(57)【要約】【課題】  自然対流による放熱を行う電子機器用筐体の薄型化に貢献する。【解決手段】  放熱対策を必要とする複数の構成要素（１１、１８）を各々個別の室（２７、２８）に収納し、且つ、それらの室を上下方向に並べる。室を上下に並べることにより、筐体の横方向断面サイズの拡大を招かず、それゆえ、筐体の小型化（特に薄型化）を図ることができる。しかも、各々の室の自然放熱経路（２４、２５）を独立させることにより、たとえば、下側の室（２８）の熱の影響が、その上側の室（２７）に及ばない。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱対策を必要とする複数の構成要素を各々個別の室に収納し、且つ、それらの室を上下方向に並べると共に、各々の室の自然放熱経路を独立させたことを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項２】
前記各々の室は、隣り合う室の間が空気遮蔽板によって仕切られていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用筐体。
【請求項３】
前記各々の室は、隣り合う室の間が空気遮蔽板によって仕切られていると共に、その空気遮蔽板に電磁シールド効果を有する素材を用いていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用筐体。
【請求項４】
前記自然放熱経路は、筐体のケースに穿設された多数の空気穴によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用筐体。
【請求項５】
前記自然放熱経路は、筐体のケースに穿設された多数の空気穴と該ケースに形成された開口によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用筐体に関し、詳しくは、筐体内部の放熱技術、とりわけ、自然対流による放熱技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子機器用筐体の内部にこもった熱の放出（放熱）は、（１）ファンを用いた強制換気、（２）ヒートシンクを用いた自然放熱、
（３）空気の対流に任せた自然放熱のいずれかまたはそれらの組み合わせで行われる。
【０００３】
放熱効果の点で、（１）が最も望ましいが、ファンや駆動源（モータ）を必要とするので、筐体の大型化、省電力性や静粛性の悪化を招くという不都合がある。これに対して、（２）や（３）は、省電力性や静粛性の点でメリットがあるものの、（２）については、熱容量に応じた大きさのヒートシンクを必要とするため、ある程度の筐体の大型化を免れない。したがって、低電力と低騒音及び小型化が求められる電子機器用筐体にあっては、もっぱら、（３）の技術、すなわち、空気の対流に任せた自然放熱によるものが採用されている。
【０００４】
上記の（３）に関する従来技術としては、たとえば、特許文献１に記載されているように、主たる発熱源（一般に電源ユニット）を筐体の最上部に位置させるというものがある。これによると、電源ユニットが筐体の最上部に位置する、言い換えれば、電源ユニット以外の電子ユニットは、その電源ユニットの下に位置するため、電子ユニットは、電源ユニットで暖められた高い温度の空気に晒されない。したがって、電子ユニットの動作温度を抑えて、電子ユニットを構成する電子部品の劣化を阻止できるというメリットがあるうえ、筐体の小型化、省電力性及び静粛性のいずれも達成できるというメリットがある。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−８６３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、筐体に収納される電子ユニットの中には、電源ユニットほどではないにせよ相当の熱を発生するものがある。また、比較的発熱の少ない電子ユニットであっても、それが多数個収納される場合には、トータルの熱量は相当大きくなる。
【０００７】
このような電子ユニット（電源ユニットと同様に熱発生源となるもの）を、電源ユニットと一緒に筐体に収容する場合、上記の従来技術（３）の考え方に従えば、それらを「筐体の最上部に位置させる」ことになるが、これら二つの発熱源（電源ユニットと電子ユニット）を「筐体の最上部に位置させる」ということは、筐体の横方向断面サイズを大きくしなければならないことを意味する。
【０００８】
つまり、発熱の少ない電子ユニットを電源ユニットと一緒に筐体に収納する場合は、電源ユニットを最上部に位置させると共に、電子ユニットをその下に位置させればよく、要するに、それらを“縦方向”に並べることができるので、筐体の横方向断面サイズの拡大を招かないが、発熱の大きい電子ユニットを電源ユニットと一緒に収納する場合は、電源ユニットの下に電子ユニットを配置することができず、上記の考え方に倣って、「双方を最上部に位置させる」必要があるからであり、結局、“横方向”に並べざるを得ないからである。したがって、その横方向の配置スペース分だけ筐体の横方向断面サイズの拡大（筐体の大型化）を招いてしまうという欠点がある。
【０００９】
そこで、本発明は、自然対流による放熱を行う電子機器用筐体の薄型化に貢献する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電子機器用筐体は、放熱対策を必要とする複数の構成要素を各々個別の室に収納し、且つ、それらの室を上下方向に並べると共に、各々の室の自然放熱経路を独立させたことを特徴とするものである。
また、その好ましい態様は、前記各々の室は、隣り合う室の間が空気遮蔽板によって仕切られていることを特徴とするものであり、
または、前記各々の室は、隣り合う室の間が空気遮蔽板によって仕切られていると共に、その空気遮蔽板に電磁シールド効果を有する素材を用いていることを特徴とするものであり、
または、前記自然放熱経路は、筐体のケースに穿設された多数の空気穴によって形成されていることを特徴とするものであり、
または、前記自然放熱経路は、筐体のケースに穿設された多数の空気穴と該ケースに形成された開口によって形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、放熱対策を必要とする複数の構成要素を各々個別の室に収納し、且つ、それらの室を上下方向に並べるため、筐体の横方向断面サイズの拡大を招かず、それゆえ、筐体の小型化（特に薄型化）を図ることができる。しかも、各々の室の自然放熱経路を独立させたため、たとえば、下側の室の熱の影響が、その上側の室に及ばない。
また、好ましい態様によれば、前記各々の室は、隣り合う室の間が空気遮蔽板によって仕切られているため、簡単な構造で上記の効果（筐体の小型化と室同士の熱的影響の排除）が得られる。
また、他の好ましい態様によれば、前記各々の室は、隣り合う室の間が空気遮蔽板によって仕切られていると共に、その空気遮蔽板に電磁シールド効果を有する素材を用いているため、室同士の電磁遮蔽効果も得られる。
また、他の好ましい態様によれば、前記自然放熱経路は、筐体のケースに穿設された多数の空気穴によって形成されているため、各室の熱を室毎の空気対流によって逃がすことができる。
また、他の好ましい態様によれば、前記自然放熱経路は、筐体のケースに穿設された多数の空気穴と該ケースに形成された開口によって形成されているため、特に開口を経由する自然放熱経路にあっては、その空気抵抗を小さくして放熱効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を、テレビジョン共聴システム用信号レベル調整装置への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１３】
ちなみに、共聴システム用信号レベル調整装置とは、受信した地上デジタル放送の各チャンネルの信号に波形成形とレベル調整とを施して、それらの調整後の信号を共同受信設備に供給するヘッドエンド装置のことである。さらに詳しく言えば、従来の地上アナログ放送では、少なくとも一つ置きのチャンネルで放送が行われているが、地上デジタル放送では、各チャンネルはＯＦＤＭ（直交周波数多重）された信号であり、地上アナログ放送とは異なり隣接チャンネルで放送されることが多い。このため、実際のフィールドにおける受信では、受信チャンネル間のレベル偏差が生じやすく、とりわけ、レベル偏差が大きい場合に、テレビジョン受信機の増幅部で非線形歪みが発生するというおそれがあるため、こうした不都合（非線形歪み）を解消する目的で、上記の装置（共聴システム用信号レベル調整装置）が用いられる。
【００１４】
図１及び図２は、共聴システム用信号レベル調整装置の外観図及び内部構造図である。この図において、共聴システム用信号レベル調整装置は、壁掛け式の筐体１（電子機器用筐体）に収められており、この筐体１は、金属板を折り曲げ加工または溶接加工して形成された１面開放の箱形状のケース２と、そのケース２の開放面を閉鎖し、且つ、不図示の壁面等に取り付けられる背面プレート３とを有して構成されている。
【００１５】
ケース２の開放面以外の各面（上面、左右側面、下面及び正面）の各々には、微小面積の多数の空気穴４〜１０が穿設されている。なお、図では、ケース２の右側面と下面が影になっているため、それらの面に穿設されている空気穴は見えていないが、説明の便宜上、それらの空気穴を符号（８〜１０）によってのみ表すことにする。
【００１６】
つまり、空気穴４はケース２の上面に穿設されている（図示されている）もの、空気穴５はケース２の正面の上部に穿設されている（図示されている）もの、空気穴６はケース２の左側面の上部に穿設されている（図示されている）もの、空気穴７はケース２の左側面の下部に穿設されている（図示されている）ものであり、空気穴８はケース２の右側面の上部に穿設されている（図示されていない）もの、空気穴９はケース２の右側面の下部に穿設されている（図示されていない）もの、空気穴１０はケース２の下面に穿設されている（図示されていない）ものである。
【００１７】
ちなみに、これらの空気穴４〜１０の大きさ（穴の数を含む）は、ＥＭＩ（不要電磁波）の抑制効果と空気の放熱効果との双方を考慮して適切に設定すべきことはもちろんである。つまり、大きめの空気穴４〜１０は放熱効果の点で有益であるものの、ＥＭＩ対策の点で好ましくなく、その逆に、小さめの空気穴４〜１０はＥＭＩ対策の点で有益であるものの、放熱効果の点で好ましくないため、空気穴４〜１０の実際の大きさは、筐体１の内部のＥＭＩの周波数と空気抵抗との両者を勘案して計算もしくは実験等によって最適な値に設定すればよい。
【００１８】
なお、ケース２の正面には、このケース２の内部に収納されるｎ個（たとえば、１０個）のレベルコンバータユニット１１（熱発生源となる構成要素）のそれぞれの位置を表す矩形状のマーキング線１２が描かれていると共に、それらのレベルコンバータユニット１１に対するレベル調整用のアクセス穴１３が穿設されている他、図示は略しているが、電源表示灯や動作状況表示灯などの透過光窓が適切な位置に設けられている。
【００１９】
背面プレート３は、その周縁部の任意位置（図示の例では各コーナ部分）に、壁面等へのボルト固定穴１４〜１７を穿設形成しており、さらに、背面プレート３の上部付近に電源ユニット１８（熱発生源となる構成要素）を取り付けると共に、その電源ユニット１８の下側に取り付けられた２枚の電子基板１９、２０の上に、横並びに配列された１０個のレベルコンバータユニット１１を取り付けている。なお、レベルコンバータユニット１１は、テレビジョン共聴システム（特に地上デジタル放送対応のもの）における受信チャンネル毎の信号レベルを個別に調節するためのものであり、それぞれのレベルコンバータユニット１１は、各ユニットの正面からアクセス可能なレベル調整素子２１、２２を備えている。
【００２０】
ここで、地上デジタル放送と地上アナログ放送の二つのテレビジョン放送を比較した場合、前者（地上デジタル放送）のキャリア（搬送波）密度は後者（地上アナログ放送）のそれよりも高く、それゆえ、地上デジタル放送に用いられるレベルコンバータユニット１１の電力消費は大きい。このことは、地上デジタル放送に用いられるレベルコンバータユニット１１の発熱量が大きいことを意味し、しかも、ｎ個（ｎ＝１０）のレベルコンバータユニット１１のすべてが地上デジタル放送に用いられる場合は、単純計算でｎ倍の熱を発することを示唆する。
【００２１】
一方、電源ユニット１８も熱発生源となる構成要素であるから、図示の筐体１は、これら二種類の熱発生源（電源ユニット１８とｎ個のレベルコンバータユニット１１）を収納していることになる。図面からも理解されるように、電源ユニット１８は筐体１の最上部に位置し、ｎ個のレベルコンバータユニット１１はその下側に位置している。つまり、電源ユニット１８とレベルコンバータユニット１１は“縦方向”に並べられている。このように縦方向に並べた場合は、冒頭で説明したように、筐体１の横方向断面サイズを小さくすることができ、筐体１の薄型化に貢献するが、他方で、ｎ個のレベルコンバータユニット１１で暖められた空気が上昇するため、電源ユニット１８の放熱を阻害するという欠点がある。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、上記の欠点を解消するために、電源ユニット１８とｎ個のレベルコンバータユニット１１との間に、好ましくは電磁シールド効果のある素材（たとえば、金属製素材）で形成された空気遮蔽板２３を配置したことを特徴とする。
【００２３】
この空気遮蔽板２３は、一端側を背面プレート３に固定し、他端側をケース２の内面に当接させる（またはケース２との間に微小な隙間を空けてもよい）と共に、その横方向の長さをケース２の内面横方向サイズにほぼ合致させており、さらに、断面を“く”の字状に折り曲げて形成している。
【００２４】
図３は、本実施形態における自然放熱経路を示す図である。第一の流れ２４は、ケース２の左右側面の上部の空気穴６、８から入り、同ケース２の上面の空気穴４から排出される自然放熱経路であり、また、第二の流れ２５は、ケース２の下面や左右側面の下部の空気穴７、９、１０から入り、同ケース２の正面の上部の空気穴５から排出される自然放熱経路である。
【００２５】
これら二つの自然放熱経路（第一の流れ２４と第二の流れ２５）は、空気遮蔽板２３によって隔てられ（分離され）ているため、ほとんど合流することはない。したがって、第一の流れ２４は、その流路上に位置するもっぱら電源ユニット１８の熱だけを運び、第二の流れ２５は、その流路上に位置するもっぱらレベルコンバータユニット１１の熱だけを運ぶから、上記の欠点、すなわち、「レベルコンバータユニット１１で暖められた空気によって電源ユニット１８の放熱が阻害される」ことはない。
【００２６】
図４は、本実施形態の要部断面図である。この図において、筐体１の内部は、空気遮蔽板２３によって、電源ユニット１８を収納する第一の室２７（室）と、レベルコンバータユニット１１等を収納する第二の室２８（室）とに仕切られている。
【００２７】
第一の室２７はケース２の左右側面の上部に穿設された空気穴６、８及びケース２の上面に穿設された空気穴４を介して外界と連通しており、また、第二の室２８はケース２の左右側面の下部に穿設された空気穴７、９、ケース２の下面に穿設された空気穴１０及びケース２の正面の上部に形成された空気穴５を介して外界と連通している。第一の室２７の内部の熱は、第一の流れ２４によって外界に放出され、一方、第二の室２８の内部の熱は、第二の流れ２５によって外界に放出される。
【００２８】
以上のとおりであるから、結局、本実施形態によれば、第一の室２７（電源ユニット１８の収容室）と第二の室２８（レベルコンバータユニット１１等の収容室）とを“縦方向”に並べることにより、筐体１の横方向断面サイズを小さくして、筐体１の薄型化に貢献できることに加え、第一の室２７と第二の室２８の双方の自然放熱経路を独立（第一の流れ２４と第二の流れ２５）させたことにより、互いの室内の熱の影響を受けないようにもできるという格別の効果が得られる。
【００２９】
なお、この実施形態では、二つの室（第一の室２７と第二の室２８）を上下に並べると共に、それぞれの室の放熱経路（第一の流れ２４と第二の流れ２５）を独立させているが、これに限定されない。２以上の数の室を上下に並べると共に、それぞれの室の放熱経路を独立させてもよい。要は、放熱対策を必要とするユニットを個別の室に収容し、且つ、それらの室間を空気遮蔽板２３で仕切ると共に、室毎の放熱経路を独立させた構造とすればよい。
【００３０】
また、本実施形態では、第一の室２７と第二の室２８とを仕切る空気遮蔽板２３を断面“く”の字状に形成しており、詳しくは、図３または図４からも理解されるように、空気遮蔽板２３の断面を、水平部分Ａと傾斜部分Ｂとからなる形状にしているため、その傾斜部分Ｂとケース２との間に、第二の室２８に連なる狭隘部分Ｃ（上方に行くほど狭くなる煙突部分）を形成し、そして、この狭隘部分Ｃの存在により、第二の流れ２５に対する“煙突効果”を促して、第二の室２８の放熱効率を一層向上できるという望ましい効果が得られる。
【００３１】
また、本実施形態では、第一の室２７と第二の室２８とを仕切る空気遮蔽板２３に、電磁シールド効果のある素材（たとえば、金属製素材）を用いているため、第一の室２７と第二の室２８との間の電磁的な遮蔽も行うことができ、たとえば、電源ユニット１８からのノイズの影響を、レベルコンバータユニット１１や電子基板１９、２０に及ぼさないようにすることができるという効果も得られる。
【００３２】
なお、上記の実施形態では、ケース２の各面に穿設した多数の空気穴４〜１０を介して、筐体１の内部にこもった熱を逃がしているが、これに限定されない。それらの空気穴の一部に代えて、大きな開口を設けてもよい。
【００３３】
図５及び図６は、他の実施形態を示す要部外観図及び要部断面図であり、特に、ケース２の正面に穿設した空気穴５の代わりとなる大きな開口２６を示す図である。
【００３４】
これらの図において、開口２６は、ケース２の正面の上部を横方向に切り欠いて形成したものであり、筐体１の内部は、電源ユニット１８を収納する第一の室２７と、レベルコンバータユニット１１等を収納する第二の室２８とに分かれている。
【００３５】
第一の室２７はケース２の左右側面の上部に穿設された空気穴６、８及びケース２の上面に穿設された空気穴４を介して外界と連通しており、また、第二の室２８はケース２の左右側面の下部に穿設された空気穴７、９、ケース２の下面に穿設された空気穴１０及びケース２の正面の上部に形成された開口２６を介して外界と連通している。
【００３６】
したがって、第一の室２７の内部の熱は、上記の実施形態と同様の経路の第一の流れ２４によって外界に放出され、一方、第二の室２８の内部の熱は、その放出口を開口２８とする第二の流れ２５によって外界に放出される。前記の実施形態との相違は、第二の流れ２５の放出口が“開口２６”となっている点にあり、この開口２６は、前記の実施形態における空気穴５（ケース２の正面の上部に形成されたもの）に置き換わるものであって、しかも、単なる小穴ではなく大きな“開口”であるから、空気抵抗を小さくして、その放熱効率を改善できるという特有のメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】共聴システム用信号レベル調整装置の外観図である。
【図２】共聴システム用信号レベル調整装置の内部構造図である。
【図３】本実施形態における空気の流れを示す図である。
【図４】本実施形態の要部断面図である。
【図５】他の実施形態を示す要部外観図である。
【図６】他の実施形態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  筐体（電子機器用筐体）
２  ケース
４  空気穴
５  空気穴
６  空気穴
７  空気穴
８  空気穴
９  空気穴
１０  空気穴
１１  レベルコンバータユニット（構成要素）
１８  電源ユニット（構成要素）
２３  空気遮蔽板
２４  第一の流れ（自然放熱経路）
２５  第二の流れ（自然放熱経路）
２６  開口
２７  第一の室（室）
２８  第二の室（室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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