(57)【要約】【課題】相手側のスキーマ構成に左右されることなく、汎用性の高いメッセージ交換をリアルタイムで行うことを可能とする。【解決手段】独自のプライベートスキーマを記憶するプライベートスキーマ記憶部を備えたコンピュータが、前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマをプライベートスキーマに変換し、この変換したプライベートスキーマを前記プライベートスキーマ記憶部に記憶するステップと、このステップで記憶したプライベートスキーマを前記プライベートスキーマ記憶部から読み出して、この読み出したプライベートスキーマを前記複数の端末のうち前記受信した情報を送信すべき端末で定義されるスキーマに変換するステップとを行う。【選択図】図２
2005258682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるスキーマ構成を有する情報を送信する複数の端末と通信ネットワークを介して接続されるコンピュータを用いて、前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマ変換を行うスキーマ変換方法であって、
独自のプライベートスキーマを記憶するプライベートスキーマ記憶部を備えたコンピュータが、
前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマをプライベートスキーマに変換し、この変換したプライベートスキーマを前記プライベートスキーマ記憶部に記憶するステップと、
このステップで記憶したプライベートスキーマを前記プライベートスキーマ記憶部から読み出して、この読み出したプライベートスキーマを前記複数の端末のうち前記受信した情報を送信すべき端末で定義されるスキーマに変換するステップと
を行うことを特徴とするスキーマ変換方法。
【請求項２】
請求項１記載のスキーマ変換方法において、
前記複数の端末から送信されてきた異なるスキーマ構成を有する情報を、前記プライベートスキーマを用いて集約するステップ
を更に行うことを特徴とするスキーマ変換方法。
【請求項３】
異なるスキーマ構成を有する情報を送受信する複数の端末と通信ネットワークを介して接続され、前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマ変換を行うスキーマ変換装置であって、
前記複数の端末との情報の送受信を行う送受信手段と、
独自のプライベートスキーマを記憶するプライベートスキーマ記憶手段と、
前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマをプライベートスキーマに変換する一方、前記プライベートスキーマを前記受信した情報を送信すべき端末で定義されるスキーマに変換するスキーマ変換手段と
を備えたことを特徴とするスキーマ変換装置。
【請求項４】
請求項３記載のスキーマ変換装置において、
前記複数の端末から送信されてきた異なるスキーマ構成を有する情報を、前記プライベートスキーマを用いて集約する集約手段
を更に備えたことを特徴とするスキーマ変換装置。
【請求項５】
異なるスキーマ構成を有する情報を送受信する複数の端末と通信ネットワークを介して接続され、前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマ変換を行うために、コンピュータを、
前記複数の端末との情報の送受信を行う送受信手段、
独自のプライベートスキーマを記憶するプライベートスキーマ記憶手段、
前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマをプライベートスキーマに変換する一方、前記プライベートスキーマを前記受信した情報を送信すべき端末で定義されるスキーマに変換するスキーマ変換手段、
として機能させることを特徴とするスキーマ変換用プログラム。
【請求項６】
請求項５記載のスキーマ変換用プログラムにおいて、前記コンピュータを、
前記複数の端末から送信されてきた異なるスキーマ構成を有する情報を、前記プライベートスキーマを用いて集約する集約手段、
として更に機能させることを特徴とするスキーマ変換用プログラム。
【請求項７】
請求項５または６記載のスキーマ変換用プログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるスキーマ構成を有する情報の送受信を行うためのスキーマ変換方法、スキーマ変換装置、スキーマ変換用プログラム、およびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及に伴って、ハードウェアやＯＳ（Operation System）の制約を受けずにシステムを構築することが可能になってきている。このような状況において、電子商取引（ＥＣ：Electric Commerce）が現れ、企業と消費者間（ＢｔｏＣ：Business to Consumer）のみならず、企業間（ＢｔｏＢ：Business to Business）でも電子商取引が行われるようになってきている。
【０００３】
インターネットでは、システム間のデータ交換を記述する言語としてＸＭＬ（eXtensive Markup Language）がよく用いられる。このＸＭＬによれば、複数のシステムが連携して処理を行う場合などにおいても、システム全体を自動化して行うことができる。すなわち、ＸＭＬでデータ交換を行えば、異なるシステム間でデータ互換性を実現することができ、いわゆるＷｅｂサービスを実現する上で欠かすことのできない技術と考えられている。
【０００４】
ＸＭＬには、そのスキーマを定義するための言語として、例えばＸＭＬスキーマ、ＤＴＤ（Document Type Description）など、様々なものが知られている。このため、データ交換を行うもの同士が各々定義するスキーマが異なる場合には、互いに異なるスキーマを適宜変換しなければ、ＸＭＬに基づくデータ交換をうまく行うことができない。
【０００５】
そこで、ＸＭＬを用いる際のスキーマ定義が、各業種または業界団体毎に行われ、企業間の連携を図る試みがなされている（例えば非特許文献１および２を参照）。
【非特許文献１】Open Financial Exchange ver2.0、[online]、２００１年、[平成１６年２月２５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ofx.net/>
【非特許文献２】Interactive Financial eXchange Forum ver1.4、[online]、[平成１６年２月２５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ifxforum.org/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現状では全てのＷｅｂサービスに共通なスキーマを定義することは難しく、業界団体ごとに個別のスキーマ定義が行われているため、異なるスキーマ間でのメッセージの互換性はなく、より幅広いメッセージの交換が困難であった。
【０００７】
また、スキーマの種別に違いがある場合には、相手側で定義されるスキーマとインタフェース仕様を合わせるか、あるいはデータベース上に格納、変換した上で出力する必要があり、リアルタイムなサービスの提供をする上で障害となっていた。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、相手側のスキーマ構成に左右されることなく、汎用性の高いメッセージ交換をリアルタイムで行うことを可能にするスキーマ変換方法、スキーマ変換装置、スキーマ変換用プログラム、およびプログラム記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、異なるスキーマ構成を有する情報を送信する複数の端末と通信ネットワークを介して接続されるコンピュータを用いて、前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマ変換を行うスキーマ変換方法であって、独自のプライベートスキーマを記憶するプライベートスキーマ記憶部を備えたコンピュータが、前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマをプライベートスキーマに変換し、この変換したプライベートスキーマを前記プライベートスキーマ記憶部に記憶するステップと、このステップで記憶したプライベートスキーマを前記プライベートスキーマ記憶部から読み出して、この読み出したプライベートスキーマを前記複数の端末のうち前記受信した情報を送信すべき端末で定義されるスキーマに変換するステップとを行うことを特徴とする。
【００１０】
本願発明における「スキーマ」とは、端末間で送受信される情報の（論理的な）構造や複数の情報同士の関連性などを記述した情報のことを指すものである。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のスキーマ変換方法において、前記複数の端末から送信されてきた異なるスキーマ構成を有する情報を、前記プライベートスキーマを用いて集約するステップを更に行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、異なるスキーマ構成を有する情報を送受信する複数の端末と通信ネットワークを介して接続され、前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマ変換を行うスキーマ変換装置であって、前記複数の端末との情報の送受信を行う送受信手段と、独自のプライベートスキーマを記憶するプライベートスキーマ記憶手段と、前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマをプライベートスキーマに変換する一方、前記プライベートスキーマを前記受信した情報を送信すべき端末で定義されるスキーマに変換するスキーマ変換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本願発明における「スキーマ変換装置」は電子的な装置（コンピュータ）であり、一つの装置として構成される場合は勿論のこと、各手段または各機能を複数の装置に適宜分割して構成される場合も含まれるものとする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のスキーマ変換装置において、前記複数の端末から送信されてきた異なるスキーマ構成を有する情報を、前記プライベートスキーマを用いて集約する集約手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、異なるスキーマ構成を有する情報を送受信する複数の端末と通信ネットワークを介して接続され、前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマ変換を行うために、コンピュータを、前記複数の端末との情報の送受信を行う送受信手段、独自のプライベートスキーマを記憶するプライベートスキーマ記憶手段、前記複数の端末のいずれかから受信した情報のスキーマをプライベートスキーマに変換する一方、前記プライベートスキーマを前記受信した情報を送信すべき端末で定義されるスキーマに変換するスキーマ変換手段、として機能させることを特徴とするスキーマ変換用プログラムである。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、請求項５記載のスキーマ変換用プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記複数の端末から送信されてきた異なるスキーマ構成を有する情報を、前記プライベートスキーマを用いて集約する集約手段として更に機能させることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載のスキーマ変換用プログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体である。
【００１８】
なお、この発明でいう「プログラム記録媒体」とは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、フレキシブルディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、光磁気ディスク、ＰＣカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体のことを意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、独自のプライベートスキーマを記憶するプライベートスキーマ記憶部を備えたコンピュータが、受信した情報のスキーマをプライベートスキーマに変換する一方、そのプライベートスキーマを送信すべき端末で定義されるスキーマに変換することにより、相手側のスキーマ構成に左右されることなく、汎用性の高いメッセージ交換をリアルタイムで行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るスキーマ変換方法が行われるシステムの全体構成を示す説明図である。同図に示すシステム１００は、本実施形態に係るスキーマ変換装置１が、情報提供端末３−１、３−２、・・・、３−ｎ、サービス提供端末５−１、５−２、・・・、５−ｍ、および利用者端末７−１、７−２、・・・、７−ｋとインターネット９を介して互いに接続されている。以後の説明において、これら複数の端末を特定または区別する必要がない場合には、誤解の恐れがない限り、それぞれ単に「情報提供端末３」、「サービス提供端末５」、および「利用者端末７」と記載することにする。
【００２２】
図２は、本実施形態に係るスキーマ変換装置１の機能構成を示すと共に、システム１００における情報の流れを更に詳細に記載した説明図である。
【００２３】
スキーマ変換装置１は、図２に示すように、送受信のインタフェースとなって少なくとも情報提供端末３およびサービス提供端末５に対する情報の収集および配信を行う送受信部１１（送受信手段）、受信した情報のスキーマを自身で独自に定義するプライベートスキーマＰＳ１に変換するスキーマ変換部１３（スキーマ変換手段）、およびスキーマ変換部１３での変換において用いるプライベートスキーマＰＳ１を格納するプライベートスキーマ記憶部１５を備えている。このうち送受信部１１は、実装時の収集エンジンと配信エンジンに対応している。また、プライベートスキーマ記憶部１５が、プライベートスキーマ変換手段のハードウェア部分に相当していることはいうまでもない。
【００２４】
情報提供端末３およびサービス提供端末５は、各々が独自のスキーマを定義することによって情報の送受信を行う。すなわち、情報提供端末３−１、３−２、・・・、３−ｎは、それぞれ独自のスキーマＳＣ３１、ＳＣ３２、・・・、ＳＣ３ｎを定義している。同様に、サービス提供端末５−１、５−２、・・・、５−ｍも、それぞれ独自のスキーマＳＣ５１、ＳＣ５２、・・・、ＳＣ５ｍを定義している。これらのスキーマの例としては、上述したＸＭＬスキーマ、ＤＴＤ等が想定されるが、このようなスキーマ言語を用いて独自に定義されるもの、例えば金融業界でよく利用されているＯＦＸ（Open Financial eXchange）Ver.1.x、ＯＦＸ Ver.2.0、ＩＦＸ（Interactive Financial eXchange）Ver.1.x 等も個別のスキーマとみなすことにする。
【００２５】
なお、スキーマＳＣ３１、ＳＣ３２、・・・、ＳＣ３ｎ；ＳＣ５１、ＳＣ５２、・・・、ＳＣ５ｍの中には、異なる符号であっても実質は同じスキーマであるものが当然含まれ得る。しかしながら、本実施形態を説明する上で、個別のスキーマの内容は特に重要ではないので、記載の便宜を考慮して、端末ごとに定義されるスキーマを異なる符号によって表している。このスキーマに関しても、特に区別を要さない場合には、スキーマＳＣ３、スキーマＳＣ５などと記載する。
【００２６】
上述したように独自のスキーマを定義する情報提供端末３としては、例えば銀行、クレジットカード、証券、各種保険等の金融関係の情報を提供するものに加えて、ニュース、メール、マイレージ、オークション等の個人の趣向に応じた情報を提供するものなどを想定することができる。
【００２７】
この意味で、本実施形態に係るスキーマ変換装置１は、例えば複数の口座の情報を一元的に管理するアカウントアグリゲーションサービス（以後、単にアグリゲーションサービスと呼ぶ）を行うアグリゲーションサービスセンタ内に具備される場合を想定することができる。
【００２８】
この場合、各サービス提供端末５は、そのアグリゲーションサービスセンタを介して登録されている複数の利用者端末７にサービスを提供する各ＡＳＰ（Application Service Provider）に具備される端末とみなすこともできる。本実施形態では、このサービス提供端末５が各種情報の集約を行うため、この集約を行うときに必要となる情報（明細情報と称する）を記憶する明細情報記憶部２１を具備している。
【００２９】
ちなみに、図２においては、サービス提供端末５−１には利用者端末７−ｋ11 、７−ｋ12 、・・・が登録を行い、そのサービス提供端末５−１からサービスの提供を受けている状況を示している。他のサービス提供端末５−２（７−ｋ21 、７−ｋ22 、・・・が登録）、・・・、５−ｍ（７−ｋm1 、７−ｋm2 、・・・が登録）についても同様である。これらの７−ｋij（ｉ，ｊは正の整数）には、同一の利用者端末７−ｐ（ｐ＝１，２，・・・、ｋ）が含まれている可能性があることはいうまでもない。
【００３０】
図３は、プライベートスキーマＰＳ１の一構成例を概念的に示す説明図である。同図においては、スキーマ変換装置１が、前述したアグリゲーションサービスを行う場合を想定している。プライベートスキーマＰＳ１には、利用者端末７側の情報として、例えば利用者端末７を利用するユーザ個人情報（氏名、所在、ユーザＩＤ、パスワード等）が個人プロファイルに格納されている。加えて、アグリゲーションサービスのユーザアカウント情報等もプライベートスキーマＰＳ１内に格納されている。
【００３１】
プライベートスキーマＰＳ１には、これらの利用者個人情報に加えて、アグリゲーションサービス対象に関する情報も格納されている。これらの情報は、例えば、概念的に階層化された構造を有しており、項目を随時拡張することが可能な汎用的な仕様となっている。図３に示すプライベートスキーマＰＳ１の場合には、まず「銀行」、「カード」、・・・、「保険」等の種別で分類されている。この各々が、本実施形態における「情報提供者」に相当している。更にこれらの「情報提供者」による商品またはサービス種別に応じた分類がなされている。一例をあげると、「銀行」の場合には、その下層にさまざまな種類の「預金口座」、「ローン」、「投資信託」などのサービスが想定される。これらのサービスの下層概念としては、「口座番号」、「口座残高」、「取引履歴」等が含まれる。
【００３２】
現状では、銀行業界と保険業界のように異なる業界間（または金融グループ間）において、異なるスキーマ定義がなされていることがある。このため、スキーマ変換装置１としてのアグリゲーションセンタ内端末に送信されてくる情報は、各々受信した段階ではスキーマが統一されていない。プライベートスキーマＰＳ１は、このような状況に対して、スキーマ変換部１３で行われるスキーマ変換によって独自のスキーマ（プライベートスキーマ）に統一して記憶管理しておくことを特徴としている。換言すれば、スキーマ構成が異なる構造を吸収して管理している。
【００３３】
ちなみに、本実施形態において、サービス提供端末５は、スキーマ変換装置１から受信した情報をＨＴＭＬファイルに変換して利用者端末７に送信しており、この結果、利用者端末７では、ブラウザ等の閲覧用ソフトを利用してサービス提供端末５から送られてくる情報を閲覧することができる。
【００３４】
次に、図４に示すシーケンス図を用いて、システム１００の全体動作の概要を説明する。同図に示す場合、前提条件として、利用者端末７は、スキーマ変換装置１、情報提供端末３、およびサービス提供端末５に対してユーザ登録を済ませているものとし、利用者による入力ミスなどがない限り、そのユーザ情報等の認証は間違いなく行われるものとする。
【００３５】
利用者は、利用者端末７からユーザＩＤおよびパスワードを入力し、サービス提供端末５へのユーザログインを行う（ステップＳ１）。
【００３６】
ログイン要求を受けたサービス提供端末５では、ユーザ認証後、ユーザからの要求を促す要求画面を利用者端末７に送信する（ステップＳ２）。この要求画面は、例えばＨＴＭＬファイルであり、利用者端末７にインストールされたブラウザ等によって閲覧可能な形式のものであることはいうまでもない。
【００３７】
利用者は、登録を行っている複数の情報提供端末３の明細情報を集約して表示する旨の集約要求をサービス提供端末５に送信する（ステップＳ３）。
【００３８】
集約要求を受けたサービス提供端末５は、自身のＩＤ，情報提供端末３のＩＤ，および要求を送信すべき情報提供端末３へのログイン情報を含む明細情報提供要求をスキーマ変換装置１に送信する（ステップＳ４）。
【００３９】
図５は、このステップＳ４でサービス提供端末５から送信される明細情報提供要求Ｍ１の一構成例を概念的に示す説明図である。同図に示す明細情報提供要求Ｍ１には、スキーマ変換装置１への送信元となるサービス提供端末５の識別情報であるサービス提供端末ＩＤ（ＩＤ５）が記載されると共に、明細情報等の提供を要求する情報提供端末識別情報（ＩＤ３）、情報提供端末３へのログイン情報（ログインＩＤ、パスワード等）、明細情報を要求する商品またはサービスの種別等が記載されている。この明細情報提供要求Ｍ１は、例えば上記の如くＸＭＬによって記載されている。その場合のタグ構造は、個々のサービス提供端末５において定義されるもので構わない。
【００４０】
明細情報提供要求Ｍ１は、あくまでもサービス提供端末５が定義したスキーマＳＣ５に従って記載されているので、この明細情報提供要求Ｍ１を受信したスキーマ変換装置１は、スキーマ変換部１３において一旦プライベートスキーマＰＳ１に変換してプライベートスキーマ記憶部１５に記憶する。そして、この記憶したプライベートスキーマＰＳ１を、明細情報提供要求Ｍ１を送信すべき情報提供端末３に応じたスキーマＳＣ３に変換する（ステップＳ５）。ちなみに実装レベルでは、取得した情報のスキーマＳＣ３を、送受信部１１が具備する収集エンジンとしての機能、およびスキーマ変換部１３によって一旦プライベートスキーマＰＳ１に変換し、プライベートスキーマ記憶部１５に保存する。そして配信時には、スキーマ変換部１３および送受信部１１が具備する配信エンジンとしての機能により、プライベートスキーマＰＳ１を所望のスキーマＳＣ５に変換する。
【００４１】
その後、送信すべき情報提供端末３で定義されるスキーマＳＣ３に応じて構成され、その情報提供端末３のログイン情報を含む明細情報提供要求Ｍ１’を該当する情報提供端末３に送信する（ステップＳ６）。
【００４２】
明細情報提供要求Ｍ１’を受信した情報提供端末３では、ログイン情報を用いて認証を行い、認証の結果に問題がなければ、要求された明細情報ＲＭ１’をスキーマ変換装置１に送信する（ステップＳ７）。
【００４３】
スキーマ変換装置１では、情報提供端末３から受信した明細情報ＲＭ１’をスキーマ変換部１３でプライベートスキーマＰＳ１に変換し、プライベートスキーマ記憶部１５を用いることにより、明細情報ＲＭ１を送信すべきサービス提供端末５に応じたスキーマＳＣ５に変換する（ステップＳ８）。
【００４４】
ここまでのステップＳ５〜ステップＳ８に至る処理（破線で囲んだ領域Ｉの処理）は、明細情報提供要求を送信すべき情報提供端末３ごとに行われるものである。なお、スキーマ変換装置１における情報提供端末３から明細情報を受信して取り込む処理は、アグリゲーションサービスで「スクレーピング」と呼ばれることもある。
【００４５】
スキーマ変換装置１では、上記の如くスキーマ変換を行った明細情報ＲＭ１をサービス提供端末５に送信する（ステップＳ９）。図６は、このステップでスキーマ変換装置１から送信される明細情報ＲＭ１の一構成例を概念的に示す説明図である。
【００４６】
その後、サービス提供端末５では、自身に具備した明細情報記憶部２１に明細情報ＲＭ１を格納すると共に、利用者端末７から集約要求を受けている全ての情報提供端末３の明細情報を集約する処理を行う（ステップＳ１０）。
【００４７】
この集約結果は、ＨＴＭＬ形式のファイルに変換して利用者端末７に送信される（ステップＳ１１）。
【００４８】
利用者端末７では、集約結果がブラウザ等によって画面上に表示される（ステップＳ１２）。アグリゲーションサービス想定した場合、この集約結果は、例えば「銀行」、「カード」、「保険」等の金融関係の明細を一括して表示するものである。
【００４９】
以上により、利用者端末７から集約要求が送信され、その集約結果が利用者端末７で表示される場合のシステム１００全体の動作が完了する。
【００５０】
なお、上述した動作の他に、例えば、サービス提供端末５が定期的に情報提供端末３から情報を更新して取り込んでおき、所定時間ごとの集約処理を行っておくことも可能である。この場合、より実装レベルに即した例としては、例えばクレジットカードの利用決済方式であるタンキングへの適用などを想定することができるが、これがあくまでも一例に過ぎないことはいうまでもない。
【００５１】
以上説明した本発明の第１の実施形態によれば、相手側が定義するスキーマで情報を取得後、スキーマ変換機能によってプライベートスキーマに変換し、相手側スキーマの構成に左右されることなく、汎用性の高いメッセージ交換を行う仕組みを構築することができる。
【００５２】
特に、従来技術では、仮に全ての端末のスキーマが異なる場合には、送信側と受信側の端末の組み合わせの数だけインタフェースの仕様を準備する必要があったが、本実施形態によれば、スキーマ変換部を具備してプライベートスキーマによる装置内の「標準化」を行うことにより、本質的には１：１のインタフェース対応となるため、スキーマ種別を意識することなく、リアルタイムでの出力が可能となる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、サービス提供端末において、利用者端末に提供するサービスの自由度が増え、より利用者側の要望に応じたサービスの提供を行うことができるといった効果も生み出す。
【００５４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態は、スキーマ変換装置１が集約処理を行うことを特徴とする。このため、明細情報記憶部２１は、第１の実施形態とは異なってスキーマ変換装置１に具備される。そして、この明細情報記憶部２１を用いることによって、利用者端末７から受信した集約要求に応じた集約処理を行う。この意味で、本実施形態のスキーマ変換装置１は、異なるスキーマ構成を有する情報を集約する集約手段としての機能を備えている。その他のシステムの構成は、図１で示したシステム１００と同様である。
【００５５】
図７は、本実施形態におけるシステム１００全体の動作を示すシーケンス図である。本実施形態においても、利用者端末７は、スキーマ変換装置１、情報提供端末３、およびサービス提供端末５に対してユーザ登録を済ませているものとし、利用者による入力ミスなどがない限り、そのユーザ情報等の認証は間違いなく行われるものとする。
【００５６】
まず利用者は、自身の利用者端末７からユーザＩＤおよびパスワードを入力し、サービス提供端末５へのユーザログインを行う（ステップＳ２１）。
【００５７】
ログイン要求を受けたサービス提供端末５では、ユーザ認証後、ユーザからの要求を促す要求画面を利用者端末７に送信する（ステップＳ２２）。
【００５８】
利用者は、登録を行っている複数の情報提供端末３の明細情報を集約して表示する旨の集約要求をサービス提供端末５に送信する（ステップＳ２３）。
【００５９】
集約要求を受けたサービス提供端末５は、自身のＩＤ，およびユーザＩＤ等のユーザ情報を含む明細情報提供要求をスキーマ変換装置１に送信する（ステップＳ２４）。図８は、このステップでサービス提供端末５から送信される明細情報提供要求Ｍ２の一構成例を概念的に示す説明図である。
【００６０】
この明細情報提供要求Ｍ２を受信したスキーマ変換装置１は、スキーマ変換部１３において一旦プライベートスキーマＰＳ１に変換し、プライベートスキーマ記憶部１５を用いることにより、明細情報提供要求Ｍ１を送信すべき情報提供端末３に応じたスキーマＳＣ３に変換する（ステップＳ２５）。
【００６１】
その後、送信すべき情報提供端末３のスキーマＳＣ３に応じて構成され、その情報提供端末３のログイン情報を含む明細情報提供要求Ｍ２’を該当する情報提供端末３に送信する（ステップＳ２６）。
【００６２】
明細情報提供要求Ｍ２’を受信した情報提供端末３では、ログイン情報を用いて認証を行い、認証の結果に問題がなければ、要求された明細情報ＲＭ２’をスキーマ変換装置１に送信する（ステップＳ２７）。
【００６３】
スキーマ変換装置１では、情報提供端末３から受信した明細情報ＲＭ２’をスキーマ変換部１３でプライベートスキーマＰＳ１に変換する。
【００６４】
ここまでのステップＳ２５〜ステップＳ２８に至る処理（破線で囲んだ領域IIの処理）は、明細情報提供要求を送信すべき情報提供端末３ごとに行われるものである。
【００６５】
その後、スキーマ変換装置１では、自身に具備した明細情報記憶部２１に明細情報ＲＭ２を格納すると共に、利用者端末７から集約要求を受けている全ての情報提供端末３の明細情報を集約する処理を行う（ステップＳ２９）。
【００６６】
そして、この集約した結果を送信すべきサービス提供端末５に応じたスキーマＳＣ５に変換して集約済明細情報ＲＭＳ２を作成し（ステップＳ３０）、そのサービス提供端末５に送信する（ステップＳ３１）。図８は、スキーマ変換装置１の応答メッセージである集約済明細情報ＲＭＳ２の一構成例を概念的に示す説明図である。同図に示すように、応答用コンテナには、明細情報の提供を要求した情報提供端末３−ｎ1、３−ｎ2、・・・３−ｎp（ここで、ｎ1、ｎ2、・・・、ｎpは、互いに異なる１、２、・・・、ｎのうちのいずれかの整数）からの応答結果が集約されている。
【００６７】
この集約済明細情報ＲＭＳ２を受信したサービス提供端末５は、その集約結果をＨＴＭＬ形式のファイルに変換して利用者端末７に送信する（ステップＳ３２）。
【００６８】
利用者端末７では、集約結果が画面上で表示される（ステップＳ３３）。
【００６９】
以上により、利用者端末７から集約要求が送信され、その集約結果が利用者端末７で表示される場合の全体の動作が完了する。
【００７０】
本実施形態においても、実装レベルでのサービス形態としては、クレジットカードにおけるタンキング等の適用も想定することができる。
【００７１】
以上説明した本発明の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
ところで、ここまで本発明の好ましい実施形態を第１および第２の実施形態として詳述してきたが、本発明の構成はそれらの実施形態に限定されるものではない。すなわち、本発明は、ここでは記載していないさまざまな実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的事項を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【００７３】
なお、本発明に係るスキーマ変換装置は、演算機能および制御機能を備えた中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、プログラム等の情報を電気的に格納する機能を備えた主記憶装置（メインメモリ）、およびハードディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤドライブ、光磁気ディスクドライブ、ＰＣカードドライブ等の補助記憶装置を備えたコンピュータによって構成されている。この点は、情報提供端末、サービス提供端末、および利用者端末についても同様である。
【００７４】
また、本発明に係る各種処理を実行するためのスキーマ変換用プログラムは、前述した主記憶装置に格納（ロード）されている。このスキーマ変換用プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＰＣカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して広く流通させることも勿論可能である。
【００７５】
加えて、本発明のスキーマ変換装置は、１つのコンピュータにより構築されている場合だけでなく、各データベースおよび各手段（または、各ステップの実行、若しくは、各機能の実行）を分割して２つ以上のコンピュータシステムによって構築されている場合も含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスキーマ変換方法が行われるシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るスキーマ変換装置の機能構成、および図１のシステムにおける情報の流れを更に詳細に記載した説明図である。
【図３】プライベートスキーマの一構成例を概念的に示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るスキーマ変換方法を行うときのシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図５】明細情報提供要求の一構成例を概念的に示す説明図である。
【図６】明細情報の一構成例を概念的に示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るスキーマ変換方法を行うときのシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図８】明細情報提供要求の別な構成例を概念的に示す説明図である。
【図９】集約済明細情報の一構成例を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  スキーマ変換装置
３、３−１、３−２、・・・、３−ｎ  情報提供端末
５、５−１、５−２、・・・、５−ｍ  サービス提供端末
７、７−１、７−２、・・・、７−ｋ  利用者端末
９  インターネット
１１  送受信部
１３  スキーマ変換部
１５  プライベートスキーマ記憶部
２１  明細情報記憶部
１００  システム
Ｍ１、Ｍ２  明細情報提供要求
ＲＭ１  明細情報
ＲＭＳ２  集約済明細情報
ＰＳ１  プライベートスキーマ
ＳＣ３１、ＳＣ３２、・・・、ＳＣ３ｎ、ＳＣ５１、ＳＣ５２、・・・、ＳＣ５ｍ  スキーマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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