(57)【要約】【課題】  低温接着性、粗面接着性、粘着保持性に優れ、下地材表面の段差や内装材の反りが発生しても、内装材が２４時間経過する前に剥がれることのない両面接着テープ及び建築用内装材固定用両面接着テープを提供する。【解決手段】  発泡体を基材とし、該基材の両面に粘着剤層を形成した両面接着テープにおいて、この粘着剤層が、重量平均分子量が７０〜２００万のアクリル系共重合体と、粘着付与剤を含有し、この粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度が、−２５℃以下であって、この両面接着テープの０℃での保持試験における保持時間が、２４時間以上である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体を基材とし、該基材の両面に粘着剤層を形成した両面接着テープにおいて、
この粘着剤層が、重量平均分子量が７０〜２００万のアクリル系共重合体と、粘着付与剤を含有し、
この粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度が、−２５℃以下であって、
この両面接着テープの０℃での保持試験における保持時間が、２４時間以上であることを特徴とする両面接着テープ。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体が、−５０〜−３０℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を示す（メタ）アクリル系共重合体であって、
前記粘着付与剤が、重合ロジンエステル又はテルペンフェノールであることを特徴とする請求項１に記載の両面接着テープ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の両面接着テープからなる建築用内装材固定用両面接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体を基材とし、該基材の両面に粘着剤層を形成した両面接着テープに関するものであり、特に、０℃での保持力に優れた両面接着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、両面接着テープは、加工性、作業性が良好で接着の信頼性が高い接合手段として、家電製品や自動車、ＯＡ機器、建築施工等の各種産業分野で利用されている。
【０００３】
例えば、建築物の天井や壁といった下地材に、化粧板等の建築用内装材を施工する際には、両面接着テープと接着剤を併用して、両面接着テープで初期接着力を、接着剤で最終接着力を発現させる方法が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この方法では、両面接着テープは、接着剤が硬化するまで化粧板を保持するための仮固定の役目を持つ。なお、この接着剤が硬化するには、ほぼ２４時間かかる。
【特許文献１】特開平４−３１２６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る化粧板の接着方法にあっては、下地材表面、内装材裏面には凹凸が存在し、また接着作業はほとんど現場で行われるため塵埃が多く、下地材裏面・内装材表面が汚れ、一般的な両面接着テープでは、必ずしも充分な初期接着力が得られないという問題があった。
また、一般的な両面接着テープでは、低温接着性は不十分であり、冬季の０℃前後の低温下で施工する場合には内装材が剥がれる問題や、下地材表面に段差がある場合、周囲の湿気が高い場合には、内装材が反って下地材表面から浮くという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、低温接着性、粗面接着性、粘着保持性に優れ、下地材表面の段差や内装材の反りが発生しても、内装材が２４時間経過する前に剥がれることのない両面接着テープ及び建築用内装材固定用両面接着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、
本発明は、発泡体を基材とし、該基材の両面に粘着剤層を形成した両面接着テープにおいて、この粘着剤層が、重量平均分子量が７０〜２００万のアクリル系共重合体と、粘着付与剤を含有し、この粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度が、−２５℃以下であって、この両面接着テープの０℃での保持試験における保持時間が、２４時間以上であることを特徴とする両面接着テープを提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、前記両面接着テープからなる建築用内装材固定用両面接着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の両面接着テープ及び建築用内装材固定用両面接着テープによれば、低温接着性、粗面接着性、粘着保持性に優れ、下地材表面の段差や内装材の反りが発生しても、内装材が２４時間経過する前に剥がれることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の両面接着テープは、基材と、該基材の両面に形成された粘着剤層とから構成されている。この粘着剤層の自由面（基材側の反対側）には、剥離シートを設けてもよい。この剥離シートは、両面接着テープの片側に設けてもよいし、両側に設けてもよい。
【００１１】
本発明の両面接着テープに用いられる基材としては、不織布類、プラスチックフィルム類、発泡体類等が挙げられる。そのなかでも、内装材裏面及び下地材表面の凹凸への追従性、衝撃吸収性等に富む点から、発泡体類が好ましい。
【００１２】
このような発泡体類としては、例えば、ポリエチレン樹脂発泡体、ポリウレタン樹脂発泡体、塩化ビニル樹脂発泡体、アクリル樹脂発泡体、ポリアミド樹脂発泡体、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂発泡体、クロロプレンゴム発泡体、ブチルゴム発泡体、スチレン−ブタジエン共重合ゴム発泡体、天然ゴム発泡体等が挙げられる。
そのなかでも、内装材裏面及び下地材表面の凹凸への追従性、緩衝吸収性、手切れ性（作業者が手で切断する際の切れ易さ）等を考慮すると、ポリエチレン樹脂発泡体、ポリウレタン樹脂発泡体、アクリル樹脂発泡体等が好ましい。
また、この基材の厚みは、０．４〜２ｍｍが好ましく、０．５〜１ｍｍがより好ましい。
【００１３】
また、この粘着剤層は、損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度が、−２５℃以下、好ましくは−２７℃以下のものである。
ここで、損失正接（ｔａｎδ）は、温度分散による動的粘弾性測定で得られた貯蔵弾性率Ｅ１、損失弾性率Ｅ２から、ｔａｎδ＝Ｅ２／Ｅ１の式より求められる。温度分散による動的粘弾性測定から、ある周波数での損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）が得られる。この極大値（Ｍ１）を示す温度は、ガラス転移温度にほぼ一致する。
この極大値（Ｍ１）を示す温度より低い温度条件下では、粘着剤層はガラス状態となり、粘着性を示さない。したがって、冬季の０℃前後の低温下で施工することを考慮すると、粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度が作業環境温度より低ければ、粘着剤層がガラス転移を起こすことなく、低温でも接着性を保つことができる。
本発明に係る粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度は、−２５℃以下であるため、低温下でも充分な接着性を発揮すること（低温接着性）ができる。
【００１４】
この粘着剤層を形成する粘着剤は、重量平均分子量が７０〜２００万のアクリル系共重合体と、粘着付与剤を含んでいる。このアクリル系共重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算での重量平均分子量で、７０万〜２００万、好ましくは７５万〜１３０万である。
重量平均分子量が７０万未満であると、粘着剤層の凝集力が不充分となり壁に施工した内装材がずれることがあり、さらに夏季では、巻き取ったテープの断面に粘着剤がはみ出して施工時の作業性が低下するからである。また、凝集力を得るために、架橋剤を使用し凝集力を調整した場合でも、粘着剤の流動性が低下するため低温接着性、粘着保持性が低下する。
一方、重量平均分子量が２００万を超えると、粘着剤の粘度が高くなりすぎ塗工適性が低下するからである。
【００１５】
また、このアクリル系共重合体は、−５０〜−３０℃、望ましくは−４５〜−３５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を示す（メタ）アクリル系共重合体であるのが好ましい。
なお、本明細書では、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のことであり、アクリル酸又はメタクリル酸の誘導体についても同様である。
【００１６】
（メタ）アクリル系共重合体の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を示す温度を−５０〜−３０℃とするのは、−５０℃未満であると（メタ）アクリル系共重合体の凝集力が極端に低下するからである。一方、−３０℃を越えると、粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度（−２５℃以下）に近くなり、粘着付与剤の配合量が制限され、粘着保持性が低下することとなるからである。
通常、粘着付与剤を含有させると粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度は、上昇する傾向にある。本発明における粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度は、−２５℃以下であるが、粘着保持性を維持するため、一定量の粘着付与剤を粘着剤に添加する必要がある。その際に、粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度が−２５℃よりも上昇するのを防ぐため、（メタ）アクリル系共重合体の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）の温度域を上記範囲とするのが好ましい。
【００１７】
このような損失正接の極大値（Ｍ２）を示す温度が−５０〜−３０℃である（メタ）アクリル系共重合体の種類としては、特に限定されるものではないが、（ａ）炭素数が１〜１４のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル９０〜９９．９質量部、（ｂ）ヒドロキシ基を含有するモノマー０．０１〜１．０質量部、（ｃ）ヒドロキシ基以外の極性基を有するモノマー０．１〜６．０質量部を主成分とする（メタ）アクリル系共重合体であるのが好ましい。
【００１８】
このような（ａ）炭素数が１〜１４のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられる。
そのなかでも、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するメタアクリル酸アルキルエステル又は炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステルがより好ましい。
【００１９】
次に、（ｂ）ヒドロキシ基を含有するモノマーとしては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
そのなかでも、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２０】
また、（ｃ）ヒドロキシ基以外の極性基を有するモノマーとしては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸ダイマー、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等のカルボキシル基を有するモノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（ペルヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレート等のアミド基を有するモノマー、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００２１】
また、（メタ）アクリル系共重合体の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を示す温度が、上記範囲内であるならば、酢酸ビニル、スチレン等その他の共重合が可能なビニル系単量体を添加してもよい。
【００２２】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系共重合体は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合、超臨界重合等の公知のラジカル重合法により重合することができる。
この重合の開始方法としては、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の開始剤を用いた熱による開始方法、アセトフェノン系、ベンゾイン系、ベンジルケタール系、アシルホスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、マレイミド系等の紫外線による開始方法、及び電子線による開始方法等を任意に選択できる。
そのなかでも、過酸化ベンゾイル又はアゾビスイソブチルニトリルを用いた熱による開始方法が最も好ましい。
【００２３】
また、本発明に用いられる粘着付与剤は、重合ロジンエステル又はテルペンフェノールであるのが好ましい。
この重合ロジンエステルとは、ロジン酸の二量体と多価アルコール類とのエステルであって、軟化点が１２０〜１７０℃の樹脂である。そのなかでも、重合ロジンとグリセリンとのエステル、重合ロジンとペンタエリスリトールとのエステルが好ましく、樹脂の軟化点が１４０℃以下であるものが、特に好ましい。
また、テルペンフェノールとしては、軟化点が８０〜１３０℃の樹脂が好ましい。
【００２４】
本発明の粘着剤にあっては、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対する粘着付与剤の配合量は、１〜２５質量部であることが好ましく、５〜２０質量部であることがより好ましい。粘着付与剤の配合量が１質量部未満であると、粘着保持性が低下するからであり、２５質量部を超えると、粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度が−２５℃を超えるからである。
この粘着剤には、必要に応じて性能を阻害しない範囲で各種添加剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料、増粘剤等を添加してもよい。
【００２５】
この粘着剤を有機溶媒に溶解させて調製した粘着剤層用塗工溶液（粘着剤溶液）を、基材の両面に塗布し、粘着剤層を形成する。
この粘着剤溶液に用いる有機溶媒としては、上記配合成分が溶解し架橋剤の官能基と反応しないものであれば、特に限定されるものではないが、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン等公知慣用の有機溶剤を単独で、あるいは混合して使用することができる。
そのなかでも、酢酸エチルとｎ−ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトンが好ましい。
【００２６】
粘着剤層の凝集力を上げるために粘着剤を架橋することが好ましい。粘着剤を架橋させる方法は公知慣用の方法を使用できるが、架橋剤を添加して架橋させるのが好ましい。このような架橋剤としては、イシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられる。そのなかでも、（メタ）アクリル系共重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤が好ましい。
また、架橋の度合いは、その指標であるゲル分率が、好ましくは２５〜７０％の範囲、より好ましくは３５〜５５％、最も好ましくは４０〜５０％になるように調整する。ゲル分率が２５％未満であると、粘着剤の凝集力が低く加工適性に劣るからであり、７０％を越えると、粘着保持性が低下するからである。
このゲル分率とは、両面接着テープをトルエン中に２４時間浸漬した際の、残留ゲル物の質量を、浸漬前の質量で除し百分率で示した値である。
架橋剤の添加量は、目的とするゲル分率をもとに適宜調整する。
【００２７】
この粘着剤層を形成するには、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等で基材の両面に直接塗布乾燥して剥離シートの離型処理面と貼り合わせる方法でもよいし、剥離シートの離型処理面上に塗布乾燥していったん粘着剤層を形成した後、これを基材面と貼り合わせて基材側に転写する方法でもよい。
【００２８】
この粘着剤の塗工厚みは、乾燥後の膜厚で片面４５〜１５０μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましく、５５〜９０μｍが最も好ましい。乾燥後の膜厚が４５μｍ未満であると、内装材との接着力が低下するからであり、１５０μｍ程度を超えると、過剰塗工となり生産性が低下するからである。
【００２９】
剥離シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂フィルム、紙、上質紙、不織布、布、発泡シート、及びこれらのラミネート体等が挙げられる。そのなかでも、手切れ性の点から、紙、上質紙、及び紙の両面にポリエチレン樹脂をラミネートしたものが好ましい。
また、剥離シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの離型処理が施されているものが好ましい。そのなかでも、シリコーン処理がより好ましい。
【００３０】
本発明の両面接着テープは、０℃での保持試験における保持時間が２４時間以上のものである。本明細書では、この０℃での保持試験における保持時間が２４時間以上であることを「粘着保持性が高い」と記している。また、「０℃での保持試験」とは、図１に示した０℃雰囲気下での両面接着テープによる内装材と下地材との粘着保持性を測定する加速試験をいう。
【００３１】
この試験方法とは、まず本発明の両面接着テープ１と、所定の大きさの内装材（化粧板等）２と、下地材（石膏ボード等）３とを０℃雰囲気下に１時間以上放置する。
【００３２】
次いで、０℃雰囲気下で、内装材２の裏面の端部から３ｃｍの位置に両面接着テープ１を貼付し、１ｋｇのローラーにてこれを加圧する。その後、両面接着テープ１の端部と下地材３の端部とが合わさるように、両面接着テープ１の自由面を下地材３に直ちに貼付する。次いで、内装材２の上に１ｋｇの分銅をのせ、５秒間加圧して、内装材２と下地材３とを両面接着テープ１にて接着させる。
【００３３】
その後、図１に示すように下地材３を上側にして水平に置き、内装材２の両面接着テープ１を貼付していない端部に２００ｇの荷重４を載荷し、内装材２が両面接着テープ１と共に下地材３から剥がれて落下するまでの保持時間を測定する。
【００３４】
この保持時間が、接着剤が硬化するまでの目安となる２４時間以上であると、低温環境下でも粘着性を保持する能力が高いことになる。そのため、この両面接着テープは、接着剤が硬化するまで内装材を保持する仮固定の役目を充分果たせることになる。
さらに、この試験は、内装材の端部に２００ｇの荷重を載荷させた加速条件であるため、この保持時間が２４時間以上であると、例えば、下地材表面に段差がある場所に接着保持させた場合でも内装材が２４時間経過する前に剥がれることはなく、また、湿気等により接着保持中に内装材に反りが発生しても内装材が下地材表面から浮くこともない。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により、本発明をさらに詳しく説明する。本発明は、下記実施例に何ら制限されるものではない。
【００３６】
［実施例１］
〈粘着剤溶液Ａの調製〉
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート４４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを加え、酢酸エチル１００質量部にこれらを溶解した。
次いで、この溶液を７０℃で１０時間重合して、質量平均分子量８０万のアクリル系共重合体溶液を得た。この粘着剤溶液の種類とアクリル系共重合体の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を示す温度を、表１に示す。
【００３７】
次に、このアクリル系共重合体１００質量部に対し、粘着付与剤として重合ロジンのペンタエリスリトールエステル（荒川化学社製  ペンセルＤ１３５）１０質量部を添加し、酢酸エチルを加えてこれらを均一に混合し、不揮発分４５質量％の粘着剤溶液Ａを得た。
【００３８】
〈両面接着テープの作製〉
この粘着剤溶液Ａ１００質量部に対し、固形分４５質量％のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  コロネートＬ−４５）を１．１質量部添加し、１５分攪拌した。
その後、両面を離型処理した上質紙からなる剥離シート上に、乾燥厚さが８５μｍになるようにこれを塗工し、８０℃で３分間乾燥して粘着剤層を形成した。この架橋剤の添加量と粘着剤層の厚さを、表１に示す。
次いで、この粘着剤層を、両面にコロナ処理を施した厚さ１ｍｍのポリエチレン発泡体（１０倍発泡）の両側にラミネートして貼り合わせ、これを４０℃で２日間熟成し、両面接着テープを得た。
【００３９】
〈粘着剤層の評価１−粘着剤層の動的粘弾性測定〉
粘着剤層（粘着剤単層）の状態で熟成させ、これを約２ｍｍ厚にまで重ね合わせ試験片を作製した。粘弾性試験機（ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製  アレス２ｋＳＴＤ）に、直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、この試験片を圧縮荷重４０〜６０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、−６０〜１００℃の温度範囲の条件で、損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度を測定した。
【００４０】
〈粘着剤層の評価２−ゲル分率の測定〉
粘着剤層（粘着剤単層）の状態で熟成させた後、５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにラミネートして、試験片を作製した。この試験片をトルエン中に２４時間浸漬し、残留ゲル物の質量を、浸漬前の質量で除し百分率で算出した。
【００４１】
〈両面接着テープの評価３−化粧板の０℃での保持試験（粘着保持性）〉
２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さの化粧板（大建工業製カベタイル、厚さ６ｍｍ）、２０ｍｍ幅×５０ｍｍ長さ、厚さ１ｍｍの本発明の両面接着テープ、下地材である石膏ボード（吉野石膏社製）を０℃雰囲気下に１時間以上放置した。
次いで、０℃雰囲気下で、化粧板の裏面の端部から３ｃｍの位置に、両面接着テープを貼付し、１ｋｇのローラーにてこれを加圧した。その後、両面接着テープの端部と石膏ボードの端部とが合わさるように、両面接着テープの自由面を石膏ボードに貼付した。次いで、化粧板の上に１ｋｇの分銅をのせ、５秒間加圧して、化粧板と石膏ボードとを両面接着テープにて接着させた。
【００４２】
次いで、図１に示すように石膏ボードを上側にして水平に置き、化粧板の両面接着テープを貼付していない端部に２００ｇの荷重を載荷し、化粧板が両面接着テープと共に石膏ボードから剥がれて落下するまでの保持時間と、１時間ごとの石膏ボード／両面接着テープ間端部での浮き高さＬを測定した。この浮き高さ測定値Ｌは、両面接着テープの厚さも含んだ値であり、両面接着テープの厚さは、粘着剤層を含めると約１ｍｍであるため、スタート時の浮き高さを１ｍｍとし、落下した時間をグラフに示すため、落下時間の高さも１ｍｍとしてプロットした。図２に、保持時間と浮き高さの関係をプロットしたグラフを示す。
また、落下するまでの保持時間と１２時間経過後の浮き高さを、表１に示す。なお、２４時間後も保持していた場合は試験を終了し、評価結果を「＞２４時間」と評価し、表１に記載した。
【００４３】
〈両面接着テープの評価４−化粧板に対する接着力〉
厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを、両面接着テープの片側にラミネートし、これを２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断して試験片を作製した。この試験片と化粧板とを、０℃雰囲気下に１時間以上放置した。
次いで、試験片を化粧板の裏面に１ｋｇローラーにて片道加圧で圧着し、これを１時間放置後、９０°方向に３００ｍｍ／分の速度で、引っ張り試験機（オリエンテック社製）にて剥がし接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【００４４】
〈両面接着テープの評価５−せん断保持力〉
厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを、両面接着テープの片側にラミネートし、これを２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断して試験片を作製した。２３℃、５０％相対湿度の雰囲気下で、この試験片をステンレス板に貼付面積２０ｍｍ角となるように貼付し、１時間放置した。
その後、４０℃雰囲気下で、この試験片のせん断方向に５００ｇの荷重をかけ、試験片が落下する時間を測定した。２４時間以上経過しても落下しなかった試験片は、「＞２４時間」と評価した。
【００４５】
粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度、ゲル分率、化粧板の粘着保持性、対化粧板接着力、せん断保持力の結果を、表１に示す。
【００４６】
【表１】
2005281360.tif 000002
【００４７】
［実施例２］
〈粘着剤溶液Ｂの調製〉
実施例１と同様の反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート９６．９質量部、アクリル酸３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを加え、酢酸エチル１００質量部にこれらを溶解した。
次いで、この溶液を実施例１と同様に重合して、質量平均分子量９０万のアクリル系共重合体溶液を得た。
【００４８】
次に、このアクリル系共重合体溶液の固形分１００質量部に対し、粘着付与剤としてテルペンフェノール（ヤスハラケミカル社製  ＹＳポリスターＴ１００）１５質量部を添加し、酢酸エチルを加えてこれらを均一に混合し、不揮発分４５質％の粘着剤溶液Ｂを得た。
【００４９】
〈両面接着テープの作製と評価〉
粘着剤溶液Ｂ１００質量部に対し、エポキシ系架橋剤（綜研化学社製Ｅ−５ＣＭ）を０．６質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、両面接着テープを作製した。
この粘着剤層及び両面接着テープの評価は、実施例１と同様の方法で行った。
粘着剤溶液の種類、アクリル系共重合体の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を示す温度、架橋剤の添加量、粘着剤層の厚さ、粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を示す温度、ゲル分率、化粧板の粘着保持性、対化粧板接着力、せん断保持力を、表１に示す。
また、化粧板の０℃での保持試験における保持時間と浮き高さの関係を図２のグラフに示す。
【００５０】
［実施例３］
〈両面接着テープの作製と評価〉
粘着剤溶液Ａを用いて、粘着剤層の乾燥厚さが６０μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、両面接着テープを作製した。
この粘着剤層及び両面接着テープの評価は、実施例１と同様の方法で行った。
粘着剤溶液の種類等と粘着剤層及び両面接着テープの評価結果を、表１に示す。また、化粧板の０℃での保持試験における保持時間と浮き高さの関係を図２のグラフに示す。
【００５１】
［比較例１］
〈粘着剤溶液Ｃの調製〉
粘着付与剤である重合ロジンのペンタエリスリトールエステル（荒川化学社製  ペンセルＤ１３５）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様に調整し、不揮発分４５％の粘着剤溶液Ｃを得た。
【００５２】
〈両面接着テープの作製と評価〉
粘着剤溶液Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして、両面接着テープを作製した。
この粘着剤層及び両面接着テープの評価は、実施例１と同様の方法で行った。
粘着剤溶液の種類等と粘着剤層及び両面接着テープの評価結果を、表１に示す。また、化粧板の０℃での保持試験における保持時間と浮き高さの関係を図２のグラフに示す。
【００５３】
［比較例２］
〈粘着剤溶液Ｄの調製〉
粘着付与剤であるテルペンフェノール（ヤスハラケミカル社製  ＹＳポリスターＴ１００）を添加しなかったこと以外は、実施例２と同様に調整し、不揮発分４５％の粘着剤溶液Ｄを得た。
【００５４】
〈両面接着テープの作製と評価〉
粘着剤溶液Ｄを用いて、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ−４５）を１．２質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、両面接着テープを作製した。
この粘着剤層及び両面接着テープの評価は、実施例１と同様の方法で行った。
粘着剤溶液の種類等と粘着剤層及び両面接着テープの評価結果を、表１に示す。また、化粧板の０℃での保持試験における保持時間と浮き高さの関係を図２のグラフに示す。
【００５５】
［比較例３］
〈両面接着テープの作製と評価〉
粘着剤溶液Ａを用いて、粘着剤層の乾燥厚さが４０μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、両面接着テープを作製した。
この粘着剤層及び両面接着テープの評価は、実施例１と同様の方法で行った。
粘着剤溶液の種類等と粘着剤層及び両面接着テープの評価結果を、表１に示す。また、化粧板の０℃での保持試験における保持時間と浮き高さの関係を図２のグラフに示す。
【００５６】
［比較例４］
〈両面接着テープの作製と評価〉
粘着剤溶液Ａを用いて、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ−４５）を０．５質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、両面接着テープを作製した。
この粘着剤層及び両面接着テープの評価は、実施例１と同様の方法で行った。
粘着剤溶液の種類等と粘着剤層及び両面接着テープの評価結果を、表１に示す。また、化粧板の０℃での保持試験における保持時間と浮き高さの関係を図２のグラフに示す。
【００５７】
［比較例５］
〈両面接着テープの作製と評価〉
粘着剤溶液Ａを用いて、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ−４５）を２．５質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、両面接着テープを作製した。
この粘着剤層及び両面接着テープの評価は、実施例１と同様の方法で行った。
粘着剤溶液の種類等と粘着剤層及び両面接着テープの評価結果を、表１に示す。また、化粧板の０℃での保持試験における保持時間と浮き高さの関係を図２のグラフに示す。
【００５８】
［比較例６］
（粘着剤溶液Ｅの調整）
実施例１と同様の反応容器に、ブチルアクリレート４４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを加え、酢酸エチル１００質量部にこれらを溶解した。
次いで、この溶液を７０℃で１０時間重合して、重量平均分子量５０万のアクリル系共重合体溶液を得た。
【００５９】
次に、このアクリル系共重合体１００質量部に対し、粘着付与剤として重合ロジンのペンタエリスリトールエステル（荒川化学社製  ペンセルＤ１３５）１０質量部を添加し、酢酸エチルを加えてこれらを均一に混合し、不揮発分４５質量％の粘着剤溶液Ｅを得た。
【００６０】
〈両面接着テープの作製と評価〉
粘着剤溶液Ｅを用いて、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ−４５）を１．１質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、両面接着テープを作製した。
この粘着剤層及び両面接着テープの評価は、実施例１と同様の方法で行った。
粘着剤溶液の種類等と粘着剤層及び両面接着テープの評価結果を、表１に示す。また、化粧板の０℃での保持試験における保持時間と浮き高さの関係を図２のグラフに示す。
【００６１】
［比較例７］
〈両面接着テープの作製と評価〉
粘着剤溶液Ｅを用いて、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ−４５）を２．５質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、両面接着テープを作製した。
この粘着剤層及び両面接着テープの評価は、実施例１と同様の方法で行った。
粘着剤溶液の種類等と粘着剤層及び両面接着テープの評価結果を、表１に示す。また、化粧板の０℃での保持試験における保持時間と浮き高さの関係を図２のグラフに示す。
【００６２】
表１の結果から、実施例１〜３と比較例１〜７を比べると、実施例１〜３の両面接着テープでは、０℃での化粧板の粘着保持性が２４時間以上であったのに対し、比較例１〜７のそれは、２０時間以下の時間で化粧板が落下した。
また、実施例１、３と比較例３とを比べると、比較例３の粘着剤層の厚さが薄い場合の対化粧板接着力は、実施例１、３のそれより低かった。
また、実施例１、３と比較例４とを比べると、実施例１、３の架橋剤の添加量よりも、添加量が少ない比較例４の方が、０℃での化粧板の粘着保持性だけでなく、せん断保持力も低下した。
また、実施例１と、これより粘着剤の重量平均分子量が低い比較例６、７とを比べると、架橋剤量が実施例１と同量である比較例６では、０℃での化粧板の粘着保持性だけでなく、せん断保持力も低下した。また、実施例１とゲル分率がほぼ同じである比較例７では、０℃での化粧板の粘着保持性だけでなく、対化粧板接着力も低下した。
【００６３】
以上の結果から、本発明の両面接着テープ及び建築用内装材固定用両面接着テープは、低温接着性、粘着保持性に優れ、１２時間経過後も下地材表面から内装材が浮くことはなく、また化粧板に対する接着力とせん断保持力にも優れていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】０℃雰囲気下での両面接着テープによる内装材と下地材との粘着保持性を測定する加速試験を示した概略図である。
【図２】化粧板の０℃での保持試験における保持時間と浮き高さの関係をプロットしたグラフである。
【図１】
2005281360.tif 000003
【図２】
2005281360.tif 000004