(57)【要約】【課題】  ネットワーク接続された各サービス装置に複数の処理の連携処理を行わせるシステムにおいて、複数の処理を含む様々なサービスについて課金することができるサービス処理装置及びサービス処理プログラムを提供する。【解決手段】  端末装置７２の制御部７２Ａは、通信部７２Ｍを介してネットワークに接続されたプールサーバから指示書及び課金形態を取得し、取得した指示書に記述された複数の処理を含むサービス処理を各部に実行させる。また、制御部７２Ａは、指示書の解釈結果又は指示書の処理結果に基づいて、記憶部７２Ｋに記憶された課金テーブル７２Ｌから各処理の料金を算出し、これらに基づいてサービス処理全体の料金を算出し、課金する。課金は、コインキット７２Ｈに料金を投入したり、クレジットカードリーダ７２Ｉにクレジットカードを挿入し、決済したりすることにより行う。【選択図】        図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に関する複数の処理を含むサービス処理の内容が記述された指示書の内容を解釈する解釈手段と、
前記解釈手段の解釈結果に基づいて、複数の処理装置に、前記文書に関する複数の処理を連携処理させる連携処理手段と、
前記解釈手段の解釈結果及び前記サービス処理の処理結果の少なくとも一方に基づいて、前記サービス処理の実行に対するサービス料金を算出する料金算出手段と、
前記サービス料金を課金する課金手段と、
を備えたサービス処理装置。
【請求項２】
前記処理と前記処理の実行に対する処理料金との対応関係を示す課金テーブルが記憶された課金テーブル記憶手段と、前記サービス処理の課金形態を取得する課金形態取得手段と、をさらに備え、
前記料金算出手段は、前記解釈手段の解釈結果及び前記サービス処理の処理結果の少なくとも一方と、前記サービス処理の課金形態と、に基づいて、前記複数の処理の処理料金を前記課金テーブルから各々求め、各々求めた処理料金から前記サービス料金を算出することを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記課金形態は、予め定めた固定料金により課金される第１の課金形態、前記サービス処理の処理条件の入力に応じてサービス料金が定まる第２の課金形態、前記サービス処理の処理結果に応じてサービス料金が定まる第３の課金形態の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２記載のサービス処理装置。
【請求項４】
前記複数の処理の処理結果を前記指示書に追記する追記手段をさらに備え、前記料金算出手段は、前記課金形態が前記第３の課金形態の場合、前記指示書に追記された処理結果に基づいて前記サービス料金を算出することを特徴とする請求項３記載のサービス処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
文書に関する複数の処理を含むサービス処理の内容が記述された指示書の内容を解釈する解釈工程と、
前記解釈手段の解釈結果に基づいて、複数の処理装置に、前記文書に関する複数の処理を連携処理させる連携処理工程と、
前記解釈手段の解釈結果及び前記サービス処理の処理結果の少なくとも一方に基づいて、前記サービス処理の実行に対するサービス料金を算出する料金算出工程と、
前記サービス料金を課金する課金工程と、
を含む処理を実行させるためのサービス処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス処理装置及びサービス処理プログラムに係り、特に、紙文書を電子化してワークフローを構築するワークフローシステムに用いて好適なサービス処理装置及びサービス処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス環境等において、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等の各種機器をネットワークで相互に接続し、各機器をネットワークに接続された他の機器から利用できるようにすることが行われている。
【０００３】
また、このようにネットワーク上に分散したプログラムやジョブ（機能）を連携して一連の処理を実行する分散処理システムに関する技術として、例えばサーバを用いてネットワーク上に分散した各サービスの連携を集中管理するシステムや、サーバを用いずにサービスを提供する機器間で各サービスの連携関係や入出力情報等を含む連携情報を順次伝達することにより連携処理を行うシステムがある。後者のシステムとしては、例えば、ネットワークに接続された各機器上で動作する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合わせて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するネットワーク連携装置（例えば、特許文献１を参照。）が知られている。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、サービスについて課金する点については考慮されておらず、上記従来技術をサービスの提供を受ける者に対して課金するシステムに適用することはできない、という問題があった。また、従来から単一のジョブについて課金するシステムは存在するものの、複数のジョブを含むサービスに対して課金する点については、不十分なものであった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、ネットワーク接続された各サービス装置に複数の処理の連携処理を行わせるシステムにおいて、複数の処理を含むサービスについて課金することができるサービス処理装置及びサービス処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載のサービス処理装置の発明は、文書に関する複数の処理を含むサービス処理の内容が記述された指示書の内容を解釈する解釈手段と、前記解釈手段の解釈結果に基づいて、複数の処理装置に、前記文書に関する複数の処理を連携処理させる連携処理手段と、前記解釈手段の解釈結果及び前記サービス処理の処理結果の少なくとも一方に基づいて、前記サービス処理の実行に対するサービス料金を算出する料金算出手段と、前記サービス料金を課金する課金手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、解釈手段は、指示書の内容を解釈する。指示書には、文書に関する複数の処理を含むサービス処理の内容が記述されている。ここで、文書は、文字や画像等が記録された紙文書に限らず、これらと同等の内容が記録された電子文書でもよい。
【０００８】
連携処理手段は、解釈手段の解釈結果に基づいて、複数の処理装置に、文書に関する複数の処理を連携処理させる。例えば、まず処理対象の文書を取得すると共に、指示書に記述されている複数の処理の内容に基づいて処理を行わせる処理装置を決定する。処理を行わせる処理装置は、各処理装置で処理可能な処理内容の情報を予め記憶手段に記憶しておき、この情報と指示書に記述された処理の内容とに基づいて決定することができる。そして、連携処理手段は、例えばこれらの処理装置に処理内容を指示して処理させると共に処理結果を受け取り、次の処理を行う処理装置に次の処理内容を指示することを繰り返すことにより、各処理装置による処理を連携させ、一連の複数の処理を容易に行うことができる。
【０００９】
処理装置は、処理対象である文書に関する処理、例えば文書の検索処理、スキャン処理、プリント処理、ＦＡＸ送信、メール送信等の指示書に記述された各種の処理を実行するものであり、ハードウェアで構成されたものに限らず、モジュールであってもよい。
【００１０】
なお、各処理装置は、各々独立した装置として構成されて、ネットワーク接続されていてもよく、各処理装置のうち一部の複数の処理装置が１個の装置内に設けられていてもよく、各処理装置が全て１個の装置内に設けられ内部で接続されていてもよい。
【００１１】
料金算出手段は、解釈手段の解釈結果及びサービス処理の処理結果の少なくとも一方に基づいて、サービス処理の実行に対するサービス料金を算出する。例えば、解釈手段により指示書を解釈し、指示書に定義された処理やパラメータ等から各処理に必要な料金を算出し、これらからサービス料金を算出したり、処理量等の実際の処理結果に応じて各処理の料金を算出し、これらからサービス料金を算出する。算出されたサービス料金は、課金手段によって課金される。
【００１２】
このように、複数の処理を含むサービス処理について課金することができ、様々な処理を含むサービス処理に妥当に課金することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載したように、前記処理と前記処理の実行に対する処理料金との対応関係を示す課金テーブルが記憶された課金テーブル記憶手段と、前記サービス処理の課金形態を取得する課金形態取得手段と、をさらに備え、前記料金算出手段は、前記解釈手段の解釈結果及び前記サービス処理の処理結果の少なくとも一方と、前記サービス処理の課金形態と、に基づいて、前記複数の処理の処理料金を前記課金テーブルから各々求め、各々求めた処理料金から前記サービス料金を算出することができる。
【００１４】
この場合、請求項３に記載したように、前記課金形態は、予め定めた固定料金により課金される第１の課金形態、前記サービス処理の処理条件の入力に応じてサービス料金が定まる第２の課金形態、前記サービス処理の処理結果に応じてサービス料金が定まる第３の課金形態の少なくとも１つを含むことができる。
【００１５】
従って、例えば第１の課金形態の場合には、料金算出手段は、まず解釈手段によって指示書を解釈し、その解釈結果に基づいて、複数の処理の処理料金を課金テーブルから各々求め、各々求めた処理料金を加算することによりサービス料金を算出することができる。また、第２の課金形態の場合には、まず処理条件を入力させ、その入力結果及び解釈手段の解釈結果に基づいて、複数の処理の処理料金を課金テーブルから各々求め、各々求めた処理料金を加算することによりサービス料金を算出することができる。
【００１６】
さらに、第３の課金形態の場合、料金算出手段は、まず指示書を実行し、そのサービス処理の処理結果に基づいて、複数の処理の処理料金を課金テーブルから各々求め、各々求めた処理料金を加算することによりサービス料金を算出することができる。すなわち、請求項４に記載したように、前記複数の処理の処理結果を前記指示書に追記する追記手段をさらに備え、前記料金算出手段は、前記課金形態が前記第３の課金形態の場合、前記指示書に追記された処理結果に基づいて前記サービス料金を算出することができる。
【００１７】
なお、請求項５記載のサービス処理プログラムの発明のように、コンピュータに、文書に関する複数の処理を含むサービス処理の内容が記述された指示書の内容を解釈する解釈工程と、前記解釈手段の解釈結果に基づいて、複数の処理装置に、前記文書に関する複数の処理を連携処理させる連携処理工程と、前記解釈手段の解釈結果及び前記サービス処理の処理結果の少なくとも一方に基づいて、前記サービス処理の実行に対するサービス料金を算出する料金算出工程と、前記サービス料金を課金する課金工程と、を含む処理を実行させることにより、コンピュータを請求項１記載のサービス処理装置として機能させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ネットワーク接続された各サービス装置に複数の処理の連携処理を行わせるシステムにおいて、複数の処理を含む様々なサービスについて課金することができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
（システム構成）
図１は、本発明に係る文書処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００２１】
文書処理システム１は、様々なサービスを行う装置やアプリケーションがネットワーク５を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいう。サービスは、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理等が該当するが、特に限定されるものではない。
【００２２】
文書処理システム１は、具体的には、複数のサービスを連携させてユーザーの所望の処理を指示するためのユーザーインタフェースを備えたクライアント端末１０と、ユーザーの所望のサービスを検索するサービス検索サーバ２０と、クライアント端末１０で指示されたサービス連携に関する情報から指示書を作成する指示書生成サーバ３０と、指示書を管理する指示書管理サーバ４０と、指示書に従って各サービスの連携処理を実行する連携処理サーバ５０と、を備えている。
【００２３】
さらに、文書処理システム１は、画像文書のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置６１と、文書を管理する文書管理サーバ６２と、文書を配信する文書配信サーバ６３と、第１のサービス処理を行う第１のサービス処理装置６４と、第２のサービス処理を行う第２のサービス処理装置６５と、を備えている。
【００２４】
なお、文書処理システム１は、本実施形態では所定のサービス処理を行う複数のサーバがネットワーク５を介して接続された構成となっているが、複数のサービスがネットワーク５を介して接続されていれば特に限定されるものではない。
【００２５】
ここで、指示書とは、一連の処理を複数の機能的な処理に分解した場合において、各機能の関係を表す情報と、各機能を呼び出すためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）情報と、一連の処理に関するグラフィカルユーザーインタフェース（ＧＵＩ）を構成するための情報と、を含んだデータをいう。
【００２６】
図２は、文書処理システム１を構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。各サービス処理装置は、自身が提供するサービスの内容を表すＩ／Ｆ情報を記憶している。
【００２７】
図３は、Ｉ／Ｆ情報の構成を示す図である。Ｉ／Ｆ情報は、＜サービス種類（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓ）＞、＜サービス名（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ）＞、＜サービス・アイコン（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｃｏｎ）＞、＜サービス情報ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜入力（Ｉｎｐｕｔ）＞、＜出力（Ｏｕｔｐｕｔ）＞、＜パラメータ制限ルール（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  Ｒｕｌｅｓ）＞、＜サービス・ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜メソッド名（Ｍｅｔｈｏｄ  Ｎａｍｅ）＞、＜起動方法（Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ）＞、＜黙示要素（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）＞で構成されている。
【００２８】
＜サービス種類＞は、サービス処理装置が提供するサービスの種類（処理内容）である。なお、＜サービス種類＞は、予め定義されているものが使用され、例えば、スキャン、プリント、レポジトリ、フロー等が該当する。＜サービス名＞は、サービス処理装置が提供するサービスの名前である。＜サービス・アイコン＞は、クライアント端末１０のＧＵＩに表示するアイコンの位置情報である。
【００２９】
＜サービス情報ロケーション＞は、指示書生成サーバ３０がＩ／Ｆ情報を取得するために用いるＵＲＬである。＜入力＞は、サービスへの入力である。＜出力＞は、サービスからの出力である。＜パラメータ制限ルール＞は、＜入力＞に適用される制限ルールである。＜サービス・ロケーション＞は、サービスを実際に使用するときの位置情報である。＜メソッド名＞は、サービス処理の提供手法や、サービスを指し示す名称が記述されている。
【００３０】
＜起動方法＞は、サービス処理を呼び出し起動する方法である。なお、＜起動方法＞としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いることができる。＜黙示要素＞は、出力として明示的に後段の処理に渡されるデータでないが、後段の処理で参照可能なデータである。
【００３１】
クライアント端末１０は、指示書の作成を指示したり、起動すべき指示書を選択するために、画面表示したり所定の操作を行うためのグラフィカルユーザーインタフェース（ＧＵＩ）の機能を備えている。
【００３２】
サービス検索サーバ２０は、ネットワーク５に接続された複数のサービスの中から、検索条件に対応するサービスを検索する。サービス検索サーバ２０は、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３、第１のサービス処理装置６４、サービス処理装置６５等の様々なサービス処理装置のＩ／Ｆ情報の一部（以下「部分Ｉ／Ｆ情報」という。）を予め記憶している。ここで、部分Ｉ／Ｆ情報は、Ｉ／Ｆ情報の要素中の＜サービス種類＞、＜サービス名＞、＜サービス情報ロケーション＞、＜入力＞、＜出力＞の情報をいう。
【００３３】
サービス検索サーバ２０は、指示書生成サーバ３０や連携処理サーバ５０から検索条件が送信されたときは、各サービス処理装置の部分Ｉ／Ｆ情報を用いてサービスを検索する。例えば、サービス検索サーバ２０は、所定のサービスと同様のサービスを検索するときは、＜サービス種類＞が一致するサービスを検索したり、＜入力＞及び＜出力＞が一致するサービスを検索したり、これらすべてが一致するサービスを検索すればよい。
【００３４】
指示書生成サーバ３０は、指示書作成時には各サービス処理装置からＩ／Ｆ情報を取得して、各サービス処理装置が提供するサービスを連携させるための指示書を生成する。指示書生成サーバ３０は、指示書を作成すべく、具体的には次の処理を実行する。
【００３５】
指示書生成サーバ３０は、＜サービス情報ロケーション＞に基づいて、ネットワーク５上に分散した所定のサービス処理装置から、各サービスに関するＩ／Ｆ情報を送信するように要求する。なお、指示書生成サーバ３０は、所定のサービス処理装置がない場合は、サービス検索サーバ２０に対して、所定のサービス処理装置と同一のサービスを行う他のサービス処理装置を検索するように指示を出す。そして、指示書生成サーバ３０は、サービス検索サーバ２０から、他のサービス処理装置の＜サービス情報ロケーション＞を取得すればよい。
【００３６】
指示書生成サーバ３０は、サービス検索サーバ２０からの検索結果や各サービス処理装置から受信したＩ／Ｆ情報を管理する。指示書生成サーバ３０は、各サービス処理装置から取得したＩ／Ｆ情報に基づいて、ジョブフロー（連携処理）を定義するためのＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを生成する。そして、指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０からのサービスの閲覧要求があると、ＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを前記クライアント端末１０へ送信する。
【００３７】
図４は、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面１００を示す図である。指示書作成画面１００は、サービスウインドウ１０１、フローウインドウ１０２、ロジックウインドウ１０３、プロパティウィンドウ１０４で構成されている。
【００３８】
サービスウインドウ１０１は、使用可能な様々なサービス処理装置を表示する。ロジックウインドウ１０３は、サービス間の連携のパターンを示すジョブフローを表示する。プロパティウィンドウ１０４は、サービスウインドウ１０１とロジックウインドウ１０３に表示された各アイコンの詳細な設定パラメータを表示する。
【００３９】
ユーザーは、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップすることで、フローウインドウ１０２にジョブフローを定義することができる。ユーザーは、さらに、プロパティウィンドウ１０４に表示された内容を編集することによって、サービスやロジックなどのサービス間の関係を詳細に設定することができる。
【００４０】
このように、ユーザーは、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップしてジョブフローを定義し、プロパティウィンドウ１０４に表示された内容を編集することにより、多様かつ複雑な処理を連携させるための指示書を容易に作成することができる。
【００４１】
クライアント端末１０は、ユーザーの操作によって定義されたジョブフロー情報を、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）形式に従って指示書生成サーバ３０に送信する。
【００４２】
指示書生成サーバ３０は、ユーザーからのサービス連携の指示に関するジョブフロー情報と、各サービスのＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方（ジョブフロー）、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書を作成する。指示書は、ＸＭＬ形式のファイルで構成されている。
【００４３】
図５は、ＸＭＬ形式で構成された指示書を示す概念図である。複数のサービスの連携処理自体も１つのサービスとみなされるので、指示書は、図３に示したＩ／Ｆ情報に加えて＜フロー（Ｆｌｏｗ）＞を追加した構成になっている。
【００４４】
＜フロー＞は、サービス間の連携を記述する要素であり、＜起動（Ｉｎｖｏｋｅ）＞、制御構造や論理演算、条件判断をするための＜ｉｆ＞等の要素、サービス間の連携を調整するためのＸＭＬ構造の操作指示、さらに処理対象の文書を特定するための情報を含んでいる。
【００４５】
＜起動＞は、サービス処理装置の特定のメソッドを表し、サービスの呼び出しを実行する。＜起動＞の要素として、パラメータの位置情報を示す＜マップ＞と、呼び出すメソッド名＜メソッド＞を有している。制御構造や論理演算等を示す＜ｉｆ＞、＜ａｎｄ＞、＜ｅｑ＞、＜ｇｔ＞は、連携処理時に条件分岐を行ったり、サービス間で受け渡されるパラメータの調整を実施する。
【００４６】
指示書は、サービスの連携処理の制御に関するすべての情報を＜フロー＞の要素に記述している。これにより、指示書によって表される連携処理自体も１つのサービスとみなされる。なお、指示書は、図５に示す構成に限定されるものではなく、各サービスを連携させることができればよい。
【００４７】
指示書生成サーバ３０は、以上のようなＸＭＬ形式の指示書を指示書管理サーバ４０に送信する。また、指示書生成サーバ３０は、ユーザーによりサービス連携処理の実行が指示されている場合は、指示書を直接連携処理サーバ５０に送信してもよい。
【００４８】
指示書管理サーバ４０は、指示書生成サーバ３０から送信された指示書を保持し、クライアント端末１０からの要求に応じて指示書を連携処理サーバ５０へ送信する。このように、作成された指示書を格納し保持しておくことにより、必要に応じて指示書を呼び出して実行することができるため、その都度指示書を作成する必要がなく、効率よく文書を処理することができる。
【００４９】
連携処理サーバ５０は、指定された指示書を解釈・実行するサーバである。連携処理サーバ５０は、指示書が送信されると、その指示書を解釈し、指示書に記述されている順番と利用方法に従い、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３などの各サービス処理装置を順に呼び出し、連携処理を実行する。また、連携処理サーバ５０は、実行中の連携処理の状況や終了した連携処理の結果の情報を保存し、外部からの要求に応じて、連携処理の状況や結果を通知する。
【００５０】
連携処理サーバ５０は、指示書を解釈して各サービス処理装置へ依頼する際には、処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等を有する個別指示情報を生成する。なお、連携処理サーバ５０は、各サービス処理装置で行う処理の前後の処理との関連を指示書に記述してもよいし、指示書の形式ではなく各サービス処理装置毎の固有の情報交換形式で処理依頼を行うようにしてもよい。
【００５１】
画像処理装置６１は、画像処理機能を行うソフトウェアプログラムがインストールされたコンピュータである。画像処理装置６１は、連携処理サーバ５０からの処理要求依頼に含まれるサービス処理依頼内容、入力パラメータ、処理対象文書の情報に基づいて、文書の処理を行う。また、画像処理装置６１は、起動時にサービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、画像処理装置６１は、指示書生成サーバ３０からの要求により、画像処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。このＩ／Ｆ情報は、指示書作成時に利用される。
【００５２】
文書管理サーバ６２は、文書格納機能を有している。文書管理サーバ６２は、連携処理サーバ５０からの要求に含まれる情報に基づき、文書の格納や検索や読み出し、文書に関する属性の変更や各種処理を実行する。また、文書管理サーバ６２は、起動時にサービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書管理サーバ６２は、指示書生成サーバ３０からの要求により文書管理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００５３】
文書配信サーバ６３は、取得した文書を、指示された文書管理サーバへ格納したり、指示された送信先へメール送信やＦＡＸ送信を行ったり、指示されたプリンタへプリント出力処理を行う機能を備えている。文書配信サーバ６３は、連携処理サーバ５０からの要求により、クライアント端末１０で指示された文書とその配信先の情報に基づき、文書の配信処理を行う。また、文書配信サーバ６３は、起動時に、サービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書配信サーバ６３は、指示書生成サーバ３０からの要求により文書配信処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００５４】
第１のサービス処理装置６４は、外部からの指示に従って文書に関する所定のサービス処理を行う装置である。ここで、第１のサービス処理装置６４は、連携処理サーバ５０からの処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等の情報に基づき、自身で実行すべきサービス処理を実行する。また、第１のサービス処理装置６４は、起動時に、サービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、第１のサービス処理装置６４は、指示書生成サーバ３０からの要求によりサービス処理の利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。なお、第２のサービス処理装置６５は、サービス処理の内容を除いて、第１のサービス処理装置６４と同様に動作する。
【００５５】
以上のように構成された文書処理システム１において、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等の各サービス処理装置は、それぞれ所定のサービスを実行するためのアプリケーションプログラムがインストールされると、以下のように動作する。
【００５６】
画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等のサービス処理装置は、起動処理において、それぞれのサービス概要とアドレスを示す情報を含んだ部分Ｉ／Ｆ情報をサービス検索サーバ２０に通知する。
【００５７】
サービス検索サーバ２０は、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等の各サービス処理装置から送信された部分Ｉ／Ｆ情報を保存する。これにより、サービス検索サーバ２０は、例えば指示書生成サーバ３０や連携処理サーバ５０から所定のサービス検索要求があったときに、部分Ｉ／Ｆ情報を用いて検索を実行することができる。
【００５８】
（指示書の作成）
図６は、指示書作成時のクライアント端末１０及び指示書生成サーバ３０の処理手順を示すフローチャートである。
【００５９】
クライアント端末１０は、ユーザーの操作に従って、インストールされたブラウザを通して、指示書生成サーバ３０が提供するユーザーインタフェース画面用に生成されたＨＴＭＬファイルのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスする（ステップＳＴ１）。
【００６０】
指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０からの閲覧要求に応じて、ユーザーインタフェース画面のＨＴＭＬファイルをクライアント端末１０に送信する（ステップＳＴ２）。
【００６１】
クライアント端末１０は、指示書生成サーバ３０から送信されたＨＴＭＬファイルに含まれる画面を構成する情報に基づいて、ユーザーインタフェース画面を表示する（ステップＳＴ３）。このとき、ユーザーは、クライアント端末１０に表示されたユーザーインタフェース画面を用いて、所望のサービス連携のジョブフローを定義することができる。
【００６２】
クライアント端末１０は、ユーザーインタフェース画面を介してジョブフローが定義されたか否かを判定し、ジョブフローが定義されるまで待機する（ステップＳＴ４）。クライアント端末１０は、ジョブフローが作成されたと判定すると、ユーザーによって定義されたサービス連携に関するジョブフロー情報を指示書生成サーバ３０に送信する。
【００６３】
指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０より送信されたサービス連携のジョブフローに関する情報と、各サービス処理装置から取得したＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書を作成する（ステップＳＴ５）。そして、指示書生成サーバ３０は、ＸＭＬ形式の指示書を指示書管理サーバ４０に送信する。
【００６４】
指示書管理サーバ４０は、指示書生成サーバ３０で生成された指示書を保存する。指示書管理サーバ４０は、指示書生成サーバ３０で作成された複数の指示書を保存しており、クライアント端末１０から指示書の選択指示があった時は選択された指示書を読み出す。
【００６５】
（連携処理の起動・実行）
ユーザーは、指示書管理サーバ４０に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書を選択して、連携処理を起動させることができる。具体的には、以下の通りである。
【００６６】
図７は、クライアント端末１０、指示書管理サーバ４０及び連携処理サーバ５０の処理を示すフローチャートである。ここでは、所定の文書に対してノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書と画像文書とをバインドする処理を行い、バインドされた文書を所定の格納先へ格納し、バインドされた文書のうちテキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信する場合について説明する。
【００６７】
クライアント端末１０は、指示書管理サーバ４０へアクセスし、指示書管理サーバ４０で管理される指示書リストを取得する（ステップＳＴ１１）。
【００６８】
図８は、指示書リストを表すサービス連携処理選択画面１１０の一例を示す図である。サービス連携処理選択画面１１０は、指示書毎に指示書を選択するためのボタン１１１〜１１６を有している。ユーザーは、サービス連携処理選択画面１１０から所望のボタンをクリックすることで、指示書を選択することができる。
【００６９】
クライアント端末１０は、サービス連携処理選択画面１１０から、ユーザーの操作指示に基づいて、所定のサービス連携処理を表す指示書を選択し、その指示書の起動を指示する。このとき、必要に応じて、ユーザーに対してパラメータ入力画面を表示し、ジョブの実行に必要なパラメータを入力させる。
【００７０】
指示書管理サーバ４０は、クライアント端末１０によって指示された指示書を連携処理サーバ５０へ送信する（ステップＳＴ１２）。この結果、連携処理サーバ５０は、連携処理の実行を開始する。
【００７１】
連携処理サーバ５０は、指示書管理サーバ４０より送信された指示書を解釈し、指示書に記述された第１番目の処理である画像処理装置６１に対して、第１のサービス処理を実行することを依頼する（ステップＳＴ１３）。連携処理サーバ５０は、具体的には、指示書に記載された情報をもとに、処理依頼するサービス処理装置のロケーションや処理依頼に必要な入力パラメータと出力パラメータ形式、処理依頼のためのメソッド名、起動方法、処理対象文書を特定する情報を抽出し、個別指示情報を作成する。連携処理サーバ５０は、個別指示情報を第１の処理依頼先である画像処理装置６１へ送信する。
【００７２】
画像処理装置６１は、送信された指示書に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象文書をコピーし文書を取得する。画像処理装置６１は、取得した文書画像に対し、サービス処理依頼内容を解釈し、ノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書とバインドする処理を行う。画像処理装置６１は、画像処理によって得られた画像文書とテキスト文書がバインドされた文書を元の格納先へ再格納する。画像処理装置６１は、このような処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【００７３】
連携処理サーバ５０は、画像処理装置６１からの処理結果を受信すると、第１の処理依頼結果をログとして管理する。そして、連携処理サーバ５０は、指示書に基づき第２の処理依頼先を特定し、第２のサービス処理を実行することを文書管理サーバ６２に依頼する（ステップＳＴ１４）。連携処理サーバ５０は、第１のサービス処理依頼と同様に、個別指示情報（処理依頼に関する情報である文書を格納する旨の情報、文書の格納先の情報、処理対象文書を特定する情報）を文書管理サーバ６２へ送信する。
【００７４】
文書管理サーバ６２は、連携処理サーバ５０の依頼内容に基づき、前の処理（第１のサービス処理）で処理され格納された文書を、依頼内容に記述された格納先情報に基づき格納処理を行う。文書管理サーバ６２は、このような処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【００７５】
連携処理サーバ５０は、第２のサービス処理（文書格納処理）からの処理結果を受信すると、第２の処理依頼結果をログとして管理する。連携処理サーバ５０は、指示書に基づき第３の処理依頼先を特定し、第３のサービス処理を実行することを文書配信サーバ６３に依頼する（ステップＳＴ１５）。連携処理サーバ５０は、第２のサービス処理依頼と同様に、個別指示情報（処理依頼に関する情報である文書を格納する旨の情報、文書の格納先の情報、処理対象文書を特定する情報）を文書配信サーバ６３へ送信する。
【００７６】
文書配信サーバ６３は、連携処理サーバ５０の依頼内容に基づき、前の処理（第２のサービス処理）で処理され格納された文書を、文書を特定する情報（格納先情報）に基づき文書ファイルを読み出し、依頼内容に記述された処理を行う。ここでは、文書配信サーバ６３は、テキスト文書と画像文書がバインドされた文書のうち、テキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信を行う。文書配信サーバ６３は、処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【００７７】
この処理において、文書配信サーバ６３は、例えばＦＡＸ送信処理において相手先が話し中であり、かつ所定回数リトライを行っても相手先と接続できなかった場合、ステータス情報として「メール送信：完了、ＦＡＸ送信：未送信」を連携処理サーバ５０に送信する。
【００７８】
連携処理サーバ５０は、第３のサービス処理からの処理結果を受信し、指示書には次の処理が記述されていないと判断すると、クライアント端末１０に対してすべての処理が完了した旨の通知を行い、連携処理を終了する（ステップＳＴ１６）。
【００７９】
このように、文書に対して施すべき複数のサービス処理の連携の指示に関する情報や、文書の格納位置に関する情報等が記載された指示書に従って、ネットワークに各々接続された処理部で実行されるサービス処理を連携させるので、多様かつ複雑な処理を効率よく行うことができる。
【００８０】
なお、上記で説明したネットワーク５に接続されたサーバ等の各部は、各々独立した装置として構成されていてもよく、いくつかの各部がまとまって１つの装置内に設けられていてもよく、各部全てが１つの装置内に設けられていてもよい。また、処理対象の文書データや指示書は、ネットワーク５に接続された他の外部装置に格納されていてもよい。さらに、本実施形態において、サービス検索サーバ２０は、各サービス処理装置からＩ／Ｆ情報の一部（部分Ｉ／Ｆ情報）を取得していたが、Ｉ／Ｆ情報の全部を取得するようにしてもよい。
【００８１】
また、図１及び図２に示した連携処理サーバ５０を使用することなく、複数のサービスの連携処理を実行することもできる。
【００８２】
図９は、複数のサービスの連携処理を実行する文書処理システム８０を構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図を示した。なお、文書処理システム１と同一部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８３】
なお、文書処理システム８０は図１に示した各サービス処理装置（連携処理サーバ５０を除く。）を備えているが、図９には連携処理に関連するサービス処理装置のみを図示した。
【００８４】
ユーザは、指示書管理サーバ４０に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書を選択して、連携処理を起動させることができる。具体的には、以下の通りである。
【００８５】
クライアント端末１０は、ユーザの操作に応じて、サービス連携処理選択画面から所望のサービス連携処理を表す指示書を選択し、その指示書の起動を指示する。指示書管理サーバ４０は、クライアント端末１０によって指示された指示書を画像処理装置６１へ送信する。
【００８６】
画像処理装置６１は、送信された指示書に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象の文書を取得する。画像処理装置６１は、取得した文書画像に対し、サービス処理依頼内容を解釈し、ノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書とバインドする処理を行う。画像処理装置６１は、所定の画像処理終了後、指示書に記述されたサービス処理依頼を削除する。そして、画像処理装置６１は、画像処理によって得られた画像文書とテキスト文書とがバインドされた文書と、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など処理結果を有する指示書とを、次のサービス処理を提供する文書管理サーバ６２に送信する。
【００８７】
また、画像処理装置６１は、所定の画像処理終了後、指示書中に記載された自身のサービス依頼に関する部分を修正又は削除して文書管理サーバ６２に送信してもよい。さらに、画像処理装置６１は、所定の画像処理終了後、指示書を次のサービス処理装置へ送信するように構成してもよい。
【００８８】
文書管理サーバ６２は、画像処理装置６１から送信された文書を、指示書に記述された格納先に一時格納する。そして、文書管理サーバ６２は、指示書に記述されたサービス処理依頼を削除して、文書及び指示書を次のサービス処理を行う文書配信サーバ６３に送信する。
【００８９】
文書配信サーバ６３は、指示書に基づいて、テキスト文書と画像文書がバインドされた文書のうち、テキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信を行う。そして、文書配信サーバ６３は、指示書に次の処理が記述されていないと判断すると、クライアント端末１０に対してすべての処理が完了した旨の通知を行い、連携処理を終了する。
【００９０】
なお、文書処理システム８０においても、文書処理システム１と同様に、ネットワーク５に接続されたサーバ等の各部は、各々独立した装置として構成されていてもよく、いくつかの各部がまとまって１つの装置内に設けられていてもよく、各部全てが１つの装置内に設けられていてもよい。
【００９１】
次に、上記の文書処理システム１又は文書処理システム８０が適用されたシステムであって、各種サービス処理の連携処理に対して課金するシステムについて説明する。
【００９２】
図１０には、サービス処理課金システム７０の概略構成を示した。図９に示すように、サービス処理課金システム７０は、複数の端末装置７２が、ネットワーク５を介して各種サービス処理に対応した指示書が格納されたプールサーバ７４と接続された構成となっている。
【００９３】
端末装置７２は、ここでは例えばコンビニエンスストア等の各店舗に設置されるものであり、例えばスキャン機能、プリント機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、画像処理機能、メール送信機能、表示操作機能等の各種サービスを提供するための機能の他、指示書解釈機能や提供するサービスの料金を算出して課金する機能等を備えている。すなわち、端末装置７２は、前述した第１のサービス処理装置６４等のサービス処理装置としての機能や、クライアント端末１０、画像処理装置６１、文書配信サーバ６３、連携処理サーバ５０等の機能を含むものである。
【００９４】
図１１には、端末装置７２の概略ブロック図を示した。端末装置７２は、各部の制御を司る制御部７２Ａ、セットされた用紙に記録された画像を読み取るスキャン部７２Ｂ、例えばスキャン部７２Ｂで読み取られた画像等を用紙に記録するプリント部７２Ｃ、例えばスキャン部７２Ｂで読み取られた画像等を指定されたアドレスへメール送信するメール送信部７２Ｄ、例えばスキャン部７２Ｂで読み取られた画像等を指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信するＦＡＸ送信部７２Ｅ、例えばスキャン部７２Ｂで読み取られた画像等に対して所定の画像処理を施す画像処理部７２Ｆ、タッチパネル等の各種メニュー画面の表示や各種操作を行うための表示操作部７２Ｇ、提供されるサービスに対して定められた料金を投入して支払うためのコインキット７２Ｈ、提供されるサービスに対して定められた料金を支払うためのクレジットカードに記録された内容を読み取るためのクレジットカードリーダ７２Ｉ、記録メディアに記録された文書データや画像データ等を読み取るためのメディアカードリーダ７２Ｊ、サービスを構成するジョブ毎に定められた課金テーブル７２Ｌや制御プログラム等を記憶した記憶部７２Ｋ、及びネットワーク５とデータを送受信するための通信部７２Ｍを含んで構成されている。
【００９５】
プールサーバ７４は、端末装置７２が提供するサービスを実行するための指示書７６と、指示書７６に定義されたサービスの課金形態に関する情報を含む属性データ７８を記憶している。すなわち、プールサーバ７４は、前述した指示書管理サーバ４０の機能を有する。
【００９６】
図１２には、属性データ７８の一例を示した。図１２に示すように、属性データ７８は、サービスの種類と課金形態とが関連付けられたテーブルとなっている。ここで、課金形態には、「固定」、「条件入力」、「従量制」の形態がある。課金形態が「固定」のサービスは、その指示書の実行結果や処理の条件にかかわらず固定料金で実行可能である。課金形態が「条件入力」のサービスは、その指示書の処理内容に関する処理条件をユーザーが入力することによって料金が決定されるサービスである。課金形態が「従量制」のサービスは、その指示書の処理結果に応じて料金が決定されるサービスである。
【００９７】
図１２では、サービス及び課金形態の簡単な例を示した。図１２では、例えば「ＦＡＸサービス」の課金形態を「固定」とし、１回のＦＡＸ送信を固定料金としている。この場合、例えば用紙の種類やサイズ、枚数等は予め固定された条件で行う。
【００９８】
また、「デジカメプリントサービス」の課金形態を「条件入力」としている。この場合、例えば、デジタルカメラで撮影した画像に色補正ホワイトバランス補正等の各種画像処理条件や、プリントサイズ、用紙の種類等の各種条件を入力することにより、入力された条件に従って料金が決定される。このような課金形態が「条件入力」の指示書には、例えば、指示書に各種条件を入力させるための条件入力処理を定義しておく。これにより、その指示書の条件入力処理を実行することで条件を入力させることができる。
【００９９】
また、「コピーサービス」の課金形態を「従量制」としている。この場合、例えばコピー枚数によって料金が決定される。
【０１００】
なお、これらの例はほんの一例であり、提供するサービスや課金形態はこれに限られるものではなく、自由に設定することができる。例えば、図７で説明したサービス、すなわち所定の文書に対してノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書と画像文書とをバインドする処理を行い、バインドされた文書を所定の格納先へ格納し、バインドされた文書のうちテキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信するようなサービスを提供することもできる。
【０１０１】
図１３には、端末装置７２の記憶部７２Ｋに記憶された課金テーブル７２Ｌの一例を示した。課金テーブル７２Ｌは、指示書に記述された処理の単位であるジョブの種類とそのジョブの実行に対して課金される料金の単価とが関連付けられたテーブルとなっている。
【０１０２】
端末装置７２では、サービスの実行が指示されると、そのサービスを実行する指示書及びその指示書の属性データ、課金テーブルに基づいて課金する料金を決定して課金処理すると共に、指示書で定義された処理を実行する。
【０１０３】
なお、ジョブの単位は、図１３に示した例に限らず、自由に設定することができる。例えば、コピー処理は、細かく分ければスキャン処理及びプリント処理に分けることができるため、コピー処理を課金テーブル７２Ｌに定義しないようにしてもよい。逆に、複数の処理をまとめて１つのジョブとしてもよい。また、パラメータの違い（処理の違い）によってジョブを別々に定義してもよい。例えば図１３に示すように、プリント処理を白黒プリントとカラープリントとで別々に定義してもよい。また、パラメータの違いによってジョブを定義するのではなく、パラメータと追加料金との対応関係を示すテーブルを別に設け、パラメータの違いによって追加料金を定めることができる構成としてもよい。例えば前述の例の場合、カラープリントの場合は追加料金を５円／枚として、基本の単価に上乗せするようにすればよい。
【０１０４】
次に、端末装置７２の制御部７２Ａで実行される処理ルーチンについて、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図１４に示す処理ルーチンは、ユーザーによってサービスの一覧画面の表示を要求する操作がなされると実行される。
【０１０５】
ステップ２００では、サービスの一覧画面の表示処理を行う。これは、具体的には、まずプールサーバ７４に対して提供可能なサービスについての一覧表示用データを要求する。  この一覧表示用データは、例えば各サービスのサービス名、各サービスに対応した指示書のファイル名、各サービスの属性データを含んだ情報である。そして、受信した一覧表示用データに基づいて、少なくともサービス名が表示された一覧画面を表示操作部７２Ｇに表示する。これにより、ユーザーは、所望のサービスを選択可能となる。
【０１０６】
ステップ２０２では、サービス一覧画面からサービスが選択されたか否かを判断し、選択されていない場合には、ユーザーが表示操作部７２Ｇを操作することによってサービスが選択されるまで待機する。
【０１０７】
ステップ２０４では、一覧表示用データに含まれる属性データから、選択されたサービスに対応する課金形態を取得する。この処理は、本発明の課金形態取得手段に相当する。
【０１０８】
ステップ２０６では、取得した課金形態が「固定」か否かを判断する。そして、課金形態が「固定」の場合には、ステップ２０８へ移行し、課金形態が「固定」でない場合には、ステップ２１６へ移行する。
【０１０９】
ステップ２０８では、料金を取得する。具体的には、例えば、まず選択されたサービスの指示書のファイル名を指定して、プールサーバ７４に対して指示書を要求する。そして、受信した指示書を解釈し、指示書に定義されたジョブに対応する料金を図１３に示す課金テーブル７２Ｌから取得する。例えば図１２に示すＦＡＸサービスが指定された場合、図１３に示すように、料金は２０円となる。なお、課金形態が「固定」のサービスの固定料金テーブルを別個に記憶部７２Ｋに記憶しておき、指示書を解釈せずに、直接固定料金テーブルから料金を取得するようにしてもよい。
【０１１０】
ステップ２１０では、取得した金額を表示操作部７２Ｇに表示する。そして、次のステップ２１２で、表示操作部７２Ｇに表示された金額がコインキット７２Ｈに投入されたか否かを判断する。料金が投入されていない場合には、料金が投入されるまで待機し、料金が投入された場合には、ステップ２１４で、取得した指示書を実行する。すなわち、ＦＡＸ送信が定義されている場合には、ＦＡＸ送信部７２Ｅに対して、ＦＡＸ送信を指示する。
【０１１１】
一方、ステップ２０６で課金形態が「固定」でないと判断された場合には、ステップ２１６で、課金形態が「条件入力」であるか否かを判断する。そして、課金形態が「条件入力」だった場合には、ステップ２１８へ移行し、課金形態が「条件入力」でなかった場合、すなわち課金形態が「従量制」だった場合には、ステップ２２４へ移行する。
【０１１２】
ステップ２１８では、条件入力処理を行う。具体的には、課金形態が「固定」の場合と同様に、プールサーバ７４から指示書を取得し、その指示書に定義された条件入力処理を実行する。これにより、表示操作部７２Ｇに条件入力画面が表示され、ユーザーは、その画面の指示に従って条件を入力する。例えば、図１２に示すデジカメプリントサービスの場合、記録メディアから読み込んだ撮影画像に色補正処理等の画像処理を施すか否か等の条件を設定するための画面が表示され、ユーザーが好みに応じて条件を選択する。
【０１１３】
次のステップ２２０では、入力された条件に応じた合計金額を算出する。具体的には、まず入力された条件によって指示書にどのようなジョブが実行されるかを解釈する。そして、課金テーブル７２Ｌから実行されるジョブ毎の単価を取得し、取得した全ての単価を加算することにより合計金額を算出する。図１２に示すデジカメプリントサービスの場合は、指示書で実行されるジョブとしては、画像処理を施すように条件を入力した場合には、「画像処理」、「プリント」が実行されるため、料金は３０円となる。
【０１１４】
そして、ステップ２２２において、算出した合計金額を表示操作部７２Ｇに表示し、あとは課金形態が「固定」の場合と同様に、ステップ２１２で料金がコインキット７２Ｈに投入されたか否かを判断し、投入された場合には、ステップ２１４で指示書を実行する。デジカメプリントサービスの場合には、メディアカードリーダ７２Ｊにセットされた記録メディアから撮影画像の画像データを入力し、画像処理部７２Ｆに画像処理を実行させ、プリント部７２Ｃにプリント処理を実行させる。
【０１１５】
一方、課金形態が「従量制」の場合には、ステップ２２４において、まず支払い可能確認処理を行う。ここでは、一例としてクレジットカードで支払いを行う場合について説明する。この場合、まずクレジットカードをクレジットカードリーダ７２Ｉにセットすることを促す画面を表示操作部７２Ｇに表示する。そして、ユーザーによってクレジットカードがクレジットカードリーダ７２Ｉに差し込まれた場合には、クレジットカードの内容を読み取り、例えば有効期限と現在日時とを比較することにより、クレジットカードが有効期限内か否かを確認する。このように、支払いが可能か否かを確認する。そして、例えばクレジットカードの有効期限が切れている等、支払いが可能でない場合には、本ルーチンを強制終了する。
【０１１６】
一方、支払い可能であることが確認できた場合には、ステップ２２６において、指示書をプールサーバ７４から取得し、実行する。このとき、例えば図１５に示すように、各ジョブの処理結果を指示書に記述するようにする。この処理結果を記述する処理は、例えば各ジョブを実行するプリント部等の各処理部から処理結果を送信してもらい、制御部７２Ａで行うようにしてもよいが、各処理部に指示書を送信して実行させ、各処理部で処理結果を記述するようにしてもよい。この場合、各処理部は指示書を解釈する機能及び処理結果を記述する機能を備えた構成とする。例えば図１２に示すコピーサービスの場合、実際にコピーした枚数、コピーサイズ等の処理結果が指示書に追記される。
【０１１７】
ステップ２２８では、指示書に追記された処理結果に基づいて合計金額を算出する。すなわち、処理結果に記述された実行したジョブ毎の料金を課金テーブル７２Ｌに基づいて算出し、各ジョブ毎の料金を全て加算することにより合計金額を算出する。各ジョブの料金は、そのジョブを繰り返し実行した場合には、単価に繰り返し数を乗算した金額がそのジョブの料金となる。例えば図１２に示すコピーサービスの場合、コピーの単価を課金テーブル７２Ｌから取得し、この単価に指示書の処理結果に記述されたコピー枚数を乗算することにより合計金額を算出することができる。このように、指示書に追記された処理結果に基づいて合計料金を算出するため、例えば何らかの原因により途中で指示書の実行が失敗した場合でも、それまでに実行したジョブの分だけ料金を課金することができる。
【０１１８】
そして、ステップ２３０で、算出した合計金額を表示操作部７２Ｇに表示し、ステップ２３２において決済処理を行う。すなわち、クレジットカードリーダ７２Ｉから読み取ったカード番号等のクレジットカードの情報と算出した合計金額をネットワーク５に接続された図示しないクレジットカード会社のコンピュータに送信し、決済を依頼する。これにより、料金の支払い処理が実行される。
【０１１９】
このように、複数の処理（ジョブ）が定義された指示書を実行する場合に、ジョブ毎の料金を算出し、サービス全体についての合計金額を課金することができる。これにより、様々な処理を含むサービスに対して妥当な料金を課金することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態では、全ての処理を端末装置７２で実行する場合について説明したが、これに限らず、ネットワーク５に接続された他の装置に処理を依頼してもよい。この場合、他の装置に対してジョブの実行に対する料金を問い合わせるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明に係る文書処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】文書処理システムの各部間の情報の流れについて説明するためのブロック図である。
【図３】各装置に記憶されているＩ／Ｆ情報の構成を示す図である。
【図４】指示書エディタのＧＵＩに表示された指示書エディタ画面を示す図である。
【図５】指示書作成部によって作成された指示書の構成を示す図である。
【図６】指示書作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】文書処理システムの連携処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】指示書の一覧を表す指示書一覧画面の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る文書処理システムの他の例の構成を示すブロック図である。
【図１０】文書処理システムが適用されたシステムの具体例に係る概略構成図である。
【図１１】端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】属性データの構成を示す図である。
【図１３】課金テーブルの構成を示す図である。
【図１４】端末装置で実行される処理ルーチンのフローチャートである。
【図１５】処理結果が追記された指示書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  文書処理システム
５ ネットワーク
１０ クライアント端末
２０ サービス検索サーバ
３０ 指示書生成サーバ
４０ 指示書管理サーバ
５０ 連携処理サーバ
６１ 画像処理装置
６２ 文書管理サーバ
６３ 文書配信サーバ
６４ 第１のサービス処理装置
６５ 第２のサービス処理装置
７０      サービス処理課金システム
７２      端末装置
７２Ａ      制御部（解釈手段、連携処理手段、料金算出手段）
７２Ｂ      スキャン部
７２Ｃ      プリント部
７２Ｄ      メール送信部
７２Ｅ      ＦＡＸ送信部
７２Ｆ      画像処理部
７２Ｇ      表示操作部
７２Ｈ      コインキット（課金手段）
７２Ｉ      クレジットカードリーダ（課金手段）
７２Ｊ      メディアカードリーダ
７２Ｋ      記憶部（課金テーブル記憶手段）
７２Ｌ      課金テーブル
７４      プールサーバ
７６      指示書
７８      属性データ
【図１】
2005258627.tif 000003
【図２】
2005258627.tif 000004
【図３】
2005258627.tif 000005
【図４】
2005258627.tif 000006
【図５】
2005258627.tif 000007
【図６】
2005258627.tif 000008
【図７】
2005258627.tif 000009
【図８】
2005258627.tif 000010
【図９】
2005258627.tif 000011
【図１０】
2005258627.tif 000012
【図１１】
2005258627.tif 000013
【図１２】
2005258627.tif 000014
【図１３】
2005258627.tif 000015
【図１４】
2005258627.tif 000016
【図１５】
2005258627.tif 000017