(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部と当該収容部に臨む第一コネクタとが設けられた第一筐体と、
前記収容部に出入可能に収容され前記第一コネクタに電気的に接続された第二コネクタが設けられた第二筐体と、
前記収容部を覆い前記第一筐体に着脱可能に設けられた蓋部材と、
前記蓋部材に設けられ、前記第二コネクタの前記第一コネクタとは反対側に位置され、前記収容部に突出し、前記第一コネクタと前記第二コネクタとが互いに離間して前記第一コネクタと前記第二コネクタとの電気的な接続が解除されるのを抑制する突出部と、
前記第一筐体、前記第二筐体、および前記蓋部材のうち少なくとも一つに設けられ前記蓋部材から前記突出部を介して前記第二筐体に力が作用するのを抑制する緩衝部と、
を備え、
前記第二筐体は、開口部を有した第一部材と、前記開口部を覆う第二部材と、を有し、
前記緩衝部は、前記蓋部材から前記突出部を介して前記第二部材に力が作用するのを抑制する、電子機器。
【請求項２】
収容部と当該収容部に臨む第一コネクタとが設けられた第一筐体と、
前記収容部に出入可能に収容され前記第一コネクタに電気的に接続された第二コネクタが設けられた第二筐体と、
前記収容部を覆い前記第一筐体に着脱可能に設けられた蓋部材と、
前記蓋部材に設けられ、前記第二筐体の前記第一コネクタとは反対側に位置され、前記収容部に突出した突出部と、
前記第一筐体、前記第二筐体、および前記蓋部材のうち少なくとも一つに設けられ前記突出部と前記第二筐体との間に介在した緩衝部と、
を備え、
前記第二筐体は、開口部を有した第一部材と、前記開口部を覆う第二部材と、を有し、
前記緩衝部は、前記突出部と前記第二部材との間に介在した、電子機器。
【請求項３】
前記突出部と前記第一部材との距離は、前記突出部と前記第二部材との距離より短い、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一部材に回動可能に支持されたディスクと、
前記ディスクとは外れて位置され前記第一部材と前記第二部材とに亘るシャフトと、
前記ディスクに面したヘッドを支持し前記シャフトに回動可能に支持されたアームと、
を備え、
前記突出部と、前記シャフトとが、前記第一コネクタと前記第二コネクタとの結合方向からの視線で互いにずれて位置された、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第二筐体は、前記突出部に面した第一壁部と、当該第一壁部の長手方向の端部に繋がり前記第一コネクタと前記第二コネクタとの結合方向に延びた第二壁部と、を有し、
前記突出部は、前記第一壁部の前記端部に面した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記緩衝部は、前記突出部と当該突出部に面した前記第二筐体の第一壁部との間に設けられた第一部分と、前記第一壁部と交叉して前記蓋部材に面した前記第二筐体の第三壁部と前記蓋部材との間に設けられた第二部分と、を有した、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第二筐体に設けられ、前記突出部との間に位置された第三部材を備え、
前記第三部材に前記緩衝部が設けられた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記緩衝部は、着脱可能に設けられた、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体に設けられた収容部にモジュールが収容され、筐体のコネクタとモジュールのコネクタとが電気的に接続された電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、一例としては、モジュールに作用する外力による影響をより低減できるのが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、モジュールに作用する外力による影響がより低減されやすい電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、第一筐体と、第二筐体と、蓋部材と、突出部と、緩衝部と、を備えた。第一筐体には、収容部と当該収容部に臨む第一コネクタとが設けられた。第二筐体は、収容部に出入可能に収容され、第二筐体には、第一コネクタに電気的に接続された第二コネクタが設けられた。蓋部材は、収容部を覆い第一筐体に着脱可能に設けられた。突出部は、蓋部材に設けられ、第二コネクタの第一コネクタとは反対側に位置され、収容部に突出し、第一コネクタと第二コネクタとが互いに離間して第一コネクタと第二コネクタとの電気的な接続が解除されるのを抑制した。緩衝部は、第一筐体、第二筐体、および蓋部材のうち少なくとも一つに設けられ、蓋部材から突出部を介して第二筐体に力が作用するのを抑制した。第二筐体は、開口部を有した第一部材と、開口部を覆う第二部材と、を有し、緩衝部は、蓋部材から突出部を介して第二部材に力が作用するのを抑制した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に収容されるモジュールおよびホルダの一例が示された斜視図である。
【図４】図４は、図３のモジュールおよびホルダの一例を別の角度から見た斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に収容されるモジュールの一例が示された斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に収容されるモジュールの一例が示された分解斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に収容されるモジュールのホルダの一例が示された斜視図である。
【図８】図８は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に設けられた収容部の一例が示された平面図（背面図）である。
【図９】図９は、図８の収容部にモジュールが収容されコネクタ同士が電気的に接続される前の状態の一例が示された平面図（背面図）である。
【図１０】図１０は、図８の収容部にモジュールが収容されコネクタ同士が電気的に接続された状態の一例が示された平面図（背面図）である。
【図１１】図１１は、図１０のモジュールが収容された収容部が蓋部材で覆われた状態の一例が示された平面図（背面図）である。
【図１２】図１２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の筐体のコネクタとモジュールのコネクタとが電気的に接続される前の状態の一例が示された平面視（背面視）での断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示されたコネクタが電気的に接続された状態の一例が示された平面視（背面視）での断面図である。
【図１４】図１４は、図１３のXV−XV断面と同じ断面においてモジュールが第一の位置にある状態での一例が示された図である。
【図１５】図１５は、図１３のXV−XV断面図である。
【図１６】図１６は、図１１に示された蓋部材の一例が示された斜視図である。
【図１７】図１７は、図１１のXVII−XVII断面が示された模式図である。
【図１８】図１８は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の内部構造の一部の一例の平面視（背面視）での断面（図１７のXVIII−XVIII断面）が示された模式図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された斜視図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態にかかる電子機器の第一筐体の一例が示された平面図（下面図、裏面図）である。
【図２１】図２１は、第２実施形態にかかる電子機器の第一筐体に設けられた収容部の一例が示された平面図（下面図、裏面図）である。
【図２２】図２２は、図２０のXXII−XXII断面が示された模式図である。
【図２３】図２３は、第１変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の平面視での断面（図１８と同等位置での断面）が示された模式図である。
【図２４】図２４は、第２変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の平面視での断面（図１８と同等位置での断面）が示された模式図である。
【図２５】図２５は、第３変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の側面視での断面が示された模式図である。
【図２６】図２６は、第４変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の側面視での断面が示された模式図である。
【図２７】図２７は、第４変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の平面視での断面（図１８と同等位置での断面）が示された模式図である。
【図２８】図２８は、第５変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の側面視での断面が示された模式図である。
【図２９】図２９は、第６変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の側面視での断面が示された模式図である。
【図３０】図３０は、第７変形例にかかる電子機器に収容されるモジュールを保持するホルダの一例が示された斜視図である。
【図３１】図３１は、第７変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の側面視での断面が示された模式図である。
【図３２】図３２は、第８変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の平面視での断面（図１８と同等位置での断面）が示された模式図である。
【図３３】図３３は、第９変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の平面視での断面（図１８と同等位置での断面）が示された模式図である。
【図３４】図３４は、第１０変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の平面視での断面（図１８と同等位置での断面）が示された模式図である。
【図３５】図３５は、第１１変形例にかかる電子機器の内部構造の一部の一例の平面視での断面（図１８と同等位置での断面）が示された模式図である。
【図３６】図３６は、第１２変形例にかかる電子機器に収容されるモジュールの一例が示された斜視図である。
【図３７】図３７は、第１３変形例にかかる電子機器に収容されるモジュールおよび抑制部の一例が模式的に示された平面図（一部断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の例示的な複数の実施形態や変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が部分的に省略される。各実施形態や変形例に含まれる部分は、他の実施形態や変形例の対応する部分と置き換えて構成されることができる。また、各実施形態や変形例に含まれる部分の構成や位置等は、特に言及しない限りは、他の実施形態や変形例と同様である。また、各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、筐体３Ａまたは第一筐体３Ｂの壁部３ａに対する正面視（実施形態では平面視と称する）での長手方向、Ｙ方向は、筐体３Ａまたは第一筐体３Ｂの壁部３ａに対する正面視（平面視）での短手方向、Ｚ方向は、筐体３Ａまたは第一筐体３Ｂの厚さ方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。
【０００９】
また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機またはパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、スマートフォンや、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal  digital  assistant）、映像表示装置、テレビ電話機、映像表示制御装置、情報記憶装置等、モジュールが収容される収容部を有した種々の電子機器として構成することができる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１，２に示されるように、電子機器の一例であるテレビジョン受像機１Ａは、支持部２Ａ（支部、台、スタンド）と、筐体３Ａ（第一筐体）と、を備える。具体的に、支持部２Ａは、机や、棚、台等の載置部（載置面、図示されず）上に載置され、筐体３Ａを起立された状態に支持する。支持部２Ａは、筐体３Ａを固定的に支持してもよいし、移動可能（回動可能、スライド可能）に支持してもよい。筐体３Ａの支持部２Ａに対する移動形態（回動形態）としては、例えばチルトや、スイベル、ピボット等がある。
【００１１】
また、本実施形態では、一例として、図１からわかるように、筐体３Ａは、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。また、図２に示されるように、筐体３Ａは、前後方向（筐体３Ａの厚さ方向、Ｚ方向）に薄い偏平な直方体状に構成されている。筐体３Ａは、面３ａ（正面、前面、面部）とその反対側の面３ｂ（背面、後面、面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは略並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。また、図１に示されるように、筐体３Ａは、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。筐体３Ａは、一例としては、部品（図示されず）を収容する収容部として機能するとともに、重量物（表示装置４や部品等）を支える支部としても機能することができる。
【００１２】
また、筐体３Ａは、面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、壁部３ｋは枠状であり、壁部３ｍは板状である。また、筐体３Ａは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｋには、四角形状の開口部３ｒが設けられている。
【００１３】
さらに、筐体３Ａは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されている。筐体３Ａは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム、プレート、カバー）とを有する。また、壁部３ｎは、本実施形態では、一例として、第二部材３Ｒｒの一部として構成されている。なお、筐体３Ａは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、第三部材（第三部分、中間部材、インナ、ミドルフレーム、ミドルプレート、図示されず）を備えることができる。第三部材の一部が、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎの一部を構成することができる。第一部材３Ｆｒや、第二部材３Ｒｒ、第三部材等は、それぞれ、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００１４】
また、本実施形態では、一例として、筐体３Ａ内には、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル、表示部品）が収容されている。具体的には、表示装置４の、面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３Ａの前方（外方）に露出している。使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。また、表示装置４は、前後方向に薄い偏平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid  crystal  display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic  electro-luminescent  display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ，plasma  display  panel）等である。
【００１５】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い四角形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面、入力操作部、入力受付部）が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３Ａの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。また、本実施形態では、一例として、表示装置４および入力操作パネル５は、第一部材３Ｆｒ、第二部材３Ｒｒ、および第三部材のうちいずれかに、例えば、固定具（固定部品、金具、例えば、ねじ、金具、部品等、図示されず）や接着部（例えば接着剤や両面テープ等、図示されず）を介して固定される（支持される）。
【００１６】
本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、サブアセンブリ１０は、モジュール１１（電気部品、電子部品、取付部品、部品）とホルダ１２（支持部、取付部、介在部、アタッチメント、アジャスタ、支持部材、取付部材、補助部材、部品、第三部材）とを有する。モジュール１１は、本実施形態では、一例として、ＨＤＤ（hard  disk  drive）である。モジュール１１は、筐体３Ａに着脱可能である。なお、モジュール１１は、例えば、ＯＤＤ（optical  disk  drive）やＳＳＤ（solid  state  drive）等であってもよい。なお、サブアセンブリ１０は、モジュールの一例でもある。
【００１７】
本実施形態では、一例として、図３〜６に示されるように、モジュール１１は、扁平な直方体状に構成されている。モジュール１１は、第一面１１ａあるいはその反対側に位置された第二面１１ｂに対する平面視（厚さ方向の視線、Ｚ方向の視線）では、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈する。
【００１８】
本実施形態では、一例として、図６に示されるように、モジュール１１は、第一部材１１ｇ（ケース、収容部、基部）と第二部材１１ｈ（壁部、蓋、覆部、第三壁部）とを有する。第一部材１１ｇおよび第二部材１１ｈは、モジュール１１の筐体１１ｗ（第二筐体）の一例である。筐体１１ｗは、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。なお、モジュール１１の筐体（第二筐体）は、二つ以上の部材で構成されることができる。
【００１９】
第一部材１１ｇは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ板状の壁部１１ｉ（底壁、下壁、横壁）と、当該壁部１１ｉの周囲を取り囲むようにほぼ一定の高さで設けられた帯状かつ板状の壁部１１ｊ（側壁、立壁）と、を有した比較的薄い直方体状のケースとして構成されている。すなわち、第一部材１１ｇには、壁部１１ｉ，１１ｊで囲まれた収容部１１ｋ、ならびに当該収容部１１ｋを開放する開口部１１ｍが設けられている。開口部１１ｍが四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ板状の第二部材１１ｈ（壁部）で覆われ、塞がれている。第一部材１１ｇには、複数の結合部１１ｇ１（本実施形態では、一例として雌ねじ孔）が設けられている。第二部材１１ｈの結合部１１ｇ１に対応する位置には、結合部１１ｈ１が設けられている。結合部１１ｈ１を通った結合具３０（本実施形態では、一例としてねじ）が結合部１１ｈ１に結合されることで、第一部材１１ｇと第二部材１１ｈとが結合されている。なお、第一部材および第二部材は、他の形状に構成することも可能である。
【００２０】
第一部材１１ｇ内には、部品として、ディスク１１ｎや、シャフト１１ｐ、アーム１１ｒ、アクチュエータ１１ｕ、制御回路１１ｖ等が収容されている。ディスク１１ｎは磁気ディスクであり、その中央（中心）に位置したシャフト１１ｓに、当該シャフト１１ｓを中心として回動可能に支持されている。モジュール１１内では、複数のディスク１１ｎが重ねられることができる。アーム１１ｒは、ディスク１１ｎと外れて位置されたシャフト１１ｐに、回動可能（揺動可能）に支持されている。アーム１１ｒの先端部には、ディスク１１ｎに面したヘッド１１ｔが設けられている。ヘッド１１ｔが、ディスク１１ｎに対してデータの磁気的なリードおよびライトを行う。モジュール１１が複数のディスク１１ｎを有する場合、アーム１１ｒおよびヘッド１１ｔは、各ディスク１１ｎに対応して設けられる。
【００２１】
シャフト１１ｐは、第一部材１１ｇの壁部１１ｉと、第二部材１１ｈとに亘っており、壁部１１ｉと第二部材１１ｈとに両端支持されている。シャフト１１ｐの第二部材１１ｈ側の端部１１ｐ１には、結合部１１ｐ２（本実施形態では、一例として雌ねじ孔）が設けられている。第二部材１１ｈの結合部１１ｐ２に対応する位置には、結合部１１ｈ１（本実施形態では、一例として開口部）が設けられている。結合部１１ｈ１を通った結合具３０（本実施形態では、一例としてねじ）が結合部１１ｐ２に結合されることで、シャフト１１ｐと第二部材１１ｈとが結合されている。
【００２２】
また、本実施形態では、一例として、図３，４，７に示されるように、ホルダ１２は、囲部１３とブラケット部１４（取付部、固定部、結合部、接続部、支持部、ガイド部、板状部、フランジ部）とを一体的に有している。囲部１３は、三つのフレーム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ（壁部、板状部）を有し、Ｃ字状（Ｕ字状）の外観を呈している。三つのフレーム１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、一定高さの帯状かつ板状（壁状）に構成されている。三つのフレーム１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、モジュール１１のコネクタ１５（第二コネクタ）が設けられた側面１１ｆを除く三つの側面１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ（図５参照）を囲っている。また囲部１３には、複数（本実施形態では、一例として四つ）の保持部１３ｅが、設けられている。保持部１３ｅには、モジュール１１とホルダ１２とを結合する結合具としてのねじ３０を挿通する開口部１３ｄが設けられている。保持部１３ｅは、アーム部１３ｆを介してフレーム１３ｂ，１３ｃに接続されている。また、ホルダ１２は、一例としては、弾性かつ導電性を有した金属材料（板金等）によって構成される。
【００２３】
また、二つのフレーム１３ｂ，１３ｃは、並行して（本実施形態では、一例として平行に）延びている。フレーム１３ｂ，１３ｃのコネクタ１５側の端部１３ｇは、相互に近づく方向に曲げられている。すなわち、端部１３ｇには、曲がり部１３ｈが設けられている。さらに、フレーム１３ｂ，１３ｃは、フランジ部１３ｉ（補強部）を有している。フランジ部１３ｉは、フレーム１３ｂ，１３ｃの側縁に沿って、コネクタ１５側（ブラケット部１４の反対側）からブラケット部１４側に亘って延びている。本実施形態では、フランジ部１３ｉは、フレーム１３ｂ，１３ｃの長手方向両端部に設けられた二箇所の保持部１３ｅを長手方向に跨ぎ、端部１３ｇとフレーム１３ａとに亘って設けられている。
【００２４】
ブラケット部１４は、サブアセンブリ１０を筐体３Ａに固定するのに利用される。ブラケット部１４は、コネクタ１５が設けられた側面１１ｃとは反対側で、フレーム１３ａの第一面１１ａ側から、当該第一面１１ａに沿って外方に突出している。ブラケット部１４は、平板状に形成されている。ブラケット部１４の先端側の縁には、切欠１４ａ（開口部、貫通部、スリット）が設けられている。切欠１４ａには、固定具としてのねじ（図示せず）が貫通される。この切欠１４ａは、コネクタ１５が当該コネクタ１５が結合されるコネクタ１８（第一コネクタ、図８等参照）から離間する方向（すなわち、コネクタ１５のコネクタ１８への結合方向（差込方向、嵌合方向、Ｘ方向）の逆方向）へ開放されている。また、ブラケット部１４には、一定幅でコネクタ１５のコネクタ１８への嵌合方向（Ｘ方向）に沿って伸びるスリット１４ｂ（開口部、貫通部、切欠）が設けられている。また、ブラケット部１４の先端側の縁には、第二面１１ｂ側に切り起こされた爪状の突起部１４ｃが設けられている。さらに、ブラケット部１４には、フレーム１３ａに沿って（Ｙ方向に沿って）細長く伸びる複数のスリット１４ｄ（開口部、貫通孔）が設けられている。
【００２５】
また、本実施形態では、一例として、図８〜１０に示されるように、サブアセンブリ１０は、筐体３Ａ内の壁部３ｍに設けられた平面視で一例としては四角形状に開口された凹部１６（収容部、モジュール収容部、開口部）に収容されている。基板１７（回路基板）に設けられたコネクタ１８は、モジュール１１に設けられたコネクタ１５と電気的に接続される（結合される、嵌合される）。凹部１６の底面１６ａは、平面視で四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）に形成されている。コネクタ１８は、凹部１６のＸ方向一端側の側面１６ｂに位置されている。コネクタ１８は、筐体３Ａの内部に収容された基板１７に比較的堅く固定され、側面１６ｂに設けられた開口部１６ｃを介して凹部１６内に露出（突出）している（臨んでいる）。また、凹部１６のＹ方向両側の側面１６ｂと、凹部１６内に収容されたサブアセンブリ１０の側面１３ｊとの間には、少なくとも部分的に隙間が設けられている。なお、凹部１６の他の側面１６ｂには、コネクタ１５をコネクタ１８に差し込む際のサブアセンブリ１０のスライド（移動）を案内するガイド部材（例えば、弾性部材等）や、グラウンド接続するための導電性部材として機能する部材を、設けることができる。
【００２６】
また、コネクタ１８は、本実施形態では、一例として、Ｙ方向に沿って長く扁平な雌コネクタとして構成されており、図１２，１３に示されるように、Ｙ方向に沿って延びたベース部１８ａと、Ｙ方向に沿って並ぶ複数の端子１８ｂと、を有している。基板１７は、筐体３Ａ内に収容され、ねじ（図示せず）等によって筐体３Ａに固定されている。一方、コネクタ１５は、Ｙ方向に沿って長く扁平な雄コネクタとして構成されており、図１４，１５に示されるように、Ｙ方向に沿って延びたベース部１５ａと、Ｙ方向に沿って並ぶ複数の端子１５ｂと、を有している。
【００２７】
凹部１６のＸ方向他端側には、底面１６ａとほぼ平行で底面１６ａと凹部１６の開口縁との間に位置された段部１９が設けられている。サブアセンブリ１０が凹部１６内に収容された状態では、ブラケット部１４の裏面１４ｅ（図４参照）が段部１９の頂面１９ａに接触する。そして側面１１ｃに設けられたコネクタ１５が、凹部１６に露出したコネクタ１８に嵌合されて、装着される。コネクタ１８とコネクタ１５との結合方向は、サブアセンブリ１０の長手方向（Ｘ方向）に沿っている。
【００２８】
サブアセンブリ１０は、凹部１６内に挿入された当初の状態では、図９に示されるように、凹部１６内でコネクタ１８の反対側へ寄せて配置される。また、ブラケット部１４の裏面１４ｅが段部１９の頂面１９ａと当接し、段部１９から突出した係合部１９ｂ（突出部、突起、接触部、フック部、ストッパ部）がスリット１４ｂを貫通する。なお、係合部１９ｂの幅は、スリット１４ｂの幅より僅かに小さい。
【００２９】
作業者は、サブアセンブリ１０を、凹部１６の奥側（底面１６ａ側）に向けて押し付けながら、コネクタ１８側（図９，１０では右側）へスライドさせる。すると、コネクタ１５がコネクタ１８に嵌合されるとともに、その反対側では、係合部１９ｂと、スリット１４ｂのコネクタ１５との反対側に位置した係合部１４ｆ（縁部、ストッパ部）とが係合する。こうして、サブアセンブリ１０が凹部１６内に収容されて仮保持された状態（結合具としてのねじ３０等で固定されていない状態）が得られる。
【００３０】
サブアセンブリ１０の図９の状態から図１０の状態への移動に伴って、コネクタ１８およびコネクタ１５は、図１２の状態から図１３の状態へ変化する。図１２，１３に示されるように、凹部１６の側面１６ｂ（凹部１６を構成する筐体３Ａの壁部３ｓ）上には、ホルダ１２のフレーム１３ｂの端部１３ｇに設けられた曲がり部１３ｈに対向した位置に、部品２０が設けられている。そして、図８に示すサブアセンブリ１０の筐体３Ａへの装着状態において、ホルダ１２の端部１３ｇは部品２０に当接している。このように、部品２０は、端部１３ｇひいてはサブアセンブリ１０の位置決め部材として機能することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、一例として、図１３に示されるように、サブアセンブリ１０が筐体３Ａに装着された状態では、コネクタ１８およびコネクタ１５は最奥位置までは差し込まれず、コネクタ１８とコネクタ１５との間に隙間Ｇが設けられる。ただし、隙間Ｇがある状態でも、図１５に示されるように、コネクタ１８の端子１８ｂとコネクタ１５の端子１５ｂとは、電気的に接続されている。
【００３２】
また、部品２０は、一例としては、金属材料等の比較的堅い部材で構成されている。よって、筐体３Ａの落下時等に図１０の左側から右側へ向けてサブアセンブリ１０に慣性力が作用した場合や、図１０の右側からサブアセンブリ１０に向けて外力が作用した場合等には、部品２０を介してホルダ１２の端部１３ｇに荷重が伝達される。すなわち、部品２０は、剛体、あるいは荷重伝達部材の一例である。ここで、本実施形態では、一例として、アーム部１３ｆは、ホルダ１２の他の部位（一般部）より絞られた（断面積が小さくなった）狭窄部、あるいは応力集中部、あるいは他の部位より相対的に脆弱となった脆弱部の一例である。部品２０を介してホルダ１２の端部１３ｇに荷重が伝達された場合、狭窄部としてのアーム部１３ｆに応力が集中しやすくなり、アーム部１３ｆを含むホルダ１２が塑性変形しやすくなる。なお、本明細書で、塑性変形とは、変形後に復元する弾性変形ではなく、復元不能な状態に変形すること（永久変形すること）を意味する。塑性変形は、座屈等の屈曲状態には限られず、例えば破断や伸び等も含まれる。
【００３３】
また、上述したように、本実施形態では、コネクタ１８とコネクタ１５との間に隙間Ｇが設けられている。よって、本実施形態では、コネクタ１８とコネクタ１５とが当接する（突っ張る）ことでアーム部１３ｆの変形が妨げられるのを、抑制することができる。
【００３４】
すなわち、図１４，１５に示されるように、上述したアーム部１３ｆの座屈（変形、塑性変形、曲げ）に伴い、モジュール１１ならびにコネクタ１５は、サブアセンブリ１０が筐体３Ａにセットされたときの、コネクタ１８に比較的浅く差し込まれたモジュール１１の第一の位置Ｐ１（第一位置、初期位置、装着位置）から、この第一の位置Ｐ１よりコネクタ１８に近くコネクタ１８に比較的深く差し込まれたモジュール１１の第二の位置Ｐ２（第二位置、移動位置）まで、筐体３Ａに対して相対的に移動する。換言すれば、モジュールとしてのモジュール１１は、少なくとも第一の位置Ｐ１と第二の位置Ｐ２との間で移動可能であり、緩衝部としてのアーム部１３ｆは、モジュールとしてのモジュール１１の第一の位置Ｐ１から第二の位置Ｐ２への移動（相対移動）に伴って座屈する（変形する、塑性変形する、あるいは曲がる。）。ただし、ここでの移動可能とは、通常状態で移動可能であることを意味するのではなく、例えば、電子機器としてのテレビジョン受像機１Ａが落下した際などの異常状態で、すなわち、緩衝部としてのアーム部１３ｆに作用した荷重あるいは生じた応力が所定の閾値（限界値、降伏点、０．２％耐力等）を超えた際に、モジュールが移動可能になることを意味する。
【００３５】
ここで、第二の位置Ｐ２でのコネクタ１８とコネクタ１５との嵌合長Ｌ２（結合長、重なり合っている長さ）は、第一の位置Ｐ１でのコネクタ１８とコネクタ１５との嵌合長Ｌ１（結合長、重なり合っている長さ）より長い（Ｌ１＜Ｌ２）。また、このとき、第二の位置Ｐ２は、コネクタ１８およびコネクタ１５やその他の部分の構造によって定まるコネクタ１５がコネクタ１８に差し込まれうる最奥位置、あるいは当該最奥位置より差込方向の手前側の位置となるのが好適である。すなわち、嵌合長Ｌ２は、最奥位置（最深位置）での嵌合長Ｌ３（図示されず）と同じかあるいはより短いのが好適である（Ｌ２≦Ｌ３）。コネクタ１５がコネクタ１８に最奥位置より奥に差し込まれると、コネクタ１８や、コネクタ１５、あるいはその他の部分が損傷する虞があるからである。なお、最奥位置は、コネクタ１８に一例としては突起として設けられた係合部１８ｃ（当接部）と、コネクタ１５に一例としては凹部として設けられた係合部１５ｃ（当接部）とが当接しかつ係合する位置（当接位置、係合位置）として設定することができるが、これには限定されない。
【００３６】
また、本実施形態では、図１４に示されるサブアセンブリ１０の筐体３Ａへの装着状態（すなわち、コネクタ１８とコネクタ１５とが隙間Ｇをもって嵌合された状態、モジュール１１が第一の位置Ｐ１に位置した状態）、ならびに、図１５に示されるアーム部１３ｆの変形を伴ってコネクタ１８とコネクタ１５とがより奥まで嵌合された状態（モジュール１１が第二の位置Ｐ２に位置した状態）、の双方、ならびにこれらの間の状態において、コネクタ１８の端子１８ｂとコネクタ１５の端子１５ｂとが、接触かつ導通して電気的に接続された状態、すなわち、基板１７が、コネクタ１８およびコネクタ１５を介してモジュール１１に電気的に接続された状態が、維持される。よって、何らかの衝撃が加わる等してアーム部１３ｆの変形が生じた場合でも、モジュール１１と回路基板（図示せず）との電気的な接続が確保され、テレビジョン受像機１Ａの動作（モジュール１１に対するアクセス）に支障が生じにくいという利点がある。なお、モジュール１１が最奥位置にある状態で、基板１７がコネクタ１８およびコネクタ１５を介してモジュール１１に電気的に接続された状態が維持されるのが、さらに好適である。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、図１１に示されるように、凹部１６を覆う蓋部材２１（覆部、覆部材、板状部材、プレート、壁部、部材、部品）が設けられている。蓋部材２１は、四角形状の板状に構成されている。蓋部材２１は、開口部１６ｅに取り付けられ、凹部１６を塞いでいる。蓋部材２１は、筐体１１ｗの第二部材１１ｈ（第三壁部）に面する。また、蓋部材２１には、図１６に示されるように、結合部２１ａ（本実施形態では、一例として開口部）が設けられている。結合具３０（図１１参照）が蓋部材２１の面２１ｂ（表面、第一面）側から結合部２１ａを通って筐体３Ａの結合部１９ｃに結合されることで、蓋部材２１と筐体３Ａとが結合されている。さらに、この結合具３０は、ブラケット部１４の切欠１４ａを通っている。すなわち、結合具３０が結合部１９ｃに結合されることで、ブラケット部１４が筐体３Ａと蓋部材２１との間に挟まれた状態で、ブラケット部１４すなわちモジュール１１が筐体３Ａに固定される。ここで、本実施形態では、一例として、切欠１４ａは、コネクタ１５とコネクタ１８とが近接または離間する方向（Ｘ方向）に沿って延びている。そして、モジュール１１が第一の位置Ｐ１に位置された状態では、結合具３０は、切欠１４ａの長手方向の端部（縁部）とは接触（干渉）していない。よって、結合具３０は、例えば筐体３Ａの落下時等にモジュール１１に異常な（衝撃的な）大きさの外力（慣性力等）が作用した場合等には、モジュール１１の筐体３Ａに対するＸ方向の相対移動に対して、抵抗としては機能するものの、当該Ｘ方向の移動を止めるストッパとしては機能しない。
【００３８】
そして、本実施形態では、一例として、コネクタ１５，１８が相互に離間する方向（図９〜１５では左方向）への筐体３Ａに対する相対的なモジュール１１の移動は、筐体３Ａに固定されたあるいは筐体３Ａの一部である蓋部材２１に設けられた突出部２１ｃ（抑制部）によって、抑制される。突出部２１ｃは、コネクタ１５，１８が互いに離間してコネクタ１５，１８の電気的な接続が解除されるのを、抑制する。本実施形態では、一例として、図１６，１７に示されるように、突出部２１ｃは、コネクタ１５のコネクタ１８とは反対側（本実施形態では、一例として、筐体１１ｗのコネクタ１８とは反対側、図１７では左側）で蓋部材２１の面２１ｄ（裏面、第二面）から凹部１６内に突出し、筐体１１ｗの壁部１１ｊおよびホルダ１２のフレーム１３ａに面している。なお、本実施形態では、一例として、突出部２１ｃは、Ｈ字状に構成される。これにより、断面２次モーメントがより増大されやすくなり、比較的軽量でありかつ比較的剛性の高い構成の突出部２１ｃが得られる。
【００３９】
また、本実施形態では、一例として、モジュール１１が第一の位置Ｐ１に位置した状態で、フレーム１３ａと突出部２１ｃとの間には、緩衝部材２２（緩衝部、緩衝構造）が設けられている。緩衝部材２２は、一例としては、合成樹脂材料や、合成樹脂材料の発泡材料、エラストマ等で構成されることができる。緩衝部材２２は、蓋部材２１から突出部２１ｃを介してモジュール１１の筐体１１ｗ（第一部材１１ｇおよび第二部材１１ｈ）に力（荷重）が作用するのを抑制する（緩衝する）。上述したように、アーム１１ｒを回動可能に支持するシャフト１１ｐは、第一部材１１ｇの壁部１１ｉと第二部材１１ｈとに亘って設けられている。すなわち、シャフト１１ｐは、壁部１１ｉと第二部材１１ｈとに両端支持されている。発明者らの研究により、例えば筐体３Ａの落下時等にモジュール１１に異常な（衝撃的な）大きさの外力（慣性力）が作用した場合、特に、突出部２１ｃを介して第二部材１１ｈに作用する外力（モジュール１１に作用した慣性力の反力）によって、ヘッド１１ｔによるリードまたはライトに異常が生じる場合があることが判明した。この点、本実施形態では、一例として、緩衝部材２２により、突出部２１ｃから筐体１１ｗ（第二部材１１ｈ）に作用する力（荷重）が緩衝（軽減）されるため、緩衝部材２２が無い場合に比べて、ヘッド１１ｔによるリードまたはライトに異常が生じにくい。
【００４０】
また、本実施形態では、一例として、図１８に示されるように、突出部２１ｃは、筐体１１ｗの角部１１ｘに面している。角部１１ｘでは、壁部１１ｊのうち突出部２１ｃに面してコネクタ１５，１８の結合方向と交叉した方向（本実施形態では、一例として結合方向と直交した方向、Ｙ方向、図１８では左右方向）に延びた壁部１１ｊ１（第一壁部）と、コネクタ１５，１８の結合方向（Ｘ方向、図１８では上下方向）に延びた壁部１１ｊ２（第二壁部）とが、繋がっている。壁部１１ｊ２は、壁部１１ｊ１の長手方向（図１８の左右方向）の端部（角部１１ｘ）に繋がっている。よって、本実施形態によれば、一例としては、突出部２１ｃからコネクタ１５，１８の結合方向に作用した力が、壁部１１ｊ２に伝達される。よって、一例としては、壁部１１ｊ２に力が伝わる分、第二部材１１ｈに作用する力（の成分）が軽減され、ヘッド１１ｔによるリードまたはライトに異常が生じにくくなる。なお、緩衝部材２２が無い構成であっても、突出部２１ｃ（抑制部）が角部１１ｘに面したことによる一定の効果が得られる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、一例として、図１７に示されるように、緩衝部材２２は、第一部分２２ａと第二部分２２ｂとを有する。第一部分２２ａは、突出部２１ｃと壁部１１ｊ１（およびフレーム１３ａ）との間に設けられている。また、第二部分２２ｂは、第二部材１１ｈと蓋部材２１との間に設けられ第一部分２２ａと繋がっている。緩衝部材２２は、モジュール１１に接着等されて取り付けられている。突出部２１ｃは、凹部１６を蓋部材２１で覆う際に、凹部１６内に進入する。この際、凹部１６内に進入する突出部２１ｃと第一部分２２ａとが干渉すると、第一部分２２ａ（緩衝部材２２）がモジュール１１から離れる（めくれる、外れる）場合がある。この点、本実施形態では、一例として、緩衝部材２２は第二部分２２ｂを有するので、突出部２１ｃが第一部分２２ａに干渉した場合にあっても、第一部分２２ａが第二部分２２ｂから引っ張られてモジュール１１から離れるのが抑制されやすい。なお、緩衝部材２２および突出部２１ｃを介して、モジュール１１と蓋部材２１（筐体３Ａ）とが電気的に接続され、一例としては、グラウンド電位が共通化されるのが好適である。この場合、筐体３Ａや、蓋部材２１、突出部２１ｃ、緩衝部材２２、フレーム１３ａ、ホルダ１２、筐体１１ｗ等は、グラウンド電位が共通化されるよう、導電性材料（一例としては、導電性を有した金属材料）で構成したり、少なくとも他の部品との接触部分に部分的に導電性部材を設けたりすることができる。後者の場合、導電性のフィルムやテープ等を接着等することで、各部品に導電性領域を設けることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、一例として、筐体３Ａ内には、複数の部品（素子、電子部品、電気部品）が収容されている。基板１７に実装された部品等によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００４３】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、突出部２１ｃ（抑制部）と、緩衝部材２２と、が設けられた。突出部２１ｃ（抑制部）は、蓋部材２１に設けられ収容部１６に突出してコネクタ１５とコネクタ１８とが互いに離間してコネクタ１５とコネクタ１８との電気的な接続が解除されるのを抑制する。緩衝部材２２は、筐体１１ｗに設けられ蓋部材２１から突出部２１ｃを介して第二部材１１ｈに力が作用するのを抑制する。よって、本実施形態によれば、一例としては、コネクタ１５，１８の電気的な接続が解除されるのが抑制されるとともに、モジュール１１に異常が生じにくくなる。また、一例としては、緩衝部材２２により、モジュール１１から作用した力によって突出部２１ｃが損傷しにくくなる。また、突出部２１ｃが蓋部材２１に設けられたため、一例としては、蓋部材２１が外された状態で筐体３Ａに取り付けられる際のモジュール１１のスライド（移動）には、突出部２１ｃは何ら影響を及ぼさない。
【００４４】
また、本実施形態では、一例として、突出部２１ｃは、壁部１１ｊ１の長手方向の端部（角部１１ｘ）に面した。よって、本実施形態によれば、一例としては、突出部２１ｃからモジュール１１に作用したコネクタ１５，１８の結合方向の力（荷重）が壁部１１ｊ２に伝達される分、第二部材１１ｈに伝わる力が軽減される。よって、一例としては、第二部材１１ｈに伝わった力によってモジュール１１に異常が生じるのが抑制される。
【００４５】
また、本実施形態では、一例として、緩衝部材２２は、第一部分２２ａと第二部分２２ｂとを有した。よって、第二部分２２ｂによって第一部分２２ａが所定の位置から移動するのが抑制されやすい。
【００４６】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、例えば、所謂ノートブック型（クラムシェル型）のパーソナルコンピュータである。本実施形態では、一例として、図１９に示されるように、電子機器１Ｂは、第一筐体３Ｂ（筐体）と第二筐体２Ｂ（別の筐体）とを備える。第一筐体３Ｂ（第一部分）は、基板１７（図２０参照）を収容する。第二筐体２Ｂ（第二部分）は、表示装置４の少なくとも一部を収容する。第一筐体３Ｂには、キーボード６（入力操作部、入力受付部、入力部）や、タッチパッド７（入力操作部、入力受付部、入力部）、クリックボタン８（入力操作部、入力受付部、入力部）等が設けられる。
【００４７】
第一筐体３Ｂと第二筐体２Ｂとは、ヒンジ部９（接続部、連結部、回動支持部、ヒンジ機構、接続機構、連結機構、回動支持機構）によって回動可能に接続されている。第一筐体３Ｂおよび第二筐体２Ｂは、ヒンジ部９により、少なくとも図１９に示される展開状態と、図示されない折り畳み状態との間で回動可能に接続されている。本実施形態では、一例として、ヒンジ部９は、第一筐体３Ｂと第二筐体２Ｂとを、回動軸Ａｘ回りに回動可能に、接続している。表示装置４の表示画面４ａは、第二筐体２Ｂの面２ａ（正面、面、面部）に設けられた開口部２ｒから露出している。また、キーボード６や、タッチパッド７、クリックボタン８等は、第一筐体３Ｂの面３ａ（上面、正面、第一面、第一面部）に露出している。折り畳み状態では、第一筐体３Ｂの面３ａと第二筐体２Ｂの面２ａとが重なり、表示画面４ａや、キーボード６、タッチパッド７、クリックボタン８等が、第一筐体３Ｂおよび第二筐体２Ｂに隠される。展開状態では、第一筐体３Ｂの面３ａおよび第二筐体２Ｂの面２ａが露出され、表示画面４ａや、キーボード６、タッチパッド７、クリックボタン８等が使用可能（視認可能あるいは操作可能）になる。なお、図１９では、キーボードのキーは一部のみ示されている。
【００４８】
第二筐体２Ｂは、本実施形態では、一例として、図１９からわかるように、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。また、第二筐体２Ｂは、本実施形態では、一例として、前後方向（第二筐体２Ｂの厚さ方向）に薄い扁平な直方体状に構成されている。第二筐体２Ｂは、面２ａとこの反対側の面２ｂ（後面、背面、面部）と、を有する。面２ａと面２ｂとは略並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。また、第二筐体２Ｂは、正面視では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。また、端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。
【００４９】
また、第二筐体２Ｂは、面２ａを有する壁部２ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面２ｂを有する壁部２ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、壁部２ｋは枠状であり、壁部２ｍは板状である。また、第二筐体２Ｂは、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った面２ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部２ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部２ｋには、四角形状の開口部２ｒが設けられている。
【００５０】
さらに、第二筐体２Ｂは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されている。第二筐体２Ｂは、一例としては、少なくとも壁部２ｋを含む第一部材２Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム）と、少なくとも壁部２ｍを含む第二部材２Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム、プレート、カバー）とを有する。また、壁部２ｎは、本実施形態では、一例として、第二部材２Ｒｒの一部として構成されている。第一部材２Ｆｒや、第二部材２Ｒｒ等は、それぞれ、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、一例として、第二筐体２Ｂ内には、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル、表示部品）が収容されている。具体的には、表示装置４の、面２ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部２ｒを介して第二筐体２Ｂの前方（外方）に露出している。使用者は、前方側から開口部２ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。また、表示装置４は、前後方向に薄い偏平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid  crystal  display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic  electro-luminescent  display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ，plasma  display  panel）等である。
【００５２】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４の前側（表側、壁部２ｋ側）には、透明な比較的薄い四角形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面、入力操作部、入力受付部）が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部２ｋの開口部２ｒから第二筐体２Ｂの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。また、本実施形態では、一例として、表示装置４および入力操作パネル５は、第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒのうちいずれかに、例えば、固定具（固定部品、金具、例えば、ねじ、金具、部品等、図示されず）や接着部（例えば接着剤や両面テープ等、図示されず）を介して固定される（支持される）。
【００５３】
一方、第一筐体３Ｂは、本実施形態では、一例として、図１９，２０からわかるように、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。また、第一筐体３Ｂは、本実施形態では、一例として、上下方向（第一筐体３Ｂの厚さ方向、Ｚ方向）に薄い扁平な直方体状に構成されている。第一筐体３Ｂは、面３ａ（上面、正面、面部）とその反対側の面３ｂ（下面、背面、面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは略並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。また、第一筐体３Ｂは、平面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。第一筐体３Ｂは、一例としては、基板１７等の部品を収容する収容部として機能するとともに、重量物（部品等）を支える支部としても機能することができる。
【００５４】
また、第一筐体３Ｂは、面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、上壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、下壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。壁部３ｋは枠状であり、壁部３ｍは板状である。また、第一筐体３Ｂは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｋには、四角形状の開口部３ｒが設けられている。
【００５５】
さらに、第一筐体３Ｂは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されている。第一筐体３Ｂは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｕｐ（第一部分、上側部材、カバー、マスク、プレート）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｌｗ（第二部分、下部材、ベース、ボトム、プレート、カバー）とを有する。また、壁部３ｎは、本実施形態では、一例として、第二部材３Ｌｗの一部として構成されている。なお、第一筐体３Ｂは、第一部材３Ｕｐおよび第二部材３Ｌｗとは別に、これらの間に位置した第三部材（第三部分、中間部材、インナ、ミドルフレーム、ミドルプレート、図示されず）を備えることができる。第三部材の一部が、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎの一部を構成することができる。第一部材３Ｕｐや、第二部材３Ｌｗ、第三部材等は、それぞれ、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００５６】
そして、本実施形態では、一例として、図２０に示されるように、第一筐体３Ｂ内には、一つ以上の基板１７（回路基板、制御基板、メイン基板、電気部品）が収容されている。基板１７は、キーボード６（図１９参照）と並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。
【００５７】
また、本実施形態では、一例として、図２１に示されるように、第一筐体３Ｂの壁部３ｍの角部３ｈに寄った位置には、上記第１実施形態と同様の収容部１６が設けられている。この収容部１６には、上記第１実施形態と同様のモジュール１１（アセンブリ１０）が収容される。そして、収容部１６の開口部１６ｅは、上記第１実施形態と同様の蓋部材２１で覆われる。そして、本実施形態でも、一例として、図２２に示されるように、上記第１実施形態と同様の突出部２１ｃならびに緩衝部材２２が設けられている。
【００５８】
また、本実施形態では、一例として、基板１７には、例えば、ＣＰＵ（central  processing  unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform  controller  hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品（図示されず）を実装することができる。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition  multimedia  interface）信号処理部、ＡＶ（audio  video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read  only  memory）、ＲＡＭ（random  access  memory）、ＨＤＤ（hard  disk  drive）、ＳＳＤ（solid  state  drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light  emitting  diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００５９】
以上の本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、上記第１実施形態にかかるテレビジョン受像機１Ａと同様の収容部１６およびモジュール１１、ならびにこれら収容部１６ならびにモジュール１１に関連する突出部２１ｃ（抑制部）や緩衝部材２２（緩衝部）を備えるため、上記第１実施形態と同様の結果が得られる。
【００６０】
＜第１変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｃは、上記実施形態と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態と同様の構成に基づいて上記実施形態と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｃでは、一例として、図２３に示されるように、上記実施形態で設けられていたＨ字状の突出部２１ｃ（抑制部）に替えて、Ｌ字状の抑制部２３Ｃが設けられている。すなわち、抑制部２３Ｃは、筐体１１ｗの角部１１ｘに面して位置され、角部１１ｘで互いに繋がる二つの壁部１１ｊ１，１１ｊ２の双方に面している。さらに、Ｌ字状に繋がる壁部１１ｊ１，１１ｊ２と筐体１１ｗの角部１１ｘとの間には、Ｌ字状の緩衝部材２２Ｃ（緩衝部、緩衝構造）が介在されている。このような抑制部２３Ｃおよび緩衝部材２２Ｃを含む構成によっても、上記実施形態と同様の結果が得られる。本変形例では、抑制部２３Ｃおよび緩衝部材２２Ｃが、互いに交叉する方向に延びた二つの壁部１１ｊ１，壁部１１ｊ２に面しあるいは接触している。すなわち、緩衝部材２２Ｃは、一例としては、コネクタ１５，１８（図９，１０等参照）が離間する方向（結合方向の逆方向）の力（荷重）のみならず、当該結合方向と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交方向）の力（荷重）にも緩衝作用を与えることができる。よって、本実施形態によれば、一例としては、各方向に緩衝部材を設けた場合に比べて、部品点数や製造の手間がより減りやすい。なお、抑制部２３Ｃは、蓋部材２１に設けられることができるし、凹部１６の底面１６ａ（壁部）に設けられることができる。
【００６１】
＜第２変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｄは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｄでは、一例として、図２４に示されるように、上記第１，第２実施形態と同様のＨ字状の突出部２１ｃと壁部１１ｊ１の角部１１ｘとの間に、Ｈ字の二つの対向した縦棒と横棒とに囲まれた状態の抑制部２３Ｄが設けられている。このような抑制部２３Ｄを含む構成によっても、上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。さらに、本変形例によれば、一例としては、抑制部２３Ｄがよりずれにくかったり（位置決めされやすかったり）、抑制部２３Ｄの体積がより大きくなる分衝撃吸収性がより高まりやすかったり、といった利点が得られる。なお、抑制部２３Ｄは、蓋部材２１に設けられることができるし、凹部１６の底面１６ａ（壁部）に設けられることができる。
【００６２】
＜第３変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｅは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｅでは、一例として、図２５に示されるように、上記実施形態で設けられていた第一部分２２ａと第二部分２２ｂとを有した緩衝部材２２に替えて、第一部分２２ａと第二部分２２ｃとを有した緩衝部材２２Ｅ（緩衝部、緩衝構造）が設けられている。第一部分２２ａは、突出部２１ｃと壁部１１ｊ１（およびフレーム１３ａ）との間に設けられ、第二部分２２ｃは、突出部２１ｃと凹部１６の底面１６ａとの間に設けられ第一部分２２ａと一体的に繋がっている。このような緩衝部材２２Ｅを含む構成によっても、上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。さらに、本変形例によれば、緩衝部材２２Ｅが蓋部材２１の突出部２１ｃに接着等されて設けられた場合に、第一部分２２ａが所定の位置から移動しにくくなる。すなわち、突出部２１ｃは、凹部１６を蓋部材２１で覆う際に、凹部１６内に進入する。この際、凹部１６内に進入する突出部２１ｃに設けられた第一部分２２ａとサブアセンブリ１０（フレーム１３ａ）とが干渉すると、第一部分２２ａ（緩衝部材２２Ｅ）が突出部２１ｃから離れる（めくれる、外れる）場合がある。この点、本実施形態では、一例として、緩衝部材２２Ｅは第二部分２２ｃを有するので、サブアセンブリ１０が第一部分２２ａに干渉した場合にあっても、第一部分２２ａが第二部分２２ｃから引っ張られて突出部２１ｃから離れるのが抑制されやすい。
【００６３】
＜第４変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｆは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｆでは、一例として、図２６，２７に示されるように、上記実施形態や変形例で設けられていた突出部２１ｃや、抑制部２３Ｃ、緩衝部材２２等に替えて、抑制部２３Ｆおよび緩衝部材２２Ｆ（緩衝部、緩衝構造）が設けられている。すなわち、電子機器１Ｆの筐体３Ｆに設けられた結合部３ｔ（本変形例では、一例として雌ねじ孔）に結合された結合具３０（本変形例では、一例としてねじ）によって、緩衝部材２２Ｆが、凹部１６の底面１６ａ上に突出した状態で着脱可能に取り付けられている。緩衝部材２２Ｆは結合具３０を取り囲む状態で位置される。結合具３０と緩衝部材２２Ｆとを含む抑制部２３Ｆが構成されている。すなわち、本変形例では、抑制部２３Ｆが凹部１６の底面１６ａ上に突出した状態で着脱可能に取り付けられている。本変形例によれば、抑制部２３Ｆや緩衝部材２２Ｆが着脱可能であるため、一例としては、サブアセンブリ１０（モジュール１１）の筐体３Ｆへの着脱の際には、抑制部２３Ｆや緩衝部材２２Ｆを筐体３Ｆから取り外すことで、抑制部２３Ｆや緩衝部材２２Ｆとサブアセンブリ１０（モジュール１１）とが干渉するのを回避することができる。なお、本変形例の構成では、結合具３０が抑制部の一例であるということもできる。
【００６４】
＜第５変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｇは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｇでは、一例として、図２８に示されるように、上記実施形態や変形例で設けられていた突出部２１ｃ等に替えて、抑制部２３Ｇが設けられている。すなわち、抑制部２３Ｇは、突出部２１ｃと同様に、蓋部材２１の面２１ｄから凹部１６内に突出している。すなわち、抑制部２３Ｇは、突出部の一例である。また、抑制部２３Ｇは、面２１ｄから突出した第一部分２３ａと、当該第一部分２３ａの先端部でモジュール１１側に突出した突出部２３ｂと、を有する。突出部２３ｂは、モジュール１１の第一部材１１ｇに向けて突出し、第一部材１１ｇと接触している。よって、本変形例では、抑制部２３Ｇ（突出部）と第一部材１１ｇとの距離は、抑制部２３Ｇ（突出部）と第二部材１１ｈとの距離より近い。よって、本変形例によれば、一例としては、電子機器１Ｇの筐体３Ｂ側からは第二部材１１ｈより第一部材１１ｇにより大きな力（荷重）が作用する。よって、一例としては、第二部材１１ｈに力（荷重）が作用した場合にモジュール１１に何らかの異常が生じる構成にあっては、当該異常が生じるのが抑制されやすい。
【００６５】
＜第６変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｈは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｈでは、一例として、図２９に示されるように、上記実施形態や変形例で設けられていた突出部２１ｃや、抑制部２３Ｃ、緩衝部材２２等に替えて、抑制部２３Ｈおよび緩衝部材２２Ｈ（緩衝部、緩衝構造）が設けられている。すなわち、抑制部２３Ｈは、凹部１６の底面１６ａ上に突出している。抑制部２３Ｈには、コネクタ１５，１８（図２９では右側に位置される、図２９には図示されず）に向けて高さが低くなる傾斜面２３ｃが設けられている。この傾斜面２３ｃは、モジュール１１が電子機器１Ｈの筐体３Ｈに取り付けられる際のガイド部（ガイド面）として機能することができる。このような構成によれば、一例としては、抑制部２３Ｈが筐体３Ｈへのモジュール１１の着脱の支障になるのが抑制されやすい。また、本変形例では、緩衝部材２２Ｈは、第一部分２２ａと第二部分２２ｄとを有する。第一部分２２ａは、抑制部２３Ｈと壁部１１ｊ１との間に設けられる。第二部分２２ｄは、凹部１６の底面１６ａと壁部１１ｉとの間に設けられ第一部分２２ａと繋がっている。本変形例では、緩衝部材２２Ｈは、モジュール１１に接着等されて取り付けられる。
【００６６】
＜第７変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｉは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｉでは、一例として、図３０，３１に示されるように、上記実施形態や変形例で設けられていた突出部２１ｃや、抑制部２３Ｃ、緩衝部材２２、ホルダ１２等に替えて、抑制部２３Ｉ（緩衝部２２Ｉ（緩衝構造））を有したホルダ１２Ｉが設けられている。すなわち、本変形例では、抑制部２３Ｉ（緩衝部２２Ｉ）は、囲部１３Ｉのフレーム１３ａのブラケット部１４から遠い側、すなわち、モジュール１１とアセンブリされた状態で第一部材１１ｇに面した側に設けられる。抑制部２３Ｉ（緩衝部２２Ｉ）は、一定幅でフレーム１３ａの長手方向に沿った帯状の領域として構成される。抑制部２３Ｉ（緩衝部２２Ｉ）の長手方向端部は、フレーム１３ａの長手方向端部に繋がっている。帯状に形成された抑制部２３Ｉ（緩衝部２２Ｉ）の長手方向の中間部は、フレーム１３ａから離れて、コネクタ１５，１８側（図３０では左上側、図３１では右側）に向けて曲線状（円弧状）に膨らんだ状態に（張り出した状態に）設けられている。そして、本変形例では、一例として、図３１に示されるように、モジュール１１の第一部材１１ｇの壁部１１ｊ１は、抑制部２３Ｉ（緩衝部２２Ｉ）の長手方向の中間部に接触している。モジュール１１とホルダ１２との間で力（荷重）が作用した場合、抑制部２３Ｉ（緩衝部２２Ｉ）の弾性変形あるいは塑性変形によって、当該力（荷重）を緩衝することができる。フレーム１３ａから張り出した部分は、抑制部２３Ｉとしての機能と、緩衝部２２Ｉとしての機能とを有している。本変形例によれば、一例としては、抑制部２３Ｉ（緩衝部２２Ｉ）が比較的簡素な構成として得られやすい。
【００６７】
＜第８変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｊは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｊでは、一例として、図３２に示されるように、上記実施形態や変形例で設けられていた緩衝部材２２等に替えて、抑制部２３Ｊ（緩衝部２２Ｊ（緩衝構造））が設けられている。すなわち、本変形例では、壁部１１ｊ２と電子機器１Ｊの筐体３Ｂの壁部１６ｆとの間に抑制部２３Ｊ（緩衝部２２Ｊ）が介在している。抑制部２３Ｊ（緩衝部２２Ｊ）は、例えば、合成樹脂材料、合成樹脂材料の発泡材料、エラストマ等の、弾性および可撓性を有した弾性材料で構成されている。抑制部２３Ｊ（緩衝部２２Ｊ）は、筐体３Ｂに設けられた凹部１６の壁部１６ｆ（側壁）とモジュール１１の筐体１１ｗ（ホルダ１２）との間に挟まれている。抑制部２３Ｊ（緩衝部２２Ｊ）は、コネクタ１５，１８の結合方向（Ｘ方向）と交叉した方向（本変形例では、一例として直交方向、Ｙ方向）に、弾性的に圧縮された状態に、挟まれている。よって、モジュール１１と筐体３Ｂとの間で力（荷重）が作用した場合、抑制部２３Ｊ（緩衝部２２Ｊ）の弾性変形によって、当該力（荷重）を緩衝することができる。本変形例では、抑制部２３Ｊ（緩衝部２２Ｊ）は、弾性的に圧縮された状態で設けられているため、一例としては、抑制部２３Ｊ（緩衝部２２Ｊ）が所定の位置から移動するのが抑制されやすい。また、一例としては、力（荷重）が作用した初期段階から緩衝作用が得られやすい。また、本変形例によれば、一例としては、抑制部２３Ｊ（緩衝部２２Ｊ）が比較的簡素な構成として得られやすい。
【００６８】
＜第９変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｋは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｋでは、一例として、図３３に示されるように、上記実施形態や変形例で設けられていた緩衝部材２２等に替えて、抑制部２３Ｋ（緩衝部２２Ｋ（緩衝構造））が設けられている。すなわち、本変形例では、ホルダ１２Ｋの囲部１３Ｋのフレーム１３ｂ，１３ｃに、抑制部２３Ｋ（緩衝部２２Ｋ）が設けられている。抑制部２３Ｋ（緩衝部２２Ｋ）は、フレーム１３ｂ，１３ｃが部分的にＶ字状（あるいはＵ字状）に屈曲され、モジュール１１とは反対側に突出している（張り出している）。電子機器１Ｋの筐体３Ｋの壁部１６ｆには、抑制部２３Ｋ（緩衝部２２Ｋ）に対応して、抑制部２３Ｋ（緩衝部２２Ｋ）の少なくとも一部が収容される開口部１６ｇ（一例としては、切欠や貫通孔等）が設けられている。すなわち、本変形例では、抑制部２３Ｋ（緩衝部２２Ｋ）が開口部１６ｇに収容されて保持されることで、モジュール１１の筐体３Ｋに対する移動が抑制される。そして、モジュール１１と筐体３Ｋとの間で力（荷重）が作用した場合、抑制部２３Ｋ（緩衝部２２Ｋ）の弾性変形あるいは塑性変形によって、当該力（荷重）を緩衝することができる。なお、モジュール１１の筐体３Ｋへの取り付けの際には、抑制部２３Ｋ（緩衝部２２Ｋ）が弾性的に変形して引っ込むため、モジュール１１は、凹部１６内で移動（スライド）することができる。また、本変形例によれば、一例としては、抑制部２３Ｋ（緩衝部２２Ｋ）が比較的簡素な構成として得られやすい。
【００６９】
＜第１０変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｌは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｌでは、一例として、図３４に示されるように、上記実施形態や変形例で設けられていた突出部２１ｃや緩衝部材２２等に替えて、抑制部２３Ｌ（緩衝部２２Ｌ（緩衝構造））が設けられている。すなわち、本変形例では、一例として、抑制部２３Ｌ（緩衝部２２Ｌ）は、弾性材料（一例としては金属材料）で構成された帯板状の部材として構成される。抑制部２３Ｌ（緩衝部２２Ｌ）は、筐体３Ｌに設けられた突出部３ｕ（支持部）に挟まれた状態で支持されている。抑制部２３Ｌ（緩衝部２２Ｌ）は、長手方向の両側の端部２２ｅが長手方向の中間部２２ｆよりモジュール１１の筐体１１ｗの壁部１１ｊ１に近い状態に曲げられた状態に設けられている。端部２２ｅはモジュール１１の筐体１１ｗの角部１１ｘに面し、接触している。抑制部２３Ｌ（緩衝部２２Ｌ）の端部２２ｅは、第一部材１１ｇに接触し、第二部材１１ｈには接触しない。本変形例によっても、モジュール１１と筐体３Ｌとの間で力（荷重）が作用した場合、抑制部２３Ｌ（緩衝部２２Ｌ）の弾性変形あるいは塑性変形によって、当該力（荷重）を緩衝することができる。本変形例によれば、一例としては、抑制部２３Ｌ（緩衝部２２Ｌ）が比較的簡素な構成として得られやすい。
【００７０】
＜第１１変形例＞
本変形例にかかる電子機器１Ｍは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかる電子機器１Ｍでは、一例として、図３５に示されるように、上記実施形態や変形例で設けられていた突出部２１ｃや緩衝部材２２等に替えて、抑制部２３Ｍ（緩衝部２２Ｍ（緩衝構造））が設けられている。すなわち、本変形例では、一例として、抑制部２３Ｍ（緩衝部２２Ｍ）は、ホルダ１２Ｍの囲部１３Ｍの一部として設けられている。抑制部２３Ｍ（緩衝部２２Ｍ）は、フレーム１３ａの少なくとも一部として構成される。抑制部２３Ｍ（緩衝部２２Ｍ）は、一定幅で壁部１１ｊ１の長手方向に沿った帯状の領域として構成される。抑制部２３Ｍ（緩衝部２２Ｍ）の長手方向の端部２２ｇは、モジュール１１の筐体１１ｗの角部１１ｘに面している。抑制部２３Ｍ（緩衝部２２Ｍ）の長手方向の中間部２２ｈは、壁部１１ｊ１から離れて、コネクタ１５，１８とは反対側（図３５では下側）に向けて曲線状（円弧状）に膨らんだ状態に（張り出した状態に）設けられている。そして、電子機器１Ｍの筐体３Ｂの壁部１６ｈが、抑制部２３Ｍ（緩衝部２２Ｍ）の長手方向の中間部２２ｈに接触している。壁部１６ｈは、凹部１６のコネクタ１８とは反対側に位置される。モジュール１１と筐体３Ｂとの間で力（荷重）が作用した場合、抑制部２３Ｍ（緩衝部２２Ｍ）の弾性変形あるいは塑性変形によって、当該力（荷重）を緩衝することができる。フレーム１３ａから張り出した部分は、抑制部２３Ｍとしての機能と、緩衝部２２Ｍとしての機能とを有している。本変形例によれば、一例としては、抑制部２３Ｍ（緩衝部２２Ｍ）が比較的簡素な構成として得られやすい。
【００７１】
＜第１２変形例＞
本変形例にかかるモジュール１１Ｎは、上記実施形態や変形例と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例と同様の構成に基づいて上記実施形態や変形例と同様の結果が得られる。ただし、本変形例にかかるモジュール１１Ｎでは、一例として、図３６に示されるように、上記実施形態や変形例で設けられていた第二部材１１ｈに替えて、第二部材１１ｈＮが設けられている。すなわち、本変形例では、第二部材１１ｈＮには、コネクタ１５とは反対側（図３６では下側）の端部の長手方向の中間部に、一例としては四角形状の切欠１１ｙが設けられ、この切欠１１ｙに、抑制部２３Ｎ（緩衝部２２Ｎ（緩衝構造））が収容されている。本変形例では、一例として、切欠１１ｙを埋めるように、板状の抑制部２３Ｎ（緩衝部２２Ｎ）が設けられている。抑制部２３Ｎ（緩衝部２２Ｎ）は、一例としては、第二部材１１ｈＮより柔らかく、弾性を有し、かつ剛性が低い部材である。よって、本変形例によれば、一例としては、モジュール１１Ｎに力（荷重）が作用した場合にあっても、第二部材１１ｈＮの中央部側に位置したシャフト１１ｐ（図６参照）には力（荷重）が伝達されにくい。よって、一例としては、モジュール１１Ｎに異常が生じにくい。なお、本変形例にかかるモジュール１１Ｎは、他の実施形態や変形例にかかるテレビジョン受像機１Ａや電子機器１Ｂ〜１Ｍに用いることができる。
【００７２】
＜第１３変形例＞
本変形例では、図３７に示されるように、突出部２１ｃ（抑制部）が、モジュール１１の中心線ＣＬを挟んでシャフト１１ｐの反対側に位置されている。中心線ＣＬは、コネクタ１５，１８（図３７ではコネクタ１５のみ図示される）の結合方向（Ｘ方向）に沿った中心線である。すなわち、本変形例では、コネクタ１５，１８の結合方向（Ｘ方向）からの視線では、突出部２１ｃとシャフト１１ｐとが互いにずれて位置されている。よって、本変形例によれば、コネクタ１５，１８の結合方向（Ｘ方向）からの視線で突出部２１ｃとシャフト１１ｐとが重なって位置されていた場合に比べて、モジュール１１にコネクタ１５，１８の結合方向（Ｘ方向）に力（荷重）が作用した場合において、シャフト１１ｐに作用する力（荷重）が小さくなりやすい。よって、一例としては、モジュール１１に異常が生じにくい。なお、ディスク１１ｎの中心軸Ｃは、中心線ＣＬ上に位置されている。
【００７３】
以上、本発明の実施形態および変形例を例示したが、上記実施形態および変形例はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態や変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態や変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ…テレビジョン受像機、１Ｂ〜１Ｍ…電子機器、３Ａ…筐体、３Ｂ，３Ｆ，３Ｈ，３Ｋ，３Ｌ，３Ｍ…第一筐体（筐体）、４…表示装置、４ａ…表示画面、１１…モジュール、１１ｇ…第一部材、１１ｈ…第二部材（第三壁部）、１１ｊ１…壁部（第一壁部）、１１ｊ２…壁部（第二壁部）、１１ｍ…開口部、１１ｎ…ディスク、１１ｐ…シャフト、１１ｔ…ヘッド、１１ｒ…アーム、１１ｗ…筐体（第二筐体）、１１ｘ…角部（端部）、１２…ホルダ（第三部材）、１５…コネクタ（第二コネクタ）、１６…凹部（収容部）、１８…コネクタ（第一コネクタ）、２１…蓋部材、２１ｃ…突出部（抑制部）、２２，２２Ｃ，２２Ｅ，２２Ｆ，２２Ｈ…緩衝部材（緩衝部、緩衝構造）、２２Ｉ〜２２Ｎ…緩衝部（緩衝部材、緩衝構造）、２２ａ…第一部分、２２ｂ…第二部分、２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｆ〜２３Ｎ…抑制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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