(57)【要約】【課題】  一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリオレフィン系樹脂よりも極性の高い樹脂又はその組成物で形成された積層フィルムであって、ロール状に巻き取られて保管された後においても、優れた制電性、防曇性及びアンチブロッキング性を有する積層フィルムを提供する。【解決手段】  一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリオレフィン系樹脂よりも極性の高い樹脂又はその組成物で形成された２層以上の積層フィルムにおいて、一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物としてポリオレフィン系樹脂に特定の３成分を含有させたものを用いた。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリオレフィン系樹脂よりも極性の高い樹脂又はその組成物で形成された２層以上の積層フィルムにおいて、一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物としてポリオレフィン系樹脂に下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を含有させたものを用いて成ることを特徴とする積層フィルム。
Ａ成分：３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミン及びアシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミドから選ばれる一つ又は二つ以上
Ｂ成分：アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２のスルホ脂肪酸エステルアルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上
Ｃ成分：低級オレフィン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、低級オレフィン−不飽和カルボン酸共重合物及び変性ポリオレフィンから選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項２】
一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部当たり、Ａ成分を０．０２〜２重量部、Ｂ成分を０．０２〜２重量部及びＣ成分を０．０２〜４重量部の割合で含有するものである請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物が、Ａ成分／Ｂ成分＝５０／５０〜９０／１０（重量比）の割合で含有しており、且つ（Ａ成分＋Ｂ成分）／Ｃ成分＝１００／１０〜１００／２００（重量比）の割合で含有するものである請求項１又は２記載の積層フィルム。
【請求項４】
Ａ成分が、４〜６価のポリオールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル、アルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルジエタノールアミン及びアシル基の炭素数１２〜１８のアルキルジエタノールアミドから選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜３のいずれか一つの項記載の積層フィルム。
【請求項５】
Ａ成分が、テトラオールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステルである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の積層フィルム。
【請求項６】
Ｂ成分が、アルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である請求項１〜５のいずれか一つの項記載の積層フィルム。
【請求項７】
Ｃ成分が、粘度平均重合度４００〜２０００のエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物である請求項１〜６のいずれか一つの項記載の積層フィルム。
【請求項８】
Ｃ成分が、鹸化率９０〜９９％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物である請求項７記載の積層フィルム。
【請求項９】
他方の外層が、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂組成物又はポリアミド系樹脂組成物である請求項１〜８のいずれか一つの項記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層フィルムに関する。例えば食品関係の包装材料として様々なタイプの積層フィルムが使用されている。これらの積層フィルムのなかには、一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリオレフィン系樹脂よりも極性の高い樹脂又はその組成物で形成された積層フィルムがある。本発明はかかる積層フィルムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成された積層フィルムとしては、かかる一方の外層に制電性及び防曇性を付与するため、ポリオレフィン系樹脂組成物として、ポリオレフィン系樹脂に分子内にヒドロキシ基を有する各種の低分子量化合物を含有させた組成物を用いたものが知られており（例えば特許文献１〜５参照）、また更に有機スルホン酸塩を含有させた組成物を用いたものが知られている（例えば特許文献６〜９参照）。
【０００３】
ところが、かかる従来の積層フィルムには、それが、一方の外層が前記のようなポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリオレフィン系樹脂よりも極性の高い樹脂又はその組成物で形成されたものである場合、ブロッキングを起こし易く、制電性及び防曇性が低下してしまうという問題がある。積層フィルムは一般に、その製造乃至加工後にロール状に巻き取られて保管されるが、かかる保管中に、相互に当接することとなる一方の外層と他方の外層との間でブロッキングを起こし易く、また一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物中の前記のような低分子量化合物や有機スルホン酸塩等の制電性及び防曇性成分が他方の外層に移行するためと推察されるが、ポリオレフィン系樹脂組成物で形成した一方の外層の制電性及び防曇性が低下してしまうのである。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２１２４３５号公報
【特許文献２】特開平９−１５７４５８号公報
【特許文献３】特開平１１−１４０２４０号公報
【特許文献４】特開平１１−３３５５６７号公報
【特許文献５】特開２００１−１１２０４号公報
【特許文献６】特開平４−２２７７６２号公報
【特許文献７】特開平５−６５３６３号公報
【特許文献８】特開２０００−１０３９０４号公報
【特許文献９】特開２００１−１６４０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリオレフィン系樹脂よりも極性の高い樹脂又はその組成物で形成された積層フィルムであって、ロール状に巻き取られて保管された後においても、優れた制電性、防曇性及びアンチブロッキング性を有する積層フィルムを提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
しかして本発明者らは、上記の問題を解決するべく研究した結果、一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物として、ポリオレフィン系樹脂に特定の３成分を含有させたものを用いることが正しく好適であることを見出した。
【０００７】
すなわち本発明は、一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリオレフィン系樹脂よりも極性の高い樹脂又はその組成物で形成された２層以上の積層フィルムにおいて、一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物としてポリオレフィン系樹脂に下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を含有させたものを用いて成ることを特徴とする積層フィルムに係る。
【０００８】
Ａ成分：３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミン及びアシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミドから選ばれる一つ又は二つ以上
【０００９】
Ｂ成分：アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２のスルホ脂肪酸エステルアルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１０】
Ｃ成分：低級オレフィン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、低級オレフィン−不飽和カルボン酸共重合物及び変性ポリオレフィンから選ばれる一つ又は二つ以上
【００１１】
本発明に係る積層フィルムは、一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリオレフィン系樹脂より極性の高い樹脂又はその組成物で形成された２層以上の積層フィルムである。本発明に係る積層フィルムにおいて、一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂にＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を含有させたものである。
【００１２】
一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるポリオレフィン系樹脂としては、１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等の炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる一つから得られる、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィン単独重合体、２）前記のような炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる二つ以上から得られる、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（１−ブテン）共重合体、エチレン−（１−ヘキセン）共重合体等のα−オレフィン共重合体、３）エチレンと酢酸ビニルとから得られる共重合体等が挙げられるが、なかでも前記１）のα−オレフィン単独重合体、前記２）のα−オレフィン共重合体が好ましく、前記２）のα−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であって、炭素数４〜８のα−オレフィンから構成される単位を３．５〜５０重量％含有するものがより好ましい。かかるα−オレフィン共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒、メタロセン触媒等の均一系触媒を用い、気相法、溶液重合法等によって得られるが、密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分であるものが特に好ましい。以上例示したポリオレフィン系樹脂は、二つ以上のポリオレフィン系樹脂を混合して用いることもできる。
【００１３】
一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるＡ成分には、１）３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル、２）アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミン、３）アシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミド、４）以上の１）〜３）のうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００１４】
Ａ成分としての３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステルにおいて、部分エステルの原料となる３〜６価のポリオールとしては、１）グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール、２）ペンタエリスリトール、グルコース、ソルビタン、ジグリセリン、エチレングリコールジグリセリルエーテル等のテトラオール、３）トリグリセリン、トリメチロールプロパンジグリセリルエーテル等のペンタオール、４）ソルビトール、テトラグリセリン、ジペンタエリスリトール等のヘキサオール等が挙げられる。また部分エステルの他の原料となる炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸としては、ヘキサン酸、オクタン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、ミリストレイン酸、オレイン酸、エルカ酸、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。Ａ成分としての部分エステルは、以上説明した３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸との適宜の組合わせから得られるものであり、いずれの場合においても分子中に少なくとも１個の遊離の水酸基を有するものであるが、なかでも４〜６価のポリオールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステルが好ましい。かかる部分エステルとしては、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ジグリセリンジラウレート等が挙げられる。
【００１５】
Ａ成分としてのアルキル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミンとしては、ヘキシルジエタノールアミン、オクチルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、ベヘニルジエタノールアミン等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルジエタノールアミンが好ましい。
【００１６】
Ａ成分としてのアシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミドとしては、ヘキシルジエタノールアミド、オクチルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、ステアリルジエタノールアミド、ベヘニルジエタノールアミド等が挙げられるが、なかでもアシル基の炭素数１２〜１８のアルキルジエタノールアミドが好ましい。
【００１７】
一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるＡ成分は、以上説明したように、３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミン及びアシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミドから選ばれる一つ又は二つ以上であるが、かかるＡ成分としては、４〜６価のポリオールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステルが好ましく、なかでも４価のポリオールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステルがより好ましい。
【００１８】
一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるＢ成分には、１）アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、２）アルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩、３）アルキル基の炭素数２〜２２のスルホ脂肪酸エステルアルカリ金属塩、４）以上の１）〜３）のうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００１９】
Ｂ成分としてのアルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、１）ヘキシルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸リチウム、ヘキサデシルスルホン酸リチウム、オクタデシルスルホン酸リチウム、エイコシルスルホン酸カリウム、ドコシルスルホン酸カリウム等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００２０】
Ｂ成分としてのアルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩としては、エチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、プロピルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ブチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数８〜１８のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００２１】
Ｂ成分としてのアルキル基の炭素数２〜２２のスルホ脂肪酸エステルアルカリ金属塩としては、ジエチルスルホコハク酸エステルナトリウム、ジプロピルスルホコハク酸エステルナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸エステルナトリウム、ジドデシルスルホコハク酸エステルリチウム、ジエイコシルスルホコハク酸エステルリチウム、ドデシルスルホ酢酸エステルナトリウム、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（オキシエチレン単位の繰り返し数１〜１０）スルホ酢酸エステルカリウム等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数２〜２２のスルホコハク酸エステルアルカリ金属塩が好ましく、アルキル基の炭素数４〜１８のスルホコハク酸エステルアルカリ金属塩がより好ましい。
【００２２】
一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるＢ成分は、以上説明したように、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２のスルホ脂肪酸エステルアルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上であるが、かかるＢ成分としては、アルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００２３】
一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるＣ成分には、１）低級オレフィン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、２）低級オレフィン−不飽和カルボン酸共重合物、３）変性ポリオレフィン、４）以上の１）〜３）のうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００２４】
Ｃ成分としての低級オレフィン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物は、低級オレフィンと酢酸ビニルとを溶液重合、懸濁重合、乳化重合、バルク重合等の重合方法により共重合して得た共重合体を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカリ金属アルコラート等のアルカリで鹸化して得られるものである。原料としての低級オレフィンには、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブテン、イソブテン、アミレン、イソアミレン等が挙げられるが、エチレン、イソプレン、イソアミレンが好ましく、エチレンがより好ましい。かかる低級オレフィン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物において、中間原料としての低級オレフィン−酢酸ビニル共重合体としては、粘度平均重合度が４００〜２０００のものが好ましく、７００〜１５００のものがより好ましい。また低級オレフィン−酢酸ビニル共重合体の鹸化率としては、９０〜９９％とするのが好ましく、９６〜９９％とするのがより好ましい。更に低級オレフィン−酢酸ビニル共重合体において、低級オレフィンの共重合比率は１０〜６０モル％とするのが好ましく、２５〜５０モル％とするのがより好ましい。
【００２５】
Ｃ成分としての低級オレフィン−不飽和カルボン酸共重合物としては、１）低級オレフィンと不飽和カルボン酸との共重合体、２）低級オレフィンと不飽和カルボン酸と低級オレフィンと共重合可能な単量体との共重合体、３）前記１）又は２）のアルカリ金属塩が挙げられる。１）〜３）の共重合体は、いずれも公知の合成方法により得られる。原料としての低級オレフィンには、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブテン、イソブテン、アミレン、イソアミレン等が挙げられるが、エチレン、イソプレン、イソアミレンが好ましい。また原料としての不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等が挙げられるが、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また低級オレフィンと共重合可能な単量体としては、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等が挙げられる。低級オレフィン−不飽和カルボン酸系共重合物において、低級オレフィンから形成された構成単位と不飽和カルボン酸から形成された構成単位との割合としては、低級オレフィンから形成される構成単位／不飽和カルボン酸から形成される構成単位＝７０／３０〜９０／１０（重量％）が好ましく、８５／１５〜７５／２５（重量％）がより好ましい。また低級オレフィンと不飽和カルボン酸と低級オレフィンと共重合可能な単量体との共重合体において、共重合可能な単量体の共重合比率としては、３０重量％未満とするのが好ましい。低級オレフィンと不飽和カルボン酸との共重合物のアルカリ金属塩、低級オレフィンと不飽和カルボン酸と低級オレフィンと共重合可能な単量体との共重合体のアルカリ金属塩において、中和に用いるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムなどが挙げられるが、中でもカリウムが好ましい。また低級オレフィンと不飽和カルボン酸との共重合物のアルカリ金属塩、低級オレフィンと不飽和カルボン酸と低級オレフィンと共重合可能な単量体との共重合体のアルカリ金属塩の中和度としては、６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。
【００２６】
Ｃ成分としての変性ポリオレフィンには、１）酸化ポリエチレン、２）変性ポリブタジエンが挙げられる。酸化ポリエチレンとしては、溶融点が７５〜１３０℃、酸価が１０〜６０を有するものが挙げられるが、いずれの酸化ポリエチレンも原料となるポリエチレンとしては、平均分子量１０００〜１００００のものが好ましい。また変性ポリブタジエンとしては、マレイン化ポリブタジエン、メタクリル化ポリブタジエン、アクリル化ポリブタジエン、イミド化ポリブタジエン、エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられるが、いずれの変性ポリブタジエンも原料のポリブタジエンとしては、数平均分子量７００〜３０００のものが好ましい。
【００２７】
一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるＣ成分は、以上説明したように、低級オレフィン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、低級オレフィン−不飽和カルボン酸共重合物及び変性ポリオレフィンから選ばれる一つ又は二つ以上であるが、かかるＣ成分としては、粘度平均重合度４００〜２０００のエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物が好ましく、なかでも鹸化率９０〜９９％のものがより好ましい。
【００２８】
本発明に係る積層フィルムにおいて、一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物は、以上説明したように、ポリオレフィン系樹脂にＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を含有させたものである。ポリオレフィン系樹脂に対するＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の含有割合は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部当たり、Ａ成分を０．０２〜２重量部、Ｂ成分を０．０２〜２重量部及びＣ成分を０．０２〜４重量部とするのが好ましく、Ａ成分を０．０５〜１重量部、Ｂ成分を０．０５〜１重量部及びＣ成分を０．０５〜２重量部とするのがより好ましい。またＡ成分とＢ成分との割合としては、Ａ成分／Ｂ成分＝５０／５０〜９０／１０（重量比）とするのが好ましく、６０／４０〜８０／２０（重量比）とするのがより好ましい。更にＣ成分の割合としては、（Ａ成分＋Ｂ成分）／Ｃ成分＝１００／１０〜１００／２００（重量比）とするのが好ましく、１００／２０〜１００／１６０（重量比）とするのがより好ましい。
【００２９】
本発明に係る積層フィルムにおいて、一方の外層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物には、以上説明したようなＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分以外に、合目的的に他の剤を含有させることができる。かかる他の剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられるが、これらの他の剤の含有量は可及的に少量とするのが好ましい。
【００３０】
本発明に係る積層フィルムにおいて、他方の外層を形成することとなるポリオレフ
ィン系樹脂よりも極性の高い樹脂又はその組成物としては、１）ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂、２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、３）ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニル系樹脂、４）コロナ処理オレフィン系樹脂、化学酸化処理オレフィン系樹脂等の酸化ポリオレフィン樹脂、５）前記１）〜４）の樹脂に熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等の添加物を含有させた組成物等が挙げられるが、なかでもポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂組成物、ポリアミド系樹脂組成物が好ましい。
【００３１】
本発明に係る積層フィルムは、以上説明したように、一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリオレフィン系樹脂よりも極性の高い樹脂又はその組成物で形成された２層以上の積層フィルムである。本発明に係る積層フィルムが３層以上の積層フィルムである場合、両外層以外の内層を形成する樹脂又は樹脂組成物は、かかる内層を設ける目的等により任意に選択でき、これには例えばエチレン−ビニルアルコール樹脂又はその組成物が挙げられる。本発明に係る積層フィルムの層の数は、作業性や経済性等の観点から２〜９層とするのが好ましい。
【００３２】
本発明に係る積層フィルムを製造するための積層方法としては、ドライラミネート法、サンドラミネート法、押出しラミネート法、共押出し法等が挙げられる。またこれらの積層方法を行う際には、ポリウレタン系接着剤、有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤、接着性樹脂等を使用することができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明した本発明に係る積層フィルムは、一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリオレフィン系樹脂よりも極性の高い樹脂又はその組成物で形成された積層フィルムにおいて、ロール状に巻き取られて保管された後においても、優れた制電性、防曇性及びアンチブロッキング性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明に係る積層フィルムを実施するための最良の形態としては、次の１）〜４）が挙げられる。
１）一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリアミド系樹脂で形成された２層の積層フィルムであって、ポリオレフィン系樹脂組成物として、エチレン−（１−ブテン）共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）１００重量部当たり、下記のＡ−１成分を０．９３重量部、下記のＢ−１成分を０．５７重量部及び下記のＣ−１成分を０．３３重量部含有するものを用いて成る積層フィルム。
Ａ−１成分：ジグリセリンモノステアレート
Ｂ−１成分：テトラデシルスルホン酸ナトリウム
Ｃ−１成分：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度１４００、鹸化率９６％、エチレン共重合比率４５％）
【００３５】
２）一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリアミド系樹脂で形成された２層の積層フィルムであって、ポリオレフィン系樹脂組成物として、エチレン−（１−ヘキセン）共重合体（エチレン共重合比率９６％、密度０．９３０ｇ／cm３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）１００重量部当たり、前記のＡ−１成分を０．１９重量部、前記のＢ−１成分を０．０６重量部及び下記のＣ−２成分を０．０６重量部含有するものを用いて成る積層フィルム。
Ｃ−２成分：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度１４００、鹸化率９７％、エチレン共重合比率２７％）
【００３６】
３）一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリエステル系樹脂で形成された２層の積層フィルムであって、ポリオレフィン系樹脂組成物として、ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）１００重量部当たり、下記のＡ−２成分を０．０９重量部、下記のＢ−２成分を０．０５重量部及び下記のＣ−３成分を０．１４重量部含有するものを用いて成る積層フィルム。
Ａ−２成分：ソルビタンモノステアレート
Ｂ−２成分：ペンタデシルスルホン酸ナトリウム
Ｃ−３成分：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度７５０、鹸化率９８％、エチレン共重合比率４５％）
【００３７】
４）一方の外層がポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層がポリエステル系樹脂で形成された２層の積層フィルムであって、ポリオレフィン系樹脂組成物として、ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）１００重量部当たり、下記のＡ−３成分を０．９５重量部、下記のＢ−３成分を０．３０重量部及び下記のＣ−４成分を１．９５重量部含有するものを用いて成る積層フィルム。
Ａ−３成分：ジグリセリンモノステアレート／ソルビタンモノステアレート＝５０／５０（重量比）の混合物
Ｂ−３成分：テトラデシルスルホン酸ナトリウム／ペンタデシルスルホン酸ナトリウム＝５０／５０（重量比）の混合物
Ｃ−４成分：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度７５０、鹸化率９９％、エチレン共重合比率２６％）
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部を、また％は特に別の意味で用いない限りモル％を意味する。
【００３９】
試験区分１（積層フィルムの製造）
実施例１
ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ブテン）共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）９０部、Ａ成分としてジグリセリンモノステアレート５．１部、Ｂ成分としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム３．１部及びＣ成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度１４００、鹸化率９６％、エチレン共重合比率４５％）１．８部をタンブラーブレンダーに投入し、混合した後、二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１８．３部とポリオレフィン系樹脂として前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体８３．５３部をタンブラーブレンダーにて混合し、混合物を得た。この混合物をインフレーション製膜機（中部化学機械製作所社製のＴＫＮ−４０）に供し、ダイの直径７５mmでリップ間隔０．５mm、加工温度２００℃及びＢＵＲ＝１．８の条件下にインフレーション成形加工を行ない、厚さ４０μｍのポリオレフィン系フィルムを得た。このポリオレフィン系フィルムと、厚さ１５μｍの接着剤処理済みポリアミド系フィルム（ナイロン６二軸延伸フィルムの片面にポリウレタン系接着剤を固形分として３．５ｇ／ｍ２の塗布量となるよう処理したもの）とを、ポリオレフィン系フィルムとポリアミド系フィルムの接着剤処理面とが貼り合わされるようにして、ラミネーターにより圧着加工し、ドライラミネート法による積層フィルムを得た。ここで得られた積層フィルムは、一方の外層が前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体１００重量部当たりＡ成分としてジグリセリンモノステアレート０．９３部、Ｂ成分としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム０．５７部及びＣ成分として前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物０．３３部を含有してなるポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層が前記のナイロン６で形成された２層の積層フィルムである。
【００４０】
実施例２〜１３及び比較例１〜３
実施例１と同様にして、実施例２〜１３及び比較例１〜３の積層フィルムを製造した。実施例１も含め、これらの内容を表１にまとめて示した。
【００４１】
実施例１４
ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ブテン）共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）９０部、Ａ成分としてジグリセリンモノステアレート５．１部、Ｂ成分としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム３．１部及びＣ成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度１４００、鹸化率９６％、エチレン共重合比率４５％）１．８部をタンブラーブレンダーに投入し、混合した後、二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１８．３部とポリオレフィン系樹脂として前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体８３．５３部をタンブラーブレンダーにて混合し、混合物を得た。この混合物をインフレーション製膜機（中部化学機械製作所社製のＴＫＮ−４０）に供し、ダイの直径７５mmでリップ間隔０．５mm、加工温度２００℃及びＢＵＲ＝１．８の条件下にインフレーション成形加工を行ない、厚さ４０μｍのポリオレフィン系フィルムを得た。このポリオレフィン系フィルムと、厚さ１５μｍのアンカーコート剤処理済みポリアミド系フィルム（ナイロン６二軸延伸フィルムの片面にイソシアネート系アンカーコート剤を固形分として０．１ｇ／ｍ２の塗布量となるよう処理したもの）とを、ポリオレフィン系フィルムとポリアミド系フィルムのアンカーコート剤処理面との間に接着性樹脂（密度０．９４ｇ／cm３でメチルメタクリレート共重合比率１５％のエチレン−メチルメタクリレート共重合体）が中間層となるようにして、Ｔ−ダイから３１０℃で溶融押し出しし、ニップロールと冷却ロールで圧着加工して、サンドラミネート法による積層フィルムを得た。ここで得られた積層フィルムは、一方の外層が前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体１００重量部当たりＡ成分としてジグリセリンモノステアレート０．９３部、Ｂ成分としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム０．５７部及びＣ成分として前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物０．３３部を含有してなるポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層が前記のナイロン６で形成された２層の積層フィルムである。
【００４２】
実施例１５〜１７
実施例１４と同様にして、実施例１５〜１７の積層フィルムを製造した。実施例１４も含め、これらの内容を表１にまとめて示した。
【００４３】
実施例１８
ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ブテン）共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）９０部、Ａ成分としてジグリセリンモノステアレート５．１部、Ｂ成分としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム３．１部及びＣ成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度１４００、鹸化率９６％、エチレン共重合比率４５％）１．８部をタンブラーブレンダーに投入し、混合した後、二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１８．３部とポリオレフィン系樹脂として前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体８３．５３部をタンブラーブレンダーにて混合し、混合物を得た。この混合物を厚さ１５μｍのアンカーコート剤処理済みポリアミド系フィルム（ナイロン６二軸延伸フィルムの片面にイソシアネート系アンカーコート剤を固形分として０．１ｇ／ｍ２の塗布量となるよう処理したもの）のアンカーコート処理面上にＴ−ダイから３１０℃で溶融押し出しし、ニップロールと冷却ロールで圧着加工して貼り合わせ、押出しラミネート法による積層フィルムを得た。ここで得られた積層フィルムは、一方の外層が前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体１００重量部当たりＡ成分としてジグリセリンモノステアレート０．９３部、Ｂ成分としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム０．５７部及びＣ成分として前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物０．３３部を含有してなるポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており且つ他方の外層が前記のナイロン６で形成された２層の積層フィルムである。
【００４４】
実施例１９〜２１
実施例１８と同様にして、実施例１９〜２１の積層フィルムを製造した。実施例１８も含め、これらの内容を表１にまとめて示した。
【００４５】
実施例２２
ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ブテン）共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）９０部、Ａ成分としてジグリセリンモノステアレート５．１部、Ｂ成分としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム３．１部及びＣ成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度１４００、鹸化率９６％、エチレン共重合比率４５％）１．８部をタンブラーブレンダーに投入し、混合した後、二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１８．３部とポリオレフィン系樹脂としての前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体８３．５３部をタンブラーブレンダーにて混合して混合物を得た。この混合物を一方の外層用とし、また前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体を中間層用とし、更にナイロン６（融点２２５℃、相対粘度３．５）を他方の外層用として、Ｔダイ法により３０℃に冷却しながら共押し出しし、共押出し法による厚さ６０μｍで３層の積層フィルムを得た（各層の厚さの比は、一方の外層／内層／他方の外層＝１／４／１）。ここで得られた積層フィルムは、一方の外層が前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体１００重量部当たりＡ成分としてジグリセリンモノステアレート０．９３部、Ｂ成分としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム０．５７部及びＣ成分として前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物０．３３部を含有してなるポリオレフィン系樹脂組成物で形成されており、また中間層が前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体で形成されていて且つ他方の外層が前記のナイロン６で形成された３層の積層フィルムである。
【００４６】
実施例２３〜２５
実施例２２と同様にして、実施例２３〜２５の積層フィルムを製造した。実施例２２も含め、これらの内容を表１にまとめて示した。
【００４７】
【表１】
2005059269.tif 000002
【００４８】
表１において、
割合：ポリオレフィン系樹脂１００部に対する各成分の割合（部）
＊１：Ａ成分／Ｂ成分の割合（重量比）
＊２：Ａ成分とＢ成分との合計１００部に対するＣ成分の割合（部）
【００４９】
Ａ−１：ジグリセリンモノステアレート
Ａ−２：ソルビタンモノステアレート
Ａ−３：ジグリセリンモノステアレート／ソルビタンモノステアレート＝５０／５０（重量比）の混合物
Ａ−４：トリグリセリンモノラウレート
Ａ−５：ラウリルジエタノールアミド
Ａ−６：ミリスチルジエタノールアミン
Ａ−７：ラウリルジエタノールアミド／ソルビタンモノステアレート＝５０／５０（重量比）の混合物
Ａ−８：グリセリンモノステアレート
Ａ−９：ベヘニルジエタノールアミド
【００５０】
Ｂ−１：テトラデシルスルホン酸ナトリウム
Ｂ−２：ペンタデシルスルホン酸ナトリウム
Ｂ−３：テトラデシルスルホン酸ナトリウム／ペンタデシルスルホン酸ナトリウム＝５０／５０（重量比）の混合物
Ｂ−４：ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム
Ｂ−５：ジオクチルスルホコハク酸カリウム
Ｂ−６：テトラデシルスルホン酸ナトリウム／オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム＝５０／５０（重量比）の混合物
【００５１】
Ｃ−１：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度１４００、鹸化率９６％、エチレン共重合比率４５％）
Ｃ−２：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度１４００、鹸化率９７％、エチレン共重合比率２７％）
Ｃ−３：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度７５０、鹸化率９８％、エチレン共重合比率４５％）
Ｃ−４：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度７５０、鹸化率９９％、エチレン共重合比率２６％）
Ｃ−５：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度１８００、鹸化率９１％、エチレン共重合比率２２％）
Ｃ−６：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（エチレン−酢酸ビニル共重合体の粘度平均重合度１８００、鹸化率９３％、エチレン共重合比率５５％）
Ｃ−７：酸化ポリエチレン（溶融点１１０℃、酸価２０ＫＯＨmg／ｇ、分子量３０００）
Ｃ−８： マレイン化ポリブタジエン（酸価４５ＫＯＨmg／ｇ、分子量２８００、粘度１５Ｐａ・ｓ／３０℃）
Ｃ−９：エチレン−アクリル酸共重合体のカリウム塩（アクリル酸含有量１０％、カリウムイオン中和度６０％）
Ｃ−１０：エチレン−無水マレイン酸共重合体（無水マレイン酸含有率２０％）
【００５２】
Ｅ−１：エチレン−（１−ブテン）共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）
Ｅ−２：エチレン−（１−ヘキセン）共重合体（エチレン共重合比率９６％、密度０．９３０ｇ／cm３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）
Ｅ−３：ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）
Ｅ−４：エチレン−プロピレン共重合体（エチレン共重合比率４％、密度０．９０ｇ／cm３、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分）
Ｅ−５：エチレン−酢酸ビニル共重合体（エチレン共重合比率９３％、ＭＦＲ１．５ｇ／１０分）
【００５３】
Ｐ−１：ナイロン６二軸延伸フィルム（厚さ１５μｍ）
Ｐ−２：ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム（厚さ１２μｍ）
Ｐ−３：ポリプロピレン二軸延伸フィルム（厚さ２０μｍ、両面コロナ放電処理３８μＮ／cm）
Ｐ−４：ナイロン６（融点２２５℃、相対粘度３．５）
【００５４】
Ｍ−１：ドライラミネート法
Ｍ−２：サンドラミネート法
Ｍ−３：押出しラミネート法
Ｍ−４：共押出し法
【００５５】
試験区分２（評価用試料の調製）
試験区分１で製造した積層フィルムから幅２００mm、長さ１００ｍの試料片を切り出し、これを直径８０mmの紙管にロール状に巻き取り、輪ゴムで留めて、これを評価前試料とした。この評価前試料を２０℃、相対湿度６５％の条件下に２４時間放置後、積層フィルムを平面状に開き、長さ方向中央部から長さ１ｍの試料を切り出して、これを製造直後の評価用試料とした。別に、前記と同様に作製した評価前試料を４０℃、相対湿度５０％の条件下に４週間放置した後、積層フィルムを平面状に開き、長さ方向中央部から長さ１ｍの試料を切り出して、これを保管後の評価用試料とした。
【００５６】
試験区分３（評価用試料の評価）
・制電性の評価
試験区分２で調製した製造直後の評価用試料と保管後の評価用試料について、ポリオレフィン系樹脂組成物で形成した一方の外層の表面固有抵抗値を、２０℃、相対湿度６５％の条件下で表面抵抗値測定装置（東亜電波工業社製の商品名ＳＭ−８２１０）を用いて測定し、下記の評価基準により制電性を評価した。結果を表２にまとめて示した。
制電性の評価基準
◎：１×１０１２Ω未満（制電性が優れている）
○：１×１０１２Ω以上１×１０１３Ω未満（制電性が良好である）
△：１×１０１３Ω以上１×１０１４Ω未満（制電性が劣っている）
×：１×１０１４Ω以上（制電性が著しく劣っている）
【００５７】
・防曇性の評価
試験区分２で調製した製造直後の評価用試料及び保管後の評価用試料について、これらを２０℃の水６０ml入れた１００mlビーカーにポリオレフィン系樹脂組成物で形成した一方の外層が水面と向き合うよう被着し、５℃の条件下に１時間放置後、ポリオレフィン系樹脂組成物で形成した一方の外層への水滴の付着程度を観察し、下記の評価基準により防曇性を評価した。結果を表２にまとめて示した。
評価基準
◎：水滴の付着がなく、透明で、防曇性が優れている
○：大きな水滴の付着があるが、透明で、防曇性が良好である
△：小さい水滴の付着があり、やや不透明で、防曇性が劣っている
×：多数の小さい水滴の付着があり、不透明で、防曇性が著しく劣っている
【００５８】
・アンチブロッキング性の評価
試験区分２で調製した製造直後の評価用試料及び保管後の評価用試料について、これらから縦８０mm×横５０mmの大きさの小片を２枚切り出し、これらの小片をポリオレフィン系樹脂組成物で形成した一方の外層と他の外層とが縦５０mm×横５０mmの部分で重なるよう部分的に重ね合わせ、重なっている部分に１０kg／cm２の荷重を４０℃、４８時間かけた後、荷重を除き、２枚の小片の両端をそれぞれ反対方向（２枚の小片をせん断方向）へ引っ張って剥離するときに要する力を引っ張り試験測定装置（島津製作所社製の商品名オートグラフＡＧ−Ｇ）で測定し、下記の評価基準によりアンチブロッキング性を評価した。結果を表２にまとめて示した。
評価基準
◎：剥離するときに要する力が０．２Ｎ／cm２未満（アンチブロッキング性が優れている）
○：剥離するときに要する力が０．２Ｎ／cm２以上０．４Ｎ／cm２未満（アンチブロッキング性が良好である）
△：剥離するときに要する力が０．４Ｎ／cm２以上０．６Ｎ／cm２未満（アンチブロッキング性が劣っている）
×：剥離するときに要する力が０．６Ｎ／cm２以上（アンチブロッキング性が著しく劣っている）
【００５９】
【表２】
2005059269.tif 000003