(57)【要約】【課題】車両被害の予防を柔軟かつ確実に行うことができること。【解決手段】各種情報を取得して管理する情報取得制御部１２ａと、情報取得制御部１２ａが取得管理する各種情報をもとに車両被害の局面を特定する局面特定部１２ｂと、情報取得制御部１２ａが取得管理する各種情報の中から局面特定部１２ｂが特定した局面に対応した所定情報を選択し、この選択した所定情報をもとに車両被害の危険度を判定する危険度判定部１２ｃと、危険度判定部１２ｃによって判定された危険度に対応した車両被害の予防制御を行う盗難防止制御部１２ｄと、を備える。【選択図】        図１
2005059838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらなどの車両被害に関する各情報を検知する１乃至複数の検知手段と、前記車両被害の予防処置を実行する１乃至複数の予防処置手段とを備え、前記車両被害を予防する制御を行う車両盗難予防装置であって、
１以上の前記検知手段が検知した各情報の検知の順序に基づいて、車両被害の局面を特定する局面特定手段と、
前記局面特定手段によって特定された局面を加味した危険度を判定する危険度判定手段と、
前記危険度判定手段によって判定された危険度に対応した１以上の予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行する盗難予防制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両盗難予防装置。
【請求項２】
前記１乃至複数の検知手段が検知した各情報を取得し、少なくとも該各情報の管理を行う情報取得管理手段を備え、
前記危険度判定手段は、前記各情報を参照して前記危険度を判定することを特徴とする請求項１に記載の車両盗難予防装置。
【請求項３】
前記情報取得判定手段は、前記局面に応じて取得情報の取得を選択制御することを特徴とする請求項２に記載の車両盗難予防装置。
【請求項４】
前記局面特定手段は、車両被害の発生前から発生後に至るまでの時系列で区分された複数の車両被害の局面の中から特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の車両盗難予防装置。
【請求項５】
車両被害の発生頻度の高低を示す地図と、
車両の現在位置を特定する位置特定手段と、
を備え、
前記危険度判定手段は、前記車両の現在位置に対応する前記車両被害の発生頻度の高低を加味して危険度を判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の車両盗難予防装置。
【請求項６】
車両被害に関する過去の事例データベースを備え、
前記盗難予防制御手段は、前記事例データベースを用いて１以上の前記予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の車両盗難予防装置。
【請求項７】
車両被害に関する過去の事例データベースを備え、
前記危険度判定手段は、前記事例データベースを用いて前記危険度を判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の車両盗難予防装置。
【請求項８】
１以上の前記予防処置手段の選択、前記車両被害の局面の特定、および／または前記危険度の判定を推論する推論手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の車両盗難予防装置。
【請求項９】
各予防処置手段は、前記危険度に対応した複数の予防処置を実行する処置手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８に記載の車両盗難予防装置。
【請求項１０】
前記局面特定手段の処理結果、前記危険度判定手段の処理結果、盗難予防処置の結果、車両の位置情報の何れか、或いは全てを記憶する記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の車両盗難予防装置。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶された処理結果から、次に起動すべき前記検知手段を選択し起動する選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の車両盗難予防装置。
【請求項１２】
構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらなどの車両被害に関する各情報を検知する１乃至複数の検知手段と、前記車両被害の予防処置を実行する１乃至複数の予防処置手段とを備え、前記車両被害を予防する制御を行う車両盗難予防方法であって、
１以上の前記検知手段が検知した各情報の検知の順序に基づいて、車両被害の局面を特定する局面特定工程と、
前記局面特定工程によって特定された局面を加味した危険度を判定する危険度判定工程と、
前記危険度判定工程によって判定された危険度に対応した１以上の予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行する盗難予防制御工程と、
を含むことを特徴とする車両盗難予防方法。
【請求項１３】
構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらなどの車両被害に関する各情報を検知する１乃至複数の検知手段と、前記車両被害の予防処置を実行する１乃至複数の予防処置手段とを備え、前記車両被害を予防する制御を行う車両盗難予防方法をコンピュータに実行させる車両盗難予防プログラムであって、
１以上の前記検知手段が検知した各情報の検知の順序に基づいて、車両被害の局面を特定する局面特定手順と、
前記局面特定手順によって特定された局面を加味した危険度を判定する危険度判定手順と、
前記危険度判定手順によって判定された危険度に対応した１以上の予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行する盗難予防制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする車両盗難予防プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらなどの車両被害に関する各種情報を検知し、この各種情報をもとに前記車両被害を予防する制御を行う車両盗難予防装置、車両盗難予防方法および車両盗難予防プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の盗難などを防止する装置が知られている。たとえば、特許文献１に記載されているように、イモビライザを用いてエンジンをロックし、車両が盗難されないようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５７０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した車両盗難防止装置は、一定の盗難に対応する予防策であるに過ぎず、多種の車両盗難、たとえば構成物品を含む車両の盗難や車両へのいたずらなどを含んだ車両被害全般に対応するものではなかった。
【０００５】
この場合、全ての車両被害に対して万全を期すためには、多くの車両盗難防止装置を各別に備える必要があり、非現実的であるとともに、操作が煩わしく、新種の車両被害をカバーしきれない部分もあるという問題点があった。
【０００６】
また、各別に多くの車両盗難防止装置を備え付けた場合、これらは一元的に管理されていないため、各車両盗難防止装置を動作状態にしておく必要があり、消費電力が大きくなり、結局、最低限の車両盗難防止装置をマニュアルで動作状態にするのみであり、車両盗難防止を確実に行うことができないという問題点があった。
【０００７】
一方、近年における車両盗難を含む車両被害が増大する傾向があり、高度かつ広範な盗難テクニックに対抗する技術が強く要望されている。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、車両被害の予防を柔軟かつ確実に行うことができる車両盗難予防装置、車両盗難予防方法および車両盗難予防プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらなどの車両被害に関する各情報を検知する１乃至複数の検知手段と、前記車両被害の予防処置を実行する１乃至複数の予防処置手段とを備え、前記車両被害を予防する制御を行う車両盗難予防装置であって、１以上の前記検知手段が検知した各情報の検知の順序に基づいて、車両被害の局面を特定する局面特定手段と、前記局面特定手段によって特定された局面を加味した危険度を判定する危険度判定手段と、前記危険度判定手段によって判定された危険度に対応した１以上の予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行する盗難予防制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、局面特定手段が、１以上の前記検知手段が検知した各情報の検知の順序に基づいて、車両被害の局面を特定し、危険度判定手段が、前記局面特定手段によって特定された局面を加味した危険度を判定し、盗難予防制御手段が、前記危険度判定手段によって判定された危険度に対応した１以上の予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行するようにしている。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記１乃至複数の検知手段が検知した各情報を取得し、少なくとも該各情報の管理を行う情報取得管理手段を備え、前記危険度判定手段は、前記各情報を参照して前記危険度を判定することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、情報取得管理手段が、前記１乃至複数の検知手段が検知した各情報を取得し、少なくとも該各情報の管理を行い、前記危険度判定手段が、前記各情報を参照して前記危険度を判定するようにしている。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、前記情報取得判定手段は、前記局面に応じて取得情報の取得を選択制御することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、情報取得判定手段が、前記局面に応じて取得情報の取得を選択制御するようにし、車両盗難防止の処理を行う際に消費される電力やマイクロコンピュータの負荷軽減を図る。
【００１５】
また、請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記局面特定手段は、車両被害の発生前から発生後に至るまでの時系列で区分された複数の車両被害の局面の中から特定することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、前記局面特定手段が、車両被害の発生前から発生後に至るまでの時系列で区分された複数の車両被害の局面の中から特定するようにしている。
【００１７】
また、請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、車両被害の発生頻度の高低を示す地図と、車両の現在位置を特定する位置特定手段と、を備え、前記危険度判定手段は、前記車両の現在位置に対応する前記車両被害の発生頻度の高低を加味して危険度を判定することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、前記危険度判定手段が、前記車両の現在位置に対応する地図上の前記車両被害の発生頻度の高低を加味して危険度を判定するようにしている。
【００１９】
また、請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、車両被害に関する過去の事例データベースを備え、前記盗難予防制御手段は、前記事例データベースを用いて１以上の前記予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、前記盗難予防制御手段が、前記事例データベースを用いて１以上の前記予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行するようにしている。
【００２１】
また、請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、車両被害に関する過去の事例データベースを備え、前記危険度判定手段は、前記事例データベースを用いて前記危険度を判定することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、前記危険度判定手段が、前記事例データベースを用いて前記危険度を判定するようにしている。
【００２３】
また、請求項８に係る発明は、請求項１〜７に記載の発明において、１以上の前記予防処置手段の選択、前記車両被害の局面の特定、および／または前記危険度の判定を推論する推論手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、推論手段が、１以上の前記予防処置手段の選択、前記車両被害の局面の特定、および／または前記危険度の判定を推論するようにしている。
【００２５】
また、請求項９に係る発明は、請求項１〜８に記載の発明において、各予防処置手段は、前記危険度に対応した複数の予防処置を実行する処置手段を備えたことを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、複数の処置手段が、前記危険度に対応した複数の予防処置を実行するようにしている。
【００２７】
また、請求項１０に係る発明は、請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、前記局面特定手段の処理結果、前記危険度判定手段の処理結果、盗難予防処置の結果、車両の位置情報の何れか、或いは全てを記憶する記憶手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、前記局面特定手段の処理結果、前記危険度判定手段の処理結果、盗難予防処置の結果、車両の位置情報の何れか、或いは全てを記憶手段に記憶するようにしている。
【００２９】
また、請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の発明において、前記記憶手段に記憶された処理結果から、次に起動すべき前記検知手段を選択し起動する選択手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、前記記憶手段に記憶された処理結果から、次に起動すべき前記検知手段を選択し起動するようにしている。
【００３１】
また、請求項１２に係る発明は、構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらなどの車両被害に関する各情報を検知する１乃至複数の検知手段と、前記車両被害の予防処置を実行する１乃至複数の予防処置手段とを備え、前記車両被害を予防する制御を行う車両盗難予防方法であって、１以上の前記検知手段が検知した各情報の検知の順序に基づいて、車両被害の局面を特定する局面特定工程と、前記局面特定工程によって特定された局面を加味した危険度を判定する危険度判定工程と、前記危険度判定工程によって判定された危険度に対応した１以上の予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行する盗難予防制御工程と、を含むことを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、局面特定工程が、１以上の前記検知手段が検知した各情報の検知の順序に基づいて、車両被害の局面を特定し、危険度判定工程が、前記局面特定工程によって特定された局面を加味した危険度を判定し、盗難予防制御工程が、前記危険度判定工程によって判定された危険度に対応した１以上の予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行するようにしている。
【００３３】
また、請求項１３に係る発明は、構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらなどの車両被害に関する各情報を検知する１乃至複数の検知手段と、前記車両被害の予防処置を実行する１乃至複数の予防処置手段とを備え、前記車両被害を予防する制御を行う車両盗難予防方法をコンピュータに実行させる車両盗難予防プログラムであって、１以上の前記検知手段が検知した各情報の検知の順序に基づいて、車両被害の局面を特定する局面特定手順と、前記局面特定手順によって特定された局面を加味した危険度を判定する危険度判定手順と、前記危険度判定手順によって判定された危険度に対応した１以上の予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行する盗難予防制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、局面特定手順によって、１以上の前記検知手段が検知した各情報の検知の順序に基づいて、車両被害の局面を特定し、危険度判定手順によって、前記局面特定手順によって特定された局面を加味した危険度を判定し、盗難予防制御手順によって、前記危険度判定手順によって判定された危険度に対応した１以上の予防処置手段を選択し、選択された該予防処置手段を制御して前記車両被害の予防処置を実行するようにしている。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、請求項１、１２または１３の発明によれば、複数の検知手段と複数の予防処置手段とを有して車両被害の予防を行う場合であっても、盗難予防制御手段が、有用な各種情報を取得し、対応する予防処置手段を選択して車両被害の予防を行うようにしているので、検知手段や予防処置手段の増減があっても柔軟かつ確実に車両被害を予防することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項２の発明によれば、取得した各情報を参照して危険度を判定するようにしているで、一層、車両被害の予防を柔軟かつ確実に行うことができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項３の発明によれば、車両被害の局面に応じて取得情報を選択制御しているので、車両盗難防止を行う場合における消費電力の削減とマイクロコンピュータの負荷軽減を図ることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項４の発明によれば、局面を時系列で区分しているので各局面における盗難予防の制御が比較的容易になるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項５の発明によれば、車両被害の発生頻度を加味した危険度として判定することができ、一層、盗難予防を適切に行うことができるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項６の発明によれば、予防処置手段が、事例データベースを用いて１以上の予防処置手段を選択し、選択された予防処置手段を制御して車両被害の予防処置を実行するようにしているので、一層、盗難予防を適切に行うことができるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項７の発明によれば、事例データベースを用いて局面の特定し、危険度を判定しているので、一層、盗難予防を適切に行うことができるという効果を奏する。
【００４２】
また、請求項８の発明によれば、推論手段が、１以上の予防処置手段の選択、車両被害の局面の特定、および／または危険度の判定を行うようにしているので、一層、盗難予防を適切に行うことができるという効果を奏する。
【００４３】
また、請求項９の発明によれば、各予防処置手段が、前記危険度に対応した複数の予防処置を実行する処置手段を備え、盗難予防制御手段からの制御によって、前記危険度に対応する予防処置が実行されるようにしているため、盗難予防制御手段の制御負荷が軽減するとともに、柔軟な盗難予防処置を行うことができるという効果を奏する。
【００４４】
また、請求項１０の発明によれば、前記局面特定手段の処理結果、前記危険度判定手段の処理結果、盗難予防処置の結果、車両の位置情報の何れか、或いは全てを記憶手段に記憶するようにしているので、車両に生じた変化や実施した対応を蓄積して利用することができるという効果を奏する。
【００４５】
また、請求項１１の発明によれば、前記記憶手段に記憶された処理結果から、次に起動すべき前記検知手段を選択し起動するようにしているので、車両に生じた変化や実施した対応を蓄積して参照し、必要な検知処理を選択して実行することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る車両盗難予防装置、車両盗難予防方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本発明の実施の形態の基礎となる着想を［１．本発明の実施の形態の基礎］として最初に説明してから、本発明に係る実施の形態を［２．本実施の形態に係る車両盗難予防装置］として説明し、これに対する種々の変形例を［３．他の実施の形態］として最後に説明する。
【００４７】
［１．本発明の実施の形態の基礎］
まず、図５〜図４７を用いて、本発明の実施の形態の基礎となる着想を説明する。図５は、車両盗難を含む車両被害の主要な場面を説明するための図である。また、図６〜図１３は、車両盗難（乗り逃げの場合）に対する予防を説明するための図であり、図１４〜図１９は、車両盗難（レッカーの場合）に対する予防を説明するための図であり、図２０〜図２７は、物品盗難に対する予防を説明するための図であり、図２８〜図３１は、いたずらに対する予防を説明するための図である。また、図３２〜図３４は、車両盗難（乗り逃げの場合）における車泥棒の行動とこれに対する予防処理とを説明するための図であり、図３５〜図３７は、車両盗難（レッカーの場合）における車泥棒の行動とこれに対する予防処理とを説明するための図であり、図３８〜図４１は、レッカー移動された時の車泥棒の行動パターンと盗難の対策とを説明するための図であり、図４２〜図４４は、物品盗難における車泥棒の行動とこれに対する予防処理とを説明するための図であり、図４５〜図４７は、いたずらにおけるいたずらをする者の行動とこれに対する予防処理とを説明するための図である。
【００４８】
本発明の実施の形態の究極的な目標は、物品盗難を含む車両盗難およびいたずらなどの車両被害全般を予防することである。図５に示すように、車両被害は、大きくは、乗り逃げによる車両盗難、レッカーによる車両盗難、物品盗難、いたずらに分けられ、例えば、乗り逃げによる車両盗難では、「窃盗の下見」、「車両に侵入」、「エンジン始動を試みる」、「盗難車両が移動する」、「盗難者を売却」などの場面が盗難の時系列に従って存在する。そして、これらの場面は、たとえば乗り逃げによる車両盗難の場合、「駐車場所」、「人気」、「カギ保管」、「キー盗難」、「侵入成功」、「部品交換」、「盗難成功」などの要因によって発生する。なお、図５では、「重要なケース」として記載され、各場面に対応する着眼事項が示され、たとえば、「盗まれにくい車であること」、「不審者を発見して通報・威嚇したい」、「人気を感じて犯行がばれたと思わせたい」、「ピッキング」、「ガラス割り」、「盗んだキーで侵入を試みる」、「ワイヤーハーネス直結」、「ＥＦＩ交換」、「盗難キーでのエンジン始動」、「普段行かないところに行っている」、「盗難車が移動している」、「プレートを外す」、「部品の売却」、「輸出する」などの着眼事項がある。
【００４９】
そこで、各場面における盗難要因に対して、いかに一元的かつ省電力化して確実に車両被害を予防するかが重要な課題となるが、かかる課題の解決手法が本発明の実施の形態の基礎となる着想である。つまり、図６〜図４７に示す各車両被害毎における盗難前の予防・予知・警戒、盗難中の検知・警報・通知・記憶・阻止・撃退、盗難後の追跡・発見・再使用禁止の実現手法が本発明の実施の形態の基礎となる着想である。
【００５０】
ここで、かかる着想を簡単に説明すると、図６〜図３１において、「情報の認知／認識」および「判断／行動」は、各場面で認知／認識すべき内容と、この認知／認識した内容に基づいて判断／行動すべき内容を示し、さらに、「要素技術」および「補足」は、如何にして認知／認識するかの実現手法と、如何にして判断／行動するかの実現手法を示している。すなわち、図６および図７に示す場合を例に挙げれば、乗り逃げの車両盗難における「窃盗の下見」という場面に際して、「車両の周りをたびたび来る不審な行動をする人間を検出する」具体例として「物体の接近を検知する」場合、「ＵＷＢ（超広帯域無線）レーダ」を用いて人の接近を判断し、管理センタや車両の所有者などに通報・警報する行動を行う。これによって、車両盗難を予防することができる。
【００５１】
また、図３２〜図４７において、各図の上層の処理手順は、車泥棒やいたずらをする者が行う盗難前、盗難中、盗難後に行う内容および流れを示しており、盗難前には、物色、下見（計画）を行い、盗難中には、ドア開・破壊、侵入、エンジン始動を行い、盗難後には、移動、売却を行う。また、各図の下層の処理手順は、本発明の実施の形態が実現しようとしている盗難前における予防・予知・警戒、盗難中における検知・警報・通知・記憶・阻止・撃退、盗難後における追跡・発見・再使用禁止の内容および流れを示している。たとえば、図３２〜図３４に示す場合には、「車両盗難」の盗難前、盗難中、盗難後の時系列のモードに分け、盗難中では、ピッキングを検知し、ドアを開けないようにする盗難予防を実現している。
【００５２】
このように、図６〜図４７においては、各車両被害毎における盗難前の予防・予知・警戒、盗難中の検知・警報・通知・記憶・阻止・撃退、盗難後の追跡・発見・再使用禁止の実現手法を提案しているが、これらの各実現手法が本発明の実施の形態の基礎となる着想であり、後述する本発明に係る車両盗難予防装置にそれぞれ体現され、車両盗難を含む車両被害の予防に寄与している。
【００５３】
［２．本実施の形態に係る車両盗難予防装置］
次に、図１および図２を用いて、本発明に係る実施の形態としての車両盗難予防装置を説明する。図１は、本実施の形態に係る車両盗難予防装置の構成を示すブロック図である。また、図２は、本実施の形態による車両盗難予防の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下では、本実施の形態に係る車両盗難予防装置の概略を説明した後に、この車両盗難予防装置の特徴を説明する。
【００５４】
（車両盗難予防装置の概略）
ここでは、本実施の形態に係る車両盗難予防装置の構成および処理手順について、その概略を説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る車両盗難予防装置１０は、ＧＰＳ装置２０、入力装置３０、出力装置４０、通信装置５０、予防部６０、センサ群７０、車両系８０、走行距離計９１およびカギ紛失検知装置９２に接続されるとともに、記憶部１１および制御部１２を有する。ここで、ＧＰＳ装置２０は、位置特定手段に相当し、入力装置３０、通信装置５０、センサ群７０、車両系８０の一部、走行距離計９１、およびカギ紛失検知装置９２は、検知手段に相当し、出力装置４０、通信装置５０、予防部６０、車両系８０の一部は、予防処置手段に相当する。
【００５５】
ＧＰＳ装置２０は、衛星からのＧＰＳ信号を取得し、自己位置情報を得る。入力装置３０は、撮像装置としてのカメラ３１や音が入力されるマイク３２などの入力手段である。出力装置４０は、音声などの警報を出力するスピーカ４１や画像を出力するモニタ４２などの出力手段である。
【００５６】
通信装置４０は、車両の外部装置との間で通信を行う通信手段であり、主に、通信相手の外部装置、例えば、車両盗難に関する各種の情報を管理する管理センタや情報発信サーバ装置、あるいは携帯端末などに通信接続される。
【００５７】
予防部６０は、人影発生装置６１、セキュリティ動作表現装置６２、および窓ガラスシャッタ動作部６３を有する。人影発生装置は、ホログラムなどによって人影を作ったりして車内に人影を発生させる。この場合、番犬ロボットを車内に配置するようにしてもよい。セキュリティ動作表現装置６２は、たとえばＬＥＤを点滅させる等によって車両のセキュリティレベルが高いことを模擬する装置である。また、窓ガラスシャッタ動作部６３は、窓ガラスに偏光板などを備え、一時的に外部からの光を散乱させ、車内を覗くことができないようにし、車内の人の存在の有無判断をさせないようにするものである。
【００５８】
センサ群７０は、盗難やいたずらに関する情報を検知するものであり、ＵＷＢレーダなどによって実現される接近検知センサ７１、振動センサなどによって実現される接触検知センサ７２、ガラス割れセンサ７３、ドアを開こうとしていることを検知するドア開前検知センサ７４、エンジンを始動しようとしていることを検知するエンジン始動前検知センサ７５、侵入検知センサ７６を有する。
【００５９】
車両系８０は、車両の駆動に関するものであり、イモビライザを含むエンジンＥＣＵ８１およびスロットル８２、ステアリング自体をロックさせる機構を有するステアリングＥＣＵ８３およびハンドル８４を有する。
【００６０】
車両盗難予防装置１０の記憶部１１は、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、主に、入力装置３０や通信装置５０などを介して入力され、後述する情報取得制御部１２ａの制御によって取得された車両盗難予防に利用可能な各種情報、たとえばセンサ群７０から得られた情報を記憶する。また、記憶部１１は、防犯地図（データ）１１ａを有し、防犯地図１２ａは、車両被害の発生頻度を示した地図情報であり、ＧＰＳ装置２０から得られた車両の現在位置に対する車両被害の発生頻度を得ることができる。すなわち、この防犯地図１２ａを用いることによって、車両が現在、外的に車両被害に逢う状況か否かの情報を得ることができる。
【００６１】
車両制御装置１０の制御部１２は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、情報取得制御部１２ａと、局面特定部１２ｂと、危険判定部１２ｃと、盗難防止制御部１２ｄと、車両制御部１２ｅとを有する。ここで、情報取得制御部１２ａおよび記憶部１１は、情報取得管理手段に相当し、局面特定部１２ｂは、局面特定手段に相当し、危険判定部１２ｃは、危険度判定手段に相当し、盗難防止制御部１２ｄは、盗難予防制御手段に相当する。また、上述した防犯地図１２ａは、地図に相当し、ＧＰＳ装置２０は、位置特定手段に相当する。なお、ここでいう局面とは、上述した場面を含む概念であり、個々の場面のみならず、盗難前、盗難中、盗難後などの大きな時系列の分類カテゴリや車両被害の各カテゴリを組み合わせた構造的な場面を含む概念である。
【００６２】
情報取得制御部１２ａは、ＧＰＳ装置２０、入力装置３０、通信装置５０、センサ群７０、走行距離計９１、カギ紛失検知装置９２などを介して入力された情報から、車両盗難予防に利用可能な各種情報を取得し、履歴を含めて管理する。この管理は、たとえば管理テーブルを用いて管理することができ、管理テーブルを用いると迅速なアクセスが可能になる。局面特定部１２ｂは、記憶部１１に管理された各種情報に基づいて車両が現在どのような車両被害の局面におかれているかを特定する。
【００６３】
危険判定部１２ｃは、記憶部１１に管理された各種情報のなかから局面に応じた所定情報、たとえば現在位置の車両被害の発生頻度の情報を選択し、該選択した所定情報に基づいて車両被害の危険度を判定する。なお、危険判定部１２ｃは、局面特定部１２ｂからの局面の情報を得ずに、直接、管理された各種情報をもとに危険度の判定を行うようにしてもよい。この場合、局面特定部１２ｂは、制御部１２から削除された構成となる。
【００６４】
盗難防止制御部１２ｄは、危険判定部１２ｃが判定した危険度に対応した車両被害を予防する制御を行う。たとえば、危険度が低い場合には、セキュリティ動作表現装置６２のみを可動させ、危険度が高い場合には、人影発生装置６１によって人影を発生させ、あるいは窓ガラスシャッタ動作部６３によって車内の覗き見を遮断するようにし、危険度に対応した車両被害の予防を行う。すなわち、危険度に対応した１以上の予防処置手段を複数の予防処置手段の中から選択し、この選択した予防処置手段を用いて車両被害を予防する制御を行う。これにより、この車両盗難予防装置は、入力系としての複数の検知手段からの各種情報を有効利用し、出力系としての複数の予防処置手段を効率的に用いて、各種の車両被害に対して柔軟かつ的確な予防を行うことができる。また、新たな検知手段や予防処置手段の追加または削除に対しても、柔軟に対応することができる。
【００６５】
なお、たとえば、この予防部６０は、盗難防止制御部１２ｄから危険度の情報を得て、この危険度に応じたレベルの予防動作を行うようにしてもよい。この場合、予防部６０は、レベルに対応した複数の予防処置ができるよう処置手段を設ける必要がある。すなわち、盗難防止制御部１２ｄは、集中制御的に各予防部６０などに対して盗難防止制御を行ってもよいし、分散制御的に各予防部６０などに対して盗難防止制御を行ってもよい。たとえば、単純な点灯状態の制御の場合、盗難防止制御部１２ｄは、危険度の情報のみを送出して分散的に制御してもよいし、点灯状態を制御する制御信号そのものを送出して集中的に直接制御してもよい。さらに、盗難防止制御部１２ｄは、局面特定部１２ｂによる局面特定や危険判定部１２ｃによる危険度判定を用いず、情報取得制御部１２ａが取得する各種情報のみを直接用いて、各種の車両被害を予防するようにしてもよい。この場合、局面特定部１２ｂ、危険判定部１２ｃは、制御部１２から削除された構成となる。
【００６６】
また、盗難防止制御部１２ｄは、局面特定部１２ｂによる局面特定あるいは危険度判定部１２ｃによる危険度判定の結果を用いて、複数の検出手段の中から動作すべき１以上の検出手段を選択し、検出手段で消費される電力の低減や制御部１２に用いられるマイクロコンピュータの負荷の軽減を図る。なお、選択されない検出手段の動作状態は、オフ状態にしてもよいし、間欠受信状態を維持したスタンバイ状態にしてもよい。
【００６７】
車両制御部１２ｅは、車両系８０などの車両制御を行うが、ここでは盗難防止制御部１２ｄからの制御のもとに、車両被害を予防する車両の制御がなされる。たとえば、ステアリングＥＣＵ８３に対してステアリングをロックさせる制御を行い、車両の運転を不可能にし、車両被害を予防する。
【００６８】
つぎに、図２を参照し、本実施の形態に係る車両盗難防止装置１０の処理手順について説明する。まず、ステップＳ２０１において、記憶手段（例えば記憶部１１）に記憶された、前回の判断或いは処理結果、または局面の特定、危険度の判断、盗難予防処理、車両位置情報などの今までの蓄積情報から、次に起動すべき検知手段を選択し、起動する。これによって、特定された局面に必要な最小限の情報を得ることができるとともに、全ての検知手段を常時起動しておく必要がないので、消費電力を抑えることができる。
【００６９】
つぎに、ステップＳ２０２で検知手段からの情報を取得し、その後、ステップＳ２０３で得られた情報を取得順に記憶する。さらに、ステップＳ２０４で時間順に記憶された検知手段からの情報、前回の判断処理結果又は今までの蓄積情報から局面を特定する。これによって処理が進むに連れ状況が変化することを考慮して局面を特定することができる。
【００７０】
その後、ステップＳ２０５で、車両位置情報を取得し、過去の被害状況を記憶した情報センターの事例データベースを取得することで、車両が危険な場所に停車しているか否かを判断することができる。なお、事例データベースは車両自体が備えていてもよく、所定時間毎、或いはユーザが希望するタイミングで情報センターと通信して事例データベースに保存される過去の被害発生状況が更新されてもよいものとし、或いは記録媒体を用いて過去の被害発生状況が更新されてもよいものとする。
【００７１】
その後、ステップＳ２０６で事例データベース、局面の特定、前回の判断処理結果又は今までの蓄積情報から危険度の判断を行って、ステップＳ２２０７で一つ、または複数の予防措置を実行する。
【００７２】
また、判断、及び処理が行われると、その結果を記憶手段に記憶する。これによって、記憶された盗難予防装置の判断、及び処理結果を次回の判定や処理に生かすことができる。また、いたずらなど車両に被害が起きた場合、或いは盗難後に車両が所有者に戻ってきた場合に、記憶された盗難予防装置の判断や処理履歴から被害状況を分析し、今後の被害予防に役立てることができる。さらに、記憶された情報は情報センターに所定のタイミングで、或いはある所定のデータが記憶された時、或いはデータが所定量記憶された特に送信されるものとする。
【００７３】
また、前回の判断処理結果又は蓄積結果を用いずに、局面の特定、危険度の判断を判定してもよいものとする。また、ステップＳ２０１の処理をしなくてもよいプログラムであってもよいものとする。
【００７４】
さらに、上述したように、局面特定部１２ｂによる局面の特定を行わず、各種情報から危険度判定部１２ｃが危険度を判定するようにしてもよい。この場合、ステップＳ２０４は削除された構成となる。
【００７５】
（車両盗難予防装置の特徴）
ここでは、本実施の形態に係る車両盗難予防装置１０の特徴を説明する。なお、以下においては、この車両盗難予防装置１０が有する種々の特徴を、（１）情報取得、（２）局面特定、（３）危険判定、（４）盗難防止制御、という４つのカテゴリに区分けしてそれぞれを説明する。
【００７６】
（１）情報取得
車両盗難予防装置１０の情報取得制御部１２ａは、ＧＰＳ装置２０、入力装置３０、通信装置５０、センサ群７０、走行距離計９１、カギ紛失検知装置９２などを介して入力された情報から、車両被害の予防に利用可能な各種情報を取得して記憶部１１で管理する。したがって、本実施の形態によれば、車両被害の予防に関する有効な情報を広く取得して管理することが可能になる。
【００７７】
具体的には、情報取得制御部１２ａは、図６〜図４７でも示したように、不審な人間の検出、接触の検知、カギの盗難・紛失、盗難人気車か、長期駐車であるか、ピッキングによって車両状態が変化したか、ガラス割れの検知、カギの持ち主でないことを検知、侵入者の検知、ワイヤーハーネス操作の検知、ＥＦＩ交換の検出、移動位置の検知、プレート外しの検知、部品の不正使用の検知、使用地域の検知、接近の検知、リフトアップの検知、タイヤ空気抜き検知、当て馬の検知、タイヤ取り外しの検知、傷付けを検知、ワイパへの傷付けの検知、ボンネットに上がったことの検知、放火検知などの情報を取得し、管理する。さらに、過去の車両被害の事例も含まれ事例データベースに活用される。すなわち、後述する局面特定、危険判定、盗難防止制御などの判断処理に役立ち得るあらゆる情報を取得するようにしている。この事例データベースは逐次更新することによって一層、適切な盗難防止制御を実現することができる。
【００７８】
また、情報取得制御部１２ａによって取得された情報は、記憶部１１に管理され、上記列挙した判断処理に際して判断材料として読み出されて利用される。すなわち、上記列挙した判断処理に際しては、車両盗難予防装置１０がリアルタイムに取得している情報だけでなく、過去に取得した情報も判断材料として利用される。すなわち、情報取得制御部１２ａは、履歴管理を行う。
【００７９】
なお、カメラ３１、マイク３２、センサ群７０などを介して車両盗難予防装置１０に入力された画像情報などは、情報取得制御部１２ａによって適宜解析され、判断材料として直接的な利用が可能な情報に変換される。たとえば、カメラ３１を、このカメラ３１によって取得された画像をもとに人センサとして機能させる場合、画像から人の輪郭を得るための画像処理を施す変換を行う。
【００８０】
また、盗難防止制御部１２ｄは、局面の特定や危険度の判定の結果をもとに、動作すべき検知手段を選択し、選択した検出手段を動作状態とし、選択されない検出手段をスタンバイ状態あるいはオフ状態に設定する。これによって、検出手段で消費される電力の低減や制御部１２に用いられるマイクロコンピュータの負荷の軽減を図ることができる。
【００８１】
（２）局面特定
車両盗難予防装置１０の局面特定部１２ｂは、記憶部１１に管理された各種情報に基づいて車両被害の局面を特定する。したがって、本実施の形態によれば、車両被害の局面に対応して、盗難防止制御が可能となる。なお、上述したように、この局面特定の処理は必須ではない。
【００８２】
具体的には、局面特定部１２ｂは、図６〜図４７でも示したように、車両盗難（乗り逃げ）、車両盗難（レッカー）、物品盗難、いたずら、の各カテゴリごとに時系列に区分され、大きくは盗難前、盗難中、盗難後に分けられる。また、細区分としては、車両盗難（乗り逃げ）の場合、盗難前では物色、下見（計画）、盗難中ではドア開・破壊、侵入、エンジン始動、盗難後では移動する、売却に分けられる。同様に、車両盗難（レッカー）の場合、盗難前では物色、下見（計画）、盗難中では乗り付け、持ち上げ、セット、盗難後では移動する、売却に分けられる。さらに、物品盗難の場合、盗難前では物色、下見（計画）、盗難中ではドア開・破壊・ジャッキアップ、侵入、物品窃盗、盗難後では、逃亡する、売却・使用に分けられる。また、いたずらの場合、大きくはいたずら前、いたずら中、いたずら後に分けられ、細区分として、いたずら前が物色、下見に分けられる。
【００８３】
なお、特定した局面に応じて盗難防止制御部１２ｄは、取得する情報を選定するようにしてもよい。たとえば、図３に示すように、車両盗難（乗り逃げ）の場合、盗難前の局面では、接近検知センサ７１、接触検知センサ７２、撮像装置（カメラ３１）、カギ紛失検知装置９２のみを可動状態にすればよい。また、この局面では、少なくとも、警告装置（スピーカ４１）、人影発生装置６１、セキュリティ動作表現装置６２、窓ガラスシャッタ機能（窓ガラスシャッタ動作部６３）、無線通信装置（通信装置５０）を可動状態にすればよく、これによって、特定された局面に必要な最小限の情報を得ることができるとともに、消費電力の低減も図ることができる。
【００８４】
（３）危険判定
車両盗難予防装置１０の危険判定部１２ｃは、記憶部１１に管理された各種情報のなかから局面に応じた所定情報を選択し、該選択した所定情報に基づいて車両の危険度を判定する。したがって、本実施の形態によれば、特定した局面に応じた適切な情報を選択して適切な危険性の判断を行うことが可能になる。
【００８５】
具体的には、危険判定部１２ｃは、図６〜図３１でも示したように、特定された局面に応じ、現在および過去の情報をもとに、現在の車両被害の危険度を判定する。たとえば、車両盗難（乗り逃げ）の盗難前の局面において、危険度を３段階に分け、危険判定部１２ｃは、接近検知センサ７１および接触検知センサ７２のいずれも検知していない場合は危険度「１」と判定し、接近検知センサ７１のみが検知した場合には危険度「２」と判定し、接近検知センサ７１および接触検知センサ７２のいずれもが検知した場合には危険度「３」として判定する。ここで、特定された局面を考慮することによって、同じセンサからの情報を検知した場合であっても、局面の重大性に鑑みて異なる危険度をもつものとして判定することができ、適切な危険度の判定を行うことができる。たとえば、同じリフトアップでも、傾斜センサが検出した傾きが車両に対して前後か左右かによってレッカーによる車両盗難かタイヤ盗難かを判断でき、これによって危険度の大小を異ならせることができる。なお、危険判定部１２ｃは、事例データベースを用いて危険度を判定してもよいし、推論機能を用いて危険度を推論してもよい。さらに、上述した局面特定部１２ｂが局面を特定する場合にも、事例データベースあるいは推論機能を用いるようにしてもよい。この推論機能は、たとえば周知のルールや条件式を用いた推論を行うことによって実現できる。この条件式とは、たとえば上述した車両の傾斜が前後か左右かによって、車両盗難かタイヤ盗難かを判断でき、あるいは傾斜の大小によって盗難かいたずらかを判断でき、この結果、危険度の大小を判定できる。さらに、各種情報に対する各種の条件式の一致不一致をもとに、総合的に確度高い危険度を判定することができる。
【００８６】
（４）盗難防止制御
車両盗難予防装置１０の盗難防止制御部１２ｄは、危険判定部１２ｃによって判定された危険度に対応した車両被害の予防制御を行う。これによって、最終的な車両被害の予防を行うことができる。
【００８７】
具体的には、盗難防止制御部１２ｄは、現在特定されている局面に用いることができる盗難防止の各部、例えばスピーカ４１や人影発生装置６１などを、危険度に応じて予防制御に用いるようにしている。
【００８８】
たとえば、車両盗難（乗り逃げ）の盗難前の局面において、危険度が「２」である場合には、セキュリティ動作表現装置６２を動作させ、危険度が「３」である場合には、窓ガラスシャッタ動作部６３を動作させて車内への覗き見を不可能にし、車両盗難を予防する。
【００８９】
ここで、盗難前や盗難中の盗難予防制御、盗難後の盗難奪回制御の具体例を、図４を参照して説明する。同図に示すように、盗難前の「下見」の局面は、カメラと接近センサによる検知によって特定することができる。同様に、盗難中の「乗り付け」の局面は、カメラと接近センサによる検知によって特定することができる。
【００９０】
また、盗難中の「車両の持ち上げ」については、カメラ、接触センサおよび傾斜センサによる検知によって特定することができる。同様に、盗難中の「セット」の局面もカメラ、接触センサおよび傾斜センサによる検知によって特定することができる。さらに盗難後における車両の「移動」の局面は、カメラおよびＧＰＳによる検知によって特定することができる。
【００９１】
そして、盗難前の局面では、接近センサによる判定が「接近無し」である場合には、危険度「０」と判定する。また、接近センサによる判定が「接近有り」であっても、カメラを用いてオーナー顔などを認識した場合には危険度「０」と判定する。
【００９２】
一方、接近センサが「接近有り」と判定し、カメラを用いてオーナー以外の顔を認識した場合、危険度「１」と判定し、盗難防止制御として「顔の撮影・記憶」を実行する。
【００９３】
さらに、センサが「接近有り」と判定し、カメラがオーナー以外の顔を所定回数以上認識した場合、危険度「２」と判定し、盗難防止制御として「音声やウインカーなどを用いた警告」、「通信による報知」、「オーナーの次回乗車時における音声やディスプレイ（モニタ）を用いた通知」を実行する。
【００９４】
そして、盗難中の局面では、接近センサによる判定が「接近無し」である場合には、危険度「０」と判定する。一方、接近センサが「接近有り」と判定し、カメラを用いてレッカー車を認識し、接触センサが「接触有り」と判定し、傾斜センサが「傾斜無し」と判定した場合、危険度「１」と判定し、盗難防止制御として「レッカー車の撮影・記憶」および「通信による報知」を実行する。
【００９５】
さらに、接触センサが「接触有り」と判定し、傾斜センサが「軽度の傾斜」を検出している場合、危険度を「２」と判定し、盗難防止制御として「レッカー車の撮影・記憶」、「ホーンによる警報出力」および「通信による報知」を実行する。また、接触センサが「接触有り」と判定し、傾斜センサが「重度の傾斜」を検出している場合、危険度を「３」と判定し、盗難防止制御として「レッカー車の撮影・記憶」、「発煙装置を用いた威嚇」および「通信による報知」を実行する。
【００９６】
そして、盗難後の局面では、ＧＰＳが「移動無し」と判定している場合に危険度を「３」と判定する。一方、ＧＰＳが車両の移動を検知し、カメラが風景の変化を検出している場合、盗難奪回制御として「ユーザや所定機関（警察・警備会社）への通報」、「ホーンによる警報出力」、「車両機器の動作無効化」などを実行する。また、ＧＰＳが検出した車両の位置変化や、カメラによって撮影した風景の変化を記憶しておくことも、車両の奪回に有効である。
【００９７】
ところでこの図４では、検知手段として傾斜センサをさらに利用し、警報手段としてホーン、ウインカ、発煙装置、ストロボによるフラッシュなどを用いている。このように車両盗難予防装置の構成は、図１に示した構成に限定されることなく、各種車載機器の利用や新規の機器の搭載によって、適宜変更できるものである。
【００９８】
［３．他の実施の形態］
これまで本発明の実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下では、（１）情報取得、（２）局面特定、（３）危険判定、（４）盗難防止制御、（５）その他にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
【００９９】
（１）情報取得
例えば、本実施の形態では、カメラ３１、通信装置５０、センサ群７０などの手段を用いて、車両の内外から盗難防止制御に利用可能な各種情報を取得する場合を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、変動する車両被害状況などをリアルタイムで取得するようにしてもよい。
【０１００】
なお、車両の外側から得られる各種情報には、たとえば車両が置かれていた駐車場で盗難が生じた場合に、その盗難情報を各車両あるいは車両の持ち主に通知するようにしてもよい。
【０１０１】
（２）局面特定
本実施の形態では、車両盗難（乗り逃げ）などの車両被害種別ごとに、時系列的に局面を設定していたが、これに限らず、任意の区分分けを行ってもよい。たとえば、車両盗難（乗り逃げ）の盗難中であっても、侵入経路によって局面を区分分けするようにしてもよい。
【０１０２】
（３）危険判定
本実施の形態では、危険度を３段階で判定する場合を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、２段階で判定するようにしてもよい。なお、この場合には、盗難防止制御の内容も危険度に応じて２段階で区分けされることになる。また、局面特定も同様であるが、特定あるいは判定時に各種情報に対する重み付けを行い、これらの結果から数値的に特定あるいは判定するようにしてもよい。
【０１０３】
（４）盗難防止制御
本実施の形態では、盗難防止制御対象として、予防部６０や車両系８０を対象としていたが、これに限らず、たとえばエアバッグなどを動作させ、車両の運転に支障が出るようにしてもよい。また、上述した駐車場で盗難が生じた場合、あるいは危険度が大と判定された場合に、駐車場の入出門を閉鎖し、あるいは厳重にする処置を施すようにしてもよい。
【０１０４】
（５）その他
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。たとえば、情報取得制御部１２ａを通信装置５０内に設けてもよいし、車両制御部１２ｅをエンジンＥＣＵ内に設けてもよい。これは、制御部１２の分散であり、通信装置５０からみると統合である。また、制御部１１と記憶部１２との一体化は統合である。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１０５】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態で説明した車両盗難予防方法は、あらかじめ用意されたプログラムを車載のコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、この発明にかかる車両盗難予防装置、車両盗難予防方法および車両盗難予防方法をコンピュータに実行させる車両盗難予防プログラムは、構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらなどの車両被害を確実に予防することができる車両および車両を管理するシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本実施の形態に係る車両被害予防装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態による車両被害予防方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】車両被害の主要なケースを説明するための図である。
【図４】盗難予防制御・盗難奪回制御の具体例を説明する説明図である。
【図５】局面とこれに対するセンサ・アクチュエータとの対応関係の一例を示す図である。
【図６】車両盗難（乗り逃げの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その１）。
【図７】車両盗難（乗り逃げの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その２）。
【図８】車両盗難（乗り逃げの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その３）。
【図９】車両盗難（乗り逃げの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その４）。
【図１０】車両盗難（乗り逃げの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その５）。
【図１１】車両盗難（乗り逃げの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その６）。
【図１２】車両盗難（乗り逃げの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その７）。
【図１３】車両盗難（乗り逃げの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その８）。
【図１４】車両盗難（レッカーの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その１）。
【図１５】車両盗難（レッカーの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その２）。
【図１６】車両盗難（レッカーの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その３）。
【図１７】車両盗難（レッカーの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その４）。
【図１８】車両盗難（レッカーの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その５）。
【図１９】車両盗難（レッカーの場合）における車両被害予防を説明するための図である（その６）。
【図２０】部品盗難における車両被害予防を説明するための図である（その１）。
【図２１】部品盗難における車両被害予防を説明するための図である（その２）。
【図２２】部品盗難における車両被害予防を説明するための図である（その３）。
【図２３】部品盗難における車両被害予防を説明するための図である（その４）。
【図２４】部品盗難における車両被害予防を説明するための図である（その５）。
【図２５】部品盗難における車両被害予防を説明するための図である（その６）。
【図２６】部品盗難における車両被害予防を説明するための図である（その７）。
【図２７】部品盗難における車両被害予防を説明するための図である（その８）。
【図２８】いたずらにおける車両被害予防を説明するための図である（その１）。
【図２９】いたずらにおける車両被害予防を説明するための図である（その２）。
【図３０】いたずらにおける車両被害予防を説明するための図である（その３）。
【図３１】いたずらにおける車両被害予防を説明するための図である（その４）。
【図３２】車両盗難（乗り逃げの場合）における車泥棒の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その１）。
【図３３】車両盗難（乗り逃げの場合）における車泥棒の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その２）。
【図３４】車両盗難（乗り逃げの場合）における車泥棒の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その３）。
【図３５】車両盗難（レッカーの場合）における車泥棒の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その１）。
【図３６】車両盗難（レッカーの場合）における車泥棒の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その２）。
【図３７】車両盗難（レッカーの場合）における車泥棒の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その３）。
【図３８】レッカー移動された時の車泥棒の行動パターンと盗難の対策とを説明するための図である（その１）。
【図３９】レッカー移動された時の車泥棒の行動パターンと盗難の対策とを説明するための図である（その２）。
【図４０】レッカー移動された時の車泥棒の行動パターンと盗難の対策とを説明するための図である（その３）。
【図４１】レッカー移動された時の車泥棒の行動パターンと盗難の対策とを説明するための図である（その４）。
【図４２】物品盗難における車泥棒の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その１）。
【図４３】物品盗難における車泥棒の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その２）。
【図４４】物品盗難における車泥棒の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その３）。
【図４５】いたずらにおけるいたずらをする者の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その１）。
【図４６】いたずらにおけるいたずらをする者の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その２）。
【図４７】いたずらにおけるいたずらをする者の行動とこれに対応する車両被害予防の関係を示す図である（その３）。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  車両盗難予防装置
１１  記憶部
１２  制御部
１２ａ  情報取得制御部
１２ｂ  局面特定部
１２ｃ  危険判定部
１２ｄ  盗難防止制御部
１２ｅ  車両制御部
２０  ＧＰＳ装置
３０  入力装置
３１  カメラ
３２  マイク
４０  出力装置
４１  スピーカ
４２  モニタ
５０  通信装置
６１  人影発生装置
６２  セキュリティ動作表現装置
６３  窓ガラスシャッタ動作部
７０  センサ群
７１  接近検出センサ
７２  接触検知センサ
７３  ガラス割れセンサ
７４  ドア開前検知センサ
７５  エンジン始動前検知センサ
７６  侵入検知センサ
８０  車両系
８１  エンジンＥＣＵ
８２  スロットル
８３  ステアリングＥＣＵ
８４  ハンドル
９１  走行距離計
９２  カギ紛失検知装置
【図１】
2005059838.tif 000003
【図２】
2005059838.tif 000004
【図３】
2005059838.tif 000005
【図４】
2005059838.tif 000006
【図５】
2005059838.tif 000007
【図６】
2005059838.tif 000008
【図７】
2005059838.tif 000009
【図８】
2005059838.tif 000010
【図９】
2005059838.tif 000011
【図１０】
2005059838.tif 000012
【図１１】
2005059838.tif 000013
【図１２】
2005059838.tif 000014
【図１３】
2005059838.tif 000015
【図１４】
2005059838.tif 000016
【図１５】
2005059838.tif 000017
【図１６】
2005059838.tif 000018
【図１７】
2005059838.tif 000019
【図１８】
2005059838.tif 000020
【図１９】
2005059838.tif 000021
【図２０】
2005059838.tif 000022
【図２１】
2005059838.tif 000023
【図２２】
2005059838.tif 000024
【図２３】
2005059838.tif 000025
【図２４】
2005059838.tif 000026
【図２５】
2005059838.tif 000027
【図２６】
2005059838.tif 000028
【図２７】
2005059838.tif 000029
【図２８】
2005059838.tif 000030
【図２９】
2005059838.tif 000031
【図３０】
2005059838.tif 000032
【図３１】
2005059838.tif 000033
【図３２】
2005059838.tif 000034
【図３３】
2005059838.tif 000035
【図３４】
2005059838.tif 000036
【図３５】
2005059838.tif 000037
【図３６】
2005059838.tif 000038
【図３７】
2005059838.tif 000039
【図３８】
2005059838.tif 000040
【図３９】
2005059838.tif 000041
【図４０】
2005059838.tif 000042
【図４１】
2005059838.tif 000043
【図４２】
2005059838.tif 000044
【図４３】
2005059838.tif 000045
【図４４】
2005059838.tif 000046
【図４５】
2005059838.tif 000047
【図４６】
2005059838.tif 000048
【図４７】
2005059838.tif 000049