(57)【要約】【課題】  機器導入による効果、即ち、機器導入前後の変化の度合いを定量化し、それを利用者へ提示することにより、利用者が費用対効果の高い機器導入サービスを選択でき、利用者の満足度を向上することを課題とする。【解決手段】  本発明は、現状の対処すべき問題や期待する効果の度合いを契約パラメータとして設定し、表示する契約パラメータ設定・表示部401と、サービス提供者側の効果を示す情報を表示するサービス提供者側投資対効果表示部402と、契約パラメータの設定を行う契約パラメータ設定部403と、現在のIT活用力の評価値および予測される将来のIT活用力の評価値が示されるIT活用力レーダーチャート404と、サービス提供者のリターンやコストを表示する数値表示部406と、それをグラフ化して表示するグラフ表示部407とからなる。【選択図】  図４
2005258499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器導入の効果を算出するための、コンピュータによる方法であって、
記憶装置が、過去の機器導入に係る評価値、及び各機器のコストを記憶しておき、
前記コンピュータの入力手段が、機器導入による２つ以上の任意の状態の変化に対する評価の重みであって機器導入サービスの利用者によって決定された契約パラメータの入力、及び今回の機器導入に係る評価値の入力を受け付け、
前記コンピュータの推定手段が、前記今回の機器導入に対応する前記過去の機器導入に係る評価値を前記記憶装置から読み出し、前記過去の機器導入に係る評価値と前記今回の機器導入に係る評価値との差分を算出し、前記差分に前記契約パラメータを乗算して、前記機器導入サービスの提供者のリターンを推定し、
前記コンピュータの提示手段が、前記機器導入サービス及び前記リターンを提示し、
前記入力手段が、提示された前記機器導入サービス及び前記リターンのうち前記リターンの大きい機器導入サービスに対する選択を前記サービス提供者から受け付け、
前記コンピュータの算出手段が、選択された前記機器導入サービスに対応する前記機器のコストを前記記憶装置から読み出し、前記機器のコストに前記提供者のサービス料率を乗算して、前記機器導入サービスのコストを算出することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項1において、
前記算出手段が、前記機器導入サービスのコストと前記リターンを四則演算することにより、前記機器導入に係る投資対効果を示す値を算出することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記入力手段が、前記提供者が目標とする投資対効果を示す値の入力を受け付け、
前記算出手段が、前記目標とする投資対効果を示す値と前記算出手段によって算出された投資対効果を示す値との差分を算出することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記コンピュータの変更手段が、前記目標とする投資対効果を示す値と前記算出手段によって算出された投資対効果を示す値の差分が小さくなるように、前記契約パラメータを変更することを特徴とする方法。
【請求項５】
機器導入の効果を算出するための装置であって、
過去の機器導入に係る評価値、及び各機器のコストを記憶する記憶装置と、
機器導入による２つ以上の任意の状態の変化に対する評価の重みであって機器導入サービスの利用者によって決定された契約パラメータの入力、及び今回の機器導入に係る評価値の入力を受け付ける入力手段と、
前記今回の機器導入に対応する前記過去の機器導入に係る評価値を前記記憶装置から読み出し、前記過去の機器導入に係る評価値と前記今回の機器導入に係る評価値との差分を算出し、前記差分に前記契約パラメータを乗算して、前記機器導入サービスの提供者のリターンを推定する推定手段と、
前記機器導入サービス及び前記リターンを提示する提示手段と、
提示された前記機器導入サービス及び前記リターンのうち前記リターンの大きい機器導入サービスに対する選択を前記サービス提供者から受け付ける入力手段と、
選択された前記機器導入サービスに対応する前記機器のコストを前記記憶装置から読み出し、前記機器のコストに前記提供者のサービス料率を乗算して、前記機器導入サービスのコストを算出する算出手段を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
機器導入の効果を算出する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
記憶装置に、過去の機器導入に係る評価値、及び各機器のコストを記憶させておく手順と、
前記コンピュータの入力手段に、機器導入による２つ以上の任意の状態の変化に対する評価の重みであって機器導入サービスの利用者によって決定された契約パラメータの入力、及び今回の機器導入に係る評価値の入力を受け付けさせる手順と、
前記コンピュータの推定手段に、前記今回の機器導入に対応する前記過去の機器導入に係る評価値を前記記憶装置から読み出し、前記過去の機器導入に係る評価値と前記今回の機器導入に係る評価値との差分を算出し、前記差分に前記契約パラメータを乗算して、前記機器導入サービスの提供者のリターンを推定させる手順と、
前記コンピュータの提示手段に、前記機器導入サービス及び前記リターンを提示させる手順と、
前記入力手段に、提示された前記機器導入サービス及び前記リターンのうち前記リターンの大きい機器導入サービスに対する選択を前記サービス提供者から受け付けさせる手順と、
前記コンピュータの算出手段に、選択された前記機器導入サービスに対応する前記機器のコストを前記記憶装置から読み出し、前記機器のコストに前記提供者のサービス料率を乗算して、前記機器導入サービスのコストを算出させる手順を有するプログラム。
【請求項７】
機器導入の効果を算出するための、コンピュータによる方法であって、
記憶装置が、過去の機器導入に係る機器と前記機器導入に係る評価値と機器導入による２つ以上の任意の状態の変化に対する評価の重みである契約パラメータとを含む実績データ、及び各機器のコストを記憶しておき、
前記コンピュータの入力手段が、今回の機器導入に係る評価値の入力を受け付け、
前記コンピュータの提示手段が、前記実績データを前記記憶装置から読み出し、前記実績データを提示し、
前記入力手段が、提示された前記実績データに対する選択を前記サービス提供者から受け付け、
前記コンピュータの推定手段が、選択された前記実績データの前記評価値と前記今回の機器導入に係る評価値との差分を算出し、前記差分に前記実績データの前記契約パラメータを乗算して、前記機器導入サービスの提供者のリターンを推定し、
前記コンピュータの算出手段が、選択された前記実績データの前記機器のコストを前記記憶装置から読み出し、前記機器のコストに前記提供者のサービス料率を乗算して、前記機器導入サービスのコストを算出することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記算出手段が、前記実績データの前記評価値と前記今回の機器導入に係る評価値との差分から、前記機器導入サービスの状態の変化に寄与する度合いを示す値を算出し、
前記提示手段が、前記寄与する度合いを示す値を提示することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１から４、７及び８において、
前記コンピュータの限定手段が、前記契約パラメータの範囲を限定することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７において、
前記入力手段は、ビジョン、業務プロセス、人材、エンドユーザ、および財務の中の少なくとも２つを含む評価軸について前記契約パラメータの入力を受け付けることを特徴とする方法。
【請求項１１】
機器導入の効果を算出するための装置であって、
過去の機器導入に係る機器と前記機器導入に係る評価値と機器導入による２つ以上の任意の状態の変化に対する評価の重みである契約パラメータとを含む実績データ、及び各機器のコストを記憶する記憶装置と、
今回の機器導入に係る評価値の入力を受け付ける入力手段と、
前記実績データを前記記憶装置から読み出し、前記実績データを提示する提示手段と、
提示された前記実績データに対する選択を前記サービス提供者から受け付ける入力手段と、
選択された前記実績データの前記評価値と前記今回の機器導入に係る評価値との差分を算出し、前記差分に前記実績データの前記契約パラメータを乗算して、前記機器導入サービスの提供者のリターンを推定する推定手段と、
選択された前記実績データの前記機器のコストを前記記憶装置から読み出し、前記機器のコストに前記提供者のサービス料率を乗算して、前記機器導入サービスのコストを算出する算出手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
機器導入の効果を算出するための手順をコンピュータに実行させるプログラムであって、
記憶装置に、過去の機器導入に係る機器と前記機器導入に係る評価値と機器導入による２つ以上の任意の状態の変化に対する評価の重みである契約パラメータとを含む実績データ、及び各機器のコストを記憶させる手順と、
前記コンピュータの入力手段に、今回の機器導入に係る評価値の入力を受け付けさせる手順と、
前記コンピュータの提示手段に、前記実績データを前記記憶装置から読み出し、前記実績データを提示させる手順と、
前記入力手段に、提示された前記実績データに対する選択を前記サービス提供者から受け付けさせる手順と、
前記コンピュータの推定手段に、選択された前記実績データの前記評価値と前記今回の機器導入に係る評価値との差分を算出し、前記差分に前記実績データの前記契約パラメータを乗算して、前記機器導入サービスの提供者のリターンを推定させる手順と、
前記コンピュータの算出手段に、選択された前記実績データの前記機器のコストを前記記憶装置から読み出し、前記機器のコストに前記提供者のサービス料率を乗算して、前記機器導入サービスのコストを算出させる手順とを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を導入する前後に、導入する企業の活用力や、機器の利用状況などを評価し、機器導入による効果を測定する方法、装置及びプログラムに係り、特に、IT（Information Technology）機器導入にする効果を測定する方法、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、特許文献１にある様に、サービス品質レベルを規定する品質保証制度（SLA：Service Level Agreement）により予め設定した一定のサービス水準を保証するための、経路選択アルゴリズムを用いた通信制御方法がある。特許文献１では、IT機器導入サービスの利用者と提供者の間で、サービスを維持する品質基準について設定・合意し、万一合意したサービス品質を維持できなかった場合には、あらかじめ定めた料金を返還することが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２にある様に、IT子会社やIT組織の在り方、IT関連コストの水準、人材とその育成レベルなどからIT全体を経営のレベルで評価し、強みの活かし方、弱点の補強策などを低減するサービスとして、経営に対するITの貢献度を総合評価するサービスがある。特許文献２では、IT機器が経営にどのように活用されているかという効果を複数の側面から定量的に診断することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開2002-141851号公報
【特許文献２】特開2001-265908号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、合意したサービス品質を維持できなかった場合にあらかじめ定めた料金を返還することしか記載されておらず、機器導入による効果、即ち、機器導入前後の変化の度合いを定量化することまでは記載されていない。
【０００６】
特許文献２では、機器導入後の利用者からのアンケート結果を定量化しているが、機器導入による効果、即ち、機器導入前後の変化の度合いを定量化することまでは記載されていない。
【０００７】
本発明の目的は、機器導入による効果、即ち、機器導入前後の変化の度合いを定量化し、それを利用者へ提示することにより、利用者は費用対効果の高い機器導入サービスを選択できる方法、装置及びプログラムを提供することである。
【０００８】
また、本発明の目的は、機器導入による効果、即ち、機器導入前後の変化の度合いを定量化し、それを提供者へ提示することにより、提供者は利益率の高い機器導入サービスを選択できる方法、装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、機器導入による２つ以上の任意の状態の変化に対する評価の重みであって機器導入サービスの利用者によって決定された契約パラメータの入力、及び今回の機器導入に係る評価値の入力を受け付け、前記今回の機器導入に対応する前記過去の機器導入に係る評価値を前記記憶装置から読み出し、前記過去の機器導入に係る評価値と前記今回の機器導入に係る評価値との差分を算出し、前記差分に前記契約パラメータを乗算して、前記機器導入サービスの提供者のリターンを推定し、前記機器導入サービス及び前記リターンを提示し、提示された前記機器導入サービス及び前記リターンのうち前記リターンの大きい機器導入サービスに対する選択を前記サービス提供者から受け付け、選択された前記機器導入サービスに対応する前記機器のコストを前記記憶装置から読み出し、前記機器のコストに前記提供者のサービス料率を乗算して、前記機器導入サービスのコストを算出する。
【００１０】
また、本発明は、今回の機器導入に係る評価値の入力を受け付け、前記実績データを前記記憶装置から読み出し、前記実績データを提示し、提示された前記実績データに対する選択を前記サービス提供者から受け付け、選択された前記実績データの前記評価値と前記今回の機器導入に係る評価値との差分を算出し、前記差分に前記実績データの前記契約パラメータを乗算して、前記機器導入サービスの提供者のリターンを推定し、選択された前記実績データの前記機器のコストを前記記憶装置から読み出し、前記機器のコストに前記提供者のサービス料率を乗算して、前記機器導入サービスのコストを算出する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機器導入前後の機器の活用力の評価値を測定し、その評価値の変化を計算することで、機器導入による効果を定量化し、それを利用者へ提示することにより、利用者は費用対効果の高い機器導入サービスを選択でき、利用者の満足度を向上できる。また、利用者は、現状の対処すべき問題、あるいは期待する効果を契約パラメータの値として設定することもでき、利用者は費用対効果の高い機器導入サービスを選択でき、利用者の満足度を向上できる。
【００１２】
本発明によれば、機器導入による効果、即ち、機器導入前後の変化の度合いを定量化し、それを提供者へ提示することにより、提供者は利益率の高い機器導入サービスを選択でき、提供者の満足度を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
IT機器導入サービスの導入前と導入後のIT活用力の評価値を測定し、その評価値の変化を計算することで、IT導入による効果を定量化し、サービス利用者が特に希望する一つ以上の評価軸毎に、その効果の期待度である契約パラメータを入力し、また、各導入サービス候補のコストと、サービス利用者から入力された契約パラメータからサービス提供者のリターンを推定し、リターンあるいはコストに対するリターンを大きくするサービスを選択することで、サービス利用者のより一層の満足が得ることが可能となる。
【００１４】
またさらに、サービス提供者側からも契約パラメータの修正を行うことにより、サービス提供者の最低限の利益の確保を行うことも可能となる。
【００１５】
またさらに、サービス提供者が蓄積したIT機器導入サービスにおけるIT活用力履歴データベースから、IT機器導入サービス事例を提示し、各々の事例でどの程度の効果があるかを示す寄与度を算出することで、サービス利用者または提供者がIT機器導入サービスを選択し、サービス利用者が納得した上でより効果を期待できるサービスの導入が可能となる。
【００１６】
またさらに、契約パラメータの入力設定時に、IT機器導入サービスのコストを算出し、導入可能な値の入力のみを受け付けることで、サービス提供者およびサービス利用者間での契約を円滑に行うことが可能となる。
【００１７】
つまり、IT機器導入サービスの導入前と導入後のIT活用力の評価値を測定し、その評価値の変化を計算することで、IT導入による効果を定量化し、IT機器導入サービスを希望する利用者は、現状の対処すべき問題、あるいは期待する効果を契約パラメータの値として設定することでサービス提供者に期待するサービスを要求することが可能となり、またサービス提供者もコスト・リターンの算出により利用者の要求レベルに応じたIT機器導入サービスの提供が可能となる。これにより、サービス利用者のより一層の満足を得ることが可能となる。
【００１８】
本発明の実施の形態を図１から図９を用いて説明する。以下、IT機器（例えば、コンピュータや記憶装置など）を対象として説明するが、本発明の対象は、IT機器に限らない。
【実施例１】
【００１９】
実施例１では、IT機器導入サービス前に利用者のIT活用力を測定し、現在から一定時間後、例えば２年後に、同様のIT活用力を測定し、その状態の各評価項目の変化に利用者が設定した契約パラメータを加味することでIT機器導入サービスによるリターン（例：サービス料金）の算出を行う。
【００２０】
図９に本発明のシステムの構成図を示す。
【００２１】
本システムは、算出された導入コストやリターンの数値、あるいは契約パラメータの設定やIT機器導入サービスの選択に必要な情報を表示する表示装置901と、パラメータの設定や、導入サービスの選択の決定、あるいは目標値を入力する入力装置902と、契約パラメータ・サービス選択情報などに基づいて導入コスト・リターンなどを算出する計算装置903と、少なくとも１つ以上の提供可能なIT機器導入サービスのコストデータを記憶した導入サービスコストデータベース904と、導入サービスに対して少なくとも１つ以上のIT活用力測定結果を記憶したIT活用力履歴データベース905とを備える。
【００２２】
入力装置902では、導入しようとするサービスを導入サービスコストデータベース904より選択し入力する、あるいは、任意のサービスの導入事例におけるIT活用力の変化を、IT活用力履歴データベース905より選択し入力する。
【００２３】
表示装置901では、計算装置903で算出された導入コストやリターンの数値やグラフを表示する。あるいは契約パラメータの設定時や導入サービスの選択時には、導入または選択を判定するための情報を表示する。例えば、契約パラメータを設定する場合には、表示装置901に導入前に測定したIT活用力の評価値・レーダーチャートが表示され、入力装置902より契約パラメータ情報が入力されると、表示装置901は、そのパラメータ情報を再表示する。
【００２４】
計算装置903では、入力装置901にて入力された契約パラメータ・サービス選択情報などに基づいて導入コスト・リターンなどを算出する。さらに該導入コスト・リターンから投資対効果を示す値を算出することも可能である。あるいは、入力装置901で入力された投資対効果を示す値の目標値と、導入コスト・リターンから算出された投資対効果を示す値との差分を算出することも可能である。また入力装置901によって設定された契約パラメータおよびIT活用力測定結果から、計算装置903でリターンを算出し、表示装置901で表示することも可能である。さらにここでは、IT活用力測定結果をIT活用力履歴データベース905に追加記憶することも考えられる。尚、計算装置903は、CPUとメモリを備える。
【００２５】
図１に、本発明の処理のフローチャートを示す。図２に、本発明の契約パラメータの評価軸の項目を示す。IT活用力評価における５つの評価軸として、ビジョン、業務プロセス、人材、エンドユーザ、財務を用いる。各軸の評価値a（i）（i＝１〜N、ここではN＝５）は、１から５までの５段階で表す。但し、評価軸の項目は、ビジョンなどに限定されない、また、評価軸の数は、“５”に限定されず、５より小さくても、５より大きくてもよい。
【００２６】
まず、導入前IT活用力測定101において現在のサービス利用者の各評価軸のIT活用力の測定を行う。次にサービス利用者側契約パラメータ設定102においてサービス利用者から、評価値の現状から将来への変化に対しての重みの入力を読み込んで設定する。その後、導入コスト算出103およびサービス提供者側リターン推定104において、その契約パラメータを基に導入コストの算出およびサービス提供者側リターンの推定を行う。投資対効果を示す値算出105において、投資（サービス提供）に対する効果を示す値を算出する。この値に対して、目標投資対効果設定・差分算出106において、サービス提供者側の目標投資対効果設定と、差分を算出する。これにより、そのIT機器導入サービスの妥当性を調べる。場合によっては、サービス提供者側契約パラメータ修正107において、サービス提供者からの指示に従って、サービスに対する利益を確保するためにサービス提供者側契約パラメータの修正を行ってもよい。最終的には導入サービス選択108において、投資対効果を示す値などから導入サービスの選択を行う。サービス導入後、導入後IT活用力測定109において導入前と同様のIT活用力の測定を行い、リターン算出・提示110において、その変化と契約パラメータを基にリターンを算出し、提示する。
【００２７】
本方法を用いることにより、IT導入による効果を定量的に評価し、実際の効果に見合ったリターン（例：サービス利用料金）を算出することが可能となる。サービス利用者は契約パラメータを設定することで特に希望する評価軸の効果を指定することが可能となり、サービス提供者も利用者の望む効果のうち、最も適したサービスを選択することが可能となる。また、サービス提供者側で契約パラメータの修正が行えることから、最低限の利益の確保も可能となる。これにより、サービス提供者とサービス利用者の間の、IT機器導入サービスの導入が円滑に行われることが可能となる。
【００２８】
以下、処理フローの詳細を説明する。
【００２９】
導入前IT活用力測定101では、外部のIT活用力測定システムにより現在のサービス利用者のIT活用力を評価軸毎に測定し、入力装置902が、その評価軸毎の評価値データ（測定結果）をサービス利用者から読み込む。サービス利用者の代わりに、サービス提供者から評価値データを読み込んでもよい。入力装置902の代わりに、計算装置903（通信手段）がネットワークを介してIT活用力測定システム又はサービス利用者の端末から評価値データを受信してもよい。ここでIT活用力測定システムとは、特許文献２で行っている情報システム価値評価方法を実現するシステムである。
【００３０】
契約パラメータ設定102では、入力装置902が、各評価軸の契約パラメータw（i）をサービス利用者から読み込んで計算装置903に設定する。サービス利用者の代わりに、サービス提供者から契約パラメータw（i）を読み込んでもよい。入力装置902の代わりに、計算装置903（通信手段）がネットワークを介してからサービス利用者の端末から契約パラメータw（i）を受信してもよい。さらに、計算装置903が、読み込んだ契約パラメータw（i）を記憶装置に格納してもよい。これはそれぞれの評価軸に対してのサービス利用者の期待の度合いを示すものである。
【００３１】
図３に本発明の契約パラメータの設定画面の構成図を示す。図３において、表示装置901の契約パラメータ設定画面はIT活用力測定システムによる各軸の評価値を示すレーダーチャート301と、各軸におけるテキストボックス302とスピンボタン303から構成される。サービス利用者は、テキストボックス302を書き換えるか、あるいはスピンボタン303による数値の調整により、契約パラメータの設定を行うことが可能となる。ここで、例えば財務の観点で効果を上げたいためにw(5)＝70という大きいパラメータを設定し、逆に業務プロセスの観点で効果は期待していなければw(2)＝10という小さいパラメータを設定することが考えられる。また、w(i)はw（1） = 100万円のように軸の単価として表すこともできる。あるいは各軸の比率として１：１：２：３：５のように表すこともできる。あるいは、Σ w（i）= 1となる割合で10％、15％、30％、20％、25％のように表すこともできる。
【００３２】
導入コスト算出103では、計算装置903が、導入サービスコストデータベース904からIT機器導入サービスのコストデータを読み出し、IT機器導入サービスにかかる費用を算出する。例えば、IT機器のコストM、サービス料率sを用いてコストCは、式１のように算出される。
【００３３】
C = M×（1 + s）  ………  式１
サービス提供者側リターン推定104では、計算装置903が、過去に導入したサービスの導入前および導入後のIT活用力の評価値データを格納するIT活用力履歴データベース905から、同一サービスの導入後評価値を読み出し、導入後の予測評価値をp（i）として、導入後評価値の平均値を算出する。そして、計算装置903が、予測評価値をp（i）及びサービス利用者の設定した契約パラメータw（i）を用い、サービス提供者の予測リターンを推定する。例えば、各軸の導入前の評価値をb（i）、予測評価値をp（i）とすると、サービス提供者の予測リターンRは式２のように推定される。
【００３４】
【数１】
2005258499.tif 000003
【００３５】
式２の代わりに、式３とすることで必要コストCを考慮した場合の推定も可能である。
【００３６】
【数２】
2005258499.tif 000004
【００３７】
表示装置901は、複数の機器導入サービス候補をリターンRと共に表示する。計算装置903は、リターンRの高い機器導入サービス候補から順に、表示装置901に一覧表示してもよい。
【００３８】
導入サービス選択108では、入力装置902がサービス提供者からの選択に従って、導入されうるサービス候補の中から最もリターンRの高いものを選択する。さらに、ここではリターンRの他にも例えば在庫回転率など、投資対効果を示す値を用いてサービスを選択することも可能である。
【００３９】
投資対効果を示す値算出105では、計算装置903が、導入コスト算出103およびリターン推定104の値から投資Cに対する効果を示す値Eを算出する。例えば、投資対効果を示す値Eは式４のように算出される。
【００４０】
E = R − C  ………  式４
あるいは投資Ｃに対するリターンＲの割合として、式５のように算出される。
【００４１】
E = R ／ C  ………  式５
あるいは投資Ｃに対する純粋なリターンの割合として式６のように算出される。
【００４２】
E = （R − C）／ C  ………  式６
導入サービス選択108では、入力装置902がサービス利用者又はサービス提供者からの指示に従って、投資対効果を示す値Eの最も大きいものを選択し、導入するサービスとすることも可能である。
【００４３】
目標投資対効果設定・差分算出106では、入力装置902がサービス提供者から目標とする投資対効果を示す値の入力を読み込んで計算装置903に設定し、実際の投資対効果を示す値との差、即ち、サービス提供者から投資対効果を示す値と、導入サービス選択108で選択された投資対効果を示す値Eとの差分を算出する。例えば、目標とする投資対効果を示す値T = 1.2と設定した場合、実際の投資対効果を示す値E = 1.0との差Dは式７のように算出できる。
【００４４】
D = E − T = -0.2  ………  式７
サービス提供者側契約パラメータ修正107では、サービス利用者が設定した契約パラメータを、サービス提供者の利益あるいは最低コスト確保のために、入力装置902がサービス提供者からの変更入力を読み込んで、計算装置903が契約パラメータの修正を行う。例えば、式７の例では目標とする投資対効果を示す値T（=1.2）に対して実際の投資対効果を示す値E（=1.0）が小さいことが分かるため、サービス提供者が、各軸の契約パラメータを小さく、あるいは大きくすることで差Dを０に近づけることが可能である。
【００４５】
図４に、本発明の契約パラメータの設定画面（設定変更画面）の構成を示す。図４において、契約パラメータ設定・表示部401では、表示装置901がIT活用力のレーダーチャート404および、各評価軸の契約パラメータ403を表示する。IT活用力のレーダーチャート404では、現在のIT活用力の評価値b（i）および、予測される将来のIT活用力の評価値p（i）が示されている。入力装置902は、契約パラメータ403に対するテキストボックスによるサービス提供者からの入力やあるいはスピンボタンによる上下ボタンのサービス提供者からの押下を受け付け、そのサービス提供者からの入力や押下に従って契約パラメータを変更する。サービス提供者は、契約パラメータを自由に修正可能である。またサービス提供者は、全パラメータ上下ボタン405により全評価軸のパラメータを変化させることも可能である。一方、サービス提供者側投資対効果表示部402では、表示装置901がIT機器導入サービスによって得られた効果を表示する。数値表示部406では、表示装置901が投資対効果を示す値を表示する。例えばリターン、投資コスト、目標とする投資対効果を示す値、実際の投資対効果を示す値、その目標値と実際値の差が考えられる。なお、契約パラメータ設定・表示部401の修正に伴って数値が変更される。またグラフ表示部407では、例えば各値の表示部406にある値をグラフ化して表示する。この画面により、契約パラメータの修正が簡便になる。
【００４６】
図４に示すような設定画面により、例えば次のステップを踏むことで処理が可能である。
【００４７】
ステップ１で、各値の表示部406あるいはグラフ表示部407において、計算装置903が計算値Eが目標値Tに達しているか否かを判定する。達している場合は終了する。
【００４８】
ステップ２で、計算値Eが目標値Tに達していない場合は、入力装置802が、契約パラメータ403の修正入力、あるいは全パラメータ上下ボタン405により、契約パラメータ修正を行う。
【００４９】
ステップ３で、ステップ１に戻る。
【００５０】
これにより、契約パラメータの修正が可能となる。
【００５１】
導入後IT活用力測定109では、入力装置902が、IT機器導入サービスの導入後に、再度IT活用力評価システムのIT活用力の評価値を読み込む。これによりIT活用力の変化の算出が可能となる。
【００５２】
リターン算出・提示110では、計算装置903が、w（i）を利用して、IT機器導入サービスに対するリターンを算出する。例えば、導入後の各軸の評価値をa（i）として式８のように算出される。
【００５３】
【数３】
2005258499.tif 000005
【００５４】
さらに、表示装置901が算出されたRの値を表示する。
【００５５】
この様に、実施例１により、IT機器導入サービスの導入前と導入後のIT活用力の変化から、IT導入による効果を定量的に評価することができ、実際の効果に見合ったリターンの算出が可能となる。サービス利用者は契約パラメータを設定することで特に希望する評価軸の効果を指定することが可能となり、サービス提供者も利用者の望むサービスのうち、最も適したサービスを選択することが可能となる。これにより、サービス利用者のより一層の満足度が得られる。またサービス提供者側で契約パラメータの修正が行えることから、最低限の利益の確保も可能となる。
【実施例２】
【００５６】
実施例２として、IT機器導入サービス実績データを用いて、２つ以上の導入可能なサービスをサービス利用者に提示し、導入サービスの決定を支援する方法を説明する。実施例２により、サービス利用者にとってより効果の高いサービスを選択し導入することが可能となる。
【００５７】
図５に、本発明の実施例２の処理のフローチャートを示す。図５に示すように実施例２では、図１に示す実施例１に対して、導入するサービスの選択権をサービス利用者に与えるためにIT機器導入サービス実績データベースを新たに追加した。
【００５８】
サービス利用者導入サービス選択501では、サービス提供者の所有するIT機器導入サービス実績データを用いて、表示装置901が少なくとも２つ以上のIT機器導入サービス候補を提示し、入力装置902がサービス提供者からの選択に従って、該候補の中でサービス利用者に優良であると判断されたIT機器導入サービスを導入するものとして計算装置903に設定する。IT活用力履歴データベース905は、IT機器導入サービス実績データとして、一つの導入事例毎に、導入機器、各評価軸の導入前、および導入後の評価値、契約パラメータを記憶している。
【００５９】
図６に、本発明の表示画面の構成を示す。計算装置903は、ＩＴ機器導入サービス実績データによりIT機器導入サービス毎に導入前および導入後の評価値を線で結び、表示装置901がその評価値を提示する。これにより、サービス利用者が導入サービスを選択することが容易になる。また、表示装置901が、各評価軸に、その事例での契約パラメータの値を表示することで、サービス利用者が要求した効果を知ることができ、さらに、計算装置903がその要求効果と実際に出た効果との比較を行うことで、そのIT機器導入サービスによって現れる効果の不確実性を判断することもできる。
【００６０】
さらに、導入事例を用いて導入サービスを選択する際に、各サービスがどの程度評価値の変化に寄与したかを示す値を算出・提示することも考えられる。これを寄与度Iとすると、例えば、式９のように算出される。
【００６１】
【数４】
2005258499.tif 000006
【００６２】
またサービス利用者が設定したw（i）を用いて式１０のようにも算出できる。
【００６３】
【数５】
2005258499.tif 000007
【００６４】
図７に、本発明のサービスを選択する選択画面の構成を示す。サービス候補表示部701では、表示装置901が、各サービス候補データを表示する。該データには、例えば、候補番号、サービス名称、各評価軸の導入前の評価値および導入後の評価値とそのグラフ、寄与度がある。入力装置902が候補選択ボタン702に対する押下を受けて、計算装置903がサービス候補表示部701において表示するサービス候補の切換を行う。このとき、選択されているサービス候補をフォーカスしても良い。選択サービス候補を決定する場合には、入力装置902が決定ボタン703により現在表示されているサービスの選択入力がなされる。これにより、サービス利用者の要求を満足するサービスの選択が可能となる。
【００６５】
この様に実施例２により、IT機器導入サービス実績データを用いて、少なくとも２つ以上の導入サービス候補を提示することで、サービス利用者が自由に導入サービスを選択することが可能となり、利用者が納得した上での導入が可能となる。
【実施例３】
【００６６】
実施例３として、IT機器コストなどを用いて各軸の契約パラメータの設定範囲を限定する方法を説明する。本方法を用いることにより、サービス提供者によって契約パラメータを修正する必要がなくなり、サービス提供者および利用者間での契約を円滑に行うことが可能となる。
【００６７】
図８に、実施例３の処理のフローチャートを示す。図８に示すように実施例３では、図１に示す実施例１に対して、契約パラメータの設定範囲を限定する点が新たに追加されている。
【００６８】
サービス利用者側設定範囲限定契約パラメータ設定801では、計算装置903は、各評価軸の契約パラメータの入力の際に、任意の範囲外の数字は入力として受け付けない。この範囲とは、例えば、サービス提供者から事前に計算装置903に登録されるのが好ましい。あるいは、導入コスト算出103によって算出されるコストCと、導入前評価値b（i）、および予測評価値p（i）を用いて、計算装置903が範囲を算出してもよい。例えば、入力された契約パラメータの値をn（i）とすると、以下のステップで契約パラメータの設定が可能である。
【００６９】
ステップ１で、契約パラメータn（i）の入力を受け付ける。
【００７０】
ステップ２で、（Σ n（i）×（p（i）−b（i）））− C ≧ 0  の条件を満たす場合はw（i）にn（i）の値を代入し、終了する。
【００７１】
ステップ３で、ステップ１に戻る
この様に実施例３により、契約パラメータの設定時に導入可能な値のみを受け付けることで、サービス提供可能な契約パラメータに修正することが可能となり、サービス提供者および利用者間での契約を円滑に行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、企業に適切なIT機器を導入する場合に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】IT機器導入サービス効果算出の処理を示すフローチャートである。
【図２】IT活用力の評価軸を示したレーダーチャートである。
【図３】契約パラメータの設定画面を示す図である。
【図４】契約パラメータの修正画面を示す図である。
【図５】サービス利用者による導入サービス選択処理を加えたIT機器導入サービス効果算出の手順を示すフローチャートである。
【図６】導入前と導入後のIT活用力の評価を比較する図である。
【図７】導入サービスの選択画面を示す図である。
【図８】契約パラメータ設定範囲の限定処理を加えたIT機器導入サービス効果算出の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明のシステムの構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
４０１  契約パラメータ設定・表示部
４０２  サービス提供者側投資対効果表示部
４０３  各評価軸の契約パラメータ
４０４  IT活用力のレーダーチャート
４０５  全パラメータ上下ボタン
４０６  数値表示部
４０７  グラフ表示部
７０１  サービス候補表示部
７０２  候補選択ボタン
７０３  決定ボタン
９０１  表示装置
９０２  入力装置
９０３  計算装置
９０４  導入サービスコストデータベース
９０５  IT活用力履歴データベース
【図１】
2005258499.tif 000008
【図２】
2005258499.tif 000009
【図３】
2005258499.tif 000010
【図４】
2005258499.tif 000011
【図５】
2005258499.tif 000012
【図６】
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【図７】
2005258499.tif 000014
【図８】
2005258499.tif 000015
【図９】
2005258499.tif 000016