(57)【要約】【課題】様々な問合せプロトコルで検索する必要があるコンテンツ情報を、統一した問合せプロトコルでアクセスできるようにする。【解決手段】ホームネットワークステーション（ＨＮＳ）１は、異なるプロトコルを使用する複数のＡＶ機器をネットワークを介して接続する。ＨＮＳ１中のメディア管理部１１は、ＰＣ２からのＡＶ機器が有するコンテンツ情報の問い合わせを受け付けると共に、その問い合わせ結果を返す問い合わせ受付機能を実現するモニタ制御部５１を有する。モニタ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは、複数のＡＶ機器の各々が有するコンテンツ情報を、各ＡＶ機器の問合せプロトコルに基づいてそれぞれ取得し、統一された所定の形式に変換して保持し、問い合わせ受付機能が受け付けた問い合わせの内容に応じて、変換したコンテンツ情報に対する検索を行い、条件に一致する結果を問い合わせ応答として、問い合わせ受付機能に返す。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる方式によりネットワークに接続された個々の記憶装置にそれぞれ所定の形式で格納されているコンテンツの属性を示すコンテンツ情報を収集する手段と、
前記収集手段により収集された各コンテンツ情報を統一した形式のコンテンツ情報に変換して表示させる手段と、
を具備することを特徴とするコンテンツ情報管理装置。
【請求項２】
異なる方式のコンテンツ情報を、統一した形式で取得可能な情報に変換する手段を具備することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ情報管理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、接続されるネットワークの種類に応じて複数個設けられていることを特徴とする請求項２記載のコンテンツ情報管理装置。
【請求項４】
前記複数個の変換手段の各々は、該当するネットワークに接続された個々の記憶装置からコンテンツ情報を収集し、収集されたコンテンツ情報を、統一した形式のコンテンツ情報に変換して出力することを特徴とする請求項３記載のコンテンツ情報管理装置。
【請求項５】
前記複数個の変換手段の各々から出力される、個々の統一した形式のコンテンツ情報を統合させた情報を生成する手段を具備することを特徴とする請求項４記載のコンテンツ情報管理装置。
【請求項６】
第１の方式によりネットワークに接続された第１の記憶装置に第１の形式で格納されているコンテンツの属性を示すコンテンツ情報と、第２の方式によりネットワークに接続された第２の記憶装置に第２の形式で格納されているコンテンツの属性を示すコンテンツ情報とを収集し、
前記収集された各コンテンツ情報を統一形式で表示させる、
ことを特徴とするコンテンツ情報管理方法。
【請求項７】
前記収集された各コンテンツ情報から１つのプレイリストを作成して表示させることを特徴とする請求項６記載のコンテンツ情報管理方法。
【請求項８】
前記プレイリストの表示に示される個々のコンテンツを、対応する記憶装置から順次再生出力させることを特徴とする請求項７記載のコンテンツ情報管理方法。
【請求項９】
ある機器からの制御情報を、前記統一形式で扱える制御情報に変換して受信し、当該変換後の制御情報に応じた処理を実行することを特徴とする請求項７記載のコンテンツ情報管理方法。
【請求項１０】
異なるプロトコルを使用する複数の機器をネットワークを介して接続するコンテンツ情報管理装置であって、
任意の機器からの他の機器が有するコンテンツ情報の問い合わせを受け付けると共に、その問い合わせ結果を返す問い合わせ受付手段と、
前記複数の機器の各々が有するコンテンツ情報を、各機器の問合せプロトコルに基づいてそれぞれ取得し、統一された所定の形式に変換して保持し、前記問い合わせ受付手段が受け付けた問い合わせの内容に応じて、前記変換したコンテンツ情報に対する検索を行い、条件に一致する結果を問い合わせ応答として、前記問い合わせ受付手段に返す機器問い合わせ処理手段と、
を具備することを特徴とするコンテンツ情報管理装置。
【請求項１１】
前記機器問い合わせ処理手段は、更に、ネットワークを通じて対象となる機器の問合せプロトコルで問い合わせを行うことによって問い合わせの結果を得ることを特徴とする請求項１０記載のコンテンツ情報管理装置。
【請求項１２】
任意の機器から他の複数の機器が有するコンテンツの再生リストの表示要求があった場合、前記機器問い合わせ処理手段は、前記変換した各コンテンツ情報に基づいて個々の機器が有するコンテンツの再生リストを統一された所定の形式で作成し、該再生リストを問い合わせ応答として前記問い合わせ受付手段に返すことを特徴とする請求項１０記載のコンテンツ情報管理装置。
【請求項１３】
前記再生リストに記載されたコンテンツを順次該当する機器から取得して、要求元の機器へ出力することが可能な再生手段を更に具備することを特徴とする請求項１２記載のコンテンツ情報管理装置。
【請求項１４】
第１の機器と、該第１の機器からコンテンツ情報を直接問合せ不可能なコンテンツ情報を保持する少なくとも一つの第２の機器とがネットワークを介して接続されるコンテンツ情報管理装置であって、
前記第１の機器および少なくとも１つの第２の機器との通信が可能な通信手段と、
前記第１の機器から前記通信手段を通じて前記少なくとも一つの第２の機器のコンテンツ情報に関する問い合わせを受け付けると共に、その問い合わせ結果を返す問い合わせ受付手段と、
前記少なくとも一つの第２の機器に対応して設けられ、前記問い合わせ受付手段が受け付けた問い合わせをそれぞれ処理する少なくとも一つの機器別問い合わせ処理手段とを具備し、
前記問い合わせ受付手段は、問い合わせ内容に応じて機器別問い合わせ処理手段を選択し、該機器別問い合わせ処理手段に問い合わせの処理を委ね、機器別問い合わせ処理手段の処理結果を待ち、処理結果を受け取り、該処理結果を問い合わせ結果として前記通信手段を通じて前記第１の機器に通知し、
前記問い合わせ処理手段は、予めまたは問い合わせを受け取った時点で、該問い合わせのプロトコルにて問い合わせ可能なネットワーク上の第２の機器を発見する機器発見手段と、前記機器発見手段にて発見された第２の機器が保持するコンテンツ情報を、該第２の機器の問合せプロトコルに基づいてそれぞれ取得し、統一された所定の形式に変換して保持する機器探索手段と、前記問い合わせの内容と前記第２の機器の性質とに応じて、前記機器探索手段が取得し保存したコンテンツ情報に対する検索を行い、条件に一致する結果を問い合わせ応答として、前記問い合わせ受付手段に返す機器問い合わせ処理手段とを有することを特徴とするコンテンツ情報管理装置。
【請求項１５】
前記機器問い合わせ処理手段は、更に、前記機器発見手段が発見した該第２の機器に対し、該第２の機器の問合せプロトコルで問い合わせを行うことによって問い合わせの結果を得ることを特徴とする請求項１４記載のコンテンツ情報管理装置。
【請求項１６】
異なるプロトコルを使用する複数の機器をネットワークを介して接続するコンテンツ情報管理装置に適用されるコンテンツ情報管理方法であって、
任意の機器からの他の機器が有するコンテンツ情報の問い合わせを受け付け、
前記複数の機器の各々が有するコンテンツ情報を、各機器の問合せプロトコルに基づいてそれぞれ取得し、統一された所定の形式に変換して保持し、前記受け付けた問い合わせの内容に応じて、前記変換したコンテンツ情報に対する検索を行って条件に一致する結果を取得し、
前記取得した結果を問い合わせ元の機器へ送信する、
ことを特徴とするコンテンツ情報管理方法。
【請求項１７】
前記結果の取得においては、更に、ネットワークを通じて対象となる機器の問合せプロトコルで問い合わせを行うことによって問い合わせの結果を得ることを特徴とする請求項１６記載のコンテンツ情報管理方法。
【請求項１８】
任意の機器から他の複数の機器が有するコンテンツの再生リストの表示要求があった場合、前記変換した各コンテンツ情報に基づいて個々の機器が有するコンテンツの再生リストを統一された所定の形式で作成し、該再生リストを問い合わせ応答として問い合わせ元の機器へ送信することを特徴とする請求項１６記載のコンテンツ情報管理方法。
【請求項１９】
更に、前記再生リストに記載されたコンテンツを順次該当する機器から取得して、要求元の機器へ出力することを特徴とする請求項１８記載のコンテンツ情報管理方法。
【請求項２０】
第１の機器と、該第１の機器からコンテンツ情報を直接問合せ不可能なコンテンツ情報を保持する少なくとも一つの第２の機器とがネットワークを介して接続されるコンテンツ情報管理装置に適用されるコンテンツ情報管理方法であって、
前記第１の機器から通信媒体を通じて前記少なくとも一つの第２の機器のコンテンツ情報に関する問い合わせを受け付け、
予めまたは問い合わせを受け取った時点で、該問い合わせのプロトコルにて問い合わせ可能なネットワーク上の第２の機器を発見し、
前記発見された第２の機器が保持するコンテンツ情報を、該第２の機器の問合せプロトコルに基づいてそれぞれ取得し、統一された所定の形式に変換して保持し、
前記問い合わせの内容と前記第２の機器の性質とに応じて、前記機器探索手段が取得し保存したコンテンツ情報に対する検索を行い、条件に一致する結果を問い合わせ応答として前記第１の機器へ送信する、
ことを特徴とするコンテンツ情報管理方法。
【請求項２１】
前記結果の取得においては、更に、前記発見した該第２の機器に対し、該第２の機器の問合せプロトコルで問い合わせを行うことによって問い合わせの結果を得ることを特徴とする請求項２０記載のコンテンツ情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なるプロトコルを使用する複数の機器をネットワークを介して接続するコンテンツ情報管理装置に関し、特に、プロトコルの異なる機器間で映像や音楽などのコンテンツ情報およびコンテンツデータの検索や伝送を行うことを可能とするコンテンツ情報管理装置およびコンテンツ情報管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、映像や音楽などのコンテンツ（以下、ＡＶコンテンツと呼ぶ）をビデオテープやコンパクトディスクのように物理的に取扱可能で交換可能な媒体に記録し管理し再生する利用方法に代わり、ＡＶコンテンツの記録または再生を行う機器（以下、ＡＶ機器と呼ぶ）自体がハードディスクを持ち、ＡＶコンテンツが内蔵ハードディスクにデジタルデータとして記録し保持するものが現れてきている。さらにそれらＡＶ機器は相互にネットワークに接続して、別の機器からのコンテンツの検索や操作、機器間をまたいでのコンテンツの移動・複製・再生等を可能にしたものが現れてきている。
【０００３】
例えば、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４方式シリアルバスを用いたネットワークを介して、これを採用したＡＶ機器間でデータ伝送を行えるようにしたものが開発されているし、またＩＥＥＥ８０２方式ネットワークとＴＣＰ／ＩＰプロトコル（以下、ＩＰプロトコルと呼ぶ）を採用したＡＶ機器間で、同様にデータ伝送と制御が可能な機器が開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなネットワークでＡＶコンテンツの検索を行うためには、例えば広く用いられているＩＰプロトコルを採用したＡＶ機器間において、ＩＰプロトコル上での問合せ手順（以下、問合せプロトコル）を共通化する必要がある。これまでのネットワーク経由によるコンテンツの検索・移動・再生等を実現していたＡＶ機器では、問合せプロトコルは各者各様で互換性がなく、検索を必要とするＡＶ機器で必要な複数の問合せプロトコルに対応する必要があった。また、ＩＰプロトコル以外のネットワークを用いた場合にも同様の問題があった。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、様々な問合せプロトコルで検索する必要があるコンテンツ情報を、統一した問合せプロトコルでアクセスできるようにしたコンテンツ情報管理装置およびコンテンツ情報管理方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るコンテンツ情報管理装置は、異なる方式によりネットワークに接続された個々の記憶装置にそれぞれ所定の形式で格納されているコンテンツの属性を示すコンテンツ情報を収集する手段と、前記収集手段により収集された各コンテンツ情報を統一した形式のコンテンツ情報に変換して表示させる手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るコンテンツ情報管理方法は、第１の方式によりネットワークに接続された第１の記憶装置に第１の形式で格納されているコンテンツの属性を示すコンテンツ情報と、第２の方式によりネットワークに接続された第２の記憶装置に第２の形式で格納されているコンテンツの属性を示すコンテンツ情報とを収集し、前記収集された各コンテンツ情報を統一形式で表示させることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るコンテンツ情報管理装置およびこれに関連する機器の構成を示すブロック図である。
【０００９】
本実施形態では、コンテンツ情報管理装置は、ホームネットワークステーション（ＨＮＳ）１に相当する。このホームネットワークステーション１には、一般的なＴＣＰ／ＩＰプロトコルや専用プロトコルなどに準拠する各種ネットワークを介して各種のＡＶ機器や情報機器が接続される。なお、ここで使用するネットワークは、組織内ネットワークでもよく、いわゆるインターネットを含んでいてもよい。
【００１０】
例えば、上記ホームネットワークステーション１には、専用ネットワークを介して情報機器であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２やＡＶ機器であるデジタルＴＶ装置３が接続される。そのほか、ホームネットワークステーション１には、音響機器ネットワークを介して音響機器（スピーカ、アンプなど）４が接続され、また、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）ネットワークを介してＡＶ機器であるＵＰｎＰ対応機器５が接続され、ＨＴＭＬネットワークを介してハードディスクビデオレコーダ（ＲＤ）６が接続される。また、ホームネットワークステーション１には、ＸＭＬＤＢネットワークを介してＰＣ２内のＸＭＬＤＢ（後述）も接続されている。
【００１１】
ＰＣ２は、ホームネットワークステーション１または複数のＡＶ機器のうちの一つまたは複数の機器の制御を行うことができる機器であり、ユーザが各種の指示を行うためのキーボードやマウスなどからなる入力部２１や、コンテンツのプレイリスト（複数種のコンテンツ情報を一つにまとめたもの）などを画面上に表示させるための表示部２２を備えている。例えば、ユーザは入力部２１により、ホームネットワークステーション１に接続される個々のＡＶ機器の記憶装置が有するコンテンツの属性を示す情報に関する各種問い合わせや、コンテンツの再生リストの表示要求を当該ホームネットワークステーション１に対して行うことが可能である。なお、ＰＣ２からＡＶ機器（例えば、ＵＰｎＰ機器５、ＲＤ６）に、コンテンツ情報を直接問い合わせすることは不可能となっている。
【００１２】
また、ＰＣ２は、音楽や映像などのコンテンツの管理を行うメディア管理部２３を備えている。このメディア管理部２３は、ＸＭＬＤＢ処理部２４を有しており、コンテンツやそのコンテンツ情報を保管したり、これらをＸＭＬＤＢネットワークを介してホームネットワークステーション１との間で送受したりする。
【００１３】
デジタルテレビ３は、ホームネットワークステーション１から専用ネットワークを介して供給されてくる映像信号／音声信号に基づいて映像／音声出力するものである。
【００１４】
音響機器４は、スピーカやアンプなどを有し、ホームネットワークステーション１から音響機器ネットワークを介して供給されてくる音声信号に基づいて音声出力するものである。
【００１５】
ＵＰｎＰ対応機器５は、ＵＰｎＰのプロトコルに準拠するＡＶ機器であり、音楽や映像などのコンテンツを記憶媒体上で管理するメディア管理部５１を備えている。
【００１６】
ＲＤ６は、音楽や映像などのコンテンツを記憶媒体に記録したり読み出したりするハードディスクビデオレコーダであり、ホームネットワークステーション１との間でＨＴＭＬに基づく通信が可能である。
【００１７】
上記ホームネットワークステーション１は、メディア管理部１１、ＸＭＬデータベース（ＸＭＬＤＢ）１２、ＵＰｎＰチャネルレイヤ１３、メディアプレーヤ１４、メディアレンダラ１５、コンテンツ制御部１６、コントロールポイント１７、ブリッジ処理部１８、ＵＰｎＰスタック１９などを備えている。
【００１８】
メディア管理部１１は、ＵＰｎＰに準拠するメディアサーバとしての機能を実現するものであり、ＰＣ２等の問い合わせ元からのコンテンツ情報の各種問い合わせ（もしくは要求）に応じ、コンテンツディレクトリサービス（以下、ＣＤＳ）５０を通じて、ＸＭＬＤＢ１２を用いた情報検索や、ネットワークを介した更なる問い合わせなどを行い、その結果を問い合わせ元（要求元）へネットワークを介して返すことが可能である。
【００１９】
本実施形態によるＣＤＳ５０には、モニタ制御部５１や、ＵＰｎＰモニタ（またはＣＤＳモニタ）５２Ａ、ＲＤモニタ５２Ｂ、ＸＭＬＤＢモニタ５２Ｃが備えられる。モニタ制御部５１は、各種のモニタ５２Ａ、５２Ｂ，５２Ｃを制御するものであり、例えば、問い合わせ元からのコンテンツ情報の各種問い合わせに応じて該当するモニタに問い合わせ処理の依頼を行ったり、問い合わせ結果を問い合わせ元へ通知したりする。
【００２０】
ＵＰｎＰモニタ５２Ａは、当該ＵＰｎＰモニタ５２Ａに接続される個々の機器（ＵＰｎＰ対応機器５など）が有するコンテンツ情報などを監視するものであり、必要時に該コンテンツ情報を取得し、統一された所定の形式（ここではＸＭＬに基づくＣＤＳ形式）に変換してＸＭＬＤＢ１２上に保持する機能を有する。また、ＵＰｎＰモニタ５２Ａは、コンテンツ情報の問い合わせ処理の依頼を受けたときには、その問い合わせの内容に応じて、ＸＭＬＤＢ１２上の該当するコンテンツ情報に対する検索を行い、その結果を問い合わせ応答として返す機能も有している。
【００２１】
ＲＤモニタ５２Ｂは、当該ＲＤモニタ５２Ｂに接続される個々の機器（ＲＤ６など）が有するコンテンツ情報などを監視するものであり、必要時に該コンテンツ情報を取得し、統一された所定の形式（ここではＸＭＬに基づくＣＤＳ形式）に変換してＸＭＬＤＢ１２上に保持する機能を有する。また、ＲＤモニタ５２Ｂは、コンテンツ情報の問い合わせ処理の依頼を受けたときには、その問い合わせの内容に応じて、ＸＭＬＤＢ１２上の該当するコンテンツ情報に対する検索を行い、その結果を問い合わせ応答として返す機能も有している。
【００２２】
ＸＭＬＤＢモニタ５２Ｃは、当該ＸＭＬＤＢモニタ５２Ｃに接続される個々の機器（ＸＭＬＤＢ２４など）が有するコンテンツ情報などを監視するものであり、必要時に該コンテンツ情報を取得し、統一された所定の形式（ここではＸＭＬに基づくＣＤＳ形式）でＸＭＬＤＢ１２上に保持する機能を有する。また、ＲＤモニタ５２Ｂは、コンテンツ情報の問い合わせ処理の依頼を受けたときには、その問い合わせの内容に応じて、ＸＭＬＤＢ１２上の該当するコンテンツ情報に対する検索を行い、その結果を問い合わせ応答として返す機能も有している。
【００２３】
ＸＭＬＤＢ１２は、ホームネットワークステーション１に接続される個々の機器が有するコンテンツ情報を、ＣＤＳ形式で統一させた状態で記憶している。
【００２４】
ＵＰｎＰチャネルレイヤ１３は、ＵＰｎＰチャネルに関する制御を行うレイヤ（層）に該当し、メディア管理部１１とこれ以外の各種機能（メディアレンダラ１５、コントロールポイント１７、ブリッジ処理部１８、ＵＰｎＰスタック１９）との間のブリッジ処理を行うものである。
【００２５】
メディアプレーヤ１４は、音楽や映像などのコンテンツの再生処理などを行うソフトウェアプレーヤである。メディアレンダラ１５は、ＵＰｎＰに準拠し、メディアプレーヤ１４が再生する音声データの処理などを行うものである。
【００２６】
コンテンツ制御部１６は、専用ネットワークを介して、ＰＣ２からの各種問い合わせや要求を取り込んだり、ＰＣ２へコンテンツのプレイリストデータを送信したり、デジタルＴＶ装置３へコンテンツを供給したりするものである。コントロールポイント１７は、ＵＰｎＰに準拠し、ＰＣ２からの各種問い合わせや要求に関するデータを処理するものである。
【００２７】
ブリッジ処理部１８は、音響機器４が再生する音声データをメディアレンダラ（ＵＰｎＰに準拠）によって処理したり、再生指示に関するデータをコントロールポイント（ＵＰｎＰに準拠）によって処理したりする。
【００２８】
ＵＰｎＰスタック１９は、ＵＰｎＰチャネルレイヤ１３とＵＰｎＰネットワークとの間に介在し、双方間のインタフェースを行うのに必要な各種レイヤを備えたスタックに相当するものである。
【００２９】
次に、図２を参照して、メディア管理部１１の機能構成の詳細について説明する。
【００３０】
通信部３０は、図１に示したＵＰｎＰチャネルレイヤ１３との通信のほか、各種モニタに接続される機器との通信を行うものである。
【００３１】
問い合わせ受付部３１は、例えば図１に示したモニタ制御部５１により実現され、ＰＣ２から通信部３０を通じて一つまたは複数のＡＶ機器のコンテンツ情報に関する問い合わせを受け付けると共に、その問い合わせ結果をＰＣ２に返すものである。
【００３２】
複数の機器別問い合わせ処理部３２は、図１に示した各モニタに相当するものであり、複数のＡＶ機器にそれぞれ対応して（すなわち、各ＡＶ機器の問合せプロトコルごとに）設けられ、問い合わせ受付部３１が受け付けた問い合わせをそれぞれ処理するものである。例えば、複数の機器別問い合わせ処理部３２の各々は、該当するネットワークに接続された個々の記憶装置からコンテンツ情報を収集し、収集されたコンテンツ情報を、統一した形式のコンテンツ情報に変換して出力することが可能である。
【００３３】
上記問い合わせ受付部３１は、問い合わせ受付時に、問い合わせ内容に応じて一つの機器別問い合わせ処理部３２を選択し、該機器別問い合わせ処理部３２に問い合わせの処理を委ね、機器別問い合わせ処理部３２の処理結果を待ち、処理結果を受け取り、該処理結果を問い合わせ結果として通信部３０を通じてＰＣ２に通知する。また、問い合わせ受付部３１は、例えば、上記複数の機器別問い合わせ処理部３２の各々から出力される、個々の統一した形式のコンテンツ情報を統合させた情報を生成することが可能である。
【００３４】
更に、上記問い合わせ受付部３１は、異なる方式によりネットワークに接続された個々の記憶装置にそれぞれ所定の形式で格納されているコンテンツ情報が収集された後、収集された各コンテンツ情報を統一形式で画面上に表示させるための情報を送信情報に含めてＰＣ２等へ出力することが可能である。この場合、収集された各コンテンツ情報から１つのプレイリストを作成して表示させるための処理を施すことも可能である。また、プレイリストの表示に示される個々のコンテンツを、対応する記憶装置から順次再生出力させるように処理を施すことも可能である。また、ＰＣ２等からの制御情報を、上記の統一形式で扱える制御情報に変換して受信し、当該変換後の制御情報に応じた処理を実行することも可能である。
【００３５】
一方、各々の問い合わせ処理部３２は、機器発見部４１、機器探索部４２、および機器問い合わせ処理部４３を備えている。
機器発見部４１は、予めまたは問い合わせを受け取った時点で、該問い合わせのプロトコルにて問い合わせ可能なネットワーク上のＡＶ機器を発見するものである。
【００３６】
機器探索部４２は、機器発見部４１にて発見されたＡＶ機器が保持するコンテンツ情報を、該ＡＶ機器の問合せプロトコルに基づいてそれぞれ取得し、統一された所定の形式（ここではＸＭＬに基づくＣＤＳ方式）に変換して（即ち、統一した形式でＰＣ２が取得可能な情報に変換して）保持するものである。
【００３７】
機器問い合わせ処理部４３は、問い合わせの内容とＡＶ機器の性質とに応じて、機器探索部４２が取得し保存したコンテンツ情報に対する検索を行い、条件に一致する結果を問い合わせ応答として、問い合わせ受付部３１に返すものである。
【００３８】
また、各々の問い合わせ処理部３２は、ＰＣ２から他の複数のＡＶ機器が有するコンテンツの再生リストの表示要求があった場合、上記の変換した各コンテンツ情報に基づいて個々のＡＶ機器の記憶媒体が有するコンテンツの再生リストを統一された所定の形式で作成し、該再生リストを問い合わせ応答として問い合わせ受付部３１に返す機能も備えている。更には、再生リストに記載されたコンテンツを順次該当する機器から取得して、ＰＣ２等の要求元へ出力する再生処理機能をも備えている。
【００３９】
ところで、上で述べたＵＰｎＰの仕様には、そのＡＶ向け仕様であるＵＰｎＰＡＶの仕様も含まれているものとする。以下、ＵＰｎＰおよびＵＰｎＰ  ＡＶの動作について簡単に説明する。コントローラとしてのＰＣ２は、ＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、発見要求パケットを周囲にマルチキャスト送信し、メディア管理部１１はＰＣ２からの発見要求パケットを受信すると、ＰＣ２に発見応答パケットを返す。これによってＰＣ２はネットワーク上にメディアサーバ（メディア管理部１１）が存在することを確認する。発見要求パケットには全てのＵＰｎＰ機器を発見するほか、特定の機器のみ、特定の機能を有する機器のみが応答するよう指定することが可能であり、ＰＣ２は必要なＵＰｎＰ機器を選択的に発見することが可能である。
【００４０】
ＰＣ２からのメディアサーバ（メディア管理部１１）に対する問合せおよびその応答は、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって行われる。これはＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された処理内容とその応答を交換するものであり、問合せと応答に用いることができる機能名と引数の語彙は、ＵＰｎＰ対応機器がデバイス記述ファイル（ｄｅｖｉｃｅ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）、サービス記述ファイル（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）として予め用意し、ＰＣ２に対して公開する。また、ＵＰｎＰ対応機器からＰＣ２に対する通知は、ＧＥＮＡ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｖｅｎｔ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）に基づいて行われる。
【００４１】
一方、ＵＰｎＰ  ＡＶは、このＵＰｎＰ基本アーキテクチャ上に定められたＡＶ機器向けのデバイス定義およびサービス定義であって、デバイスの役割として前述したようなメディアサーバ、メディアレンダラの２つが、また、提供機能としてコネクションマネジャ（ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＭａｎａｇｅｒ：接続管理）、コンテンツディレクトリ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ：コンテンツ管理）、ＡＶトランスポート（ＡＶＴｒａｎｓｐｏｒｔ：ＡＶ伝送制御）、レンダリングコントロール（Ｒｅｎｄｅｒｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：再生出力制御）の４つが定義されている。
【００４２】
本実施形態では、上記のうちのコンテンツディレクトリに着目する。このコンテンツディレクトリは、例えば図３に示すように、ツリー構造をとり、端点には各コンテンツを示す情報が設けられる。例えば“ＡＡＡ．ｊｐｇ”なるフォトファイルのコンテンツ情報は、ディレクトリのルートから“フォト”，  “２００２年  撮影”の各階層（以下、コンテナと呼ぶ）を順に辿ることによって得ることができる。
【００４３】
特に、本実施形態によるメディア管理部は、用意された機器別問い合わせ処理部３２の種類数だけのＡＶ機器固有の問合せプロトコルを取り扱うことが出来、ＵＰｎＰ  ＡＶのコンテンツディレクトリとして外部のコントローラ（ＰＣ２など）からの問い合わせに応答することが出来る。以後、機器別問い合わせ処理部３２をモニタと呼称する。
【００４４】
各モニタが管理するコンテンツディレクトリ上の領域は、コンテンツディレクトリがもつ木構造のうち、あるノード（コンテナ）より下の枝にある。例えば図３のコンテンツディレクトリの階層構造例において、コンテナ名“ビデオレコーダ１”は、特定のハードディスクビデオレコーダを扱うモニタがその基点とする仮想モニタルートコンテナを示し、該モニタが発見したデバイス“ビデオレコーダ１”および“ビデオレコーダ２”に対応するコンテナが仮想モニタルートコンテナの直下に位置する。これを仮想モニタデバイスルートコンテナと呼ぶ。仮想モニタルートデバイスコンテナの下には、収容される各ＡＶ機器が格納するコンテンツ情報が、ＣＤＳが提供するコンテナまたはアイテムとして、ＰＣ２から問い合わせ可能に見えるものとなっている。なお、モニタルートコンテナがもつオブジェクトＩＤは、モニタごとに所与の値としておく。
【００４５】
次に、図４を参照して、問い合わせ受付部３１の動作の概要を説明する。
問い合わせ受付部３１は、ＰＣ２からの問い合わせ（要求）を受け付けると（ステップＳ１１）、問い合わせ内容に応じて一つの機器別問い合わせ処理部３２を選択し、処理を依頼する（ステップＳ１２）。そして、処理を依頼した機器別問い合わせ処理部３２からの結果を待ち（ステップＳ１３）、処理結果を受け取ると（ステップＳ１４のＹｅｓ）、該処理結果を問い合わせ結果としてＰＣ２に通知する（ステップＳ１５）。
【００４６】
次に、図５を参照して、機器別問い合わせ処理部３２の動作の概要を説明する。
問い合わせ処理部３２は、例えば問い合わせ（要求）を受け取った時点で（ステップＳ２１）、該問い合わせのプロトコルにて問い合わせ可能なネットワーク上のＡＶ機器を発見する（ステップＳ２２）。そして、発見されたＡＶ機器が保持するコンテンツ情報を、該ＡＶ機器の問合せプロトコルに基づいてそれぞれ取得し、統一された所定の形式（ここではＣＤＳ形式）に変換して保持する（ステップＳ２３）。
【００４７】
また、問い合わせ処理部３２は、問い合わせの内容と該ＡＶ機器の性質とに応じて、上記保存したコンテンツ情報に対する検索などの処理を行い（ステップＳ２４）、条件に一致する結果を問い合わせ応答として、問い合わせ受付部３１に返す（ステップＳ２５）。
【００４８】
次に、図６を参照して、メディア管理部１１の起動時の動作を説明する。
メディア管理部１１は、起動時に、当該メディア管理部１１に登録されているモニタを確認し、それらを数え上げる（ステップＡ１）。そして、各機器別問い合わせ処理部３２を起動し（ステップＡ２）、次いで、問い合わせ受付部３１を起動する（ステップＡ３）。
【００４９】
次に、図７を参照して、各々のモニタ（機器別問い合わせ処理部３２）での起動時の動作を説明する。
各モニタは、起動時に、メディア管理部１１のコンテンツディレクトリのルート直下に仮想モニタルートコンテナを作成する（ステップＢ１）。そして、所定のモニタデバイス発見機能（機器発見部４１に相当）を起動し、常駐させる（ステップＢ２）。次いで、モニタデバイスイベント受信機能を起動し、常駐させる（ステップＢ３）。
【００５０】
なお、各モニタにおける起動時の発見処理については、次の項目のうちから選択することが可能である。
【００５１】
１．利用可能な周囲機器を発見する。
【００５２】
（ア）無条件に発見する
（イ）条件（例えば、アクセス頻度の下限を指定）を付加して発見する
２．予め設定された周囲機器を発見する。
【００５３】
次に、図８を参照して、モニタによるデバイス発見手順について説明する。
ステップＢ２で検出されたデバイスからの応答、または、周囲のデバイスの登場／退出公告を待つ（ステップＣ１）。
【００５４】
デバイスの登場を検出すると（ステップＣ２）、仮想モニタルート直下に仮想モニタデバイスルートコンテナを生成する（ステップＣ３）。また、必要に応じて（モニタの設定によっては）、モニタデバイス探索機能を呼び出す（ステップＣ４）。
【００５５】
一方、ステップＣ２において、デバイスの退出を検出すると、対応する仮想モニタルート以下のコンテナおよびアイテムを破棄する（ステップＣ５）。
【００５６】
これにより、モニタデバイスコンテナの直下に該モニタが取扱可能なＡＶ機器の問い合わせの入り口を確保でき、これを基点にして該ＡＶ機器のコンテンツ情報を、該コンテナ以下に展開できる。
【００５７】
次に、図９を参照して、モニタによるデバイス探索手順について説明する。
まず、他の機能からデバイス探索要求があると（ステップＤ１）、指定されたコンテナ以下にあるオブジェクト（コンテナ，アイテム）のうちの一つを、以下の処理の対象にする（ステップＤ２）。
【００５８】
コンテンツ情報を一つ取得し（ステップＤ３）、取得したコンテンツ情報について、コンテンツ情報変換を実行する（ステップＤ４）。
【００５９】
未処理のオブジェクトがあるか否かを判別し（ステップＤ５）、あれば、ステップＤ２からの処理を繰り返し、無ければ、変換後の結果であるコンテンツ情報を、仮想モニタデバイスのコンテンツディレクトリに追加し、処理を終了する。
【００６０】
次に、図１０を参照して、モニタによるデバイスイベント受信手順について説明する。
まず、機器からのイベントを受けると（ステップＥ１）、イベント対象のオブジェクトを検出する（ステップＥ２）。次に、仮想モニタデバイスのコンテンツディレクトリから、該オブジェクトを検索し（ステップＥ３）、検索された該オブジェクトに対して、イベント内容が示す変更を行う（ステップＥ４）。
【００６１】
次に、図１１を参照して、コンテンツ検索要求に対する応答手順について説明する。
まず、対象となるオブジェクトのＩＤを取得する（ステップＦ１）。次に、オブジェクトのＩＤから、対象となるモニタを選択し（ステップＦ２）、コンテンツ検索要求の応答機能を呼び出す（ステップＦ３）。
【００６２】
各モニタにおける上記応答機能の手順は、問い合わせ（要求）の種類によって異なる。以下、問い合わせの種類に応じた各種の手順について説明する。
【００６３】
・コンテンツ情報検索の場合
図１２において、仮想モニタデバイスコンテナ以下にコンテンツディレクトリが構築されているか否かを判別する（ステップＧ１）。
【００６４】
構築されていれば、該コンテンツディレクトリを検索する（ステップＧ２）。一方、構築されていなければ、機器別の問合せ形式に変換して問い合わせを行う（ステップＧ３）。なお、この問い合わせ時の問い合わせ条件指定を広く取って多くのコンテンツ情報を取得して、キャッシュとしてモニタに一時的に保持してもよい。
【００６５】
最後に、取得されたコンテンツ情報を要求元に返す（ステップＧ４）。
【００６６】
ところで、問い合わせ（要求）の種類が、コンテンツ情報作成・削除・更新の場合は、実際のＡＶ機器上のコンテンツ情報を操作する必要がある。
【００６７】
・コンテンツ情報作成の場合
図１３において、コンテンツ情報作成を示す問い合わせがあった場合、機器別の問合せ形式に変換して問い合わせを行う（ステップＨ１）。そして、結果のコンテンツ情報を問い合わせ元に返し（ステップＨ２）、仮想モニタデバイスコンテナ以下の相当位置にコンテンツ情報のオブジェクトを挿入する（ステップＨ３）。
【００６８】
・コンテンツ情報削除の場合
図１４において、コンテンツ情報削除を示す問い合わせがあった場合、機器別の問合せ形式に変換して問い合わせを行う（ステップＪ１）。そして、結果のコンテンツ情報を問い合わせ元に返し（ステップＪ２）、仮想モニタデバイスコンテナ以下の該当オブジェクトを削除する（ステップＪ３）。
【００６９】
・コンテンツ情報更新の場合
図１５において、コンテンツ情報更新を示す問い合わせがあった場合、機器別の問合せ形式に変換して問い合わせを行う（ステップＫ１）。そして、結果のコンテンツ情報を問い合わせ元に返し（ステップＫ２）、仮想モニタデバイスコンテナ以下の該当オブジェクトを更新する（ステップＫ３）。
【００７０】
ところで、コントローラであるＰＣ２からの問合せ要求を、実際の各モニタに分配する際には、オブジェクトＩＤから必要となる各モニタを計算できなければならない。このための一つの方法としては、ＣＤＳでは構造をもたないオブジェクトＩＤに、モニタ識別子を組み合わせることを許して、オブジェクトＩＤを構造化させる方法を挙げることが出来る。さらに、モニタが複数の機器を収容する場合には、オブジェクトＩＤにもその機器識別子を含めることで、オブジェクトＩＤから必要なモニタを選択するコストを減少させることができる。
【００７１】
つまり、収容されるハードディスクビデオレコーダ“ビデオレコーダ１”での元々のコンテンツ識別子を”ＡＢＣＤＥ”とすると、本実施形態では、該コンテンツに対応するＣＤＳ形式でのオブジェクトＩＤはモニタ識別子とＡＶ機器識別子とコンテンツ識別子とを結合して表す。例えば、オブジェクトＩＤにおけるモニタ識別子と機器識別子、元々のコンテンツ識別子の区切りとして  “＿｛“，  “｝＿”  を用いる。
【００７２】
次に、実際のＡＶ機器コンテンツ情報をＣＤＳ形式に変換する例を示す。
【００７３】
あるＡＶ機器は、例えばハードディスクビデオレコーダであり、録画されたコンテンツは、図１６に示す形式で保持されているとする。
【００７４】
これら各々が持つコンテンツ情報を、統一された形式である形式（ここではＣＤＳ形式）に変換する。図１７は、ハードディスクビデオレコーダの場合のＣＤＳ形式テンプレート例である。
【００７５】
図１８に、ハードディスクビデオレコーダの場合に適用するルール例を示す。この図１８は、左に示される各ＡＶ機器固有のコンテンツ情報の各項目の内容を、右に示されるＣＤＳ形式の各項目に置き換えることを示す表である。例えば、「タイトル名」については、その値を、”＜ｄｃ：ｔｉｔｌｅ＞”，  “＜／ｄｃ：ｔｉｔｌｅ＞”なる文字列で挟んだ文字列を出力とする。項目によっては、複数の項目から値を生成する必要がある。例えば、ＣＤＳ形式では録画終了時刻を保持するため、ＡＶ機器が録画開始時刻と録画時間のみを保持する場合は、それらから録画終了時刻を求める必要がある。またＣＤＳ形式における各コンテンツ情報の識別子であるｉｄ値は、メディア管理部１１のＣＤＳ内で一意であることが要求されるため、「記録先」「番号」に加えてＡＶ機器の個体番号（例えば製造番号など）を組み合わせてｉｄとする。
【００７６】
次に、図１９を参照して、コンテンツ情報変換手順について説明する。
【００７７】
予め用意されているコンテンツ情報に対応したＣＤＳ形式テンプレートから、コンテンツ情報の型に対応するものを選択する（ステップＬ１）。
【００７８】
次に、選択されたＣＤＳ形式テンプレートと、変換ルールとに基づいて、コンテンツ情報の各値でＣＤＳ形式テンプレートの該当する個所を埋める（ステップＬ２）。
【００７９】
そして、ＣＤＳ形式テンプレートに収まらないコンテンツ情報の値は、破棄する。または、独自定義のタグを作成し、該タグの値として設定する（ステップＬ３）。
【００８０】
最後に、ＣＤＳ形式テンプレートの未設定の必須項目が残っているか否かを確認し（ステップＬ４）、残っていれば、なくなるまでステップＬ２，Ｌ３を繰り返す。
【００８１】
上記の内容をＣＤＳ形式に変換した結果は、例えば、図２０のようになる。
ここでは、タイトル情報が＜ｄｃ：ｔｉｔｌｅ＞，＜／ｄｃ：ｔｉｔｌｅ＞で囲われた部分に、時刻が＜ｓｃｈｅｄｕｌｅｄＳｔａｒｔＴｉｍｅ＞，＜／ｓｃｈｅｄｕｌｅｄＳｔａｒｔＴｉｍｅ＞で囲われた部分に、配置されるほか、このコンテンツ情報が格納されているデバイスがビデオレコーダであることと、チャンネルがＣＨ１すなわち外部入力でないことから、ビデオ放送を録画した者であることを示す＜ｕｐｎｐ：ｃｌａｓｓ＞ｏｂｊｅｃｔ．ｉｔｅｍ．ｖｉｄｅｏＩｔｅｍ．ｖｉｄｅｏＢｒｏａｄｃａｓｔ＜／ｕｐｎｐ：ｃｌａｓｓ＞であることが対応付けられる。
【００８２】
その他、オリジナル情報として残す情報は、＜ａｖ：？？？？＞＜／ａｖ：？？？？＞で囲われた部分に配置する。
【００８３】
これまで述べたように、これらの情報は、機器種別ごとに異なるため、変換手順は各々に対応したものとなる。最終的に変換された出力は、一意な形式となるため、コントローラであるＰＣ２は、これに基づいた情報を解釈できればよい。
【００８４】
ＡＶ機器によっては、機器の通信装置を介してネットワーク上の他のＡＶ機器（デジタルＴＶ３、音響機器４、ＵＰｎＰ対応機器５など）ないしＰＣ２等にコンテンツを伝送し、再生することが可能である。このような場合には、コントローラであるＰＣ２が再生コンテンツを指定できるよう、コンテンツの場所を示す情報が、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）形式で、上記情報に含まれる。その例を、図２１に示す。
【００８５】
図２１の例では、ＩＰアドレス１９２．１６８．１０．１１３のホストの／ｇｅｒ＿ｓｔｒｅａｍ？ｉｄ＝ｈｄｄ＿０１３なるパスからＲＴＰＳプロトコルによるＭＰＥＧビデオ伝送が可能であることを示している。
【００８６】
この場合、メディア伝送の伝送元は、メディア管理部１１ではなく、所定のＡＶ機器であることに注意する。
【００８７】
なお、本発明は、既存のＵＰｎＰ  ＡＶ  ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙ  ｓｅｖｉｃｅを提供する機器に対しても有効である。すなわち、メディアサーバとしてのメディア管理部１１が別のＵＰｎＰ  ＡＶに基づくＣＤＳ機器に対してコンテンツ問合せを行い、その結果をメディア管理部１１の結果として、コントローラであるＰＣ２に返してもよい。この場合、ＰＣ２はＡＶ機器に直接問い合わせることが可能であるが、コントローラが発する問合せの検索条件が、ＡＶ機器では扱えない場合、メディア管理部１１が該ＡＶ機器に対して基本的な問合せを行い、該ＡＶ機器の応答に対して更なる検索またはフィルタ処理を施して、コントローラ１０に返すことで解決される。
【００８８】
この場合、コントローラは、該当するコンテンツはメディア管理部１１によって管理されていると理解し、以後のコンテンツ伝送および再生操作をメディア管理部１１に対して行おうとする。本来はＡＶ機器に対して行なわれるべきである。
【００８９】
また、ネットワークに関しては、本発明はＩＰネットワーク以外も適用することが可能である。例えばＩＥＥＥ１３９４ネットワークに適用してもよいし、機器内のバスに適用してもよい。後者の場合、バスに接続されたサブデバイスが保持するコンテンツ情報への問合せを、ＵＰｎＰ  ＡＶ  ＣｏｎｔｅｎｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙ形式に従って行うようにする。
【００９０】
このように本実施形態によれば、コンテンツを保持するＡＶ機器各々のコンテンツ情報の形式および問合せプロトコルはメディアサーバにおいて統一的なコンテンツ情報形式および問合せプロトコルに変換され、またコンテンツ情報はメディアサーバによって管理されるコンテンツ情報空間の一点に位置付けられるので、コントローラであるＰＣ２は、統一的なコンテンツ情報形式および問合せプロトコルで、メディアサーバであるメディア管理部に問い合わせることで、各ＡＶ機器の存在を意識せず、かつ各ＡＶ機器のプロトコルの差異を意識せず、各ＡＶ機器のコンテンツ情報を透過的に取得することができる。
【００９１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００９２】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、様々な問合せプロトコルで検索する必要があるコンテンツ情報を、統一した問合せプロトコルによるアクセスが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテンツ情報管理装置およびこれに関連する機器の構成を示すブロック図。
【図２】メディア管理部の機能構成の詳細を示すブロック図。
【図３】メディア管理部におけるコンテンツディレクトリの構造を示す図。
【図４】問い合わせ受付部の動作の概要を示すフローチャート。
【図５】機器別問い合わせ処理部の動作の概要を示すフローチャート。
【図６】メディア管理部の起動時の動作を示すフローチャート。
【図７】各々のモニタ（機器別問い合わせ処理部）での起動時の動作を示すフローチャート。
【図８】モニタによるデバイス発見手順を示すフローチャート。
【図９】モニタによるデバイス探索手順を示すフローチャート。
【図１０】モニタによるデバイスイベント受信手順を示すフローチャート。
【図１１】コンテンツ検索要求に対する応答手順を示すフローチャート。
【図１２】コンテンツ情報検索の場合の応答手順を示すフローチャート。
【図１３】コンテンツ情報作成の場合の応答手順を示すフローチャート。
【図１４】コンテンツ情報削除の場合の応答手順を示すフローチャート。
【図１５】コンテンツ情報更新の場合の応答手順を示すフローチャート。
【図１６】ハードディスクビデオレコーダに録画されたコンテンツの保存形式の例を示す図。
【図１７】ハードディスクビデオレコーダの場合のＣＤＳ形式テンプレート例を示す図。
【図１８】ハードディスクビデオレコーダの場合に適用するルール例を示す図。
【図１９】コンテンツ情報変換手順を示すフローチャート。
【図２０】ＣＤＳ形式に変換した結果の例を示す図。
【図２１】コンテンツの場所を示す情報も含まれている場合の例を示す図。
【符号の説明】
１…ホームネットワークステーション（ＨＮＳ）、２…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、３…デジタルＴＶ装置、４…音響機器、５…ＵＰｎＰ対応機器、６…ハードディスクビデオレコーダ、１１…メディア管理部、１２…ＸＭＬデータベース（ＸＭＬＤＢ）１２、１３…ＵＰｎＰチャネルレイヤ、１４…メディアプレーヤ、１５…メディアレンダラ、１６…コンテンツ制御部、１７…コントロールポイント、１８…ブリッジ処理部、１９…ＵＰｎＰスタック、４１…機器発見部、４２…機器探索部、４３…機器問い合わせ処理部、５０…ＣＤＳ、５１…モニタ制御部、５２Ａ…ＵＰｎＰモニタ、５２Ｂ…ＲＤモニタ、５２Ｃ…ＸＭＬＤＢモニタ、メディア管理部５３。
【図１】
2005045510.tif 000003
【図２】
2005045510.tif 000004
【図３】
2005045510.tif 000005
【図４】
2005045510.tif 000006
【図５】
2005045510.tif 000007
【図６】
2005045510.tif 000008
【図７】
2005045510.tif 000009
【図８】
2005045510.tif 000010
【図９】
2005045510.tif 000011
【図１０】
2005045510.tif 000012
【図１１】
2005045510.tif 000013
【図１２】
2005045510.tif 000014
【図１３】
2005045510.tif 000015
【図１４】
2005045510.tif 000016
【図１５】
2005045510.tif 000017
【図１６】
2005045510.tif 000018
【図１７】
2005045510.tif 000019
【図１８】
2005045510.tif 000020
【図１９】
2005045510.tif 000021
【図２０】
2005045510.tif 000022
【図２１】
2005045510.tif 000023