(57)【要約】【課題】  移動体通信端末において、リアルタイムでのセンサ検知結果を利用するだけでは提供できなかった新規なアプリケーションプログラムの提供を可能にすることである。【解決手段】  本携帯電話機は、加速度センサによって検知された加速度データを利用してユーザーの歩数をカウントする万歩計用のアプリケーションプログラムを実行することができる。加速度データは時刻データに関連づけて記憶されるため、そのアプリケーションプログラムは、利用する加速度データがいつのものであるかを特定することができる。したがって、例えば、過去の歩数を、各時間帯に分けて確認することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶されたデータを用いてアプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行手段を備えた移動体通信端末において、
当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢及び動きのうちの少なくとも１つを検知するための検知手段と、
該検知手段の検知データを所定の演算式に代入して演算し、その演算結果データを上記記憶手段に保存するデータ処理を行うデータ処理手段とを有し、
上記アプリケーションプログラム実行手段は、該記憶手段に記憶されている該演算結果データを用いてアプリケーションプログラムを実行することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
記憶手段に記憶されたデータを用いてアプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行手段を備えた移動体通信端末において、
当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢及び動きのうちの少なくとも１つを検知するための検知手段と、
該検知手段の検知データ又はこれを演算したデータと、該検知手段以外の手段によって取得した他のデータとを互いに関連付け、その関連付けられたデータを上記記憶手段に保存するデータ処理を行うデータ処理手段とを有し、
上記アプリケーションプログラム実行手段は、該記憶手段に記憶されている該関連付けられたデータを用いてアプリケーションプログラムを実行することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
記憶手段に記憶されたデータを用いてアプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行手段を備えた移動体通信端末において、
当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢及び動きのうちの少なくとも１つを検知するための検知手段と、
該検知手段の検知データ又はこれを演算したデータのうち所定の条件を満たす少なくとも２つを特定して、その特定されたデータを上記記憶手段に保存するデータ処理を行うデータ処理手段とを有し、
上記アプリケーションプログラム実行手段は、該記憶手段に記憶されている該特定されたデータを用いてアプリケーションプログラムを実行することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
請求項１、２又は３の移動体通信端末において、
電波を利用して外部と無線通信を行うための無線通信手段と、
所定の時間間隔で、該無線通信手段が利用する電波の強度を確認する電波強度確認手段とを有し、
上記データ処理手段は、該電波強度確認手段の少なくとも一部と共用されるものであって、電波の強度を確認するときに上記データ処理を行うことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の移動体通信端末において、
上記検知手段は、所定方向に延びる仮想軸のまわりの基準角に対する角度を検知するための角度検知手段を含むことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５の移動体通信端末において、
上記検知手段は、当該移動体通信端末に働く所定方向の加速度を検知するための加速度検知手段を含むことを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションプログラムを実行可能な携帯電話機等の移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動体通信端末としては、プラットフォームに依存しないオブジェクト指向のプログラミング言語で記述されたアプリケーションプログラムを実行可能な携帯電話機が知られている。例えば、ＪＡＶＡ（サンマイクロシステムズ社の登録商標。以下同様。）仮想マシン機能を実装し、ＪＡＶＡで記述されたアプリケーションプログラムを実行できるようにした携帯電話機が知られている（特許文献１参照）。このような携帯電話機では、所定のサーバからダウンロードするなどして取得した様々なアプリケーションプログラムを利用することが可能である。また、ＢＲＥＷ（クアルコム社の登録商標。以下同様。）のアプリケーション実行環境上で動作するアプリケーションプログラムなどについても、同様である。
【０００３】
また、特許文献２には、加速度又は角速度を検知するセンサ（検知手段）を備えた携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、センサによって検知した加速度又は角速度に関するデータを表示手段に表示することができる。
また、特許文献３には、加速度を検知するセンサ（検知手段）を備えた携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、センサによって検知した加速度を用いて、その移動軌跡を求め、その移動軌跡を入力文字として認識することができる。
また、特許文献４には、方位を検知する地磁気センサ（検知手段）を備えた携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、複数の方位に数値が関連付けられていて、携帯電話機本体を特定の方位に向けることで、数値入力を行うことができる。
なお、上述した特許文献２、３及び４に記載された携帯電話機は、そのセンサの検知結果に基づいて、携帯電話機の位置、向き、姿勢あるいは動きを検知することが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４７８６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２７２４１３号公報
【特許文献３】特開２００２−１６９６４５号公報
【特許文献４】特開２００３−１１１１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のアプリケーションプログラムは、上述した各種センサによって検知された加速度等のデータ（検知データ）をそのまま受け取り、これを利用するものであった。しかし、一般には、受け取った検知データをそのままの形でアプリケーションプログラムが利用することは少ない。具体的には、受け取った検知データを、所定の演算式に代入して演算したり、センサ以外の手段によって取得した他のデータと関連付けたりすることが多い。また、検知データをそのままの形で利用する場合であっても、所定の条件を満たす検知データを特定したりすることも多い。よって、従来は、アプリケーションプログラムの内容に従って、演算したり、他のデータと関連付けたり、あるいは所定の条件を満たす検知データを特定したりする前処理を行っていた。そのため、アプリケーションプログラムの内容が複雑化していた。その結果、アプリケーションプログラムの開発は、容易なものとは言えなかった。アプリケーションプログラムの開発が容易でないと、各種センサの検知データを利用した多種多様なアプリケーションプログラムの提供が妨げられ、各種センサを備えた携帯電話機の有用性の低下を招くという問題に発展する。
なお、以上の説明は、携帯電話機を例に挙げて行ったが、他の移動体通信端末においても、同様である。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、検知手段の検知データを利用するアプリケーションプログラムの開発を容易化し、この検知手段を備えた移動体通信端末の有用性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記憶手段に記憶されたデータを用いてアプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行手段を備えた移動体通信端末において、当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢及び動きのうちの少なくとも１つを検知するための検知手段と、該検知手段の検知データを所定の演算式に代入して演算し、その演算結果データを上記記憶手段に保存するデータ処理を行うデータ処理手段とを有し、上記アプリケーションプログラム実行手段は、該記憶手段に記憶されている該演算結果データを用いてアプリケーションプログラムを実行することを特徴とするものである。
この移動体通信端末においては、アプリケーションプログラム実行手段がアプリケーションプログラムを実行する際に用いるデータは、検知手段の検知データを所定の演算式に代入して演算した演算結果データである。そして、その演算処理は、アプリケーションプログラム実行手段とは別のデータ処理手段により行われる。よって、このような演算処理をアプリケーションプログラム実行手段で行う必要がなくなる。その結果、その演算処理に関するプログラム内容をアプリケーションプログラムの内容から省くことができる。したがって、このような演算処理を必要とするアプリケーションプログラムについては、そのプログラム内容を従来に比べて簡単化することができる。
【０００８】
また、請求項２の発明は、記憶手段に記憶されたデータを用いてアプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行手段を備えた移動体通信端末において、当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢及び動きのうちの少なくとも１つを検知するための検知手段と、該検知手段の検知データ又はこれを演算したデータと、該検知手段以外の手段によって取得した他のデータとを互いに関連付け、その関連付けられたデータを上記記憶手段に保存するデータ処理を行うデータ処理手段とを有し、上記アプリケーションプログラム実行手段は、該記憶手段に記憶されている該関連付けられたデータを用いてアプリケーションプログラムを実行することを特徴とするものである。
この移動体通信端末においては、アプリケーションプログラム実行手段がアプリケーションプログラムを実行する際に用いるデータは、検知手段以外の手段によって取得した他のデータと、これに関連付けられた検知データ又はこれを演算したデータである。そして、これらのデータ間における関連付けは、アプリケーションプログラム実行手段とは別のデータ処理手段により行われる。よって、このようなデータ処理をアプリケーションプログラム実行手段で行う必要がなくなる。その結果、そのデータ処理に関するプログラム内容をアプリケーションプログラムの内容から省くことができる。したがって、このようなデータ処理を必要とするアプリケーションプログラムについては、そのプログラム内容を従来に比べて簡単化することができる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、記憶手段に記憶されたデータを用いてアプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行手段を備えた移動体通信端末において、当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢及び動きのうちの少なくとも１つを検知するための検知手段と、該検知手段の検知データ又はこれを演算したデータのうち所定の条件を満たす少なくとも２つを特定して、その特定されたデータを上記記憶手段に保存するデータ処理を行うデータ処理手段とを有し、上記アプリケーションプログラム実行手段は、該記憶手段に記憶されている該特定されたデータを用いてアプリケーションプログラムを実行することを特徴とするものである。
この移動体通信端末においては、アプリケーションプログラム実行手段がアプリケーションプログラムを実行する際に用いるデータは、検知手段の検知データ又はこれを演算したデータのうち所定の条件を満たす少なくとも２つのデータである。そして、この所定の条件を満たすデータを特定するデータ処理は、アプリケーションプログラム実行手段とは別のデータ処理手段により行われる。よって、このようなデータ処理をアプリケーションプログラム実行手段で行う必要がなくなる。その結果、そのデータ処理に関するプログラム内容をアプリケーションプログラムの内容から省くことができる。したがって、このようなデータ処理を必要とするアプリケーションプログラムについては、そのプログラム内容を従来に比べて簡単化することができる。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の移動体通信端末において、電波を利用して外部と無線通信を行うための無線通信手段と、所定の時間間隔で、該無線通信手段が利用する電波の強度を確認する電波強度確認手段とを有し、上記データ処理手段は、該電波強度確認手段の少なくとも一部と共用されるものであって、電波の強度を確認するときに上記データ処理を行うことを特徴とするものである。
この移動体通信端末においては、データ処理手段として機能するハードウェアが、電波強度確認手段として機能するハードウェアの少なくとも一部を担っている。よって、電波強度確認手段が行う電波強度の確認処理と、データ処理手段が行う上記データ処理とを、それぞれ別々のタイミングで行うと、例えば上記ハードウェアへの給電開始時や給電停止時に、重複する動作が行われる。そこで、本移動体通信端末においては、電波強度の確認処理を行うときに、データ処理手段が行うデータ処理も一緒に行うこととしている。これにより、それぞれの処理を行う際の重複した動作を省くことが可能となる。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の移動体通信端末において、上記検知手段は、所定方向に延びる仮想軸のまわりの基準角に対する角度を検知するための角度検知手段を含むことを特徴とするものである。
この移動体通信端末においては、当該移動体通信端末の姿勢を特定することができる。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５の移動体通信端末において、上記検知手段は、当該移動体通信端末に働く所定方向の加速度を検知するための加速度検知手段を含むことを特徴とするものである。
この移動体通信端末においては、当該移動体通信端末の位置や動きを特定することが可能となる。
【００１３】
なお、上記「移動体通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone Service）、自動車電話機等の電話機のうち、アプリケーションプログラムを実行可能なものが挙げられる。また、この「移動体通信端末」としては、上記電話機のほか、電話機能を有しないＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の移動型の移動体通信端末も挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、請求項１乃至６の発明によれば、検知手段の検知データを利用するアプリケーションプログラムの開発を容易化し、この検知手段を備えた移動体通信端末の有用性を高めることが可能となるという優れた効果が奏される。
特に、請求項４の発明によれば、電波強度の確認処理と処理手段が行う上記データ処理とを行う際の重複した動作を省くことが可能なので、電力消費量を少なくすることが可能となるという優れた効果が奏される。
また、請求項５の発明によれば、当該移動体通信端末の姿勢を利用した様々なアプリケーションプログラムを実行することが可能となるので、移動体通信端末の有用性をより高めることが可能となるという優れた効果が奏される。
また、請求項６の発明によれば、当該移動体通信端末の位置や動きを利用した様々なアプリケーションプログラムを実行することが可能となるので、移動体通信端末の有用性をより高めることが可能となるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施形態に係る移動体通信端末としての携帯電話機が利用可能な移動体通信システムの全体構成を説明するための説明図である。
この移動体通信システムにおいて、ユーザー１が使用する携帯電話機２０は、ユーザー１によって登録されたアプリケーションプログラムを実行可能な構成を有している。本実施形態において、このアプリケーションプログラムは、プラットフォームに依存しないオブジェクト指向プログラミングによって開発されたものである。このようなアプリケーションプログラムとしては、ＪＡＶＡで記述されたアプリケーションプログラム、ＢＲＥＷのアプリケーション実行環境上で動作するアプリケーションプログラムなどが挙げられる。この携帯電話機２０は、通信ネットワークとしての携帯電話通信網１０に接続可能である。また、この携帯電話通信網１０には、プログラム提供用サーバとしてのアプリケーションプログラムダウンロードサーバ（以下、「ダウンロードサーバ」という。）１１が接続されている。このダウンロードサーバ１１は、携帯電話機２０からのダウンロード要求を受け付けると、その要求に係るアプリケーションプログラムを携帯電話機２０に対して送信する。
【００１６】
ダウンロードサーバ１１から提供されるアプリケーションプログラムは、アプリケーションプログラムの開発元２から提供される。具体的には、例えば、アプリケーションプログラム開発元２側のパーソナルコンピュータ等から、専用回線や公衆回線を介してダウンロードサーバ１１にアップロードして提供する。なお、開発したアプリケーションプログラムを記録した光ディスクや磁気ディスク等の記録媒体を、アプリケーションプログラム開発元２からダウンロードサーバ１１を管理・運営する通信事業者に送り、その記録媒体内のアプリケーションプログラムをダウンロードサーバ１１で読み取るようにして、提供してもよい。このようにして提供されたアプリケーションプログラムは、携帯電話機２０から携帯電話通信網１０を介してダウンロード可能な状態でダウンロードサーバ１１に登録される。
【００１７】
図３は、上記ダウンロードサーバ１１のハードウェア構成を示す概略構成図である。
このダウンロードサーバ１１は、システムバス１００、ＣＰＵ１０１、内部記憶装置、外部記憶装置１０４、入力装置１０５及び出力装置１０６を備えている。上記内部記憶装置は、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等で構成されている。上記外部記憶装置は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等で構成されている。上記入力装置１０５は、外部記憶装置１０４、マウスやキーボード等で構成されている。上記出力装置１０６は、ディスプレイやプリンタ等で構成されている。更に、このダウンロードサーバ１１は、携帯電話通信網１０を介して各ユーザー１の携帯電話機２０と通信するための携帯電話用通信装置１０７を備えている。
上記ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素は、システムバス１００を介して、互いにデータやプログラムの命令等のやり取りを行っている。このダウンロードサーバ１１を所定の手順に従って動作させるためのプログラムは、ＲＯＭ１０３や外部記憶装置１０４に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。また、このダウンロードサーバ１１には、携帯電話機２０に提供するアプリケーションプログラムが外部記憶装置１０４に記憶されている。ダウンロードサーバ１１は、携帯電話機２０からのダウンロード要求に応じ、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話通信網用通信装置１０７等が協働して、外部記憶装置１０４に記憶されているアプリケーションプログラムを、携帯電話通信網１０を介して携帯電話機２０に送信する機能を有している。なお、このダウンロードサーバ１１は、専用の制御装置として構成してもいいし、汎用のコンピュータシステムを用いて構成してもよい。また、１台のコンピュータで構成してもいいし、複数の機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータをネットワークで結んで構成してもよい。
【００１８】
図４は、上記携帯電話機２０の外観を示す正面図であり、図５は、その携帯電話機２０のハードウェア構成を示す概略構成図である。
この携帯電話機２０は、クラムシェル（折り畳み）タイプの携帯電話機であり、システムバス２００、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３等からなる内部制御装置、入力装置２０４、出力装置２０５、携帯電話用通信装置２０６、加速度センサ２０７及び地磁気センサ２０８を備えている。ＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２等の構成要素は、システムバス２００を介して、互いに各種データや後述のプログラムの命令等のやり取りを行っている。上記入力装置２０４は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）２１、通話開始キー２２、終話キー２３、スクロールキー２４、多機能キー２５、マイク２６等から構成されている。上記出力装置２０５は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７、スピーカ２８等から構成されている。上記携帯電話用通信装置２０６は、携帯電話通信網１０を介して他の携帯電話機や上記ダウンロードサーバ１１と通信するためのものである。また、ＲＡＭ２０２内には、後述する電話機プラットフォームが管理する第１の記憶手段としてのプラットフォーム用記憶領域と、後述するアプリケーション実行環境上で管理される第２の記憶手段としてのアプリケーション用記憶領域とが存在する。
【００１９】
上記加速度センサ２０７は、データ入力キーが設けられた面に対して平行な面内で互いに直交する２方向（図４中、Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に向かう加速度αx，αYを検出する２軸の加速度センサである。この加速度センサ２０７は、携帯電話機２０の内部に設けられた図示しない回路基板上に実装されており、上記加速度αx，αYを検出できる公知のものを用いることができる。
なお、この加速度センサ２０７は、携帯電話機２０の本体とは別体の装置として構成してもよい。この場合、例えば、加速度センサ２０７を備えた外部装置を、携帯電話機２０の本体に設けられる外部端子に接続し、その外部装置と携帯電話機２０の本体とが一体となるように構成する。
上記地磁気センサ２０８は、データ入力キーが設けられた面に対して平行な面内で互いに直交する２方向（図４中、Ｘ軸方向及びＹ軸方向）並びにそれらの２方向に直交する方向（Ｚ軸方向）の合計３方向における地磁気の磁界強度成分（磁束密度成分）を検知して、その３方向の地磁気成分データを出力する３軸の地磁気センサである。これらの地磁気成分データから、携帯電話機の姿勢に関するデータ（ピッチ角θx、ロール角θY、ヨー角θZ）を算出することができる。ここで、ピッチ角θx、ロール角θY及びヨー角θZはそれぞれ、地磁気の方向から決まる基準姿勢に対するＸ軸まわりの角度、Ｙ軸まわりの角度、及びＺ軸まわりの角度である。
【００２０】
図６は、上記携帯電話機２０の主要部を抽出して示したブロック図であり、図７は、その携帯電話機２０におけるソフトウェア構造の説明図である。
この携帯電話機２０は、無線通信手段としての電話通信部２１１及びデータ通信部２１２、操作部２１３、アプリケーションプログラム実行手段としてのアプリケーションプログラム実行管理部２１４、データ処理手段及び電波強度確認手段として用いられる主制御部２１５、出力部２１６、検知手段としてのセンサ検知部２１７等を備えている。
【００２１】
上記電話通信部２１１は、他の携帯電話機や固定電話機と電話通信を行うために、携帯電話通信網１０の基地局と無線通信を行うものであり、上述のハードウェア構成上の携帯電話用通信装置２０６等に対応する。
【００２２】
上記データ通信部２１２は、上記電話通信部２１１と同様に、上述のハードウェア構成上の携帯電話用通信装置２０６等に対応する。このデータ通信部２１２は、携帯電話機通信網１０を介して他の携帯電話機とメールのやり取りを行ったり、携帯電話機通信網１０からゲートウェイサーバを介して、インターネット等の外部の通信ネットワークに接続し、インターネット上での電子メールのやり取りやＷｅｂページの閲覧等を行ったりするためのものである。また、このデータ通信部２１２は、携帯電話機通信網１０を介して、ダウンロードサーバ１１が提供するアプリケーションプログラムをダウンロードするためにも用いられる。
【００２３】
上記操作部２１３は、ユーザー１が操作可能な上述のテンキー２１、通話開始キー２２、終話キー２３等で構成されている。この操作部２１３を操作することにより、ユーザーは、携帯電話機２０に対してＵＲＬ等のデータを入力したり、電話着信の際に通話の開始及び終了を行ったり、アプリケーションプログラムの選択、起動及び停止を行ったりすることができる。また、ユーザーは操作部２１３を操作することにより、上記ダウンロードサーバ１１からアプリケーションプログラムをダウンロードすることもできる。
【００２４】
上記アプリケーションプログラム実行管理部２１４は、上述のシステムバス２００、ＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２の一部等で構成されている。このアプリケーションプログラム実行管理部２１４は、図７のソフトウェア構造上において中央の「アプリケーション実行環境」に対応しており、オブジェクト指向プログラミングで開発されたアプリケーションプログラムに利用されるクラスライブラリ、実行環境管理ライブラリ、アプリケーション管理等のソフトウェアを提供し、アプリケーションプログラムの実行環境を管理する。このアプリケーション実行環境は、実行するアプリケーションプログラムに応じて適宜選定される。例えば、実行するアプリケーションプログラムがＪＡＶＡで記述されたものである場合には、ＪＡＶＡのアプリケーション実行環境を選定する。また、実行するアプリケーションプログラムがＢＲＥＷの実行環境上で動作するＣ言語で記述されたものである場合には、ＢＲＥＷのアプリケーション実行環境を選定する。なお、実行するアプリケーションプログラムがＪＡＶＡで記述されたものである場合には、ＢＲＥＷのアプリケーション実行環境上に更にＪＡＶＡのアプリケーション実行環境を構築することで、これを実行することができる。
【００２５】
ここで、アプリケーションプログラムは、クラスライブラリＡＰＩ（アプリケーションインターフェース）を介して上記アプリケーション実行環境内にある関数等のクラスライブラリを呼び出して使用できるようになっている。この関数等のクラスライブラリの呼び出しの履歴は、アプリケーションプログラムの仮想的な実行環境（仮想マシン：ＶＭ）が終了するまで、ＲＡＭ２０２内におけるアプリケーション用記憶領域に記憶される。また、アプリケーション実行環境は、アプリケーションプログラムの実行に際して用いる各種データも、そのアプリケーション用記憶領域に保存する。そして、この各種データを用いるときには、このアプリケーション用記憶領域から読み出したり、書き込んだりする。また、アプリケーション実行環境内の実行環境管理ライブラリは、電話機プラットフォームＡＰＩを介して後述の電話機プラットフォーム内の電話機プラットフォームライブラリを呼び出して使用できるようになっている。
【００２６】
上記主制御部２１５は、上記電話通信部２１１、データ通信部２１２、操作部２１３、センサ検知部２１７を制御するものであり、上述のシステムバス２００、ＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２等で構成されている。この主制御部２１５は、アプリケーションプログラム実行管理部２１４との間で制御命令や各種データのやりとりを行い、これらと協働して制御を行う。また、主制御部２１５は、所定の時間間隔で、電話通信部２１１が利用する電波の強度を確認する電波強度確認手段としても機能する。主制御部２１５は、図７のソフトウェア構造上において最下部の「電話機プラットフォーム」に対応しており、上記電話通信部２１１等を制御するための制御用プログラムやユーザインターフェースを実行したり、電話機プラットフォームライブラリを提供したりする。この電話機プラットフォームは、上記アプリケーション実行環境内の実行環境管理ライブラリに対してイベントを送ることにより、アプリケーションプログラムにおいて各種処理を実行したり、アプリケーション管理ＡＰＩを介して上記アプリケーション実行環境内のアプリケーション管理のソフトウェアを呼び出して使用したりできるようになっている。また、アプリケーション実行環境が電話機プラットフォームＡＰＩを介して電話機プラットフォームライブラリを呼び出して使用したとき、電話機プラットフォームは、その電話機プラットフォームライブラリに応じた処理を実行する。例えば、電話機プラットフォームは、電話機プラットフォームライブラリを利用したアプリケーション実行環境からの指示に基づき、ＲＡＭ２０２内における電話機プラットフォームが管理するプラットフォーム用記憶領域に記憶されたデータを読み出して、これをアプリケーション用記憶領域に移行することができる。
【００２７】
上記出力部２１６は、上述の液晶ディスプレイ２７、スピーカ２８等からなる出力装置２０５等で構成されている。この出力部２１６は、上記データ通信部２１２で受信したＷｅｂページ画面を液晶ディスプレイ２７に表示する。また、この出力部２１６の液晶ディスプレイ２７は、上記電話通信部２１１やデータ通信部２１２で情報を着信した旨をユーザーに報知するときに用いられる。具体的には、その情報を着信すると、主制御部２１５により、出力部２１６の液晶ディスプレイ２７に着信報知画像を表示したり、スピーカ２８から着信音を出力させたりする。更に、この出力部２１６は、アプリケーション実行環境で実行されるアプリケーションプログラムの実行中に、そのプログラム実行に関連したメニュー画面等の表示や音楽の出力にも用いられる。
【００２８】
上記センサ検知部２１７は、上述の加速度センサ２０７や地磁気センサ２０８等で構成されている。このセンサ検知部２１７は、上記主制御部２１５の制御の下で動作し、その検知データは主制御部２１５が取得する。検知データである加速度αx，αY及び地磁気成分データは、上述したようにＲＡＭ２０２のプラットフォーム用記憶領域に記憶される。例えばユーザー１によって携帯電話機２０が変位すると、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に働く加速度がセンサ検知部２１７を構成する加速度センサ２０７によって検知される。その検知データが主制御部２１５に入力されると、主制御部２１５は、その検知データからＸ軸方向の加速度αx及びＹ軸方向の加速度αYを把握することができる。この加速度αx，αYのデータは、主制御部２１５によって、ＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に一時保存される。そして、プラットフォーム用記憶領域に保存された加速度αx，αYのデータは、データ処理手段として機能する主制御部２１５によって後述するデータ処理がなされ、その処理結果がアプリケーション用記憶領域に記憶される。また、携帯電話機２０の姿勢が変わると、その姿勢の変化後における磁界強度成分（磁束密度成分）がセンサ検知部２１７を構成する地磁気センサ２０７によって検知される。センサ検知部２１７は、地磁気センサ２０７で検知された３方向の地磁気成分データを主制御部２１５へ出力する。よって、主制御部２１５は、入力された３方向の地磁気成分データから姿勢変化後のピッチ角、ロール角及びヨー角を算出することができる。算出した各角度のデータは、加速度αx，αYの場合と同様に、ＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に記憶される。なお、このピッチ角、ロール角及びヨー角の計算は、必ずしも主制御部２１５で行う必要はなく、センサ検知部２１７やアプリケーションプログラム実行管理部２１４で行ってもよい。例えば、アプリケーション実行環境上で動作するアプリケーションプログラムで用いる場合には、アプリケーションプログラムに従い、計算用のクラスライブラリを呼び出して、アプリケーションプログラム実行管理部２１４が計算を行うようにしてもよい。
【００２９】
なお、プラットフォーム記憶領域へ保存する加速度αx，αY等のデータを、主制御部２１５がセンサ検知部２１７から取得する方法としては、次のようなものが挙げられる。例えば、主制御部２１５からセンサ検知部２１７へリクエストを送り、これに応じてセンサ検知部２１７が出力したデータを主制御部２１５が受信する取得方法である。また、例えば、リクエストがなくてもセンサ検知部２１７が連続的に出力するデータを、主制御部２１５が適宜受信する取得方法を採用してもよい。また、アプリケーションプログラムがアプリケーションプログラム実行管理部２１４を介して出力したリクエストに応じて主制御部２１５がセンサ検知部２１７へリクエストを送り、これに応じてセンサ検知部２１７が出力したデータを主制御部２１５が受信する取得方法を採用することもできる。
【００３０】
携帯電話機２０を所定の手順に従って動作させる電話機プラットフォームを構築するための制御用プログラムは、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に記憶されている。また、基本ＯＳ（オペレーティングシステム）のプログラムや、上記アプリケーション実行環境を構築するためのプログラム及びアプリケーションプログラムも、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に記憶されている。そして、これらのプログラムは、必要に応じてＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２中の作業エリアに呼び出されて実行される。
【００３１】
次に、上記加速度αx，αYの検知データを利用するアプリケーションプログラムを実行するための処理動作について説明する。
なお、本実施形態では、上記加速度αx，αYのデータを用いて携帯電話機２０を歩数計として動作させるアプリケーションプログラムの場合について説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態におけるアプリケーションプログラムを実行するための処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ユーザー１は、歩数計用のアプリケーションプログラムを上記ダウンロードサーバ１１からダウンロードして取得し、これを登録する。具体的には、ユーザー１は、操作部２１３のキーを操作して、ダウンロードサーバ１１にアクセスする。これにより、ダウンロード可能なアプリケーションプログラムを選択するためのダウンロード選択画面が液晶ディスプレイ２７上に表示される。そして、そのダウンロード選択画面において、実行対象となる歩数計用のアプリケーションプログラムをスクロールキー２４を用いて選択し、多機能キー２５を押下すると、主制御部２１５がデータ通信部２１２を制御して、そのアプリケーションプログラムをダウンロードサーバ１１からダウンロードする。このようにしてダウンロードされたアプリケーションプログラムは、主制御部２１５により、ＲＡＭ１０２に記憶される。
【００３３】
ダウンロードしたアプリケーションプログラムを実行する場合、ユーザー１は、操作部２１３のキーを操作して、実行するアプリケーションプログラムを選択するためのアプリケーション選択画面を液晶ディスプレイ２７上に表示させる。そして、そのアプリケーション選択画面において、実行対象である歩数計用のアプリケーションプログラムをスクロールキー２４を用いて選択し、多機能キー２５を押下する。すると、図７に示した電話機プラットフォームすなわち図６に示した主制御部２１５に、アプリケーションプログラムの実行指示が入力される（Ｓ１）。これにより、主制御部２１５は、図７に示したアプリケーション実行環境すなわち図６に示したアプリケーションプログラム実行管理部２１４を起動させる（Ｓ２）。そして、アプリケーションプログラム実行管理部２１４は、歩数計用のアプリケーションプログラムを読み出してこれを起動する（Ｓ３）。
【００３４】
歩数計用のアプリケーションプログラムが起動した後、ユーザー１は、まず、歩数計の計測を開始すべく、操作部２１３のキーを操作する（Ｓ４）。すると、アプリケーション実行環境において、アプリケーションプログラムは、アプリケーションプログラム実行管理部２１４に対して計測開始命令を送る。これを受けたアプリケーションプログラム実行管理部２１４は、電話機プラットフォームの主制御部２１５に対して計測開始命令を送る。これを受けた主制御部２１５は、センサ検知部２１７によって検知された加速度αx，αYのデータ（検知データ）を取得する処理を開始し（Ｓ５）、これをＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に一時的に保存していく。そして、主制御部２１５は、アプリケーションプログラムを終了する（Ｓ６）。その後、主制御部２１５は、データ処理手段として機能し、電話通信部２１１が利用する電波の強度を確認する処理を行うたびに（Ｓ７）、所定の演算式に従い、プラットフォーム用記憶領域内に保存された加速度αx，αYのデータを合成したものうち、所定の閾値を越えたものの数をカウントする演算処理を行う（Ｓ８）。このカウント値データ（演算結果データ）は、その演算処理時における時刻データ（他のデータ）に関連付けられた状態で、ＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に順次保存される。したがって、電波強度の確認処理を行うたびに、前回の確認処理から今回の確認処理までの間のカウント値データが、時刻データに関連づけられた状態でプラットフォーム用記憶領域に順次追加される。なお、上記閾値は、ユーザー１が歩いたときに携帯電話機２０に加わると想定される加速度の大きさに基づいて適宜決定される。よって、カウント値データは、ユーザーが歩いた歩数に相当するものとなる。
【００３５】
なお、本実施形態では、電波強度の確認処理を行うたびに演算処理を行う場合について説明したが、他のタイミングで演算処理を行うようにしてもよい。例えば、予め決められた一定時間が経過するごとに演算処理及び記憶処理を行ったり、プラットフォーム用記憶領域内に保存された加速度データの数が所定数に達するごとに演算処理及び記憶処理を行ったりしてもよい。
また、本実施形態では、カウント値データを、その演算処理時を示す時刻データに関連づけて記憶しているが、この時刻データとしては、他の時刻を示すものを用いることもできる。例えば、各加速度データがそれぞれの検知時刻に関連づけられた状態で保存する構成を採用していれば、演算処理時において上記閾値を越えた加速度データのうち最も遅い時刻に検知されたものに関連づけられた時刻データを用いてもよい。
【００３６】
一方、このようにして歩数計測を開始した後に現在の歩数を確認する場合、ユーザーは、再び、歩数計用のアプリケーションプログラムを起動させる（Ｓ１〜Ｓ３）。そして、歩数計のカウント数を確認する歩数確認画面を液晶ディスプレイ２７上に表示させるべく、操作部２１３のキーを操作する（Ｓ９）。すると、そのアプリケーションプログラムは、図８に示すように、アプリケーション実行環境において、アプリケーションプログラム実行管理部２１４に対して、カウント値データの取得要求を送る。これを受けたアプリケーションプログラム実行管理部２１４は、電話機プラットフォームの主制御部２１５に対してカウント値データの取得要求を送る。これを受けた主制御部２１５は、ＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に記憶したカウント値データ及び時刻データを、アプリケーションプログラム実行管理部２１４に送り、これらのデータはアプリケーションプログラムに渡される。そして、カウント値及び時刻データデータを取得したアプリケーションプログラムは、これらのデータを、ＲＡＭ２０２内のアプリケーション用記憶領域に記憶する（Ｓ１０）。このとき、通常は、各時刻（電波強度確認処理時）におけるカウント値データ及び時刻データの組合せが多数存在する。よって、アプリケーションプログラム実行管理部２１４は、アプリケーションプログラムの記述に従い、各時刻データに基づいて多数あるカウント値データを適宜演算処理して整理し（Ｓ１１）、カウント値データが示すカウント値（歩数）を液晶ディスプレイ２７上に表示させる（Ｓ１２）。例えば、午前９時から午前１０時までにユーザー１が歩いた歩数を表示させる場合、午前９時から午前１０時までの時刻データをもつカウント値データを累積加算したものを、午前９時から午前１０時までにユーザー１が歩いた歩数として液晶ディスプレイ２７上に表示する。このような表示を行えば、ユーザー１は、帰宅したときに、その日の歩数を時間帯ごとに分けて確認することができる。
【００３７】
なお、例えば、正午に、午前９時から午前１０時までにユーザー１が歩いた歩数だけを表示させる場合、午前１０〜正午までにユーザー１が歩いた歩数を算出するためのカウント値データは不要である。よって、この場合には、アプリケーションプログラムは、アプリケーションプログラム実行管理部２１４に対して、午前９時から午前１０時までのカウント値データのみの取得要求を送るようにしてもよい。これにより、主制御部２１５は、ＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に記憶したカウント値データ及び時刻データの中から、午前９時から午前１０時までの時刻データに関連付けられているという所定の条件を満たすカウント値データ及び時刻データを特定し、その特定したデータのみをアプリケーションプログラムに渡す。このようにすれば、アプリケーションプログラム側で、午前９時から午前１０時までの時刻データに関連付けられたカウント値データを特定する必要がなくなる。よって、アプリケーションプログラムの内容を簡単化することができ、このようなアプリケーションプログラムの開発を容易化することができる。
また、一度カウント値データの取得要求があった後は、アプリケーションプログラムが終了するまで、定期的に又はカウント値データが追加されるたびに、追加されたカウント値データをアプリケーションプログラム実行管理部２１４に送るように、主制御部２１５を動作させてもよい。この場合、ユーザーは、アプリケーションプログラムを常時起動させておけば、リアルタイムで、歩数を確認することもできる。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、携帯電話機２０を、過去の歩数を時間帯に分けて確認することができる歩数計として利用することができる。そして、加速度データ（検知データ）からカウント値データ（演算結果データ）を演算する処理や、そのカウント値データを時刻データ（他のデータ）に関連付ける処理を、主制御部側で行うので、アプリケーションプログラム側で行う必要がない。したがって、これらの処理に関するプログラム内容を、アプリケーションプログラムの内容から省くことができる結果、本実施形態のような歩数計用のアプリケーションプログラムの内容を簡単化することができる。しかも、本実施形態では、上述のように、歩数計用のアプリケーションプログラムを起動させていなくても歩数計測ができる。したがって、アプリケーションプログラムを常時起動した状態で歩数計測を行う場合に比べて、電力消費量を抑えることができる。加えて、本実施形態では、センサ検知部２１７によって検知した加速度データから歩数をカウントするカウント処理を、電波強度の確認処理を行うときに実行するようにしている。この電波強度の確認処理を行うときには、主制御部２１５への給電がなされていない状態、例えば省電力モードの状態であっても、主制御部２１５への給電がなされて処理が実行される。したがって、本実施形態のように、この確認処理を行うときに上記カウント処理も行うようにすれば、電力消費量の低減効果を更に高めることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、カウント値データ（演算結果データ）を時刻データ（他のデータ）に関連付けて保存する構成を採用しているが、各加速度データ（検知データ）をそれぞれの検知時刻（他のデータ）に関連付けて保存する構成としてもよい。この場合、カウント値データを算出する処理は、アプリケーションプログラム側で行うことになるが、加速度データと検知時刻データとを関連付ける処理については、主制御部側で行うので、その分はプログラムの内容を簡単化することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、加速度αx，αYのデータ及び時刻データを用いたアプリケーションプログラムとして、歩数計用のアプリケーションプログラムを例に挙げて説明したが、これに限られるものではない。
他のアプリケーションプログラムとしては、例えば、上記加速度センサ２０７の検知結果によって得た加速度αx，αYのデータ（検知データ）の変化及びその変化の時間帯から、ユーザー１が電車に乗っている時を特定し、携帯電話機を自動的にマナーモード設定に切り替えるようなアプリケーションプログラムが考えられる。加速度αx，αYのデータの変化だけでは、ユーザー１が電車に乗っているかどうかを正確に判別することは困難である。しかし、ユーザー１が電車に乗り得る時間帯を予め把握する登録しておけば、その時間帯における加速度αx，αYのデータの変化を観察することで、ユーザー１が電車に乗っているかどうかの判別精度を高めることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、加速度αx，αYのデータを利用するアプリケーションプログラムについて説明したが、他のデータを利用するアプリケーションプログラムであってもよい。例えば、上記加速度のデータに代えて又は上記加速度のデータに加えて、上記地磁気センサ２０８から出力される３方向の地磁気成分データ（検知データ）から算出されるピッチ角、ロール角及びヨー角のデータを利用するアプリケーションプログラムであってもよい。
【００４２】
表１は、アプリケーションプログラムが使いやすいようにアプリケーションプログラムで指定されたデータ形式（テーブル形式）でアプリケーション用記憶領域に記憶される加速度（ｘ軸、ｙ軸）、３方向の地磁気成分のデータ形式の一例を示す説明図である。この例では、アプリケーションプログラムの指定により、携帯電話機の姿勢を示す３方向の地磁気成分の検知データは演算式aで演算されて変換される。また、携帯電話機の動きを示す加速度の検知データは演算式ｂで演算されて変換される。これらの演算式ａ，ｂを用いた演算処理は、アプリケーションプログラムで指定されたデータ処理である。さらに、これらの演算後の演算結果データと、同じタイミングで取得された携帯電話機の位置情報のデータとが互いに関連付けられて１組のデータセットが構成される。この関連付けも、アプリケーションプログラムで指定されたデータ処理である。このデータセットは任意の時刻について生成して保存できるが、ここではアプリケーションプログラムが指定する所定の条件（表１の例では、１時間ごとに測定したデータ）で満たすように特定された複数組のデータセットを一括してアプリケーション用記憶領域にする。
この表１のようなデータを保存する場合も、検知データの取得処理、演算式ａ，ｂを用いて演算処理、上記位置情報との関連付けによるデータセットの生成処理及び所定の条件を満たすようにデータを特定してテーブル形式のデータ群の生成処理はすべて主制御部側で実行される。そして、アプリケーションプログラムが使いやすい表１のデータ形式で、アプリケーション用記憶領域に保存される。
【表１】
2005167758.tif 000003
【００４３】
なお、本発明は、携帯電話機のほか、ＰＨＳ、自動車電話機等の電話機、携帯型のＰＤＡの場合についても適用でき、同様な効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態における携帯電話機でアプリケーションプログラムを実行するための処理の流れを示すフローチャート。
【図２】同携帯電話機が利用可能な移動体通信システムの全体構成を説明するための説明図。
【図３】同移動体通信システムを構成するダウンロードサーバのハードウェア構成を示す概略構成図。
【図４】同携帯電話機の外観を示す正面図。
【図５】同携帯電話機のハードウェア構成を示す概略構成図。
【図６】同携帯電話機の主要部を抽出して示したブロック図。
【図７】同携帯電話機におけるソフトウェア構造の説明図。
【図８】同携帯電話機でアプリケーションプログラムを実行する際のシーケンスフロー図。
【符号の説明】
【００４５】
１０    携帯電話通信網
１１    ダウンロードサーバ
２０    携帯電話機
２０７  加速度センサ
２０８  地磁気センサ
２１２  データ通信部
２１３  操作部
２１４  アプリケーションプログラム実行管理部
２１５  主制御部
２１６  出力部
２１７  センサ検知部
【図１】
2005167758.tif 000004
【図２】
2005167758.tif 000005
【図３】
2005167758.tif 000006
【図４】
2005167758.tif 000007
【図５】
2005167758.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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