(57)【要約】【課題】  温度管理を行うことなく、短時間で試料の粘度値評価管理を行うことが出来る粘度値評価管理方法及び粘度計を提供すること。【解決手段】  予め、粘度値評価ないしは管理の目標となる粘度値を有する基準試料２の粘度を、複数の異なった試料温度において測定する過程（Ｓ１１０）と、基準試料２の粘度値を試料温度値をパラメータとした関係式に表現する過程（Ｓ１３０）と、粘度値評価ないしは管理の対象となる対象試料３の粘度を、任意の試料温度において測定する過程（Ｓ１４０）と、対象試料３の試料温度値を基準試料２の関係式に代入して基準試料２の粘度値を算出する過程（Ｓ１５０）と、算出された基準試料２の粘度値と、測定された対象試料３の粘度値とを比較する過程（Ｓ１６０）とを有することを特徴とする粘度値評価管理方法である。【選択図】図２
2005345213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め、粘度値評価ないしは管理の目標となる粘度値を有する基準試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、測定された粘度と試料温度に基づいて、前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係を求めておき、
前記粘度値評価ないしは管理の対象となる対象試料について、任意の試料温度と、当該試料温度における粘度を測定する第１の過程と、
前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係に基づいて、前記基準試料と前記対象試料の粘度値を、所定の同一温度における粘度値に換算する第２の過程と、
前記第２の過程で換算された前記基準試料の粘度値と、前記対象試料の粘度値とを比較する第３の過程とを
有することを特徴とする粘度値評価管理方法。
【請求項２】
前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係は、粘度値を温度値をパラメータとした関係式で表されるものであり、
前記第２の過程では、前記基準試料の関係式に、前記第１の過程で測定された試料温度値を代入して、前記対象試料の試料温度における前記基準試料の粘度値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の粘度値評価管理方法。
【請求項３】
予め、粘度値評価ないしは管理の目標となる粘度値を有する基準試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、測定された粘度と試料温度に基づいて、前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係を求めておき、
前記粘度値評価ないしは管理の対象となる対象試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定する第１の過程と、
前記第１の過程における測定結果に基づいて、前記対象試料の粘度値と試料温度値の関係を求める第２の過程と、
前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係と、前記第２の過程で求められた前記対象試料の粘度値と試料温度値の関係とを比較する第３の過程とを
有することを特徴とする粘度値評価管理方法。
【請求項４】
前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係は、粘度値評価ないしは管理の許容範囲の上限と下限を表す粘度値を有する基準試料についてそれぞれ求められる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の粘度値評価管理方法。
【請求項５】
試料の粘度と試料温度を測定する測定部と、演算部と、比較部とを有する粘度計であって、
前記測定部は、予め、粘度値評価ないしは管理の目標となる粘度値を有する基準試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、更に、
前記粘度値評価ないしは管理の対象となる対象試料について、任意の試料温度と、当該試料温度における粘度を測定し、
前記演算部は、予め求められた前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係に基づいて、前記基準試料と前記対象試料の粘度値を、所定の同一温度における粘度値に換算する換算部を有し、
前記比較部は、前記換算部で換算された前記基準試料の粘度値と、前記対象試料の粘度値とを比較する
ことを特徴とする粘度計。
【請求項６】
前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係は、粘度値を温度値をパラメータとした関係式で表されるものであり、
前記演算部は、前記基準試料の関係式を算出する関係式算出部を有しており、
前記換算部は、前記基準試料の関係式に、前記測定部で測定された前記対象試料の試料温度値を代入して、前記対象試料の試料温度における前記基準試料の粘度値を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の粘度計。
【請求項７】
試料の粘度と試料温度を測定する測定部と、演算部と、比較部とを有する粘度計であって、
前記測定部は、予め、粘度値評価ないしは管理の目標となる粘度値を有する基準試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、更に、
前記粘度値評価ないしは管理の対象となる対象試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、
前記演算部は、前記基準試料と前記対象試料のそれぞれについて、粘度値と試料温度値の関係を算出する関係式算出部を有し、
前記比較部は、前記関係式算出部で算出された前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係と、前記対象試料の粘度値と試料温度値の関係とを比較する
ことを特徴とする粘度計。
【請求項８】
前記演算部は、粘度値評価ないしは管理の許容範囲の上限と下限を表す粘度値を有する基準試料についてそれぞれ、前記粘度値と試料温度値の関係を求める
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の粘度計。
【請求項９】
前記粘度計は、金属製薄板状の振動子を備えた音叉振動式粘度計である
ことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載の粘度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘度値評価管理方法及び粘度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液体の粘度測定は、様々な技術分野において重要となっている。例えば、自動車業界では、車両の運動特性を決定する上で、エンジンオイルやギヤオイルの粘度値評価ないしは管理が不可欠である。また、有機ＥＬ、液晶、プラズマを用いたディスプレイ分野でも、材料としてのフォトレジスト液の粘度値が製品品質に大きな影響を及ぼすことが知られている。また最近は、食品業界でも、例えば、ビールの「喉ごし」等のいわゆる食感の数値化を行うため、粘度値評価や管理が行われるようになっている。
【０００３】
このように、粘度値の評価や管理は、各先端技術分野において重要となっているが、液体の粘度値は温度依存性が大きく、一般的な液体では１℃の温度変化で５〜１０％の粘度値変化が存在する。
【０００４】
そこで、正確な粘度値評価管理を行うため、従来は、特許文献１に記載されているように、恒温槽中に流体試料を浸漬して、実際の試料温度と試料設定温度との差に基づいて恒温槽温度が試料設定温度になるように制御して、流体試料を設定温度に調整し、試料の粘度測定を行い、当該設定温度においてのみの粘度値評価管理が行われていた。
【０００５】
しかし、このような粘度測定装置には、以下に説明する技術的な課題があった。
【０００６】
【特許文献１】特公平６−５６３５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された粘度測定装置は、恒温槽設備を必要とし、しかも、恒温槽設備は、粘度値評価ないしは管理の対象試料毎に必要となるため、同時に何種類もの対象試料の粘度値評価管理を行うことは出来ず、同時に行おうとすると、設置スペース的にも設備のコスト的にも、無駄が多くなる。また、特許文献１に記載された粘度測定装置の場合、試料温度を設定温度に調整するには、約３５分もの時間がかかっており、この時間は試料の量と使用される粘度計の試料中に浸漬される測定子の熱容量に比例するものであり、また、精密に温度誤差を減らして粘度測定を行おうとすると、結果として長時間が必要となり、粘度測定作業が大幅に遅れる原因となる。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、従来の粘度値評価管理には欠かせない温度管理を行うことなく、短時間で試料の粘度値評価ないしは管理を行うことが出来る粘度値評価管理方法及び粘度計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にかかる粘度値評価管理方法は、予め、粘度値評価ないしは管理の目標となる粘度値を有する基準試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、測定された粘度と試料温度に基づいて、前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係を求めておき、前記粘度値評価ないしは管理の対象となる対象試料について、任意の試料温度と、当該試料温度における粘度を測定する第１の過程と、前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係に基づいて、前記基準試料と前記対象試料の粘度値を、所定の同一温度における粘度値に換算する第２の過程と、前記第２の過程で換算された前記基準試料の粘度値と、前記対象試料の粘度値とを比較する第３の過程とを有するようにした。
【００１０】
また、本発明の粘度計は、機能的には、試料の粘度と試料温度を測定する測定部と、演算部と、比較部とを有する粘度計であって、前記測定部は、予め、粘度値評価ないしは管理の目標となる粘度値を有する基準試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、更に、前記粘度値評価ないしは管理の対象となる対象試料について、任意の試料温度と、当該試料温度における粘度を測定し、前記演算部は、予め求められた前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係に基づいて、前記基準試料と前記対象試料の粘度値を、所定の同一温度における粘度値に換算する換算部を有し、前記比較部は、前記換算部で換算された前記基準試料の粘度値と、前記対象試料の粘度値とを比較するようにした。
【００１１】
このように構成された粘度値評価管理方法及び粘度計によれば、基準試料の粘度と温度を、複数の異なる試料温度において測定し、当該基準試料の粘度値と試料温度値の関係を予め求めておき、対象試料の粘度を任意の温度で測定し、基準試料の粘度値と試料温度値の関係に基づいて、対象試料と粘度試料の粘度値を、所定の同一試料温度における粘度値に換算するので、同一温度における対象試料と基準試料の粘度値の比較を行うことが出来る。従って、対象試料を恒温槽等の設備を用いて規定温度に設定する必要がなく、つまり、従来の粘度値評価管理には欠かせない対象試料の温度管理を行わずに短時間に、対象試料の粘度値評価管理を行うことが出来る。
【００１２】
また、 前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係は、粘度値を温度値をパラメータとした関係式で表されるものであり、前記第２の過程では、前記基準試料の関係式に、前記第１の過程で測定された試料温度値を代入して、前記対象試料の試料温度における前記基準試料の粘度値を算出してもよい。
【００１３】
また、前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係は、粘度値を温度値をパラメータとした関係式で表されるものであり、前記演算部は、前記基準試料の関係式を算出する関係式算出部を有しており、前記換算部は、前記基準試料の関係式に、前記測定部で測定された前記対象試料の試料温度値を代入して、前記対象試料の試料温度における前記基準試料の粘度値を算出してもよい。
【００１４】
これらの構成によれば、基準試料の関係式が算出されており、基準試料の粘度値が、対象試料の試料温度における粘度値に換算されるので、対象試料の粘度値を換算する手間は省略される。
【００１５】
また、予め、粘度値評価ないしは管理の目標となる粘度値を有する基準試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、測定された粘度と試料温度に基づいて、前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係を求めておき、前記粘度値評価ないしは管理の対象となる対象試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定する第１の過程と、前記第１の過程における測定結果に基づいて、前記対象試料の粘度値と試料温度値の関係を求める第２の過程と、前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係と、前記第２の過程で求められた前記対象試料の粘度値と試料温度値の関係とを比較する第３の過程とを有する粘度値評価管理方法であってもよい。
【００１６】
また、試料の粘度と試料温度を測定する測定部と、演算部と、比較部とを有する粘度計であって、前記測定部は、予め、粘度値評価ないしは管理の目標となる粘度値を有する基準試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、更に、前記粘度値評価ないしは管理の対象となる対象試料について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、前記演算部は、前記基準試料と前記対象試料のそれぞれについて、粘度値と試料温度値の関係を算出する関係式算出部を有し、前記比較部は、前記関係式算出部で算出された前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係と、前記対象試料の粘度値と試料温度値の関係とを比較する粘度計であってもよい。
【００１７】
これらの構成によれば、基準試料と対象試料のそれぞれについて、試料温度値をパラメータとした粘度値の関係式を求め、関係式同士を比較するので、対象試料の温度管理を行うことなく、対象試料の粘度値評価管理が可能となる。
【００１８】
また、前記基準試料の粘度値と試料温度値の関係は、粘度値評価ないしは管理の許容範囲の上限と下限を表す粘度値を有する基準試料についてそれぞれ求められてもよい。
【００１９】
また、前記演算部は、粘度値評価ないしは管理の許容範囲の上限と下限を表す粘度値を有する基準試料についてそれぞれ、前記粘度値と試料温度値の関係を求めてもよい。
【００２０】
これらの構成によれば、粘度値評価ないしは管理の許容範囲の上限と下限の粘度値と試料温度値の関係がそれぞれ求められるので、対象試料の粘度値が上限と下限の間に収まっているか否かを即時に把握することが出来る。
【００２１】
また、粘度計が、試料中に浸漬される測定子の熱容量が小さく、同時に試料の量がわずかで済む音叉振動式粘度計であれば、試料温度の安定時間が短く、その結果、短時間での粘度値評価ないしは管理が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる粘度値評価管理方法及び粘度計によれば、基準試料の粘度と温度を、複数の異なる試料温度において測定し、当該基準試料の粘度値と試料温度値の関係を予め求めておき、対象試料の粘度を任意の温度で測定し、基準試料の粘度値と試料温度値の関係に基づいて、対象試料と粘度試料の粘度値を、所定の同一試料温度における粘度値に換算するので、同一温度における対象試料と基準試料の粘度値の比較を行うことが出来る。従って、対象試料を恒温槽等の設備を用いて規定温度に設定する必要がなく、つまり、従来の粘度値評価管理には欠かせない対象試料の温度管理を行わずに短時間に、対象試料の粘度値評価管理を行うことが出来る。
【００２３】
更に、対象試料の温度管理を必要としなくなることから、温度管理された部屋、恒温槽等の設備を対象試料毎に用意する必要がなくなり、設備費の削減も可能となる。また、対象試料を規定温度に調整する時間も不要となるので、測定時間の短縮、粘度値評価管理にかかる時間の短縮にも貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る粘度値評価管理方法及び粘度計の一実施例を示し、粘度計１の機能ブロックを表す構成図である。尚、図１に記載されている機能ブロックが、粘度計１内において、電子部品により主としてハードウェア的に実現されるか、ＣＰＵのプログラムにより主としてソフトウェア的に実現されるかは問わない。
【００２５】
図１に示した粘度計１は、操作入力部１０と、測定部１１と、メモリ１２と、演算部１３と、比較部１４と、表示部１５とを有している。
【００２６】
操作入力部１０は、以降説明する各部の動作を有効にするために、各部と接続され、操作指示情報を入力する手段であり、例えば、スイッチやボタンやタッチパネルや制御入力端子がこれに相当する。
【００２７】
測定部１１は、液体試料の粘度を測定する粘度測定部１１ａと、当該試料の温度を測定する温度測定部１１ｂとから構成されている。
【００２８】
粘度測定部１１ａは、例えば、音叉型振動式の粘度計の場合、一対の感応板（金属製薄板状の振動子）を試料中に浸漬し、感応板を電磁振動により逆位相で振動させ、感応板の振幅値がある一定値となるように電流を制御し、この電流値を粘度に換算することにより試料の粘度を測定する。電磁振動は、フォースコイルに供給される電流により磁束を発生させ、磁束の変化によりマグネットを変動させることで得られる。
【００２９】
尚、粘度測定部１１ａの構成は、上記に示したものに限らず、振動式の他、回転式、毛細管式等の種々の原理を用いて粘度を測定するための一般的な構成であればよい。
【００３０】
温度測定部１１ｂは、温度センサー等、試料中に浸漬されて、試料の温度を測定する手段であればよい。
【００３１】
メモリ１２は、測定部１１で測定された試料の粘度値と、粘度が測定された時の試料温度値とを対応させて記憶する手段である。つまり、測定部１１内では、粘度測定部１１ａと温度測定部１１ｂ間の同期がとれている必要がある。尚、この同期調整は、ＣＰＵ等の制御部側から測定部１１に対して行われてもよい。また、メモリ１２に記憶させる試料の試料温度値は、任意に決定することが出来る。
【００３２】
演算部１３は、測定部１１で測定された結果に基づいて、また、場合によっては、メモリ１２に記憶された結果に基づいて、各種の演算を行う手段である。演算部１３は詳細には、換算部１３ａを有している。
【００３３】
換算部１３ａは、測定部１１において測定された基準試料２の粘度値と試料温度値の関係に基づいて、基準試料２の粘度値と対象試料３の粘度値を所定の同一温度における粘度値に換算する手段である。
【００３４】
尚、粘度値と試料温度値の関係には、単に、複数セットの粘度値と試料温度値とが対応付けてメモリに記憶されたり、グラフに表示された状態のものも含まれる。
【００３５】
ここで、基準試料２とは、粘度値評価ないしは管理の目標となる粘度値を有する試料であり、例えば、粘度値評価管理規格のベストモードもしくは上限値もしくは下限値となる粘度を有する試料である。
【００３６】
一方、対象試料３とは、粘度値評価ないしは管理の対象となる試料である。対象試料３は、基準試料２と同じ品質が得られるよう、基準試料２と同一の製法、工程、材料によって作製された試料である。
【００３７】
このように、同一製法、工程、材料によって作製された基準試料２と対象試料３であれば、本来的には、同一温度値において同じ粘度値を有するはずである。しかし、実際には、製法、工程、材料の種々のばらつきが要因となって、同じように作製された基準試料２と対象試料３間にも粘度値のばらつきが現われる。しかも、粘度値は、試料温度値の相違によってもばらつくことが知られている。
【００３８】
従って、対象試料３の粘度値評価管理を正当に行うためには、同一の試料温度における基準試料３の粘度値に基づいて、対象試料３の粘度値の妥当性の判断を行うことが必要となるのである。
【００３９】
そのため、測定部１１では、予め基準試料２について、複数の異なる試料温度における粘度を測定し、これら試料温度値と粘度値とを対応させて、基準試料２の粘度値と試料温度値の関係としてメモリ１２に記憶しておく。更に、測定部１１は、対象試料３について、任意の試料温度における粘度値を測定し、換算部１３ａは、基準試料２の粘度値と試料温度値の関係に基づいて、基準試料２の粘度値と対象試料３の粘度値を、同一試料温度における粘度値に換算する。
【００４０】
尚、演算部１３は、基準試料２の粘度値と試料温度値の関係を求めるため、図１に示したように、関係式算出部１３ｂを有していてもよい。関係式算出部１３ｂは、測定部１１において、基準試料２について、複数の異なる試料温度における粘度を測定した結果に基づいて、基準試料２の粘度値と試料温度値の関係式、すなわち、基準試料２の粘度値と試料温度値の関係を算出する手段である。
【００４１】
関係式算出部１３ｂは、測定部１１が、対象試料３の粘度と試料温度を測定する前に、予め、関係式を算出しておく。また、関係式算出部１３ｂで算出された関係式は、メモリ１２に記憶させておいてもよい。
【００４２】
本実施例では、予め関係式算出部１３ｂで、基準試料２の粘度値と試料温度値との関係式を算出しておく。その後、測定部１１は、対象試料３について、任意の試料温度と、当該試料温度における粘度を測定する。尚、ここで、任意の試料温度とは、粘度値評価管理を行う際に予め決められた試料温度や、基準試料２について測定された試料温度である必要はなく、例えば、粘度測定時において偶然得られた試料温度でよいから、恒温槽や各種の冷却手段、加熱手段等の設備を必要としない。
【００４３】
換算部１３ａは、先に算出された関係式に、測定部１１で測定された対象試料３の試料温度値を代入することによって、基準試料２の粘度値を、対象試料３の試料温度における粘度値に換算する。つまり、基準試料２と対象試料３を、同一の試料温度における粘度値で表すことが出来る。基準試料２の関係式が算出されているので、基準試料２の粘度値が、対象試料３の試料温度における粘度値に換算され、対象試料３の粘度値を換算する手間は省略される。
【００４４】
比較部１４は、換算部１３ａで所定の同一試料温度における粘度値に換算された基準試料２の粘度値と、対象試料３の粘度値とを比較し、対象試料３の粘度値が妥当かどうかを評価判断する手段である。比較は、例えば、基準試料２の粘度値と対象試料３の粘度値との減算を行ない、その差分が予め規定する数値の範囲内であるか、もしくは、対象試料３の粘度値が基準試料２の粘度値よりも大きいか、小さいか等によって行う。
【００４５】
表示部１５は、比較部１４における比較結果を表示する手段である。また、表示部１５には、比較結果のみならず、基準試料２と対象試料３の粘度値の差、比率等の具体的な数値や、測定部１１における測定結果（粘度値、温度値等）や、関係式算出部１３ｂで算出された関係式や、換算部１３ａで換算された結果（粘度値と試料温度値）を表示してもよい。また、表示部１５の制御は、操作入力部１０から行ってもよい。
【００４６】
以上の構成により、本発明の粘度計１によれば、対象試料３を恒温槽等の設備を用いて規定温度に設定する必要がなく、つまり、従来の粘度値評価管理には欠かせない対象試料３の温度管理を行わずに、短時間に同一温度同士での粘度値評価を行うことが出来る。
【００４７】
更に、対象試料３の温度管理を必要としなくなることから、温度管理された部屋、恒温槽等の設備を対象試料３毎に用意する必要がなくなり、設備費の削減も可能となる。また、対象試料３を規定温度に調整する時間も不要となるので、測定時間の短縮、粘度値評価管理にかかる時間の短縮にも貢献する。
【００４８】
特に粘度計１が、金属製薄板状の振動子を備えた音叉振動式粘度計である場合には、測定子（振動子）の熱容量が小さく、従来の粘度評価管理においては、試料温度の管理精度が粘度の測定精度に及ぼす影響が大きいものであったが、本発明の粘度計１であれば、試料の温度管理を行いながら粘度を測定する必要がなくなるため、粘度の評価管理にかかる時間が短縮され、かつ、粘度の測定精度が維持される。
【００４９】
また、試料中に浸漬される測定子の熱容量が小さいと同時に試料の量がわずかで済む音叉振動式粘度計であれば、試料温度の安定時間が短く、その結果、短時間での粘度値評価ないしは管理が可能となる。
【００５０】
尚、測定部１１において、基準試料２の粘度が、試料温度を略連続的に可変させて複数得られる場合には、関係式算出部１３ｂは、必ずしも粘度値と試料温度値の関係式を求める必要はなく、複数セットの粘度値と試料温度値とをグラフにプロットして、基準試料２の粘度値と試料温度値の関係を求める手段であってもよい。
【００５１】
つまり、この場合、粘度値と試料温度値とを略連続的にグラフにプロットすることによって、関係式を求めなくても、任意の試料温度における粘度値を一目瞭然に把握することが出来、グラフ上に自ずと関係式（粘度値と試料温度値の関係）に相当するものが目に見える状態で表されるので、換算部１３ａによって、基準試料２の粘度値を、対象試料３の試料温度における粘度値に換算する必要がなくなる。
【００５２】
比較部１４では、基準試料２の粘度値と試料温度値がプロットされたグラフ上に、対象試料３の粘度値と任意の試料温度値が交差する点をプロットし、グラフ上から、対象試料３の粘度値の妥当性を判断する。グラフからは、対象試料３の粘度値が、対象試料３の試料温度における基準試料２の粘度値とどの程度異なるのかどうか、規格の範囲外か範囲内かを即時に判断することが出来る。
【実施例１】
【００５３】
以下、粘度計１の全体動作について図２のフロー図を参照して説明する。測定部１１は、操作入力部１０の指示を受けて、基準試料２の粘度を、複数の異なる試料温度において測定し（Ｓ１１０）、これら粘度値と試料温度値とを対応付けてメモリ１２に記憶させる（Ｓ１２０）。
【００５４】
尚、複数の試料温度において粘度を測定する方法の一例としては、基準試料２を所定の試料温度まで加熱し、自然冷却するまでの粘度を、連続的もしくは間欠的に測定する方法がある。また、逆に低温から始めて、基準試料２を加熱する過程で、粘度を連続的もしくは間欠的に測定してもよい。また、恒温槽を複数種類の試料温度に設定の上、都度粘度を測定してもよい。尚、その際、試料温度は任意に決めることが出来る。
【００５５】
基準試料２について必要な粘度値と試料温度値のデータセット数はいくつでもよいが、後で、所定温度における粘度値に換算する際の精度を高めるためには、データセット数は出来る限り多いほうがよい。
【００５６】
関係式算出部１３ｂは、メモリ１２に記憶された複数セットの粘度値と試料温度値から、基準試料２の粘度値ηを、試料温度値ｔをパラメータとした時の関係式に表す（Ｓ１３０）。尚、ここでは、最小二乗法により、基準試料２の粘度値の近似式（η＝ｆ（ｔ））を算出し、メモリ１２に記憶させる。
【００５７】
尚、Ｓ１１０〜Ｓ１３０までの手続きは、予め行われていてもよく、後述するフローの手続きを行う都度行われる必要はない。
【００５８】
測定部１１は、操作入力部１０の指示を受けて、粘度値評価ないしは管理を行う対象試料３の粘度と、その時の試料温度を測定する（Ｓ１４０）。
【００５９】
換算部１３ａは、Ｓ１４０で測定された対象試料３の試料温度値を、先に求めた基準試料２の粘度値の関係式（η＝ｆ（ｔ））に代入し、当該試料温度における基準試料２の粘度値を算出する（Ｓ１５０）。本実施例では、先に、試料温度値をパラメータとして基準試料２の粘度近似式を求めたので、基準試料２の粘度値を、即時に対象試料３の試料温度における粘度値に換算することが可能となる。
【００６０】
比較部１４は、Ｓ１４０で測定された対象試料３の粘度値と、Ｓ１５０で算出された基準試料２の粘度値とを比較する（Ｓ１６０）。尚、ここで比較される粘度値は、同一試料温度におけるものであるので、正当な比較が行われる。
【００６１】
例えば、本実施例の基準試料２が、ベストモードで作製された試料であって、対象試料３の粘度値は、基準試料２の粘度値に対して±５％のばらつきが許容されることになっている場合、Ｓ１５０で算出された基準試料２の粘度値に１．０５と０．９５をそれぞれ乗算した値と、対象試料３の粘度値とを比較して、対象試料３の粘度値が、当該乗算した値の範囲に収まっていれば、対象試料３の粘度値は、ばらつき規格の許容範囲内で作製された試料である、ということになる。
【００６２】
表示部１５は、比較部１４における比較の結果、対象試料３の品質可否を、「ＯＫ」「ＮＧ」等によって表示する（Ｓ１７０）。
【００６３】
尚、対象試料を変更して、当該対象試料の粘度値評価管理を行う場合には、Ｓ１４０〜Ｓ１７０の手順を繰り返せばよい。変更された対象試料と比較される基準試料が、前回の対象試料３との比較に用いられた基準試料２と同一であれば、Ｓ１１０〜Ｓ１３０の手順は、再度繰り返す必要がなく、予め、メモリ１２に記憶されている関係式を呼び出して、新たな対象試料の粘度値評価管理を行えばよい。
【００６４】
尚、基準試料２について算出される関係式は、先の実施例のように１種類である必要はなく、複数種類であってもよい。例えば、２種類の基準試料２の粘度を、複数の異なる試料温度において測定し、それぞれを粘度値評価ないしは管理の容範囲の上限、下限とする。ここで、粘度値評価ないしは管理の許容範囲の上限と下限の粘度値を有する基準試料Ａ，Ｂの粘度値と試料温度値の関係をグラフに表したのが、図３の曲線Ａ，Ｂである。尚、図３では、試料温度２０℃（室温）〜１００℃の範囲で連続的に粘度測定を行っており、関係式算出部１３ｂで関係式を算出することは必須ではない。
【００６５】
この場合、測定部１１は、対象試料Ｃの粘度を測定し、その時の試料温度も測定し、図３のグラフ上に、粘度値（例えば、１８０）と試料温度値（例えば、３０）が交差する点Ｃとして表す。
【００６６】
演算部１３は、２種類の基準試料Ａ，Ｂについての粘度値の関係式に、対象試料Ｃの試料温度値を代入して、基準試料Ａ，Ｂの粘度値を、対象試料Ｃの試料温度における粘度値Ａ（３０），Ｂ（３０）に換算する。
【００６７】
比較部１４は、演算部１３で換算された粘度値（図３のグラフからＡ（３０）＝１５０，Ｂ（３０）＝１００である）と、対象試料Ｃの粘度値（Ｃ＝１８０）とを比較すると、対象試料Ｃの粘度値は、基準試料Ａの粘度値を超えており、規定範囲内の粘度値ではないことが分かる。尚、図３のグラフ上からも、対象試料Ｃの粘度値は、基準試料Ａ，Ｂの粘度値曲線の間に収まっておらず、許容範囲外であることが一目瞭然に分かる。
【００６８】
このように、試料温度値をパラメータとして、基準試料２の粘度値の上限近似式と下限近似式の２つの近似式が求められれば、対象試料３の粘度値が基準範囲内であるか否かを即時に把握することが出来る。
【実施例２】
【００６９】
次に、本発明の別の実施形態の一例について、説明する。本実施例の粘度計１ａは、図１に示した粘度計１の構成から、換算部１３ａが削除されたものであるから、詳細な構成の説明は省略する。
【００７０】
以下、粘度計１ａの全体動作について図４のフロー図を参照して説明する。測定部１１は、操作入力部１０の指示を受けて、基準試料２の粘度を、複数の異なる試料温度において測定し（Ｓ２１０）、粘度値と試料温度値とを対応付けてメモリ１２に記憶させる（Ｓ２２０）。
【００７１】
尚、複数の試料温度において粘度を測定する方法は、実施例１において説明した通りである。
【００７２】
関係式算出部１３ｂは、メモリ１２に記憶された複数セットの粘度値と試料温度値から、基準試料２の粘度値ηを、試料温度値ｔをパラメータとした時の関係式（温度係数）に表し、メモリ１２に記憶する（Ｓ２３０）。
【００７３】
尚、Ｓ２１０〜Ｓ２３０までの手続きは、予め行われていてもよく、後述するフローの手続きを行う都度行われる必要はない。
【００７４】
測定部１１は、操作入力部１０の指示を受けて、粘度値評価ないしは管理を行う対象試料３の粘度と、その時の試料温度を測定する（Ｓ２３５）。尚、対象試料３についても、基準試料２同様、複数の異なる試料温度において粘度を測定し、粘度値と試料温度値とを対応付けてメモリ１２に記憶させる（Ｓ２４０）。複数の試料温度において粘度を測定する方法は、基準試料２同様でもよいし、複数のランダムな試料温度において粘度を測定してもよい。いずれにせよ、基準試料３について測定されたのと同一の試料温度について粘度が測定される必要はなく、対象試料３の温度管理は不要である。
【００７５】
関係式算出部１３ｂは、メモリ１２に記憶された値から、対象試料３の粘度値ηを試料温度値ｔをパラメータとした時の関係式（温度係数）に表現する（Ｓ２５０）。
【００７６】
比較部１４は、Ｓ２３０で算出された基準試料２の関係式（温度係数）と、Ｓ２４０で算出された対象試料３の関係式（温度係数）とを比較する（Ｓ２６０）。尚、ここで比較される関係式は、いずれも、温度をパラメータとして求められた粘度値に関する関係式であるので、正当な比較が行われる。
【００７７】
例えば、本実施例の基準試料２が、ベストモードで作製された試料であって、対象試料３の温度係数は、基準試料２の温度係数に対して±５％のばらつきが許容されることになっている場合、Ｓ２３０で算出された基準試料２の温度係数に１．０５と０．９５をそれぞれ乗算した値と、対象試料３の温度係数とを比較して、対象試料３の温度係数が、当該乗算した値の範囲に収まっていれば、対象試料３の粘度値は、ばらつき規格の許容範囲内で作製された試料である、ということになる。
【００７８】
表示部１５は、比較部１４における比較の結果、対象試料３の品質可否を、「ＯＫ」「ＮＧ」等によって表示する（Ｓ２７０）。
【００７９】
以上のようなフローによれば、基準試料２と対象試料３のそれぞれについて、試料温度値をパラメータとした粘度値の関係式を求め、関係式同士を比較するので、対象試料３の温度管理を行うことなく、対象試料３の粘度値評価管理が可能となる。
【００８０】
以上、粘度値評価管理方法及び粘度計の実施例につき説明したが、本発明の粘度値評価管理方法及び粘度計は、上記実施例で説明した構成要件の全てを備えた方法及び粘度計に限定されるものではなく、各種の変更及び修正が可能である。又、かかる変更及び修正についても本発明の特許請求の範囲に属することは言うまでもない。
【００８１】
例えば、粘度計は、測定した試料温度と粘度を外部機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に出力し、当該外部機器において、基準試料２の粘度関係式を算出、記憶し、対象試料３との比較を行ない、比較結果の表示までを行うようにしてよい。このような外部機器も、本発明の粘度計に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明にかかる粘度計の一実施例を示す機能ブロック構成図である。
【図２】本発明にかかる粘度値評価管理方法の一実施例を示すフローチャートである。
【図３】基準試料と対象試料の粘度値を試料温度値をパラメータとして表したグラフの一例である。
【図４】本発明にかかる粘度値評価管理方法の別の一実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１：粘度計
１０：操作入力部
１１：測定部
１１ａ：粘度測定部
１１ｂ：温度測定部
１２：メモリ
１３：演算部
１３ａ：換算部
１３ｂ：関係式算出部
１４：比較部
１５：表示部
２：基準試料
３：対象試料
【図１】
2005345213.tif 000003
【図２】
2005345213.tif 000004
【図３】
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【図４】
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