(57)【要約】【課題】任意に選択した機器のみに特定動作を行う場合で、任意機器の変更を行うこと。【解決手段】通信装置２は送信手段９を通じて、開閉センサＡ３、人感センサＡ５に対してはグルーピング情報を設定する旨の信号を送信し、開閉センサＢ４、人感センサＢ６に対してはグルーピング情報を削除する旨の信号を送信する。開閉センサＡ３と人感センサＡ５の解析変更手段１２はこの情報を解析し、今回通信装置２から送られてきた情報は自らが警戒を行う対象のセンサである旨の情報の為、この情報をグループ記憶手段１１へ記憶する。一方、開閉センサＢ４と人感センサＢ６の解析変更手段１２はこの情報を解析し、今回通信装置２から送られてきた情報は自らが警戒を行う対象のセンサではなくなった旨の情報の為、グループ記憶手段１１に記憶されているグルーピング情報を削除する。【選択図】図２
2005236340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と、前記端末装置との間で通信する通信装置とを備えた通信システムであって、前記通信装置は、少なくとも１台以上の端末装置を選択しグルーピング情報を作成する機器選択手段と、前記グルーピング情報を変更する変更手段と、前記変更手段が変更したグルーピング情報を変更対象である端末装置に対して送信する送信手段とを有し、前記端末装置は、この端末装置が特定の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、受信手段で受信した信号を解析し、その信号が前記グループ記憶手段に記憶されている特定の通信グループを変更する旨の信号であった場合には、その情報に応じて前記グループ記憶手段の情報を変更する解析変更手段とを有する通信システム。
【請求項２】
前記通信装置は、前記端末装置を予め定められた１つ以上の通信グループの中からどのグループに属させるかを選択させる形式の機器選択手段を有する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信装置は、前記端末装置に特定の動作をさせる際に、１つ以上の通信グループから特定動作を行うグループを選択させる動作グループ選択手段を有する請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
少なくとも１台以上の端末装置を選択しグルーピング情報を作成する機器選択手段と、前記グルーピング情報を変更する変更手段と、前記変更手段が変更したグルーピング情報を変更対象である端末装置に対して送信する送信手段を有する通信装置。
【請求項５】
端末装置を予め定められた１つ以上の通信グループの中からどのグループに属させるかを選択させる形式の機器選択手段を有する請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
端末装置に特定の動作をさせる際に、１つ以上の通信グループから特定動作を行うグループを選択させる動作グループ選択手段を有する請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項記載の通信装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」とこれらをコントロールする通信システム、通信装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムについては、以下のものが一般的であった(特許文献１参照)。図９、１０は従来例として遠隔検針システムの検針中央装置と検針端末装置の実施例を示す機能ブロック図である。
【０００３】
図９に示す検針中央装置１０１は、電話回線１０８に接続されるモデムを有する通信部１０９がホストコンピュータ１１０に接続され、このホストコンピュータ１１０にはデータベース１１１と表示部１１２が接続されている。
【０００４】
通信部１０９は、電話回線１０８を介して検針端末装置１０３とデータ通信を行うに必要なモデムを内臓しており、ホストコンピュータ１１０からの信号を変調して電話回線１０８に送出すると共に、電話回線１０８からの信号を復調してホストコンピュータ１１０に出力する。
【０００５】
また、データベース１１１は、ホストコンピュータ１１０が受信する各検針端末装置１０３からの検針情報を格納する記憶装置であり、ホストコンピュータ１１０によって制御される。
【０００６】
また、前記表示部１１２は、データベース１１１の検針情報の一覧や、ホストコンピュータ１１０の動作状態等をオペレータに知らせるためのものであり、文字や画像で表示するだけでなく、音声や警報音を発生することもできるようにしても良い。
【０００７】
図１０に示す検針端末装置１０３は、電話回線１０８に接続された回線接続部１１３と、前記回線接続部１１３に接続するモデム１１４と、検針器１１５と、ページャ受信機１１６と、時計カウンタ１１７と、メモリ１１８とが接続された制御部１１９を備えている。
【０００８】
回線接続部１１３は、電話回線１０８が使用中であるか否かを検出する機能を有しており、使用中であれば検針端末装置１０３からの発信はせずに待機し、使用中でないときに検針端末装置１０３からの発信を行うよう動作するよう制御部１１９により制御される。つまり、電話回線の通話路ループの開閉を行うフックスイッチに相当するものが、電話回線が使用中であるか否かの検出信号によって、その開閉動作を制限されているのである。
【０００９】
また、モデム１１４は、回線接続部１１３によって電話回線１０８に接続されたときに、検針中央装置１０１とのデータ通信を行うためのものであり、前記制御部１１９からの信号を変調して電話回線１０８に送出すると共に、電話回線１０８からの信号を復調して制御部１１９に出力する。
【００１０】
また、検針器１１５は、電気・ガス・水道等の使用量計測を行う図示を省略したメータ類を有したものであり、常時これを測定し、累積値又は定期値を記録している。
【００１１】
また、ページャ受信機１１６は、呼出無線受信機とも呼ばれ、これは電波による無線通信回線を用いて発信元から受信先への片方向通信を行う際の受信機である。一般的なページャ受信機の使用形態としては、人がページャ受信機を携帯して、この人が様々な場所に移動したとしても、電話回線１０８に接続されたページャ基地局１１５からの広範囲な無線呼出をキャッチし、メッセージ等の伝達を行っている。遠隔検針システムに用いるページャ受信機１１６が一般的なページャ受信機と異なるところは、ヒューマンインタフェースに係わる機能を省略可能なことである。即ち、呼出音を発生するためのスピーカや、振動を発生するためのバイブレータ、更には、メッセージ等を表示するための液晶表示部を必要としないのである。
【００１２】
また、時計カウンタ１１７は、図示を省略した局部発振器からの周波数に基づいて動作する時計であると共に、タイマー機能も有している。
【００１３】
また、メモリ１１８は、制御部１１９によって制御され、ページャ受信機１１６が受信したメッセージや、検針器１１５の検針情報等を保持するのに使用される。
【００１４】
次に、図１１は従来例に係わる遠隔検針システムにおいて各装置が有する様々な番号形態例の対応を示す表図である。
【００１５】
この図に示す番号対応表は、検針中央装置と検針端末装置とに付される「電話番号」、「ページャ番号」、「グループ同報番号」、及び「ユーザＩＤ」であり、これらは以下の３者によるものに分類している。
【００１６】
先ず、１つ目は、電話回線１０８の電話通信事業者による番号であって、前記電話番号がこれに相当し、検針中央装置１０１と検針端末装置１０３の双方が有している。
【００１７】
次に、２つ目は、ページャ基地局１０７のページャ通信事業者による番号であって、前記ページャ番号と前記グループ同報番号がこれに相当し、これらは検針端末装置１０３のみが有している。
【００１８】
次に、３つ目は、電気・ガス・水道等の供給者による番号であって、前記ユーザＩＤがこれに相当し、これは検針端末装置１０３のみが有している。前記ユーザＩＤは検針端末装置１０３固有の管理番号である。なお、検針中央装置１０１にもホストＩＤなる番号を付して管理しても良い。
【００１９】
この図１０に示したように、検針中央装置１０１と検針端末装置１０３には、いくつかの番号が付与されているが、検針中央装置１０１は複数の端末局１０６ａ〜１０６ｎの夫々について、検針端末装置３の各種番号を関連付けて予め記憶されており、また、検針端末装置１０３は検針中央装置１０１の各種番号を予め記憶されている。
【００２０】
上述の図９〜図１１の例に示す遠隔検針システムは、以下のように機能する。なお、検針端末装置１０３が検針中央装置１０１へ自発的に発信して通信を行う場合と、検針中央装置からの検針情報収集要求により検針端末装置が検針中央装置へ発信して通信を行う場合とがあるが、本背景技術の特徴は後者にあり、前者については従来のものと同様であるから、前者についての説明は省略する。
【００２１】
図１２は本背景技術に係わる遠隔検針システムにおいて、検針中央装置１０１からの検針情報収集要求（無線呼出）により検針端末装置１０３が検針中央装置１０１へ発信して通信を行う場合の手順例を示すフローチャート図であり、検針情報収集要求として複数の端末局に一斉呼出を行う場合を示している。
【００２２】
まず、検針中央装置１０１は、一斉呼出の際に添付するメッセージを作成（ＳＴＥＰ１）した後、電話回線１０８にグループ同報番号によるダイヤル信号を送出して検針情報収集要求（一斉呼出）を出す（ＳＴＥＰ２）。これによりページャ基地局７から電波が発射され、複数の端末局１０６ａ〜１０６ｎの各検針端末装置３に内蔵されるページャ受信機１１６が一斉に呼出されるのである。ここでは、この呼出電波のことを無線通信回線と称しており、この無線通信回線は検針中央装置１０１から検針端末装置１０３への片方向通信のみできるものである。
【００２３】
一方、検針端末装置１０３は、検針器１１５により電気・ガス・水道等の使用量の計測を常時行って検針値を記録している（ＳＴＥＰ３）。この状態において検針中央装置１からの検針情報収集要求（呼出）があるか否かを判定し（ＳＴＥＰ４）、検針情報収集要求が無ければ（ＮＯ）、使用量の検針を継続し、検針情報収集要求が有れば（ＹＥＳ）、次のＳＴＥＰ５に移行する。ＳＴＥＰ５では前記検針情報収集要求（呼出）にメッセージが添付されているか否かを判定する。
【００２４】
前記ＳＴＥＰ５において、もし、呼出にメッセージが添付されていなければ（ＮＯ）、各検針端末装置１０３毎に予めに設定された時間経過後に電話回線１０８に対して発信を行って検針中央装置１０１に検針情報を送信する（ＳＴＥＰ６）。ここで、予め設定された時間とは、各検針端末装置１０３毎に夫々異なるよう設定されており、例えば、端末局１０６ａは０分に、端末局１０６ｂは３分に、端末局６ｃは１０６分というように設定しておき、各検針端末装置１０３は呼出しがあったときから、時計カウンタ１１７により各々の設定時間を計測して、その時間が経過したときに発信を行うのである。つまり、一斉に呼出された複数の検針端末装置１０３は夫々、時を異にして中央検針装置１０１に検針情報を送信することになる。
【００２５】
また、前記ＳＴＥＰ５において、もし、呼出にメッセージが添付されていれば（ＹＥＳ）、そのメッセージを解析する（ＳＴＥＰ７）。そして、解析したメッセージの内容に基づいて、電話回線１０８に対して発信を行って検針中央装置１０１に検針情報を送信する（ＳＴＥＰ８）。なお、ここでは、電話回線１０８を介して、つまり電話通信事業者が提供する電気通信網のみを用いて通信する伝送路のことを有線通信回線と称しており、この有線通信回線は検針中央装置１０１と検針端末装置１０３との間での双方向通信ができるものである。
【００２６】
前記ＳＴＥＰ６又はＳＴＥＰ８により、検針中央装置１０１に着信がなされると、検針中央装置１０１はこれに応答し、検針端末装置１０３とデータ通信を行って検針情報を受信する（ＳＴＥＰ９）。そして、検針中央装置１０１はこの受信した検針情報を各検針端末装置１０３毎に整理する等の加工処理を行い（ＳＴＥＰ１０）、その後にデータベース１１１に記憶する（ＳＴＥＰ１１）。
【００２７】
以上、図１２に示した一連の手順により検針情報の収集を行うのであるが、前記ＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ７、及びＳＴＥＰ８において、使用されるメッセージの具体的形態について、以下に各番号及びメッセージ送出例を示して更に詳細に説明する。
【００２８】
なお、ここでは前記検針中央装置１０１の管理下にある２００台の検針端末装置３があるものとし、各検針端末装置３の夫々に『●●●−００１』〜『●●●−２００』というユーザＩＤが付与されているものとし、更に、ここで一斉に呼出すのは、２００台からなる『◇◇◇−▽▽▽▽−△△△△』というグループ同報番号に属する前記２００台の検針端末装置１０３であって、このグループに対応する前記検針端末装置１０３のうち、前記ユーザＩＤが『●●●−１０１〜２００』の１００台の検針端末装置に対して検針情報収集要求を行うとした場合について説明する。また、ここで登場する●、◇、▽、△、◎等の記号は所定の数字を示すものである。
【００２９】
まず、検針中央装置１０１は、電話回線にグループ同報番号『◇◇◇−▽▽▽▽−△△△△』を送出する。そして、ページャシステムの自動応答装置に接続した後、このグループ同報番号に対するパスワード『◎◎◎◎◎◎◎◎』を送出する（これはページャシステムにパスワードサービスがある場合）。
【００３０】
更に続けて、この一斉呼出に添付するメッセージ『●●●＊２＊４２３＊２００＊４０３＊４１０１＊２２００＃＃』を送出する（ここでは桁数制限３４桁の場合）。
【００３１】
上記のメッセージを表示変換したとすると、例えば次の様になり、このメッセージの意味付けを説明する。
【００３２】
●●●−［２３−００［０３［１０１−２００
このメッセージは『［］により区切りを示し、グループ→現在時刻（時・分）→間隔（分）→対象ユーザの順に意味付けされている。実際の検針端末装置では表示変換することなく解析処理される。
【００３３】
つまり、最初の『●●●−』は、呼出したグループ同報番号に対応した所定のユーザグループ番号であり、各検針端末装置３のユーザＩＤの先頭に付された数字である。これは、メッセージの発信元である検針中央装置１０１が、意図して当該グループへの検針情報収集要求を行っているものかを確認するためのものである。例えば、この呼出に係るユーザのグループがユーザＩＤ『１０２−００１』〜『１０２−２００』だとすれば、前記『●●●−』に相当する値は『１０２−』ということになる。
【００３４】
次の『２３−００』は、一斉呼出を行う時点で検針中央装置１０１が付する現在時刻であり、実際には呼出された複数の検針端末装置１０３がこの時刻情報を認識するまでの遅延時間を考慮した時刻を付することになる。上記の例では、２３時００分が現在時刻であり、この呼出により呼出された検針端末装置１０３は、この時刻を時計カウンタ１１７の初期値としてセットした後、時間計測を開始するのである。
【００３５】
次の『０３』は、この呼出により検針情報収集要求の対象となる検針端末装置１０３が順次検針中央装置１０１に検針情報を送信すべき時間間隔の値を示すものである。上記の例では、０３分毎がその時間間隔であり、各検針端末装置１０３は初期値にセットした時刻（２３時００分）から３分毎のタンミングで検針中央装置１０１への送信時間が切換わることになる。
【００３６】
次の『１０１−２００』は、この呼出により検針情報収集要求の対象とする検針端末装置１０３を示すものである。上記の例では、一斉呼出がなされるユーザＩＤ『１０２−００１』〜『１０２−２００』の２００台うち、ユーザＩＤ『１０２−１０１』〜『１０２−２００』の１００台について検針情報収集要求の対象となっているのである。
【００３７】
このようにして、一斉呼出を受けた各検針端末装置は制御部にてメッセージの解析処理を行い、このメッセージに基づいて動作する。例えば、ユーザＩＤが『１０２−１０５』である検針端末装置１０３は、上記の一斉呼出を受けたとき、この検針端末装置１０３は以下のように動作する。
【００３８】
即ち、まず受信したメッセージ内の現在時刻を自己の時計カウンタ１１７にセットすると共に、検針情報収集要求の対象となっている検針端末装置の中に自己が含まれているか否かを確認する。この確認により自己が含まれていることを判断すると、自己が送信すべき時間を算出する。
【００３９】
この例にあっては、呼出された１００台のうち自己が先頭から何番目に位置するかを算出し（ここでは５番目である）、更に、時計カウンタに設定した２３時００分から３分毎に訪れる送信タイミングの５番目、つまり、自己の時計カウンタ１７が２３時１５分になったら送信を開始する指示であると認識するのである。
【００４０】
また、この例に示したように、一般的なページャシステムにあっては、一回の呼出に添付可能なメッセージの桁数制限がなされている場合が多い。そこで、検針中央装置１０１が一斉呼出する複数の検針端末装置１０３に対してメッセージにより指定したい内容が一回の呼出に添付可能な桁数制限の範囲で行えない場合には、メッセージを複数の呼出に分けて送出すればよい。
【００４１】
具体的には、メッセージの後続が有ることを示す記号、例えば、『』』』を割り当てて、これを最終メッセージ以外のメッセージの末尾に記述して一斉呼出を繰り返し行うようにする。或いは、メッセージの終了（最後尾）を示す記号を割り当てて、これを最終メッセージの末尾にのみ記述するようにしてもよい。これにより、一斉に呼出される複数の検針端末装置３は後続のメッセージが有ることを認識することができ、最後のメッセージを受信するまで待って、総合的にメッセージ内容の解析を行うよう動作する。
【００４２】
これにより、ユーザＩＤが『１０２−１０５』である検針端末装置１０３は、２３時１５分を迎えると検針中央装置１０１への発信を試みるのである。このとき、当該端末局の需要者等により電話回線１０８（有線通信回線）が使用中であることを検針端末装置１０３の回線接続部１１３が検出したならば、送信ぜすに待機し、一定時間（例えば２分以内）のうちに前記電話回線が開放（終話）されなけれは送信を断念する。また、電話回線が開放されたならば発信して検針中央装置１０１と回線接続を行い、検針情報を送信する。
【００４３】
なお、この場合であっても、当該端末局の需要者等による電話回線の使用が優先されるので、検針端末装置１０３は検針情報の送信中であったとしても通信を断絶して電話回線を開放しなければならない。この場合には送信失敗として送信を断念することになる。
【特許文献１】特開２００１−８６５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４４】
しかしながら上記従来の構成は、同報に対する応答のタイミングをずらすことで衝突を避けることを目的としているが、配下にある機器のうち利用者が選択した任意の機器に対してのみ同報で指令を出す仕組みがない。すなわち、検針中央装置１０１からの検針情報収集要求を複数の検針端末装置１０３に対して一斉に同報にて送信する場合はよいが、例えば、検針端末装置１０３がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５台あるとして、検針情報をＡ〜Ｅの５台全てから収集したいのではなく、例えば、Ａ、Ｂ、Ｅの３台だけから収集したい場合、一斉同報ではＡ〜Ｅ全ての検針情報が収集されてしまう為利用できず、個別にＡ、Ｂ、Ｅの３台に対して１台ずつ検針情報収集要求を送信することとなる。そうすると、１台毎の個別通信にかかる時間分、Ａ、Ｂ、Ｅの３台の検針情報を収集するのに時間差が発生し、検針タイミングのバラツキが発生してシステムとして使いにくいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００４５】
本発明は上記課題を解決するため、機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と、前記端末装置との間で通信する通信装置とを備えた通信システムであって、前記通信装置は、少なくとも１台以上の端末装置を選択しグルーピング情報を作成する機器選択手段と、前記グルーピング情報を変更する変更手段と、前記変更手段が変更したグルーピング情報を変更対象である端末装置に対して送信する送信手段を有し、前記端末装置は、この端末装置が特定の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、受信手段で受信した信号を解析し、その信号が前記グループ記憶手段に記憶されている特定の通信グループを変更する旨の信号であった場合には、その情報に応じて前記グループ記憶手段の情報を変更する解析変更手段を有することで、実際に指令を出す時にそのグループ同報アドレスを含んだ形で同報通信を出し、また、端末装置側にて特定の通信グループに対してのみの指令信号と通信グループを変更する信号とを容易に判別することで当該課題を解決し、システムの利便性の向上、及び普及促進に加速を図ることができる。
【発明の効果】
【００４６】
以上説明したように本発明は、ユーザが任意に選択した機器に対して同報通信を利用するものであり、複数の機器に対しての指示等が同じタイミングにおいて実行することが可能となる。また、利用者が任意に選択した機器を変更したい場合においても、その旨を確実に機器側へ伝えることができる。さらに、利用者が複数の通信グループに対して複数の機器のグルーピングを行うこともできるため、用途毎のグルーピングが容易になり、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
第１の発明は、機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と、前記端末装置との間で通信する通信装置とを備えた通信システムであって、前記通信装置は、少なくとも１台以上の端末装置を選択しグルーピング情報を作成する機器選択手段と、前記グルーピング情報を変更する変更手段と、前記変更手段が変更したグルーピング情報を変更対象である端末装置に対して送信する送信手段を有し、前記端末装置は、この端末装置が特定の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、受信手段で受信した信号を解析し、その信号が前記グループ記憶手段に記憶されている特定の通信グループを変更する旨の信号であった場合には、その情報に応じて前記グループ記憶手段の情報を変更する解析変更手段を有するものである。
【００４８】
そして、利用者が任意に選択した機器に対してのみ特定の制御等を行う場合において、利用者が任意に選択した機器を変更したい場合においても、その旨を確実に機器側へ伝えることができ、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００４９】
第２の発明は、前記通信装置は、前記端末装置を予め定められた１つ以上の通信グループの中からどのグループに属させるかを選択させる形式の機器選択手段を有するものである。
【００５０】
そして、画面を利用して例えばセンサをグルーピングすることにより、容易に、かつ分かりやすく、各種センサのグルーピングができることとなるとともに、グルーピングの変更も画面を用いて容易に実現でき、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００５１】
第３の発明は、前記通信装置は、前記端末装置に特定の動作をさせる際に、１つ以上の通信グループから特定動作を行うグループを選択させる動作グループ選択手段を有するものである。
【００５２】
そして、複数の通信グループの中から、特定動作をさせたいグループに対してのみ容易にかつ一斉に設定ができることなり、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００５３】
第４の発明は、少なくとも１台以上の端末装置を選択しグルーピング情報を作成する機器選択手段と、前記グルーピング情報を変更する変更手段と、前記変更手段が変更したグルーピング情報を変更対象である端末装置に対して送信する送信手段を有するものである。
【００５４】
そして、利用者が任意に選択した機器に対してのみ特定の制御等を行う場合において、利用者が任意に選択した機器を変更したい場合においても、その旨を確実に機器側へ伝えることができ、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００５５】
第５の発明は、端末装置を予め定められた１つ以上の通信グループの中からどのグループに属させるかを選択させる形式の機器選択手段を有するものである。
【００５６】
そして、画面を利用して例えばセンサをグルーピングすることにより、容易に、かつ分かりやすく、各種センサのグルーピングができることとなるとともに、グルーピングの変更も画面を用いて容易に実現でき、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００５７】
第６の発明は、端末装置に特定の動作をさせる際に、１つ以上の通信グループから特定動作を行うグループを選択させる動作グループ選択手段を有するものである。
【００５８】
そして、複数のグループの中から、特定動作をさせたいグループに対してのみ容易にかつ一斉に設定ができることなり、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００５９】
第７の発明は、上記の通信装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の通信装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００６０】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００６１】
（実施の形態１）
図１は本発明のシステム全体のブロック図である。図１において、１は端末装置、２は通信装置、３は開閉センサＡ、４は開閉センサＢ、５は人感センサＡ、６は人感センサＢである。開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６は端末装置１の具体的名称である。
【００６２】
図１において、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６は「セキュリティセンサ群」である。この例では、１台の通信装置２に対して、「開閉センサ」が２台（開閉センサＡ３、開閉センサＢ４）、「人感センサ」が２台（人感センサＡ５、人感センサＢ６）の場合を記述している。
【００６３】
ここでいう「セキュリティセンサ群」は、例えば家庭内の窓や扉に設置し、外部からの侵入者があった場合に反応して警報音を鳴らしたりその旨を通報する開閉センサＡ３、開閉センサＢ４や、人の存在有無を検知しその旨を警報音や通報を用いて威嚇や報知を行い外部からの侵入者を防ぐ人感センサＡ５、人感センサＢ６を指す。これらは、各家庭周辺に設置されているものとする。
【００６４】
通信装置２は、例えば「セキュリティセンサ群」からの異常通報が発生した場合に、その旨を画面や音声を用いて利用者へ知らせたり、外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００６５】
なお、図１においては、端末装置１として「セキュリティセンサ群」のみ明示しているが、通信装置２と通信を行うものとして、他に、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」も考えられる。ここで言う「家電機器群」とは、「洗濯機」「電子レンジ」「エアコン」「冷蔵庫」「炊飯器」「給湯器」等の家庭で利用される家電機器を指す。通信装置２は、これらの「家電機器群」の現在の状態を把握したり、制御したりすることが可能である。例えば、外出先の携帯電話より通信装置２を介して「家電機器群」のコントロールをしたり、「家電機器群」の異常情報を外部の携帯電話、パソコン、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００６６】
また、「流量計測装置群」とは、電気、ガス、水道等の、いわゆる各家庭のライフラインと呼ばれるエネルギー計測装置を指す。通信装置２は、これらの「流量計測装置群」と通信を行う機能を有する場合がある。すなわち、例えば各家庭のガス流量はガスメーターという「流量計測装置」によって計測される。通信装置２はガスメーターの検針値データを取得し、そのデータをガス業者へ送られる。ガス業者は当該ガス使用量に応じて当該家庭にガス料金を請求する。
【００６７】
また、ガスメーターはガスの流量を計測すると共に、各種保安機能も有している。すなわち、ガスメーターはガスの流れを遮断する遮断機能を有しており、ガス漏れや地震等が発生した場合には自動的にガスの流れを遮断すると共に、その旨を通報する。通報先は、通信装置２である。通信装置２はガスメーターが出力した遮断等のアラーム通報を、ガスサービス業者へ通報する。ガスサービス業者は当該家庭へ電話連絡で異常の旨を連絡したり、場合によっては当該家庭へ赴いて対応する。この時、通信装置２はその旨を画面や音声等のユーザインターフェイスを用いてユーザに通知することも可能である。
【００６８】
さらに、ガスメーターは、例えばＬＰガス用のガスメーターであった場合に、ＬＰガスボンベの残量を検出機能も有している。すなわち、ＬＰガスボンベの残量が予め定められたレベルを下回った場合や、残量がなくなってしまった場合に、ガスメーターはその旨を検知し通報する。通報の方法は前述の遮断等の場合と同様である。通報を受けたガスサービス業者は当該家庭にガスボンベを配送し交換等の作業を行う。
【００６９】
また、「健康機器群」とは、血圧計、体重計、体脂肪率計、歩数計等の健康機器を指す。これらの機器は、それぞれ単独の機器として存在する場合もあれば、例えば、温水洗浄便座等に組み込まれている場合もある。なお、便器を利用して排泄物の状態を測定して健康データを取得するような機器も「健康機器群」に含まれる。いずれにしろ、これらの「健康機器群」が取得したデータは通信装置２を経由して、例えば外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報することが可能である。さらには、例えば医療機関のような外部からこれらのデータを遠隔で取得することも可能である。
【００７０】
また、通信装置２は、例えば「セキュリティセンサ群」へ各種警戒動作の設定／解除を行ったり、「家電機器群」の電源のON/OFF等の制御、「流量計測装置群」に対する流量のON/OFF等の制御を行う役目も果たす。ここで、「セキュリティセンサ群」の場合においては、ＡＣ電源の供給が難しいため、「セキュリティセンサ群」は一般的に電池により動作を行う。また、「流量計測装置群」がガスメーターや水道メーターの場合、ガスメーターや水道メーターは各家庭の庭や裏側等に設置されており、通常電池で動作を行う。
【００７１】
一方、「家電機器群」の場合においてはＡＣ電源の供給により動作を行う。このように、通信装置２と少なくとも１台以上の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１によりシステムが構成される。
【００７２】
ここで、通信装置２が外部と通信を行う場合においては、回線を利用する。ここでいう回線とは、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、通信装置２は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ(Terminal  Network  Control  Unit)、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ(Optical  Network  Unit)等のモデムを介するもしくは内蔵している。
【００７３】
一方、通信装置２と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ(Internet  Service  Provider)やＡＳＰ(Application  Service  Provider)経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。さらに、通信装置２と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ/ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。
【００７４】
次に、通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１の間の通信について説明する。ここで、通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１との間の通信は、例えば４００MHz帯の特定小電力無線を用いて行われる。すなわち、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４や人感センサＡ５、人感センサＡ６が侵入異常を検知した場合、「セキュリティセンサ群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置２へ伝送する。ガスメーターや水道メーターから検針値を報知する場合や異常時にガスメーターや水道メーターの弁を遮断しその旨を通報する場合も、「流量計測装置群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置２へ伝送する。「健康機器群」の場合も同様である。
【００７５】
また、通信装置２から、「セキュリティセンサ群」に対して警戒動作へ移行する旨の信号を送信する場合や、ガスメーターや水道メーターの「流量計測装置群」に対して弁を遠隔で遮断/復帰する場合、「家電機器群」に動作のON/OFFの指令を送信する場合にも特定小電力無線を用いる。
【００７６】
なお、通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１の間の通信は、特定小電力無線に限らず、電灯線、赤外線、無線LAN、bluetooth（Ｒ）と言ったような通信媒体を利用してもよい。
【００７７】
以上のシステム構成において、本実施例では、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６といった「セキュリティセンサ群」が通信装置２と通信を行う場合について図２を用いて説明する。
【００７８】
前述のように「開閉センサ」は、扉や窓に取り付けて不審者等が侵入した場合に自らの警報音その他で侵入者を威嚇すると共に、通信装置２に対してその旨を知らせる。「人感センサ」は人や動物、その他物体の動きを検出し自らの警報音その他で侵入者を威嚇すると共に、通信装置２に対してその旨を知らせる。ここで、「開閉センサ」は、前述のように電池駆動とし、窓や扉が「開」になると警報音を発するものとする。「人感センサ」も前述のように電池駆動とし、人の存在を検知すると警報音を発するものとする。なお、「開閉センサ」「人感センサ」共、ＡＣ駆動でもよいが、「開閉センサ」「人感センサ」共、ＡＣ電源が取れない場所に設置する可能性も高く、電池駆動としたほうが設置時の利便性がある。
【００７９】
なお、別に、センサは電池駆動ではなく、ＡＣ駆動であってもよい。
【００８０】
このように、「開閉センサ」「人感センサ」共、自ら警報音を発するため、常に警戒態勢としておくことができない。なぜなら、常に警戒態勢としておくと、利用者が窓や扉を開閉する、もしくは人感センサ周辺をウロウロする度に検知したセンサから警報音が鳴ることとなり、利用者に多大な迷惑がかかる。
【００８１】
また、「開閉センサ」「人感センサ」は前述のように電池駆動であるため、常に警戒態勢としておくと、各センサのセンシング部分への電流供給が必要となり、電池の消費が早まるという課題もある。
【００８２】
さらに、「開閉センサ」「人感センサ」は警戒態勢で検知した場合、通信装置２へ通報を行う為、常に警戒態勢にしておくと、通信装置２と「開閉センサ」「人感センサ」間で通信トラヒックが増え、妨害や混信の可能性が高まる。また、通信することで電池消耗も激しくなる。
【００８３】
以上より、「開閉センサ」「人感センサ」は、「警戒モード」と「非警戒モード」の２つのモードを設ける前提で以下説明する。「警戒モード」とは、センシング、警報音吹鳴、通信装置２への発呼の３点を行うモードであり、非警戒では上記３点を行わない。なお、「開閉センサ」や「人感センサ」の「警戒モード」や「非警戒モード」の設定は、通信装置２から行うこととする。
【００８４】
次に、利用者の本システムの使い方としては、大きく以下の２パターンが考えられる。
【００８５】
第１のパターンとしては、例えば、利用者が２階にある寝室で就寝する際に、１階に設置された「開閉センサ」や「人感センサ」のみを「警戒モード」にするパターンである。この場合、２階に設置してある「開閉センサ」や「人感センサ」は「非警戒モード」のままである。
【００８６】
第２のパターンとしては、利用者全員が外出して家庭内に誰もいない場合に、「開閉センサ」と「人感センサ」を「警戒モード」にして不審者を検知するパターンである。この場合、家庭内に設置されている全ての「開閉センサ」と「人感センサ」を「警戒モード」に設定することが多い。
【００８７】
以上のような条件において、通信装置２から各センサを「警戒モード」に設定する場合について説明する。当該家庭に設置されているセンサは、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台とする。
【００８８】
まず、前述の第１のパターン時について図２を用いて説明する。図２において、７は機器選択手段、８は変更手段、９は送信手段、１０は受信手段、１１はグループ記憶手段、１２は解析変更手段である。機器選択手段７、変更手段８、送信手段９は通信装置２の内部にある。受信手段１０、グループ記憶手段１１、解析変更手段１２は端末装置１の内部にある。
【００８９】
まず、図１において、「セキュリティセンサ群(４台)」のうち、開閉センサＡ３、人感センサＡ５が２階に設置してあり、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は１階に設置してあるものとする。この場合、前述の第１のパターンで考えると、「警戒モード」に設定するセンサは、開閉センサＢ４、人感センサＢ６である。
【００９０】
この場合の通信装置２の動きについて、図２を用いて説明する。利用者は「警戒モード」に設定すべきセンサを機器選択手段７にて設定する。これは、当該のセンサに対して、「あなたは警戒対象のセンサですよ」ということを知らせてやる為の情報であり、例えば、１byteで「0x01」で表す。この場合、当該センサとは、開閉センサＢ４及び人感センサＢ６である。機器選択手段７にて設定された「0x01」という情報は送信手段９を通じて開閉センサＢ４、人感センサＢ６に対して送信される。開閉センサＢ４、人感センサＢ６は、内部の受信手段１０にてこの情報を受信する。受信手段１０が受信した情報は解析変更手段１２へ送られる。解析変更手段１２はこの情報を解析するが、今回通信装置２から送られてきた情報は自らを第１のパターン、すなわち警戒を行う対象のセンサである旨の情報「0x01」である。よって、解析変更手段１２はこの情報「0x01」をグループ記憶手段１１へ記憶する。これにより、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は警戒対象センサにグルーピングされたこととなる。
【００９１】
一方、利用者は、通信装置２にて前述のように「警戒モード」に設定すべきセンサを選択した後、実際に「警戒モード開始」を実行する。そうすると、通信装置２は内部の送信手段９を使って、「同報」にて家庭内にある全センサ、ここでは、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台に対して「警戒モード開始」の旨を送信する。ここで、「同報」とは、前述のように特定小電力無線にて端末装置１全てに対して相手を指定せずに送信することを指す。
【００９２】
ここで、「警戒モード開始」の旨の信号には警戒対象のグルーピング情報「0x01」が含まれている。すなわち、警戒対象のグルーピング情報とは、先程警戒対象センサに対してのみ送信した警戒を行う対象のセンサである旨の情報と同一である。開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台は、この「警戒モード開始」の旨の信号(含む「0x01」)を受信するが、その後の動きを、警戒対象センサである開閉センサＢ４、人感センサＢ６と、警戒対象センサでない開閉センサＡ３、人感センサＡ５に分けて説明する。
【００９３】
まず、警戒対象センサである開閉センサＢ４、人感センサＢ６は、内部の受信手段１０にてこのグルーピング情報「0x01」を受信した(図３のＳＴＥＰ１０１)後、内部の解析変更手段１２にて内容を解析する。ここで、解析変更手段１２は、受信した信号に含まれる警戒を行う対象のセンサである旨の情報「0x01」とグループ記憶手段１１に記憶されている情報を比較する(図３のＳＴＥＰ１０６)。
【００９４】
ここで、開閉センサＢ４、人感センサＢ６のグループ記憶手段１１には、先程警戒対象センサに対してのみ送信した警戒を行う対象のセンサである旨の情報「0x01」が記憶されている為、解析変更手段１２の比較の結果が一致する。よって、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は「警戒モード」となり、センシング、警報音吹鳴、通信装置２への発呼の３点を行うモードへ移行する(図３のＳＴＥＰ１０９)。
【００９５】
一方、警戒対象センサでない開閉センサＡ３、人感センサＡ５においても、内部の受信手段１０にて「警戒モード開始」の旨の信号を受信し、内部の解析変更手段１２にて内容を解析するが、グループ記憶手段１１には警戒を行う対象のセンサである旨の情報が記憶されていない為、比較が一致しない(図３のＳＴＥＰ１０６)。ここで、グループ記憶手段１１には「0x01」が記憶されておらず、「0x00(警戒対象センサ設定なし)」のままである。ゆえに、「警戒モード開始」の旨の信号に含まれている情報「0x01」と一致しない為、自らは「非警戒モード」のままである(図３のＳＴＥＰ１０８)。このようにして、通信装置２からの「警戒モード開始」の旨の信号を「同報」で送信するだけで、警戒対象センサのみを「警戒モード」へ移行させることができる。
【００９６】
次に、前述の第２のパターンを考える。つまり、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台とも「警戒モード」に設定する必要がある。この場合、通信装置２は「警戒モード開始」の旨の指示を「同報」にて送信するが、「警戒モード開始」の旨の信号には第１のパターンのような警戒対象のグルーピング情報「0x01」カ゛含まれていない。
【００９７】
この場合、「警戒モード開始」の旨の信号を受信した開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６は、内部の受信手段１０にてこの情報を受信した(図３のＳＴＥＰ１０１)後、内部の解析変更手段１２にて内容を解析するが、受信した信号が「警戒モード開始」の旨の信号であるが警戒対象のグルーピング情報「0x01」が含まれていない(図３のＳＴＥＰ１０２)為、当該「同報」を受信した端末装置１側、すなわち開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台とも「警戒モード」となる(図３のＳＴＥＰ１０９)。
【００９８】
次に、前述の第１のパターンにおいて、利用者が、昨日は開閉センサＢ４、人感センサＢ６のみを「警戒モード」にさせたかったが、状況が変わり、今日は開閉センサＡ３、人感センサＡ５のみを「警戒モード」にさせたくなって変更する場合について説明する。
【００９９】
この場合、利用者は通信装置１の変更手段８を利用して、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は「警戒モード」にさせたくなく、開閉センサＡ３、人感センサＡ５を「警戒モード」にさせたくなった旨を入力する。
【０１００】
すると、通信装置２は、その旨を送信手段９を通じて、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＡ６に対して送信する。ここで、開閉センサＡ３、人感センサＡ５に対しては、グルーピング情報を設定する旨の信号(「0x01」の情報)送信し、開閉センサＢ４、人感センサＢ６に対しては、グルーピング情報を削除する旨の信号(「0x00」の情報)を送信する。この時の端末装置１の動きについて、開閉センサＡ３、人感センサＡ５の２台と、開閉センさＢ４、人感センサＢ６の２台に分けて説明する。
【０１０１】
まず、開閉センサＡ３と人感センサＡ５は、内部の受信手段１０で信号(含む「0x01」)を受信した(図３のＳＴＥＰ１０１)後、内部の解析変更手段１２にて内容を解析する。ここで、解析変更手段１２はこの情報を解析するが、今回通信装置２から送られてきた情報は自らが警戒を行う対象のセンサである旨の情報「0x01」である(図３のＳＴＥＰ１０３)。よって、解析変更手段１２はこの情報をグループ記憶手段１１へ記憶する(図３のＳＴＥＰ１０４)。具体的には、グループ記憶手段１１の情報を「0x00」から「0x01」へ書き換える)。これにより、開閉センサＡ３、人感センサＡ５は警戒対象センサにグルーピングされたこととなる。
【０１０２】
一方、開閉センサＢ４と人感センサＢ６は、内部の受信手段１０で信号(含む「0x00」)を受信した(図３のＳＴＥＰ１０１)後、内部の解析変更手段１２にて内容を解析する。ここで、解析変更手段１２はこの情報を解析するが、今回通信装置２から送られてきた情報は自らが警戒を行う対象のセンサではなくなった旨の情報「0x00」である。よって、解析変更手段１２はグループ記憶手段１１に記憶されているグルーピング情報を削除する。具体的には、グループ記憶手段１１の情報を「0x01」から「0x00」へ書き換える。これにより、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は警戒対象センサのグルーピングをはずされたこととなる。
【０１０３】
以降、利用者が、実際に「警戒モード開始」を実行した場合、通信装置２及び各端末装置１は前述の説明のように動作を行い、今度は、開閉センサＡ３、人感センサＡ５のみが「警戒モード」に移行することとなる。
【０１０４】
以上、第１のパターン、第２のパターン、そして、警戒モード対象センサを切り替える場合おける端末装置１側の動作のフローチャートを図３に示す。
【０１０５】
なお、今回の説明では、利用者が通信装置２にて前述のように「警戒モード」に設定すべきセンサの変更を行った後、実際に「警戒モード開始」を実行する説明をしたが、両者を同一のタイミングで行ってもよい。この場合、２つの信号、もしくは１つの信号に双方の情報が入った信号が通信装置２から端末装置１に対して送信されることとなる。
【０１０６】
なお、今回の実施例では、特定の「セキュリティセンサ群」を「警戒モード」に移行させる際の動作について説明したが、逆に、警戒解除(「警戒モード」から「非警戒モード」への移行)についても、同様のことが実現可能である。
【０１０７】
また、今回の実施例では、「セキュリティセンサ群」のシステムにおいて説明したが、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といったものが通信装置２に接続されるシステムにおいても同様のことが可能となる。例えば、５台のエアコンがある家庭において、任意の３台のみの電源ＯＮ/ＯＦＦや温度設定を行いたい場合等においても、今回と同様の仕組みにおいて、「同報」の通信のみで各端末装置２を適切な状態に移行することができる。
【０１０８】
以上のような手段・手順によって、利用者が任意に選択した機器に対してのみ特定の制御等を行う場合において、利用者が任意に選択した機器を変更したい場合においても、その旨を確実に機器側へ伝えることができ、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【０１０９】
なお、以上の実施の形態１においては、例えば図４、図５に示すような具体的構成として実現してもよい。この場合、図３のフローチャートにおいて、「一斉同報か否か」という判定や「グルーピング情報か否か」という判定については、図４の「同報種別指定コード」で判別し、「同報指定種別コード」が「0x00」または「0x01」または「0x02」であれば「一斉同報対象」であり、「0x03」であれば、「グルーピング情報」である。
【０１１０】
「グルーピング情報」であれば、図４の「同報対象指定コード」をチェックすることで、「グルーピング情報が内部に保存した情報と一致」するか否かを判断することとなる。一方、「警戒を行う対象である旨の信号か否か」という判定については、図５のノードプロファイルクラスのＥＰＣ＝0xDAにて判断する。すなわち、受信した電文が図５に示すノードプロファイルクラスの電文であれば、そのＥＰＣをチェックし、「0xDA」であればプロパティ内容を内部に書き込む。すなわち、図３の「0x01」は、図５のＥＰＣ＝0xDAの場合のプロパティ内容である。なお、このプロパティ内容は、最大３２byteと上限を設け、端末装置１と通信装置２間にて任意のbyte数として決めることが可能である。
【０１１１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図１、図２、及び図６を用いて説明する。図６において、１３は画面、１４はアイコン、１５はランプである。画面１３、アイコン１４、ランプ１５は通信装置１が有する。
【０１１２】
通信装置２は図６に示すような画面１３を有するものとし、利用者は画面１３を介して通信装置２に対し各種設定ができるものとする。ここで、画面１３(タッチパネル)は図２における機器選択手段７に相当する。
【０１１３】
通信装置２には、図６（ａ）のようなユーザインターフェイスが準備されている。画面１３には、図６（ａ）に示すように各種アイコン１４が表示されており、利用者は画面１３の必要なアイコン１４に触れることにより、各種設定が行えるものとする。
【０１１４】
図６（ａ）において、「リビング」「寝室」「和室」「クローゼット」と書かれているアイコン１４は、利用者が実施の形態１で説明したような「セキュリティセンサ群」を家庭に設置している場合において、当該「セキュリティセンサ群」が設置されているエリアを示したものである。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、「リビング」「寝室」「和室」「クローゼット」という名称は、利用者が自由に設定できるものとしてもよい。
【０１１６】
ここで、利用者は「警戒モード」に設定したいセンサを「リビング」「寝室」「和室」「クローゼット」の４つのグループの内、どのグループに属させるかを選択できるものとする。例えば、利用者が「リビング」と名づけられたグループに属させるセンサを選択したい場合、図６（ａ）の「リビング」というアイコン１４の右側にある「設定」というアイコン１４に触れる。すると、図６（ｂ）のような画面１３が現れる。
【０１１７】
図６（ｂ）に示されている「開閉センサＡ」「開閉センサＢ」「人感センサＡ」「人感センサＢ」という４つのアイコン１４は、当該家庭に設置されているセンサ全てを表している。図６（ｂ）の画面１３において、例えば、利用者が「開閉センサＡ」というアイコン１４に触れた場合、「開閉センサＡ」というアイコン１４の左側のランプ１５が点灯する。利用者が、もう１度、「開閉センサＡ」というアイコン１４に触れた場合、「開閉センサＡ」というアイコン１４の左側のランプ１５が消灯する。ランプ１５の点灯と消灯は、当該センサが当該グループに選択された旨を示す。
【０１１８】
すなわち、図６（ａ）の「リビング」というアイコン１４に触れたことにより表示される図６（ｂ）の画面１３において「開閉センサＡ」というアイコン１４の左側のランプ１５が点灯しているということは、リビングというグループに図１の開閉センサＡ３を属するように選択された旨を示すことになる。利用者は、このようにして図６（ａ）、（ｂ）を利用してセンサをグルーピングすることにより、容易に、かつ分かりやすく、各種センサのグルーピングができることとなる。このようにしてグルーピングが設定された後、通信装置２は実施の形態１に示した手段・手順で、当該グルーピングを各センサへ設定することとなる。
【０１１９】
例えば、通信装置２は「リビング」というグループに属したセンサに対しては「0x01」というグルーピング情報を設定し、「寝室」というグループに属したセンサに対しては「0x02」というグルーピング情報を設定し、「和室」というグループに属したセンサに対しては「0x03」というグルーピング情報を設定し、「クローゼット」というグループに属したセンサに対しては「0x04」というグルーピング情報を設定する。
【０１２０】
また、グループに属するセンサを変更する際においても、図６（ａ）、（ｂ）の画面１３を用いることもできる。この場合、図６は実施の形態１の変更手段８の役割をも果たすこととなる。
【０１２１】
以上より、利用者はセンサのグルーピングが容易にでき、かつ分かりやすく確認することも可能で、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。なお、本実施の形態においては、図６のような画面１３を用いた設定で説明をしたが、画面１３を用いず、スイッチで、別体のリモコンで、携帯電話で、サーバから等その他の設定方法によるグルーピング方法でもよい。
【０１２２】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について、図１、図２、図７、及び図８を用いて説明する。
【０１２３】
図７において、１６は動作グループ選択手段である。動作グループ選択手段１６は通信装置２の内部にある。実施の形態１、実施の形態２と機能、役割が同一の部分は説明を省略する。
【０１２４】
利用者は、設置してある「セキュリティセンサ群」のグルーピングを済ませた後、実施の形態１のように、「警戒モード」の設定を行うが、「警戒モード」の設定を行う際にどのグループを警戒モードに設定するかを、動作グループ設定手段１６を利用して設定する。
【０１２５】
ここで、動作グループ設定手段１６は、例えば図５に示すような画面(タッチパネル)１３により設定できる。
【０１２６】
例えば、「寝室」と「クローゼット」の２つのグループを警戒モードに設定したい場合、利用者は図８の「寝室」及び「クローゼット」のアイコン１４に触れる。そうすると、「寝室」「クローゼット」の２つのアイコン１４の左側のランプ１５が点灯する。
【０１２７】
その後、実際に警戒モードに設定した場合、図７の通信装置２は内部の送信手段９を使って、「同報」にて家庭内にある全センサ、ここでは、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台に対して「警戒モード開始」の旨を送信する。ここで、「同報」とは、前述のように特定小電力無線にて端末装置１全てに対して相手を指定せずに送信することを指す。
【０１２８】
ここで、「警戒モード開始」の旨の信号には警戒対象のグルーピング情報が含まれている。この場合、「寝室」と「クローゼット」の２つのグループのグルーピング情報である。例えば、「寝室」のグルーピング情報は「0x02」であり、「クローゼット」のグルーピング情報は「0x04」である。よって「0x02」と「0x04」のグルーピング情報が送信される。
【０１２９】
ここで、開閉センサＡ３のグループ記憶手段１１に記憶されているグルーピング情報は「0x01」、開閉センサＢ４のグループ記憶手段１１に記憶されているグルーピング情報は「0x02」、人感センサＡ５のグループ記憶手段１１に記憶されているグルーピング情報は「0x03」、人感センサＢ６のグループ記憶手段１１に記憶されているグルーピング情報は「0x04」であるとする。これは、開閉センサＢ４は「寝室」にグルーピングされており、人感センサＢ６は「クローゼット」にグルーピングされていることを示す。よって、実施の形態１で説明した手段・手順で、開閉センサＢ４と人感センサＢ６のみが「警戒モード」に移行することとなる。
【０１３０】
なお、グルーピング情報は上記に限定するものでなく、フラグ操作やコマンド操作などで行ってもよい。
【０１３１】
以上より、複数のグループの中から、特定動作をさせたいグループに対してのみ容易にかつ一斉に設定ができることなり、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【０１３２】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明にかかる通信システム、端末装置及びプログラムは、通信の即時性及び任意機器の一斉動作が可能となるので、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」等の端末装置と通信装置間の通信等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３におけるシステム全体のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３における通信装置及び端末装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における端末装置の電文判定例を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における具体的なデータ割り当て例を示した図
【図５】本発明の実施の形態１における具体的なデータ割り当て例を示した図
【図６】（ａ）本発明の実施の形態２における通信装置の画面を示す一例図（ｂ）本発明の実施の形態２における通信装置の画面を示す一例図
【図７】本発明の実施の形態３における通信装置及び端末装置のブロック図
【図８】本発明の実施の形態３における通信装置の画面を示す図
【図９】従来例に係る遠隔検針システムの検針中央装置の構成例を示す機能ブロック図
【図１０】従来例に係る遠隔検針システムの検針端末装置の構成例を示す機能ブロック図
【図１１】従来例に係る遠隔検針システムにおいて各装置が有する各種番号形態の例を示す図
【図１２】従来例に係る遠隔検針システムにおける検針情報の収集手順例（一斉呼出）を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１３５】
１  通信装置
２  端末装置
３  開閉センサＡ
４  開閉センサＢ
５  人感センサＡ
６  人感センサＢ
７  機器選択手段
８  変更手段
９  送信手段
１０  受信手段
１１  グループ記憶手段
１２  解析変更手段
１３  画面
１４  アイコン
１５  ランプ
１６  動作グループ選択手段
【図１】
2005236340.tif 000003
【図２】
2005236340.tif 000004
【図３】
2005236340.tif 000005
【図４】
2005236340.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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