(57)【要約】【課題】容易に制御可能で低価格なビデオシステムを提供する。【解決手段】計算機１は、ネットワーク３を介して、ビデオディスクレコーダ２に接続されている。計算機１は、ビデオディスクレコーダ２を制御するためのソフトウェアを含む制御手段１ａと、内蔵する変換テーブル１ｃを用いて仮想アドレスと物理アドレスとの変換を行うためのソフトウェアを含む変換手段１ｂと、基本ＯＳやドライバ等のソフトウェアを含む基本制御手段１ｄとを有する。ビデオディスクレコーダ２は、映像を記録するための記録媒体２ｂと、計算機１からの制御信号を用いて記録媒体２ｂに映像を記録する制御手段２ａと、映像入力手段６と、映像出力手段７をを有する。計算機１の上位には、計算機４が接続され、計算機１に対し、制御のタイミングや実行内容を与えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対するアクセスを仮想アドレスで指定し制御する制御命令を作成する第一制御手段と、
前記制御命令における前記仮想アドレスを物理アドレスに対応づけるとともに前記対応づけが変更自在な変換テーブルを有する第二制御手段と、
前記記録媒体を有し、前記変換テーブルでアドレス変換された前記制御命令に基づき前記記録媒体の所定領域を前記物理アドレスで指定し制御する映像制御装置と、
を備えるビデオシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のビデオシステムであって、
前記第二制御手段は、同一の前記仮想アドレスに対する前記物理アドレスの対応づけを変更することにより前記記録媒体に対する仮想的な上書きを行う
ビデオシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のビデオシステムであって、
前記変換テーブルは、前記仮想的な上書きを行った際の旧前記物理アドレスを削除対象として記録する領域を有する
ビデオシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のビデオシステムであって、
前記制御命令は映像削除命令を含み、
前記映像削除命令に対応する前記物理アドレスは削除対象として前記変換テーブルの前記領域に記録される
ビデオシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のビデオシステムであって、
前記仮想的な上書きを行った際の旧前記物理アドレスは削除対象としてすぐに前記映像制御装置へ送られる
ビデオシステム。
【請求項６】
請求項２に記載のビデオシステムであって、
前記制御命令は映像削除命令を含み、
前記映像削除命令は前記第二計算機においてアドレス変換を行った後すぐに前記映像制御装置へ送られる
ビデオシステム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のビデオシステムであって、
前記映像制御装置は前記仮想アドレスを前記記録媒体に記録する
ビデオシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のビデオシステムであって、
起動時に前記記録媒体から前記仮想アドレスを読み出し前記変換テーブルを再生成する
ビデオシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオシステムに関し、特に、自動運転用ビデオシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動運転用ビデオシステムは、ビデオディスクレコーダを計算機で制御することにより、自動運転を行っている。
【０００３】
このような自動運転用ビデオシステムに用いられるビデオディスクレコーダの記録媒体の記録管理は、以下の二通りの手法により行われている。
【０００４】
第一の手法は、タイムコード等の、記録媒体全体における絶対的なアドレスにより記録領域を指定し、映像の記録および再生を行う手法である。
【０００５】
第二の手法は、クリップネーム等の番号が付与されたビデオクリップにより記録領域を指定し、映像の記録および再生を行う手法である。
【０００６】
第二の手法を用いたビデオディスクレコーダの例は、例えば非特許文献１に示されている。非特許文献１に開示されるビデオディスクレコーダは、記録媒体（ディスク）において、映像（ビデオクリップ）の消去、追加および移動を行うことにより編集を行っている。また、特許文献１には、ビデオシステム等に用いられる磁気記録再生装置の例が示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６８０２２号公報
【非特許文献１】"ＤＶＤレコーダーＰＲＶ−Ｒ５５"、［online］、パイオニア株式会社、［平成１５年１０月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ： http://wwwbsc.pioneer.co.jp/prv-r55/r55_mode.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第一の手法を用いたビデオディスクレコーダは、一般的に高価格である。従って、これを用いることにより、自動運転用ビデオシステムも高価格になってしまうという問題点があった。
【０００９】
第二の手法を用いたビデオディスクレコーダは、一般的に低価格であるが、記録媒体上で、ビデオクリップ単位での上書きを行うことができない仕様となっている。従って、ビデオクリップの上書きを行う場合には、削除と新規作成とを組み合わせることにより擬似的に上書きを行う必要がある。そのため、このようなビデオディスクレコーダを計算機上の所定のソフトウェアプログラム等により制御する自動運転用ビデオシステムにおいては、制御が煩雑になってしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものであり、容易に制御可能で低価格なビデオシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係るビデオシステムは、記録媒体に対するアクセスを仮想アドレスで指定し制御する制御命令を作成する第一制御手段と、前記制御命令における前記仮想アドレスを物理アドレスに対応づけるとともに前記対応づけが変更自在な変換テーブルを有する第二制御手段と、前記記録媒体を有し、前記変換テーブルでアドレス変換された前記制御命令に基づき前記記録媒体の所定領域を前記物理アドレスで指定し制御する映像制御装置とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るビデオシステムは、記録媒体に対するアクセスを仮想アドレスで指定し制御する制御命令を作成する第一制御手段と、前記制御命令における前記仮想アドレスを物理アドレスに対応づけるとともに前記対応づけが変更自在な変換テーブルを有する第二制御手段と、前記記録媒体を有し、前記変換テーブルでアドレス変換された前記制御命令に基づき前記記録媒体の所定領域を前記物理アドレスで指定し制御する映像制御装置とを備えるので、第一制御手段は、仮想的にビデオクリップ単位での上書きを行うことができる。従って、ビデオシステムにおける制御を容易に行うことができる。また、ビデオクリップにより前記所定領域を指定する低価格な映像制御装置を用いることができるので、ビデオシステムの価格を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
本発明に係るビデオシステムは、第一計算機と映像制御装置との間に、仮想アドレスを物理アドレスに変換する変換テーブルを有する第二計算機を介在させることにより、第一計算機において、仮想アドレスを用いて仮想的にビデオクリップ単位での上書きを可能とすることを特徴とする。
【００１４】
ここで、物理アドレスとは、既存の映像制御装置が記録媒体の領域を指定するために用いるアドレスを指す。以下では、物理アドレスの例として、クリップネームと呼ばれるユニークな自然数の番号（タイトルと呼ばれる場合もあり、方式は機種に依存する）を用いて説明を行うが、クリップネームに限らず、一般的なビデオディスクレコーダにおいて記録媒体の領域を指定するために用いられているアドレスであればよい。
【００１５】
また、仮想アドレスとは、本発明に係るビデオシステムにおいて、第一計算機が記録媒体の領域を指定するために用いる仮想的なアドレスを指す。この仮想アドレスとしては、識別可能なものであれば、どのような文字列を用いてもよい。以下では、仮想アドレスの例として、映像の用途名を付与したビデオクリップ名称を用いて説明を行う。
【００１６】
まず、本発明の背景として、図１，２を用いて、従来のビデオシステムにおける記録管理について説明する。
【００１７】
図１は、タイムコードを用いた第一の手法に係るビデオシステムにおける記録管理を示している。
【００１８】
図１（ａ）に示されるビデオディスクレコーダ割付表においては、録画すべき複数の映像が、録画番号（ＣＬＩＰ−Ｎｏ）で指定されている。映像の内容は用途により異なり（用途Ｘ〜用途Ｙ）、ビデオディスクレコーダにおける記録開始時刻（録画ＩＮ）、記録終了時刻（録画ＯＵＴ）、および録画時間（録画ＴＩＭＥ）が割り付けられている。
【００１９】
例えば、ＣＬＩＰ−Ｎｏ＝”０２”で指定される用途１の映像は、録画ＩＮ＝”０：０１：００”および録画ＯＵＴ＝”０：０３：９９”が割り付けられている。従って、図１（ｂ）に示すように、記録媒体内において、”０：０１：００〜０：０３：９９”で示される３分間の録画領域に、用途１の映像は録画される。
【００２０】
また、図１（ａ）に示されるビデオディスクレコーダ割付表においては、再生すべき複数の映像が、再生番号（Ｃｕｅ−Ｎｏ）で指定されている。映像の内容（適用）は用途により異なり（用途Ｘ〜用途Ｙ）、ビデオディスクレコーダにおける再生開始時刻（再生ＩＮ）、再生終了時刻（再生ＯＵＴ）、および再生時間（再生ＴＩＭＥ）が割り付けられている。
【００２１】
例えば、Ｃｕｅ−Ｎｏ＝”０２”で指定される用途１の映像は、再生ＩＮ＝”０：０１：１５”および再生ＯＵＴ＝”０：０３：１４”が割り付けられている。従って、図１（ｃ）に示すように、記録媒体内において、”０：０１：１５〜０：０３：１４”で示される２分間の再生領域が（即ち記録領域２１ｂの一部が）再生される。
【００２２】
図２は、物理アドレスとしてのクリップネームを用いた第二の手法に係るビデオシステムにおける記録管理を示している。
【００２３】
図２において、映像は、上述したように、ユニークな自然数の番号であるクリップネームにより指定されるビデオクリップという単位で録画される。クリップネームは、１から昇順に番号を付与される。例えば、図２（ａ）に示すように、録画コマンドにより、クリップネーム＝”１”，”２”を有する既存ビデオクリップが録画された記録媒体に、新規ビデオクリップを録画する場合には、新規ビデオクリップにはクリップネーム＝”３”が付与される。即ち、新規ビデオクリップには、既存のクリップネームのうちの最大のものに１を加算した番号が、クリップネームとして付与される。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、再生コマンドにより映像を再生するときには、クリップネームを指定してビデオクリップ毎に再生する。ビデオクリップ内の一部の記録領域を再生する場合には、再生コマンド中において、再生を開始する再生開始点および再生を終了する再生終了点が、ビデオクリップの先頭からの時間で指定される。図２（ｂ）では、クリップネーム＝”３”を有するビデオクリップにおいて、先頭から１５秒後に再生を開始し、先頭から１３５秒後に再生を終了する。
【００２５】
また、図２（ｃ）に示すように、削除コマンドにより映像を削除すると、削除したビデオクリップの有するクリップネームより大きいクリップネームは、全て１を減算される。図２（ｃ）においては、クリップネーム＝”３”を有するビデオクリップを削除した場合、クリップネーム＝”４”を有するビデオクリップは、クリップネームが”３”から”４”に減算される。このとき、クリップネーム＝”１”，”２”を有するビデオクリップについては、クリップネームは変わらない。これにより、ビデオクリップを削除した場合にも、１から既存の最大のクリップネームまでの間において、空き番号が存在しないようにすることができる。
【００２６】
上述したように、図１に示されるようなタイムコード等を用いて記録領域を指定する手法においては、ビデオシステムが高価格になってしまうという問題点があった。また、図２に示されるようなクリップネームを用いて記録領域を指定する手法においては、ビデオクリップ単位での上書きを行うことができないので、ビデオシステムの制御が煩雑になってしまうという問題点があった。
【００２７】
図３は、実施の形態１に係るビデオシステムを示す構成図である。
【００２８】
図３において、計算機１（第二制御手段）は、ネットワーク３を介して、ビデオディスクレコーダ２に接続されている。ネットワーク３は、シリアル伝送を用いたものであってもよく、あるいは、パラレル伝送を用いたローカルエリアネットワークであってもよい。
【００２９】
計算機１は、ビデオディスクレコーダ２を制御するためのソフトウェアを含む制御手段１ａと、内蔵する変換テーブル１ｃを用いて仮想アドレスと物理アドレスとの変換を行うためのソフトウェアを含む変換手段１ｂと、基本ＯＳやドライバ等のソフトウェアを含む基本制御手段１ｄとを有する。
【００３０】
映像制御装置としてのビデオディスクレコーダ２は、映像を記録するための記録媒体２ｂと、計算機１からの制御信号を用いて記録媒体２ｂに映像を記録する制御手段２ａと、映像入力手段６と、映像出力手段７をを有する。
【００３１】
計算機１の上位には、計算機４（第一制御手段）が接続され、計算機１に対し、制御のタイミングや実行内容を与えている。また、計算機１は、ネットワーク３を介して、ＶＴＲやスイッチャ等の制御機器５を接続し、制御してもよい。
【００３２】
また、ビデオディスクレコーダ２には、映像入力手段６を介して映像や音声等が入力される。入力された映像や音声等は、計算機１からの制御信号に応じて、記録媒体２ｂに記録される（録画）。また、記録媒体２ｂに記録された映像や音声等は、計算機１からの制御信号に応じて、映像出力手段７を介して出力される（再生）。
【００３３】
図４に、変換テーブル１ｃにおける仮想アドレスと物理アドレスとの対応を例示する。変換テーブル１ｃを用いることにより、所望のビデオクリップ名称から、対応するクリップネームを得ることができる。図４においては、仮想アドレスの例としてビデオクリップ名称を用い、物理アドレスの例としてクリップネームを用いている。上述したように、ビデオクリップ名称としては、任意のユニークな文字列を付与できるが、図４に示すように、ビデオクリップ名称として映像の用途名を付与することにより、識別を容易にすることができる。
【００３４】
また、本実施の形態においては、ディスク上のビデオクリップの削除は、削除命令を受けてすぐに実行するのではなく、削除命令を変換テーブル１ｃに一旦待機させておき、媒体整理命令を受けてから一括で実行する。即ち、ディスク上のビデオクリップの削除をバッチ処理により実行する。図４に示すように、バッチ処理により削除されるべきビデオクリップのクリップネームは、その旨を表す文字列（ここでは、”削除１”）を付与したカラムにおいて記録される。
【００３５】
また、図４に示すように、変換テーブル１ｃは、クリップネームの最大値を記録する。この値は、その旨を表す文字列（ここでは、”最大”）を付与したカラムにおいて記録される。
【００３６】
次に、図５〜８を用いて、本実施の形態に係るビデオシステムの動作について説明する。以下の説明においては、変換手段１ｂは、制御手段１ａから送信されたコマンド電文を、コマンドに変換してビデオディスクレコーダ２に対して送信する。即ち、コマンド電文は、計算機１で用いられる形式の命令であり、コマンドは、ビデオディスクレコーダ２で用いられる形式の命令である。
【００３７】
＜録画動作＞
まず、図５を用いて、ビデオシステムにおいて映像を記録する動作について説明する。
【００３８】
まず、計算機４において、録画キューが入力される。このキューは、録画等の所定の動作を開始させるための信号であり、ビデオディスクレコーダ２への録画開始指示等を含んでいる。計算機４は、入力されたキューに対応するビデオクリップ名称および録画開始指示を含んだコマンド電文を作成し、ネットワーク３を介して計算機１に送信する。このビデオクリップ名称は、予めグラフィカルユーザインターフェース（ウィンドウ等による操作画面のことであり、以下ではＧＵＩと呼ぶ）を用いてユーザにより設定されている。
【００３９】
制御手段１ａは、受信したコマンド電文を解読し、ビデオクリップ名称を読み取る。そして、図５（ａ）に示すように、読み取ったビデオクリップ名称を指定（ここでは”用途３”）した、録画開始のためのコマンド電文を作成し、変換手段１ｂへ送信する。
【００４０】
図５（ｂ）に示すように、変換手段１ｂは、受信したコマンド電文に基づき録画開始コマンドを作成し、基本制御手段１ｄを介してビデオディスクレコーダ２に対して送信する。
【００４１】
ビデオディスクレコーダ２は、受信した録画開始コマンドに基づき、映像入力手段６から入力される映像を、ビデオクリップとして記録媒体２ｂに記録する。図２において説明したように、このとき、既存のクリップネームの最大値に１を加算した値が、クリップネームとして付与される。例えば、図５（ｂ）に示すように、記録媒体２ｂに記録されているクリップネームのうちの最大のものが”ｎ＋２”であったとすると、新規ビデオクリップにはクリップネーム＝”ｎ＋３”が付与される。
【００４２】
次に、図５（ｃ），（ｄ）に示すように、変換手段１ｂは、変換テーブル１ｃの更新を行う。このとき、変換手段１ｂは、変換テーブル１ｃから、ビデオクリップ名称”用途３”に対応するクリップネームとクリップネームの最大値とを読み取ろうとする。ここで、”用途３”が、変換テーブル１ｃに存在しているかどうかによって、変換テーブル１ｃの更新動作が異なる。
【００４３】
図５（ｃ）に示すように、ビデオクリップ名称”用途３”が変換テーブル１ｃに存在していない場合（言い換えれば、”用途３”が初めて記録媒体２ｂに録画される場合）には、変換手段１ｂは、クリップネームの最大値（ここでは、”ｎ＋２”）を読み取ることはできるが、”用途３”に対応するクリップネームを読み取ることはできない。このとき、変換手段１ｂは、変換テーブル１ｃに”用途３”のカラムを追加すると共に、クリップネームの最大値を更新する。即ち、読み取られた最大値に１を加算した値（ここでは、”ｎ＋３”）を、”用途３”に対応するクリップネームとすると共に、この値（ｎ＋３）を最大値として書き換える。
【００４４】
また、図５（ｄ）に示すように、ビデオクリップ名称”用途３”が変換テーブル１ｃに存在している場合（言い換えれば、”用途３”が既に記録媒体２ｂに録画されていた場合）には、変換手段１ｂは、クリップネームの最大値（ここでは、”ｎ＋２”）と、”用途３”に対応するクリップネーム（ここでは、”４”）とを読み取ることができる。このとき、変換手段１ｂは、クリップネームの最大値と、”用途３”に対応するクリップネームとを更新する。即ち、読み取られた最大値に１を加算した値（ここでは、”ｎ＋３”）を、”用途３”に対応するクリップネームとすると共に、この値（ｎ＋３）を最大値として書き換える。同時に、削除すべきクリップネーム（ここでは、”削除２”）として”４”を追加登録する。
【００４５】
以上のような動作を行うことにより、計算機４は、仮想的にビデオクリップ単位での上書きを行うことが可能となる。
【００４６】
＜再生動作＞
次に、図６を用いて、映像を再生する動作について説明する。
【００４７】
まず、計算機４において、再生キューが入力される。計算機４は、入力されたキューに対応するビデオクリップ名称、再生開始点、再生終了点、および再生開始指示を含んだコマンド電文を作成し、ネットワーク３を介して計算機１に送信する。ここで、再生開始点および再生終了点は、ビデオクリップ名称で指定されるビデオクリップの先頭からの時間を用いて表される。このビデオクリップ名称、再生開始点、及び再生終了点は、予めグラフィカルユーザインターフェースを用いてユーザにより設定されている。
【００４８】
制御手段１ａは、受信したコマンド電文を解読し、ビデオクリップ名称を読み取る。そして、図６（ａ）に示すように、読み取ったビデオクリップ名称（ここでは”用途３”）、再生開始点（ここでは、”３０秒”）、および再生終了点（ここでは、”１分３０秒”）を指定した、再生のためのコマンド電文を作成し、変換手段１ｂへ送信する。
【００４９】
図６（ｂ）に示すように、変換手段１ｂは、受信したコマンド電文に基づき再生コマンドを作成し、基本制御手段１ｄを介してビデオディスクレコーダ２に対して送信する。このとき、変換手段１ｂは、変換テーブル１ｃを用いて、コマンド電文に含まれるビデオクリップ名称（ここでは、”用途３”）に対応するクリップネーム（ここでは、”４”）を求めることにより再生コマンドを作成する。
【００５０】
図６（ｃ）に示すように、ビデオディスクレコーダ２は、受信した再生コマンドに基づき、記録媒体２ｂにビデオクリップとして記録されている映像を映像出力手段８から出力する。このとき、ビデオディスクレコーダ２は、クリップネーム（ここでは、”４”）を用いてビデオクリップを検索し、その先頭から３０秒後の再生開始点から再生を開始し、その先頭から１分３０秒後の再生終了点で再生を終了する。
【００５１】
以上のような動作を行うことにより、計算機４は、仮想アドレスを用いてビデオクリップの再生を行うことが可能となる。
【００５２】
＜削除動作＞
次に、図７を用いて、映像を削除する動作について説明する。
【００５３】
まず、計算機４において、削除キューが入力される。計算機４は、入力されたキューに対応するビデオクリップ名称、および削除指示を含んだコマンド電文を作成し、ネットワーク３を介して計算機１に送信する。このビデオクリップ名称は、予めグラフィカルユーザインターフェースを用いてユーザにより設定されている。
【００５４】
制御手段１ａは、受信したコマンド電文を解読し、ビデオクリップ名称を読み取る。そして、図７（ａ）に示すように、読み取ったビデオクリップ名称（ここでは”用途３”）を指定した、削除のためのコマンド電文を作成し、変換手段１ｂへ送信する。
【００５５】
図７（ｂ）に示すように、変換手段１ｂは、変換テーブル１ｃを用いて、受信したコマンド電文に含まれるビデオクリップ名称（ここでは、”用途３”）をクリップネーム（ここでは、”４”）に変換する。
【００５６】
次に、図７（ｃ）に示すように、変換手段１ｂは、変換テーブル１ｃの更新を行う。即ち、変換テーブル１ｃから”用途３”のカラムを削除すると共に、削除すべきクリップネーム（ここでは、”削除２”のカラム）として”４”を追加登録する。
【００５７】
以上のような動作を行うことにより、計算機４は、ビデオクリップの削除命令を変換テーブル１ｃに待機させることが可能となる。
【００５８】
この例では、削除動作の前後において、クリップネームの最大値は”ｎ＋２”のままであるので、クリップネームの最大値を書き換える必要はない。しかし、クリップネームが最大値であるビデオクリップを削除した場合（即ち、クリップネームが”４”ではなく”ｎ＋２”であるビデオクリップを削除した場合）には、クリップネームの最大値は１を減算される（即ち、最大値が”ｎ＋１”に書き換えられる）。
【００５９】
＜整理動作＞
次に、図８を用いて、記録媒体２ｂを整理する動作について説明する。
【００６０】
まず、計算機４において、媒体整理命令が入力される。計算機４は、媒体整理指示を含んだコマンド電文を作成し、ネットワーク３を介して計算機１に送信する。
【００６１】
制御手段１ａは、受信したコマンド電文を解読する。そして、図８（ａ）に示すように、媒体整理のためのコマンド電文を作成し、変換手段１ｂへ送信する。
【００６２】
図８（ｂ）に示すように、変換手段１ｂは、受信したコマンド電文に基づき媒体整理コマンドを作成し、基本制御手段１ｄを介してビデオディスクレコーダ２に対して送信する。このとき、変換手段１ｂは、変換テーブル１ｃを用いて、削除すべきビデオクリップ名称（ここでは、”削除１”，”削除２”）に対応するクリップネーム（ここでは、”２”，”４”）を求めることにより媒体整理コマンドを作成すると同時に、これらのクリップネームを記録する。
【００６３】
図８（ｃ）に示すように、ビデオディスクレコーダ２は、受信した媒体整理コマンドに基づき、記録媒体２ｂにビデオクリップとして記録されている映像を削除する。このとき、ビデオディスクレコーダ２は、クリップネーム（ここでは、”２”，”４”）で指定されるビデオクリップを削除する。このとき、一般的なビデオディスクレコーダ２の仕様により、１から最大のクリップネームまでの間において、クリップネームの空き番号が発生しないように、クリップネームの変更が行われる。即ち、クリップネームが”２”より小さい（即ち”１”）ビデオクリップのクリップネームは変更されない。また、クリップネームが”２”より大きいビデオクリップのクリップネームは１を減算される。また、クリップネームが”４”より大きいビデオクリップのクリップネームはさらに１（計２）を減算される。これにより、図８（ｃ）に示すように、クリップネーム”３”，”５”〜”ｎ＋２”は、それぞれクリップネーム”２”，”３”〜”ｎ”に繰り下げられる。
【００６４】
図８（ｄ）に示すように、変換手段１ｂは、記録媒体２ｂにおいて削除されたビデオクリップ名称（”削除１”，”削除２”）のカラムを、変換テーブル１ｃにおいて、削除する。同時に、変換テーブル１ｃにおいて、図８（ｃ）の記録媒体２ｂへのクリップネームの変更と同様に、クリップネーム”３”，”５”〜”ｎ＋２”は、クリップネーム”２”，”３”〜”ｎ”に繰り下げられる。
【００６５】
以上のような動作を行うことにより、計算機４は、変換テーブル１ｃに待機させたビデオクリップの削除命令を一括で実行することが可能となる。
【００６６】
このように、本実施の形態に係るビデオシステムにおいては、計算機１は、計算機４からのコマンド電文に含まれる仮想アドレスを、変換テーブル１ｃを用いて物理アドレスに変換するので、計算機４は、仮想的にビデオクリップ単位での上書きを行うことができる。従って、ビデオシステムにおける制御を容易に行うことができる。また、ビデオクリップにより記録領域を指定する低価格なビデオディスクレコーダ２を用いることができるので、ビデオシステムの価格を低減することができる。
【００６７】
また、ビデオクリップの削除命令を変換テーブル１ｃに一旦待機させておき媒体整理命令を受けてから一括で実行する。従って、ビデオディスクレコーダ２におけるビデオクリップの削除に長い時間を要する場合には、例えば、ビデオディスクレコーダ２へのアクセスが頻繁に行われる業務時間中には削除命令を待機させておき、ビデオディスクレコーダ２へのアクセスが頻繁に行われない業務時間外に一括で実行することにより、ビデオクリップの削除を効率よく行うことができる。
【００６８】
＜実施の形態２＞
実施の形態１に係るビデオシステムにおいては、ビデオクリップの削除命令を変換テーブル１ｃに一旦待機させておき媒体整理命令を受けてから一括で実行するバッチ処理を行っている。しかし、バッチ処理を行うためは、ビデオディスクレコーダ２の記録容量が大きくなくてはならないという問題点があった。
【００６９】
実施の形態２に係るビデオシステムは、ビデオディスクレコーダ２の記録容量が小さい場合にも処理可能とするために、ビデオクリップの削除命令を受けてからすぐに実行させることを特徴とする。図９〜１０を用いて、本実施の形態に係るビデオシステムの動作について説明する。
【００７０】
＜録画動作＞
まず、図９を用いて、映像を記録する動作について説明する。
【００７１】
ここで、計算機４からの録画キューに基づき記録媒体２ｂへの映像の記録を行う動作、およびこの映像のビデオクリップ名称が変換テーブル１ｃに存在していない場合の変換テーブル１ｃの更新動作については、実施の形態１において図５（ａ）〜（ｃ）を用いて説明した場合と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略し、ビデオクリップ名称が変換テーブル１ｃに存在している場合についてのみ説明を行う。
【００７２】
図９（ａ）に示すように、ビデオクリップ名称（”用途３”）が変換テーブル１ｃに存在している場合には、変換手段１ｂは、クリップネームの最大値（ここでは、”ｎ＋２”）と、”用途３”に対応するクリップネーム（ここでは、”４”）を読み取ることができる。このとき、変換手段１ｂは、ビデオディスクレコーダ２を介して、記録媒体２ｂにおいて、新たな映像を記録する。この映像は、一般的なビデオディスクレコーダ２の仕様により、自動的に、既存のクリップネームの最大値に続く値（ここでは、現在の最大値”ｎ＋２”に１を加算した値”ｎ＋３”）として記録される。そして、引き続き、クリップネーム”４”に対応するビデオクリップを削除する。
【００７３】
このとき、一般的なビデオディスクレコーダ２の仕様により、１から最大のクリップネームまでの間において、クリップネームの空き番号が発生しないように、クリップネームの変更が行われる。即ち、クリップネームが”４”より小さい（即ち”１”〜”３”）ビデオクリップのクリップネームは変更されない。また、クリップネームが”４”より大きい（即ち”５”〜”ｎ＋３”）ビデオクリップのクリップネームは１を減算される。これにより、図９（ａ）に示すように、クリップネーム”５”〜”ｎ＋３”は、それぞれクリップネーム”４”〜”ｎ＋２”に繰り下げられる。
【００７４】
図９（ｂ）に示すように、変換テーブル１ｃにおいて、図９（ａ）の記録媒体２ｂへのクリップネームの変更と同様に、クリップネーム”５”〜”ｎ＋２”は、クリップネーム”４”〜”ｎ＋１”に繰り下げられる。また、このとき、変換手段１ｂは、クリップネームの最大値を更新する。この値は、読み取られた最大値に録画したクリップの１を加算した値から１を減算した値（即ち、同じ値”ｎ＋２”）である。
【００７５】
図９（ｂ）に示される変換テーブル１ｃを用いて、変換手段１ｂは、クリップネームの最大値（ここでは、”ｎ＋２”）を読み取る。そして、変換手段１ｂは、クリップネームの最大値と、”用途３”に対応するクリップネームとを更新する。即ち、図９（ｃ）に示すように、読み取られた最大値（ここでは、”ｎ＋２”）を、”用途３”に対応するクリップネームとすると共に、この値（”ｎ＋２”）を最大値とする。
【００７６】
以上のような動作を行うことにより、計算機４は、ビデオクリップの削除命令を変換テーブルに待機させることなくすぐに実行しつつ、仮想的に（あるいは擬似的に）ビデオクリップ単位での上書きを行うことが可能となる。
【００７７】
＜削除動作＞
次に、図１０を用いて、映像を削除する動作について説明する。
【００７８】
まず、計算機４において、削除キューが入力される。計算機４は、入力されたキューに対応するビデオクリップ名称、および削除指示を含んだコマンド電文を作成し、ネットワーク３を介して計算機１に送信する。このビデオクリップ名称は、予めグラフィカルユーザインターフェースを用いてユーザにより設定されている。
【００７９】
制御手段１ａは、受信したコマンド電文を解読し、ビデオクリップ名称を読み取る。そして、図１０（ａ）に示すように、読み取ったビデオクリップ名称（ここでは”用途３”）を指定した、削除のためのコマンド電文を作成し、変換手段１ｂへ送信する。
【００８０】
図１０（ｂ）に示すように、変換手段１ｂは、変換テーブル１ｃを用いて、受信したコマンド電文に含まれるビデオクリップ名称（ここでは、”用途３”）をクリップネーム（ここでは、”４”）に変換する。そして、図１０（ｃ）に示すように、変換手段１ｂは、ビデオディスクレコーダ２を介して、記録媒体２ｂにおいて、クリップネーム”４”に対応するビデオクリップを削除する。
【００８１】
このとき、一般的なビデオディスクレコーダ２の仕様により、１から最大のクリップネームまでの間において、クリップネームの空き番号が発生しないように、クリップネームの変更が行われる。即ち、クリップネームが”４”より小さい（即ち”１”〜”３”）ビデオクリップのクリップネームは変更されない。また、クリップネームが”４”より大きい（即ち”５”〜”ｎ＋２”）ビデオクリップのクリップネームは１を減算される。これにより、図１０（ｃ）に示すように、クリップネーム”５”〜”ｎ＋２”は、それぞれクリップネーム”４”〜”ｎ＋１”に繰り下げられる。
【００８２】
図１０（ｄ）に示すように、変換テーブル１ｃにおいて、図１０（ｃ）の記録媒体２ｂへのクリップネームの変更と同様に、クリップネーム”５”〜”ｎ＋２”は、クリップネーム”４”〜”ｎ＋１”に繰り下げられる。また、記録媒体２ｂにおいて削除されたビデオクリップ名称（”削除１”）のカラムを、変換テーブル１ｃにおいて、削除する。
【００８３】
以上のような動作を行うことにより、計算機４は、ビデオクリップの削除命令を変換テーブルに待機させることなくすぐに実行することが可能となる。
【００８４】
このように、本実施の形態に係るビデオシステムは、ビデオクリップの削除命令を受けてからすぐに実行させるので、ビデオディスクレコーダ２の記録容量が小さい場合にも処理可能である。
【００８５】
＜実施の形態３＞
実施の形態１，２に係るビデオシステムにおいては、記録媒体２ｂにはビデオクリップのみを記録し、付加情報は記録しない。しかし、一般的には、ビデオディスクレコーダ２は付加情報を記録することができるので、ビデオクリップに加えて、付加情報を記録媒体２ｂに記録してもよい。
【００８６】
図１１（ａ）に、本実施の形態に係るビデオシステムにより記録媒体２ｂに記録される内容を示す。記録媒体２ｂにおいては、ビデオクリップに加えて、各ビデオクリップの有するクリップネームに対応するビデオクリップ名称が、点線で示される付加情報として記録されている。
【００８７】
ビデオシステムにおいて、電源立ち上げ時や障害発生時等のシステム起動時には、メモリ上に記録されている変換テーブル１ｃの一部が変更されてしまう場合がある。従って、図１１（ｂ）に示すように、記録媒体２ｂに記録された付加情報を用いて変換テーブル１ｃを再生成することにより、記録媒体２ｂの内容と変換テーブル１ｂとの整合を保つことができる。なお、クリップネームの最大値（ここでは、”ｎ＋２”）は、記録媒体２ｂには記録されないが、記録された他の付加情報から求めることができる。
【００８８】
このように、本実施の形態に係るビデオシステムにおいては、ビデオディスクレコーダ２は、各ビデオクリップの有するクリップネームに対応するビデオクリップ名称を記録するので、電源立ち上げ時や障害発生時等のシステム起動時においても、記録媒体２ｂの内容と変換テーブル１ｂとの整合を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】従来のビデオシステムの記録管理を示す図である。
【図２】従来のビデオシステムの記録管理を示す図である。
【図３】実施の形態１に係るビデオシステムを示す構成図である。
【図４】実施の形態１に係るビデオシステムの変換テーブルを示す図である。
【図５】実施の形態１に係るビデオシステムの録画動作を示す図である。
【図６】実施の形態１に係るビデオシステムの再生動作を示す図である。
【図７】実施の形態１に係るビデオシステムの削除動作を示す図である。
【図８】実施の形態１に係るビデオシステムの媒体整理動作を示す図である。
【図９】実施の形態２に係るビデオシステムの録画動作を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係るビデオシステムの削除動作を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係るビデオシステムの記録管理を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１，４  計算機、１ａ，２ａ  制御手段、１ｂ  変換手段、１ｃ  変換テーブル、１ｄ  基本制御手段、２  ビデオディスクレコーダ、２ｂ  記録媒体、３  ネットワーク、５  制御機器、６  映像入力手段、７  映像出力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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