(57)【要約】【課題】畳において、平面形状の如何に拘わらず、本来の畳（床材）として使用することができるほどに畳床と畳表との結合強度を強くでき、また畳作業（室内の床で畳を上げたり敷いたりする作業）によっても各種傷みが生じにくいようにする。【解決手段】畳表４の外周部４ａのうち少なくとも藺筋の端位置であって各藺草の端末が並んでいる部分に、この部分が対応している畳床３の外周側面３ａとしての長手方向に沿って予め端部処理部１０，１１が設けられており、この端部処理部１０，１１を押さえ込ませる状態で上記返し縫い２０が施されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳表（４）が畳床（３）上に設置されこの畳床（３）の外周側面（３ａ）へ畳表（４）の外周部（４ａ）が折り込まれたうえでこの畳表（４）の外周部（４ａ）と畳床（３）の外周側面（３ａ）とが返し縫い（２０）されている畳において、
前記畳表（４）の外周部（４ａ）には、該外周縁の乱れを防止する端部処理部（１０）（１１）が設けられており、この端部処理部（１０）（１１）を押さえ込ませる状態で上記返し縫い（２０）が施されていることを特徴とする畳。
【請求項２】
前記畳表（４）は藺草より形成され、該畳表（４）の外周部（４ａ）のうち少なくとも藺筋の端位置であって各藺草の端末が並んでいる部分には、この部分が対応している畳床（３）の外周側面（３ａ）としての長手方向に沿って予め前記端部処理部（１０）（１１）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の畳。
【請求項３】
前記畳床（３）において畳表（４）の端部処理部（１０）（１１）が対応させられる外周側面（３ａ）は、その長手方向が凹カーブ又は凸カーブに形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の畳。
【請求項４】
前記端部処理部（１０）は、畳表（４）における外周部（４ａ）の先端を表裏両側から包み込む状態でテープ生地（１２）が縫着されることによって形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の畳。
【請求項５】
前記畳床（３）において畳表（４）の端部処理部（１０）が対応させられる外周側面（３ａ）が凹カーブに形成されているとき、端部処理部（１０）に用いられるテープ生地（１２）は長手方向に伸縮性を有する生地によって形成されていることを特徴とする請求項４記載の畳。
【請求項６】
前記畳床（３）において畳表（４）の端部処理部（１０）が対応させられる外周側面（３ａ）が凸カーブに形成されているとき、端部処理部（１０）に用いられるテープ生地（１２）は非伸縮性の生地によって形成されていることを特徴とする請求項４記載の畳。
【請求項７】
前記端部処理部（１１）は、畳表（４）における外周部（４ａ）の先端近傍に対してその長手方向に沿って一条乃至数条の留め縫い（１５）が施されることによって形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の畳。
【請求項８】
外周部にその長手方向に沿う凹カーブ又は凸カーブを含むことによって平面形状が角形以外の異形を呈した畳床（３）を形成すると共に、藺草より形成された畳表（４）を上記畳床（３）より一回り大きな相似形に切り出し、この畳表（４）の外周部（４ａ）のうち少なくとも藺筋の端位置であって各藺草の端末が並んでいる部分に端部処理部（１０）（１１）を設け、この畳表（４）を畳床（３）上へ載せて畳表（４）の外周部（４ａ）を畳床（３）の外周側面（３ａ）に沿って折り曲げ、畳表（４）の端部処理部（１０）（１１）を押さえ込ませる状態で畳表（４）の外周部（４ａ）と畳床（３）の外周側面（３ａ）とを返し縫い（２０）によって固定することを特徴とする異形畳の製造方法。
【請求項９】
畳表（４）の外周部（４ａ）と畳床（３）の外周側面（３ａ）とを返し縫い（２０）するときに畳縫着機（３０）の縫い針作動部（３２）を平面移動させないままこの縫い針作動部（３２）に対して畳床（３）及び畳表（４）を平面移動させて返し縫い（２０）を進行させることを特徴とする請求項８記載の異形畳の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畳及び異形畳の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な畳（長方形を呈したもの）の製作過程を大まかに言うと、まず畳床上にこれより一回り大きな相似形の畳表を載せ、框側（即ち、畳の短辺側）で畳表の外周部を畳床側へ折り込んで框縫いを施し、上前及び下前側（即ち、畳の長辺側）で縁を付けるための平刺しを施し、畳の四隅において隅止めを行った後、上記のように付けた縁と一緒に畳表の外周部を畳床側へ折り込んで返し縫いを施すといったものである。なお、ここにおいて框縫い、平刺し、返し縫いは、いずれも畳縫着機を用いて機械的に行う。この畳縫着機は、畳側を平面移動させない状態に保持させたまま、縫い針作動部となる方を畳の外周部に沿って直線移動させる構造になっている。
【０００３】
ところで、従来、贈答用や装飾用などとして円形畳を製作することがあった。この円形畳を製作するに際し、円形に形成させた畳床の上にこれより一回り大きな相似形の畳表を載せ、畳床の全周に沿わせるように畳表の外周部を折り込むようにすると、この畳表の外周部は畳床における外周側面の長手方向（周方向）に沿ってだぶつき（波打ち）が生じるようになり、これをそのままの状態で返し縫いすれば、だぶつき部分が皺となってしまう。
なお、畳表は藺草を編んで形成されたものであることから、周知のようにその表面には藺草の「藺筋」とこれに直交する「目通り」とが存在し、藺筋の端位置では、各藺草の端末が目通りに沿って並んだ状態で現れている。そのため、上記した円形畳の製作中において、畳床の全周に沿わせるように畳表の外周部を折り込んでだぶつき（波打ち）が生じたとき、藺草筋の端位置に相当する部分では、藺草間の隙間がバラケ、折れたり千切れたり絡んだりするといったことが起こってしまう。
【０００４】
従って、このような様々な不都合が生じないように神経を使いながら返し縫いをするには多大な時間と労力、更には熟練した技術が必用であった。勿論、このような返し縫いは、畳縫着機を用いることができず、全て手作業で行わざるを得なかった。
また、折角、このように手間暇をかけて製作した円形畳も、本来の畳（床材）として使用すると上記した返し縫いの部分で藺草のホツレ（藺草間の隙間が裂けるようになってできる口開き現象）が発生して、比較的早期のうちに畳表に局部的な浮き上がりが生じ、波打ち状になってしまう欠点があった。要するに、この種の円形畳は、飾り物の台座や額縁などとしての使用に供される程度のものであった。
【０００５】
そこで、円形畳を製作する方法の一つとして、畳表を畳床と同じ大きさの円形に切り出し、畳床に対して畳表を全面的に接着し、畳表の外周部に布製又は樹脂製の装飾用テープを貼り付けるという方法などが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平６−７３２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
畳表を畳床と同じ大きさの円形に切り出して両者を接着し、装飾用テープを貼り付けることで製作した円形畳は、畳表と畳床との接着力が、それらの間の接着剤自体の接着強度に支配される。しかしながら、接着剤として、人が歩く動きを吸収しつつ長期にわたって畳表と畳床とを強力に接着できるほど、強い接着力を有し、そのうえで接着時間等の使用容易性やコスト面などを満足させるようなものはなかった。そのため、結果としてこの公知の円形畳も、やはり本来の畳（床材）として使用するには十分なものではなかった。
なお、この公知の円形畳はもとより、従来一般の畳（長方形を呈したもの）でも、縁無しにした場合には、畳作業（室内の床で畳を上げたり敷いたりする作業）を何度か繰り返すと、強い擦れを原因として、殊に藺草筋の端位置に相当する部分では各藺草の端末がバラけるという欠点があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、平面形状の如何に拘わらず、本来の畳（床材）として使用することができるほどに畳床と畳表との結合強度を強くでき、また畳作業（室内の床で畳を上げたり敷いたりする作業）によっても各種傷みが生じにくいようにした畳及び異形畳の製造方法を提供することを目的とする。
また本発明は、外周部にその長手方向に沿う凹カーブや凸カーブを含むことによって平面形状が角形以外（一般の畳のような長方形や正方形等を呈したもの以外）の異形の畳を、簡単且つ高能率で製作できるようにした異形畳の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る畳１は、畳表４が畳床３上に設置されこの畳床３の外周側面３ａへ畳表４の外周部４ａが折り込まれたうえでこの畳表４の外周部４ａと畳床３の外周側面３ａとが返し縫い２０されている畳において、前記畳表４の外周部４ａには、該外周縁の乱れを防止する端部処理部１０、１１が設けられており、この端部処理部１０、１１を押さえ込ませる状態で上記返し縫い２０が施されているものである。
前記畳表４は藺草より形成され、該畳表４の外周部４ａのうち少なくとも藺筋の端位置であって各藺草の端末が並んでいる部分には、この部分が対応している畳床３の外周側面３ａとしての長手方向に沿って予め前記端部処理部１０、１１が設けられている。
【０００９】
ここにおいて「返し縫い２０」とは、框縫いなどをも含めたものとする。また、「藺草」は、天然であるものをはじめとして樹脂製や和紙製などでもよく、材質的な限定はない。
このような構成であると、たとえ藺草筋の端位置に相当する部分であろうと、この部分が補強され、各藺草の端末がバラけるといったことがない。そのため、畳床３において、畳表４の端部処理部１０，１１が対応させられる外周側面３ａをその長手方向で凸カーブ又は凹カーブに形成することができる。
【００１０】
のみならず、外周側面３ａが凸カーブや凹カーブではなく直線状となっている畳（一般的な長方形を呈した畳）の場合でも、上記端部処理部１０，１１を設けることで、たとえ縁無しにしたとしても畳作業（室内の床で畳を上げたり敷いたりする作業）で各藺草の端末がバラけるということがなくなる。従って、丈夫な縁無しの畳を製作することができる。
端部処理部の一つ（後述する「第一の端部処理部１０」）としては、畳表４における外周部４ａの先端を表裏両側から包み込む状態でテープ生地１２を縫着することにより、形成することができる。
【００１１】
この場合、畳床３において畳表４の端部処理部１０と対応する外周側面３ａが凹カーブに形成されているときであれば、端部処理部１０に用いるテープ生地１２は長手方向に伸縮性を有する生地によって形成する。これは、畳床３の外周側面３ａが凹カーブである場合、畳表４の外周部４ａを折り込んだときに、この外周部４ａが長手方向に引張力を受けることによってバラケて拡散する挙動を起こすので、これに順応して挙動を抑えるという作用が必用なことに由来する。
これとは反対に、畳床３において畳表４の端部処理部１０が対応させられる外周側面３ａが凸カーブに形成されているときであれば、端部処理部１０に用いるテープ生地１２は非伸縮性の生地によって形成する。これは、畳床３の外周側面３ａが凸カーブである場合、畳表４の外周部４ａを折り込んだときに、この外周部４ａが長手方向に圧縮力を受けることによってだぶつき（波打ち）を生じ皺に繋がる挙動を起こすので、これを阻止して挙動を抑えるという作用が必用なことに由来する。
【００１２】
端部処理部の別例（後述する「第二の端部処理部１１」）としては、畳表４における外周部４ａの先端近傍に対し、その長手方向に沿って一条乃至数条の留め縫い１５を施すことによって形成することもできる。
勿論、この留め縫い１５による端部処理部１１と、上記した生地テープによる端部処理部１０とを併用すれば、一層効果の高いものを得ることができる。
一方、本発明に係る異形畳の製造方法は、外周部にその長手方向に沿う凹カーブや凸カーブを含むことによって平面形状が角形以外の異形を呈した畳床３を形成する。また、藺草より形成された畳表４を上記した畳床３より一回り大きな相似形に切り出す。そして、この畳表４の外周部４ａのうち、少なくとも藺筋の端位置であって各藺草の端末が並んでいる部分に、端部処理部１０，１１を設ける。ここで言う端部処理部１０，１１は、上記したような生地テープ１２や留め縫い１５によるものである。
【００１３】
そして、この畳表４を畳床３上へ載せて畳表４の外周部４ａを畳床３の外周側面３ａに沿って折り込むようにし、畳表４の端部処理部１０，１１を押さえ込ませる状態で畳表４の外周部４ａと畳床３の外周側面３ａとを返し縫い２０によって固定する。
なお、畳表４の外周部４ａと畳床３の外周側面３ａとを返し縫い２０するときには、畳縫着機を用いることも可能である。この場合には、畳縫着機３０の縫い針作動部３２を平面移動させないままにし、この縫い針作動部３２に対して畳床３及び畳表４を平面移動させながら返し縫い２０を進行させるようにすればよい。このような構成を具備した畳縫着機３０用の畳床保持装置を製作しておけばよい。
【００１４】
これにより、均一な返し縫い２０が可能であり、また作業効率（畳１の生産性）を可及的に高めることも可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る畳及び異形畳の製造方法では、平面形状の如何に拘わらず、本来の畳（床材）として使用することができるほどに畳床と畳表との結合強度を強くでき、また畳作業（室内の床で畳を上げたり敷いたりする作業）によっても各種傷みが生じにくいようになる。
また本発明に係る異形畳の製造方法では、この他、外周部にその長手方向に沿う凹カーブや凸カーブを含むことによって平面形状が角形以外（一般の畳のような長方形や正方形等を呈したもの以外）の異形の畳を、簡単且つ高能率で製作できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１及び図２は、本発明に係る畳１の第１実施形態を示している。この第１実施形態の畳１は、正方形の中の一つの隅角部を１／４円形（扇形）に切り欠いてできる平面形状を呈したもので、１／４円形の切欠に沿った凹カーブ２を有している。この畳１は、例えば図４や図５に示すような円形畳Ｓや１／４円形の異形畳Ｒを含んだ畳敷きを得る際に、円形畳Ｓや１／４円形の異形畳Ｒなどのまわりへ配置する枠囲い用の異形畳Ｅとして使用する。
【００１７】
なお図４は、通常一般の畳大（５尺８寸×２尺９寸等）とされる範囲内で長手方向一方側へ円形畳Ｓを偏らせて配置し、そのまわりを上記第１実施形態の畳１（異形畳Ｅ）と、これに更に凸カーブの辺部が加えられた異形畳Ｆとで囲むと共に、この異形畳Ｆに隣接する長手方向他方側には緩い凹カーブや凸カーブの辺部を有した異形畳ＧやＨを敷き詰めた例である。また図５は、六畳間内の一つの隅角部に近接させるようにして１／４円形の異形畳Ｒを４つ集めて円形に配置し、そのまわり全部を第１実施形態の畳１（図４のものに対して２倍の大きさになる異形畳Ｅ）で取り囲み、その他を正方形の畳Ｄ（一辺が約９０ｃｍ）で敷き詰めた例である。この図５中において異形畳Ｒをはじめ、異形畳Ｅの一部、及び正方形の畳Ｄの一部などでハッチングや網掛けを施して示してあるのは、彩色部分（色を違えてある）を表現したもので、これらによって異形畳Ｒによる円形が視覚的にひときわ際だつようにしてある。
【００１８】
図１及び図２に示すように、第１実施形態の畳１（異形畳Ｅ）は、畳床３上に畳表４が設置され、畳床３の外周側面３ａに対して畳表４の外周部４ａが折り込まれたものである。畳床３の材質は藁を用いたものや発泡性素材を用いたものなど、特に限定されるものではない。また畳表４についても、藺草を編んで形成されたものであることの他は、藺草が天然であるものをはじめとして樹脂製や和紙製などでもよく、材質的な限定はない。
畳表４では、藺草の「藺筋（図１中のＸ方向）」とこれに直交する「目通り（図１中のＹ方向）」とが存在し、藺筋の端位置では、各藺草の端末が目通りに沿って並んだ状態で現れている。このような藺草端末が並んだ状態は、平面形状が正方形や長方形等の一般的な四角形状の畳であれば一組の対向二辺に現れることになるが、本第１実施形態の畳１では上記したように凹カーブ２を有した平面形状であるために、この凹カーブ２の内面でも藺草端末が並んだ状態が現れている。
【００１９】
畳表４において、このような藺草端末が並んだ外周部４ａには第一、第二の端部処理部１０，１１が設けられている。これら第一、第二の端部処理部１０，１１は、いずれも畳表４を畳床３に対して固定する前に、畳表４に対して設けられている。
第一の端部処理部１０は、畳表４における外周部４ａの先端に対して設けられたものであって、テープ生地１２を素材として形成されている。このテープ生地１２は長手方向に伸縮性を有する生地（例えばバイアス生地や、ゴム編み又はゴム製のテープなど）とされている。このテープ生地１２は、テープ幅を二つ折り又は四つ折りにし、その中心部で畳表４の外周部４ａを挟んで表裏両側を包み込むようにし、そのうえで外周部４ａの表裏（畳表４）を貫通させるかたちで縫い糸１３によって縫着させてある。
【００２０】
この縫い糸１３による縫着箇所は、テープ生地１２が包み込みによって断面Ｕ字状となる両端寄り一箇所と、畳表４の外周部４ａに対する藺草端末寄りとなる一箇所との計二箇所程度は設けるのが好適である。またこの縫い糸１３自体に伸縮性を有したものを採用したり、縫い方として伸縮性を許容させるものを採用したりすることも有益である。
テープ生地１２が長手方向に伸縮性を必用とするのは、畳床３の外周側面３ａが凹カーブであるのに伴い、畳表４の外周部４ａを折り込んだときに、この外周部４ａが長手方向に引張力を受けることによってバラケて拡散する挙動を起こすので、これに順応して挙動を抑えるという作用が必用なことに由来する。
【００２１】
第二の端部処理部１１は、畳表４の外周部４ａに対し、その先端近傍に設けられたものであって、その長手方向に沿って一条乃至数条（図例では３条）の留め縫い１５を施すことによって形成されている。
この留め縫い１５に用いる縫い糸に伸縮性を有したものを採用したり、縫い方として伸縮性を許容させるものを採用したりしてもよい。
畳表４において、これら第一、第二の端部処理部１０，１１は、藺草端末が並んだ外周部４ａとは別の外周部４ａ（目通りに平行な辺部）にも、同様に設けておいてもよい。このようにすると、畳表４の全ての外周部４ａ（全周）が同じ外観を呈することになる。言うまでもなく、この外周部４ａは畳１を敷き詰めた状態では見えなくなる部分ではあるが、畳１を単体として見るときには最も目立つ箇所とも言える。そのため、このように畳表４の全周に第一、第二の端部処理部１０，１１を設けることで畳１の外観（輪郭）を引き締め、見栄えのよいものとすることになる。なお、このような外観性を少しでも良好にさせるうえで、第一の端部処理部１０に用いるテープ生地１２として意匠性（色彩や模様等）に優れたものを選択するようにしてもよい。
【００２２】
このように第一、第二の端部処理部１０，１１が設けられた畳表４の外周部４ａは、畳床３の外周側面３ａに対して折り込まれた状態で、返し縫い２０が施され、固定されている。このとき、第一、第二の端部処理部１０，１１は、返し縫い２０で押さえ込まれるようになっている。なお、図１では返し縫い２０を数カ所しか図示していないが、言うまでもなくこの返し縫い２０は畳１の外周全周にわたって連続して施されるものである。
図例において返し縫い２０は、第二の端部処理部１１における３条の留め縫い１５のうち、畳表４の上面に最も近い留め縫い１５を押さえ込むようにはなっていないが、このような実施も可能であり、また有用である。これ以外の２条の留め縫い１５は返し縫い２０によって押さえ込まれた状態にある。留め縫い１５を返し縫い２０が押さえ込んだ状態にあると、この返し縫い２０自体が畳表４の藺筋に沿うようにして畳１の裏側へ向けて位置ズレしてしまうのを防止できる効果もある。この点を、比較例（悪い例）の畳１００を示した図７に基づいて説明する。
【００２３】
図７に示す比較例の畳１００は、畳表１０１の外周部１０１ａに対して第一、第二の端部処理部１０，１１が設けられないまま、返し縫い１０２が施されたものである。藺筋及び目通りの方向などは第１実施形態と同じにしてあり、従って凹カーブ１０３の内面や図面手前側の外周部１０１ａで藺草端末が並んだ状態が現れている。このような畳１００では、凹カーブ１０３の内面や図面手前側の外周部１０１ａに施された返し縫い１０２が藺筋に沿って簡単に位置ズレしてしまうおそれがある（矢符Ｐ参照）。
そのため返し縫い１０２の緩みや切れに繋がるのは必至であり、これに伴って畳表１０１が局部的に浮き上がるような欠陥にも繋がるおそれがある。また、凹カーブ１０３の内面や図面手前側の外周部１０１ａでは、藺草端末のバラけや拡散、甚だしい場合には藺草を編んでいる縦糸の切断にも至るおそれがある。
【００２４】
結果として、本発明では、畳表４の外周部４ａに第一、第二の端部処理部１０，１１が設けられていることで、図７で説明したような欠点要素乃至欠陥は防止又は解消されるに至っているものである。
このようにして製作された畳１は、少なくとも凹カーブ２において、畳表４に設けられた第一の端部処理部１０、及び第二の端部処理部１１が対応しており、これらが畳表４の外周部４ａで藺草端末のバラケや拡散を防止しているものである。のみならず、畳表４の上を人が歩いても、また畳作業（室内の床で畳を上げたり敷いたりする作業）を繰り返したとしても、第一、第二の端部処理部１０，１１によって藺草端末のバラケ防止効果や拡散防止効果が維持されることになる。
【００２５】
このような構成の畳１を製作するには、まずは所定形状（外周部に凹カーブ２に相当させたカーブを有した平面形状）の異形の畳床３を形成する。この畳床３として発泡性素材を採用する場合であって、且つ凹カーブを切り出しによって形成させるのであれば、カッターを用いることをはじめ、高圧水、高圧エアー、レーザー光を用いると寸法精度の高い凹カーブが得られることになる。またコスト的、加工効率的にも好適である。また曲線加工に際しては、テーブル又はヘッドを、数値制御（コンピューター制御）又は倣い制御により駆動するものが好ましい。
【００２６】
一方、この畳床３の形成に合わせ、この畳床３より一回り大きな相似形の畳表４を切り出す。そしてこの畳表４に対し、その外周部４ａの必用箇所に上記した第一、第二の端部処理部１０，１１を設ける。
そして、この畳表４を畳床３上へ載せて畳表４の外周部４ａを畳床３の外周側面３ａに沿って折り曲げてゆく。そのうえで、畳表４の外周部４ａと畳床３の外周側面３ａとが位置ズレしないようにステープル等によって仮止めし、これらを図６に示すように畳縫着機３０にセットする。この畳縫着機３０は、畳床３を載せる作業台３１が縫い針作動部３２に対して近接離反を繰り返しながら運針方向へも進行するといった平面移動が可能になったものである。縫い針作動部３２は平面移動はさせないので、移動機構はなくてもよい。
【００２７】
また作業台３１には、畳床３及び畳表４を固定保持可能にするクランプ手段３３が設けられたものとする。作業台３１の平面移動は、機械的に行うものでも手動的に行うものでもよい。コンピュータ制御により任意に移動するものが好ましい。
このような畳縫着機３０を用いて畳表４の外周部４ａと畳床３の外周側面３ａとの間で返し縫い２０を施してゆく。
なお、平面形状が正方形や長方形等の一般的な四角形状の畳で縁なしとする場合であれば、先に框側（畳の短辺側）で框縫いを施し、畳の四隅において隅止めを行った後、次に上前及び下前側（即ち、畳の長辺側）で返し縫いを施す手順となるが、本発明では、製作する畳が異形畳であることに伴い、これら框縫い及び返し縫いを呼び方として区別せず、これらを総じて「返し縫い２０」とするものである。
【００２８】
図３は、本発明に係る畳１の第２実施形態を示している。この第２実施形態の畳１は、外周部に凸カーブ２５を有したもので、例えば図４や図５に示すような円形畳Ｓや１／４円形の異形畳Ｒとして使用する。
このような第２実施形態の畳１が上記した第１実施形態の畳１と異なるところは、その平面形状の違い（凹カーブ２と凸カーブ２５との違い）から、畳表４の外周部に設けられる第一の端部処理部１０が、非伸縮性のテープ生地１２によって形成されている点にある。
【００２９】
これは、畳床３の外周側面３ａが凸カーブ２５であることに伴い、畳表４の外周部４ａを折り込んだときに、この外周部４ａが長手方向に圧縮力を受けることによってだぶつき（波打ち）を生じ皺に繋がる挙動を起こすので、これを阻止して挙動を抑えるという作用が必用なことに由来する。
ところで、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、第一の端部処理部１０は、シリコン系やゴム系などの接着剤、或いはゴム糊（タイヤチューブのパンク修理等で使用するもの）等の塗布によって形成したり、これらでテープ生地１２を接着するものとしたりすることも可能である。
【００３０】
畳１の形状や大きさなどは何ら限定されない。
第１実施形態（図１参照）において、第一の端部処理部１０に用いたテープ生地１２は非伸縮性の生地とし、そのうえで長手方向の数カ所を分断させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る畳の第１実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である（但し理解し易いように若干図案化してある）。
【図３】本発明に係る畳の第２実施形態についてその一部を示した斜視図である。
【図４】円形畳やその他の異形畳を含んだ畳敷きの一例を示した平面図である。
【図５】円形畳以外の異形畳で敷き詰めた畳敷きの一例を示した平面図である。
【図６】畳縫着機による返し縫いの実施状況を例示した要部側面図である。
【図７】第１実施形態に対する比較例（悪い例）の畳を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  畳
２  凹カーブ
３  畳床
３ａ  畳床の外周側面
４  畳表
４ａ  畳表の外周部
１０  端部処理部（第一の端部処理部）
１１  端部処理部（第二の端部処理部）
１２  テープ生地
１５  留め縫い
２０  返し縫い
２５  凸カーブ
３０  畳縫着機
３２  縫い針作動部
【図１】
2005133340.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005133340.tif 000006
【図５】
2005133340.tif 000007
【図６】
2005133340.tif 000008
【図７】
2005133340.tif 000009