(57)【要約】【課題】すべての過去プロジェクトの実績データを使用するため見積りデータ算出の信頼性が低かった。【解決手段】分類手段１０３は、過去プロジェクト特性データ１０２を成功プロジェクト特性データ１０４と失敗プロジェクト特性データ１０５とに分類し、類似プロジェクト推定手段１０６は、見積り対象プロジェクト特性データ１１４に特性の重要度に応じて増減を施し、成功プロジェクト特性データ１０４と見積り対象プロジェクト特性データ１１４の主成分得点を比較する事により、類似成功プロジェクトデータ１０７を作成し、同様にして類似失敗プロジェクトデータ１０８を作成し、有意見積り手段１０９は、類似成功プロジェクトデータ１０７と類似失敗プロジェクトデータ１０８の実績データを比較する事により成功プロジェクトを絞り込み、絞り込んだ成功プロジェクトの実績データから見積りデータ１１０を作成する。【選択図】        図１
2005259000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の過去のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む過去プロジェクト特性データを、前記当該プロジェクト特有のデータ値により成功と失敗とに分類し、成功プロジェクト特性データと失敗プロジェクト特性データとを作成する分類手段と、
見積り対象のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む見積り対象プロジェクト特性データに、特性の重要度に応じて増減を施し、前記成功プロジェクト特性データの主成分得点と、前記見積り対象プロジェクト特性データの主成分得点とを比較することにより、前記成功プロジェクト特性データから前記見積り対象プロジェクトの類似プロジェクトを推定し類似成功プロジェクトデータとし、前記失敗プロジェクト特性データの主成分得点と、前記見積り対象プロジェクト特性データの主成分得点とを比較することにより、前記失敗プロジェクト特性データから前記見積り対象プロジェクトの類似プロジェクトを推定し類似失敗プロジェクトデータとする類似プロジェクト推定手段と、
前記類似成功プロジェクトデータの実績データと前記類似失敗プロジェクトデータの実績データとを比較することにより、より有意な成功プロジェクトを絞り込み、絞り込んだ成功プロジェクトの実績データを統計し、前記見積り対象プロジェクトの見積りデータを作成する有意見積り手段と
を備えていることを特徴とするプロジェクト見積り支援システム。
【請求項２】
複数の過去のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む過去プロジェクト特性データを、前記当該プロジェクト特有のデータ値により成功と失敗とに分類し、成功プロジェクト特性データを作成する分類手段と、
見積り対象のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む見積り対象プロジェクト特性データに、特性の重要度に応じて増減を施し、前記成功プロジェクト特性データの主成分得点と、前記見積り対象プロジェクト特性データの主成分得点とを比較することにより、前記成功プロジェクト特性データから前記見積り対象プロジェクトの類似プロジェクトを推定し類似成功プロジェクトデータとする類似プロジェクト推定手段と、
前記類似成功プロジェクトデータの実績データを統計し、前記見積り対象プロジェクトの見積りデータを作成する見積り手段と
を備えていることを特徴とするプロジェクト見積り支援システム。
【請求項３】
複数の過去のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む過去プロジェクト特性データを、前記当該プロジェクト特有のデータ値により成功と失敗とに分類し、成功プロジェクト特性データを作成する分類手段と、
前記成功プロジェクトデータの実績データを統計し、見積り対象プロジェクトの見積りデータを作成する見積り手段と
を備えていることを特徴とするプロジェクト見積り支援システム。
【請求項４】
複数の過去のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む過去プロジェクト特性データを、前記当該プロジェクト特有のデータ値により成功と失敗とに分類し、成功プロジェクト特性データと失敗プロジェクト特性データとを作成する分類ステップと、
見積り対象のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む見積り対象プロジェクト特性データに、特性の重要度に応じて増減を施し、前記成功プロジェクト特性データの主成分得点と、前記見積り対象プロジェクト特性データの主成分得点とを比較することにより、前記成功プロジェクト特性データから前記見積り対象プロジェクトの類似プロジェクトを推定し類似成功プロジェクトデータとし、前記失敗プロジェクト特性データの主成分得点と、前記見積り対象プロジェクト特性データの主成分得点とを比較することにより、前記失敗プロジェクト特性データから前記見積り対象プロジェクトの類似プロジェクトを推定し類似失敗プロジェクトデータとする類似プロジェクト推定ステップと、
前記類似成功プロジェクトデータの実績データと前記類似失敗プロジェクトデータの実績データとを比較することにより、より有意な成功プロジェクトを絞り込み、絞り込んだ成功プロジェクトの実績データを統計し、前記見積り対象プロジェクトの見積りデータを作成する有意見積り作成ステップと
をコンピュータに実行させるプロジェクト見積り支援プログラム。
【請求項５】
複数の過去のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む過去プロジェクト特性データを、前記当該プロジェクト特有のデータ値により成功と失敗とに分類し、成功プロジェクト特性データを作成する分類ステップと、
見積り対象のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む見積り対象プロジェクト特性データに、特性の重要度に応じて増減を施し、前記成功プロジェクト特性データの主成分得点と、前記見積り対象プロジェクト特性データの主成分得点とを比較することにより、前記成功プロジェクト特性データから前記見積り対象プロジェクトの類似プロジェクトを推定し類似成功プロジェクトデータとする類似プロジェクト推定ステップと、
前記類似成功プロジェクトデータの実績データを統計し、前記見積り対象プロジェクトの見積りデータを作成する見積り作成ステップと
をコンピュータに実行させるプロジェクト見積り支援プログラム。
【請求項６】
複数の過去のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む過去プロジェクト特性データを、前記当該プロジェクト特有のデータ値により成功と失敗とに分類し、成功プロジェクト特性データを作成する分類ステップと、
前記成功プロジェクトデータの実績データを統計し、見積り対象プロジェクトの見積りデータを作成する見積り作成ステップと
をコンピュータに実行させるプロジェクト見積り支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクト見積り支援システムおよびプロジェクト見積り支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプロジェクト見積り支援システムでは、プロジェクトの見積りを行う際に、過去のプロジェクトの実績データを利用するという手段は存在したが、過去のプロジェクトから見積りに有効なプロジェクトを絞り込む手段は備えていなかった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３２２２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のプロジェクト見積り支援システムでは、失敗したプロジェクトや、見積り対象プロジェクトと類似性のないプロジェクトを含む、保存されているすべての過去のプロジェクトの実績データを見積りデータの算出に使用するために、見積りデータの信頼性が低かったという問題点があった。この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、見積り対象プロジェクトを成功させるために有意な成功プロジェクトの実績データを統計することができ、精度の高いプロジェクト見積り支援システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、複数の過去のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む過去プロジェクト特性データを、前記当該プロジェクト特有のデータ値により成功と失敗とに分類し、成功プロジェクト特性データと失敗プロジェクト特性データとを作成する分類手段と、見積り対象のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む見積り対象プロジェクト特性データに、特性の重要度に応じて増減を施し、前記成功プロジェクト特性データの主成分得点と、前記見積り対象プロジェクト特性データの主成分得点とを比較することにより、前記成功プロジェクト特性データから前記見積り対象プロジェクトの類似プロジェクトを推定し類似成功プロジェクトデータとし、前記失敗プロジェクト特性データの主成分得点と、前記見積り対象プロジェクト特性データの主成分得点とを比較することにより、前記失敗プロジェクト特性データから前記見積り対象プロジェクトの類似プロジェクトを推定し類似失敗プロジェクトデータとする類似プロジェクト推定手段と、前記類似成功プロジェクトデータの実績データと前記類似失敗プロジェクトデータの実績データとを比較することにより、より有意な成功プロジェクトを絞り込み、絞り込んだ成功プロジェクトの実績データを統計し、前記見積り対象プロジェクトの見積りデータを作成する有意見積り手段とを備えているプロジェクト見積り支援システムである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明は、分類手段により、最終的に見積りデータは成功した過去のプロジェクトを統計したものとなり、類似プロジェクト推定手段により、最終的に見積りデータは、特性の重要度に応じて増減を施した見積り対象プロジェクトに類似した、過去のプロジェクトを統計したものとなり、有意見積り手段により、最終的に見積りデータは、できる限り成功した過去のプロジェクトの実績データを用いて算出されることになり、結果として、見積りの精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、複数プロジェクトの管理・見積もり支援をするシステムであって、プロジェクトの見積りを行うことを目的としており、開始するプロジェクトの見積りを行ってプロジェクト管理者に適切な見積もり内容を提示する。なお、図面では「プロジェクト」を「ＰＪ」と略して記す。また、完了したプロジェクトに関しては、プロジェクト実績報告をそれぞれのプロジェクト管理者から受け付け、見積もり算出に用いる過去プロジェクトの初期データ投入をシステム管理者から受付ける。
【０００７】
なお、以下に述べるすべての実施の形態の説明において「〜手段」として説明するものは、見積りサーバ１２３が有しているＣＰＵ（中央処理装置）やバスやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、プログラムにより実行される。あるいは、ファームウェアで実行されてもよい。あるいは、ハードウェア回路のみで実行されてもよい。
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明のプロジェクト見積り支援システムの実施の形態１の構成を示したブロック図である。図１に示すように、本実施の形態では、見積りサーバ１２３と、見積りサーバ１２３に接続された入力装置１２１と表示装置１２２とで構成される。
【０００９】
過去プロジェクト実績データ１０１は、過去プロジェクト実績データ記憶部に記憶される。過去プロジェクト特性データ１０２は、過去プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。成功プロジェクト特性データ１０４は、成功プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。失敗プロジェクト特性データ１０５は、失敗プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。類似成功プロジェクトデータ１０７は、類似成功プロジェクトデータ記憶部に記憶される。類似失敗プロジェクトデータ１０８は、類似失敗プロジェクトデータ記憶部に記憶される。見積りデータ１１０は、見積りデータ記憶部に記憶される。分類基準データ１１１は、分類基準データ記憶部に記憶される。プロジェクト特性重み付けデータ１１２は、プロジェクト特性重み付けデータ記憶部に記憶される。主成分得点個数データ１１３は、主成分得点個数データ記憶部に記憶される。見積り対象プロジェクト特性データ１１４は、見積り対象プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。
【００１０】
過去プロジェクト実績データ１０１は、複数の過去のプロジェクトについて、当該プロジェクト終了時に判明する実績データを含む。
過去プロジェクト特性データ１０２は、複数の過去のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有の特性データを含む。
【００１１】
分類手段１０３は、過去プロジェクト特性データ１０２を、分類基準データ１１１により、成功と失敗とに分類し、成功プロジェクト特性データ１０４と失敗プロジェクト特性データ１０５を作成する。
類似プロジェクト推定手段１０６は、プロジェクト特性重み付けデータ１１２と主成分得点個数データ１１３を用いて、成功プロジェクト特性データ１０４から見積り対象プロジェクト特性データ１１４に類似したプロジェクトを推定して類似成功プロジェクトデータ１０７を作成し、失敗プロジェクト特性データ１０５から見積り対象プロジェクト特性データ１１４に類似したプロジェクトを推定して類似失敗プロジェクトデータ１０８を作成する。
【００１２】
有意見積り手段１０９は第１の見積り手段であり、過去プロジェクト実績データ１０１から、類似成功プロジェクトデータ１０７と類似失敗プロジェクトデータ１０８に関わる実績データを取得し、類似成功プロジェクトデータ１０７と類似失敗プロジェクトデータ１０８の実績データを項目ごとに比較することにより、見積り対象プロジェクトの見積りに、より有意な成功プロジェクトの実績データを用いて、見積りデータ１１０を作成する。
【００１３】
過去プロジェクト入力手段１１５は、システム管理者が過去プロジェクトの実績データと特性データを入力するための手段であり、過去プロジェクト実績データ１０１と過去プロジェクト特性データ１０２を作成する。また、過去プロジェクト入力手段１１５は、作成しようとする過去プロジェクトの特性データが、既に見積り対象プロジェクト特性データ１１４に存在すれば、これをもとに、過去プロジェクト特性データ１０２を作成してもよい。
分類規準入力手段１１６は、プロジェクト管理者が分類基準を入力するための手段であり、分類基準データ１１１を作成する。
プロジェクト特性重み付け入力手段１１７は、プロジェクト管理者がプロジェクト特性重み付けを入力するための手段であり、プロジェクト特性重み付けデータ１１２を作成する。
主成分得点個数入力手段１１８は、プロジェクト管理者が主成分得点個数を入力するための手段であり、主成分得点個数データ１１３を作成する。
見積り対象プロジェクト入力手段１１９は、プロジェクト管理者が見積り対象プロジェクト特性データを入力するための手段であり、入力装置１２１から入力されたデータから見積り対象プロジェクト特性データ１１４を作成する。
見積り表示手段１２０は、プロジェクト管理者が見積りデータを確認するための手段であり、見積りデータ１１０から得たデータを表示装置１２２に表示する。
【００１４】
入力装置１２１は、過去プロジェクト入力手段１１５と分類基準入力手段１１６とプロジェクト特性重み付け入力手段１１７と主成分得点個数入力手段１１８と見積り対象プロジェクト入力手段１１９における入力を補助する、キーボード・マウスなどの手段である。
表示装置１２２は、見積り表示手段１２０が画面を表示するディスプレイモニタなどの手段である。
【００１５】
次にデータについて説明する。
図２は、過去プロジェクト特性データ１０２、見積り対象プロジェクト特性データ１１４、成功プロジェクト特性データ１０４および失敗プロジェクト特性データ１０５のデータ例である。
【００１６】
過去プロジェクト特性データ１０２、見積り対象プロジェクト特性データ１１４、成功プロジェクト特性データ１０４および失敗プロジェクト特性データ１０５は、同一の構造を有し、過去プロジェクト特性データ１０２は、複数の過去プロジェクトについて、見積り対象プロジェクト特性データ１１４は、複数の見積り対象プロジェクトについて、成功プロジェクト特性データ１０４は、分類手段１０３により成功に分類された複数のプロジェクトについて、さらに失敗プロジェクト特性データ１０５は、分類手段１０３により失敗に分類された複数のプロジェクトについて、図２に例示するようなプロジェクト特性データを保持する。
【００１７】
プロジェクト特性データ２０１は、複数のプロジェクトについて、１プロジェクトごとに１レコード保持する。
プロジェクト名称２０２は、過去プロジェクトまたは見積り対象プロジェクトを示す項目である。
プロジェクト能力２０３、言語スキル２０４、開発規模２０５、Ｊａｖａ（登録商標）使用割合２０６、Ｃ＋＋使用割合２０７は、特性を表す項目例であり、プロジェクトの計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータである。
また、プロジェクト特性データ２０１は、値が項目ごとに順序集合となっている。
【００１８】
図３は、図２に示したプロジェクト特性データ２０１の各項目について、値を説明した図である。
テーブル３０１は、図２の項目「プロジェクト能力」（２０３）の値の意味を例示している。
テーブル３０２は、図２の項目「言語スキル」（２０４）の値の意味を例示している。
テーブル３０３は、図２の項目「開発規模」（２０５）の値の意味を例示している。
テーブル３０４は、図２の項目「Ｊａｖａ（登録商標）使用割合」（２０６）の値の意味を例示している。
テーブル３０５は、図２の項目「Ｃ＋＋使用割合」（２０７）の値の意味を例示している。
【００１９】
図４は、過去プロジェクト実績データ１０１のデータ例である。
過去プロジェクト実績データ１０１は、複数の過去プロジェクトについて、１プロジェクトごとに１レコード保持する。
プロジェクト名称４０２は、過去プロジェクトを示す項目である。
売上高４０３、損益４０４、利益率４０５、プログラム試験密度４０６、ソフトウェア試験密度４０７、システム試験密度４０８、フィールド誤り検出率４０９は、実績を表す項目例であり、プロジェクトの終了時に判明する当該プロジェクトの実績データである。
また、過去プロジェクト実績データ１０１は、値が項目ごとに順序集合となっている。
【００２０】
図５は、類似成功プロジェクトデータ１０７と類似失敗プロジェクトデータ１０８のデータ例である。
プロジェクト名称５０２は、見積り対象プロジェクトに類似した、成功または失敗した過去プロジェクトを示す項目である。
【００２１】
図６は、見積りデータ１１０のデータ例である。
プロジェクト名称６０２は、見積り対象プロジェクトを示す項目である。
実績項目６０３は、プロジェクト特性データ２０１の実績項目（２０３〜２０７）が保存される。
統計項目６０４は、上限値、平均値、下限値、その他の統計項目が保存される。
統計値６０５は、実績項目６０３の実績データを用いて、統計項目６０４を算出した値が保存される。
【００２２】
図７は、分類基準データ１１１のデータ例である。
プロジェクト名称７０２は、見積り対象プロジェクトを示す項目である。
分類基準７０３は、過去プロジェクト特性データ１０２を、過去プロジェクト特性データ１０２の各レコードが保持する特性データにより、成功と失敗とに分類することが可能な基準である。
【００２３】
図８は、プロジェクト特性重み付けデータ１１２のデータ例である。
プロジェクト名称８０２は、見積り対象プロジェクトを示す項目である。
プロジェクト能力８０３、言語スキル８０４、開発規模８０５、Ｊａｖａ（登録商標）使用割合８０６、Ｃ＋＋使用割合８０７は、見積り対象プロジェクト特性データ１１４のデータを増減する割合を示す項目である。
プロジェクト特性重み付けデータ１１２の項目は、プロジェクト特性データ２０１の項目と対で設定されており、類似プロジェクト推定手段１０６が、見積り対象プロジェクト特性データ１１４の各項目を増減することができる値と単位であればよい。
【００２４】
図９は、主成分得点個数データ１１３のデータ例である。
プロジェクト名称９０２は、見積り対象プロジェクトを示す項目である。
主成分得点個数９０３は、類似プロジェクト推定手段１０６が、成功プロジェクト特性データ１０４の特性データからプロジェクトごとに算出する主成分得点個数と、失敗プロジェクト特性データ１０５の特性データからプロジェクトごとに算出する主成分得点個数と、プロジェクト特性重み付けデータ１１２により増減された見積り対象プロジェクト特性データ１１４の特性データから、見積り対象プロジェクトについて算出する主成分得点個数を表す。
【００２５】
次に、データについて補足説明する。
【００２６】
図１では、成功プロジェクト特性データ１０４を過去プロジェクト特性データ１０２から分離して表現している。
これは、類似プロジェクト推定手段１０６の入力として、成功プロジェクトを特定するための情報と、成功プロジェクトの特性データが必要であることをわかり易く表現するためのものであり、前述のふたつの要件を満たせば、その他のデータ形式であってもよく、例えば過去プロジェクト特性データ１０２に、成功または失敗の判別を表す項目を付加したものであってもよい。
失敗プロジェクト特性データ１０５についても同様である。
【００２７】
また、図１では、類似成功プロジェクトデータ１０７を過去プロジェクト特性データ１０２から分離して表現している。これは、有意見積り手段１０９の入力として、類似成功プロジェクトを特定するための情報が必要であることをわかり易く表現するためのものであり、前述の要件を満たせば、その他のデータ形式であってもよく、例えば過去プロジェクト特性データ１０２に、類似と、成功または失敗の判別を表す項目を付加したものであってもよい。
類似失敗プロジェクトデータ１０８についても同様である。
【００２８】
図７の分類基準データ１１１は、分かり易さのために分類基準７０３の内容を文書で表しているが、過去プロジェクト特性データ１０２を、過去プロジェクト特性データ１０２の各レコードが保持する特性データにより、成功と失敗とに分類することができれば、どのような形式でもよい。
【００２９】
図８のプロジェクト特性重み付けデータ１１２は、分かり易さのために各項目（８０３〜８０７）の内容を％単位の数値で表しているが、見積り対象プロジェクト特性データ１１４の各項目を増減することができれば、どのような形式でもよい。
【００３０】
図２に例示するプロジェクト特性データ２０１の項目と単位は、必ずしも項目２０３〜２０７である必要はなく、プロジェクトの計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを表す項目と単位であればよい。
例えば、ＣＯＣＯＭＯIIのスケールファクタの項目や、ＣＯＣＯＭＯIIのスケールファクタを細分化した項目であってもよい。
【００３１】
図４に例示する過去プロジェクト実績データ１０１の項目と単位は、必ずしも項目４０３〜４０９である必要はなく、プロジェクトの終了時に判明する当該プロジェクトの実績データを表す項目と単位であればよい。
【００３２】
図６に例示する見積りデータ１１０の統計項目６０４は、必ずしも上限値・平均値・下限値である必要はなく、プロジェクトの計画・管理・見積り等に役立ち、周知の方法を用いて算出できる統計項目であればよく、統計値６０５は前述の統計項目に対応する値であればよい。
【００３３】
分類基準データ１１１、プロジェクト特性重み付けデータ１１２および主成分得点個数データ１１３は、必ずしも全見積り対象プロジェクトについて定義されている必要はなく、ある見積り対象プロジェクトに固有のレコードが存在しない場合に使用するデフォルト値があってもよい。
【００３４】
プロジェクト名称２０２、４０２、５０２、６０２、７０２、８０２、９０２は、プロジェクトを特定することができればよく、例えば、プロジェクトを表す固有の番号などでもよい。
【００３５】
次に画面例について説明する。
図１０に、見積り表示手段１２０が表示する画面例を示す。
【００３６】
次に、各種手段による初期データ投入、見積りおよびプロジェクト完了実績報告のワークフローについて説明する。
【００３７】
図２０は、各種手段により初期データ投入を行うワークフローの例を示す。
過去プロジェクト入力手段１１５は、システム管理者から過去のプロジェクトの特性データと実績データの入力を受け付ける（ステップＳ２００１）。
【００３８】
続いて、すべての過去プロジェクトについて入力済みでなければステップＳ２００１に戻り、入力済みであればワークフローを終了する。（ステップＳ２００２）。
従って、前述のワークフローにより、見積りを行う際に使用する初期データを投入できる。
また図２０に示したワークフローは、本システム稼動時に、最初に行われるものである。
【００３９】
図２１は、各種手段により見積りを行うワークフローの例を示す。
見積り対象プロジェクト入力手段１１９は、プロジェクト管理者から見積り対象のプロジェクトの特性データの入力を受け付ける（ステップＳ２１０１）。
【００４０】
続いて、分類手段１０３は、過去プロジェクト特性データ１０２を、分類基準データ１１１により、成功と失敗とに分類し、成功プロジェクト特性データ１０４と失敗プロジェクト特性データ１０５を作成する（ステップＳ２１０２）。
【００４１】
続いて、類似プロジェクト推定手段１０６は、プロジェクト特性重み付けデータ１１２と主成分得点個数データ１１３を用いて、成功プロジェクト特性データ１０４から見積り対象プロジェクト特性データ１１４に類似したプロジェクトを推定して類似成功プロジェクトデータ１０７を作成し、失敗プロジェクト特性データ１０５から見積り対象プロジェクト特性データ１１４に類似したプロジェクトを推定して類似失敗プロジェクトデータ１０８を作成する（ステップＳ２１０３）。
【００４２】
続いて、有意見積り手段１０９は、過去プロジェクト実績データ１０１から、類似成功プロジェクトデータ１０７と類似失敗プロジェクトデータ１０８に関わる実績データを取得し、類似成功プロジェクトデータ１０７と類似失敗プロジェクトデータ１０８の実績データを項目ごとに比較することにより、見積り対象プロジェクトの見積りに、より有意な成功プロジェクトの実績データを用いて、見積りデータ１１０を作成する（ステップＳ２１０４）。
【００４３】
続いて、見積り表示手段１２０は、見積りデータ１１０から得たデータを、例えば図１０の形式で、表示装置１２２に表示する。
続いて、プロジェクト管理者から妥当な見積りが得られたかどうかの指定を受付け、妥当の結果が得らなかったとしたときは、ステップＳ２１０７に進み、妥当な見積りが得られたと指定されたときは、ワークフローを終了する（ステップＳ２１０６）。
【００４４】
ステップＳ２１０６で妥当な見積りが得られなかったと指定された場合、主成分得点個数入力手段１１８は、必要に応じて、プロジェクト管理者から見積り対象プロジェクトに関する主成分得点個数の変更を受け付ける。（ステップＳ２１０７）。
【００４５】
続いて、プロジェクト特性重み付け入力手段１１７は、必要に応じて、プロジェクト管理者から見積り対象プロジェクトに関するプロジェクト重み付けの変更を受け付ける。（ステップＳ２１０８）。
【００４６】
続いて、分類基準入力手段１１６は、必要に応じて、プロジェクト管理者から見積り対象プロジェクトに関する分類基準の変更を受け付ける。（ステップＳ２１０９）。
なお、ステップＳ２１０７〜ステップＳ２１０９は、この中でどのような順序で実行されてもよい。
【００４７】
続いて、ステップＳ２１０２からの処理を再度実行する。
前述のワークフローにより見積りを行うが、プロジェクト管理者に見積もり結果を表示し、また妥当な結果かどうかプロジェクト管理者の判断を受付けることにより、見積りデータ算出に使用する各種データを変更した上で、再度見積もりを行うことができる。また図２１に示したワークフローは、それぞれのプロジェクトを開始するとき、プロジェクト管理者が見積もり処理を行う時点で、行われる。
【００４８】
図２２は、各種手段によりプロジェクト完了実績報告を行うワークフローの例を示す。
過去プロジェクト入力手段１１５は、プロジェクト管理者から完了したプロジェクトの特性データと実績データの入力を受け付ける（ステップＳ２２０１）。
【００４９】
従って、前述のワークフローにより、新たに完了したプロジェクトのデータを、見積りを行う際に使用する初期データとして追加投入できる。
また図２２に示したワークフローは、それぞれのプロジェクトが終了したとき、プロジェクト管理者またはシステム管理者により行われるものである。
【００５０】
次に処理の流れについて説明する。
図１１は、分類手段１０３の処理の流れを示す。
【００５１】
分類手段１０３は、見積り対象プロジェクトに関わる分類基準データを分類基準データ１１１から取得する（ステップＳ１１０１）。
【００５２】
続いて、分類手段１０３は、複数の過去のプロジェクトについて、当該プロジェクト計画時にプロジェクト管理者が指定する当該プロジェクト特有のデータを含む過去プロジェクト特性データ１０２を、ステップＳ１１０１で取得したデータを基準にして、成功と失敗とに分類し、成功プロジェクト特性データ１０４と失敗プロジェクト特性データ１０５とを作成する。
なお、成功プロジェクト特性データ１０４と失敗プロジェクト特性データ１０５は、図２に例示したとおりである。
【００５３】
次に、分類手段１０３で作成されたデータに対する処理の流れについて説明する。
図１２は、類似プロジェクト推定手段１０６の処理の流れを示す。
【００５４】
類似プロジェクト推定手段１０６は、成功プロジェクト特性データ１０４と失敗プロジェクト特性データ１０５との全データを取得し、見積り対象プロジェクト特性データ１１４から見積り対象プロジェクトに関わるデータを取得する（ステップＳ１２０１）。
【００５５】
続いて、類似プロジェクト推定手段１０６は、プロジェクト特性重み付けデータ１１２から、見積り対象プロジェクトに関わるデータを取得する（ステップＳ１２０２）。
【００５６】
続いて、類似プロジェクト推定手段１０６は、主成分得点個数データ１１３から、見積り対象プロジェクトに関わるデータを取得する（ステップＳ１２０３）。
【００５７】
続いて、類似プロジェクト推定手段１０６は、ステップＳ１２０２で取得したプロジェクト特性重み付けデータにより、ステップＳ１２０１で取得した見積り対象プロジェクト特性データの値を増減する（ステップＳ１２０４）。
【００５８】
続いて、類似プロジェクト推定手段１０６は、成功プロジェクト特性データ１０４の全プロジェクト、失敗プロジェクト特性データ１０５の全プロジェクト、ステップＳ１２０１で取得した見積り対象プロジェクト特性データのプロジェクトについて、プロジェクトごとにその特性データから主成分得点を算出する（ステップＳ１２０５）。なお、ここで主成分得点は、ステップＳ１２０３で取得した主成分得点個数で示される個数だけ算出する。
【００５９】
続いて、類似プロジェクト推定手段１０６は、ステップＳ１２０５で取得した主成分得点の合算を、プロジェクトごとに算出する（ステップＳ１２０６）。
【００６０】
続いて、類似プロジェクト推定手段１０６は、ステップＳ１２０６で取得した合算値について、成功プロジェクト特性データ１０４と失敗プロジェクト特性データ１０５との各プロジェクトの合算値と、ステップＳ１２０１で取得した見積り対象プロジェクト特性データのプロジェクトの合算値との差分を算出する（ステップＳ１２０７）。
【００６１】
続いて、類似プロジェクト推定手段１０６は、成功プロジェクト特性データ１０４に含まれるプロジェクトについて、ステップＳ１２０７で算出した見積り対象プロジェクトとの合算値の差異が、小さいものから順にＸ個のプロジェクトを選択し、類似成功プロジェクトデータ１０７を作成し、（ステップＳ１２０８）処理を終了する。ステップＳ１２０５で主成分得点を算出する方法は周知である。プロジェクトの類似性を推定することができれば、主成分得点以外の周知の方法を用いてもよい。
またステップＳ１２０８で算出した見積り対象プロジェクトとの合算値の差異が、小さいものから順にＸ個のプロジェクトを選択するのは、より類似のプロジェクトを選択するためである。Ｘ個は通常２０個程度が最適であるが、それ以外の数を任意に定め、類似プロジェクト推定手段１０６に指定するように構成することもできる。
なお、類似成功プロジェクトデータ１０７は、図５に例示したとおりである。
【００６２】
同様に類似プロジェクト推定手段１０６は、失敗プロジェクト特性データ１０５に含まれるプロジェクトについて、ステップＳ１２０７で算出した見積り対象プロジェクトとの合算値の差異が、小さいものから順にＸ個のプロジェクトを選択し、類似失敗プロジェクトデータ１０８を作成する（ステップＳ１２０８）。
なお、類似失敗プロジェクトデータ１０８は、図５に例示したとおりである。
【００６３】
ここで、Ｘ個とは、成功プロジェクト特性データ１０４と失敗プロジェクト特性データ１０５とを、見積り対象プロジェクトに類似したデータに絞り込む個数を表しており、有意見積り手段１０９ではＸ個の実績データから見積りデータを作成することになる。
【００６４】
図１６〜図１９には、図１２に示す類似プロジェクト推定手段の処理の流れに沿ったデータ例を示す。なお、前述のデータ例においては、説明を簡易にするために、特性データの項目を「プロジェクト名称」「プロジェクト能力」「言語スキル」の３項目のみとする。
【００６５】
テーブル１６０１は、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０１により、成功プロジェクト特性データ１０４から取得されたデータ例である。
テーブル１６０５は、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０１により、失敗プロジェクト特性データ１０５から取得されたデータ例である。
テーブル１６０９は、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０１により、見積り対象プロジェクト特性データ１１４から取得された見積り対象プロジェクトに関わるデータ例である。
【００６６】
テーブル１６１３は、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０２により、プロジェクト特性重み付けデータ１１２から取得された見積り対象プロジェクトに関わるデータ例である。
【００６７】
テーブル１７０１は、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０３により、主成分得点個数データ１１３から取得された見積り対象プロジェクトに関わるデータ例である。なお、この値が２であることから、後述のステップＳ１２０５では、ふたつの主成分得点を算出することになる。
【００６８】
テーブル１７０４は、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０４により、テーブル１６０１の値をテーブル１６１３の値により増減したデータ例である。
【００６９】
テーブル１８０１の列１８０５と、テーブル１８０１の列１８０６と、テーブル１８０９の列１８１３と、テーブル１８０９の列１８１４と、テーブル１８１７の列１８２１と、テーブル１８１６の列１８２２とは、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０５により、テーブル１６０１とテーブル１６０５とテーブル１６０９とについて、各レコードの第１主成分と第２主成分得点を算出したデータ例である。
【００７０】
テーブル１８０１の列１８０７と、テーブル１８０９の列１８１５と、テーブル１８１７の列１８２３とは、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０６により、テーブル１８０１とテーブル１８０９とテーブル１８１７とについて、各レコードの第１主成分と第２主成分得点を合算したデータ例である。
テーブル１８０１の列１８０８と、テーブル１８０９の列１８１６とは、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０７により、テーブル１８０１とテーブル１８０９とについて、各レコードの主成分得点合算とテーブル１８１７の主成分得点合算との差分を算出したデータ例である。
【００７１】
テーブル１９０１の列１９０２は、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０８により、テーブル１８０１の列１８０８について、最も小さい物から順に、Ｘ個のプロジェクトを抽出したデータ例である。なお、この例ではＸ＝３個としている。
テーブル１９０３の列１９０４は、類似プロジェクト推定手段１０６のステップＳ１２０８により、テーブル１８０９の列１８１６について、最も小さい物から順に、Ｘ個のプロジェクトを抽出したデータ例である。なお、この例ではＸ＝３個としている。
【００７２】
次に、類似プロジェクト推定手段１０６で作成されたデータに対する処理の流れについて説明する。
図１３は、有意見積り手段１０９の処理の流れを示す。
有意見積り手段１０９は、ある実績項目について、類似成功プロジェクトデータ１０７、類似失敗プロジェクトデータ１０８に関わる実績データを、過去プロジェクト実績データ１０１から取得する（ステップＳ１３０１）。
【００７３】
続いて、有意見積り手段１０９は、前述の実績項目について、類似成功プロジェクトデータと類似失敗プロジェクトデータを比較して、成功プロジェクトデータを絞り込む（ステップＳ１３０２）。なお、詳細は、図１４と図１５を用いて後述する。
【００７４】
続いて、有意見積り手段１０９は、ステップＳ１３０２で絞り込んだ成功プロジェクトの実績データから、項目ごとに上限値、平均値または下限値などの統計値を算出し、見積りデータとする（ステップＳ１３０３）。
なお、見積りデータは、図６に例示したとおりである。
【００７５】
続いて、有意見積り手段１０９は、すべての実績項目について、ステップＳ１３０１からステップＳ１３０３までの処理を施したかどうかを確認し、未完了であればステップＳ１３０１に戻り、次の実績項目について処理を続け、完了であれば処理を終了する（ステップＳ１３０４）。
【００７６】
次に、図１３のステップＳ１３０２で、ある実績データについて、成功プロジェクトデータを絞り込む方法を説明する。
図１４（１）、図１４（２）、図１５（３）および図１５（４）は、ひとつの実績項目について、プロジェクトの分布を表す図である。
【００７７】
図１４（１）に示すように、有意見積り手段１０９は、ある実績項目について、類似失敗プロジェクトの区間と、類似成功プロジェクトの区間が離れている場合は、類似成功プロジェクトの区間に存在するプロジェクトを、絞り込まれた成功プロジェクトとする。
【００７８】
また、図１４（２）に示すように、有意見積り手段１０９は、ある実績項目について、類似失敗プロジェクトの区間と、類似成功プロジェクトの区間が重なっている場合は、類似成功プロジェクトの区間から類似失敗プロジェクトの区間を省いた区間に存在するプロジェクトを、絞り込まれた成功プロジェクトとする。
【００７９】
また、図１５（３）に示すように、有意見積り手段１０９は、ある実績項目について、類似成功プロジェクトの区間が類似失敗プロジェクトの区間を含む場合は、類似成功プロジェクトの区間から類似失敗プロジェクトの区間を省いたふたつの区間のうち、類似成功プロジェクトの平均値との差異が小さい方の区間に存在するプロジェクトを、絞り込まれた成功プロジェクトとする。
【００８０】
また、図１５（４）に示すように、有意見積り手段１０９は、ある実績項目について、類似失敗プロジェクトの区間が類似成功プロジェクトの区間を含む場合は、類似成功プロジェクトの区間に存在するプロジェクトを、絞り込まれた成功プロジェクトとする。
【００８１】
なお、図１４（１）、図１４（２）、図１５（３）および図１５（４）に示す方法で絞り込まれた成功プロジェクトを、本発明では、「より有意な成功プロジェクト」と表現している。なお、図１４〜図１５で示した成功プロジェクト絞込みの方法は、ステップＳ１３０２に示した処理を模式的に示したものであり、有意見積り手段１０９はＦ：類似失敗プロジェクトの区間、Ｓ：類似成功プロジェクトの区間、Ｘ：類似失敗プロジェクトの平均値、Ｙ：類似成功プロジェクトの平均、σ：標準偏差を用いて、有意な成功プロジェクトを絞り込む。
【００８２】
従って、本発明の実施の形態１では、分類手段１０３により、最終的に見積りデータ１１０は成功した過去のプロジェクトを統計したものとなり、見積りの精度が向上し、類似プロジェクト推定手段１０６により、最終的に見積りデータ１１０は、特性の重要度に応じて増減を施した見積り対象プロジェクトに類似した、過去のプロジェクトを統計したものとなり、見積りの精度が向上し、有意見積り手段１０９により、最終的に見積りデータ１１０は、できる限り成功した過去のプロジェクトの実績データを用いて算出されることになり、見積りの精度が向上する。
【００８３】
実施の形態２．
つぎに、この発明の実施の形態２について説明する。
図２３は本発明のプロジェクト見積り支援システムの実施の形態２の構成を示したブロック図である。図２３に示すように、本実施の形態では、見積り算出サーバ２３２３と、複数の入出力端末２３２５と、入出力端末２３２５に接続された入力装置１２１と表示装置１２２とで構成され、見積り算出サーバ２３２３と入出力端末２３２５とは、通信装置２３２４及び通信装置２３２６により、接続されている。通信装置２３２４と通信装置２３２６間は、ローカルエリアネットワークや広域網などで構成される。
【００８４】
過去プロジェクト実績データ１０１は、過去プロジェクト実績データ記憶部に記憶される。過去プロジェクト特性データ１０２は、過去プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。成功プロジェクト特性データ１０４は、成功プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。失敗プロジェクト特性データ１０５は、失敗プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。類似成功プロジェクトデータ１０７は、類似成功プロジェクトデータ記憶部に記憶される。類似失敗プロジェクトデータ１０８は、類似失敗プロジェクトデータ記憶部に記憶される。見積りデータ１１０は、見積りデータ記憶部に記憶される。分類基準データ１１１は、分類基準データ記憶部に記憶される。プロジェクト特性重み付けデータ１１２は、プロジェクト特性重み付けデータ記憶部に記憶される。主成分得点個数データ１１３は、主成分得点個数データ記憶部に記憶される。見積り対象プロジェクト特性データ１１４は、見積り対象プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。
【００８５】
見積り算出サーバ２３２３について、過去プロジェクト実績データ１０１〜見積り対象プロジェクト特性データ１１４は実施の形態１で図１を用いて説明したとおりであり、また入出力端末２３２５が有する過去プロジェクト入力手段１１５〜見積り表示手段１２０も実施の形態１で説明したとおりである。
【００８６】
次に入出力端末２３２５の構成を説明する。
【００８７】
過去プロジェクト入力手段１１５は、システム管理者が過去プロジェクトの実績データと特性データを入力するための手段であり、通信装置２３２１と通信装置２３２４を介して入出力端末２３２５から見積り算出サーバ２３２３にデータを送信し、過去プロジェクト実績データ１０１と過去プロジェクト特性データ１０２を作成する。また、過去プロジェクト入力手段１１５は、作成しようとする過去プロジェクトの特性データが、既に見積り対象プロジェクト特性データ１１４に存在すれば、通信装置２３２１と通信装置２３２４を介して入出力端末２３２５と見積り算出サーバ２３２３とでデータを送受信し、見積り対象プロジェクト特性データ１１４をもとに、過去プロジェクト特性データ１０２を作成してもよい。
【００８８】
分類規準入力手段１１６は、プロジェクト管理者が分類基準を入力するための手段であり、通信装置２３２１と通信装置２３２４を介して入出力端末２３２５から見積り算出サーバ２３２３にデータを送信し、分類基準データ１１１を作成する。
プロジェクト特性重み付け入力手段１１７は、プロジェクト管理者がプロジェクト特性重み付けを入力するための手段であり、通信装置２３２１と通信装置２３２４を介して入出力端末２３２５から見積り算出サーバ２３２３にデータを送信し、プロジェクト特性重み付けデータ１１２を作成する。
主成分得点個数入力手段１１８は、プロジェクト管理者が主成分得点個数を入力するための手段であり、通信装置２３２１と通信装置２３２４を介して入出力端末２３２５から見積り算出サーバ２３２３にデータを送信し、主成分得点個数データ１１３を作成する。
【００８９】
見積り対象プロジェクト入力手段１１９は、プロジェクト管理者が入力装置１２１を用いて見積り対象プロジェクト特性データを入力するための手段であり、通信装置２３２１と通信装置２３２４を介して入出力端末２３２５から見積り算出サーバ２３２３にデータを送信し、見積り対象プロジェクト特性データ１１４を作成する。
【００９０】
見積り表示手段１２０は、プロジェクト管理者が表示装置１２２を用いて見積りデータを確認するための手段であり、通信装置２３２４と通信装置２３２１を介して見積り算出サーバ２３２３から入出力端末２３２５にデータを送信し、見積りデータ１１０から得たデータを表示装置１２２に表示する。
【００９１】
入力装置１２１は、過去プロジェクト入力手段１１５と分類基準入力手段１１６とプロジェクト特性重み付け入力手段１１７と主成分得点個数入力手段１１８と見積り対象プロジェクト入力手段１１９における入力を補助する、キーボード・マウスなどの手段である。
表示装置１２２は、見積り表示手段１２０が画面を表示するディスプレイモニタなどの手段である。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、見積り算出サーバ２３２３と複数の入出力端末２３２５とで構成されるので、複数のプロジェクト管理者がそれぞれの入出力端末２３２５を用いて、データ入力、見積もりの確認をすることができる。
【００９３】
実施の形態３．
つぎに、この発明の実施の形態３について説明する。
図２４は本発明のプロジェクト見積り支援システムの実施の形態３の構成を示したブロック図である。図２４に示すように、本実施の形態では、見積りサーバ１２３と、見積りサーバ１２３に接続された入力装置１２１と表示装置１２２とで構成される。
【００９４】
過去プロジェクト実績データ１０１は、過去プロジェクト実績データ記憶部に記憶される。過去プロジェクト特性データ１０２は、過去プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。成功プロジェクト特性データ１０４は、成功プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。類似成功プロジェクトデータ１０７は、類似成功プロジェクトデータ記憶部に記憶される。見積りデータ１１０は、見積りデータ記憶部に記憶される。分類基準データ１１１は、分類基準データ記憶部に記憶される。プロジェクト特性重み付けデータ１１２は、プロジェクト特性重み付けデータ記憶部に記憶される。主成分得点個数データ１１３は、主成分得点個数データ記憶部に記憶される。見積り対象プロジェクト特性データ１１４は、見積り対象プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。
【００９５】
実施の形態３は、実施の形態１の有意見積り手段１０９を見積り手段２４０９に変えて、失敗プロジェクト特性データ１０５と類似失敗プロジェクトデータ１０８と削除したものである。
【００９６】
従って、本発明の実施の形態３では、実施の形態１と比べて、有意見積り手段１０９による効果がなくなるものの、分類手段１０３により、最終的に見積りデータ１１０は成功した過去のプロジェクトを統計したものとなり、見積りの精度が向上し、類似プロジェクト推定手段１０６により、最終的に見積りデータ１１０は、特性の重要度に応じて増減を施した見積り対象プロジェクトに類似した、過去のプロジェクトを統計したものとなり、見積りの精度が向上する。
【００９７】
次に、実施の形態３と後述の実施の形態４において、実施の形態１における有意見積り手段１０９の代わりに追加された見積り手段２４０９の処理の流れについて説明する。
図２５は、見積り手段２４０９の処理の流れを示す。
【００９８】
見積り手段２４０９は、ある実績項目について、類似成功プロジェクトデータ１０７または成功プロジェクト特性データ１０４に関わる実績データを、過去プロジェクト実績データ１０１から取得する（ステップＳ２５０１）。
【００９９】
続いて、見積り手段２４０９は、ステップＳ２５０１で取得したの実績データから、項目ごとに上限値、平均値または下限値などの統計値を算出し、見積りデータとする（ステップＳ２５０２）。なお、見積りデータは、図６に例示したとおりである。
【０１００】
続いて、見積り手段２４０９は、すべての実績項目について、ステップＳ２５０１からステップＳ２５０２までの処理を施したかどうかを確認し、未完了であればステップＳ２５０１に戻り、次の実績項目について処理を続け、完了であれば処理を終了する（ステップＳ２５０３）。
【０１０１】
実施の形態４．
つぎに、この発明の実施の形態４について説明する。
図２６は本発明のプロジェクト見積り支援システムの実施の形態４の構成を示したブロック図である。図２６に示すように、本実施の形態では、見積りサーバ１２３と、見積りサーバ１２３に接続された入力装置１２１と表示装置１２２とで構成される。
【０１０２】
過去プロジェクト実績データ１０１は、過去プロジェクト実績データ記憶部に記憶される。過去プロジェクト特性データ１０２は、過去プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。成功プロジェクト特性データ１０４は、成功プロジェクト特性データ記憶部に記憶される。見積りデータ１１０は、見積りデータ記憶部に記憶される。分類基準データ１１１は、分類基準データ記憶部に記憶される。
【０１０３】
実施の形態４は、実施の形態１の有意見積り手段１０９を見積り手段２４０９に変えて、類似プロジェクト推定手段１０６と失敗プロジェクト特性データ１０５と類似成功プロジェクトデータ１０７と類似失敗プロジェクトデータ１０８とプロジェクト特性重み付けデータ１１２と主成分得点個数データ１１３と見積り対象プロジェクト特性データ１１４とプロジェクト特性重み付け入力手段１１７と主成分得点個数入力手段１１８と見積り対象プロジェクト入力手段１１９とを削除したものである。
【０１０４】
従って、本発明の実施の形態４では、実施の形態１と比べて、有意見積り手段１０９と類似プロジェクト推定手段１０６による効果がなくなるものの、分類手段１０３により、最終的に見積りデータ１１０は成功した過去のプロジェクトを統計したものとなり、見積りの精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明のプロジェクト見積り支援システムの実施の形態１の構成を示したシステム構成図である。
【図２】プロジェクト特性データの一例を示した図である。
【図３】図２の各項目の値の意味を例示した図である。
【図４】過去プロジェクト実績データの一例を示した図である。
【図５】類似成功プロジェクトデータと類似失敗プロジェクトデータの一例を示した図である。
【図６】見積りデータの一例を示した図である。
【図７】分類基準データの一例を示した図である。
【図８】プロジェクト特性重み付けデータの一例を示した図である。
【図９】主成分得点個数データの一例を示した図である。
【図１０】見積り表示手段が表示する画面例を示した図である。
【図１１】分類手段の処理の流れを示す。
【図１２】類似プロジェクト推定手段の処理の流れを示したフローチャートである。
【図１３】有意見積り手段の処理の流れを示したフローチャートである。
【図１４】有意見積り手段において、ある実績項目について、類似成功プロジェクトと類似失敗プロジェクトを比較して、より有意な成功プロジェクトを絞り込む処理を示した模式図である。
【図１５】有意見積り手段において、ある実績項目について、類似成功プロジェクトと類似失敗プロジェクトを比較して、より有意な成功プロジェクトを絞り込む処理を示した模式図である。
【図１６】類似プロジェクト推定手段の処理の流れに沿ったデータ例を示した図である。
【図１７】類似プロジェクト推定手段の処理の流れに沿ったデータ例を示した図である。
【図１８】類似プロジェクト推定手段の処理の流れに沿ったデータ例を示した図である。
【図１９】類似プロジェクト推定手段の処理の流れに沿ったデータ例を示した図である。
【図２０】システム管理者が各種手段を用いて初期データ投入を行うワークフローの例を示した図である。
【図２１】プロジェクト管理者が各種手段を用いて見積りを行うワークフローの例を示した図である。
【図２２】プロジェクト管理者またはシステム管理者が各種手段を用いてプロジェクト完了実績報告を行うワークフローの例を示した図である。
【図２３】本発明のプロジェクト見積り支援システムの実施の形態２の構成を示したブロック図である。
【図２４】本発明のプロジェクト見積り支援システムの実施の形態３の構成を示したブロック図である。
【図２５】見積り手段の処理の流れを示したフローチャートである。
【図２６】本発明のプロジェクト見積り支援システムの実施の形態４の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１  過去プロジェクト実績データ、１０２  過去プロジェクト特性データ、１０３  分類手段、１０４  成功プロジェクト特性データ、１０５  失敗プロジェクト特性データ、１０６  類似プロジェクト推定手段、１０７  類似成功プロジェクトデータ、１０８  類似失敗プロジェクトデータ、１０９  有意見積り手段、１１０  見積りデータ、１１  分類基準データ、１１２  プロジェクト特性重み付けデータ、１１３  主成分得点個数データ、１１４  見積り対象プロジェクト特性データ、２４０９  見積り手段。
【図１】
2005259000.tif 000003
【図２】
2005259000.tif 000004
【図３】
2005259000.tif 000005
【図４】
2005259000.tif 000006
【図５】
2005259000.tif 000007
【図６】
2005259000.tif 000008
【図７】
2005259000.tif 000009
【図８】
2005259000.tif 000010
【図９】
2005259000.tif 000011
【図１０】
2005259000.tif 000012
【図１１】
2005259000.tif 000013
【図１２】
2005259000.tif 000014
【図１３】
2005259000.tif 000015
【図１４】
2005259000.tif 000016
【図１５】
2005259000.tif 000017
【図１６】
2005259000.tif 000018
【図１７】
2005259000.tif 000019
【図１８】
2005259000.tif 000020
【図１９】
2005259000.tif 000021
【図２０】
2005259000.tif 000022
【図２１】
2005259000.tif 000023
【図２２】
2005259000.tif 000024
【図２３】
2005259000.tif 000025
【図２４】
2005259000.tif 000026
【図２５】
2005259000.tif 000027
【図２６】
2005259000.tif 000028