(57)【要約】【課題】  現在の携帯電話機は、端末暗証番号が不一致でも警告音を鳴動するのみで、端末暗証番号を設定した所有者以外の者が携帯電話機を操作しようとしていることを確認できず、また、所有者が携帯電話機の盗難あるいは紛失に気付くまで端末暗証番号を設定した携帯電話機を使用される恐れがあるため、これに対処できるカメラ付き携帯電話機を提供する。【解決手段】  カメラ撮影を行う手段１と、撮影された画像を記憶する手段４とを有するカメラ付き携帯電話機において、端末暗証番号を入力する手段３と、入力された端末暗証番号を表示する手段２と、上記端末暗証番号を記憶する手段４とを備え、操作時に間違った端末暗証番号が入力された場合には、上記カメラ撮影を行う手段１によって操作者をカメラ撮影するようにしたもの。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ撮影を行う手段と、撮影された画像を記憶する手段とを有するカメラ付き携帯電話機において、端末暗証番号を入力する手段と、入力された端末暗証番号を表示する手段と、上記端末暗証番号を記憶する手段とを備え、操作時に間違った端末暗証番号が入力された場合には、上記カメラ撮影を行う手段によって操作者をカメラ撮影するようにしたことを特徴とするカメラ付き携帯電話機。
【請求項２】
上記カメラ付き携帯電話機に、メールアドレスを記憶する手段と、記憶されたメールアドレスへメール送信する手段と、撮影された画像をメールに添付する手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載のカメラ付き携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カメラ付き携帯電話機、特に、端末暗証番号設定機能及びメール送信機能を有するカメラ付き携帯電話機のプライバシー保護に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のカメラ付き携帯電話機は、端末暗証番号（数字４桁）を設定することにより、端末暗証番号の入力が必要な各種機能の操作及びその設定や解除については、端末暗証番号を設定した所有者以外の者が行えないようにしていた。
また、携帯電話機の盗難あるいは紛失時に、第三者による不正使用を防ぐと共に、紛失時に事業者への登録抹消手続きが不要な携帯電話機も提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３１３６６号公報（段落０００６−０００７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のカメラ付き携帯電話機における端末暗証番号は、端末暗証番号の入力が必要な機能を使用する場合に、端末暗証番号を設定した所有者以外の者が携帯電話機を操作出来ないしくみとなっているが、端末暗証番号を設定した所有者以外の者であっても、端末暗証番号を検索すれば端末暗証番号が判明してしまうという問題点がある。なぜならば、端末暗証番号が不一致であっても警告音が鳴動するのみで、操作者を確認することができず、また、操作自体を不能にすることもできないため、１万通りの端末暗証番号を入力すれば一致する端末暗証番号を確認することが可能となるためである。
【０００５】
このような場合、端末暗証番号を設定した所有者は、端末暗証番号を設定した所有者以外の者が携帯電話機を操作しようとしていることを確認することができない。
端末暗証番号を設定した所有者以外の者が端末暗証番号の設定された携帯電話機を操作しようとする状況としては、端末暗証番号を設定した所有者が端末暗証番号を設定した携帯電話機を盗難あるいは紛失した場合が考えられる。
【０００６】
このような場合、端末暗証番号を設定した所有者が携帯電話機の盗難あるいは紛失に気付くのは、所有者が端末暗証番号を設定した携帯電話機を使用したい時であり、それまでの間に端末暗証番号を設定した所有者以外の者に端末暗証番号を設定した携帯電話機が使用される恐れがあるという問題点があった。
【０００７】
この発明は、以上のような問題点を解消するためになされたもので、間違った端末暗証番号が入力された場合に、端末暗証番号が設定された携帯電話機を操作しようとしている者をカメラ撮影し、その画像を記録することにより、端末暗証番号を設定した所有者以外の誰が携帯電話機を操作したかを確認できるようにするのに加え、間違った端末暗証番号が入力された場合に、端末暗証番号を設定した所有者があらかじめ設定したメールアドレスへメール送信することにより、間違った端末暗証番号が入力されたことの通知を行い、盗難あるいは紛失したことを所有者に通知することができるカメラ付き携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るカメラ付き携帯電話機は、カメラ撮影を行う手段と、撮影された画像を記憶する手段とを有するカメラ付き携帯電話機において、端末暗証番号を入力する手段と、入力された端末暗証番号を表示する手段と、上記端末暗証番号を記憶する手段とを備え、操作時に間違った端末暗証番号が入力された場合には、上記カメラ撮影を行う手段によって操作者をカメラ撮影するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るカメラ付き携帯電話機は以上のように構成されているため、端末暗証番号を設定した所有者以外の者が、端末暗証番号の設定された携帯電話機を操作しようとすると、カメラ撮影機能が動作することによるシャッタ音、あるいは、メール送信機能によるメール送信画面の表示などにより、携帯電話機の操作を未然に防ぐことができると共に、携帯電話機を操作しようとした者をカメラ撮影して、その画像を記録しているため、誰が操作しようとしたかを確認することができ、プライバシーの保護を図ることが可能である。
【００１０】
また、間違った端末暗証番号が入力された場合に、端末暗証番号を設定した所有者があらかじめ設定したメールアドレスへメール送信されるため、端末暗証番号を設定した携帯電話機が盗難あるいは紛失したことに所有者が気付く可能性が高くなる。
所有者が盗難あるいは紛失に気付いた場合には、携帯電話機の事業者に対して使用の中断などを申告することが可能となる。
【００１１】
さらに、送信するメールに、撮影したカメラ画像を添付することにより、どのような者が携帯電話機を使用しようとしたかを確認することができ、盗難の場合、犯人捜索の手掛かりとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図にもとづいて説明する。図１は、実施の形態１によるカメラ付き携帯電話機の構成を示すブロック図である。この図に示すように、携帯電話機は、カメラ撮影を行うカメラ部１、携帯電話機の状態を表示する液晶（ＬＣＤ）等の表示装置２、端末暗証番号や文字を入力するキースイッチ３、端末暗証番号や電話番号を記憶するメモリ４、各部の制御を行う制御部５、メール送受信や音声通話を行う無線部６、無線信号の送受信をするアンテナ７、音声通信のためのマイク８及びレシーバ９とから構成されている。
【００１３】
図２は、実施の形態１の携帯電話機の外観図であり、図１と同一部分にはそれぞれ同一符号を付して説明を省略する。また、１０は二つ折りをするためのヒンジ部を示す。
【００１４】
次に、実施の形態１の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。
ステップ１０で携帯電話機の電源をＯＮした後、ステップ１１で必要な機能を選択する。
次いで、ステップ１２で選択された機能が端末暗証番号の入力を必要とする機能であるかどうかを制御部５で判断する。端末暗証番号の入力を必要としない機能である場合にはステップ１５で機能呼出を行う。
【００１５】
また、ステップ１２で端末暗証番号の入力が必要な機能であると判断された場合には、ステップ１３で端末暗証番号の入力要求を制御部５によって表示部２に表示させ、使用者にキースイッチ３から端末暗証番号を入力させる。
その後、ステップ１４で入力された端末暗証番号がメモリ４に記憶されている端末暗証番号と一致するかどうかを制御部５により判断し、入力された端末暗証番号がメモリ４に記憶されている端末暗証番号と一致した場合にはステップ１５で機能呼出を行う。
【００１６】
また、入力された端末暗証番号がメモリ４に記憶されている端末暗証番号と不一致の場合には、ステップ２０で制御部５によりカメラ部１を動作させて操作者のカメラ撮影を行い、制御部５によりメモリ４に撮影したカメラ画像を保存する。図２に示すカメラ付き携帯電話機の場合、キー操作を行う時には、ヒンジ部１０に内蔵したカメラ部１が操作者の方向を向くように構成してあるので、操作者の顔を撮影することができる。
【００１７】
この後、ステップ２１で端末暗証番号が不一致である旨の警告表示を制御部５により表示部２に行う。次いで、ステップ２２で、端末暗証番号の不一致通知を行うメールにカメラ撮影画像を添付するかどうかを制御部５により判断する。
【００１８】
カメラ撮影画像を添付する場合には、ステップ２３で制御部５によりメモリ４に保存されているカメラ撮影画像をメールに添付し、あらかじめメモリ４に登録されているメールアドレスへメール送信を行う。あらかじめカメラ撮影画像を添付しないように設定されている場合には、ステップ２４で制御部５によりあらかじめメモリ４に登録されているメールアドレスへメール送信を行う。メール送信終了後ステップ２５で、ステップ１１の機能選択へ遷移する。
【００１９】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２を図にもとづいて説明する。携帯電話機の構成は図１及び図２と同様であるため図示と説明を省略する。また、動作についても基本的には図３に示すフローチャートと同じであるが、図３のステップ１４とステップ２０との間に、図４に示すステップ３０を挿入した点が異なる。
【００２０】
即ち、ステップ１４で端末暗証番号が不一致の場合に、ステップ３０でカメラ撮影を行うか、行わないかの判断をするようにしたものである。
カメラ撮影を行う場合は、ステップ２０に進み、カメラ撮影を行わない場合はステップ２１に遷移する。
【００２１】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３を図にもとづいて説明する。携帯電話機の構成は図１及び図２と同様であるため図示と説明を省略する。また、動作についても基本的には図３に示すフローチャートと同じであるが、図３のステップ２１とステップ２２との間に、図４に示すステップ３１を挿入した点が異なる。
【００２２】
即ち、ステップ２１で端末暗証番号不一致の警告表示をした後、ステップ３１で端末暗証番号が不一致である旨を通知するメールを送信するか、送信しないかの判断を行うようにしたものである。送信する場合はステップ２２に進み、送信しない場合はステップ１１に遷移する。なお、実施の形態２のステップ３０は挿入してもよいし、しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるカメラ付き携帯電話機の外観図である。
【図３】この発明の実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２及び３の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１  カメラ部、      ２  表示装置、      ３  キースイッチ、      ４  メモリ、
５  制御部、      ６  無線部、      ７  アンテナ、      ８  マイク、
９  レシーバ、      １０  ヒンジ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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