(57)【要約】【課題】  メールアドレスの登録等の操作が不要で、メールアドレスの変更があっても以前に着信を許可していた相手からの着信が可能なメール装置を提供することを目的とする。【解決手段】  着信を許可するメールアドレスおよびメール識別情報を登録しておく記憶手段と、送信メールの転送時に宛先メールアドレスおよび当該送信メールのメール識別情報を上記記憶手段に登録する手段と、メールの受信時に、上記記憶手段に登録されているメールアドレスに受信したメールの送信元メールアドレスが含まれている場合、または上記記憶手段に登録されているメールアドレスに受信したメールの送信元メールアドレスが含まれていない場合であって上記記憶手段に登録されているメール識別情報に受信したメールのメール識別情報が含まれている場合に着信を許可する手段とを備えるメール装置により構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信を許可するメールアドレスを登録しておく記憶手段と、
送信メールの転送時に宛先メールアドレスを上記記憶手段に登録する手段と、
メールの受信時に上記記憶手段に登録されているメールアドレスに受信したメールの送信元メールアドレスが含まれている場合に着信を許可する手段とを備えたことを特徴とするメール装置。
【請求項２】
送信メールが宛先不明となって戻された場合に上記記憶手段から当該送信メールの宛先メールアドレスを削除する手段を備えた請求項１に記載のメール装置。
【請求項３】
着信を許可するメールアドレスおよびメール識別情報を登録しておく記憶手段と、
送信メールの転送時に宛先メールアドレスおよび当該送信メールのメール識別情報を上記記憶手段に登録する手段と、
メールの受信時に、上記記憶手段に登録されているメールアドレスに受信したメールの送信元メールアドレスが含まれている場合、または上記記憶手段に登録されているメールアドレスに受信したメールの送信元メールアドレスが含まれていない場合であって上記記憶手段に登録されているメール識別情報に受信したメールのメール識別情報が含まれている場合に着信を許可する手段とを備えたことを特徴とするメール装置。
【請求項４】
上記メール識別情報は、送信メールの転送時に付加されるメッセージＩＤ、または送信メールの表題もしくは本文に存在するキーワードである請求項３に記載のメール装置。
【請求項５】
送信メールが宛先不明となって戻された場合に上記記憶手段から当該送信メールの宛先メールアドレスおよびメール識別情報を削除する手段を備えた請求項３または４のいずれか一項に記載のメール装置。
【請求項６】
上記記憶手段に登録されたメールアドレス毎に設けられた受信禁止フラグと、
送信メールのメール識別情報が上記記憶手段に登録されているメール識別情報に含まれている場合に上記受信禁止フラグをセットする手段と、
送信メールのメール識別情報が上記記憶手段に登録されているメール識別情報に含まれていない場合に上記受信禁止フラグをクリアする手段とを備えた請求項３乃至５のいずれか一項に記載のメール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメール（電子メール）の送受信を行うメール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機やパーソナルコンピュータ等でメールの送受信が盛んに行われているが、営業目的で一方的に送り付けられる迷惑メールが社会問題となっている。電話会社の中には、迷惑メールを着信しただけで課金されるところがあり、利用者に対する料金負担の面でも大きな問題となっている。
【０００３】
迷惑メールの着信を拒否する方法としては、電話会社やインターネットサービスプロバイダの迷惑メール対策サイト等にアクセスし、着信を拒否するメールアドレスを登録して、そのメールアドレスからのメールをブロックしたり、着信を許可するメールアドレスを登録して、そのメールアドレスからのメールのみを着信させる方法等がとられている。
【０００４】
先行技術文献として、予め着信を許可するメールアドレスを記憶手段に登録しておき、到来したメールのメールアドレスと記憶手段に登録されているメールアドレスとを比較し、登録されているメールアドレスに含まれていない場合に着信を拒否する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１９６２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来における迷惑メールの着信拒否は上述したように行われていたが、以下のような問題があった。
【０００６】
すなわち、上述した従来の方法は、予め受信を拒否もしくは許可する相手のメールアドレスを個々に登録し、不必要になった場合には登録情報を削除しなければならず、操作が煩雑であるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載されるような着信を許可するメールアドレスを登録しておく方法の場合、着信を許可するものとして登録してあった相手であっても、相手がメールアドレスを変更した場合には、着信許可のメールアドレスの変更を行うまでは、意に反して着信がされないという問題があった。この点、メールアドレスの変更は旧メールアドレスから新メールアドレスに並存期間なく切り替わるものであり、メールアドレスを複数持つことはできないため、メール変更後にメールアドレスが変更したことを伝えることもできないという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、メールアドレスの登録等の操作が不要で、メールアドレスの変更があっても以前に着信を許可していた相手からの着信が可能なメール装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、着信を許可するメールアドレスを登録しておく記憶手段と、送信メールの転送時に宛先メールアドレスを上記記憶手段に登録する手段と、メールの受信時に上記記憶手段に登録されているメールアドレスに受信したメールの送信元メールアドレスが含まれている場合に着信を許可する手段とを備えるようにしている。これにより、メールを送信した宛先メールアドレスが着信を許可するメールアドレスとして自動的に登録されるため、操作性が大幅に改善される。
【００１０】
また、請求項２に記載されるように、送信メールが宛先不明となって戻された場合に上記記憶手段から当該送信メールの宛先メールアドレスを削除する手段を備えるようにすることができる。これにより、存在しなくなったメールアドレスを着信許可のメールアドレスから自動的に削除することができ、更に操作性を改善できる。
【００１１】
また、請求項３に記載されるように、着信を許可するメールアドレスおよびメール識別情報を登録しておく記憶手段と、送信メールの転送時に宛先メールアドレスおよび当該送信メールのメール識別情報を上記記憶手段に登録する手段と、メールの受信時に、上記記憶手段に登録されているメールアドレスに受信したメールの送信元メールアドレスが含まれている場合、または上記記憶手段に登録されているメールアドレスに受信したメールの送信元メールアドレスが含まれていない場合であって上記記憶手段に登録されているメール識別情報に受信したメールのメール識別情報が含まれている場合に着信を許可する手段とを備えるようにすることができる。これにより、相手方がメールアドレスを変更した場合であっても、以前にこちらから送信したメールの返信としてメールを送信してくることにより、正常に受信することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載されるように、上記メール識別情報は、送信メールの転送時に付加されるメッセージＩＤ、または送信メールの表題もしくは本文に存在するキーワードであるものとすることができる。これにより、以前にこちらから送信したメールの返信であるか否かを容易に判断することができる。
【００１３】
また、請求項５に記載されるように、送信メールが宛先不明となって戻された場合に上記記憶手段から当該送信メールの宛先メールアドレスおよびメール識別情報を削除する手段を備えるものとすることができる。これにより、存在しなくなったメールアドレスおよびメール識別情報を着信許可のメールアドレスから自動的に削除することができ、操作性を改善できる。
【００１４】
また、請求項６に記載されるように、上記記憶手段に登録されたメールアドレス毎に設けられた受信禁止フラグと、送信メールのメール識別情報が上記記憶手段に登録されているメール識別情報に含まれている場合に上記受信禁止フラグをセットする手段と、送信メールのメール識別情報が上記記憶手段に登録されているメール識別情報に含まれていない場合に上記受信禁止フラグをクリアする手段とを備えるようにすることができる。これにより、同じメールを続けて送信するという簡易な操作で、相手方からの着信を拒否する設定を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にあっては、メールアドレスの登録等の操作が不要で、メールアドレスの変更があっても以前に着信を許可していた相手からの着信が可能なメール装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態につき図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態にかかるメールシステムの構成図である。
【００１８】
図１において、メール装置１は携帯電話サービス事業者側のサーバであり、携帯電話機等の携帯端末５から基地局４および通信網３を介して送信されてくるメールを受け付け、宛先に配送する機能を有している。なお、記憶部２はメール装置１における処理で使用されるものであり、自ドメインの加入者の情報を管理する加入者情報ＤＢ２１と、加入者（電話番号）毎に着信を許可するメールアドレス等を登録しておくアドレス帳ＤＢ２２と、自ドメインの加入者宛のメールを蓄積するメールボックス２３とを含んでいる。
【００１９】
一方、通信網３にはインターネットサービスプロバイダ等のメール装置６が接続されており、メール装置６に公衆回線（ダイヤルアップ）もしくは専用線で接続されたパーソナルコンピュータ等の端末７と携帯端末５との間でのメールの送受信も行えるようになっている。なお、メール装置６は他の携帯電話サービス事業者のメール装置であってもよい。
【００２０】
図２はメール装置１の構成を示したものであり、全体の動作を制御する制御部１０と、通信網３との間でメールデータの送受信を行う送受信部１１と、送受信部１１で受信したメールが自ドメイン宛のものか他ドメイン宛のものかを判定して振り分ける宛先ドメイン判定部１２と、自ドメイン宛のメールの受信処理を行うメール受信部１３と、他ドメイン宛のメールの転送処理を行うメール転送部１４と、宛先不明等のエラーメールを生成するエラーメール生成部１５と、転送する送信メールに付加するメッセージＩＤを生成するメッセージＩＤ生成部１６と、受信もしくは転送するメールからメールヘッダを抽出するメールヘッダ取得部１７と、受信メールの送信元メールアドレス等の送信元情報を加入者情報ＤＢ２１およびアドレス帳ＤＢ２２の登録情報を参照して判定する送信元情報判定部１８と、転送する送信メールの宛先メールアドレス等の宛先情報を加入者情報ＤＢ２１およびアドレス帳ＤＢ２２の登録情報を参照して判定する宛先情報判定部１９とを含んでいる。
【００２１】
図３は自ドメインの加入者の情報を管理する加入者情報ＤＢ２１の論理構成を示したものであり、「加入者名」「電話番号」「メールアドレス」等のフィールドを有している。
【００２２】
図４は加入者の電話番号毎に着信を許可するメールアドレス等を登録しておくアドレス帳ＤＢ２２の論理構成を示したものであり、キーとなる「電話番号」に対して、「メールアドレス」「受信禁止フラグ」「メッセージＩＤ」「キーワード」が複数登録されるようになっている。すなわち、アドレス帳ＤＢ２２は、初期状態では（ａ）に示すように「電話番号」以外のフィールドは空欄になっているが、メール送信等が行われる際に、その宛先メールアドレスが着信許可の対象と認識され、「メールアドレス」「受信禁止フラグ」「メッセージＩＤ」「キーワード」のフィールドが自動登録される。なお、「受信禁止フラグ」はデフォルトでは「０」（着信許可）となっている。また、「メッセージＩＤ」は送信メールの転送時に付加される情報であり、「キーワード」は送信メールの表題もしくは本文に存在するキーワード（文字列）である。すなわち、一般のメール装置では送信メールにメッセージＩＤが付加されることとなっており、そのメールへの返信メールにはリファレンス情報として元のメールのメッセージＩＤが含まれるが、一部の電話会社では返信メールにリファレンス情報を付加しないところがあり、かかる状況に対応すべく「キーワード」を導入している。
【００２３】
なお、図４では着信を許可する相手の情報を加入者の電話番号に関連付けて格納するようにしているが、加入者のメールアドレスがドメイン内においてユニークである場合には、加入者の電話番号に代えてメールアドレスを用い、あるいは電話番号とともにメールアドレスを用い、加入者のメールアドレスからアドレス帳ＤＢ２２にアクセスできるようにすることもできる。
【００２４】
図５はメール装置１のメール受信時の動作を示すフローチャートである。ここでは、メール装置１の送受信部１１が通信網３からメールデータを受信し、宛先ドメイン判定部１２が自ドメイン宛のメールであると判定してメール受信部１３に振り分けを行った後の動作を示している。
【００２５】
図５において、メール受信部１３は受信したメールの宛先メールアドレスをメールヘッダ取得部１７により取得し、この宛先メールアドレスが加入者情報ＤＢ２１に登録されているか判断する（ステップＳ１）。
【００２６】
宛先メールアドレスが加入者情報ＤＢ２１に登録されている場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、メール受信部１３は宛先メールアドレスを基に加入者情報ＤＢ２１から加入者の電話番号を取得し（ステップＳ２）、取得した電話番号を基に、送信元情報判定部１８により、アドレス帳ＤＢ２２に送信元メールアドレスが登録されているか判断する（ステップＳ３）。なお、送信元メールアドレスはメールヘッダ取得部１７により取得される。
【００２７】
アドレス帳ＤＢ２２に送信元メールアドレスが登録されている場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、メール受信部１３はアドレス帳ＤＢ２２の送信元メールアドレスに対応する受信禁止フラグがセットされているか判断し（ステップＳ４）、受信禁止フラグがセットされていない場合（ステップＳ４のＮＯ）、メールボックス２３の宛先加入者の領域に受信したメールを登録する（ステップＳ５）。すなわち、着信許可として登録されているメールアドレスからの受信メールであり、かつ、受信禁止フラグがセットされていないため、メール受信を行う。
【００２８】
一方、アドレス帳ＤＢ２２に送信元メールアドレスが登録されていない場合（ステップＳ３のＮＯ）、メール受信部１３は、メールヘッダ取得部１７により取得したメールヘッダに基づき、メールヘッダにリファレンス情報（“Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：”）があるか判断する（ステップＳ６）。
【００２９】
メールヘッダにリファレンス情報がある場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、送信元情報判定部１８により、先に取得した電話番号を基にアドレス帳ＤＢ２２にそのリファレンス情報が「メッセージＩＤ」のフィールドに登録されているか判断する（ステップＳ７）。
【００３０】
アドレス帳ＤＢ２２にそのリファレンス情報が登録されている場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、メール受信部１３は、先に取得した電話番号を基にアドレス帳ＤＢ２２に送信元メールアドレスを登録し（ステップＳ８）、メールボックス２３の宛先加入者の領域に受信したメールを登録する（ステップＳ５）。すなわち、着信許可として登録されているメールアドレスからの受信メールではないが、リファレンス情報の一致により、以前に送信したメールへの返信であることが確認されるため、メールアドレスの変更が行われたものと判断し、新たに着信許可のメールアドレスとして登録すると共に、メール受信を行う。
【００３１】
一方、メールヘッダにリファレンス情報がない場合（ステップＳ６のＮＯ）、送信元情報判定部１８により、先に取得した電話番号を基にアドレス帳ＤＢ２２にメール本文のキーワードが「キーワード」のフィールドに登録されているか判断する（ステップＳ９）。
【００３２】
アドレス帳ＤＢ２２にキーワードが登録されている場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、先に取得した電話番号を基にアドレス帳ＤＢ２２に送信元メールアドレスを登録し（ステップＳ８）、メールボックス２３の宛先加入者の領域に受信したメールを登録する（ステップＳ５）。すなわち、着信許可として登録されているメールアドレスからの受信メールではないが、キーワードの一致により、以前に送信したメールへの返信であることが確認されるため、メールアドレスの変更が行われたものと判断し、新たに着信許可のメールアドレスとして登録すると共に、メール受信を行う。
【００３３】
一方、宛先メールアドレスが加入者情報ＤＢ２１に登録されていない場合（ステップＳ１のＮＯ）、受信禁止フラグがセットされている場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、アドレス帳ＤＢ２２にそのリファレンス情報が登録されていない場合（ステップＳ７のＮＯ）、および、アドレス帳ＤＢ２２にキーワードが登録されていない場合（ステップＳ９のＮＯ）のそれぞれの場合には、エラーメール生成部１５で宛先不明の旨のエラーメールを生成し、メール転送部１４および送受信部１１を介して他のメール装置に通知する（ステップＳ１０）。
【００３４】
なお、図５におけるステップＳ３、Ｓ４、Ｓ６〜Ｓ９においては、加入者の電話番号を基にしてアドレス帳ＤＢ２２にアクセスしているが、加入者のメールアドレスを基にしてアドレス帳ＤＢ２２にアクセスするようにすることもできる。この場合、ステップＳ２における加入者情報ＤＢ２１からの電話番号の取得は省略することができる。
【００３５】
図６はメール装置１の宛先不明メール受信時の動作を示すフローチャートである。ここでは、メール装置１の送受信部１１が通信網３からメールデータを受信し、宛先ドメイン判定部１２が自ドメイン宛のメールであると判定してメール受信部１３に振り分けを行った後の動作を示している。
【００３６】
図６において、メール受信部１３は、メールヘッダ取得部１７により送信元メールアドレスを取得した上で、その送信元メールアドレスを基に加入者情報ＤＢ２１から電話番号を取得し（ステップＳ１１）、取得した電話番号を基にアドレス帳ＤＢ２２から宛先メールアドレスとメッセージＩＤとキーワードを削除する（ステップＳ１２）。すなわち、宛先として存在しないメールアドレスを着信許可の対象として登録しておくことは好ましくないため、削除するものである。
【００３７】
なお、図６におけるステップＳ１２においては、加入者の電話番号を基にしてアドレス帳ＤＢ２２にアクセスしているが、加入者のメールアドレスを基にしてアドレス帳ＤＢ２２にアクセスするようにすることもできる。この場合、ステップＳ１１における加入者情報ＤＢ２１からの電話番号の取得は省略することができる。
【００３８】
図７はメール装置１のメール転送時の動作を示すフローチャートである。ここでは、メール装置１の送受信部１１が通信網３からメールデータを受信し、宛先ドメイン判定部１２が他ドメイン宛のメールであると判定してメール転送部１４に振り分けを行い、メール転送部１４がメッセージＩＤ生成部１６により生成されたメッセージＩＤを付加してメールを転送した後の動作を示している。
【００３９】
図７において、メール転送部１４は、送信元のメールアドレスを基に加入者情報ＤＢ２１から加入者の電話番号を取得し（ステップＳ２１）、取得した電話番号を基に、宛先情報判定部１９により、アドレス帳ＤＢ２２に宛先メールアドレスが登録されているか判断する（ステップＳ２２）。
【００４０】
アドレス帳ＤＢ２２に宛先メールアドレスが登録されていない場合（ステップＳ２２のＮＯ）、メール転送部１４は先に取得した電話番号を基にアドレス帳ＤＢ２２に宛先メールアドレスとメッセージＩＤとキーワードを登録する（ステップＳ２３）。すなわち、正規にメールを送信した相手であれば着信を許可するものと判断し、アドレス帳ＤＢ２２にメールアドレス等を登録するものである。
【００４１】
一方、アドレス帳ＤＢ２２に宛先メールアドレスが登録されている場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、メール転送部１４は、先に取得した電話番号を基にアドレス帳ＤＢ２２から宛先メールアドレスのメッセージＩＤとキーワードを取得し（ステップＳ２４）、宛先情報判定部１９により、取得したメッセージＩＤもしくはキーワードとメールヘッダのそれとが一致するか判断する（ステップＳ２５）。
【００４２】
アドレス帳ＤＢ２２から取得したメッセージＩＤもしくはキーワードとメールヘッダのそれらのいずれかが一致する場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、メール転送部１４はアドレス帳ＤＢ２２の宛先メールアドレスに対応する受信禁止フラグをセットする（ステップＳ２６）。すなわち、同じメールを２度送信することで、その宛先メールアドレスを着信許否に設定するものと決めておくものであるが、同じメールには同じメッセージＩＤもしくはキーワードが含まれているため、その判断が可能である。なお、着信許否にするのに、アドレス帳ＤＢ２２の宛先メールアドレスを直接削除するのではなく、受信禁止フラグをセットするようにしたのは、同じメールを誤って３度送信してしまった場合に着信許可として登録されてしまうのを防止するためである。
【００４３】
一方、アドレス帳ＤＢ２２から取得したメッセージＩＤもしくはキーワードとメールヘッダのそれとが一致しない場合（ステップＳ２５のＮＯ）、メール転送部１４はアドレス帳ＤＢ２２の宛先メールアドレスに対応する受信禁止フラグをクリアする（ステップＳ２７）。すなわち、受信禁止フラグがセットされた相手であっても、別のメールで新たな送信が行われた場合には今後の着信を許可するものと判断し、受信禁止フラグをクリアするものである。
【００４４】
なお、図７におけるステップＳ２２〜Ｓ２７においては、加入者の電話番号を基にしてアドレス帳ＤＢ２２にアクセスしているが、加入者のメールアドレスを基にしてアドレス帳ＤＢ２２にアクセスするようにすることもできる。この場合、ステップＳ２１における加入者情報ＤＢ２１からの電話番号の取得は省略することができる。
【００４５】
以下、典型的なメールの送受信動作を例に上記実施形態の動作をより具体的に説明する。
【００４６】
図８はアドレス帳ＤＢ２２にメールアドレスおよびメール識別情報（メッセージＩＤ，キーワード）が未登録の場合のメール受信時の動作を示すシーケンス図（その１）である。すなわち、メール装置１のアドレス帳ＤＢ２２にメールアドレス等の登録がない者からメールを受信した場合の動作例である。
【００４７】
図８において、端末７の利用者である太郎さんから、携帯端末５の利用者である一郎さんに宛ててメールの作成および送信操作が行われると（ステップＳ１０１）、このメールは端末７のドメインを管轄するメール装置６に送信される（ステップＳ１０２）。
【００４８】
メール装置６ではメッセージＩＤの付加を行い、一郎さんの携帯端末５のドメインを管轄するメール装置１に転送する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
メール装置１では、宛先メールアドレスの存在を確認するが（ステップＳ１０４）、ここではアドレス帳ＤＢ２２に太郎さんのメールアドレスが登録されていないことを想定しているため、送信元メールアドレスは未登録であることを確認する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
そのため、続いてリファレンス情報の存在を判断するが、返信メールではないため、リファレンス情報は存在しないことを確認し（ステップＳ１０６）、キーワードについても未登録であることを確認する（ステップＳ１０７）。
【００５１】
従って、メール装置１は宛先不明の旨および送信メールの内容をメール装置６に通知し（ステップＳ１０８）、メール装置６は宛先不明メッセージと送信メールの内容を合体させたメールを端末７に送信する（ステップＳ１０９）。
【００５２】
図９はアドレス帳ＤＢ２２にメールアドレスおよびメール識別情報（メッセージＩＤ，キーワード）が未登録の場合のメール受信時の動作を示すシーケンス図（その２）である。すなわち、以前に受信したメールへの返信ではあるが、メール装置１のアドレス帳ＤＢ２２にメールアドレス等の登録がない場合の動作例である。これは、本発明のサービスが開始される前に受信したメールをサービス開始後に返信した場合等に該当する。
【００５３】
図９において、端末７の利用者である太郎さんから、携帯端末５の利用者である一郎さんに宛てて、以前に受信した一郎さんからのメールに返信する操作が行われると（ステップＳ１１１）、このメールは端末７のドメインを管轄するメール装置６に送信される（ステップＳ１１２）。この場合、返信であることを示すリファレンス情報（内容は返信の元になったメールのメッセージＩＤ）が付加されている。
【００５４】
メール装置６ではメッセージＩＤの付加を行い、一郎さんの携帯端末５のドメインを管轄するメール装置１に転送する（ステップＳ１１３）。
【００５５】
メール装置１では、宛先メールアドレスの存在を確認するが（ステップＳ１１４）、ここではアドレス帳ＤＢ２２に太郎さんのメールアドレスが登録されていないことを想定しているため、送信元メールアドレスは未登録であることを確認する（ステップＳ１１５）。
【００５６】
そのため、続いてリファレンス情報の存在を判断し、ここでは返信メールであるため、リファレンス情報の存在を確認する（ステップＳ１１６）。しかし、ここではメール装置１のアドレス帳ＤＢ２２にメール識別情報が未登録である場合を想定しているので、続く処理でリファレンス情報が未登録であることを確認する（ステップＳ１１７）。
【００５７】
従って、メール装置１は宛先不明の旨および送信メールの内容をメール装置６に通知し（ステップＳ１１８）、メール装置６は宛先不明メッセージと送信メールの内容を合体させたメールを端末７に送信する（ステップＳ１１９）。
【００５８】
図１０は送信メールに対して返信がなされる場合のメール送受信時の動作を示すシーケンス図（その１）である。この例はメッセージＩＤにより適正な返信メールであることが判断できる場合である。
【００５９】
図１０において、携帯端末５の利用者である一郎さんから、端末７の利用者である太郎さんに宛ててメールの作成および送信操作が行われると（ステップＳ１２１）、このメールは携帯端末５のドメインを管轄するメール装置１に送信される（ステップＳ１２２）。
【００６０】
メール装置１ではメッセージＩＤの付加を行い、太郎さんの端末７のドメインを管轄するメール装置６に転送する（ステップＳ１２３）。
【００６１】
メール装置６では宛先の存在を確認した上でメールの配信（メールボックスへの登録を含む）を行う（ステップＳ１２４）。
【００６２】
一方、上記の処理と並行して、メール装置１では、宛先メールアドレスがアドレス帳ＤＢ２２に未登録であることを確認し（ステップＳ１２５）、宛先メールアドレスとメッセージＩＤとキーワードをアドレス帳ＤＢ２２に登録する（ステップＳ１２６）。
【００６３】
その後、多少の時間を経て、端末７の利用者である太郎さんがメールアドレスを変更し、以前に一郎さんから受信したメールに新しいメールアドレスで返信を行うものとすると（ステップＳ１２７）、このメールは端末７のドメインを管轄するメール装置６に送信される（ステップＳ１２８）。この場合、返信であることを示すリファレンス情報（内容は返信の元になったメールのメッセージＩＤ）が付加されている。
【００６４】
メール装置６ではメッセージＩＤの付加を行い、一郎さんの携帯端末５のドメインを管轄するメール装置１に転送する（ステップＳ１２９）。
【００６５】
メール装置１では、宛先メールアドレスの存在を確認するが（ステップＳ１３０）、太郎さんからは変更後の新メールアドレスで返信がなされているため、アドレス帳ＤＢ２２に送信元メールアドレスは未登録であることを確認する（ステップＳ１３１）。
【００６６】
そのため、続いてリファレンス情報の存在を判断し、ここでは返信メールであるため、リファレンス情報の存在を確認する（ステップＳ１３２）。
【００６７】
続いて、リファレンス情報がアドレス帳ＤＢ２２に登録されているか判断するが、この返信メールの元になった一郎さんからのメールの送信時にメッセージＩＤがアドレス帳ＤＢ２２に登録（ステップＳ１２６）されているため、リファレンス情報がアドレス帳ＤＢ２２に登録されていることを確認する（ステップＳ１３３）。
【００６８】
従って、この返信メールは着信を許可してもよいと判断し、その送信元メールアドレスをアドレス帳ＤＢ２２に新たに登録し（ステップＳ１３４）、メールボックス２３の、宛先である一郎さんの領域に受信メールを登録し（ステップＳ１３５）、携帯端末５に配信を行う（ステップＳ１３６）。
【００６９】
図１１は送信メールに対して返信がなされる場合のメール送受信時の動作を示すシーケンス図（その２）である。この例はキーワードにより適正な返信メールであることが判断される場合である。
【００７０】
図１１において、携帯端末５の利用者である一郎さんから、端末７の利用者である太郎さんに宛ててメールの作成および送信操作が行われると（ステップＳ１４１）、このメールは携帯端末５のドメインを管轄するメール装置１に送信される（ステップＳ１４２）。ここではキーワードの働きを示すため、キーワードとして登録されるメール本文（Ｂｏｄｙ）の一部も示してある。
【００７１】
メール装置１ではメッセージＩＤの付加を行い、太郎さんの端末７のドメインを管轄するメール装置６に転送する（ステップＳ１４３）。
【００７２】
メール装置６では宛先の存在を確認した上でメールの配信（メールボックスへの登録を含む）を行う（ステップＳ１４４）。なお、ここではメール装置６は受信メールに対してメッセージＩＤの転送を行わず、更に返信時にリファレンス情報の転送も行わない事業者のメール装置６を想定しており、メッセージＩＤは含まれていない。
【００７３】
一方、上記の処理と並行して、メール装置１では、宛先メールアドレスがアドレス帳ＤＢ２２に未登録であることを確認し（ステップＳ１４５）、宛先メールアドレスとメッセージＩＤとキーワードをアドレス帳ＤＢ２２に登録する（ステップＳ１４６）。キーワードとして登録される文字列は、ここでは「こんにちは。」としている。
【００７４】
その後、多少の時間を経て、端末７の利用者である太郎さんがメールアドレスを変更し、以前に一郎さんから受信したメールに新しいメールアドレスで返信を行うものとすると（ステップＳ１４７）、このメールは端末７のドメインを管轄するメール装置６に送信される（ステップＳ１４８）。この場合、前述したように、返信であることを示す有効なリファレンス情報は含まれていない。
【００７５】
メール装置６ではメッセージＩＤの付加を行い、一郎さんの携帯端末５のドメインを管轄するメール装置１に転送する（ステップＳ１４９）。
【００７６】
メール装置１では、宛先メールアドレスの存在を確認するが（ステップＳ１５０）、太郎さんからは変更後の新メールアドレスで返信がなされているため、アドレス帳ＤＢ２２に送信元メールアドレスは未登録であることを確認する（ステップＳ１５１）。
【００７７】
そのため、続いてリファレンス情報の存在を判断するが、メール装置６はリファレンス情報を転送してこないため、リファレンス情報が存在しないことを確認する（ステップＳ１５２）。
【００７８】
そのため、続いて、キーワードがアドレス帳ＤＢ２２に登録されているか判断するが、この返信メールの元になった一郎さんからのメールの送信時にメール本文の一部がキーワードとしてアドレス帳ＤＢ２２に登録（ステップＳ１４６）されているため、キーワードがアドレス帳ＤＢ２２に登録されていることを確認する（ステップＳ１５３）。
【００７９】
従って、この返信メールは着信を許可してもよいと判断し、その送信元メールアドレスをアドレス帳ＤＢ２２に新たに登録し（ステップＳ１５４）、メールボックス２３の、宛先である一郎さんの領域に受信メールを登録し（ステップＳ１５５）、携帯端末５に配信を行う（ステップＳ１５６）。
【００８０】
図１２はアドレス帳ＤＢ２２に登録されているメールアドレスを受信禁止にする動作を示すシーケンス図（その１）である。すなわち、同じメールを２度送信することにより、その宛先メールアドレスを受信禁止に設定する例である。
【００８１】
図１２において、携帯端末５の利用者である一郎さんから、端末７の利用者である太郎さんに宛てて同じメールの再送信の操作が行われると（ステップＳ１６１）、このメールは携帯端末５のドメインを管轄するメール装置１に送信される（ステップＳ１６２）。ここでは、再送信であるため、前回の送信時に付加されたのと同じメッセージＩＤが含まれている。
【００８２】
メール装置１では更なるメッセージＩＤの付加は行わず、太郎さんの端末７のドメインを管轄するメール装置６に転送する（ステップＳ１６３）。
【００８３】
メール装置６では宛先の存在を確認した上でメールの配信（メールボックスへの登録を含む）を行う（ステップＳ１６４）。なお、受信禁止の旨を先方に伝える必要がない場合は、配信を行わないようにしてもよい。
【００８４】
一方、上記の処理と並行して、メール装置１は宛先メールアドレスがアドレス帳ＤＢ２２に登録されているか判断するが、一度目の送信時に宛先メールアドレスが登録されているため、登録されていることを確認する（ステップＳ１６５）。
【００８５】
続いて、メッセージＩＤが登録されているメッセージＩＤと一致するか判断するが、同じメールの再送信であるため、一致することを確認する（ステップＳ１６６）。
【００８６】
従って、アドレス帳ＤＢ２２のその宛先メールアドレスに対応する受信禁止フラグをセットする（ステップＳ１６７）。これにより、以後は、受信禁止フラグがクリアされるまで、着信は拒否されることになる。
【００８７】
図１３はアドレス帳ＤＢ２２に登録されているメールアドレスを受信禁止にする動作を示すシーケンス図（その２）である。ここでは、キーワードの一致により再送信であることを判断する例である。
【００８８】
図１３において、携帯端末５の利用者である一郎さんから、端末７の利用者である太郎さんに宛てて同じメールの再送信の操作が行われると（ステップＳ１７１）、このメールは携帯端末５のドメインを管轄するメール装置１に送信される（ステップＳ１７２）。ここではキーワードの働きを示すため、キーワードとして登録されるメール本文（Ｂｏｄｙ）の一部も示してあるが、再送信であるため、前回の送信時と同じキーワードが含まれている。
【００８９】
メール装置１ではメッセージＩＤの付加を行い、太郎さんの端末７のドメインを管轄するメール装置６に転送する（ステップＳ１７３）。
【００９０】
メール装置６では宛先の存在を確認した上でメールの配信（メールボックスへの登録を含む）を行う（ステップＳ１７４）。なお、受信禁止の旨を先方に伝える必要がない場合は、配信を行わないようにしてもよい。
【００９１】
一方、上記の処理と並行して、メール装置１は宛先メールアドレスがアドレス帳ＤＢ２２に登録されているか判断するが、一度目の送信時に宛先メールアドレスが登録されているため、登録されていることを確認する（ステップＳ１７５）。
【００９２】
続いて、キーワードが登録されているキーワードと一致するか判断するが、同じメールの再送信であるため、一致することを確認する（ステップＳ１７６）。
【００９３】
従って、アドレス帳ＤＢ２２のその宛先メールアドレスに対応する受信禁止フラグをセットする（ステップＳ１７６）。これにより、以後は、受信禁止フラグがクリアされるまで、着信は拒否されることになる。
【００９４】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態にかかるメールシステムの構成図である。
【図２】メール装置の構成図である。
【図３】加入者情報ＤＢの論理構成図である。
【図４】アドレス帳ＤＢの論理構成図である。
【図５】メール装置のメール受信時の動作を示すフローチャートである。
【図６】メール装置の宛先不明メール受信時の動作を示すフローチャートである。
【図７】メール装置のメール転送時の動作を示すフローチャートである。
【図８】アドレス帳ＤＢにメールアドレスおよびメール識別情報が未登録の場合のメール受信時の動作を示すシーケンス図（その１）である。
【図９】アドレス帳ＤＢにメールアドレスおよびメール識別情報が未登録の場合のメール受信時の動作を示すシーケンス図（その２）である。
【図１０】送信メールに対して返信がなされる場合のメール送受信時の動作を示すシーケンス図（その１）である。
【図１１】送信メールに対して返信がなされる場合のメール送受信時の動作を示すシーケンス図（その２）である。
【図１２】アドレス帳ＤＢに登録されているメールアドレスを受信禁止にする動作を示すシーケンス図（その１）である。
【図１３】アドレス帳ＤＢに登録されているメールアドレスを受信禁止にする動作を示すシーケンス図（その２）である。
【符号の説明】
【００９６】
１      メール装置
１０    制御部
１１    送受信部
１２    宛先ドメイン判定部
１３    メール受信部
１４    メール転送部
１５    エラーメール生成部
１６    メッセージＩＤ生成部
１７    メールヘッダ取得部
１８    送信元情報判定部
１９    宛先情報判定部
２      記憶部
２１    加入者情報ＤＢ
２２    アドレス帳ＤＢ
２３    メールボックス
３      通信網
４      基地局
５      携帯端末
６      メール装置
７      端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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