【００４０】
また、用紙の裏面にも画像を記録するときには、用紙の搬送が一旦停止され、用紙が中継パスユニット８からプリンタ２へと逆向きに搬送される。プリンタ２では、分岐爪２５１を回転させ、分岐爪２５１により用紙を反転用搬送路２５０へと導き、用紙を反転用搬送路２５０通じて再び電子写真プロセス部２０へと搬送し、これにより用紙の表裏を反転させ、用紙の裏面に画像を記録する。こうして表裏に画像を記録された用紙は、各排出ローラ２８によって搬送され、排紙処理装置５の中継パスユニット８へと受け渡される。
【００４１】
また、プリンタ２の下側には、用紙給紙部２１を配置している。用紙給紙部２１は、用紙（記録シート）を積層して収容する用紙収容トレイ２１０と、用紙収容トレイ２１０から用紙を１枚ずつ分離して取り出し、用紙を電子写真プロセス部２０へと供給する分離供給部２１１とを備えている。用紙は、転写装置２０３へと搬送され、さらに定着装置２３を介して各排出ローラ２８へと搬送される。なお、用紙収容トレイ２１０を画像形成装置１本体から引き出すことができ、引き出した状態で、用紙を用紙収容トレイ２１０に補給する。
【００４２】
多段給紙装置６は、オプションであって、画像形成装置１に対して着脱自在である。多段給紙装置６においては、複数種類の用紙をそれぞれの用紙収容トレイ６１０に収納している。各分離供給部６１１は、用紙をそれぞれの用紙収容トレイ６１０から分離して取り出し、用紙をプリンタ２の用紙受口２７を通じて電子写真プロセス部２０へと送り出す。なお、各用紙収容トレイ６１０を多段給紙装置６本体から引き出すことができ、引き出した状態で、用紙を各用紙収容トレイ６１０に補給する。また、各用紙収容トレイの数および大きさ等を適宜に変更しても良い。
【００４３】
多段給紙装置６上には、プリンタ２およびオプションの排紙処理装置５を載置している。また、スキャナ３および自動原稿搬送装置４は、システムラック７上に載置されている。多段給紙装置６の底には、各移動コロ６３および各固定部６４を設けている。各固定部６４を多段給紙装置６の底にねじ込んで、各固定部６４を床面から離間させ、各移動コロ６３によって多段給紙装置６を支持すれば、多段給紙装置６を移動させることができる。この状態で、多段給紙装置６、プリンタ２、および排紙処理装置５をシステムラック７の内側に移動させて配置する。この後、各固定部６４を回転し突出させて、各固定部６４を床面に接触させ、各固定部６４によって多段給紙装置６を固定する。
【００４４】
また、排紙処理装置５は、オプションであって、画像形成装置１に対して着脱自在であり、この排紙処理装置５を画像形成装置１から取り外した状態では、用紙をプリンタ２からプリンタ２に一体化された排紙トレイ２９へと排出する。
【００４５】
排紙処理装置５は、中継パスユニット８および後処理ユニット９を備えている。中継パスユニット８は、プリンタ２から用紙を受け取って、用紙を後処理ユニット９へと搬送する中継パス８４と、プリンタ２から用紙を一旦受け取り、用紙をプリンタ２へと戻すスイッチバックパス８３と、プリンタ２からの用紙を中継パス８４およびスイッチバックパス８３のいずれかに導くゲート板８１とを有する。ゲート板８１は、揺動可能であり、その先端を下方に向けると、用紙が中継パス８４へと導かれ、またその先端を上方に向けると、用紙がスイッチバックパス８３へと導かれる。
【００４６】
中継パス８４には、一方向に回転する各搬送ローラ８５を設けており、各搬送ローラ８５によって用紙を後処理ユニット９へと導く。また、スイッチバックパス８３には、用紙を載せる載置板８６、および正逆回転可能な各搬送ローラ８７を設けている。各搬送ローラ８７だけでなく、プリンタ２の各排出ローラ２８も正逆回転可能である。用紙をスイッチバックパス８３へと導いたときには、用紙の後端をプリンタ２の各排出ローラ２８間に挟み込み、用紙を載置板８６上に載せた状態で、各搬送ローラ８７および各排出ローラ２８を停止して、用紙の搬送を一旦停止する。この後、各搬送ローラ８７および各排出ローラ２８を逆回転し、用紙をプリンタ２へと逆向きに搬送する。プリンタ２では、上述したように分岐爪２５１により用紙を反転用搬送路２５０へと導き、用紙を反転用搬送路２５０通じて再び電子写真プロセス部２０へと搬送し、用紙の裏面に画像を記録する。
【００４７】
後処理ユニット９では、用紙をプリンタ２から中継パス８４を通じて受け取り、用紙に対して後処理を施す。後処理としては、ステーブル処理やソート処理等がある。後処理ユニット９は、複数の排紙トレイ５１ａ・５１ｂ・５１ｃ等を有しており、各ゲート板５２・５３を揺動させて、用紙を各排紙トレイ５１ａ・５１ｂ・５１ｃのいずれかに導いている。例えば、画像形成装置１において、複写モードが設定されているときには、用紙を上段の排紙トレイ５１ａに排出し、印刷モードが設定されているときには、用紙を中段の排紙トレイ５１ｂに排出し、ファクシミリモードが設定されているときには、用紙を下段の排紙トレイ５１ｃに排出する。
【００４８】
次に、現像装置１００の構成について、図２を用いて詳しく説明する。
【００４９】
図２に示すように、現像装置１００は、ホッパ１０１と、現像ローラ１０３と、規制部材１０４と、摺擦部材１０５と、還流板１０６、攪拌ローラ１０７とを備えている。ホッパ１０１は略角柱形に形成され、非磁性トナーと磁性キャリアとからなる２成分現像剤を収容する。現像ローラ１０３は、感光体ドラム１０２と当接もしくは近接して配置され、感光体ドラム１０２に現像剤を供給して、感光体ドラム１０２に形成された静電潜像を現像する。規制部材１０４は、現像ローラ１０３との間で現像剤の感光体ドラム１０２への搬送量を規制する。現像ローラ１０３と規制部材１０４との間には第１のギャップＧ１が形成されている。摺擦部材１０５は、第１のギャップＧ１へ搬送する現像剤の層厚を規制して現像剤を摺擦する。現像ローラ１０３と摺擦部材１０５の間には、第１のギャップＧ１よりも大きい第２のギャップＧ２が形成されている。還流板１０６は、規制部材１０４により規制された余剰現像剤を規制部材１０４と離隔する位置へ還流する。攪拌ローラ１０７は、ホッパ１０１内の現像剤を攪拌する。なお、規制部材１０４、摺擦部材１０５、および還流板１０６は、現像ローラ１０３の中心軸Ｏ２方向において、現像ローラ１０３に対応する長さに形成されている。
【００５０】
ホッパ１０１には、感光体ドラム１０２の周面に臨む位置に開放部１０１ａ、および開放部１０１ａと離隔した位置に現像剤補給部１０１ｂが設けられている。そして、このホッパ１０１内の開放部１０１ａに臨む位置に現像ローラ１０３および規制部材１０４が配置され、現像剤補給部１０１ｂに臨む位置に攪拌ローラ１０７が回転自在に配置されている。現像剤補給部１０１ｂと攪拌ローラ１０７との間には、現像剤補給部１０１ｂからホッパ１０１内へ供給されたトナーを攪拌ローラ１０７へ搬送する搬送ローラ１０８が回転自在に配置されている。また、攪拌ローラ１０７の下方には、ホッパ１０１内の現像剤濃度（現像剤中のトナー濃度）を検出するための透磁率センサ１０９が設けられている。
【００５１】
攪拌ローラ１０７により現像剤を攪拌することで、トナーとキャリアとが摩擦して現像剤が帯電するとともに、現像剤の流動性が復帰し、現像剤濃度が均一に調整される。また、攪拌ローラ１０７により攪拌される現像剤中のトナー量が適正量よりも減少した場合には、透磁率センサ１０９の検出値に基づいて現像剤補給部１０１ｂからトナーを補給するようにしている。
【００５２】
現像ローラ１０３は、複数の磁極を有するマグネットローラ１１１と、非磁性のスリーブ１１２とからなる。マグネットローラ１１１は、その両端部がホッパ１０１の両側壁に回転不能に支持されている。スリーブ１１２は円筒状に形成され、マグネットローラ１１１に回転自在に外嵌されている。マグネットローラ１１１の内部には、断面長方形の棒磁石からなる磁極Ｎ１・Ｎ２・Ｎ３、および磁極Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３・Ｓ４が備えられ、これらの磁極が互いに離隔された状態で放射状に配置されている。そして、磁極Ｎ１が感光体ドラム１０２の周面と向き合う位置に配置され、磁極Ｎ２が第２のギャップＧ２と向き合う位置に配置されている。
【００５３】
そして、磁極Ｎ１・Ｎ２は、現像ローラ１０３の周方向となる幅寸法の中央が磁極中心軸Ｐ１・Ｐ２になっており、この磁極中心軸Ｐ１・Ｐ２を棒磁石の全長（現像ローラ１０３の中心軸Ｏ２方向）に亘って有している。また、感光体ドラム１０２の周面と向き合う磁極Ｎ１は、感光体ドラム１０２の中心軸Ｏ１および現像ローラ１０３の中心軸Ｏ２を通る直線に対して磁極中心軸Ｐ１を現像剤の搬送上流側へ若干の角度（例えば３°）だけ変位させて配置されている。なお、このような磁極Ｎ１の磁極中心軸Ｐ１の変位量は、感光体ドラム１０２の中心軸Ｏ１を中心として回動する磁針を有する計測器により計測される磁針の回動角度に基づいて検出される。
【００５４】
以上のように構成される現像装置１００の駆動制御について、図３〜図６を用いて説明する。まず、現像装置１００の駆動制御の制御主体としてのプリンタの制御部２４について説明する。なお、現像装置１００の駆動制御の制御主体として、制御部２４に替えて、現像装置１００に専用の制御部を別途設けて、この専用の制御部により現像装置１００の駆動制御を行うようにしても良い。
【００５５】
図３に示すように、プリンタの制御部２４は現像装置１００の現像ローラ１０３と攪拌ローラ１０７の回転駆動を制御する。また、制御部２４には透磁率センサ１０９が接続されている。制御部２４は透磁率センサ１０９により検出された透磁率に基づいて現像剤補給部１０１ｂからトナーを補給する。
【００５６】
制御部２４には、定着ローラ２３１の表面温度を検出する温度センサ２３３が接続されている。制御部２４は温度センサ２３３の検出温度に基づいて、定着ローラ２３１に内蔵される熱源への通電のオンオフを制御して定着ローラ２３１の表面温度が所定の設定温度を維持する。
【００５７】
画像形成装置１には、定着ローラ２３１の表面温度が定着設定温度（約１８０〜２００℃）に設定される印字待機モード、定着ローラ２３１の表面温度がスタンバイ設定温度（約１６０〜１８０℃）に設定されるスタンバイモード、定着ローラ２３１の表面温度が省エネ設定温度（約１００〜１３０℃）に設定される省エネモード、定着ローラ２３１への通電がオフされるシャットダウンモードがある。そして、印字待機モード、スタンバイモード、および省エネモードでは、それぞれのモードに応じて定着ローラ２３１の表面温度がコントロールされている。
【００５８】
例えば、図６に示すように、印字終了直後の印字待機モードでは、定着ローラ２３１の表面温度は定着設定温度にコントロールされている。次いで、印字終了直後から所定時間（約２〜３分）が経過すると、画像形成装置１はスタンバイモードへ移行し、定着ローラ２３１の表面温度はスタンバイ設定温度にコントロールされている。そして、所定時間（約３〜５分）が経過すると、画像形成装置１はその消費電力を少なくするため省エネモードへ移行し、定着ローラ２３１の表面温度は省エネ設定温度にコントロールされる。さらに、所定時間（約１０〜１５分）が経過すると、画像形成装置１はシャットダウンモードへ移行し、定着ローラ２３１への通電をオフし、定着ローラ２３１は自然放冷される。このシャットダウンモードでは、所定時間（約２５〜４０分）の間、定着ローラ２３１が自然放冷されることによって定着ローラ２３１の表面温度が省エネ設定温度から室温（約２５℃）まで降下する。
【００５９】
このように、定着ローラ２３１の表面温度と、印字終了直後からの経過時間との間には、図６に示すような関係があるため、本実施例では、温度センサ２３３により定着ローラ２３１の表面温度を検出することによって、画像形成装置１の印字終了直後からの経過時間を算出し、現像装置１００内の現像剤が長時間放置されているか否かの判断するようにしている。制御部２４は、温度センサ２３３により検出された定着ローラ２３１の表面温度に基づいて、現像装置１００内の現像剤が長時間放置されているか否かを判断し、印字処理を行う前の現像装置１００の駆動時間を制御している。この制御については後述する。
【００６０】
さらに、制御部２４には、画像形成装置１の機内湿度を検出する湿度センサ１２０が接続されている。この湿度センサ１２０は、画像形成装置１の設置環境条件を検出するための設置環境条件検出部材の一例である。本実施例では、制御部２４は、湿度センサ１２０により検出された機内湿度に基づいて、機内が高湿か否かを判定し、印字処理を行う前の現像装置１００の駆動時間を制御している。この制御については後述する。なお、湿度センサ１２０は、画像形成装置１の内部の適宜位置（例えば、現像装置１００の近傍）に設けられている。
【００６１】
画像形成装置１の設置環境条件を検出するための設置環境条件検出部材として、湿度センサ１２０を採用するのは、次の理由による。第１には、表１に示すように、画像形成装置１を長時間放置すると、その時間経過とともに、印字終了直後には飽和帯電量の状態にあった現像剤が気中放電によりその帯電量が低下していく。そして、この帯電量の低下は、画像形成装置１の機内湿度が高くなるほど大きくなるためである。第２には、水分が凝縮して現像剤中に入ると、現像剤の嵩密度の上昇を招来し、放置中の現像剤が擬似凝集した状態となり、現像剤の流動性低下を招来する。そして、この流動性の低下は、機内湿度が高くなるほど水分が凝縮しやすくなり、その影響が大きくなるためである。そして、本実施例においては、現像装置１００の駆動制御における現像装置１００の駆動時間の延長の目安として、所定の湿度（例えば６５％）を設定し、この所定の湿度以上を高湿と判断して現像装置１００の駆動時間の延長することとしている。そして、画像形成装置１の設置環境条件としての機内湿度に基づいた現像装置１００の駆動制御を行うようにしている。
【００６２】
【表１】
2005258185.tif 000003
また、制御部２４には、スキャナ３からの画像情報や外部装置からの画像情報が入力される。言い換えれば、制御部２４には、画像情報によって示される画像を用紙に印字する際に印字要求が入力される（受け付けられる）。制御部２４は、入力された印字要求に対応する印字処理や、画像形成装置１の初期化工程の処理を実行する。初期化工程の処理とは、画像形成装置１が停止状態から動作状態へ移行する際、印字処理を行う前に、適正な印字処理を行うために必要な処理を言う。例えば、現像装置１００を駆動して現像剤を攪拌したり、感光体ドラム１０２を回転駆動して除電ユニットおよびクリーニングユニット２０４により感光体ドラム１０２上に残留している残留電荷および残留トナーを除去したり、定着装置２３を駆動して定着ローラ２３１の表面温度を定着設定温度まで上昇させる処理である。初期化工程の処理において、現像剤が攪拌されることで、現像剤の帯電量が飽和帯電量に均一化し、現像剤の流動性を復帰させ、現像剤濃度を均一化するようにしている。初期化工程の処理は、予め設定された時間だけ行われる。この予め設定され時間を、初期化工程時間と言う。後述するように、通常の初期化工程処理を行うのに必要な第２の時間Ｔ２と、長時間モードの初期化工程処理を行うのに必要な第１の時間Ｔ１とを切り替えて初期化工程の処理を行うようにしている。
【００６３】
次に、図４のフローチャートを用いて、現像装置１００の駆動制御について具体的に説明する。この制御は、画像形成装置１が停止状態から動作状態へ移行したとき、具体的には、制御部２４に印字要求が入力されたとき、印字処理を行う前に行われる現像装置１００の駆動時間の制御である。
【００６４】
画像形成装置１の待機中において、制御部２４に印字要求が入力されると（ステップＳ１）、湿度センサ１２０により機内湿度が検出される（ステップＳ２）。このとき検出された機内湿度は制御部２４に入力される。制御部２４は、入力された機内湿度と予め設定されている所定の湿度とを比較して、画像形成装置１が高湿状態か否かを判定する（ステップＳ３）。ここでは、所定の湿度を６５％とし、湿度６５％以上の状態を高湿状態、湿度６５％未満を低湿状態としている。
【００６５】
ステップＳ３の判定において、機内湿度が所定の湿度以上であると判定された場合、言い換えれば、高湿状態であると判断された場合には（ステップＳ４）、後述するステップＳ１１へ移行する。一方、機内湿度が所定の湿度以上ではないと判定された場合、言い換えれば、高湿状態ではなく、低湿状態もしくは恒湿状態であると判断された場合には（ステップＳ５）、次に、温度センサ２３３により定着ローラ２３１の表面温度が検出される（ステップＳ６）。このとき検出された定着ローラ２３１の表面温度は制御部２４に入力される。制御部２４は、入力された定着ローラ２３１の表面温度が予め設定されている所定の温度以下か否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７の判定の結果、現像装置１００（ホッパ１０１）内の現像剤が長時間放置されているか否かが判断される。ここで、所定の温度は、後述するような温度センサ２３３が正常に動作する範囲内にあり、かつ、上述した画像形成装置１の省エネモードにおける省エネ設定温度よりも低く設定されている。ここでは、所定の温度を８０℃としている。
【００６６】
上述したように、画像形成装置１は、印字終了後、予め定められた時間が経過すると、省エネモードへ移行し、定着ローラ２３１の表面温度は省エネ設定温度に設定される。この省エネ設定温度よりも、現像装置内の現像剤が長時間放置されているか否かの判断を行うための所定の温度が低いため、温度センサ２３３により検出された温度が所定の温度よりも低く、かつ、省エネ設定温度よりも高い場合がなくなる。これにより、現像装置１００内の現像剤が長時間放置されているか否かの判断を正確に行うことができる。
【００６７】
ステップＳ７の判定において、表面温度が所定の温度以下ではないと判定された場合には、制御部２４は、画像形成装置１の放置時間が長くないと判断し（ステップＳ８）、言い換えれば、現像装置１００の現像剤が長時間放置されていないと判断する。続いて、制御部２４は、現像装置１００の駆動時間を予め定められた第２の時間Ｔ２とし、印字前の通常の初期化工程の処理を行う（ステップＳ９）。この通常の初期化工程の処理では、現像装置１００の現像ローラ１０３および攪拌ローラ１０７を回転駆動して、現像装置１００内の現像剤を攪拌する。つまり、現像装置１００を駆動制御して、第２の時間Ｔ２だけ現像剤を攪拌する。
【００６８】
このように、第２の時間Ｔ２は、通常の初期化工程の処理における現像剤の攪拌時間となっている。また、第２の時間Ｔ２は、通常の初期化工程の処理において、感光体ドラム１０２上に残留する残留電荷の除去、残留トナーの除去に必要な時間をもとに設定される時間である。また、この第２の時間Ｔ２は、画像形成装置１が前回の印字終了直後から長時間経過していない場合、例えば、画像形成装置１が上述した印字待機モード、スタンバイモード、省エネモードの場合に、印字要求が入力されたときの印字前の初期化工程時間となっている。ここでは、第２の時間Ｔ２は、例えば１０〜２０秒（図４に示す例では１５秒）に定められている。
【００６９】
そして、通常の初期化工程の処理において第２の時間Ｔ２だけ現像装置１００が駆動されると、感光体ドラム１０２上に残留する残留電荷の除去、および残留トナーの除去の完了とともに、現像装置１００内の現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度を均一に調整することができる。これにより、印字品位の適正化を図ることができる。この通常の初期化工程の処理の後、後述するステップＳ１３へ移行する。
【００７０】
これに対して、ステップＳ７の判定において、表面温度が所定の温度以下であると判定された場合には、制御部２４は、画像形成装置１の放置時間が長いと判断し（ステップＳ１０）、言い換えれば、現像装置１００の現像剤が長時間放置されていたと判断する。続いて、制御部２４は、現像装置１００の駆動時間を予め定められた第１の時間Ｔ１とし（ステップＳ１１）、印字前の長時間モードの初期化工程の処理を行う（ステップＳ１２）。また、上述したステップＳ３の判定において、高湿状態であると判断された場合には、温度センサ２３３による定着ローラ２３１の表面温度の検出結果にかかわらず、制御部２４は、現像装置１００の駆動時間を予め定められた第１の時間Ｔ１とし（ステップＳ１１）、印字前の長時間モードの初期化工程の処理を行う（ステップＳ１２）。この長時間モードの初期化工程の処理では、現像装置１００の現像ローラ１０３および攪拌ローラ１０７を回転駆動して、現像装置１００内の現像剤を攪拌する。つまり、現像装置１００を駆動制御して、第１の時間Ｔ１だけ現像剤を攪拌する。
【００７１】
このように、第１の時間Ｔ１は、長時間モードの初期化工程の処理における現像剤の攪拌時間となっている。この第１の時間Ｔ１は、上述した第２の時間Ｔ２に、延長時間（例えば３０秒）を加えた時間となっている。つまり、現像装置１００内の現像剤が長時間放置されると、現像剤の帯電量の低下が大きくなり、しかも密実となり流動性の低下が大きくなるので、第２の時間Ｔ２の攪拌だけでは、初期化工程の処理が不十分、具体的には、帯電量の低下した現像剤を飽和帯電量の状態とするには不十分であり、また、密実となった現像剤をほぐして現像剤濃度を均一に調整するには不十分である。このため、第１の時間Ｔ１を延長して、第２の時間Ｔ２よりも長くしている。そして、第１の時間Ｔ１は、現像装置１００内の現像剤の帯電量の飽和化、現像剤の流動性の復帰、現像剤濃度の均一化が完了する時間となっている。ここでは、第１の時間Ｔ１は、例えば４０〜５０秒（図４に示す例では４５秒）に定められている。
【００７２】
このように、ステップＳ１２における初期化工程時間（第１の時間Ｔ１）は、ステップＳ９における初期化工程時間（第２の時間Ｔ２）とは異なっている。また、ステップＳ１２における長時間モードの初期化工程の処理は、ステップＳ９における通常の初期化工程の処理とは異なっている。このステップＳ１２における長時間モードの初期化工程の処理においては、第１の時間Ｔ１だけ、現像装置１００が駆動されて、現像装置１００内の現像剤が攪拌される。この場合、現像剤の攪拌は、現像ローラ１０３および攪拌ローラ１０７を回転駆動させて行っても良いし、攪拌ローラ１０７のみを回転駆動させて行っても良い。
【００７３】
そして、第１の時間Ｔ１だけ現像装置１００を駆動すると、現像装置１００内の現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度を均一に調整することができる。これにより、印字品位の適正化を図ることができる。この長時間モードの初期化工程の処理の後、次のステップＳ１３へ移行する。
【００７４】
印字前の初期化工程の処理（ステップＳ９、ステップＳ１２）の終了後、印字処理が行われる（ステップＳ１３）。そして、制御部２４は、次の印字要求、つまり、連続した印字要求があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。次の印字要求がない場合には、画像形成装置１は待機状態に戻る。一方、次の印字要求がある場合には、印字前の初期化工程の処理は不要であるため、ステップＳ１３へ移行し再び印字処理を実行する。そして、要求された印字ジョブの全てを完了すると、画像形成装置１は待機状態に戻る。
【００７５】
以上のように、本実施例では、定着ローラ２３１の表面温度を検出する温度センサ２３３により検出された温度と、画像形成装置１の設置環境条件としての機内湿度を検出する湿度センサ１２０により検出された機内湿度とに基づいて現像装置１００の駆動時間を制御している。ここで、湿度センサ１２０により検出された機内湿度が所定の湿度以上ではなく、かつ、温度センサ２３３により検出された温度が所定の温度以下ではない場合には、現像装置１００を駆動制御して、第２の時間Ｔ２の現像剤の攪拌を行う。一方、湿度センサ１２０により検出された機内湿度が所定の湿度以上である場合、または、温度センサ２３３により検出された温度が所定の温度以下である場合には、現像装置１００を駆動制御して、第１の時間Ｔ１の現像剤の攪拌を行う。そして、このように現像装置１００を駆動して現像剤を攪拌することによって、現像剤の帯電量を飽和帯電量とすることができ、現像剤の流動性を復帰させることができ、現像剤濃度を均一に調整することができる。これにより、印字画像の後端部の現像不良やカブリ現象等を防止して印字品位の適正化を図ることができる。また、トナーの機内飛散、プロセスコントロールの制御不良を防止できる。
【００７６】
次に、図５を用いて、温度センサ２３３の特性について説明する。図５は温度センサ２３３の出力値と定着ローラ２３１の表面温度との関係を示す図である。温度センサ２３３には、検出精度のある範囲、つまり、検出誤差を許容できる範囲、また言い換えれば、正常に動作する範囲が予め定められている。そして、温度センサ２３３の出力値を適正なものとするために、制御部２４には出力値をコントロールする抵抗等が設けられている。図５によれば、温度センサ２３３が正常に動作する範囲内に、上述した定着設定温度、スタンバイ設定温度、省エネ設定温度が含まれる。また、この範囲内には、異常高温検出温度（２４０℃前後）も含まれている。そして、定着ローラ２３１がこの異常高温検出温度以上に加熱された場合には、定着ローラ２３１の熱変形、定着ローラ２３１をフレームで保持する軸受けの溶融、用紙上の現像剤の高温オフセット等の問題を招来するため、定着ローラ２３１への通電をオフするようにしている。ところが、図５に示すように、低温領域（５０℃以下）は、検出精度のある範囲から外れており、この低温領域では、温度センサ２３３の出力値と定着ローラ２３１の表面温度との間の誤差が大きく、信頼性が低くなっている。
【００７７】
図５のような特性を有する温度センサ２３３により定着ローラ２３１の表面温度を検出し、この検出温度に基づいて現像装置１００の駆動制御を行う場合には、温度センサ２３３が正常に動作する範囲で制御を行う必要がある。図４に示す例では、所定の温度が正常に動作する範囲内にあるため、定着ローラ２３１の表面温度を精度よく検出することができ、現像装置１００内の現像剤が長時間放置されているか否かの判断を正確に行うことができる。
【００７８】
なお、以上の現像装置１００の駆動制御は、２成分現像剤を採用した現像装置について説明したが、これに限られず、１成分現像剤を採用した現像装置にも、現像剤濃度（現像剤中のトナー濃度）に関する説明を除いて適用することができる。
【００７９】
また、現像装置１００内の現像剤が長時間放置されているか否かの判断を、温度センサ２３３により検出される定着ローラ２３１の表面温度に基づいて行うようにしたが、画像形成装置１に設置されるタイマーや他の検出手段を用いてこの判断を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】現像装置の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の主要部を示すブロック図である。
【図４】本発明の現像装置の駆動制御を示すフローチャートである。
【図５】温度センサの出力値と定着ローラの表面温度との関係を示す図である。
【図６】画像形成装置の各モードにおける定着ローラの表面温度と、印字終了直後からの経過時間との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１      画像形成装置
２０    電子写真プロセス部
２３    定着装置
２４    制御部
１００  現像装置
１０２  感光体ドラム
１０３  現像ローラ
１０７  攪拌ローラ
１２０  湿度センサ
２３１  定着ローラ
２３３  温度センサ
【図１】
2005258185.tif 000004
【図２】
2005258185.tif 000005
【図３】
2005258185.tif 000006
【図４】
2005258185.tif 000007
【図５】
2005258185.tif 000008
【図６】
2005258185.tif 000009