(57)【要約】【課題】個人が自己のビデオ機器を使用し、インターネットによって遠隔地域のテレビ視聴を実現するサービスの提供を行うものである。【解決手段】ユーザーの所有するビデオ機器１０３を設置して制御する手段（２０１・・２０４）を備えたサービスセンター２０と、インターネット３０と、ユーザー端末１０とから構成され、インターネット３０を介してユーザー端末１０にユーザーのビデオ機器操作手段の提供を行うネットワークサービスシステム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークと、ユーザー所有ビデオ機器の設置場所、ビデオ機器の操作及び予約要求を受け付けしユーザー及びシステム管理を行う管理手段、ユーザーもしくは前記管理手段から前記操作及び予約要求を受けて個別のビデオ機器を制御する制御手段、前記制御手段によりビデオ機器を操作する操作手段とを備えたサービスセンターと、ユーザー端末から構成され、通信ネットワークを介して前記ユーザー端末に表示される機器制御画面により放送番組の予約や操作を行うネットワークサービスシステム。
【請求項２】
ビデオ機器本体を撮影するビデオカメラの画像、又はビデオ機器が出力する画像を、ユーザー端末に表示される機器制御画面に提供し、状況確認しながら操作を行うことで遠隔操作での利便性、信頼性、セキュリティ性を特徴とする特許請求範囲第１項記載のネットワークサービスシステム。
【請求項３】
前記通信ネットワークは、インターネットを使用することを特徴とする特許請求範囲第１項記載のネットワークサービスシステム。
【請求項４】
前記ユーザー所有ビデオ機器の設置場所は、物理的なビデオ機器の契約設置場所と、個人使用に限定された機器記録媒体の全部、又は一部も含まれることを特徴とする特許請求範囲第１項記載のネットワークサービスシステム。
【請求項５】
前記ビデオ機器は、放送番組の受信及び記録媒体による保存機能を有する家庭用電気機器（以下、家電と略称する）で、ネットワーク非対応家電と、ネットワークによる前記制御手段及び前記操作手段を備えたネットワーク家電と、ネットワーク家電同様の機能を搭載したパーソナルコンピュータであることを特徴とする特許請求範囲第１項及び第２項及び第４項記載のネットワークサービスシステム。
【請求項６】
前記機器制御画面は、ビデオ機器の操作と録画予約表、ユーザー情報、そしてカメラ、又はビデオ画面によるビデオ機器情報から構成されることを特徴とする特許請求範囲第１項及び第２項記載のネットワークサービスシステム。
【請求項７】
前記記録媒体はテープメディア、光ディスクメディア、ハードディスク、記録保持可能なメモリから選らばれる少なくとも１つであり、ユーザー操作により録画された記録媒体、又は保存データは、個別にユーザーに送付、又は配信されることを特徴する特許請求範囲第４項及び第５項記載の記載のネットワークサービスシステム。
【請求項８】
前記放送番組は、ビデオ機器が受信できる地上波テレビ放送を操作録画できる手段を提供することを特徴とし、またユーザーが個別契約する地上波放送、衛星放送、
ＣＡＴＶ、ネットワークからも放送信号を受信する手段をも備えることを特徴とする特許請求範囲第１項もしくは第５項記載のネットワークサービスシステム。
【請求項９】
前記ユーザー端末はインターネット情報を表示する機能を有する機器で、ユーザー端末の固有ＩＤもしくはユーザー任意のＩＤ、又は保存されたクッキーによって操作要求したユーザーを特定することを特徴とする特許請求範囲第１項もしくは第３項記載のネットワークサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は個人が自己のビデオ機器を使用し、インターネットによって遠隔地域のテレビ視聴を実現するサービスの提供を行うものである。【０００２】本発明は個人使用のビデオ機器設置場所の提供と、インターネット等の複数のユーザー端末が接続された汎用のネットワークを利用して、その機器操作をサポートするネットワークサービスシステムである。【０００３】本発明のネットワークサービスシステムはユーザー端末より、ビデオ機器を操作するための命令を受け、コントロールシステムとユーザー端末間において通信を行うことにより、ユーザーのビデオ機器操作をサポートするサービスを提供するものである。【０００４】本発明は家庭用ビデオ機器に操作を提供するサービスだけでなく、ネットワーク操作機能を有するビデオ機器と、ビデオと同等の機能を備えたネットワーク接続可能パーソナルコンピュータの設置場所を提供するネットワークサービスも含まれる。
【背景技術】
【０００５】同様な特許公開遠隔録画予約制御システム（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）また、インターネット利用による家電機器操作機がある。
【特許文献１】２００１−３５９０３０
【特許文献２】２００２−１９９３１７
【非特許情報】
株式会社スギヤマエレクトロン製  学習機能付きマルチリモコン（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｇｉ−ｅｌｅ．ｃｏ．ｊｐ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】従来、テレビの放送番組を録画する行為（私的複製による使用）は、個人的、または家庭内その他これに準ずる範囲での使用のみが認められている。遠隔地域のテレビ放送を録画したい場合、その地域に家庭に準ずる親族、親戚等がいれば、それらが所有するビデオ機器を使用し録画を依頼できる。しかし他人（家族以外）の為に自己の所有するビデオ機器を使用して録画する行為は個人使用範囲外と見なされ認められていない。【０００７】また、個人所有のビデオ機器を他人に預け録画してもらうことも、録画・録音したものは、個人として楽しむなどのほか、著作者、権利者に無断で使用できないので、直接録画行為を行った個人に使用が認められ、機器所有者でも録画依頼人となると使用できない（対処は一緒に見ること）可能性が高い。よって、サービス提供を行う事業者は考慮すべきである。【０００８】特許公開情報２００１−３５９０３０及び特許公開２００２−１９９３１７には録画代行サービスや、そのネット配信サービスも提案されているが、著作権法ではネット配信は版権元の許可を必要としている。しかし録画サーバー又はサービスが用意する録画機器は、その性格上多数の個人、またはサービス事業者自身が録画したコンテンツを装置の論理的、または個別の物理装置に保存してネット配信することになる。録画したものを事業設備に一時的にしても所有してネット配信することは版権元の許可が膨大になり、ユーザーが求める全ての番組配信は無理であろう。ここで版権元団体として新たな録画補償制度を設けるのも考えられるが、デジタル放送やオンデマンド配信でのコピー対策など録画行為自体に厳しくなるのに、事業者の録画機器（＝他人のもの）に複数の人が録画行為を行い（＝１機器を同時に複数の人が使う）、複数の録画データ保持（＝所有者が曖昧）とネット配信（＝許可が必要）を行う事業は難しいのではないだろうか。【０００９】特許公開２００３−６９９２８には遠隔録画予約制御システムの詳細がある。要素として本サービスが利用しうるシステムであるが、録画予約のシステム動作や記述言語に言及しており、予約において汎用的なメールを利用したり、操作を含むシステムサービスには欠ける。【００１０】個人としてインターネット利用による家庭電化機器の遠隔リモコン操作は市販品により実現されている。それにより遠隔地域に個人のビデオ機器を置き自分で操作することは可能であるが、随時ではないにしろ記録媒体の交換、送付、２４時間稼動するパーソナルコンピューターを管理をする人が必要になり、トラブル時の対応等、利便性は良くない。  そのため個人の行動範囲や親族、親類、友人依頼での使用が限界で多くの人が利用できるわけではない。【００１１】昨今、地方でもテレビ放送局は首都圏キー局はほぼ網羅されてはいるが、地方独自番組も多く、全ての番組を視聴できるわけではない。【００１２】また、デジタル衛星放送やデジタル地上波放送でも多チャンネル化や画質、双方向性のサービス面は改善するが、かえってコンテンツ不足や偏りを招きやすく、地方では放送局の負担増に少子化などで経済的影響、行政的には地方再編などの影響で、番組数どころではなく放送局自体の存続が危ぶまれる。【００１３】ケーブルテ���ビも番組数を増やし難視聴地域改善、地域の独自性にはなっているが、人口が少ない地域では行政がサポートしなければ難しい。またケーブルテレビの地域番組を遠隔地で視聴することはほぼ不可能である。【００１４】ネットワークを利用したストリーミング配信も、高速ネットなどハード面、コンテンツ数などソフト面、スポンサーやテレビ放送局、さらにレンタルとの関係、テレビ放送との時間差やコピー対策など諸問題がある。【００１５】視聴できない番組は市販、またはレンタルされるコンテンツならまだいいが、市販すらされない、または（地方で特に）レンタルにも置かれない番組も多い。【００１６】コンテンツを購入希望の場合に初回版購入や評価、話題目的で少しでも早く情報を得たい要求は当然であり、実際に見ていないコンテンツを購入するのは難しい。【００１７】遠距離地域の放送をビデオ録画したい場合、私的複製の制限により放送地域に親族や親戚がいれば録画でき、いなければ録画できないのは不公平である。【００１８】そのため、遠距離地域のテレビ番組を録画するにあたって、複数の人が利用しうるサーバー等の論理的な一部使用場所やサービス提供者が用意する録画環境ではなく、物理的な個人契約場所に個人の使用機器を設置し操作する環境を提供するシステムおよびサービスが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】本発明は、ユーザーの所有するビデオ機器１０３を設置して制御する手段を備えたサービスセンター２０と、インターネット３０と、ユーザー端末１０とから構成され、インターネット３０を介してユーザー端末１に前記ビデオ機器操作手段の提供を行うネットワークサービスシステムによって上記の問題点の解決を図ったものである。【００２０】本ネットワークサービスでユーザーが操作するビデオ機器はユーザー所有物であり、設置場所も一時預かり、レンタルスペース、または賃貸契約等の個別契約によるもので、そこに放送番組受信手段とネットワーク操作手段を提供する。  機器のリモコンと同様に他人を介さず、ネットワークと操作システムがユーザーの手元から操作行為を延長するだけなので個人使用範囲となる。【００２１】録画された番組は、ビデオ機器固有の記録媒体、またはビデオ機器固有のネットワーク配信機能によりユーザーに提供される。  記録媒体はユーザーに配送され、ネットワーク配信はサービスセンターが制御し行うのではなく、個人が使用するビデオ機器の固有機能範囲で行うので、家庭内や個人使用範囲以上の多数の人が使用すること無く著作権に考慮できる。【００２２】よって、個人（＝自分）の録画機器に個人が録画行為を（＝自分のみが）行い、個人管理の録画データ保持（＝個人所有）と個人使用機器間でネット配信（＝許可不要）を行うことになる。【００２３】ビデオ機器操作画面には、ビデオ機器本体および付属リモコンの操作ボタンと同等の操作方法を提供する。【００２４】ビデオ機器操作の上で、オンスクリーン等のビデオ機器固有の操作画面をユーザー操作端末に提供できるのが望ましい。【００２５】ビデオ機器操作の上で、遠隔地で番組情報が必要な場合に有効な番組表提供サイトが提供するＥＰＧ（登録商標）等の番組データへの対応や、ビデオ機器毎に違う録画方法の統一、予約表編集、履歴等の対応をすると利便性が向上する。【００２６】ビデオ機器操作の上で、ビデオカメラによりビデオ機器本体を撮影し、ビデオ機器自体の映像をユーザー端末に提供することで、遠隔操作での利便性及び信頼性、更にセキュリティ性が向上する。【００２７】ビデオ機器が受信できる地上波テレビ放送を操作し録画できる手段を提供する。またユーザーの個別契約を必要とする地上波放送、衛星放送、ネットワーク配信と、ＣＡＴＶからも放送信号を受信する手段を備えるとサービス向上となる。【００２８】ユーザーからの操作に限定するため、ネット認証、ユーザー端末の固有ＩＤ、またはユーザー任意のＩＤ、もしくは前記ユーザー端末に保存されたクッキーによって操作を要求したユーザーを特定する。
【発明の効果】
【００２９】本発明のネットワークサービスシステムは、遠隔地のサービスセンターにユーザーが所有するビデオ機器を設置し、インターネット等の汎用の通信ネットワークを使用して、放送番組を録画するサービスを提供するため、従来には行われていなかった下記のような放送に関するサービスの実現と効果が期待できる。【００３０】ユーザーにおいては、遠隔地の放送番組を個人使用範囲で録画し視聴することができる。【００３１】また、遠隔地にあるビデオ機器の録画及び操作行為において、カメラ撮影により利便性と信頼性、セキュリティ性の確保ができる。【００３２】版権者においては、コンテンツのメディア販売時に放送地域外の購入者が増える。特に売り上げに大きい初版の購入者が増えるはずである。【００３３】また、本発明は機能的に著作権法の範囲で作られる一般のビデオ機器を使用し、その機能が無い場合は番組のネット配信はしない。後は、本サービスを受けるユーザーに限らないが、ユーザーが著作権法を遵守することで版権者の権利を侵害することはない。【００３４】放送サービスとそのスポンサーにおいては、地域に限定されないユーザーを得ることができる。また、ユーザー居住地域の放送サービスにおいても、ユーザーが求めるのは、地域で放送されない番組を得るためで問題とはならないはずである。【００３５】事業形態として、新たなスペース貸し出し事業となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】図１は、本発明を適用したネットワークサービスシステムの構成例を表している。ユーザーのパーソナルコンピュータ１０１及び携帯端末１０２は、インターネット３０を介してサービスセンター２０にアクセスすることができる。サービスセンター２０は設置されたユーザーのビデオ機器１０３を操作する手段をユーザー端末１０に提供する。【００３７】図２はサービスセンター２０の構成例を表している。インターネット３０を介してアクセスしたユーザの機器操作要求は、ネットワークサーバー２００で送受信し、管理サーバー２０１に渡される。管理サーバー２０１はユーザーＤＢ２０５よりユーザーの判断と録画予約等の操作要求を管理し、ユーザー所有機器が非ネットワーク対応ビデオ１・・・Ｎ（１０３）の場合は、ビデオ機器１０３とビデオ機器を撮影するカメラ（２０４）を操作する操作装置１・・・Ｎ（２０３）を制御する制御端末１・・・Ｎ（２０２）を機器操作要求を元に操作制御する。またユーザー所有機器がネット対応家電１・・・Ｎ（１０４）やビデオ録画対応パーソナルコンピュータ（ＶＲＰＣ）１０５の場合はネットワークに繋ぎ、必要に応じて非ネットワーク対応ビデオ１０３と同様の環境も提供する。そしてネットワークサーバー２０１に要求された情報を返信する。【００３８】サービスセンター２０は、各種インターネットサービス提供システムに組み込まれてもよい。図３はその場合のシステムの構成例である。ここではインターネットプロバイダ３０１がサービスシステム２０ａを提供している。また、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）などの携帯電話サービス３０２を経由しても良く、家電制御可能な携帯電話を使用したサービスシステム２０ｂをも提供している。【００３９】本発明のネットワークサービスシステムをユーザーが希望する場合、ユーザー情報と、ユーザーが所有しサービスを受けるビデオ１  １０３ａのメーカーをユーザーＤＢ２１３に登録する。さらに制御端末１  ２０２ａにユーザー情報にアクセスできる制御情報とＩＤを登録する。これらを前提に希望する番組の録画予約が、ビデオ１  １０３ａに対して行われる場合の処理手順を図４のフローチャートを参照して説明する。【００４０】サービスセンター２０からユーザー端末１０１に、ユーザー情報に基づいてユーザーのビデオ機器を制御する図５に示すような予約表、機器操作方法と機器画像を提供Ｓ１１される。【００４１】ステップＳ１１の操作画面図５において、予約履歴や機器の記録媒体（以下、メディアと称する）情報を提供してユーザーの利便性を高める。また、予約が連続してメディアの交換タイミングが難しい場合に録画モードを可変したり、早期に交換するなどのメディア交換設定、ユーザーへのメディア送付やメディア購入方法などをユーザー設定項目に設定する。【００４２】録画予約を設定ステップＳ１２において、ユーザー端末１０１に表示されるビデオ機器操作画面図５に、インターネット上の番組情報サイトや配信サイトからＥＰＧ（登録商標）やＧコード（登録商標）等の番組情報を、予約表にドラックアンドドロップで簡単に設定したり、直接チャンネルと日時設定することで録画番組を指定する。【００４３】ステップＳ１２、ユーザー設定データは認証セキュリティを備えたシステムや、個別ＩＤのテキストメールによりサービスセンター２０に送信される。【００４４】予約受付ステップＳ１３において、録画予約データはユーザーＤＢ２０５の個別格納部に記録蓄積される。また、各種情報および設定も格納される。【００４５】予約待機ステップＳ１４−１において、Ｓ１３の予約情報により、予約が無くなるステップＳ１４−２になるまで、予約時間ステップＳ１５に録画実行ステップＳ１６を繰り返す。【００４６】次に、図６に示すサービスセンター２０の機能的構成例に従って説明する。【００４７】管理部２１は、ユーザーによる録画予約を設定Ｓ１２から録画予約情報をメール等で受け取り、ユーザーや操作する対象のビデオ１  １０３ａまで複数ある制御部２２と操作部２３の判断を行うユーザー情報管理部２１１により、録画予約情報や録画履歴を格納する録画予約・履歴管理部２１２に出力される。【００４８】また、管理部２１は、ビデオ機器の直接操作や機器画像を提供するため制御管理部２１３を持ち、ユーザーに操作方法と画像を提供Ｓ１１する。【００４９】制御部２２は、録画予約制御部２２１において制御される複数のビデオ機器別に、録画予約・履歴管理部２１２の録画予約情報を定期的に参照及び記憶し、予約待機Ｓ１４−１から予約なしＳ１４−２まで予約時間Ｓ１５を判断し、ビデオ制御部２２２の制御を行う。  制御後、制御履歴情報を録画予約・履歴管理部２１２に送信する。【００５０】録画予約制御部２２１が、録画予約・履歴管理部２１２の録画予約情報を定期的に参照するのは、例えばユーザーが変更になり機器のメーカーが変わっても、メーカー情報を更新するだけで、定時に制御部２２のデータも更新され、その時点で使用可能となる。すなわちユーザー情報管理部２１１のデータ更新と、ビデオ設置だけで他のユーザーを邪魔する可能性無く新規ユーザー機器セッティングが行われる。また、予約録画実行中でも予約の更新可能となる。しかし参照タイミングで予約が間に合わないことはある。【００５１】そのためだけではないが、制御部２２のビデオ制御部２２２は、ユーザー情報管理部２１１により判断された、制御管理部２１３に制御されることで、ユーザーが直接ビデオ機器を操作するルートを構築する。  これで、録画実行をもユーザー自身が直接行うことができる。【００５２】また、制御部２２には、制御管理部２１３に制御されるカメラ・画像制御部２２３があり、カメラ画像やビデオ機器出力画像をユーザーに提供する制御を行う。【００５３】操作部２３は、ビデオ制御部２２２により制御される複数のビデオ操作部２３１があり、ユーザーの予約による録画実行Ｓ１６と、ユーザーによる直接操作を行うことができる。現在市販されているインターネットで家に設置されたビデオ機器をリモートコントロールできる機器は、１つのパーソナルコンピュータと１つのリモートコントロール機器で、１つのビデオ機器を操作することしかできないし、ネット家電やパーソナルコンピュータに搭載されたネット対応の操作機能も、その物しか操作できない。  操作部２３が、複数あることで対応するビデオ機器を効率よく運用できる。また、制御部２２を複数置くことで更に対応するビデオ機���を多くする事ができる。【００５４】操作部２３には、カメラ・画像制御部２２３に制御される、ビデオ操作部２３１とセットのカメラ・画像操作部２３２があり、カメラ画像やテレビ画像を操作しユーザーに提供することができる。【００５５】次に、図４のステップＳ１４以降における、録画予約を行う場合の処理手順の詳細を図７のシーケンス図７０１に、またユーザーによるビデオ機器の直接操作処理手順の詳細をシーケンス図７０２を参照して説明する。【００５６】ステップＳ１４以降の一連ステップ詳細シーケンス図７０１において、ネットワーク上の制御部２２は管理部２１の更新を確認Ｓ６１し、録画予約データを取得Ｓ６２する。その情報を元に、制御部２２は録画予約開始時間になると録画開始Ｓ６３命令を操作部２３に発行し、それを受けた操作部２３は録画Ｓ６４をビデオ１  １０３ａに赤外線等により送信する。その後、制御部２２は録画予約終了時間になると、録画終了Ｓ６５命令を操作部２３に発行し、これを受けた操作部２３は停止Ｓ６６をビデオ１  １０３ａに指示する。最後に、制御部２２は管理部２１に一連の操作データとして操作履歴Ｓ６７を送信する。【００５７】ユーザーによるビデオ機器の直接操作処理手順シーケンス図７０２において、ユーザーから直接操作リクエストを受けた管理部２１は録画中では無いか等、制御部２２が制御可能か確認Ｓ７１し、非録画中なら直接制御Ｓ７２を制御部２２に対して確立する。その際、制御部２２は制御可能なカメラＯＮ  Ｓ７３命令を操作部２３に発行し、それを受けた操作部２３はカメラによる撮影Ｓ７４を行い、管理部２１は映像を取得Ｓ７５する。その後、管理部２１はユーザーの操作要求Ｓ７６を制御部２２に発行し、制御部２２は操作部２３の操作制御Ｓ７７を行い、操作部２３はビデオを操作Ｓ７８する。
最後に、ユーザーの操作終了やネットリンク切れ等、直接操作終了を判断すると管理部２１は制御終了Ｓ７９を制御部２２に命令し、制御部２２は操作部２３にカメラＯＦＦＳ８０を指示し直接操作処理が終了する。【００５８】この様に、ユーザーは自己のビデオ１  １０３ａを録画予約することができ、尚且つ直接ビデオの様子を見ながら操作することが可能となる。【００５９】ここまで従来からの家庭用非ネットワークビデオ機器を想定した例を示したが、ネットワーク対応のビデオ機器やパーソナルコンピュータに備わる、または追加した機能によりビデオ機器と同等の機能を持った場合は、制御部２２や操作部２３はシステム的に明確に分離せずハードウエアやソフトウエアで統合されるものとなる。  その場合、機器固有機能によってはネット配信も可能になる。【００６０】これで、ネットワークの進化と著作権法の変更とビデオ機器の機能向上が有っても、ビデオ機器の機能で実現できる範囲でサービスも向上でき、ユーザーにとっても版権元にとっても安心できるサービスとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明を適用したネットワークサービスシステムの構成例
【図２】サービスセンターの構成例
【図３】各種インターネットサービス提供システムに組み込まれた構成例
【図４】番組の録画予約処理フローチャート
【図５】ユーザー端末への提供画面例
【図６】サービスセンターの機能的構成例
【図７】操作処理手順の詳細シーケンス図
【符号の説明】
【００６２】１０      ユーザー端末
１０１    パーソナルコンピュータ
１０２    携帯端末（携帯電話やＰＤＡ等）
１０３（ａ，ｂ，ｎ）  ビデオ機器
１０４（ａ，ｎ）      ネット家電
１０５    ビデオ録画対応パーソナルコンピュータ（ＶＲＰＣ）
２０      サービスセンター
２０ａ    サービスセンター例（インターネットプロバイダ提供）
２０ｂ    サービスセンター例（携帯電話サービス提供）
２００    ネットワークサーバー
２０１    管理サーバー
２０２（ａ，ｎ）      制御端末
２０３（ａ，ｂ）      操作装置
２０４（ａ，ｎ）      カメラ
２０５    ユーザーＤＢ
２１      管理部
２１１    ユーザー情報管理部
２１２    録画予約・履歴管理部
２１３    制御管理部
２２      制御部
２２１    録画予約制御部
２２２    ビデオ制御部
２２３    カメラ・画像制御部
２３      操作部
２３１    ビデオ操作部
２３２    カメラ・画像操作部
３０      インターネット
３０１    インターネットプロバイダ
３０２    携帯電話サービス
【００６３】Ｓ１１    ステップ操作方法と画像を提供
Ｓ１２    ステップ録画予約を設定
Ｓ１３    ステップ予約受付
Ｓ１４−１  ステップ予約待機
Ｓ１４−２  ステップ予約無し
Ｓ１５    ステップ予約時間
Ｓ１６    ステップ録画実行
Ｓ６１    ステップ更新確認
Ｓ６２    ステップ録画予約データ取得
Ｓ６３    ステップ録画開始
Ｓ６４    ステップ録画
Ｓ６５    ステップ録画終了
Ｓ６６    ステップ停止
Ｓ６７    ステップ操作履歴
Ｓ７１    ステップ制御可能か確認
Ｓ７２    ステップ直接制御
Ｓ７３    ステップカメラＯＮ
Ｓ７４    ステップ撮影
Ｓ７５    ステップ画像取得
Ｓ７６    ステップ操作要求
Ｓ７７    ステップ操作制御
Ｓ７８    ステップ操作
Ｓ７９    ステップ制御終了
Ｓ８０    ステップカメラＯＦＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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