(57)【要約】      （修正有）【課題】  インクジェット用インクで記録した場合、インクの裏抜け及びインクの滲みが防止されるインクジェット記録用受像材料を提供する。【解決手段】  支持体上に、水に接触して１秒後の膨潤度が５０％以上のポリビニルアルコールとアクリル酸の共重合体などの高吸水性ポリマーを含む層を設け、さらに前記高吸水性ポリマー層の上に有機又は無機微粒子と熱可塑性微粒子又は熱可塑性水溶性ポリマーを含む平均細孔径０．０１〜１００μｍの多孔質層を設けた受像材料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、水に接触して１秒後の膨潤度が５０％以上である高吸水性ポリマーを含む層を有することを特徴とする受像材料。
【請求項２】
前記高吸水性ポリマーがブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の受像材料。
【請求項３】
前記高吸水性ポリマーを含む層の上に多孔質層を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の受像材料。
【請求項４】
前記多孔質層が熱可塑性であることを特徴とする請求項３に記載の受像材料。
【請求項５】
前記多孔質層が有機又は／及び無機の微粒子を含むことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の受像材料。
【請求項６】
前記多孔質層がバインダーとして熱可塑性微粒子又は熱可塑性水溶性ポリマーを含有することを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の受像材料。
【請求項７】
前記多孔質層が、表面に荷電を有する微粒子と該微粒子の荷電と反対荷電を表面に有する微粒子を含むことを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の受像材料。
【請求項８】
前記多孔質層が、表面に荷電を有する微粒子と該微粒子の荷電と反対荷電を有する水溶性ポリマーを含むことを特徴とする請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載の受像材料。
【請求項９】
前記多孔質層の平均細孔径が０．０１〜１００μｍであることを特徴とする請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の受像材料。
【請求項１０】
前記高水収性ポリマーがビニルアルコールとアクリル酸の共重合体であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の受像材料。
【請求項１１】
前記高吸水性ポリマーがビニルアルコールとアクリル酸のブロック共重合体であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の受像材料。
【請求項１２】
前記支持体が紙支持体であることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の受像材料。
【請求項１３】
前記受像材料がインクジェット記録用であることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の受像材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受像材料、特に好ましくはインクジェット記録用受像材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法および記録装置も開発され、各々実用化されている。
これらの記録方法の中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年のインクジェットプリンターの高解像度化に伴い、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきており、このようなハード（装置）の進歩に伴って、インクジェット記録用の記録シートも各種開発されてきている。
このインクジェット記録用の記録シートに要求される特性としては、一般的に、（１）速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（くすみのないこと）、（７）印画部の耐水性や耐光性、耐オゾン性が良好なこと、（８）記録シートの白色度が高いこと、（９）記録シートの保存性が良好なこと（長期保存でも黄変着色を起こさないこと、長期保存で画像がにじまないこと（経時ニジミが良好な事））、（１０）変形しにくく寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（１１）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。
更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途においては、上記諸特性に加えて、光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００４】
これらの要求に応えるためのインクジェット用受像材料として、支持体に、無機微粒子とポリビニルアルコールやゼラチン等の水溶性樹脂を含有する液を塗布して空隙層（インク受容層）を形成したもの（例えば以下の特許文献１ないし４を参照）等が提供されており、前記のごとき要求は相当程度満足できるものが実用化されている。
しかしながら、高濃度部、即ち多量のインクで印字された部分ではインク滲みが発生しやすく、この滲みを防止するためにそのインク量を受容するに十分なインク受容層を塗工すると、インク受容層の塗布乾燥時、及び低湿下でひび割れが発生することがあった。
更に、支持体として紙を用いた場合、インクジェット記録時にインクが紙の裏側まで浸透する、いわゆる裏抜けという現象が生ずることがしばしばあった。
【特許文献１】特開平１０−１１９４２３号公報
【特許文献２】特開平１０−２１７６０１号公報
【特許文献３】特開２０００−１９０６３０号公報
【特許文献４】特開２０００−２３８４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記のごとき問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、インクで記録した場合、インクの裏抜け及びインクの滲みが防止される受像材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、以下の記録用受像材料を提供することにより解決される。
（１）支持体上に、水に接触して１秒後の膨潤度が５０％以上である高吸水性ポリマーを含む層を有することを特徴とする受像材料。
（２）前記高吸水性ポリマーがブロック共重合体であることを特徴とする前記（１）に記載の受像材料。
（３）前記高吸水性ポリマーを含む層の上に多孔質層を有することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の受像材料。
（４）前記多孔質層が熱可塑性であることを特徴とする前記（３）に記載の受像材料。
【０００７】
（５）前記多孔質層が有機又は／及び無機の微粒子を含むことを特徴とする前記（３）ないし（４）のいずれか１に記載の受像材料。
（６）前記多孔質層がバインダーとして熱可塑性微粒子又は熱可塑性水溶性ポリマーを含有することを特徴とする前記（３）ないし（５）のいずれか１に記載の受像材料。
（７）前記多孔質層が、表面に荷電を有する微粒子と該微粒子の荷電と反対荷電を表面に有する微粒子を含むことを特徴とする前記（３）ないし（６）のいずれか１に記載の受像材料。
（８）前記多孔質層が、表面に荷電を有する微粒子と該微粒子の荷電と反対荷電を有する水溶性ポリマーを含むことを特徴とする前記（３）ないし（７）のいずれか１に記載の受像材料。
（９）前記多孔質層の平均細孔径が０．０１〜１００μｍであることを特徴とする前記（３）ないし（８）のいずれか１に記載の受像材料。
【０００８】
（１０）前記高水収性ポリマーがビニルアルコールとアクリル酸の共重合体であることを特徴とする前記（１）ないし（９）のいずれか１に記載の受像材料。
（１１）前記高吸水性ポリマーがビニルアルコールとアクリル酸のブロック共重合体であることを特徴とする前記（１）ないし（１０）のいずれか１に記載の受像材料。
（１２）前記支持体が紙支持体であることを特徴とする前記（１）ないし（１１）のいずれか１に記載の受像材料。
（１３）前記受像材料がインクジェット記録用であることを特徴とする前記（１）ないし（１２）のいずれか１に記載の受像材料。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の受像材料、特に好ましくはインクジェット記録用受像材料は、特定の膨潤特性を有する高吸水性ポリマーを含む層を有するため、インク、特に好ましいインクであるインクジェット用インクで記録した場合、インクの滲みが防止される。更に支持体が紙支持体の場合、インクの裏抜けが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の受像材料、特にインクジェット記録用受像材料は、支持体上に、水に接触して１秒後の膨潤度が５０％以上である高吸水性ポリマーを含む層を有することを特徴とする。前記高吸水性ポリマーを含む層はインク受像層あるいはインク受像層の下に設けられるインクの裏抜け防止層として使用しうる。
本発明において用いる高吸水性ポリマーは前記のごとき膨潤特性を有しているため、これらのインク受像層又は裏抜け防止層を備えた受像材料に、インク特にインクジェット記録用インクで記録した場合インクの滲みが防止され、また、支持体に紙支持体を用いる場合、印字されたインクはインク受像層又は裏抜け防止層により確実に捕捉され、裏抜けすることが防止される。
【００１１】
［水に接触して１秒後の膨潤度が５０％以上である高吸水性ポリマー］
前記高吸水性ポリマーの膨潤度は以下のようにして求める。
ポリエチレンテレフタレートフィルム（例えば１００μｍ厚）上に前記高吸水性ポリマーの層を塗布により形成し、必要に応じて架橋し、その塗布厚みｄ（０）を測定する。次いで、ブリストー法において測定液（水）の塗布層への転移量を求め、測定ヘッドの塗布層への接触時間（秒）の平方根に対してプロットし、その傾きｋを求める。そのときの傾きｋの値が接触時間１秒における水の高吸水性ポリマー層への吸水量（膨潤量）に相当する。水の比重は１であるので、ｋの値は水に接触してから１秒後の膨潤膜厚ｄ（１）に相当する。従って、前記高吸水性ポリマー層の水に接触してから１秒後の膨潤度（％）＝[ｄ（１）／ｄ（０）]×１００で表される。
前記１秒後の膨潤度は、好ましくは１００％以上、特に好ましくは１５０％以上である。
前記膨潤度の上限は、特にないが好ましくは１０００％以上である。
【００１２】
前記のごとき膨潤特性を有する高吸水性ポリマーとしては、水溶性のものも非水溶性のものも使用できる。
水溶性の高吸水性ポリマーとしては、ビニルアルコールとアクリル酸の共重合体、特にビニルアルコールとアクリル酸のブロック共重合体、等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。前記共重合体又はブロック共重合体におけるビニルアルコールとアクリル酸との共重合モル比は、好ましくは９０：１０〜１０：９０、より好ましくは８０：２０〜２０：８０、特に好ましくは７０：３０〜３０：７０である。また、前記共重合体又はブロック共重合体は、前記ビニルアルコールとアクリル酸の他に、他の水溶性モノマーや疎水性モノマーを３０モル％以下含んでもよい。
また、非水溶性の高吸水性ポリマーとしては、部分的に架橋され非水溶性化された高吸水性ポリマーを非水溶媒に分散されたものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
インク受像層として用いる場合には、高吸水性ポリマーの性質に応じ（水溶性、非水溶性等）、以下の多孔質層（インク受像層）の箇所で述べるような媒染剤、水溶性ポリマー、架橋剤等の成分を適宜併用しうる。
また、高吸水性ポリマーを含む層をインク受像層の下に設ける裏抜け防止層として用いる場合には、高吸水性ポリマーの性質に応じ（水溶性、非水溶性等）、架橋剤、白色顔料、蛍光増白剤等の成分を適宜併用しうる。
高吸水性ポリマーを含む層をインク受像層として用いる場合に層の厚さは、２〜５０μｍ程度が好ましく、より好ましくは３〜３０μｍ、特に好ましくは５〜２５μｍ程度である。また、高吸水性ポリマーを含む層を裏抜け防止層として用いる場合には、該層の塗布量は０．２〜１５ｇ／ｍ2程度が好ましく、より好ましくは０．５〜１０ｇ／ｍ2、特に好ましくは１〜５ｇ／ｍ2程度である。
【００１４】
高吸水性ポリマーを含む層は、高吸水性ポリマーを含有する塗布液を通常の塗布装置により塗布・乾燥することにより形成される。
また、高吸水性ポリマーを含む層を、紙支持体とインク受像層の間に裏抜け防止層として用いる場合には、表面サイズ剤として製紙工程で予め層形成してもよい。
【００１５】
また、本発明の受像材料は、高吸水性ポリマーを含む層の上に多孔質層を有するものも好ましい。以下において多孔質層について説明する。
［多孔質層］
本発明の受像材料における多孔質層の平均細孔径は、好ましくは０．０１〜１００μｍ、より好ましくは０．０５〜１００μｍ、更に好ましくは０．１〜５０μｍ、更により好ましくは０．３〜３０μｍ、更により好ましくは０．５〜３０μｍ、特に好ましくは１〜３０μｍである。また、前記多孔質層の膜厚は、１〜１００μｍ程度が適切であり、好ましくは５〜９０μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍ程度である。
【００１６】
本発明における「平均細孔径」は、Washburnによって提案された水銀圧入法（「表面」第１３巻第１０号第５８８頁に記載の浦野紘平著による「多孔質材料の細孔分布測定法の理論、装置及び問題点（その１）」）によって測定される。測定装置としては水銀ポロシメーター（（株）島津製作所の商品名「ポアサイザー９３２０−ＰＣ２）が用いられる。
また、本発明における多孔質層が紙支持体等に塗設により形成されていて、上記水銀圧入法による測定が正確にできない場合、受像材料の表面の走査型電子顕微鏡写真を複数の倍率で撮影し、スキャナー入力法でデジタル化した後、コンピューター画像解析によって抽出された各空隙部分の面積と等しい面積を有する円の直径の分布を換算して求めた平均径（数平均）を、平均細孔径とした。
【００１７】
前記受像材料の多孔質層は熱可塑性を有していることが好ましい。本発明において「熱可塑性」とは、一定温度以上で、物が柔らかくなり変形しやすくなる性質を意味する。多孔質層に熱可塑性を付与することにより、画像印画後の印画面に容易に平滑化処理を適用することができ、この平滑処理により画像の光沢を大幅に改善しうる。
また、上記のように多孔質層が熱可塑性であるためには、多孔質層を形成する組成のうち少なくとも３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上の物質が熱可塑性であることが望ましい。
更に、上記熱可塑性物質のうち５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上の物質のガラス転移温度（Ｔｇ）が２５〜１５０℃、好ましくは４０〜１３０℃、特に好ましくは５０〜１００℃である。
前記Ｔｇが２５〜１５０℃の範囲にあると、空隙率が十分であり、受像材料の保存中に空隙率が低下したり、ブロッキング故障が発生したりすることもなく、また、多孔質層が脆くなることもなく、印字後の平滑化処理が良好に行われる。
【００１８】
熱可塑性の多孔質層を形成するために、多孔質層に含まれる成分を以下のごときものにすることが挙げられる。
（１）針状粒子又は繊維状微粒子と熱可塑性微粒子及び／又は熱可塑性水溶性ポリマーとを組合わせた成分
（２）貫通孔を有する粒子及び／又は凹部を有する粒子と熱可塑性微粒子及び／又は熱可塑性水溶性ポリマーとを組合わせた成分
（３）表面に荷電を有する微粒子と該微粒子の荷電と反対荷電を表面に有する微粒子とを組合わせた成分であって、これらの少なくとも１つが熱可塑性を有するもの
（４）表面に荷電を有する微粒子と該微粒子の荷電と反対荷電を有する水溶性ポリマーとを組合わせた成分であって、これらの少なくとも１つが熱可塑性を有するもの
【００１９】
（１）針状粒子又は繊維状微粒子と熱可塑性微粒子及び／又は熱可塑性水溶性ポリマーとの組合わせ
前記針状微粒子とは、直軸が直線的に伸びた形状の微粒子であり、繊維状微粒子は直軸が曲がるなど自由に変化し得る微粒子をいう。
（針状微粒子、繊維状微粒子）
前記針状微粒子又は繊維状微粒子は、そのアスペクト比（長軸／短軸の比）が、２〜５００のものが好ましく、３〜３００のものがより好ましく、５〜１００のものがさらに好ましい。長手方向の長さは、１〜１００μｍが好ましく、２〜５０μｍがより好ましく、３〜３０μｍがさらに好ましい。
針状微粒子又は繊維状微粒子としては、有機化合物であるか無機化合物であるかを問わないが、比重が小さく、沈降しにくいこと、及び熱変形しやすく平滑化処理が容易になることの観点から有機化合物の方が好ましい。有機化合物としては、セルロース系化合物、例えば、セルロース結晶体粒子（アスペクト比＝２０〜３０、長さ＝０．５〜２０μｍ、商品名：アビセル（旭化成製）各種グレード）、同旭化成製セオラスなどが挙げられる。無機化合物としては、アラゴナイト型の結晶構造を有する針状炭酸カルシウム（平均長さ：１５〜３０μｍ、アスペクト比：１５〜２０）、含水珪酸マグネシウム（Ｓｅｐｉｏｌｉｔｅ、平均長さ＝５〜５０、アスペクト比＝２０〜３００、商品名：ミルコン（昭和鉱業）、エードプラス（水澤化学工業））、アルボレックス（四国化成工業）等、各種グレードなどが挙げられる。
【００２０】
針状微粒子又は繊維状微粒子の含有量としては、多孔質層の全固形分質量に対して、１０〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０％がさらに好ましい。
【００２１】
前記多孔質層には、針状微粒子又は繊維状微粒子の他に、バインダーとして熱可塑性微粒子及び／又は熱可塑性水溶性ポリマーを添加することが好ましい。
（熱可塑性微粒子）
熱可塑性微粒子としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、下記「熱可塑性樹脂」を水分散した樹脂やエマルジョン、あるいは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の水性液の中から適宜選択し、２種以上組合わせて用いることができる。水分散樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１９３０や、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６、大日本インキ化学工業製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０、高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−６２０、星光化学工業製ハイロスＸＥ−１８、ＸＥ−３５、ＸＥ−４８、ＸＥ−６０、ＸＥ−６２、日本純薬製ジュリマーＡＴ−２１０、ＡＴ−５１０、ＡＴ−５１５、ＡＴ−６１３、ＥＴ−４１０、ＥＴ−５３０、ＥＴ−５３３、ＦＣ−６０、ＦＣ−８０等が挙げられる。
【００２２】
以下に、前記「熱可塑性樹脂」について例示する。
（イ）エステル結合を有するもの
テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アピエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換してもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には、水酸基などが置換されていてもよい。）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
【００２３】
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものを挙げることができる。また、市販品のポリエステル樹脂としては、東洋紡製のパイロン２９０、パイロン２００、パイロン２８０、パイロン３００、パイロン１０３、パイロンＧＫ−１４０、パイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられ、アクリル樹脂としては、市販の商品名では、三菱レイヨン製のダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、積水化学工業製エスレックＰ、ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５、三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０、三井化学製ＦＭ６０１等を使用することができる。
【００２４】
（ロ）ポリウレタン樹脂
（ハ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等
（ニ）ポリスルホン樹脂
（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等
（ヘ）ポリビニルブチラ−ル等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等、市販品として、電気化学工業製、積水化学製等のものが挙げられる。本発明に用いるポリビニルブチラ−ルとしては、ポリビニルブチラ−ル含有量が７０質量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、更に好ましくは平均重合度１０００以上である。市販の商品としては、電気化学工業製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ、積水化学製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ，ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７等が挙げられる。
【００２５】
（ト）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等
（チ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等も使用することができる。さらに、熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号公報、同８−１９４３９４号公報、同８−３３４９１５号公報、同８−３３４９１６号公報、同９−１７１２６５号公報、同１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましく用いられる。
【００２６】
熱可塑性微粒子の含有量としては、多孔質層の全固形分質量に対して、１０〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％がさらに好ましい。
【００２７】
（熱可塑性水溶性ポリマー）
熱可塑性水溶性ポリマーの水可溶化基の例としては、スルホン酸（塩）基、スルフィン酸（塩）基、水酸基、カルボン酸（塩）基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、又はエーテル基（エチレンオキサイド基、プロピレンオキサイド基を含む）等が挙げられる。
熱可塑性水溶性ポリマーの例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、１８，７１６号の６５１頁、３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂、アルキレンオキサイド系樹脂を挙げることができる。
【００２８】
また、前記針状微粒子又は繊維状微粒子と熱可塑性水溶性ポリマーとの使用割合は、９９：１〜６０：４０程度が適切であり、好ましくは９８：２〜７０：３０、より好ましくは９７：３〜８０：２０である。
【００２９】
（２）貫通孔を有する粒子及び／又は凹部を有する粒子と熱可塑性微粒子及び／又は熱可塑性水溶性ポリマーとの組合わせ
（貫通孔粒子）
貫通孔粒子は、粒子のある面（エリア）から他の面（エリア）に貫通する孔を有する粒子である。多孔質層に貫通孔粒子を含有させて形成することにより、粒子間の空隙のみならず、貫通孔にもインクを吸収することができるため、多孔質層全体としてのインクの吸収性が向上する。
貫通孔粒子の表面は、疎水的あるいは疎水的な部分があるため、溶剤系インク、ＵＶインクの吸水性は良好と推定される。また、疎水性部と親水性部とを有する界面活性剤（高分子のものも含む）で表面を親水化することにより、水溶性染料インク、顔料インク、分散系インクに対しても親和性が増し、吸水性（インク浸透性）がアップするものと期待される。
【００３０】
貫通孔粒子の表面を親水化するための界面活性剤としては、以下の明細書又は公報に記載のものが挙げられる。即ち、米国特許第２２４０４６９号、同２２４０４７０号、同２２４０４７１号、同２２４０４７２号、２２４０４７５号、２２４０４７６号、２３５３２７９号、同２７１９０８７号、同２７３９８９１号、同２８０１１９１号、同２８１３１２３号、同２８４３４８７号、３００３８７７号、３０２６２０２号、同３０３８８０４号、同３０４１１７１号、同３０３８８０４号、同３０４１１７１号、同３０６８１０１号、３１６５４０９号、同３１６９８７０号、３２０１２５２号、同３２２０８４７号、同３３０６７４９号、同３４０８１９３号、同３４２５８５７号、同３４３７４８５号、同３５０２４７３号、同３５０６４４９号、同３５１４２９３号、同３５３９３５２号、同５６４５７６号、同３５７３０４９号、同３６０７２９１号、同３７７５１２６号、同３８５０６４０号、同３９０９２７２号、同８８７０１２号、
【００３１】
米国出願第２３０５１９号、同４４２７９４号、同４８０１０１号、同５１５１７９号、同５８０８７２号、英国特許第７７４８０６号、同８６７８４２号、同８７４０８１号、同１１８６８６６号、特公昭４３−１０２４７号、同４３−１３４８１号、同４３−２４７２２号、同４４−２２６５９号、同４５−３８９４５号、同４６−２１９８５号、同４９−１６０５１号、特開昭４８−４３９２４号、同４９−３７６２３号、同５０−４６１３３号、同５１−７９１７号、同５３−２１９２２号、同５３−４９４２７号、同５４−９８２３５号、同５１−３２１９号、特公昭３９−１８７０２号、同４０−３７６号、同４０−１７０１号、同４０−２３７４７号、同４３−１３１６６号、同４３−１７９２２号、同４４−２２６６１号、同４５−３８３０号、同４５−３３４７６７号、同４６−２１１８３号、同４６−２５９５４号、４６−３１１９１号、同４６−４３４２８号、同４７−４６３９号、同４７−５３１８号、同４７−１５８０１号、特願昭４２−５８３２９号、
【００３２】
英国特許第１０３９１８３号、同１１７８５４６号、同１３０１８２８号、同１３２０８８０号、同１３３６１６４号、同１３３６１７２号、同１３４４９８７号、同１３４５５３３号、西独特許第１１７１７３８号、同１１８６７４３号、ベルギー特許第６０９７８２号、同５４３２８７号、米国特許第３０４２２２２号、同３１１３８１６号、同３４４２６５４号、同３５１６８３５号、同３５６３７５６号、同３６１７２９２号、同３６１９１９９号、同３７２５０７９号、同３７２５６８０号、米国出願第５０５４５３号、同５７９２１３号、米国特許第３４９３３７９号、同３４１６９２３号、同３５４２５８１号、同３６１９１９５号、同３９６３６８８号、特開昭４７−２３３７８号、同４８−９９７９号、同４８−３０９３３号、同５０−６６２３０号、同５０−８０１１９号、同５１−２５１３３号、同５３−１３８７２６号、同５０−３４２３３号、特開昭４１−７２６７５号、
【００３３】
英国特許第１３４６４２５号、同１３４６４２６号、同１４９８６９７号、西独特許第１７７２１２９号、同２０４９６８９号、同１２０１１３６号、同１５９７４９２号、米国特許第３５６５６２５号、同３６７９４１１号、同２８４８３３０号、同２９４０８５１号、同２９４４９００号、同２９４４９０２号、同３０１７２７１号、同３０６１４３７号、同３０６２６４７号、同３０６８１０２号、同３１２８１８３号、同３４３４８３３号、同３５２３０２３号、３７０６５６２号、同３８６９２８９号、特公昭４９−３３７８８号、同５３−１２３８０号、同５３−１５８３１号、ベルギー特許第６１１８６４号、西独特許第１１５１４３７号、同１４７２７９０号、同１７７２３１５号、同１８１６５７０号、同１８１６５７２号、同２８４５９０７号、英国特許第１３５１４９８号、同１３２６３５８号、同１４５５４１３号、同１４６３６５９号、同１４８８９９１号、同１２１２３１２号、英国特許第３０８４０４４号、同３１１３０２６号、同２９３７０８７号、特開昭４７−４２００１号、同４９−５５３３５号、同５０−１５６４２３号、同５３−４４０２５号、同４９−２４４２７号、
【００３４】
英国特許第１４９１９０２号、特開昭４８−２３４３６号、同４８−６３７３５号、同４８−９４４３３号、同５０−５７４３７号、米国特許第３０６２６５４号、同３０９３４７９号、同３３９６０２８号、同３７４３５０４号、リサーチディスクロージャＮｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、特公昭４５−６６２９号、同４７−４１８３３号、同４９−４５３０号、同５４−１５７５１号、同５４−１７８３２号、同５４−８９６２４号、特公昭４５−６６３０号、同４７−４４１７号、同４７−１５８０１号、同４８−３４１６６号、同５０−４０６６０号、同５１−８４８号、西独特許第１２０２１３６号、同１４４７５８５号、同１４７２２７４号、同２６４１２８４号、同２２０３１１１６号、ベルギー特許第６０５３７８号、同６２２８５９号、同６３１９０５号、同６３１５５７号、英国特許第１３２７０３２号、同１３５８８４８号、米国特許第３５９７２１４号、同３６１５６１２号、同３４９３３７９号、同３７９８２６５号、
【００３５】
リサーチディスクロージャＮｏ．１１６６６（１９７３年１２月）、米国特許第３７０５８０６号、特開昭５５−５９４６４号、同５０−１１３２２１号、同５５−２２７５４号、同５５−７９４３５号、同５４−８１８２９号、同５７−８５０４７号、同５７−１０４９２５号、同５８−８６５４０号、同５８−９０６３３号、同５６−８１８４１号、同５３−１３８７２６号、ヨーロッパ特許１９８００号、同１５３１３３号、同６０−２０３９３５号、同６０−２００２５１号、同６０−２０９７３２号等である。
【００３６】
以下に好ましい具体例化合物を例示する。
【００３７】
【化１】
2005262765.tif 000002
【００３８】
【化２】
2005262765.tif 000003
【００３９】
【化３】
2005262765.tif 000004
【００４０】
【化４】
2005262765.tif 000005
【００４１】
【化５】
2005262765.tif 000006
【００４２】
【化６】
2005262765.tif 000007
【００４３】
【化７】
2005262765.tif 000008
【００４４】
【化８】
2005262765.tif 000009
【００４５】
【化９】
2005262765.tif 000010
【００４６】
【化１０】
2005262765.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2005262765.tif 000012
【００４８】
【化１２】
2005262765.tif 000013
【００４９】
【化１３】
2005262765.tif 000014
【００５０】
【化１４】
2005262765.tif 000015
【００５１】
【化１５】
2005262765.tif 000016
【００５２】
【化１６】
2005262765.tif 000017
【００５３】
【化１７】
2005262765.tif 000018
【００５４】
【化１８】
2005262765.tif 000019
【００５５】
貫通孔粒子の体積平均粒径としては、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．２〜７μｍであることがより好ましい。ここで、貫通孔粒子の体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒径測定装置ＬＡ−９１０（堀場製作所製）によって測定される数値である。
【００５６】
また、貫通孔の径は、粒径の１／１００〜１／２であることが好ましく、１／５０〜１／３であることがより好ましい。また、貫通孔粒子の空隙率は１０％以上であることが好ましく、２０〜７０％であることがより好ましい。
以上のような貫通孔粒子の具体例としては、有機粒子であることが好ましく、該有機粒子として、スチレン系又はアクリル系が好ましい。具体的には、三井化学社製ミューティクルＰＰ−２０００ＴＸ（スチレン・アクリル系）、等が挙げられる。
貫通孔粒子は、例えば、特開平５−２２２１０８号公報に記載の方法により製造することができる。
【００５７】
凹部を有する粒子の粒子径は、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．２〜７μｍであることがより好ましい。ここで、凹部を有する粒子の粒子径とは、レーザー回折／散乱式粒径測定装置ＬＡ−９１０（堀場製作所製）によって測定される数値である。
【００５８】
前記凹部を有する粒子として、赤血球型粒子やゴルフボール型粒子が挙げられ、赤血球型粒子の具体例としては、三井化学製ミューティクルＰＰ２４０Ｄ（スチレン系）等が挙げられる。
【００５９】
貫通孔粒子又は凹部を有する粒子の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、１０〜９５質量％が好ましく、２０〜９０質量％がより好ましく、３０〜８５％がさらに好ましい。
また、貫通孔粒子と凹部を有する粒子とを併用する場合、その含有比は任意に設定することができる。
【００６０】
（熱可塑性微粒子）
多孔質層には、前記貫通孔粒子又は凹部を有する粒子（赤血球型粒子）の他、バインダーとして熱可塑性微粒子及び／又は熱可塑性水溶性ポリマーを含有させることが好ましい。これらは、前記のごときものが同様に使用でき、使用割合も同様である。
【００６１】
（３）表面に荷電を有する微粒子と該微粒子の荷電と反対荷電を表面に有する微粒子との組合わせであって、これらの少なくとも１つが熱可塑性であるもの
（表面にプラスの荷電を有する微粒子）
表面にプラスの荷電を有する微粒子としては、有機微粒子及び無機微粒子のいずれも用いることができる。前記微粒子として好ましく使用しうる表面にプラスの荷電を有する熱可塑性微粒子としては、主鎖又は側鎖に１級ないし３級アミノ基又は４級アンモニウム基を有するポリマー微粒子が挙げられ、例えば、主鎖又は側鎖に１級ないし３級アミノ基又は４級アンモニウム基を有するポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアクリル酸エステル系、ポリメタクリル酸エステル系、ポリスチレン系微粒子などが挙げられる。
前記微粒子を構成するポリマーにおける、１級ないし３級アミノ基又は４級アンモニウム基を有する重合性モノマー単位の含有量は、０．１〜１００モル％、好ましくは０．５〜５０モル％、特に好ましくは１〜３０モル％である。
また、前記ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は３，０００〜１００，０００程度が適しており、５，０００〜５０，０００程度のものが好ましい。
【００６２】
前記ポリマー微粒子としては、例えば、プラスの荷電を有するポリマーの分散体を用いることができる。このような分散体としては特開平９−１１４０６６号公報の段落００１８〜００３２に記載のモノマー単位を含む（共）重合体の分散体を用いることができる。前記（共）重合体を構成するモノマー単位ａ）、ｂ）及びｃ）は以下の一般式（１）で示される。
【００６３】
【化１９】
2005262765.tif 000020
【００６４】
一般式（１）中、モノマー単位ａ）のＡは、共重合可能なエチレン性不飽和基を少なくとも２つ有し、その少なくとも１つを側鎖に含むように共重合可能なモノマーを共重合したモノマー単位を表す。モノマー単位ｂ）のＢは、共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを共重合したモノマー単位を表わす。モノマー単位ｃ）中、Ｒ1 は、水素原子、低級アルキル基（炭素数１〜６）又はアラルキル基（炭素数７〜１２）を表わす。Ｑは２価の連結基で、例えば、アルキレン基（炭素数１〜１２）、フェニレン基、アラルキレン基（炭素数７〜１２）、−ＣＯＯ−Ｌ−、−ＣＯＮＨ−Ｌ−、−ＣＯＮＲ−Ｌ−で表される基を表す。ここでＬはアルキレン基（炭素数１〜６）、アリーレン基（炭素数６〜１２）又はアラルキレン基（炭素数７〜１２）を表わし、Ｒはアルキル基（炭素数１〜６）を表わす。
【００６５】
Ｇは下記構造式（Ａ）を表し、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 、Ｒ9 は水素原子、アルキル基（炭素数１〜１２）、アリール基（炭素数６〜２０）又はアラルキル基（炭素数７〜２０）を表わし、これらは互いに同じであっても異なってもよく、また置換されていてもよい。Ｘは陰イオンを表わす。又、Ｑ、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 又はＱ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 、Ｒ9 の任意の２つ以上の基が相互に結合して、窒素原子とともに環構造を形成してもよい。
【００６６】
【化２０】
2005262765.tif 000021
【００６７】
Ａにおけるモノマーの例は、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレートの他、前記公報の段落００１８に記載のものが挙げられる。
Ｂにおけるエチレン性不飽和モノマーの例は、スチレン、ｎ−ブチルメタクリレート、メチルメタクリレートの他、前記公報の段落００１９〜００２１に記載のものが挙げられる。
【００６８】
前記Ｒ1としては、好ましくは水素原子あるいはメチル基の他、前記公報の段落００２２に記載のものが、Ｑとしては、好ましくは−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）6−等のアルキレン基、フェニレン基、ｐ−フェニレンメチレン基の他、前記公報の段落００２２に記載のものが挙げられる。
【００６９】
前記構造式（Ａ）におけるＲ2ないしＲ9のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基の他、前記公報の段落００２７に記載のものが挙げられ、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基の他、前記公報の段落００２８に記載のものが挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基の他、前記公報の段落００２９に記載のものが挙げられる。また、Ｘとしては、塩素イオン、酢酸イオン、硫酸イオンの他、前記公報の段落００３０に記載のものが挙げられる。
【００７０】
前記（共）重合体はモノマー単位ｃ）を少なくとも含み、その含有量は０．１〜１００モル％であり、好ましくは０．５〜５０モル％、特に好ましくは１〜３０モル％である。また、前記共重合体がＡで表されるモノマー単位を含む場合、その含有量は１〜２０モル％であり、Ｂで表されるモノマー単位を含む場合その含有量は０．１〜９９．９モル％である。
【００７１】
前記一般式（１）で表される重合体の具体例としては、前記公報の段落００３７〜００４１に記載のＰ−１からＰ−２３までの共重合体の他、該共重合体モノマーのモル比を適宜変えたものを用いることができる。
【００７２】
また、プラスの荷電を有するポリマーの分散体として、特公昭６２−１１６７８号公報の３頁６欄５行ないし９頁１８欄５行に記載の塩基性ラテックス、特開平５−３０６３１４号公報の２頁２欄２８行〜４頁５欄１行に記載の、特開平９−９９６３２号公報の３頁３欄６行〜４頁６欄４１行に記載の、特開平１１−３４８４１６号公報の６頁９欄３３行〜７頁１２欄３行に記載の、ＷＯ００／６３９０号公報の２４頁１２行〜２７頁９行に記載の、特開２００１−１０６７３２号公報の３頁４欄２行〜５頁８欄４０行に記載の、特開２００２−６７４９５号公報の４頁６欄２３行〜１１頁１９欄４７行に記載の、特開２００２−１７２８５４号公報の８頁１４欄３３行〜１０頁１８欄２０行に記載の、特開２００２−２２５４１４号公報の５頁８欄４５行〜６頁９欄２３行に記載の、特開２００２−２９２９９３号公報の３頁３欄３行〜４頁６欄２行に記載の、及び特開２００２−３４７３３８号公報の１８頁３３欄２４行〜同欄３５行に記載のそれぞれのカチオン性ポリマー微粒子を用いることができる。
【００７３】
前記のポリマー微粒子表面に、疎水性基、例えばアルキル基、アリール基、アラルキル基等を有する重合性モノマーの疎水性基が現れていると、架橋凝集は更に起こりやすくなる。表面に疎水性基が現れている前記微粒子は、前記モノマー単位ｃ）のＲ1、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 、Ｒ9のうち、少なくとも１つが炭素数４以上の具体的には、アルキル基、アリール基又はアラルキル基であるものが挙げられる。
【００７４】
また、その表面にプラス荷電を有する無機微粒子としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等からなる微粒子が挙げられる。また、表面が中性又はマイナス荷電を有する微粒子（例えばシリカ微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子など）を、アルミニウム等の多価金属イオン又は４級塩化合物又は１級ないし３級アミノ基により表面修飾又は表面置換することにより、表面にプラス荷電をもたせた微粒子として用いることができる。
【００７５】
更に、前記プラス荷電を有する無機微粒子として、表面にプラス荷電を有する層状（平板状）粒子、例えば、ハイドロタルサイト等を用いることができる。
また、前記層状（平板状）粒子の平均粒径は、０．１〜３０μｍ、好ましくは０．２〜２０μｍ、特に好ましくは０．５〜１０μｍであり、また、アスペクト比は３〜１０００、好ましくは４〜５００、特に好ましくは５〜３００である。
【００７６】
（表面にマイナス荷電を有する微粒子）
表面にマイナス荷電を有する微粒子としては、有機微粒子及び無機微粒子のいずれも用いることができる。前記微粒子として好ましく使用しうる表面にマイナスの荷電を有する熱可塑性微粒子としては、表面に−ＣＯＯＨ基、−ＳＯ3Ｈ基、−ＳＯ2Ｈ基、−ＳＯ4Ｈ基、−ＰＯ4Ｈ基又はこれらの塩等のアニオン性基を有する熱可塑性ポリマー微粒子が挙げられ、ｐＨにより荷電量を調節したい場合は−ＣＯＯＨ基（及びその塩）が好ましい。例えば、アニオン性基を有するポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアクリル酸エステル系、ポリメタクリル酸エステル系、ポリスチレン系のポリマーの微粒子などが挙げられる。
【００７７】
表面にマイナスの荷電を有する熱可塑性のポリマー微粒子としては、例えばマイナスの荷電を有するポリマーの分散体を用いることができる。
マイナスの荷電を有するポリマーの分散体としては、前記のごときアニオン性基を有する重合性モノマーからのポリマーが挙げられる。アニオン性基を有する重合性モノマーとしては、例えば、α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸若しくはそのモノアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１２）、又は前記アルキルエステル部分のアルキル基にアニオン性基が置換したモノマー等を重合したものが挙げられる。更に、前記モノマーには、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアミドのＮ原子にアニオン性基置換アルキル基（アルキル基の炭素数１〜１２）が置換したものも含まれる。前記α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等が挙げられ、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
この他に、スチレンにアニオン性基が置換したモノマー（フェニル置換、β位置換）も用いられる。
【００７８】
前記アニオン性基含有モノマーに更に他のモノマーを共重合したものが好ましく用いられ、他のモノマーとして例えば、α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１２）、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸のジアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１２）、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルエーテル、ビニルチオエーテル、ハロゲン化ビニル等が挙げられる。α，β−エチレン性不飽和としてはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン等が挙げられ、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸及びフマル酸等が挙げられる。
前記微粒子を構成するポリマーにおける、アニオン性基含有重合性モノマー単位の含有量は、０．１〜１００モル％、好ましくは０．５〜５０モル％、特に好ましくは１〜３０モル％である。
【００７９】
具体的な共重合体としては、特開昭６２−２１５２７２号公報の２３１〜２３９頁に記載の共重合体のうち、２３９頁において、Ｅ−４、Ｅ−１１ないしＥ−１９、Ｅ−２０、Ｅ−２２及びＥ−２３として挙げられたアニオン性基含有共重合体の他、該共重合体モノマーのモル比を適宜変えたものを用いることができる。
更に、表面にマイナスの荷電を有する熱可塑性のポリマー微粒子として、特開平６−２６６０４０号公報の６頁９欄６行〜９頁１５欄２５行、特開２００２−３６５７６７号公報の４頁５欄２２行〜５頁７欄１行、特開２００３−９４５９７号公報の７頁１１欄２３行〜８頁１４欄９行に記載のものが挙げられる。
【００８０】
前記のポリマー微粒子表面に、疎水性基、例えばアルキル基、アリール基、アラルキル基等を有する重合性モノマーからの疎水性基が現れていると、架橋凝集は更に起こりやすくなる。表面に疎水性基が現れている前記微粒子は、具体的には、アニオン性基を有する重合性モノマー単位中に、炭素数４以上のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を有する重合性モノマーを含むモノマーを重合させたポリマー微粒子が挙げられる。
【００８１】
また、前記ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は３，０００〜１００，０００程度が適しており５，０００〜５０，０００程度のものが好ましい。
【００８２】
また、表面にマイナス荷電を有する無機微粒子としてはシリカ微粒子などが挙げられる。また、表面が中性又はプラス荷電を有していても、−ＣＯＯ-基、−ＳＯ3-基を有する化合物で表面修飾又は表面置換することにより、表面にマイナス荷電をもたせた微粒子とすることができる。
【００８３】
更に、表面にマイナス荷電を有する無機微粒子として、層状（平板状）粒子、例えば膨潤性合成雲母（コープケミカル(株）製ソマシフＭＥ１００など）、非膨潤性雲母（コープケ
ミカル（株）製ソマシフＭＫ１００など）、タルク、モンモリロナイト等の粘土鉱物を用いる
こともできる。
前記層状（平板状）粒子の平均粒径は、０．１〜３０μｍ、好ましくは０．２〜２０μｍ、特に好ましくは０．５〜１０μｍであり、また、アスペクト比は３〜２０００、好ましくは５〜１０００、特に好ましくは１０〜５００である。
【００８４】
（４）表面に荷電を有する微粒子と該微粒子の荷電と反対荷電を有する水溶性ポリマーとの組合わせであって、これらの少なくとも１つが熱可塑性であるもの
表面に荷電を有する微粒子としては、前記（３）において説明したものが同様に挙げられる。
【００８５】
（プラスの荷電を有する水溶性ポリマー）
前記プラスの荷電を有する水溶性ポリマーとして好ましく使用しうる熱可塑性ポリマーとしては、主鎖又は側鎖に１級ないし３級アミノ基又は４級アンモニウム基を有するポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアクリル酸エステル系、ポリメタクリル酸エステル系、ポリスチレン系の水溶性ポリマーが挙げられる。
前記ポリマーにおける１級ないし３級アミノ基又は４級アンモニウム基を有する重合性モノマー単位の含有量は、１〜１００モル％、好ましくは３〜５０モル％、特に好ましくは５〜４０モル％である。
カチオン性基の比率が小さくて水溶性が不足している場合には、ノニオン性の水溶性基、例えばヒドロキシ基、エチレンオキサイド基、プロピレンオキサイド基等を導入する。
また、前記ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は５００〜１００，０００程度が適しており、１０，０００〜５０，０００程度のものが好ましい。
【００８６】
プラス荷電を有する熱可塑性水溶性ポリマーとしては、下記の一般式（２）で表されるものが挙げられる。Ｂ、Ｒ1 、Ｑ、Ｇは前記一般式（１）におけるものと同じ意味を表す。前記（共）重合体はモノマー単位ｃ）を少なくとも含み、その含有量は１〜１００モル％であり、好ましくは３〜５０モル％、より好ましくは５〜４０モル％である。また、Ｂで表されるモノマー単位を含む共重合体の場合その含有量は０．１〜９９モル％である。
【００８７】
【化２１】
2005262765.tif 000022
【００８８】
前記一般式（２）で示される（共）重合体の具体例としては、特開平９−１１４０６６号公報の段落0042ないし0045に記載のＰＡ−１ないしＰＡ−１９で示される重合体及び共重合体の他、該共重合体モノマーのモル比を適宜変えたものを用いることができる。
【００８９】
前記の水溶性ポリマー表面に、疎水性基、例えばアルキル基、アリール基、アラルキル基等を有する重合性モノマーからの疎水性基が現れていると、架橋凝集は更に起こりやすくなる。表面に疎水性基が現れている前記水溶性ポリマーは、具体的には、カチオン性基を有する重合性モノマー単位中に、炭素数４以上のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を有する重合性モノマーを含むモノマーを重合させた水溶性ポリマーが挙げられる。
【００９０】
（マイナスの荷電を有する水溶性ポリマー）
前記マイナスの荷電を有する水溶性ポリマーとして好ましく使用しうる熱可塑性ポリマーとしては、アニオン性基、例えば、−ＣＯＯＨ基、−ＳＯ3Ｈ基、−ＳＯ4Ｈ基、−ＳＯ2Ｈ基、−ＰＯ4Ｈ2基又はこれらの塩（アルカリ金属塩、ＮＨ4+塩、４級アンモニウム塩等）等を有するポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアクリル酸エステル系、ポリメタクリル酸エステル系、ポリスチレン系の水溶性ポリマーが挙げられる。
前記ポリマーにおいて、アニオン性基を有する重合性モノマー単位の含有量は、０．１〜１００モル％、好ましくは０．５〜５０モル％、特に好ましくは１〜３０モル％である。
アニオン性基の比率が小さくて水溶性が不足している場合には、ノニオン性の水溶性基、例えばヒドロキシ基、エチレンオキサイド基、プロピレンオキサイド基等を導入する。
また、前記ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は１，０００〜１００，０００程度が適しており、２，０００〜５０，０００程度のものが好ましい。
【００９１】
本発明におけるマイナス荷電を有する熱可塑性水溶性ポリマーとしては、前記のごときアニオン性基を有する重合性モノマーからの重合体又は前記重合性モノマーと他の重合性モノマーからの共重合体が挙げられる。
アニオン性基を有する重合性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸等の不飽和モノ又はジカルボン酸、アニオン性基置換スチレン（フェニル基、β位等）、前記不飽和モノ又はジカルボン酸のアルキルエステル（アルキル基にアニオン性基が１又は２以上置換）、前記不飽和モノ又はジカルボン酸のアルキル置換アミド（アルキル基にアニオン性基が１又は２以上置換）等が挙げられる。
前記アニオン性基を有する重合性モノマーに共重合させるモノマーとしては前記不飽和モノカルボン酸のアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１２）若しくはアルキル基置換アミド（アルキル基の炭素数１〜１２）、前記不飽和ジジカルボン酸のジアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１２）、ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等）、ビニルエーテル（メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等）、スチレン類、アクリロニトリル類等が挙げられる。
本発明のマイナス荷電を有する水溶性ポリマーとしてはポリアクリル酸又はそのＮａ塩、ポリメタクリル酸又はそのＮａ塩等が挙げられる。
また、前記のごときマイナス荷電を有する水溶性ポリマーとしては、特開昭６３−１０３２４０号公報の２頁右下欄１２行ないし６頁左下欄に記載のアニオン性重合体を用いることができる。アニオン性基を有する重合性モノマーは３頁左上欄９行ないし３頁右下欄下から１１行に、共重合モノマーは３頁右下欄下から６行ないし４頁左下欄下から３行に記載されている。
また、本発明におけるマイナス荷電を有する水溶性ポリマーの具体例としては、前記特開昭６３−１０３２４０号公報の４頁右下欄ないし６頁左下欄に記載の重合体及び共重合体の他、該共重合体モノマーのモル比を適宜変えたものを用いることができる。
更に、特開平１０−４８７９２号公報の段落0009、0022〜0025、0033〜0037に記載のアニオン性基含有水溶性ポリマーが挙げられ、また、前記0033〜0037に記載の共重合体のモノマーモル比を適宜変えたものも用いることができる。
【００９２】
前記の水溶性ポリマー表面に、疎水性基、例えばアルキル基、アリール基、アラルキル基等を有する重合性モノマーからの疎水性基が現れていると、架橋凝集は更に起こりやすくなる。表面に疎水性基が現れている前記水溶性ポリマーは、具体的には、アニオン性基を有する重合性モノマー単位中に、炭素数４以上のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を有する重合性モノマーを含むモノマーを重合させた水溶性ポリマーが挙げられる。
【００９３】
前記プラス荷電を有する又はマイナス荷電を有する微粒子の粒径は、０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．０５〜５０μｍ、更に好ましくは０．１〜２５μｍである。
また、微粒子がポリマー分散体の場合、分散径は０．０１〜１０μｍ程度が適切であり、好ましくは０．０２〜５μｍ、更に好ましくは０．０５〜３μｍである。また、前記ポリマー微粒子の形状は、球状、針状、平板状、赤血球状、貫通孔状、金平糖状等のいずれでもよい。分散径は走査型電子顕微鏡写真により計測して測定されるものである。
また、前記微粒子と水溶性ポリマーとの使用割合は、５０：５０〜９９：１程度が適切であり、好ましくは６０：４０〜９５：５、より好ましくは６５：３５〜９０：１０である。
【００９４】
本発明において用いる、カチオン性基又はアニオン性基を有する前記のごとき樹脂（樹脂分散体及び水溶性樹脂）の合成は、一般に水性媒体中で行われる。この際界面活性剤を用いてもよいが、用いないでも合成可能であり、用いない方が好ましい。
また、重合開始剤は用いるのが好ましく、使用する重合開始剤としてはフリーラジカルを発生するものであればいずれでもよい。例えば、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジ塩酸塩、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。また、これらと還元剤の組合わせが好ましく用いられる。更に過硫酸アンモニウムのようなアニオン性重合開始剤も用いることができる。
重合開始剤の使用量は特に制限ないが、モノマーの残存量をできるだけ少なくするために、モノマーの全量に対して重合開始剤を０．０５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
重合開始温度は特に制限ないが、通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃である。３０℃より低い温度ではモノマーの重合率が低下する。
反応系にモノマーを添加する方法も特に制限なく、例えば、モノマーの全量を最初に反応系に添加して重合を行ってもよいし、分割添加又は連続添加でもよい。
【００９５】
（低ガラス転移温度の熱可塑性バインダー樹脂）
また、本発明の多孔質層には、低ガラス転移温度（Ｔｇ）のバインダー樹脂を添加することができる。Ｔｇは２５℃以下のものが好ましい。低Ｔｇバインダー樹脂は、ポリマー分散物として用いることができる。また、２５℃以上であってもオイル状の可塑剤と併用することにより実質的に２５℃以下になっていればよい。可塑剤を用いる場合は、ポリマー分散物に可塑剤乳化物を混合して攪拌すればよい。ポリマー分散物の例としては、酢酸ビニル系、エチレン酢酸ビニル系、アクリル系、塩化ビニリデン系、塩化ビニル系、ブタジエン系、スチレン系、ポリエステル系等のポリマー分散物が挙げられる。前記ポリマーとしては、例えば、エチルアクリレート重合体、プロピルアクリレート重合体、２−エトキシエチルアクリレート重合体、ｎ−ブチルアクリレート重合体、プロピルアクリレート−スチレン共重合体、エチルアクリレート−アクリル酸共重合体等が挙げられる。
前記のごとき低Ｔｇバインダー分散物は、特開平４−３２１０４５号公報の段落0010ないし0016に詳細に記載されている。
低Ｔｇバインダー樹脂を添加することにより微粒子同士の接着が強化されて膜強度が改善されるとともに、カール特性も改善される。
【００９６】
（他の添加剤）
多孔質層又は／及びその隣接層には、公知のインクジェット記録用受像材料のインク受容層に添加する水溶性バインダー、媒染剤、微粒子、架橋剤等を適宜添加することができる。
＜水溶性バインダー＞
水溶性バインダーとしては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
【００９７】
＜微粒子＞
また、前記荷電を有する微粒子の他に、他の有機微粒子及び無機微粒子を使用できる。有機微粒子としては例えば、乳化重合、マイクロエマルジョン系重合、ソープフリー重合、シード重合、分散重合、懸濁重合などにより得られるポリマー微粒子が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、シリコン樹脂、フェノール樹脂、天然高分子等の粉末、ラテックス又はエマルジョン状のポリマー微粒子等が挙げられる。
シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。
【００９８】
＜架橋剤＞
架橋剤は、前記の水溶性樹脂がポリビニルアルコールの場合には、ホウ素化合物が好ましく用いられる。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3(ＢＯ3)2、Ｃｏ3(ＢＯ3)2、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ(ＢＯ2)2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【００９９】
上記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、スクシンアルデヒド、グルタルアルデヒド、ジアルデヒドスターチ、植物ガムのジアルデヒド誘導体等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、１，２−シクロペンタンジオン、３−ヘキセン−２，５−ジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル）尿素、ビス（２−クロロエチル）スルホン、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−s−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン、１，３−ビス（ビニルスルホニル）−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、ジビニルケトン、１，３−ビス（アクリロイル）尿素、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−s−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；トリメチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン、メラミン、ベンゾグアナミン、メラミン樹脂等のメラミン化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、スピログリコールジグリシジルエーテル、フェノール樹脂のポリグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；
【０１００】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシナネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号等に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号等に記載のカルボジイミド系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物；テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物；アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物；オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等：米国特許明細書第２７２５２９４号、米国特許明細書第２７２５２９５号、米国特許明細書第２７２６１６２号、米国特許明細書第３８３４９０２号等に記載の多価酸の無水物、酸クロリド、ビススルホナート化合物；米国特許明細書第３５４２５５８号、米国特許明細書第３２５１９７２号等に記載の活性エステル化合物等があげられる。
上記の架橋剤は、一種単独で用いてもよいし、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【０１０１】
＜媒染剤＞
アニオン性色素を多孔質層に固定するために媒染剤が用いられる。以下に述べる媒染剤は、前述の「表面にプラス荷電を有する微粒子」あるいは「プラス荷電を有する水溶性ポリマー」として多孔質層の形成に用いることもできる。
媒染剤としてはカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）、又は無機媒染剤が好ましく用いられる。
カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。これら媒染剤は、多孔質層のインク吸収性良化の観点から、重量平均分子量が５００〜１０００００の化合物が好ましい。
上記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染モノマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【０１０２】
上記単量体（媒染モノマー）としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【０１０３】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート；
【０１０４】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【０１０５】
具体的には、例えば、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド；
【０１０６】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。
【０１０７】
また、アリルアミン、ジアリルアミンやその誘導体、塩なども利用できる。このような化合物の例としてはアリルアミン、アリルアミン塩酸塩、アリルアミン酢酸塩、アリルアミン硫酸塩、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン酢酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルエチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルジメチルアンモニウム塩（該塩の対アニオンとしてはクロライド、酢酸イオン硫酸イオンなど）が挙げられる。尚、これらのアリルアミン及びジアリルアミン誘導体はアミンの形態では重合性が劣るので塩の形で重合し、必要に応じて脱塩することが一般的である。
また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【０１０８】
前記非媒染モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
上記非媒染モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【０１０９】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。
中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。
上記非媒染モノマーも、一種単独で又は二種以上を組合せて使用できる。
【０１１０】
更に、前記ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドと他のモノマー（媒染モノマー、非媒染モノマー）との共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドとＳＯ2との共重合体、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリジアリル塩酸塩等に代表される環状アミン樹脂及びその誘導体（共重合体も含む）；ポリジエチルメタクリロイルオキシエチルアミン、ポリトリメチルメタクリロイルオキシエチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルベンジルメタクリロイルオキシエチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルヒドロキシエチルアクリロイルオキシエチルアンモニウムクロリド等に代表される2級アミノ、３級アミノ又は４級アンモニウム塩置換アルキル（メタ）アクリレート重合体及び他のモノマーとの共重合体；ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリアリルアミン及びその誘導体、ポリビニルアミン及びその誘導体等に代表されるポリアミン系樹脂；ポリアミド−ポリアミン樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂等に代表されるポリアミド樹脂；カチオン化でんぷん、キトサン及びキトサン誘導体等に代表される多糖類；ジシアンジアミドホルマリン重縮合物、ジシアンジアミドジエチレントリアミン重縮合物  等に代表されるジシアンジアミド誘導体；ポリアミジン及びポリアミジン誘導体；ジメチルアミンエピクロロヒドリン付加重合物等に代表されるジアルキルアミンエピクロロヒドリン付加重合物及びその誘導体；第4級アンモニウム塩置換アルキル基を有するスチレン重合体及びその他のモノマーとの共重合体等も好ましいものとして挙げることができる。
【０１１１】
前記ポリマー媒染剤として、具体的には、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号、特開平１−１６１２３６号、同１０−８１０６４号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−２１１２３５号、同２００１−１３８６２７号、特開平８−１７４９９２号、特公平５‐３５１６２号、同５-３５１６３号、同５‐３５１６４号、同５-８８８４６号、特許第２６４８８４７号、同２６６１６７７号等の各公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１１２】
本発明の媒染剤としては無機媒染剤を用いることも可能で、多価の水溶性金属塩や疎水性金属塩化合物が挙げられる。
無機媒染剤の具体例としては、例えば、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、インジウム、バリウム、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスロプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、ハフニウム、タングステン、ビスマスから選択される金属の塩又は錯体が挙げられる。
【０１１３】
具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、塩基性硫酸アルミニウム、塩基性硝酸アルミニウム、塩基性ギ酸アルミニウム、塩基性酢酸アルミニウム、塩基性アルミニウムグリシネート、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、ジルコニウムアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、乳酸ジルコニル、こはく酸ジルコニル、蓚酸ジルコニル、酢酸ジルコニウムアンモニウム、炭酸ジルコニウムカリウム、塩基性ジルコニウムグリシネート、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、リンタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリン酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドリン酸ｎ水和物、硝酸ガリウム、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン、酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス等があげられる。
【０１１４】
無機媒染剤としては、アルミニウム含有化合物、チタン含有化合物、ジルコニウム含有化合物、元素周期律表第IIIＢ族シリーズの金属化合物（塩又は錯体）が好ましい。
【０１１５】
これらの媒染剤をアニオン性色素の固定剤として用いる場合には、多孔質層を形成する塗布液を塗布乾燥後、又は乾燥途中（生乾きの状態）で、媒染剤を含む液をディップ法、カーテンコート法、イクストルージョン法等で別途塗布することもできる。
【０１１６】
（その他の成分）
本発明のインクジェット記録材料は、必要に応じて、更に各種の公知の添加剤、例えば酸、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有することができる。
【０１１７】
＜酸＞
具体的な酸の例としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、サリチル酸、サリチル酸金属塩（Ｚｎ，Ａｌ，Ｃａ，Ｍｇ等の塩）、メタンスルホン酸、イタコン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、スチレンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、バルビツール酸、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、４−ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸、ナフタレンジスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、トルエンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸、スルファニル酸、スルファミン酸、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、γ−レゾルシン酸、没食子酸、フロログリシン、スルホサリチル酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸、ビスフェノール酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ほう酸、ボロン酸等が挙げられる。これらの酸の添加量は、多孔質層の表面ＰＨが３〜８になるように決めればよい。
上記の酸は金属塩（例えばナトリウム、カリウム、カルシウム、セシウム、亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、ジルコニウム、ランタン、イットリウム、マグネシウム、ストロンチウム、セリウムなどの塩）、又はアミン塩（例えばアンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、ポリアリルアミンなど）の形態で使用してもよい。金属塩の例としては、ポリ塩化アルミニウム、オキシ塩化ジルコニウム、酢酸ジルコニルなどがあげられる。
【０１１８】
＜紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤＞
アルキル化フェノール化合物（ヒンダードフェノール化合物を含む）、アルキルチオメチルフェノール化合物、ヒドロキノン化合物、アルキル化ヒドロキノン化合物、トコフェロール化合物、チオエーテル結合を有する脂肪族・芳香族及び／又は複素環化合物、ビスフェノール化合物、Ｏ−，Ｎ−及びＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ホスホネート化合物、アシルアミノフェノール化合物、エステル化合物、アミド化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物、アクリレート、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物（ＴＥＭＰＯ化合物を含む）、２−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５，−トリアジン化合物、金属不活性化剤、ホスフィット化合物、ホスホナイト化合物、ヒドロキシアミン化合物、ニトロン化合物、過酸化物スカベンジャー、ポリアミド安定剤、ポリエーテル化合物、塩基性補助安定剤、核剤、ベンゾフラノン化合物、インドリノン化合物、ホスフィン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、尿素化合物、ヒドラジト化合物、アミジン化合物、糖化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が挙げられる。
【０１１９】
これらの中でも、アルキル化フェノール化合物、チオエーテル結合を有する脂肪族・芳香族及び／又は複素環化合物、ビスフェノール化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物、ヒドロキシアミン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、ヒドラジド化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が好ましい。
【０１２０】
具体的な化合物例は、特願２００２-１３００５号、特開平１０−１８２６２１号、特開２００１−２６０５１９号、特公平４−３４９５３号、特公平４−３４５１３号、特開平１１−１７０６８６号、特公平４−３４５１２号、ＥＰ１１３８５０９号、特開昭６０−６７１９０号、特開平７−２７６８０８号、特開２００１−９４８２９号、特開昭４７−１０５３７号、同５８−１１１９４２号、同５８−２１２８４４号、同５９−１９９４５号、同５９−４６６４６号、同５９−１０９０５５号、同６３−５３５４４号、特公昭３６−１０４６６号、同４２−２６１８７号、同４８−３０４９２号、同４８−３１２５５号、同４８−４１５７２号、同４８−５４９６５号、同５０−１０７２６号、米国特許第２，７１９，０８６号、同３，７０７，３７５号、同３，７５４，９１９号、同４，２２０，７１１号、
【０１２１】
特公昭４５−４６９９号、同５４−５３２４号、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号、同３０９４０１号、同３０９４０２号、同３１０５５１号、同第３１０５５２号、同第４５９４１６号、ドイツ公開特許第３４３５４４３号、特開昭５４−４８５３５号、同６０−１０７３８４号、同６０−１０７３８３号、同６０−１２５４７０号、同６０−１２５４７１号、同６０−１２５４７２号、同６０−２８７４８５号、同６０−２８７４８６号、同６０−２８７４８７号、同６０−２８７４８８号、同６１−１６０２８７号、同６１−１８５４８３号、同６１−２１１０７９号、同６２−１４６６７８号、同６２−１４６６８０号、同６２−１４６６７９号、同６２−２８２８８５号、同６２−２６２０４７号、同６３−０５１１７４号、同６３−８９８７７号、同６３−８８３８０号、同６３−８８３８１号、同６３−１１３５３６号、
【０１２２】
同６３−１６３３５１号、同６３−２０３３７２号、同６３−２２４９８９号、同６３−２５１２８２号、同６３−２６７５９４号、同６３−１８２４８４号、特開平１−２３９２８２号、特開平２−２６２６５４号、同２−７１２６２号、同３−１２１４４９号、同４−２９１６８５号、同４−２９１６８４号、同５−６１１６６号、同５−１１９４４９号、同５−１８８６８７号、同５−１８８６８６号、同５−１１０４９０号、同５−１７０３６１号、特公昭４８−４３２９５号、同４８−３３２１２号、米国特許第４８１４２６２号、同第４９８０２７５号等の各公報に記載のものがあげられる。
【０１２３】
前記その他の成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。この前記その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。本発明のインクジェット記録材料では、上記その他の成分の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１２４】
本発明において、多孔質層用塗布液は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはカチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル及びポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、及び該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、第１の塗布液及び第２の塗布液において使用することができる。また、上記ノニオン系界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
上記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号、特開昭５９−４９５３５号、同６３−２３６５４６号、特開平５−３０３２０５号、同８−２６２７４２号、同１０−２８２６１９号、特許第２５１４１９４号、特許２７５９７９５号、特開２０００-３５１２６９号の各公報等に記載されているものを好適に使用できる。上記両性界面活性剤のなかでも、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型が好ましい。上記両性界面活性剤は１種で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
前記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム  ）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
前記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などがあげられる。
【０１２７】
前記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体をへて誘導される化合物があげられる。
例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどがあげられる。
【０１２８】
前記シリコン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコンオイルが好ましく、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性としてアミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０１２９】
本発明で界面活性剤の含有量としては、多孔質層用塗布液に対して０．００１〜２．０％が好ましく、０．０１〜１．０％がより好ましい。また、多孔質層用塗布液として２液以上を用いて塗布を行なう場合には、それぞれの塗布液に界面活性剤を添加するのが好ましい。
【０１３０】
また、多孔質層にはカール防止用又は／及びガラス転移温度調節用として、高沸点有機溶剤を含有させることができる。上記高沸点有機溶剤は常圧で沸点が１５０℃以上の有機化合物で、水溶性又は疎水性の化合物である。これらは、室温で液体でも固体でもよく、低分子でも高分子でもよい。
具体的には、芳香族カルボン酸エステル類（例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジフェニル、安息香酸フェニルなど）、脂肪族カルボン酸エステル類（例えばアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、ステアリン酸メチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、アセチルクエン酸トリエチルなど）、リン酸エステル類（例えばリン酸トリオクチル、リン酸トリクレジルなど）、エポキシ類（例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸メチルなど）、アルコール類（例えば、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコールなど）、植物油（例えば大豆油、ヒマワリ油など）高級脂肪族カルボン酸（例えばリノール酸、オレイン酸など）等が挙げられる。
【０１３１】
（支持体）
本発明の支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。多孔質層のインク吸収速度を上げるためには紙を用いることが好ましい。またＣＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ-Ｒ，ＤＶＤ-Ｒ等の追記型光ディスク更には書き換え型光ディスクを支持体として用いレーベル面側に多孔質層を付与することもできる。
【０１３２】
上記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
上記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い易い点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【０１３３】
高光沢性の不透明支持体としては、多孔質層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。上記光沢度は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２（紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記支持体が挙げられる。
【０１３４】
例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、上記各種紙支持体、上記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体等が挙げられる。
白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。更に銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙も好適である。
【０１３５】
上記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
【０１３６】
また、上記支持体の表面には、濡れ特性及び接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【０１３７】
次に、前記レジンコート紙に用いられる原紙について詳述する。
上記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。上記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１３８】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１３９】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１４０】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１４１】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ2（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１４２】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、上記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１４３】
原紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／又は高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１４４】
特に、多孔質層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広くおこなわれているように、ルチル又はアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度及び色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。さらにポリエチレン層上に多孔質層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【０１４５】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理をおこなって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
前記ポリエチレン層は、通常ポリエチレンの溶融押し出し法によるラミネート加工が行われるが、ポリエチレン粒子の水性分散液を塗布し加熱乾燥することによっても設けることができる。また、ポリエチレン以外のポリマー分散物の塗布によっても樹脂被覆紙を製造することができる。
【０１４６】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０１４７】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１４８】
［インクジェット記録インク］
本発明のインクジェット記録用受像材料に印字するインクジェット記録インクとしては、水溶性染料系、顔料系、分散インク系、ＵＶインク系、溶剤系等のインクジェット記録インクが制限なく用いうるが、分散インクを用いた場合、本発明の効果をより発揮しうる。
（分散インク）
分散インクは、少なくとも一種の油溶性染料と、少なくとも一種の油溶性ポリマーと、少なくとも一種の（水の溶解度が４ｇ以下である）低沸点有機溶媒とを混合して油相（有機相）を調製し、得られた油相を水（水相）中に加え、ホモジナイザーを用いて乳化分散させることにより得られる、油溶性ポリマー中に油溶性染料が内包された着色微粒子が分散されたインクである。
また、前記着色微粒子の分散液に、末端に疎水性基をもつ水溶性化合物（ポリマーを含む）を添加することにより、着色微粒子（分散滴）の凝集を効果的に抑制し、均一な分散状態を安定に保持することができる。
前記のごとき分散インクは特願２００３−２４５３０号明細書に詳細に記載されており、該明細書に記載の分散インクを本発明の記録方法に用いることができる。
【０１４９】
前記油溶性染料とは、水に実質的に不溶な色素を意味し、具体的には２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる色素の質量）が１ｇ以下であるものを指す。この溶解度の好ましい範囲は０．５ｇ以下であり、より好ましくは０．１ｇ以下である。油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、１５０℃以下のものがより好ましく、１００℃以下のものが特に好ましい。油溶性染料の融点が低いと、該染料の結晶析出が抑制され、インクジェット記録インクの分散安定性、及び保存経時での保存安定性を向上させることができる。
例えば、アントラキノン系、ナフトキノン系、スチリル系、インドアニリン系、アゾ系、ニトロ系、クマリン系、メチン系、ポルフィリン系、アザポルフィリン系、フタロシアニン系等の染料が挙げられる。なお、フルカラー印刷用には、通常イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の三原色に黒（Ｋ）を加えた、少なくとも４色が必要となる。これらの４色の色素の具体例及びインク中での含有量は前記明細書の段落0030〜0213に記載のものが適用できる。
【０１５０】
前記油溶性ポリマーはポリエステルや付加重合体であり、その具体例及び油溶性染料に対する添加量は、前記明細書の段落0217〜0239に記載のものを適用しうる。
【０１５１】
前記低沸点有機溶剤は、油溶性ポリマー及び油溶性染料の溶剤として添加し、乳化分散物の分散粒子径を微小化するために添加される。前記低沸点有機溶媒は乳化分散後減圧加熱又は限外濾過等により除去するのが好ましい。前記低沸点有機溶媒としては水への溶解度が２５℃で４ｇ以下、好ましくは３ｇ以下、より好ましくは２ｇ以下、特に１ｇ以下が好ましい。沸点は１００℃以下、好ましくは８０℃以下、特に７０℃以下が好ましい。具体例としては、前記明細書段落0295〜0296に記載のものが挙げられる。
また、油溶性ポリマーのガラス転移温度等を調節したり分散安定性等を向上させるために高沸点有機溶媒を添加することもできる。
【０１５２】
前記高沸点有機溶媒は沸点が２００℃以上で、融点が８０℃以下の有機溶媒であり、特に、２５℃における水の溶解度が４ｇ以下であるものが好ましい。該水の溶解度（２５℃）が４ｇを越えると、インク組成物を構成する着色微粒子において、経時での粒子径の粗大化や凝集等が起こり易くなり、インクの吐出性に重大な悪作用を及ぼすことがある。該水の溶解度としては、４ｇ以下が好ましく、３ｇ以下がより好ましく、２ｇ以下が更に好ましく、特に１ｇ以下が好ましい。高沸点有機溶媒の具体例及び及びその添加量は前記明細書の段落0260〜0293に記載のものを適用しうる。
【０１５３】
また、前記の末端に疎水性基を有する水溶性ポリマーとは、疎水性基又は疎水性重合体がヘテロ結合を有する２価の連結基を介して水溶性ポリマーと連結されたポリマーを指す。
疎水性基とは脂肪族基、芳香族基、脂環式基等であり（具体的には前記明細書の段落0306〜0314に示されるものが挙げられる）、疎水性ポリマーとはポリスチレン及びその誘導体、ポリメタクリル酸エステル及びその誘導体、ポリアクリル酸エステル及びその誘導体、ポリ塩化ビニル等である。また、ヘテロ結合を有する２価の連結基とはエーテル結合、エステル結合、チオエーテル結合、チオエステル結合等をいう。また、水溶性ポリマーとはビニルアルコール系モノマー及び不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー又は不飽和ホスホン酸モノマーの少なくとも１種、更にこれらにビニルエステル系モノマー（酢酸ビニル、蟻酸ビニル、プロピオン酸ビニル等）を含むモノマーから重合して得られるポリマーや、−ＣＨ2−Ｃ（Ｒ）（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−（Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基）を繰り返し単位として含むポリマー等が挙げられる。
末端に疎水性基を有する水溶性ポリマーの具体例及びそのインク中の含有量は前記明細書の段落0329〜0332に記載のものを適用しうる。
前記成分の他に、油相を調製する際、他の水溶性ポリマー（前記明細書段落0336に記載のもの）、界面活性剤（前記明細書段落0337に記載のもの）を適宜使用できる。
【０１５４】
前記分散インクの平均粒径は０．０１〜０．１μｍが好ましい。
【０１５５】
（顔料インク）
顔料インクは、水不溶性の有機顔料を界面活性剤や分散ポリマーを含む水性媒体に添加後、硬質ビーズを用いてサンドミル、ボールミルなどの分散機によって微細化して調製される。この顔料インクにおいて、分散インクの説明の箇所で述べた、末端に疎水性基を有する水溶性ポリマーを顔料と共存させることにより、顔料を、凝集を起こすことなく均一かつ安定に水系媒体に分散させることができる。このような顔料インクは特願２００３−２４００４号明細書に詳細に開示されており、本発明の記録方法に用いられる。前記の末端に疎水性基を有する水溶性ポリマー及びインク中の含有量は前記明細書の段落0023〜0056に記載のものを、また、用いうる顔料及びインク中の含有量は同明細書段落0057及び0058に記載のものを適用しうる。
【０１５６】
（水溶性染料インク）
水溶性染料インクは、水溶性染料を水性媒体に溶解させたインクである。水溶性染料インクは透明性及び色濃度が高いという特徴を有する。また、水溶性染料は水中安定性が良好であるが、まれに保存中に徐々に析出することがあり、これがノズル中で起こると液詰まりを起こす。このため、前記で述べたと同様な、ヘテロ結合を有する２価の連結基を介して、疎水性基又は疎水性ポリマーと、繰り返し単位として−ＣＨ2−Ｃ（Ｒ）（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基）を含むポリマーとが連結した水溶性ポリマーを水溶性染料インク中に添加すると、保存時に染料の析出が抑制される。したがって、ノズル部での液詰まりの発生を防ぎ、また液詰まりが発生してもその部分での洗浄（クリーニング）性に優れている。このような水溶性染料インクは、特願２００３−１００４９２号明細書に詳細に説明されており、用いうる水溶性染料及び水溶性染料のインク中における含有量については前記明細書段落0045〜0056に、前記疎水性基含有水溶性ポリマー及び該ポリマーのインクにおける含有量については同明細書段落0019〜0043に記載のものを適用しうる。
【０１５７】
（光硬化性インク）
光硬化性インクは、印字後に光（紫外線等）照射して重合硬化させるインクであり、着色剤、光硬化性オリゴマー及び／又はモノマー及び光重合開始剤を少なくとも含み、水系のもの及び非水系のものがあるが、いずれも用いることができる。例えば水系の光硬化性インクとしては、例えば特開２００１−３２３１９４号公報の段落0035〜0053、0056〜0065に記載のもの［光硬化性モノマー／オリゴマー（0035〜0037）、光重合開始剤（0038〜0040）、着色剤（0041〜0048）、水性媒体（0051〜0052）］、特開２０００−３３６２９５号公報の段落0015〜0078、0089〜0093に記載のもの［光重合ウレタンオリゴマー／モノマー（0016〜0028）、光重合開始剤（0030〜0032）、着色剤（0030〜0038）、水性溶媒（0043〜0044）］のものを用いることができる。また、非水系の光硬化性インクとしては、例えば、特開２００３−１４７２３３号公報の段落0005〜0048に記載のもの［顔料（0013）、紫外線硬化性化合物（0014〜0019）、光重合開始剤及び増感剤（0020〜0023）］を用いることができる。
【０１５８】
また、他の光硬化性インクとして、前記分散インクにおいて油溶性ポリマーの代わりに光重合性モノマーを光重合開始剤とともに用いるものが挙げられる。光重合性モノマーの具体例及び油溶性染料に対する添加量は、前記特願２００３−２４５３０号明細書の段落0242〜0248に記載のものが適用できる。また、光重合開始剤及びその添加量は前記特願２００３−２４５３０号明細書の段落0249〜0255に記載のものを適用しうる。
前記光重合性モノマーを、印字後に紫外線等の光によって重合硬化させることにより、印字画像は任意に選択された被記録材に固定され、画像の画像安定性、すなわち耐水性、耐光性（特に対オゾン性）、及び耐擦過性を向上させることができる。
【０１５９】
（溶剤系インク）
溶剤系インクは、油溶性染料を有機溶媒に溶解させたものである。油溶性染料としては、前記分散インクの箇所で記載した油溶性染料を同様に用いることができる。また、有機溶媒としては、溶剤系インクが記載されている特開昭６３−６０７８４号公報の４頁右下欄下から５行ないし５頁右下欄５行中、同箇所の５頁左上欄２行〜同頁左下欄７行に記載の有機溶媒が使用しうる。
【実施例】
【０１６０】
以下に、高吸水性ポリマー層と多孔質層（インク受容層）を支持体に設けたインクジェット記録用受像材料を例にとって、更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下において「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
実施例１
（支持体Ａの作製）
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ2の原紙を抄造した。
上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（住友化学工業（株）製の「Ｗｈｉｔｅｘ  ＢＢ」）を０．０４％添加し、これを絶乾質量換算で０．５ｇ／ｍ2となるように上記原紙に含浸させ、乾燥した後、更にキャレンダー処理を施して密度１．０５ｇ／ｃｃに調整された基紙を得た。これを支持体Ａとする。
【０１６１】
（高吸水性ポリマー層の形成）
上記支持体Ａ上に下記組成の高吸水性ポリマー層用塗布液を乾燥塗布量が４ｇ／ｍ2となるように塗布した。
−高吸水性ポリマー層用塗布液組成−
アクリル酸とビニルアルコールのブロック共重合体（５％水溶液）    １００部
（アクリル酸／ビニルアルコール＝４０／６０（モル比））
エマルゲン１０９Ｐ（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）            １部
（花王（株）製、ＨＬＢ値１３．６、固形分濃度；１０％水溶液）
水                                                                ６７部
【０１６２】
（インク受容層用塗布液Ａの調整）
以下の構造式で示すアニオン性微粒子Ａ−１の３５％分散液（ｐＨ６．８）１００部を撹拌しながら、カチオン性微粒子Ｋ−１の３５％分散液（ｐＨ４）１０部を添加し、ＮａＯＨ（１Ｎ）にて液ｐＨを７．５に調整して、目的とするインク受容層用塗布液Ａを調製した。平均細孔径は１．０μｍであった。
【０１６３】
【化２２】
2005262765.tif 000023
【０１６４】
（インクジェット記録用受像材料の作製）
前記高吸水性ポリマー層を有する支持体Ａの高吸水性ポリマー層の上に、上記で得られたインク受容層用塗布液をエクストルージョン・ダイコーターを用いてウェット塗布量が２０ｍｌ／ｍ2となるように塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これによりインクジェット記録用受像材料Ａを作製した。
【０１６５】
実施例２
（インク受容層用塗布液Ｂの調製）
下記組成のインク受容層用塗布液を、撹拌しながら下記の成分1)〜4)をこの順序で少量づつ添加して調製した。
−インク受容層受像用塗布液組成−
1)  ミューティクルＰＰ２０００ＴＸ（三井化学製アクリルスチレン系ディスパージョン、固形分濃度；２０％、平均粒径；０．５μｍ）                            １００部
2)  エマルゲン１０９Ｐ（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）                １部
（花王（株）製、ＨＬＢ値１３．６、固形分濃度；１０％水溶液）
3)  ＰＶＡ２３５（クラレ（株）製ポリビニルアルコール、固形分濃度；７％）  ２９部
4)  水                                                                    １０部
【０１６６】
（インクジェット記録用受像材料の作製）
実施例１におけると同様に前記高吸水性ポリマー層を有する支持体Ａを用意し、該層の上に、上記インク受容層用塗布液Ｂを、ホッパー型塗布機を用いて乾燥塗布量１２ｇ／ｍ2の塗布量で塗布し、熱風乾燥機にて８０℃で乾燥させた。これにより、インクジェット記録用受像材料Ｂを作製した。多孔質層の平均細孔径は０．１５μｍであった。
【０１６７】
実施例３
（インク受容層用塗布液Ｃの調整）
下記組成中の1）気相法シリカ微粒子と2)イオン交換水と3)「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」を混合し、ビーズミル（例えば、ＫＤ−Ｐ（（株）シンマルエンタープライゼス製））を用いて分散させた後、他の素材を順次加え、インク受容層用塗布液Ｃを調整した。
【０１６８】
−インク受容層塗布液Ｃの組成−
1)気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                            １０．０部
（（株）トクヤマ製の「レオロシールＱＳ−３０」、平均一次粒子径７ｎｍ）
2)イオン交換水                                                ５１．６部
3)「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１％水溶液）                  １．０部
（分散剤、日東紡（株）製）
4)ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）８％水溶液                ２７．８部
（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、鹸化度９８．５％、重合度２４００）
5)ホウ酸（架橋剤）                                              ０．４部
6)ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）              １．２部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ１３．６）
7)イオン交換水                                                ３３．０部
【０１６９】
（インクジェット記録用受像材料の作製）
実施例１におけると同様に前記高吸水性ポリマー層を有する支持体Ａを用意し、該層の上に、上記から得たインク受容層用塗布液Ｃを、エクストルージョンダイコーターを用いて１００ｍｌ／ｍ2の塗布量で塗布し、（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この期間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の媒染剤溶液Ｃに３０秒間浸漬して該塗布層上にその２０ｇ／ｍ2を付着させ（媒染剤溶液を付与する工程）、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚１６μｍのインク受容層が設けられた実施例３のインクジェット記録用受像材料を作製した。多孔質層の平均細孔径は０．０３μｍであった。
【０１７０】
＜媒染剤塗布液Ｃの組成＞
1)ホウ酸（架橋剤）                                            ０．６５部
2)ポリアリルアミン「ＰＡＡ−０３」２０％水溶液                １２．５部
（媒染剤、日東紡（株）製）
3)イオン交換水                                                ７２．０部
4)塩化アンモニウム（表面ｐＨ調整剤）                            ０．８部
5)ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）                １０部
（花王（株）製の「エマルゲン１０９Ｐ」、２％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
6)メガファック「Ｆ１４０５」１０％水溶液                          ２０部
（大日本インキ化学工業（株）製のフッ素系界面活性剤）
【０１７１】
実施例４〜６
実施例１〜３において、支持体Ａの代わりに下記支持体Ｂを用いる以外に同様にして、それぞれ実施例４〜６のインクジェット記録用受像材料を作製した。
（支持体Ｂの作製）
上質紙（坪量１６０ｇ／ｍ2）の受像層側の面に、高密度ポリエチレン（ＭＩ＝８ｇ／１０分、密度０．９５０）７０部と、低密度ポリエチレン（ＭＩ＝７ｇ／１０分、密度０．９２３）３０部と、アナターゼ型二酸化チタンを１０部含むポリエチレン層を１３μｍの厚さにコーティングした。また、上質紙の裏面側に高密度ポリエチレン（ＭＩ＝８ｇ／１０分、密度０．９５０）７０部と、低密度ポリエチレン（ＭＩ＝７ｇ／１０分、密度０．９２３）３０部を含むポリエチレン層を１５μｍの厚さにコーティングした。次に、受像層側と裏面側のポリエチレン層をコロナ放電処理した。更に、前記処理をした受像層側のポリエチレン層の上に、ゼラチン水溶液を乾燥後の塗布重量が０．１ｇ／ｍ2となるように塗布、乾燥し、また、裏面側のポリエチレン層の上に、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）を固形分換算で３３部と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）を固形分換算で６７部含む塗布液を乾燥膜厚が０．１μｍとなるように塗布した。これを支持体Ｂとした。
【０１７２】
（比較例１〜６）
実施例１〜６において、高吸水性ポリマー層を形成しない他は、実施例１〜６と同様にして、それぞれ対応する比較例１〜６のインクジェット記録用受像材料を作製した。
【０１７３】
（評価試験）
上記より得られたインクジェット記録用受像材料について、下記のようにしてインク裏抜け、インク滲みの評価を行い、結果を表１に示した。
（インク裏抜け）
インクジェットプリンターＰＭ９５０（エプソン社製）にて、マゼンタインクにて最高濃度部のベタ印字を行い、印字後１時間後、紙支持体の印字面と反対側（裏面）にオモテ面から浸透してきたインクによって色づいて見える程度を以下のように評価した。
○；ほとんどインクの色が見えない。
△；少しインクの色が見える。
×；かなりインクの色が見える。
（インク滲み）
デジタルカメラで撮影した画像を、インクジェットプリンターＰＭ９５０（エプソン社製）にて、上記のインクジェット記録用受像材料に印画して、下記の評価基準にてインクに滲みの評価を行った。
○；ほとんど滲みはなく鮮明な画像が印画された。
△；少し滲みがあり、画像に鮮明さが欠ける。
×；かなり滲みがあり、ボケた画像である。
【０１７４】
【表１】
2005262765.tif 000024
【０１７５】
本発明の、インク受容層の下に高吸水性ポリマー層を設けたインクジェット記録用受像材料は、インクの裏抜け及びインク滲みがほとんどないが、高吸水性ポリマー層を設けけていない比較例では、支持体Ａを用いたものではインク裏抜けが大きく、また、支持体Ｂを用いたものではかなりのインク滲みがあり、インク裏抜けとインク滲みの両方を防ぐことはできなかった。