(57)【要約】【課題】  織ラベルまたは装飾テープがトレーナなどのニット製品の伸縮に追随できる多少の伸縮性を有し、ニット製品の伸縮に追随する織ラベルまたはスポーツウェアなどに縫い付ける装飾テープとして好適な伸縮性のテープを製造する。【解決手段】  テープ用織編地としてレーザ裁断によって両側縁が溶着された複数本の伸縮テープを同時に得ることができ、少なくとも経糸または編地をストレッチ糸で構成することで全体的に伸縮性を有し、縦方向のレーザ裁断ラインを確定するためのマークをそれぞれ平行に形成するとともに、複数のレーザ裁断ラインの近傍において少なくとも部分的に熱可塑性繊維糸を織り込んでいる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ裁断によって両側縁が溶着された複数本の伸縮テープを同時に得るテープ用織編地であって、少なくとも経糸または編糸をストレッチ糸で構成することで全体的に伸縮性を有し、縦方向のレーザ裁断ラインを確定するためのマークをそれぞれ平行に形成するとともに、複数のレーザ裁断ラインの近傍において少なくとも部分的に熱可塑性繊維糸を織り込んでいるテープ用織編地。
【請求項２】
レーザ裁断によって両側縁が溶着された複数本の伸縮テープを同時に得るテープ用広幅織地であって、少なくとも経糸をストレッチ糸で構成することで全体的に多少の伸縮性を有し、縦方向のレーザ裁断ラインを確定するためのマークをそれぞれ平行に形成するとともに、若干の幅を有する熱裁断ラインおよびレーザ裁断ラインの近傍において少なくとも部分的に熱可塑性繊維糸を織り込んでいるテープ用広幅織地。
【請求項３】
マークは、織地に付着する印字または織地原反の織成時に織り込まれた識別糸である請求項１または２記載の織編地。
【請求項４】
多少の伸縮性を有する広幅織地を高速織機によって織成するとともに、該広幅織地を機上でヒートカットによって１０〜６０ｃｍの幅に粗裁ちし、粗裁ちしたテープ用織地をレーザ裁断機に取り付けて実質的に無テンション状態でテーブル上に送り出し、レーザヘッドをテープ用織地のマークまたはコンピュータ制御で位置決めしながら複数本のテープに裁断すると同時に、各テープの両側縁を溶着するテープ製造法。
【請求項５】
テープ用織地は、全体を熱可塑性繊維糸で織成するか、縦方向の熱裁断ラインおよびレーザ裁断ラインの近傍において熱可塑性繊維糸を部分的に織り込むか、または熱裁断ラインおよびレーザ裁断ラインの近傍に熱可塑性樹脂を塗布している請求項４記載のテープ製造法。
【請求項６】
広幅織地における粗裁ち線は、若干の幅を有する熱裁断ラインの中に位置し、この粗裁ち線部分を次のレーザ裁断によって除去する請求項４記載のテープ製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーナなどのニット製品の伸縮に追随できる多少の伸縮性を有する織ラベルまたは装飾テープに加工する中間製品のテープ用織編地に関し、さらに該テープ用織地を用いる織テープを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
市販の繊維製品に縫着される織ラベルは、商品の顔として商標や製造者名などを表示するので重要である。織ラベルは、細幅織機によって複数枚同時にテープ状に織り上げたり、または生産効率が高いレピア織機などの高速織機を用いて合成繊維で広幅織地を織り上げ、この広幅織地を帯状にヒートカットしてからラベル１枚ごとに寸断して製造する。一方、トレーナのようなスポーツウェアは、近年の健康志向によって販売量が増加しており、購買層の拡大とともにデザインにバリエーションを加えることが求められている。このバリエーションの一環として、装飾のためにスポーツウェアに柄入りの織テープを袖口や肩口などに縫い付ける場合がある。この種の装飾テープも、細幅織機によってテープ状に織り上げたり、高速織機を用いて広幅織地を織り上げ、この広幅織地を帯状にヒートカットして製造する。
【０００３】
本出願人は、特公昭６１−５２２７０号において、広幅織地を帯状にヒートカットして広幅テープを得、この広幅テープをホットスリッタで加熱切断する方法を既に提案しており、伸縮性のない織地であれば比較的美麗な定幅テープに裁断することができる。しかし、この加熱切断方法は、下記に示すような問題が発生するため、若干でも伸縮性を有する広幅織地には適用することができない。
【特許文献１】特公昭６１−５２２７０号公報
【特許文献２】特開２００２−３３９１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の織ラベルまたはテープは、レピア織機などの高速織機を用いて広幅織地から多数枚同時に織成すると安価に製造できるけれども、用いる経糸と緯糸に伸縮性が無く、しかもレピア織機で経糸と緯糸を緊張状態で密に織成されるので、得たテープには縦方向への伸縮性が全く存在しない。このため、このラベルまたはテープを伸縮性のある衣服の袖肩や衿裏へ縫着すると、布地の伸縮や屈曲に対応することができず、着用者が前方へ首を曲げたり腕を伸ばした際などに衣服の引きつれを感じることがある。
【０００５】
この種の織テープをトレーナなどのスポーツウェアの袖口や肩口などに縫い付けた際には、該テープの伸縮性が乏しいと違和感が生じて着心地が低下しやすい。スポーツウェアは、使用時に着用者の動きに応じて布地が大きく伸縮したり屈曲するニット製品であり、これによって快適な運動を行うことができるので、伸縮性の乏しい装飾テープが一部に縫着されていると、着用者がトレーナに不快感や違和感を感じるだけでなく、着用者の動きを拘束したり、トレーナ自体の耐久性に悪影響を与えてしまう。
【０００６】
一方、伸縮性を有する経糸と緯糸によって広幅織地を織成し、該広幅織地を機上でテープ状にヒートカットすれば、得たテープはその両側縁だけが延びたワカメ状に変形し、商品として販売することはできない。この変形現象は、レピア織機で織成後の緊張状態のままでヒートカットするため、テープが緊張状態から解放されると該テープの縦方向中央部は収縮できる反面、ヒートカットで溶着された両側縁は元に戻らないために発現する。本出願人は、特開２００２−３３９１８５号において、若干の伸縮性を有する織テープの製造法を提案しており、この織テープではワカメ状の変形がかなり抑止されるけれども、部分的なよじれが残存することがある。また、織テープの伸度が長手方向において３〜５％であるため、使用時においてその伸縮性が若干不足する場合もあった。
【０００７】
本発明は、市販の織ラベルや装飾テープが伸縮性を欠き、伸縮テープが変形するという問題を改善するために提案されたものであり、少なくとも経糸にストレッチ糸を用いることにより、伸縮性を有するテープを得ることが可能なテープ用織編地を提供することを目的としている。本発明の他の目的は、２段階で裁断することにより、両側縁が溶着されていても直線状で美麗なテープを製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るテープ用織編地は、粗裁ちしない広幅織地または広幅織地を粗裁ちした後の中間製品あるいは各種ニット製品である編地であり、レーザ裁断によって両側縁が溶着された複数本の伸縮テープを同時に得ることができる。このテープ用織編地は、少なくとも経糸をストレッチ糸で構成することで全体的に伸縮性を有し、縦方向のレーザ裁断ラインを確定するためのマークをそれぞれ平行に形成するとともに、複数のレーザ裁断ラインの近傍において少なくとも部分的に熱可塑性繊維糸を織り込んでいる。
【０００９】
本発明に係るテープ用広幅織地は、粗裁ちを行う前の原反であり、レーザ裁断によって両側縁が溶着された複数本の伸縮テープを同時に得ることができる。このテープ用広幅織地は、少なくとも経糸をストレッチ糸で構成することで全体的に多少の伸縮性を有し、縦方向のレーザ裁断ラインを確定するためのマークをそれぞれ平行に形成するとともに、複数の熱裁断ラインおよびレーザ裁断ラインの近傍において少なくとも部分的に熱可塑性繊維糸を織り込んでいる。このマークは、テープ用織地に付着する印字または織地原反の織成時に織り込まれた識別糸であると好ましい。
【００１０】
本発明に係るテープ製造法は、多少の伸縮性を有する広幅織地を高速織機によって織成するとともに、該広幅織地を機上でヒートカットによって１０〜６０ｃｍの幅に粗裁ちする。さらに、このテープ製造法では、粗裁ちしたテープ用織地をレーザ裁断機に取り付け、実質的に無テンション状態でテーブル上に送り出し、レーザヘッドをテープ用織地のマークまたはコンピュータ制御で位置決めしながら複数本のテープに裁断すると同時に、各テープの両側縁が溶着される。
【００１１】
本発明のテープ製造法において、テープ用織地は、全体を熱可塑性繊維糸で織成するか、縦方向の熱裁断ラインおよびレーザ裁断ラインの近傍において熱可塑性繊維糸を部分的に織り込むか、または熱裁断ラインおよびレーザ裁断ラインの近傍に熱可塑性樹脂を塗布すると好ましい。用いる広幅織地において、粗裁ち線は、若干の幅を有する熱裁断ラインの中に位置し、この粗裁ち線部分を次のレーザ裁断によって除去すると好ましい。
【００１２】
本発明を図面によって説明すると、本発明に係るテープ用織編地の一方がテープ用織地１であり、該織地とテープ用広幅織地２の一例を図１および図２に示し、テープ用織地１から製造した織テープ３を図３に例示する。テープ用織地１は、粗裁ちしない広幅織地または広幅織地を粗裁ちした後の中間製品であり、広幅織地２は、粗裁ちを行う前の原反を意味する。
【００１３】
本発明に係るテープ用織編地の他方がテープ用編地であり、各種のニット製品と同等の素材であればよい。このテープ用編地は、レーザ裁断機５の横幅に合わせて例えば幅１２０ｃｍ以下に編成し、テープ用織地１と同様に、編成時に縦方向のレーザ裁断ラインを確定するためのマークをそれぞれ平行に形成する。図示しないけれども、このテープ用編地は、テープ用織地１と同様にレーザ裁断して装飾テープを得る。
【００１４】
テープ用織地１は、幅１４０〜２６０ｃｍの原反から幅が１０〜６０ｃｍ程度に粗裁ちしたものでも、織地原反をそのままレーザ裁断機５（図６）に取り付けるため、該織地の幅をレーザ裁断機５の横幅に合わせて例えば幅１２０ｃｍ以下に織成したものでもよい。テープ用織地１，２は、通常、長手方向において伸度５％以上の多少の伸縮性を有し、織ラベルや装飾テープとして衣服の伸縮に追随できる機能があればよいが、用途に応じて通常のストレッチ素材のような２０％以上の高い伸度を有していてもよい。
【００１５】
テープ用織地１，２において、少なくとも経糸がストレッチ糸で構成され、縦緯糸のいずれもストレッチ糸とすることも可能である。このストレッチ糸は、原糸自体がストレッチ機能を持っていても、仮撚糸のように非弾性糸に後加工によって伸縮性を付与してもよい。一般に、織テープ３では、織成の後に染色仕上げ工程を行わないので、その染色工程における布地の収縮でストレッチ機能を発現させることはなく、ストレッチ糸の機能または適宜の後加工を施すことによって伸縮性を付与する。
【００１６】
また、原糸自体が伸度５〜８００％のストレッチ機能を持つポリエーテル系やポリエステル系の弾性糸あるいはポリウレタンとポリアミドやポリエステルとの複合紡糸による芯鞘型複合糸などがあり、この芯鞘型複合糸は自己捲縮性を持ち、カバリング弾性糸と同等の機能を有する。このような弾性糸として、ポリウレタン、ポリエーテルエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどが例示できる。
【００１７】
非弾性糸の後加工で伸縮性を付与させる素材には、ポリエステル繊維、ＰＢＴ繊維、ポリアミド繊維に捲縮加工を行った加工糸がある。具体的には、仮撚加工糸や潜在捲縮性の複合繊維を例示でき、仮撚加工糸には加撚および解撚によるトルクが内在し、このトルクによって糸条に伸縮性を与えたり、潜在捲縮性の複合繊維で構成された糸で織成し、得た織物を熱処理して複合繊維に捲縮を発現させている。また、沸水収縮率が高い潜在捲縮性の複合ポリエステル系繊維を用い、これを通常のポリエステル系繊維または他の潜在捲縮性の複合ポリエステル系繊維と混繊してもよい。一方、非弾性糸に後加工で伸縮性を付与する場合、この非弾性糸が経糸であれば、緯糸には通常の合成繊維糸を用いることができ、この合成繊維糸は粗く織り込んだ方が伸縮性を付与させやすい。一例として、緯糸として水溶性紡績糸などを通常の合成繊維糸と交互に織り込み、製織後に織テープを水に通して水溶性紡績糸を除去すると、織り上げが比較的粗い織テープを比較的容易に得ることができる。
【００１８】
これらの弾性糸は、製織の場合には、そのまま用いるよりもカバリング弾性糸にすると好ましい。カバリング弾性糸には、ドラフト弾性糸の芯糸の回りに合繊長繊維を一重に巻き付けるシングルカバードヤーン（ＳＣＹ）、ドラフト弾性糸の芯糸の回りに合繊長繊維を下撚りと上撚りの向きを変えて二重に巻き付けるダブルカバードヤーン（ＤＣＹ）、ドラフト弾性糸と合繊長繊維をインターレースノズルに導き、旋回流で合繊長繊維をドラフト弾性糸に絡ませるエアカバードヤーン（ＡＣＹ）、弾性糸をドラフトしながら精紡機のフロントローラに挿入・加撚して巻き取るコアスパンヤーン（ＣＳＹ）、ドラフト弾性糸と合繊長繊維を撚糸機で撚糸して弾性糸が芯で合繊長繊維が鞘糸になる合撚糸、ドラフト弾性糸と合繊長繊維を仮撚してからエア交絡処理する複合仮撚糸などがある。
【００１９】
より具体的には、ＳＣＹであれば、芯糸の弾性糸は１０〜７０デニールのポリウレタン弾性糸やポリエーテルエステル系弾性糸を用い、巻き付ける合繊長繊維は２０〜１５０デニールのポリエステルやナイロンなどのマルチフィラメント糸、紡績糸、捲縮加工糸を用いることができる。弾性糸のドラフト率は１００〜３５０％、巻き付け撚数は５００〜１２００Ｔ／ｍである。合繊長繊維の使用比率は弾性糸に対して１〜５重量倍である。このＳＣＹでは、繊度や撚数がほぼ同じのＳ撚糸とＺ撚糸を１本または２本交互で構成すると好ましく、Ｓ撚糸やＺ撚糸単独であると伸縮性が低くなる。
【００２０】
また、ポリウレタン弾性糸を芯糸およびポリエステル糸を鞘糸とする弾性複合糸を用いてもよい。このポリウレタン弾性糸は、ポリエステル糸で被覆されていると、目ずれの防止および嵩高でドレープ性を向上させ、繊度が２０〜１２０デニールであると断糸が起こりにくく、伸長度は３００％以下であることが望ましい。弾性糸の被覆に用いるポリエステル糸は、レギュラーポリエステル糸または第３成分を添加した改質ポリエステル糸であり、常圧カチオン可染ポリエステル糸（商品名：カラーファイン（東洋紡製）、商品名：ＡＨＹ（三菱レイヨン製）など）が例示できる。例えば、このポリエステル糸の繊度は３０〜１５０デニールであり、マルチフィラメント糸であればフィラメント数は２０〜９０本である。ポリウレタン弾性糸とポリエステル糸との使用比率は、ポリエステル糸が約１.５〜５重量倍である。ＳＣＹ、ＣＳＹ、ＡＳＹなどが可能であり、合繊長繊維であるポリエステル糸を巻き付けるときのポリウレタン弾性糸は、ドラフト倍率が５０〜３００％、撚数は３００〜１０００Ｔ／ｍである。
【００２１】
織り上げたテープ用織地１，２は、その織組織は平、綾、朱子織またはこれらの変化織があって一般に朱子織であると好ましい。織地１，２の生機密度は、例えば、縦５０〜１５０本／インチ、横５０〜２００本／インチである。織地１，２の織成には紋織機構を使用し、該紋織機構は、例えば高速運転のレピア織機，プロジェクタイル織機，エアージェット織機などの広幅織機と、広幅織地を織る際に経糸の開口運動を行なうジャカード機とを組み合わせ、該ジャカード機によって広幅織機が紋様を織り出す。この紋様は、帯状に並列する織テープ部６（図１、図２）に応じて、横方向に直線状に並んだ文字７や図柄などであり、得た織テープ３（図３）に多少の伸縮性を持たせるために紋様はあまり複雑でない方が望ましい。
【００２２】
テープ用織地１，２は、前記のように、少なくとも経糸をストレッチ糸で構成することで全体的に５％以上の伸縮性を有し、該織地の縦方向においてレーザ裁断ライン８を確定するためのマーク１０をそれぞれ平行に形成する。マーク１０は、例えば、図１と図２に示すように、織地原反の織成時に織り込まれた経糸の識別糸であり、帯状に並列する各織テープ部６の境界線に位置させる。この識別糸は、フォトＩＣ、ＣＣＤ、ＣＭＯＳや光電管のような光センサ、赤外線センサ、金属センサで識別できれば、織地の地色と異なる有色糸であっても、可視光線ではない紫外線、赤外線、電磁波などを発光する無色糸または地色と同じ色の有色糸であってもよい。また、マーク１０は、織地に付着する直線状の印字であってもよく、該印字が織地原反の織成時に正確に付着できるように、インクタンクを織機上に設置することが望ましい。この印字は、織地の地色と異なる有色であっても、可視光線ではない紫外線、赤外線、電磁波などを発光する直線、符号または模様であってもよい。
【００２３】
粗裁ちを行う前の原反である広幅織地２では、図２に示すように、複数本のレーザ裁断ライン８に加えて、近接するマーク１０，１０によって若干の幅を有する熱裁断ライン１２を形成する。熱裁断ライン１２，１２の間隔は、公知のレーザ裁断機５に取り付けるのに適した横幅に定め、一般に１０〜６０ｃｍ程度である。各熱裁断ライン１２のマーク１０，１０は、前記と同様の識別糸または印字であればよい。
【００２４】
テープ用広幅織地２は、図２と図５から明らかなように、若干の幅を有する熱裁断ライン１２のマーク１０，１０間をヒートカットによって粗裁ちされ、該織地２から中間製品のテープ用織地１を同時に複数本得る。このヒートカットには、通常の加熱法だけでなく、超音波や高周波による切断法なども包含する。例えば、広幅織地２は、ジャカード機１４（図５）と組み合わせた高速織機１５上において、ブレストビーム１６の前方または後方に設置した加熱切断装置により、織成後直ちに帯状にヒートカットする。この加熱切断装置は、一定間隔を置いて並列に配置した多数本の加熱ナイフ１８や超音波切断機などからなり、加熱ナイフ１８の場合には、緯糸の融点よりも高温に加熱し、該緯糸が通常のポリエステル系繊維であれば約２８０℃以上に加熱する。ヒートカットされた複数本のテープ用織地１は、高速織機１５においてそれぞれロール２０に巻き取る。
【００２５】
広幅織地２から得た複数本のテープ用織地１は、高速織機１５上で織成後の緊張状態のままでヒートカットされることによって両側縁が溶着され、両側縁に線状の繊維溶融部（図示しない）が生じる。テープ用織地１は、ロール２０に巻き取って緊張状態から解放されても両側縁の繊維溶融部だけが収縮せず、その両側縁だけが延びたままでワカメ状に変形している。テープ用織地１における両側縁の繊維溶融部は、次のレーザ裁断工程で織テープ３から除去できるように、その内側に最外側のマーク１０を配列している（図６参照）。
【００２６】
テープ用織地１は、次のレーザ裁断工程においてレーザ裁断機５（図６）に取り付け、複数本のレーザ裁断ライン８つまりマーク１０に沿ってレーザで平行に裁断することにより、両側縁が溶着された複数本の織テープ３を得る。この際に、テープ両側縁の溶着が可能なように、織地１，２の全体を熱可塑性繊維糸で織成するか、レーザ裁断ライン８および熱裁断ライン１２の近傍において熱可塑性繊維糸を部分的に織り込んでいる。また、経糸や緯糸による溶着が不十分または不可能な場合には、レーザ裁断ライン８および熱裁断ライン１２の近傍において、テープ表面および／または裏面に熱可塑性樹脂を塗布することを要する。この熱可塑性樹脂は、織地１，２を別個の塗布装置に送り込んで塗布しても、塗布装置を乾燥装置とともに織機１５上に設置しても、これらをレーザ裁断機５と一体的に組み込んでもよい。
【００２７】
レーザ裁断機５には、熱可塑性繊維または該繊維を一部含む布地を切断できる炭酸ガスレーザまたはＹＡＧレーザなどを取り付ける。例えば、レーザ裁断機５が炭酸ガスレーザであれば、ＣＯ２レーザ発振機としてシンラッド社（米国）製の発振機を例示でき、該発振機はＲＦ励起：ＣＯ２レーザ 、レーザ波長：１０.５〜１０.７μｍ不可視光、レーザ出力：５０Ｗ、レーザ光伝送方式：ミラー反射式、レーザ光集光方式：レンズ式である。ノズル２４を有する多頭式のレーザヘッド２２（図７参照）は、通常、１個のレーザ発生機４８に対して２〜８個取り付け、各ヘッドは可動アーム４４を介してサーボモータ（図示しない）などによって縦および横方向に駆動され、各ヘッド自体もそれぞれ横方向に独自に微動でき、該ヘッドの位置はコンピュータによって正確に制御する。
【００２８】
レーザ裁断機５は、図６に例示するように矩形平面のフレーム２６を備え、該フレーム内に金属ネットコンベア２８または針金コンベアを回動可能に配置する。ネットコンベア２８は、ハニカム状の透孔３０（図７）がほぼ全面に設けられたベルト３２からなり、ワークテーブル３４であるベルト表面にテープ用織地１を載置して搬送する。レーザ裁断機５では、フレーム２６の一方の短辺側にテープ用織地１のロール２０を回転自在に配置し、他方の短辺側に織テープ３の巻き取りロール３６を複数個同軸状に配置する。また、このレーザ裁断機は、フレーム上方に固定ネットを張設する構造でもよく、この場合にはテープ用織地１が固定ネット上を走行する。
【００２９】
フレーム２６内において、ワークテーブル３４であるベルト３２の裏側に減圧装置の吸引ボックス（図示しない）を配置し、該吸引ボックスは吸引管を経てブロア（図示しない）に連結する。このブロアを稼動して吸引ボックス内を減圧化すると、テープ用織地１はベルト３２の透孔３０を介してベルト表面に吸着される。この減圧装置は、テープ用織地１のレーザ裁断によって生じた糸くずなどを集塵する機能を有する。このテーブルが固定ネットであれば、テープ用織地１の走行の障害にならないように、ブロアによる吸引力を比較的低く設定することを要する。
【００３０】
ワークテーブル３４の両側には、縦方向に延長するガイドレール４２，４２を取り付け、両ガイドレールに沿って可動アーム４４が前後動する。可動アーム４４には、その左右方向に移動可能な多頭式のレーザヘッド２２を搭載している。可動アーム４４は、テーブル３４を跨ぐように配設され、各レーザヘッド２２のノズル２４（図７）はテープ用織地１に近接するけれども、該テープ用織地に接触することはない。
【００３１】
例えば、多頭式のレーザヘッド２２用のレーザビーム４６は、テーブル３４の後方側部に設置したレーザ発生機４８から放射され、可動アーム４４の一端部に設けたミラー５０で反射されて各レーザヘッド２２に入射する。実際には、レーザ発生機４８、ミラー５０、各レーザヘッド２２は、ビーム４６，５２とともに遮光カバーによって覆われ、作業者がビーム４６，５２を直視することはない。図７に示すように、各レーザヘッド２２では、反射ビーム５２をミラー５４によって分岐し、各分岐ビーム５６をそれぞれノズルの集光レンズ５８に導入する。集光レンズ５８で集束された集光ビーム６０は、テープ用織地１で焦点を結ぶ。各レーザヘッド２２のノズル２４を介した各集光ビーム６０の移動によって、テープ用織地１を平行に裁断することができる。
【００３２】
レーザ裁断機５において、テープ用織地１は、ロール２０からベルト３２上に供給すると、ネットコンベア２８の回動によって前方へ送られ、実質的に無テンション状態でワークテーブル３４を覆う状態となる。この状態で前記の減圧装置を作動させ、その吸引作用によって、テープ用織地１をベルト３２の表面に吸着する。図示しないけれども、レーザ裁断機５には、光センサ、赤外線センサまたは金属センサなどを取り付け、テープ用織地１がどの走行位置にあっても該織地における各マーク１０の位置を検知することにより、各レーザヘッド２２のノズル位置をマーク１０と正確に合致させる。
【００３３】
テープ用織地１がベルト３２上に吸着された状態において、コンピュータ制御によって可動アーム４４を介してレーザヘッド２２を適宜に移動させ、各レーザヘッド２２からの集光ビーム６０によってテープ用織地１を正確に裁断し、裁断された織テープ３をロール３６に巻き取る。この際に生じた糸くずなどの粉塵は、前記のブロアによって吸引され、エアクリーナ（図示しない）によって集塵する。このレーザ裁断作業は、テープ用織地１を間欠的に停止させながら行っても、縦方向に移動しないレーザヘッド２２に対してテープ用織地１を走行させながら行ってもよい。レーザヘッド２２の数がテープ用織地１のレーザ裁断ライン８と両端のマーク１０の加算数に比べて少ない場合には、可動アーム４４を高速で前後動させるとともに、レーザヘッド２２を横方向にずらすことにより、レーザ裁断機５において全裁断ライン８を処理することが必要である（図６の矢印参照）。
【００３４】
このレーザ裁断機は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの光センサを可動アーム４４の全幅に亘って取り付けた構造であってもよい。このレーザ裁断機では、得たテープ用織地１の全幅位置データを制御コンピュータ（図示しない）へ送り、該コンピュータで各テープ間の裁断位置を正確に演算し、さらに最外側の裁断位置を算出することも容易である。このようなレーザ裁断機を使用するならば、テープ用織地１，２にマーク１０を形成することは不要である。
【００３５】
得た織テープ３には、レーザ裁断によってその両側縁に溶着部６１（図４参照）が形成され、該溶着部によって糸のほつれが発生しない。このレーザ裁断は、高速走行で非接触のレーザヘッド２２によって行われ、実質的に無テンション状態で裁断されるためにワカメ状の変形も発生しない。溶着部６１は、テープ用織地１における両側縁の繊維溶融部に比べて薄く、織テープ３の伸縮性を阻害することはない。織テープ３は、所望に応じて、その伸縮性を増大させるために適宜の後加工を追加してもよい。この後加工として、製織後の織テープ３について、１６０〜１９０℃で１０〜３０秒間のヒートセット、５０〜１００℃で１〜５分間の熱水リラックス処理、低温から温度を変化させた２段以上の多段リラックス処理、１０％以下のアルカリ減量加工などが例示できる。このアルカリ減量加工は、使用糸の染色に影響が出ない範囲を選択することを要する。
【００３６】
図４に例示するように、織テープ３は、テープ用織地１のレーザ裁断で溶着された両側縁の近辺に沿って、縫い糸６４をテープの前後に送りながら横方向に続く単環縫い部６６を設けた織テープ６２にすることが可能である。単環縫い部６６を形成する１本の縫い糸６４は、テープ側縁と交差して溶着部６１を被覆する。単環縫い部６６を形成すると同時に、該単環縫い部の内に、それぞれ直線状の挿入糸７０を溶着部６１と接して封入してもよい。挿入糸７０は、通常、縫い糸６４と同様に１本または２本以上の撚り糸からなるけれども、無撚糸なども使用できる。他方では、この織テープには、その両側縁の近辺に沿ってオーバーロックミシンなどで縁縫い部を形成してもよい。この縁縫い部を形成する際に、その内に直線状の挿入糸を溶着部と接するように封入することも可能である。
【００３７】
織テープ３，６２は、帯状のままで装飾テープとして使用しても、図３のように、横方向の切断個所６８で寸断して織ラベル７２として使用してもよい。織テープ６２において、縫い糸６４および挿入糸７０は、テープ用織地１の経糸や緯糸と同じストレッチ糸を用いると、テープ全体の伸縮性や色調が統一できるので好ましい。織テープ３，６２または織ラベルは、さらに熱プレスによって平らにし、テープ全体をほぼ同じ厚みにすることも可能である。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係るテープ用織編地は、少なくとも経糸または編地をストレッチ糸で織成することで多少の伸縮性を付与することにより、得たテープを装飾テープとして縫着した際にニット製品などの伸縮に容易に追随できる。本発明のテープ用織編地をレーザ裁断して得たテープは、ワカメ状の変形が生じることがないので美麗であり、トレーナのようなスポーツウェアの袖口や肩口などに縫い付けると、該テープの伸縮によって違和感がなく良好な着心地を保ち、着用者の動きの拘束およびトレーナ自体の耐久性に悪影響を与えることがない。
【００３９】
本発明のテープ用織地をレーザ裁断して得た織テープは、さらに横方向に寸断すると織ラベルに加工できる。この織ラベルは、多少の伸縮性を有し、衣服の裏側などへ縫着するとニット製品の伸縮や屈曲に対応でき、着用者が前方へ首を曲げたり腕を伸ばした際などに衣服の引きつれが発生しない。
【００４０】
本発明に係るテープ製造法は、レピア織機などの高速織機を用いて広幅織地から１段階または２段階で複数枚の織テープを製造でき、該テープに多少の伸縮性を付与できるうえに、ワカメ状に変形しない美麗な織テープを安価に得ることができる。本発明のテープ製造法では、レーザ裁断によって織テープの両側縁に溶着部が形成されるけれども、この溶着部はテープ用織地における両側縁の繊維溶融部に比べて薄く、該溶着部が織テープの伸縮性を阻害することはない。
【実施例１】
【００４１】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００４２】
図３に示す織テープ３を得るために、経糸として繊度が１０〜１００デニールであるポリトリメチレンテレフタレート繊維糸を、緯糸として通常のポリエステル系繊維糸を用い、横幅１４５ｃｍの広幅織地２（図２）を織成すると該織地の伸度は約１０％である。広幅織地２の織成には、高速運転のレピア織機１５とジャカード機１４とを組み合わせた紋織機構を使用する。広幅織地２は、例えば、経糸密度１００本／インチ、緯糸密度６５本／インチであり、その織組織は平または朱子織である。広幅織地２の紋様は、帯状に並列する織テープ部６に応じて、例えば、横方向に直線状に並んだ比較的単純な文字７（図３参照）および／または図柄である。
【００４３】
広幅織地２では、図２に示すように、複数本のレーザ裁断ライン８に加えて、近接するマーク１０，１０によって若干の幅を有する熱裁断ライン１２を形成する。広幅織地２において、テープ用織地１に相当する熱裁断ライン１２，１２の間隔は３５ｃｍであり、各織テープ部６の横幅は５ｃｍである。広幅織地２の両端および熱裁断ライン１２の横幅は約１ｃｍである。
【００４４】
図５から明らかなように、広幅織地２は、ジャカード機１４と組み合わせた高速織機１５上において、ブレストビーム１６の前方に設置した加熱ナイフ１８により、織成後直ちに帯状にヒートカットする。この結果、広幅織地２から、熱裁断ライン１２のマーク１０，１０間をヒートカットによって粗裁ちされ、中間製品のテープ用織地１を同時に４本得る。ヒートカットされた４本のテープ用織地１は、高速織機１５においてそれぞれロール２０に巻き取る。テープ用織地１は、高速織機１５上で織成後の緊張状態のままでヒートカットされることで両側縁が融着され、両側縁に線状の繊維溶融部（図示しない）が生じている。
【００４５】
テープ用織地１は、次のレーザ裁断工程においてそれぞれレーザ裁断機５（図６）に取り付け、６本のレーザ裁断ライン８つまりマーク１０に沿ってレーザで平行に裁断することにより、両側縁が溶着された７本の織テープ３を得る。レーザ裁断機５には、熱可塑性繊維切断できる炭酸ガスレーザを取り付ける。レーザ裁断機５において、テープ用織地１は、ロール２０からベルト３２上に供給すると、ネットコンベア２８の回動によって前方へ送られ、実質的に無テンション状態でワークテーブル３４を覆う状態となる。この状態で減圧装置を作動させ、その吸引作用によって、テープ用織地１をベルト３２の表面に吸着する。レーザ裁断機５には、光電管のような光センサを取り付け、テープ用織地１がどの走行位置にあっても該織地における各マーク１０の位置を検知することにより、４本のレーザヘッド２２のノズル位置をマーク１０と正確に合致させる。
【００４６】
テープ用織地１がベルト３２上に吸着された状態において、コンピュータ制御によって可動アーム４４を介してレーザヘッド２２を適宜に移動させる。レーザヘッド２２の数がテープ用織地１の６本のレーザ裁断ライン８と両端のマーク１０の加算数に比べて少ないので、図６の矢印に沿って可動アーム４４を高速で前後動させるとともに、レーザヘッド２２を適宜横方向にずらすことにより、レーザ裁断機５において全裁断ライン８を処理する。テープ用織地１は、常に位置調整される各レーザヘッド２２からの集光ビーム６０によって正確に裁断され、幅５ｃｍの織テープ３をロール３６に巻き取る。
【００４７】
得た織テープ３には、レーザ裁断によってその両側縁に溶着部６１（図３，４）が形成され、該溶着部によって糸のほつれが発生せず、実質的に無テンション状態でレーザ裁断されるためにワカメ状の変形も生じない。溶着部６１は、テープ用織地１における両側縁の繊維溶融部に比べて薄く、織テープ３の伸縮性を阻害することはない。織テープ３は、図３のように、横方向の切断個所６８でさらに寸断して織ラベル７２として使用する。
【実施例２】
【００４８】
装飾テープを得るために、経糸としてポリウレタン弾性糸またはポリエーテルポリエステル系弾性糸を用い、その繊度は１０〜１００デニールであり、緯糸として撚係数５０００〜１００００であるドラフト弾性糸と合繊長繊維との有撚糸を用いる。横幅１５５ｃｍの広幅織地の織成には、実施例１と同様に、高速運転のレピア織機とジャカード機とを組み合わせた紋織機構を使用する。
【００４９】
この広幅織地は、例えば、経糸密度１００〜２００本／インチ、緯糸密度５０〜１００本／インチであり、その織組織は平または朱子織である。この広幅織地の紋様は、帯状に並列する織テープ部６について、ストライプ模様が織り込まれている。この広幅織地は、機上において帯状にヒートカットすることにより、幅３０ｃｍのテープ用織地を５本を製造し、該テープ用織地の両側縁にヒートカットによる繊維溶融部が生じている。
【００５０】
このテープ用織地は、次のレーザ裁断工程においてそれぞれレーザ裁断機５に取り付け、１４本のレーザ裁断ライン８に沿ってレーザで平行に裁断することにより、両側縁が溶着された１５本の織テープを得る。このテープ用織地は、常に位置調整される各レーザヘッド２２からの集光ビーム６０によって正確に裁断され、幅２ｃｍの織テープをロールに巻き取る。
【００５１】
この織テープは、縁縫い装置（図示しない）において、巻芯から引き出して案内部材で水平方向に搬送し、該縁縫い装置の縫い糸６４は織テープの緯糸と同色である。この案内部材により、長手方向に向けて立った織テープを第１ミシンへ送り込んで正確に位置決めし、押え円盤で間欠的に左方へ送りながら一方の単環縫い部６６を形成するとともに、挿入糸７０を直線状に封入する。片側を縁縫いした織テープは、水平方向に引き取り、さらに別のローラ、案内部材および垂直ローラを経て長手方向に向けて立ち、この際に元の単環縫い部６６は下側に位置する。さらに別の案内部材により、織テープを第２ミシンへ送り込み、前記と同様に押え円盤で間欠的に右方へ送りながら他方の単環縫い部６６を形成するとともに、挿入糸７０を封入してから巻芯に巻き取る。
【００５２】
得た装飾テープでは、その両側縁において、単環縫い部６６，６６をそれぞれ形成する１本の縫い糸６４がテープ側縁の溶着部６１と交差し、且つその縫い目が重合せずに連続的に存在し、細い縫い糸６４で溶着部６１を密に被覆する。この装飾テープをスポーツウェアなどのニット製品の袖口や肩口などに縫い付けると、該装飾テープは伸縮性を有するので、ニット製品と違和感が生じることがなく、軽快な着心地を常に維持できる。スポーツウェアの着用者の動きに応じて布地の伸縮や屈曲を繰り返しても、これに応じて装飾テープが伸縮できるため、着用者がスポーツウェアに不快感や違和感を感じることがなく、快適な運動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るテープ用織地の一例を示す概略平面図である。
【図２】テープ用広幅織地の一例を部分的に示す概略平面図である。
【図３】テープ用織地から得た織テープの一例を示す概略平面図である。
【図４】両側縁を縁縫いした織テープの一例を拡大して示す概略断面図である。
【図５】本発明で用いる広幅織機の一例を示す概略側面図である。
【図６】本発明で用いるレーザ裁断機の一例を示す概略平面図である。
【図７】レーザ裁断機のレーザヘッドを概略的に示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    テープ用織地
２    テープ用広幅織地
３    織テープ
５    レーザ裁断機
８    レーザ裁断ライン
１０    マーク
１２    熱裁断ライン
１５    広幅織機
２２    レーザヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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