(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、繰り返し使用において感光体端部の削れ部分へ現像ローラからのリークによる画像ムラといった画像欠陥が発生しない感光体、また良好な電子写真特性を有する電子写真装置等を提供することである。【解決手段】  電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体にトナーで現像する現像手段、及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備える電子写真装置で、現像手段に接触現像方式を用い、現像剤担持体の画像領域外の外径をＡ、中央部の外径をＢとした場合、Ａ−Ｂ＞４０μｍである現像剤担持体を用いる装置において、最表面層を周波数１［Ｈｚ］温度２５［℃］の条件で動的粘弾性測定を行った際における貯蔵弾性率Ｅ’［Ｐａ］が、４．０×１０＾９≦Ｅ’≦６．０×１０＾９である電子写真感光体を使用することにより達成される。【選択図】        図１
2005258272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体にトナーで現像する現像手段、及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備える電子写真装置で、現像手段に接触現像方式を用い、現像剤担持体の画像領域外の外径をＡ、中央部の外径をＢとした場合、Ａ−Ｂ＞４０μｍである現像剤担持体を用いる装置において、最表面層を周波数１［Ｈｚ］温度２５［℃］の条件で動的粘弾性測定を行った際における貯蔵弾性率Ｅ’［Ｐａ］が、４．０×１０＾９≦Ｅ’≦６．０×１０＾９である電子写真感光体を使用することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体の表面層が結着樹脂として下記構成単位
2005258272.tif 000012
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アリール基を
示す。ただし、少なくともＲ１とＲ２の一つ、かつ少なくともＲ３とＲ４の
一つは水素原子以外とする。ここで、アルキル基はメチル基、エチル基又は
プロピル基を示し、アリール基はフェニル基又はナフチル基等を示す。）
を含んだ樹脂を含有していることを特徴とする請求項１記載の電子写真装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の電子写真装置に用いられる電子写真感光体、及び、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のパーソナルコンピューター、デジタルカメラ及びイメージスキャナー等の画像入力装置の急速な普及により、フルカラープリンターや複写機の需要も大幅に拡大し、幅広いユーザー及び使用環境に対して十分に対応できることが必要となってきており、電子写真装置として安定した画像特性や高画質化が求められてきている。そのような中で、感光体上の静電潜像をトナーにより可視化する現像プロセスにおいては、現像ローラとして弾性体を用い、感光体に均一に圧接して現像を行う接触現像方式（例えば特許文献１、２）が提案されている。この接触現像において、現像ローラは感光体への均一な圧接幅を確保するために、弾性材料により構成されると共に、電圧を印加してトナー像を感光体上に形成するために、均一な導電性や耐リーク性が求められる。
【０００３】
また、安定した画像特性や高画質化のみならず高速化、高寿命化にともない、感光体としての耐久性も求められており、表面層の改良も行われている（例えば特許文献３）。
【特許文献１】特開昭６２−２２３７７１号公報
【特許文献２】特開平１−２３９５６６号公報
【特許文献３】特開２０００−２２７６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接触現像方式では現像ローラが感光体と接触することにより、感光体への負荷が増大する。さらに電圧を印加してトナー像を感光体上に形成する方式のため、感光体の傷がローラへのリークに影響を及ぼしやすい。現像ローラの形状で局所的に異なる部分が存在すると感光体へ傷を生成しやすくなり、形状が異なる部分がローラ端部であれば、ローラの感光体への押しつける圧も高いことから、非常に傷が生成されやすくなってしまう。現像ローラ端部近傍で感光体にキズが生じるとローラ端部より感光体へのリークが起こりやすくなる。また、帯電に接触帯電部材、特にローラ形状の接触帯電部材を用いた場合、傷がローラ端部に近接するとリークが容易に発生してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、繰り返し使用において感光体端部の削れ部分へ現像ローラからのリークによる画像ムラといった画像欠陥が発生しない感光体、また良好な電子写真特性を有する電子写真装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子写真装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体にトナーで現像する現像手段、及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備える電子写真装置で、現像手段に接触現像方式を用い、現像剤担持体の画像領域外の外径をＡ、中央部の外径をＢとした場合、Ａ−Ｂ＞４０μｍである現像剤担持体を用いる装置において、最表面層を周波数１［Ｈｚ］温度２５［℃］の条件で動的粘弾性測定を行った際における貯蔵弾性率Ｅ’［Ｐａ］が、４．０×１０＾９≦Ｅ’≦６．０×１０＾９である電子写真感光体を使用することを特徴とする。
【０００７】
さらに、感光体の表面層が結着樹脂として下記構成単位を含んだ樹脂を含有しているとより好ましい。
2005258272.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アリール基を
示す。ただし、少なくともＲ１とＲ２の一つ、かつ少なくともＲ３とＲ４の
一つは水素原子以外とする。ここで、アルキル基はメチル基、エチル基又は
プロピル基を示し、アリール基はフェニル基又はナフチル基等を示す。）。
【０００８】
さらに、プロセスカートリッジは、電子写真感光体、及び、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子写真感光体、電子写真装置、及びプロセスカートリッジは、繰り返し使用において感光体端部の削れ部分へ現像ローラからのリークによる画像ムラといった画像欠陥が発生しないという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
【００１１】
本発明の電子写真感光体における支持体としては、導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、ニッケル及びインジウム等の金属をドラム状またはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅等の金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズ等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独または結着樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙等が挙げられる。
【００１２】
支持体の形状としてはドラム状、シート状及びベルト状等が挙げられるが、適用される電子写真装置に最も適した形状にすることが望ましい。
【００１３】
次に、本発明の電子写真感光体の感光層について説明する。感光層の構成は電荷発生物質と電荷輸送物質の双方を同一の層に含有する単層型と、電荷発生層と電荷輸送層を有する積層型に大別される。
【００１４】
感光層が積層型の場合、電荷発生物質としては、セレン、セレン−テルル及びアモルファスシリコン等の無機系電荷発生物質；ピリリウム系染料、チアピリリウム系染料、アズレニウム系染料、チアシアニン系染料及びキノシアニン系染料等のカチオン染料；スクエアリウム塩系顔料；フタロシアニン系顔料；アントアントロン系顔料、ジベンズピレンキノン系顔料及びピラントロン系顔料等の多環キノン顔料；インジゴ系顔料；キナクリドン系顔料；及びアゾ系顔料等が挙げられる。電荷発生層は、これらの電荷発生物質を真空蒸着装置によって蒸着層として形成したり、あるいは結着樹脂に分散または溶解した塗工液を塗布し、乾燥することによって塗布層として形成することができる。
【００１５】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択でき、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマーから選択できる。望ましくは、ポリビニルブチラール、ポリアリレート（ビスフェノールＡとフタル酸の縮重合体等）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアミド、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリビニルアルコール等の樹脂が挙げられる。
【００１６】
電荷発生層中に含有する結着樹脂は、電荷発生層全重量に対して８０重量％以下であることが望ましく、特には５０重量％以下であることが望ましい。
【００１７】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが望ましく、特には０．０１〜１μｍであることが望ましい。
【００１８】
電荷輸送層は主として電荷輸送材料と結着樹脂として下記一般式（１）で示されるポリアリレート樹脂とこれらを溶解させる適当な溶媒に溶解させた塗料を塗工／乾燥して形成する。
2005258272.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アリール基を
示す。ただし、少なくともＲ１とＲ２の一つ、かつ少なくともＲ３とＲ４の
一つは水素原子以外とする。ここで、アルキル基はメチル基、エチル基又は
プロピル基を示し、アリール基はフェニル基又はナフチル基等を示す。）。
【００１９】
また、一般式（１）で示されるポリアリレート樹脂は、一般式（２）に示すように他構造のビスフェノールと共重合することにより、強度や他特性を付加させることも可能であり、他特性の向上等の特徴をも持たせることもできる。
2005258272.tif 000005
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アリール基を
示す。ただし、少なくともＲ５とＲ６の一つ、かつ少なくともＲ７とＲ８の
一つは水素原子以外とする。Ｒ９〜Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜５のアル
キル基、アリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン基を示す。ま
た、Ｘ１は単結合、−ＣＲ１３Ｒ１４−を示す。Ｒ１３及びＲ１４は水素原
子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基又はＲ１３及びＲ１４が結合す
ることによって形成させるアルキリデン基を示す。）。
【００２０】
特に、一般式（３）に示すようにビスフェノールＣ型と、テトラメチル置換したビフェノールを共重合した系は、摩耗強度をより発現できる。
2005258272.tif 000006
【００２１】
更に、有機系感光体の特徴の一つである生産性の高い浸漬塗布法による生産があるが、その際のバインダー樹脂の溶解性、溶液の保存性等の使用する系の適合性によって一般式（２）に示すような共重合や他構造のポリアリレート樹脂やポリカーボネート樹脂とのブレンドをすることも可能であり、生産性向上等の特徴を持たせることもできる。
【００２２】
一般式（１）のポリアリレート樹脂は、分子量としてＭｗ＝２００００〜２０００００が好ましく、強度、生産性等の面から、５００００〜１５００００が特に好ましい。
【００２３】
一般式（３）の共重合体の分子量は、Ｍｗ＝２００００〜２０００００が好ましく、特に５００００〜１５００００が好ましい。
【００２４】
本発明の用いるポリアリレート化合物は、常法により合成されるが、一例として一般式（３）の共重合体の合成例を以下に示す。
【００２５】
１０％水酸化ナトリウム水溶液に、一般式（３）における共重合比（ｓ／ｔ）＝（５／５）を構成するビスフェノールモノマーを加えて溶解した。更に、重合触媒としてトリメチルベンジルアンモニウムクロライドを添加し攪拌した。別に、テレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライドの等量混合物をジクロロメタンに溶解させた。このジクロロメタン溶液を、先に調製した水酸化ナトリウム水溶液に攪拌しながら添加し、重合を開始した。
【００２６】
重合は反応温度を２５℃以下に保ちながら、３時間攪拌を行った。その後、酢酸の添加により反応を終了させ、水相が中性になるまで水で洗浄を繰り返した。洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下しポリマーを沈殿させた。更に、ポリマーを真空乾燥させて本発明の化合物を得た。
【００２７】
本発明に用いられる電荷輸送材料としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、トリアリールメタン化合物、チアゾール化合物などの低分子化合物が挙げられる。電荷輸送層のバインダーとしては本発明のポリアリレート樹脂とシリコン変性ポリカーボネート樹脂のほかに、ポリカーボネート樹脂をブレンドしたり、その他の樹脂、例えば、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂などを更に混合してもよい。電荷輸送材は０．５〜２倍量のバインダー樹脂と組み合わされ塗工、乾燥し電荷輸送層を形成する。電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍが適当である。
【００２８】
更に、電荷輸送層中には酸化防止剤、紫外線吸収剤、潤滑剤、可塑剤などの添加剤を必要に応じ添加することもできる。
【００２９】
感光層が単層型の場合、感光層は、上述の電荷発生物質及び電荷輸送物質を上述の結着樹脂中に分散及び溶解した溶液を支持体上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００３０】
本発明においては、支持体と感光層の間にバリアー機能と接着機能をもつ下引層を設けることもできる。
【００３１】
下引層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ニトロセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、アルコール可溶アミド、ポリアミド、ポリウレタン、カゼイン、ニカワ及びゼラチン等が挙げられる。下引層は、これらの材料を適当な溶剤に溶解した溶液を支持体上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。その膜厚は５μｍ以下であることが望ましく、特には０．２μｍ〜３μｍであることが望ましい。
【００３２】
露光がレーザー光の場合は、干渉縞の防止のために下引層と支持体の間に導電層を設けることが好ましい。導電層はカーボンブラック及び金属粒子等の導電性粉体を結着樹脂中に分散した溶液を支持体上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。導電層の膜厚は５〜４０μｍであることが望ましく、特には５〜３０μｍであることが望ましい。
【００３３】
上述した各種層は、適当な有機溶剤を用い、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、ビームコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法及びブレードコーティング法等のコーティング法によって形成することができる。
【００３４】
＜感光体表面層の動的粘弾性およびその測定方法＞
動的粘弾性とは物体に周期的に変化する歪みまたは応力を加えたときに観測される粘弾性である。弾性率の定義に従い、応力と歪の比σ＊／γ＊は複素弾性率Ｅ＊で表され、ここで、Ｅ＊＝Ｅ’＋ｉＥ”とかくとき、実数部Ｅ’を貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）、虚数部Ｅ”を損失弾性率（ｌｏｓｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）という。一周期の間に粘弾性体に貯えられる弾性エネルギーがＥ’に比例し、粘弾性体が熱として失うエネルギーがＥ”に比例するために、それぞれ貯蔵弾性率、損失弾性率とよばれる。Ｅ’：貯蔵弾性率は物質の弾性要素、即ち高分子膜における応力に比例するものと考えることができ、Ｅ”：損失弾性率は物質の粘性要素、即ち高分子膜における粘りの強さを表すものと考えられる。またｔａｎδ：損失正接は弾性要素と粘性要素のバランスを表しており、大きいほど液体に近く（ゾルの性質が強い）、小さいほど固体に近い性質（ゲルの性質が強い）であることが示される。
【００３５】
尚、上記の動的粘弾性の測定は、粘弾性アナライザーＲＳＡII（レオメトリック・サイエンティフィック社製）を用いて行った。また、測定サンプルについては、アルミニウムシート上にバーコーター等を用いて感光体表面層単体膜を成膜した後、アルミシート上から膜を単離し、適当な形状にカッターナイフ等で切り出して作製した。具体的には、ＲＳＡIIの測定時における周波数を１Ｈｚとし、サンプル形状は膜厚２５μｍの単体膜を３．５ｍｍ×７０ｍｍになるように加工した。
【００３６】
次に、本発明に用いられる現像ローラについて説明する。
【００３７】
導電性軸体としては良好な導電性を有するものであれば、いずれのものも使用し得るが、通常はアルミニウムや鉄、ＳＵＳなどの金属製円筒体のものが用いるのが好ましい。
【００３８】
本発明によれば、まず導電性軸体上に押出成形、射出成形、注型などいずれかの方法により弾性ゴム層を設ける。この方法は、材料の特性（液状、固形、粘度など）にあわせて適宜選択することが出来る。また、寸法精度（外径、振れ、円筒度など）を向上するために、更に弾性ゴム層表面を研磨などで追加工することも可能である。次に、表面層を構成する樹脂材料、粗し材および電子導電系導電剤等をボールミル、サンドミル、液衝突型分散、超音波分散などを単独または併用して混合攪拌する。特に良好な分散を得るために超音波照射機による分散を用いるのが好ましい。架橋剤および必要により架橋触媒を添加し、攪拌することにより得られる塗料を、スプレー、ディッピング等の公知の方法で塗布、乾燥し、軸体を除いた部分を必要寸法に切断して現像ローラを作製する。
【００３９】
現像ローラの画像領域外の外径をＡ、中央部の外径をＢとした場合、現像ローラ端部の加工方法により、Ａ−Ｂ≦３０μｍとすることもできる。しかし、その場合現像ローラ個々に加工処理を施さねばならないため、生産性やコストの面でデメリットが生ずる。よって、生産性やコストを考慮した場合、現像ローラ端部の外径差をＡ−Ｂ＞４０μｍにすることが好ましい。
【００４０】
次に、本発明に用いられる電子写真装置について説明する。
【００４１】
図１に接触帯電方式の電子写真装置の一例を示した。本例は転写式複写機もしくはプリンターである。
【００４２】
１は電子写真感光体でドラム型のものである。この電子写真感光体１は矢印Ａの時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００４３】
２は帯電手段としての接触帯電部材である帯電ローラである。この帯電ローラ２は該帯電ローラに圧設した感光体１の回転に従動して回転し、バイアス電源２ＡからＤＣ電圧が印加される。この帯電ローラ２により感光体１の周面が所定の極性・電位にかつ一様に接触帯電方式で帯電処理される。
【００４４】
その感光体１の帯電処理面に不図示の露光手段（原稿像の結像露光手段、レーザービームスキャナなど）により目的画像情報の露光３が照射されて感光体１の面に目的画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。
【００４５】
その形成静電潜像は現像器４の荷電粒子（トナー）５で正規現像または反転現像により可転写粒子像（トナー像）５ａとして顕画化される。
【００４６】
次いでそのトナー像は感光体１と該感光体に圧設している転写手段としての転写ローラ７とのニップ部（転写部）に給紙カセット９から給紙ローラ１０およびレジストローラ１１により所定のタイミングで一枚ずつ給送された用紙６に被転写粒子５ｂが付着する。転写ローラ７にはバイアス電源７Ａからトナー５の保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加されている。
【００４７】
トナー像転写を受けた用紙６は感光体１の面から分離されて不図示の定着手段へ搬送されてトナー像の定着処理を受ける。
【００４８】
トナー像転写後の感光体１面はクリーナー（クリーニング装置）８により転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰返して作像に供される。
【００４９】
尚、複数の感光体、帯電ローラおよび現像装置を有する、接触帯電方式のフルカラー電子写真装置の例を図２に示す。このフルカラー電子写真装置は各色のトナー（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を収容した図１と同様のプロセスカートリッジを縦置きに並列に配列し、それぞれの転写手段によって順次転写を行い、最後に定着を行うタンデム型と呼ばれるカラー電子写真装置である。２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙは各色プロセスカートリッジ、２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙは電子写真感光体、２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙは帯電ローラ、２３は転写ローラ、２４は紙搬送ベルト、２５はレーザー光源、２６はトナー、２７は定着器、２８は給紙ローラである。
【実施例】
【００５０】
以下、具体的実施例を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００５１】
（実施例１）
＜現像ローラ例１＞
外径８ｍｍの芯金を内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置し、弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製  ＡｓｋｅｒＣ硬度３５度  体積固有抵抗１０Ｅ７Ωｃｍ品）を注型後、１３０℃のオーブンに入れ２０分加熱成型し、脱型後、２００℃のオーブンで４時間２次加硫を行ない、弾性層厚み４ｍｍのローラを得た。
【００５２】
次いで、ウレタン塗料（ニッポランＮ５０３３  日本ポリウレタン社製）を固形分濃度１０％となるように、メチルエチルケトンで希釈し、導電剤としてカーボンブラック（＃７３６０ＳＢ  東海カーボン製）を固形分に対し５０重量部、表面粗し材として平均粒子径１４μｍのウレタン粒子（アートパールＣ４００  根上工業製）を固形分に対し６重量部添加した後、十分に分散したものに、硬化剤（コロネートＬ  日本ポリウレタン社製）をウレタン塗料に対し１０重量部添加、攪拌した塗料を先に成型したローラ上にディッピングにより膜厚２０μｍとなるように塗布し、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで４時間硬化した。芯金を残して表面層と弾性層をともに必要寸法となるように端部を切断し、現像ローラを得た。
【００５３】
２３℃、５５％ＲＨ環境下で１２時間放置後、レーザースキャンマイクロメーターＬＳ（キーエンス  社製）を使用してローラ外径を測定したところ、中央部の外径に対して画像領域外の最大外径は１６０μｍ大きかった。
【００５４】
＜感光体例１＞
熱間押し出しにより得たＡ３００３の外径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍアルミニウム素管（ＥＤ管）を準備した。液体（湿式）ホーニング装置（不二精機製造所製）を用いて、液体ホーニング処理を行った。ホーニング後のシリンダー表面粗さは、ＲｍａｘＤ＝３．０μｍ、Ｒｚ＝１．５５μｍ、Ｒａ＝０．２４μｍ、Ｓｍ＝３４μｍであった。
【００５５】
支持体上に６−６６−６１０−１２四元系ポリアミド共重合体５部をメタノール７０部ブタノール２５部を混合溶媒に溶解した溶液を浸漬塗布し、９０℃で１０分間乾燥して、膜厚１μｍの下引き層（電荷注入阻止層）を形成した。
【００５６】
次に、ＣｕＫαのＸ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°が７．４°、２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２部とポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＨ−Ｓ、積水化学工業社製）１部をシクロヘキサノン１２０部に添加し、１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散し、これにメチルエチルケトン１２０部を加えて希釈して電荷発生層用塗料を調製した。下引き層上に、この電荷発生層用塗料を浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【００５７】
次に、電荷輸送材料として下記式（６）の化合物９部、
2005258272.tif 000007
（６）
一般式（３）における共重合比がｓ／ｔ＝５／５であるポリアリレート樹脂１０部を、ジメトキシメタン３３部、モノクロロベンゼン６０部の混合溶媒に溶解した。この塗料を前述の電荷発生層の上に浸漬法で塗布し、１２０℃、１時間乾燥し２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【００５８】
（実施例２）
実施例１において電荷輸送材料として一般式（６）の化合物を１２部にした以外は実施例１と同様に感光体を作成した。
【００５９】
（実施例３）
実施例１において電荷輸送材料として一般式（６）の化合物を８部と下記式（７）の化合物１部にした以外は実施例１と同様に感光体を作成した。
2005258272.tif 000008
（７）
【００６０】
（実施例４）
実施例１において現像ローラを中央と端部の差が６０μｍのものにした以外は実施例１と同様に感光体を作成した。
【００６１】
（実施例５）
実施例１において現像ローラを中央と端部の差が１８０μｍのものにした以外は実施例１と同様に感光体を作成した。
【００６２】
（比較例１）
実施例１において感光体に使用するバインダーを以下の構造のものにかえた以外は実施例１と同様に感光体を作製した。
2005258272.tif 000009
【００６３】
（比較例２）
実施例１において感光体に使用するバインダーを以下の構造のものにかえた以外は実施例１と同様に感光体を作製した。
2005258272.tif 000010
【００６４】
これらの電子写真感光体をＬＢＰ−２５１０（キヤノン製）を光量、印可バイアスを可変にした改造機に装着した。プリント試験はＨ／Ｈ環境（３０℃、８０％ＲＨ）において行った。
【００６５】
画像評価方法は以下のようにした。画像パターンを印字比率５％の文字にして連続フルカラーで１万枚のプリントを行った。その後ハーフトーン上にリークによる濃度むらが確認されるかどうかの画像評価を行った。
【００６６】
○：リークによるムラ無し
△：リークによるムラがわずかに見られる
×：リークによるムラがひどい
結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2005258272.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】接触帯電方式のプロセスカートリッジおよび電子写真装置の一例を示す図である。
【図２】フルカラー接触帯電方式の電子写真装置の一例を示す図である。図１で示したプロセスカートリッジを下からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に縦型にタイデム式に並列した方式である。
【符号の説明】
【００６９】
１      電子写真感光体
２      帯電ローラ
２Ａ    バイアス電源
３      露光
４      現像器
５      荷電粒子（トナー）
５ａ    可転写粒子像（トナー像）
５ｂ    被転写粒子
６      用紙
７      転写ローラ
７Ａ    バイアス電源
８      クリーナー（クリーニング装置）
９      給紙カセット
１０      給紙ローラ
１１      レジストローラ
２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ      各色プロセスカートリッジ
２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ      電子写真感光体
２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ      帯電ローラ
２３      転写ローラ
２４      紙搬送ベルト
２５      レーザー光源
２６      トナー
２７      定着器
２８      給紙ローラ
【図１】
2005258272.tif 000013
【図２】
2005258272.tif 000014