(57)【要約】【課題】  宛先情報の登録作業の高効率化を図ることができるネットワークファクシミリ装置を提供する。【解決手段】  ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠し、ＩＰネットワーク上でリアルタイム的にファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、Ｔ．３８通信のバックアップ送信手段であるＴ．３０通信の宛先番号を自動登録するための制御を行う制御手段９を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠し、ＩＰネットワーク上でリアルタイムにファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、Ｔ．３８通信のバックアップ送信手段であるＴ．３０通信の宛先番号を自動登録するための制御を行う制御手段を備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１のファクシミリ装置において、Ｔ．３８通信不可のときにＴ．３０でバックアップ送信を行うか否かを指示する操作表示手段を備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項２のファクシミリ装置において、前記操作表示手段のリダイヤルキーによる送信指示時に、前記制御手段は、バックアップ送信の履歴の使用を禁止する制御を行うことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰネットワークでＴ．３８通信を行うインターネット対応のネットワークファクシミリ装置（ネットワークファクシミリ装置としての機能を有する多機能型画像形成装置、いわゆる複合機も含む）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠し、ＩＰネットワーク上でリアルタイムにファクシミリ通信を行う機能を備えたファクシミリ装置またはファクシミリ機能付き複合機が設置された環境においては、通信料金の低減や高速通信の利点を活かすためにＴ．３８通信が行われる。  
しかしながらＩＰネットワークに何らかのトラブルが発生した場合、一般公衆回線への接続手段を備えていなければ、情報伝達が完全に不能となってしまうため、現状では緊急時対応のための手段を残しておく必要がある。
複数の通信方式が可能な相手先に対して、そのそれぞれの通信方式での宛先指定方法に基づいた宛先データを登録しておけば、ネットワークや相手端末の状態に応じて通信方式を切り替えることはもちろん可能であり、例えば特許文献１や２はそれを前提とした内容となっている。
すなわち特開２００２−１５８８２６公報には、複数の通信方式が可能な相手先に対して、使用する通信方式の優先順位を指定可能なインターネットファクス装置が提案されている。
また特開２００２−０４４３５７公報には、複数の通信方式が可能なときに、Ｔ．３８優先指示したときはＴ．３８→Ｔ．３７→Ｔ．３０と切り替えて送信し、Ｔ．３０を指示されたときあるいはＴ．３７で送信できなかったときはＴ．３０で送信する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１５８８２６公報
【特許文献２】特開２００２−０４４３５７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、登録する宛先数が多くなってくるとそのそれぞれに対して、バックアップ送信の宛先手段を登録していくことは大変な時間を要し、その割にそのデータは殆ど使用されることが無いという点で登録作業の大きな無駄を発生する。
本発明は、そのような不具合を解消するものであり、宛先情報の登録作業の高効率化を図ることができるネットワークファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠し、ＩＰネットワーク上でリアルタイムにファクシミリ通信を行う機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、Ｔ．３８通信のバックアップ送信手段であるＴ．３０通信の宛先番号を自動登録するための制御を行う制御手段を備えたネットワークファクシミリ装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１のファクシミリ装置において、Ｔ．３８通信不可のときにＴ．３０でバックアップ送信を行うか否かを指示する操作表示手段を備えたネットワークファクシミリ装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２のファクシミリ装置において、操作表示手段のリダイヤルキーによる送信指示時に、制御手段は、バックアップ送信の履歴の使用を禁止する制御を行うネットワークファクシミリ装置を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、Ｔ．３８の正常通信時に相手方から得られた宛先情報を自動登録する手段を提供することにより、登録作業の効率化を図ることができる。相手情報は通信ごとに取得されるので、たとえＦＡＸ番号が途中で変更になったとしてもリアルタイムで登録内容を変更できるという利点も発生する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態に係るインターネットファクシミリ装置の機能ブロック図である。本インターネットファクシミリ装置は、スキャナ１、プロッタ２、操作表示部３、符号化・復号化部４、画像メモリ５、時計回路６、網制御部７、モデム８、ＣＰＵ９、ＲＯＭ１０、ＲＡＭ１１、ネットワーク通信制御部１２を備える。またスキャナ１は原稿センサ１３を有する。プロッタ２は記録紙センサ１４を有する。
ハードウェア構成としては、通常のファクシミリ装置にネットワーク接続のためのインターフェースデバイスとしてのネットワーク通信制御部１２が追加される標準的なインターネットファクシミリ装置の構成である。
一般公衆回線上で行われる通常のファクス手順Ｔ．３０例を図２に、ＩＰネットワーク上で行われるＴ．３８通信手順例を図３に示す。ＰＳＴＮで行われる通常のファクス手順Ｔ．３０の通信手順信号であるＤＩＳ、ＣＳＩ、ＤＣＳなどがそのままＩＰパケット化して使用されている様子を示している。
ＣＳＩ（Called Subscriber Identification）、すなわち被呼端末識別信号には通常自機の電話番号が登録され、着信端末から自機のＩＤとして発信端末に送り返すことにより、発信端末側でダイヤルした番号の正当性を検証するために使用することができる。
これはＰＳＴＮで行うファクス通信手順Ｔ．３０の中で定義されている信号であるが、前述したようにＩＰ網のＴ．３８手順でもそれをそっくりパケット化したものが使用される。また、同様な意味を持つ信号名としてＴＳＩ（Transmitting Subscriber Identification）、送信端末識別信号があり、これは送信端末側から送るＩＤである。
【０００７】
図４は本発明のネットワークファクシミリ装置における第１の制御例を示すフロー図である。第１の制御例では、発信側で受信したこのＣＳＩを宛先表に追加登録しておきバックアップ送信時に利用するものである。ＣＳＩ／ＴＳＩは一般的に国コード＋エリアコード＋市内局番の形で登録され、日本の場合は、日本の国コード８１＋０を除いた市外局番＋ファクス番号となる。
自分のＣＳＩと国コードが一致すれば、ダイヤル時には国コードの箇所を削除して市外局番の前に０を付加すればよい。一致しない場合は国際電話のプリフィクスのあとに受信したデータをそのままダイヤルしていけばよい。これらのダイヤル番号編集は図４のように登録時に行ってもよいし、登録は受信データそのままにしておいて発信時に編集してもよい。具体的には、送信相手をＩＰアドレスで指定し（Ｓ１）、Ｈ．３２３手順による呼制御を行い（Ｓ２）、Ｔ．３８手順を開始し（Ｓ３）、受信したＣＳＩを保存し（Ｓ４）、画像データを送信する（Ｓ５）。そして送信が正常に終了した場合（Ｓ６でＹＥＳ）、保存した受信ＣＳＩを自機の登録内容と比較して（Ｓ７）、国コードが一致すれば（Ｓ８でＹＥＳ）国コードを削除して（Ｓ１０）、市外局番が一致すれば市外局番を削除して終了し（Ｓ１３）、一致しなければ市外局番の前にゼロを挿入して（Ｓ１２）終了する。ステップＳ８で国コードが一致しなければ国コードの前に国際ダイヤルプリフィックスを挿入して（Ｓ９）終了する。
図５は本発明のネットワークファクシミリ装置における第２の制御例を示すフロー図である。ＩＰネットワークでの通信不可状況が発生したとしても、通信料金を払ってまでＰＳＴＮでのバックアップ送信を行う必要がある場合ばかりではない。例えば大容量のデータを送信しなければならないが、緊急性はそれほどでもない場合もあるであろう。
第２の制御例では、そのような場合を考慮して緊急送信が必要か否かを指示する手段を用意している。操作表示部３上にＩＰネットワーク通信不可であることを表示して操作者に告知した上で、緊急送信が必要な場合はＰＳＴＮでのバックアップ送信を選択させ、必要でない場合は通常通りＩＰネットワーク通信を指示して、たとえ１回目の送信がうまくいかなくてもその後に行われる再送信で送り届ける方を選択させようというものである。具体的には、図５のＳ１〜Ｓ８に示されるような処理が行われる。
【０００８】
図６は本発明のネットワークファクシミリ装置における第３の制御例を示すフロー図である。操作表示部３のリダイヤルキーを使用すると、それまでに正常に送信できた最新の複数件の相手先情報の中から選択して送信先を指定することができるので便利であるが、例えばＩＰ通信からＰＳＴＮ通信にフォールバックして送った場合は、ＰＳＴＮ通信での宛先情報（ファクス番号）が記憶されているのでリダイヤルキーを使用した通信時はＩＰネットワークが正常に戻っている可能性がありながら、それを選択することなく最初からＰＳＴＮ通信を支持することになってしまう。
第３の制御例では、リダイヤル用の記憶エリアには、フォールバックした通信方式を記憶するのではなく、本来意図した通信方式を記憶していくことにより、リダイヤル時も宛先に最適な通信方針を提供するものである。具体的には、図６のＳ１〜Ｓ９に示されるような処理が行われる。
本実施形態においては、Ｔ．３８通信のバックアップ送信時のＴ．３０宛先を正常通信時に自動登録することにより、登録作業の省略と登録内容のリアルタイムな修正が可能になる。
また、Ｔ．３８通信不可時にＴ．３０でバックアップ送信を行うか否かを指示する手段を提供することにより、操作者の要求に応じた通信方式選択が可能になる。
また、リダイヤル情報としてＴ．３８の宛先情報が記憶されているので、Ｔ．３０で通信していたとしてもリダイヤルキーを使用した場合にＴ．３８で送信を指示することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るインターネットファクシミリ装置の機能ブロック図。
【図２】一般公衆回線上で行われる通常のＴ．３０ファクス手順例を示す図。
【図３】ＩＰネットワーク上で行われるＴ．３８通信手順例を示す図。
【図４】本発明のネットワークファクシミリ装置における第１の制御例を示すフロー図。
【図５】本発明のネットワークファクシミリ装置における第２の制御例を示すフロー図。
【図６】本発明のネットワークファクシミリ装置における第３の制御例を示すフロー図。
【符号の説明】
【００１０】
１  スキャナ、２  プロッタ、３  操作表示部（操作表示手段）、４  符号化・復号化部、５  画像メモリ、６  時計回路、７  網制御部、８  モデム、９  ＣＰＵ（制御手段）、１０  ＲＯＭ、１１  ＲＡＭ、１２  ネットワーク通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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