(57)【要約】【課題】  画像記録層のヒビ割れの発生が防止でき、耐接着性に優れた画像記録ラベルシート等の提供。【解決手段】  セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、中間層、及び画像記録層をこの順に少なくとも有してなり、前記画像記録層、中間層、及び粘着剤層がいずれも熱可塑性樹脂を含有してなり、かつ前記画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）、前記中間層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）、及び前記粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ３）が、次式、Ｔｇ１＞Ｔｇ２＞Ｔｇ３の関係を満たす画像記録ラベルシートである。画像記録層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ１）、中間層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ２）、及び粘着剤層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ３）が、次式、Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３の関係を満たす態様が好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、中間層、及び画像記録層をこの順に少なくとも有してなり、前記画像記録層、中間層、及び粘着剤層がいずれも熱可塑性樹脂を含有し、かつ前記画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）、前記中間層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）、及び前記粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ３）が、次式、Ｔｇ１＞Ｔｇ２＞Ｔｇ３の関係を満たすことを特徴とする画像記録ラベルシート。
【請求項２】
画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）が４０〜１００℃であり、中間層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）が−５０〜５０℃であり、かつ粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ３）が０℃以下である請求項１に記載の画像記録ラベルシート。
【請求項３】
画像記録層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ１）、中間層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ２）、及び粘着剤層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ３）が、次式、Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３の関係を満たす請求項１から２のいずれかに記載の画像記録ラベルシート。
【請求項４】
中間層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ２）が２０％以上であり、かつ粘着剤層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ３）より小さい請求項３に記載の画像記録ラベルシート。
【請求項５】
中間層の厚みが１〜１０μｍであり、画像記録層の厚みよりも薄い請求項１から４のいずれかに記載の画像記録ラベルシート。
【請求項６】
画像記録層が、受像層及び色材を含む複合層である請求項１から５のいずれかに記載の画像記録ラベルシート。
【請求項７】
受像層及び中間層における熱可塑性樹脂が、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかである請求項６に記載の画像記録ラベルシート。
【請求項８】
受像層及び中間層における熱可塑性樹脂が、水分散性ポリエステル樹脂及び水分散性アクリル樹脂の少なくともいずれかである請求項６から７のいずれかに記載の画像記録ラベルシート。
【請求項９】
切断予定線としてミシン目を有する請求項１から８のいずれかに記載の画像記録ラベルシート。
【請求項１０】
ミシン目加工が、画像記録後に行われる請求項９に記載の画像記録ラベルシート。
【請求項１１】
受像層が、トナー受像層、溶融熱転写用受像層、昇華熱転写用受像層、感熱記録用受像層及びインクジェット記録用受像層から選択される少なくともいずれかである請求項６から１０のいずれかに記載の画像記録ラベルシート。
【請求項１２】
セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、中間層、及びトナー受像層をこの順に少なくとも有してなる請求項１１に記載の画像記録ラベルシート。
【請求項１３】
トナー受像層が、融点７０〜１００℃のワックスを含有し、該ワックスの前記トナー受像層における含有量が１〜２０質量％である請求項１２に記載の画像記録ラベルシート。
【請求項１４】
請求項１２から１３のいずれかに記載のトナー受像層表面にトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
画像表面平滑化定着工程が、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する請求項１４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録層のヒビ割れの発生を防止でき、耐接着性に優れた画像記録ラベルシート及び該ラベルシートを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式による画像形成では、定着部で受像面に対し瞬間的にトナーを溶融定着させるため、トナー及びトナー受像層におけるバインダー樹脂としては、通常シャープメルト性を有する熱可塑性樹脂を使用する。このようなシャープメルト性を有する熱可塑性樹脂は、比較的低分子量であり、破断伸びが小さくヒビ割れやすいという欠点を有している。
【０００３】
また、画像形成後に電子写真用受像シートを重ねて保存する際に、シート間での接着故障が起こらないようにするため、トナー及びトナー受像層におけるバインダー樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ）を少なくとも保管温度以上に高く設定する必要があり、更にヒビ割れ易くなる。
【０００４】
一方、電子写真でラベルシートに画像形成し、これを様々な被転写物にラベル転写することが試みられているが、このラベル転写では貼り付ける際にラベルシートを屈曲させつつ押圧するため、トナー画像層及びトナー受像層に曲げ歪みが加わってトナー画像層及びトナー受像層にヒビ割れが生じることが特に大きな問題となる。また、ラベルを貼り付ける被転写物の表面が曲面や凹凸形状を有する場合には、ラベル自体が屈曲するため、同様にトナー画像層に曲げ歪みが加わってヒビ割れが生じることがある。更に、ラベルとして貼り付ける部分を切り取る際に、切断部に剪断応力が加わり、トナー画像部にヒビ割れが生じてしまうという問題がある。
【０００５】
従来より、高画質な電子写真用受像シートにおいて、ひび割れ等の発生を解消させるため、種々の提案がなされている（特許文献１及び特許文献２参照）。
しかし、ラベルシートは、粘着剤層を介して仮接着されたラベル本体と、セパレータとを有し、電子写真用受像シートと形態や構成が大きく異なり、使用態様も異なるため、電子写真用受像シートの技術をそのまま適用するのは困難であり、ラベルシートに適正化させるための改良、開発が望まれているのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３５２８３４号公報
【特許文献２】特開２００１−１４２２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、画像記録層と基材との間に応力を緩和する中間層を設け、曲面や凹凸形状を有する被転写物に貼り付けた際における画像記録層のヒビ割れの発生を防止でき、耐接着性に優れ、特に電子写真用として好適な画像記録ラベルシート及び該画像記録ラベルシートを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、中間層、及び画像記録層をこの順に少なくとも有してなり、前記画像記録層、中間層、及び粘着剤層がいずれも熱可塑性樹脂を含有し、かつ前記画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）、前記中間層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）、及び前記粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ３）が、次式、Ｔｇ１＞Ｔｇ２＞Ｔｇ３の関係を満たすことを特徴とする画像記録ラベルシートである。
＜２＞  画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）が４０〜１００℃であり、中間層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）が−５０〜５０℃であり、かつ粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ３）が０℃以下である前記＜１＞に記載の画像記録ラベルシートである。
＜３＞  画像記録層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ１）、中間層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ２）、及び粘着剤層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ３）が、次式、Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３の関係を満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像記録ラベルシートである。
＜４＞  中間層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ２）が２０％以上であり、かつ粘着剤層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ３）より小さい前記＜３＞に記載の画像記録ラベルシートである。
＜５＞  中間層の厚みが１〜１０μｍであり、画像記録層の厚みよりも薄い前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像記録ラベルシートである。
＜６＞  画像記録層が、受像層及び色材を含む複合層である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像記録ラベルシートである。
＜７＞  受像層及び中間層における熱可塑性樹脂が、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかである前記＜６＞に記載の画像記録ラベルシートである。
＜８＞  受像層及び中間層における熱可塑性樹脂が、水分散性ポリエステル樹脂及び水分散性アクリル樹脂の少なくともいずれかである前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の画像記録ラベルシートである。
＜９＞  切断予定線としてミシン目を有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像記録ラベルシートである。
＜１０＞  ミシン目加工が、画像記録後に行われる前記＜９＞に記載の画像記録ラベルシートである。
＜１１＞  受像層が、トナー受像層、溶融熱転写用受像層、昇華熱転写用受像層、感熱記録用受像層及びインクジェット記録用受像層から選択される少なくともいずれかである前記＜６＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像記録ラベルシートである。
＜１２＞  セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、中間層、及びトナー受像層をこの順に少なくとも有してなる前記＜１１＞に記載の画像記録ラベルシートである。
＜１３＞  トナー受像層が、融点７０〜１００℃のワックスを含有し、該ワックスの前記トナー受像層における含有量が１〜２０質量％である前記＜１２＞に記載の画像記録ラベルシートである。
＜１４＞  前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載のトナー受像層表面にトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である
＜１５＞  画像表面平滑化定着工程が、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する前記＜１４＞に記載の画像形成方法である。
【０００９】
本発明の画像記録ラベルシートは、セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、中間層、及び画像記録層をこの順に少なくとも有してなり、前記画像記録層、中間層、及び粘着剤層がいずれも熱可塑性樹脂を含有し、かつ前記画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）、前記中間層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）、及び前記粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ３）が、次式、Ｔｇ１＞Ｔｇ２＞Ｔｇ３の関係を満たす。該画像記録ラベルシートは、セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、中間層、及び画像記録層をこの順に少なくとも有する構成をとる。前記画像記録層、中間層、及び粘着剤層がいずれも熱可塑性樹脂を含有し、かつ前記画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）、前記中間層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）、及び前記粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ３）が、次式、Ｔｇ１＞Ｔｇ２＞Ｔｇ３の関係を満たす。その結果、前記粘着剤層は、被貼着体に直接付着する層であり、ガラス転移温度が低く、高い破断伸びを有し、高い柔軟性を有するので被貼着体表面の微細な凹凸に追従可能である。前記中間層は、被貼着体表面の微細な凹凸や曲面に追従する必要はないが、比較的大きい屈曲（貼り付け時）や曲面（貼り付け後）において変形応力を緩和し、その上に形成される画像記録層に亀裂が生じない。また、中間層が軟らかすぎるとラベルシート間の耐接着性が悪化するので、中間レベルの高破断伸びが必要となる。前記画像記録層は高いガラス転移温度を有し、画像形成が良好に行え、保存載積時に直接他のシートと接触しても、接触故障が生じることがない。
従って、本発明の画像記録ラベルシートによれば、曲面や凹凸形状を有する被転写物に貼り付けた際における画像記録層のヒビ割れの発生を防止でき、耐接着性に優れ、高画質な画像を記録できる。
【００１０】
本発明の画像形成方法は、本発明の前記画像記録ラベルシートにおけるトナー受像層表面にトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含む。該本発明の画像形成方法においては、簡単な処理により効率よく銀塩写真プリントに近い高画質な画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、画像記録層と基材との間に応力を緩和する中間層を設け、凹凸形状や曲面を有する被貼着体に貼り付けた際における画像記録層のヒビ割れの発生を防止でき、光沢度が高く、レリーフが減少し、高画質な画像記録が行え、例えば、電子写真用ラベルシート、溶融熱転写用ラベルシート、昇華熱転写用ラベルシート、感熱記録用ラベルシート、インクジェット記録用ラベルシートなどに好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（画像記録ラベルシート）
本発明の画像記録ラベルシートは、セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、中間層、及び画像記録層をこの順に少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の層、例えば、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層、などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１３】
前記画像記録ラベルシートの一例としては、具体的には、図１に示すように、セパレータ１と、該セパレータ１上に、剥離処理層３、粘着剤層５、基材７、中間層９、及び画像記録層１１を有するものが例示できる。
前記画像記録層１１は、受像層と色材を含む複合層であることが好ましい。即ち、受像層がトナー受像層の場合には、色材はトナーである。受像層がインクジェット記録用受像層の場合には、色材はインクである。受像層が溶融熱転写用受像層、昇華熱転写用受像層、又は感熱記録用受像層の場合には、色材は転写材料である。
【００１４】
また、本発明の画像記録ラベルシートは、ミシン目加工による切断予定線を有するものが好ましい。この「切断予定線」とは、該切断予定線に沿って切断することによって所望の大きさ、形状のラベルを切り出すことができる仮想線を意味する。
該切断予定線は、公知のミシン目加工により、シートの表または裏のいずれか片面に有していても、シートを貫通して形成されてもよい。また、切断予定線の形成は画像記録前又は画像記録後のいずれでもよいが、切断によるひび割れの間隔や長さを抑制できる点で画像記録後が好ましい。
本発明においては、後述する構成を採用することによって、切断予定線に沿ってラベルとして貼り付ける部分を切り取る際に、切断部に剪断応力が加わっても、トナー画像部にヒビ割れが生じることがないものである。
【００１５】
本発明において、前記画像記録層、中間層、及び粘着剤層はいずれも熱可塑性樹脂を含有する。前記画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）、前記中間層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）、及び前記粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ３）は、次式、Ｔｇ１＞Ｔｇ２＞Ｔｇ３の関係を満たす。この場合、前記画像記録層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）は４０〜１００℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。前記中間層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）は−５０〜５０℃が好ましく、−２５〜４０℃がより好ましい。前記粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ３）は０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましい。
【００１６】
また、前記画像記録層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ１）、前記中間層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ２）、及び前記粘着剤層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ３）が、次式、Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３の関係を満たすことが好ましい。この場合、前記中間層における熱可塑性樹脂の破断伸び（Ｓ２）２０％以上が好ましい。
【００１７】
本発明において、前記画像記録層、中間層、及び粘着剤層におけるガラス転移温度と破断伸びが上記関係を満たすことが必要とされるのは、以下の理由からである。
前記粘着剤層は、被貼着体に直接付着する層であり、被貼着体表面の微細な凹凸に追従可能であることが必要である。このため、最も柔軟性を必要とする層であり、ガラス転移温度が低く、高い破断伸びが必要となる。前記中間層は、被貼着体表面の微細な凹凸に追従する必要はないが、比較的大きい屈曲（貼り付け時）や曲面（貼り付け後）において変形応力を緩和し、その上に形成される画像記録層に亀裂が生じないようにする必要がある。また、この中間層が軟らかすぎるとラベルシート間の耐接着性が悪化するので、中間レベルの高破断伸びが必要となる。前記画像記録層は、画像を形成し、保存載積時に直接他のシートと接触するので高いガラス転移温度が必要であるからである。
なお、前記画像記録層における熱可塑性樹脂は、受像層の熱可塑性樹脂と色材の熱可塑性樹脂を合わせたものを意味し、例えば、受像層がトナー受像層の場合には、トナー受像層のバインダー樹脂とトナーのバインダー樹脂とを合わせた樹脂でのガラス転移温度を意味する。
具体的には、トナーの受像層のバインダー樹脂と、トナーのバインダー樹脂が完全に相溶していれば、１つのガラス転移温度を示す。一方、各々が分離した状態であれば、各々固有のガラス転移温度を示すが、この場合はその両方のガラス転移温度を意味する。
【００１８】
ここで、前記破断伸びは、ポリエチレン等の疎水性の支持体に、中間層組成物をワイヤーバーにて１０〜４０μｍの厚みになるように塗布し、乾燥して中間層を形成した。得られた中間層から、５×７０ｍｍの短冊状に切り出してサンプルとした。このサンプルについてテンシロン（オリエンテック株式会社製、ＲＴＭ−５０）を用いて、引張り強度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。なお、サンプルが破断した点での伸びを初期のサンプル長に対する伸び量（％）として求めることができる。
【００１９】
−セパレータ−
前記セパレータとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、後述する基材と同じものを用いることができるが、これらの中でも、上質紙、中質紙、樹脂フィルムを用いることが好適である。前記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエチレンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、延伸ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、などが挙げられる。該樹脂フィルムには、各種添加剤を配合してもよい。
前記セパレータの厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５〜２００μｍが好ましい。
【００２０】
−剥離処理層−
前記剥離処理層は、少なくとも剥離剤を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記剥離剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エマルジョン型、溶剤型又は無溶剤型のシリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、ポリエステル樹脂、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離力、安全性、公害面及びコスト等の観点から、無溶剤型の付加反応型シリコーンが好適である。
【００２１】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、硬化触媒、各種添加剤などが挙げられる。
【００２２】
前記剥離層は、前記セパレータ上に剥離層用塗布液を塗布して形成される。
前記剥離層用塗布液の付着量としては、固形分で０．４〜３．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜２．０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記付着量が０．４ｇ／ｍ２未満であると、十分な剥離性が得られないことがあり、３．０ｇ／ｍ２を超えると、剥離性が軽くなりすぎてプリンター搬送時にラベルの剥がれが生じることがある。
【００２３】
−粘着剤層−
前記粘着剤層は、熱可塑性樹脂としての粘着剤を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記粘着剤としては、接着性を有する熱可塑性樹脂であれば特に制限はなく、公知の粘着剤の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系、スチレン系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、エポキシ系、シリコーン系、などが挙げられる。
前記粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、上述したように、０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましい。
前記粘着剤層における熱可塑性樹脂の破断伸びは、上述したように、前記画像記録層及び前記中間層の破断伸びよりも大きく、通常５０％以上が好ましい。
前記粘着剤層の厚みは、５〜３０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。
【００２４】
−基材−
前記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、原紙、合成紙（例えば、ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、コート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作製される混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体、などが挙げられ、これらの中でも、原紙、合成紙、コート紙、ラミネート紙、などが好適である。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよい。
【００２５】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２２４）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００２６】
前記原紙としては、支持体に使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選択することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、該天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００２７】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００２８】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）等に記載のものを用いることができる。
これら各種添加剤等は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これら各種添加剤等の前記パルプ紙料中への添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常０．１〜１．０質量％が好ましい。
【００２９】
前記パルプスラリーには、更に必要に応じて、前記各種添加剤等を含有させたパルプ紙料を手抄紙機、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤーマシン、コンビネーションマシンなどの抄紙機を用いて抄紙し、その後乾燥して原紙を作製する。また、所望により前記乾燥の前後のいずれかに表面サイズ処理を実施することができる。
前記表面サイズ処理に使用される処理液は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤、等が含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。
【００３０】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００３１】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、記録材料の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００３２】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
但し、前記数式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００３３】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００３４】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００３５】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３６】
−合成紙−
前記合成紙は、セルロース以外のポリマー繊維を主成分とする紙であり、前記ポリマー繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、などが挙げられる。
【００３７】
−合成樹脂シート（フィルム）−
前記合成樹脂シート（フィルム）としては、合成樹脂をシート状に成形したもの等が挙げられ、例えば、ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエチレンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、延伸ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。また、延伸により白色にしたフィルム、白色顔料を含む白色フィルムなどを用いることもできる。
【００３８】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等の基体に、各種の樹脂を片面及び両面の少なくともいずれかに塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【００３９】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂が好適である。該熱可塑性樹脂としては、（１）ポリオレフィン系樹脂、（２）ポリスチレン系樹脂、（３）アクリル系樹脂、（４）ポリ酢酸ビニル又はその誘導体、（５）ポリアミド系樹脂、（６）ポリエステル樹脂、（７）ポリカーボネート樹脂、（８）ポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）、（９）その他の樹脂、などが挙げられる。これら熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。
【００４０】
前記（１）のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、エチレン、プロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂、などが挙げられる。オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸やメタクリル酸との共重合体であるアイオノマー樹脂などが挙げられる。なお、ポリオレフィン樹脂の誘導体としては、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。
前記（２）のポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン−無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。
前記（３）のアクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリメタアクリル酸又はそのエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。前記ポリアクリル酸エステル類及びポリメタアクリル酸エステル類はエステル基の種類により特性が大きく異なる。また、他のモノマー（例えばアクリル酸、メタクリル酸、スチレン、酢酸ビニル等）との共重合体も挙げられる。前記ポリアクリロニトリルは単独重合物としてよりも上記ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂の共重合体として用いることが多い。
前記（４）のポリ酢酸ビニル又はその誘導体としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られるポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールをアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）と反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（５）のポリアミド系樹脂はジアミンと二塩基酸との重縮合体であり、６−ナイロン、６,６−ナイロンなどが挙げられる。
前記（６）のポリエステル樹脂は、アルコールと酸の重縮合体であり、各々の組み合わせにより特性が大きく異なる。芳香族系二塩基酸と二価アルコールからなる汎用樹脂ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。
前記（７）のポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡとホスゲンから得られるポリ炭酸エステルが一般的である。
前記（８）のポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル樹脂、開環重合系としてポリオキシメチレン等のアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（９）のその他樹脂として重付加系のポリウレタン樹脂などが挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂には、更に必要に応じて、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を含有させておくことができる。
【００４１】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等の基体に、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等のラミネート材料をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記ポリオレフィン樹脂は、一般に低密度ポリエチレン樹脂を用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００４３】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとの混合比率（質量比）は１／９〜９／１が好ましく、２／８〜８／２がより好ましく、３／７〜７／３が更に好ましい。該原紙の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、原紙の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、あるいは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。前記ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
なお、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタン等の顔料を配合する方法などが挙げられる。
【００４４】
前記基体の厚みとしては、２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。
【００４５】
＜中間層＞
前記中間層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。該熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０〜５０℃の範囲である水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、水分散性ポリエステル樹脂又は水分散性アクリル樹脂が好適である。
前記水系樹脂は内部に溶剤を含まず、画像記録層の製造時のみならず、ラベル貼り合わせ後においても残留有機溶剤の揮発がなく、環境や人体に対して安全性が高いので好ましい。また、水分散性ポリエステル樹脂及び水分散性アクリル樹脂は凝集エネルギーが高く、トナー定着性（トナー受像層）及び耐破断性（中間層）に優れており、電子写真用ラベルシートの素材として特に好ましい。
【００４６】
前記水分散性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、適宜合成したものであってよく、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、ユニチカ株式会社製のエリーテルシリーズ、花王株式会社製のＵＥシリーズ、大日本インキ化学工業株式会社製のファインテックスシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のポリエスターシリーズ、東洋紡績株式会社のバイローナルシリーズ、互応化学工業株式会社製のプラスコートシリーズ、高松油脂株式会社製のペスレジンシリーズ、等が挙げられる。
【００４７】
前記水分散性アクリル樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、適宜合成したものであってよく、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、星光化学工業株式会社製ハイロスーＸＥ−シリーズ、ハイロスーＰＥ−シリーズ、大日本インキ化学工業株式会社製のボンコートシリーズ、ジョンソンポリマー株式会社製のジョンクリルシリーズ、等が挙げられる。
【００４８】
また、前記中間層は、更にポリエチレンオキサイドを含有することが下塗り層を可塑化する点で好ましい。前記ポリエチレンオキサイドとしては、平均分子量が１０００００以上のものが好ましい。
ポリエチレンオキサイドを添加する場合には、前記水溶性ポリマー又は水分散性ポリマーとポリエチレンオキサイドとの混合質量比（水溶性ポリマー又は水分散性ポリマー：ポリエチレンオキサイド）が１：０．１〜１０が好ましく、１：０．１５〜１がより好ましい。
【００４９】
前記中間層の破断伸びは、上述したように、２０％以上が好ましく、３０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましい。この場合、上限値は特に制限はないが５００％以下である。
前記中間層の破断伸びが２０％未満であると、曲面や凹凸を有する被転写物にラベルを貼着時、折り曲げ時などに画像記録層にひび割れが生じてしまい、光沢性が低下してしまうことがある。
【００５０】
ここで、前記破断伸びの測定方法は、例えば、疎水性の支持体に、中間層組成物をワイヤーバーにて１０〜４０μｍの厚みになるように塗布し、乾燥させて中間層を形成する。この中間層から５×７０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、このサンプルについてテンシロン（ＲＴＭ−５０、オリエンテック製）を用いて、引張り強度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定する。なお、サンプルが破断した点での伸びを初期のサンプル長に対する伸び量（％）として求めたものである。
【００５１】
前記中間層の厚みは、１〜１０μｍが好ましく、画像記録層よりも薄いことが特に好ましい。前記中間層の厚みが１μｍ未満であると、ひび割れに対する効果が大きく低下することがあり、１０μｍを超えると、耐接着性が低下することがある。
【００５２】
＜画像記録層＞
前記画像記録層は、上述したように、受像層と色材との複合層を意味する。前記受像層としては、トナー受像層、溶融熱転写用受像層、昇華熱転写用受像層、感熱記録用受像層及びインクジェット記録用受像層、などが挙げられる。
前記色材としては、受像層に応じて適宜選択することができるが、例えば、トナー受像層ではトナー、インクジェット記録用受像層ではインク、溶融熱転写用受像層、昇華熱転写用受像層、及び感熱記録用受像層では転写材料である。
これらの中でも、トナー受像層とトナーとの組み合わせが好適である。
【００５３】
前記画像記録層における受像層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。該熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜１００℃の範囲である水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、水分散性ポリエステル樹脂又は水分散性アクリル樹脂が好適である。
【００５４】
前記水分散性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、適宜合成したものであってよく、市販品であってもよい。例えば、ユニチカ株式会社製のエリーテルシリーズ、花王株式会社製のＵＥシリーズ、大日本インキ化学工業株式会社製のファインテックスシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のポリエスターシリーズ、東洋紡績株式会社のバイローナルシリーズ、互応化学工業株式会社製のプラスコートシリーズ、高松油脂株式会社製のペスレジンシリーズ、等が挙げられる。
【００５５】
前記水分散性アクリル樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、適宜合成したものであってよく、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、星光化学工業株式会社製のハイロスーＸＥ−シリーズ、ハイロスーＰＥ−シリーズ、大日本インキ化学工業株式会社製のボンコートシリーズ、ジョンソンポリマー株式会社製のジョンクリルシリーズ、等が挙げられる。
【００５６】
前記熱可塑性樹脂の前記受像層における含有量は、５０質量％以上が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。
【００５７】
画像記録層における受像層がトナー受像層である場合には、該トナー受像層は融点が７０〜１００℃のワックスを含み、該ワックスの前記トナー受像層における含有量が１〜２０質量％であることが好ましい。なお、ワックスの詳細については後述する。
また、前記トナー受像層におけるトナーの定着光沢化処理が、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置を有する画像表面平滑化定着処理機を用いて行われることが好ましい。これは、ラベルシートに電子写真方式で画像形成し、定着し、剥離する場合、通常の２ロール定着では、ロール表面と受像層面の間の付着力が、粘着剤層と剥離処理層の付着力よりも高くなることがあり、その場合、粘着剤層と剥離処理層の界面で剥離が生じるおそれがある。そこで、ロール表面と受像層面の付着力を低減させる方法として、前記トナー受像層にワックスを配合する方法、画像表面平滑化定着処理機を用いて定着する方法が挙げられる。なお、画像形成方法の詳細については後述する。
【００５８】
前記画像記録層の破断伸びは、１０％以下が好ましく、０．１〜１０％がより好ましく、中間層及び粘着剤層に比べて小さいものである。
前記画像記録層の厚みは、例えば、１〜５０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。
【００５９】
以下、トナー受像層とトナーとの組み合わせた画像記録層について詳細に説明する。
＜トナー受像層＞
前記トナー受像層は、カラートナーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００６０】
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有する。該熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が４０〜１００℃の範囲である水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、水分散性ポリエステル樹脂又は水分散性アクリル樹脂が好適である。前記水分散性ポリエステル樹脂又は水分散性アクリル樹脂としては、上記画像記録層と同様のものを用いることができる。
【００６１】
前記トナー受像層には、本発明の目的を損なわない範囲でその他の熱可塑性樹脂を含有することができる。前記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、前記基体におけるコート紙での（１）〜（９）に記載のものなどが挙げられる。
【００６２】
前記トナー受像層には、上記熱可塑性樹脂以外の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、離型剤、可塑剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化剤、分散剤等が挙げられる。
【００６３】
−離型剤−
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、前記トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、前記トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００６４】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、特許第２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、特開昭５２−５２６４０号、特開昭５７−１４８７５５号、特開昭６１−６２０５６号、特開昭６１−６２０５７号、特開昭６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、特開平３−４１４６５号、特開平４−２１２１７５号、特開平４−２１４５７０号、特開平４−２６３２６７号、特開平５−３４９６６号、特開平５−１１９５１４号、特開平６−５９５０２号、特開平６−１６１１５０号、特開平６−１７５３９６号、特開平６−２１９０４０号、特開平６−２３０６００号、特開平６−２９５０９３号、特開平７−３６２１０号、特開平７−４３９４０号、特開平７−５６３８７号、特開平７−５６３９０号、特開平７−６４３３５号、特開平７−１９９６８１号、特開平７−２２３３６２号、特開平７−２８７４１３号、特開平８−１８４９９２号、特開平８−２２７１８０号、特開平８−２４８６７１号、特開平８−２４８７９９号、特開平８−２４８８０１号、特開平８−２７８６６３号、特開平９−１５２７３９号、特開平９−１６０２７８号、特開平９−１８５１８１号、特開平９−３１９１３９号、特開平９−３１９１４３号、特開平１０−２０５４９号、特開平１０−４８８８９号、特開平１０−１９８０６９号、特開平１０−２０７１１６号、特開平１１−２９１７号、特開平１１−４４９６９号、特開平１１−６５１５６号、特開平１１−７３０４９号、特開平１１−１９４５４２号の各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【００６５】
前記シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂、反応性シリコーン化合物などが挙げられる。
【００６６】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、無変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記シリコーン変性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した樹脂等が挙げられる。
【００６７】
前記フッ素化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩、無機フッ化物などが挙げられる。
【００６８】
前記ワックスとしては、天然ワックスと合成ワックスに大別することができる。
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、植物系ワックスが特に好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層用ポリマーとして水系樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００６９】
前記植物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油等が挙げられる。
前記カルナバワックスの市販品としては、例えば、日本精鑞株式会社製のＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂株式会社製のセロゾール５２４等が挙げられる。前記ヒマシ油の市販品としては、伊藤製油株式会社製の精製ヒマシ油等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００７０】
前記動物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋等が挙げられる。
【００７１】
前記鉱物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００７２】
前記石油ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどが挙げられる。
【００７３】
前記天然ワックスの前記トナー受像層における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００７４】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点から７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００７５】
前記合成ワックスは、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、その他の油脂系合成ワックスに分類される。これらワックスは、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で水分散型ワックスが好ましい。
【００７６】
前記合成炭化水素としては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、などが挙げられる。
前記油脂系合成ワックスとしては、例えば、酸アミド化合物（例えばステアリン酸アミド等）、酸イミド化合物（例えば無水フタル酸イミド等）、などが挙げられる。
【００７７】
前記変性ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン変性ワックス、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックスなどが挙げられる。
【００７８】
前記水素化ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、などが挙げられる。
【００７９】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
なお、本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００８０】
前記離型剤の含有量は、前記トナー受像層の質量を基準として０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
前記含有量が０．１質量％未満であると、耐オフセット性及び耐接着性が不十分となることがあり、１０質量％を超えると、離型剤の量が多すぎて形成される画像の画質が低下することがある。
【００８１】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、公知の樹脂用の可塑剤を目的に応じて適宜選択することができる。該可塑剤は、前記トナーを定着する時の熱又は圧力によって、前記トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００８２】
前記可塑剤としては、高沸点有機溶剤や熱溶剤等として記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、特開昭５９−１７８４５１号、特開昭５９−１７８４５３号、特開昭５９−１７８４５４号、特開昭５９−１７８４５５号、特開昭５９−１７８４５７号、特開昭６２−１７４７５４号、特開昭６２−２４５２５３号、特開昭６１−２０９４４４号、特開昭６１−２００５３８号、特開昭６２−８１４５号、特開昭６２−９３４８号、特開昭６２−３０２４７号、特開昭６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類等の化合物が挙げられる。
これら可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００８３】
更に前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであるのが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品としては、例えば、アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０（いずれも旭電化工業株式会社製）、ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０（いずれもＣ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製）、エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５（いずれも理化ハーキュレス社製）等が挙げられる。
【００８４】
前記可塑剤は、トナー粒子が前記トナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性等の物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分等の物質収支による歪みなど）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、前記トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００８５】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する公知の化合物であれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物などが好適に挙げられる。前記蛍光増白剤としては、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。該市販品としては、例えばホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ（いずれも住友化学株式会社製）、ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）等が挙げられる。
【００８６】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
【００８７】
前記有色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料、アゾ顔料、多環式顔料、縮合多環式顔料、レーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ（例えばカーミン６Ｂ、レッド２Ｂ等）、不溶性アゾ顔料（例えばモノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ等）、縮合アゾ系顔料（例えばクロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）等が挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン系顔料では、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等が挙げられる。
前記縮合多環式顔料としては、ジオキサジン系顔料（ジオキサジンバイオレット等）、イソインドリノン系顔料（イソインドリノンイエロー等）、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、等が挙げられる。
前記レーキ顔料としては、例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ等が挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化物（例えば、二酸化チタン、ベンガラ等）硫酸塩（例えば、沈降性硫酸バリウム等）、炭酸塩（例えば、沈降性炭酸カルシウム等）、硅酸塩（例えば、含水硅酸塩、無水硅酸塩等）、金属粉（例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、黄鉛、紺青）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
前記染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
水不溶性染料としては、例えば、建染染料、分散染料、油溶性染料、などが挙げられる。前記建染染料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等が挙げられる。前記分散染料としては、例えばＣ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等が挙げられる。前記油溶性染料としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に使用することができる。
【００８９】
前記着色剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性に劣ることがある。
また、前記着色剤の中でも、顔料の添加量は、前記トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００９０】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとしては、無機フィラー又は無機顔料を用いることができる。前記無機フィラー又は無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００９１】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。前記シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。なお、前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。
【００９２】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができ、無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。前記一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。前記三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナは、多孔質のものが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【００９３】
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し５〜２０００質量部が好ましい。
【００９４】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や熱可塑性等を調整するために配合することができる。該架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
前記架橋剤としては、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、例えば、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤等が挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００９５】
前記トナー受像層には、トナーの転写や付着等を調整したり、前記トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。
前記帯電調整剤としては、特に制限はなく、従来から公知の各種帯電調整剤を目的に応じて適宜使用することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。具体的には、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられる。
なお、トナーが負電荷を有する場合には、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、１種単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有（ドーピング）させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００９６】
−その他の添加剤−
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良や前記トナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【００９７】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報等に記載されている。
【００９８】
前記老化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００９９】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書参照）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書参照）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報参照）、及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報参照）が挙げられる。
【０１００】
前記金属錯体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第４２４１１５５号、米国特許第４２４５０１８号、米国特許第４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、特開昭６２−１７４７４１号、特開昭６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、特開平１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好適に使用することができる。
【０１０１】
なお、前記トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を必要に応じて添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、ＲＤＮｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及びＲＤＮｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記表にまとめて示す。
【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
前記トナー受像層は、前記支持体上に、前記トナー受像層用熱可塑性樹脂を含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。本発明において使用される前記熱可塑性樹脂の成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１０４】
前記トナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、例えば、１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、２〜２０μｍが更に好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。
【０１０５】
[トナー受像層の諸物性]
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いものが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率は８５％以上が好ましく、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内がより好ましい。
前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、前記白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１０６】
前記トナー受像層としては、画像形成後の光沢性が高いのが好ましい。その光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
ただし、前記光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
ここで、前記光沢度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１０７】
前記トナー受像層は、定着後に平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記算術平均粗さは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１０８】
前記トナー受像層は、以下の項目における１項目の物性を有するのが好ましく、複数の項目の物性を有するのがより好ましく、全ての項目の物性を有するのが更に好ましい。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことが好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１０９】
前記トナー受像層の表面電気抵抗は、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃−６５％ＲＨの条件にて）が好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真材料の取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなる。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
ここで、前記表面電気抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１１０】
＜トナー＞
前記電子写真用ラベルシートは、印刷又は複写の際に、前記トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有してなり、更に必要に応じて離型剤、その他の成分を含有してなる。
【０１１１】
−トナーの結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、パラクロルスチレン等のスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミド等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸等のビニルカルボン酸類などのビニル系モノマーの単独重合体又はその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの中でも、特に上記本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１１２】
−トナーの着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート等の各種顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料などが挙げられる。
これら着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％未満であると、着色力が弱くなることがあり、８質量％を超えると、透明性が損なわれることがある。
【０１１３】
−トナーの離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン結合を有する化合物等窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。
前記ポリエチレンワックスの分子量は１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。前記分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組合せ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ等、種々の組合せを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組合せるのが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１１４】
前記モノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリル等が挙げられる。
前記ジイソシアン酸化合物としては、例えば、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロン等が挙げられる。
前記モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール等が挙げられる。
前記ジアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコール等の多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタン等が挙げられる。
【０１１５】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基等の高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液等とともに用いることができる。
【０１１６】
−トナーのその他の成分−
また、前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。前記内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１１７】
前記帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウムや、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１１８】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム等、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用するのが好ましい。
【０１１９】
また、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化等に界面活性剤を用いることができる。該界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的なものが使用可能である。
【０１２０】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粒子又は有機粒子が挙げられる。前記無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。また、前記有機粒子としては、例えば、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末などを用いることができる。
これらの粒子の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１２１】
前記トナーの製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、を含むトナーの製造方法により製造されるのが好ましい。
【０１２２】
−トナーの物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ、体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（ただし、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
前記トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１２３】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１２４】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、トナー画像形成工程と、画像表面平滑化定着工程とを含んでなり、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【０１２５】
−トナー画像形成工程−
前記トナー画像形成工程は、本発明の前記電子写真用ラベルシートにおけるトナー受像層表面にトナー画像を形成する工程である。
前記トナー画像形成工程としては、電子写真用ラベルシートにトナー画像を形成することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常の電子写真方法で使用される方法、例えば、現像ローラ上に形成したトナー画像を電子写真用ラベルシートに転写する直接転写方式、或いは中間転写ベルト等に一次転写した後、電子写真用ラベルシートに転写する中間転写ベルト方式がある。環境安定性及び高画質化の面から、中間転写ベルト方式が好ましくは使用される。
【０１２６】
−画像表面平滑化定着工程−
前記画像表面平滑化定着工程は、前記トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する工程である。該画像表面平滑化定着工程は、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する。
前記画像表面平滑化定着処理機は、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置と、を有し、冷却剥離部、更に必要に応じてその他の部材を備えてなる。
【０１２７】
前記加熱加圧部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一対の加熱ローラ、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、等が挙げられる。
前記冷却装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、等が用いられる。
前記冷却剥離部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真用ラベルシート自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するテンションロール近傍位置が挙げられる。
【０１２８】
前記画像表面平滑化定着処理機の加熱加圧部材に前記トナー画像を接触させる際には、加圧するのが好ましい。この加圧の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ニップ圧を採用するのが好ましい。前記ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行う観点から、１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。また、前記加熱加圧部材における加熱は、前記トナー受像層用ポリマーの軟化点以上の温度であり、用いるトナー受像層用ポリマーに応じて異なるが、通常、８０〜２００℃が好ましい。前記冷却装置における冷却温度は、前記トナー受像層用ポリマー層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
【０１２９】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
前記支持体フィルムの材料としては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、等が挙げられる。
【０１３０】
前記離型層は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。これらの中でも、ベルト部材の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様、前記ベルト部材の表面にシリコーンゴム層を有し、かつ、該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様が好ましい。
【０１３１】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及びフルオロカーボンシロキサンの少なくともいずれか、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒。
【０１３２】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１３３】
【化１】
2005258390.tif 000003
【０１３４】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基が好ましい。
ａ，ｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ，ｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。また、ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【０１３５】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
【化２】
2005258390.tif 000004
【０１３６】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１３７】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【０１３８】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１３９】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個が好ましく、特に１〜５個となるような割合で配合することが好ましい。
【０１４０】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等の≡ＳｉＨ基が好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１４１】
【化３】
2005258390.tif 000005
【０１４２】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤、などが挙げられる。
【０１４３】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられる。これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１４４】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１４５】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、更に必要に応じて、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選択することができ、温度１００〜５００℃、５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１４６】
前記耐熱性支持体フィルムの表面に形成する離型層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るため、１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【０１４７】
ここで、本発明の画像形成方法に用いる画像表面平滑化定着処理機の一例について図２に基づいて具体的に説明する。
まず、画像形成装置(不図示)によりトナー１２が電子写真用ラベルシート１８に転写される。トナー１２が付着した電子写真用ラベルシート１８は、搬送設備（不図示）でＡ点に運ばれ、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５の間を通過し、電子写真用ラベルシート１８のトナー受像層あるいはトナー１２が十分に軟化する温度(定着温度)及び圧力で加熱及び加圧される。
【０１４８】
ここで、定着温度とは、Ａ点における加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部の位置で測定したトナー受像層表面の温度を意味し、例えば、８０〜１９０℃が好ましく、１００〜１７０℃がより好ましい。また、圧力は、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部で測定したトナー受像層表面の圧力を意味し、例えば、１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましく、２〜７ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。
このように加熱及び加圧され、次いで、電子写真用ラベルシート１８が、定着ベルト１３により冷却装置１６に運ばれる間に、トナー受像層内に離散的に存在していた離型剤(不図示)が十分に加熱されて溶融し、トナー受像層表面に移動する。移動してきた離型剤は、トナー受像層表面に離型剤の層(膜)を形成する。その後、電子写真用ラベルシート１８は、定着ベルト１３により冷却装置１６に運ばれて、例えば、トナー受像層のポリマー及びトナーのいずれかに使用されるバインダー樹脂の軟化点以下又はガラス転移点＋１０℃以下の温度、好ましくは、２０〜８０℃、より好ましくは室温(２５℃)に冷却される。これにより、トナー受像層表面に形成された離型剤の層(膜)が冷却・固化し、離型剤層を形成する。
冷却された電子写真用ラベルシート１８は、更に定着ベルト１３によりＢ点に運ばれ、定着ベルト１３は、テンションローラ１７上を移動する。したがって、Ｂ点にて電子写真用ラベルシート１８と定着ベルト１３が剥離する。なお、電子写真用ラベルシート１８が自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するようにテンションロールの径を小さく設定するのが好ましい。
【０１４９】
以下、画像表面平滑化定着処理機を有する画像形成装置を用いた画像形成方法の一例について図面に基づいて具体的に説明する。
図４に示す画像表面平滑化定着処理機は、例えば、図３に示した画像形成装置（例えば、富士ゼロックス株式会社製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００））のベルト状定着部として改造して用いることができる。
図３中、２００は画像形成装置、３７は感光体ドラム、１９は現像装置、３１は中間転写ベルト、１８はラベルシート、２５は画像表面平滑化定着処理機（ベルト定着装置）、をそれぞれ示す。
図４は、前記図３の画像形成装置２００の内部に配設される画像表面平滑化定着処理機（ベルト定着装置）２５を示すものである。
この画像表面平滑化定着処理機２５は、図４に示すように、加熱ロール７１と、該加熱ロール７１を含む剥離ロール７４、テンションロール７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ロール７１と剥離ロール７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によってラベルシートの冷却及びシートの搬送を行う冷却・シート搬送部が構成されている。
【０１５０】
そして、前記画像表面平滑化定着処理機２５では、図４に示すように、表面にカラートナー画像が転写され、定着された電子写真用ラベルシートが、加熱ロール７１と当該加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ロール７１側に位置するようにして導入され、上記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像がラベルシート上に加熱溶融されて定着される。
【０１５１】
その後、前記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像が受像層に定着された電子写真用ラベルシートは、その表面のトナー受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、上記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及びトナー受像層が冷却して固化した後、剥離ロール７４によって電子写真用ラベルシート自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０１５２】
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト７３の表面は、クリーナ（不図示）によって残留トナー等が除去され、次の定着工程に備えるようになっている。
【０１５３】
＜インクジェット記録用ラベルシート＞
前記インクジェット記録用ラベルシートは、画像記録層として、インクジェット記録用受像層と、色材としての水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）、油性インク等の液状インク、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を用いたものである。
【０１５４】
＜熱転写用受像用ラベルシート＞
前記熱転写用受像用ラベルシートは、画像記録層として熱溶融性インク受容層を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク受容層からインクを熱転写シート上に溶融転写する方式などが挙げられる。
【０１５５】
＜昇華転写用ラベルシート＞
前記昇華転写用ラベルシートは、画像記録層として熱拡散性色素（昇華性色素）受容層を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を昇華転写シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
【０１５６】
＜感熱記録用ラベルシート＞
前記感熱記録用ラベルシートとしては、画像記録層として熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱記録シート等が挙げられる。
【実施例】
【０１５７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１５８】
（実施例１）
−剥離処理層付きセパレータの作製−
坪量５２ｇ／ｍ２の上質紙からなる基紙の片面にポリビニルアルコール水溶液を塗布し、乾燥させて目止め層を形成した。シリコーン系樹脂（東レシリコーン株式会社製、ＳＲＸ−２１１）１００質量部とシリコーン系樹脂（東レシリコーン株式会社製、ＳＲＸ−２１２）０．６質量部との混合樹脂の３質量％トルエン液を、前記目止め層上に、乾燥後の厚みが１μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し、１２０℃にて２分間乾燥させて剥離処理層付きセパレータを作製した。
【０１５９】
−基材の作製−
坪量が５２ｇ／ｍ２の上質紙からなる基紙の両面にポリビニルアルコール水溶液を塗布し、乾燥させて目止め層を形成した。以上により、基材を作製した。
【０１６０】
−中間層の形成−
アクリルラテックス（星光化学工業株式会社製、ハイロスＨＥ−１３３５、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１５℃、破断伸び＝２０．４％）１０質量部、及び水１６質量部を混合して中間層塗布液を調製した。得られた中間層塗布液を前記基材のトナー受像層を設ける側の面に、乾燥後の膜厚が２μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、乾燥させて、中間層を形成した。
【０１６１】
−トナー受像層の形成−
水分散ポリエステル樹脂（ユニチカ株式会社製、エリーテルＫＺＡ・テストサンプル１、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６５℃、破断伸び＝０．２％）１００質量部、離型剤としてのカルナバワックス（中京油脂株式会社製、セロゾール５２４）５質量部、白色顔料水分散液〔ＴｉＯ２（タイぺークＲ７８０−２（石原産業株式会社製））及び高分子分散剤による水分散液〕７．５質量部、界面活性剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＤ−３３７、固形分１０質量％）８質量部、及び帯電防止剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＡ−９０、分子量＝４４５．５８）７質量部を混合して、トナー受像層塗布液を調製した。
得られたトナー受像層塗布液を前記中間層上に、乾燥後の厚みが７μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し、１００℃にて５分間乾燥させてトナー受像層を形成した。
【０１６２】
−粘着剤層の形成−
ＮＢＲラテックス（日本ゼオン株式会社製、Ｎｉｐｏｌ  ＳＸ−１５０３、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝−２０℃、破断伸び＝２４１．１％）１０質量部、ポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製、アルコックスＲ１０００）１．６質量部、及び水３４．４質量部を混合し、粘着剤層塗布液を調製した。
得られた粘着剤層塗布液を前記基材のトナー受像層を設けない側の面に、乾燥後の厚みが２０μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し、１２０℃にて２分間乾燥させて粘着剤層を形成した。
なお、粘着剤層における熱可塑性樹脂（ＮＢＲラテックス及びポリエチレンオキサイド）のガラス転移温度（Ｔｇ）は−３２℃であった。
【０１６３】
次に、得られた粘着剤層の面と、前記作製した剥離処理層付きセパレータにおける剥離処理層面とを対向させて貼着した。以上により、実施例１のラベルシートを作製した。
【０１６４】
（実施例２）
実施例１において、前記中間層形成を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２のラベルシートを作製した。
−中間層の形成−
アクリルワニス（星光化学工業株式会社製、ハイロスＢＨ−９９７Ｌ、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１０℃、破断伸び＝２５．８％）５．７質量部、ポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製、アルコックスＲ１０００）１．６質量部、及び水３４．７質量部を混合して中間層塗布液を調製した。得られた中間層塗布液を前記基材のトナー受像層を設ける側の面に、乾燥後の膜厚が７μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、乾燥させて、中間層を形成した。
なお、中間層における熱可塑性樹脂（アクリルワニス及びポリエチレンオキサイド）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０℃であった。
【０１６５】
（実施例３）
実施例１において、前記中間層形成を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３のラベルシートを作製した。
−中間層の形成−
アクリルラテックス（星光化学工業株式会社製、ハイロスＨＥ−１０６６、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝０℃、破断伸び＝８３．６％）１０質量部、及び水１６質量部を混合して中間層塗布液を調製した。得られた中間層塗布液を前記基材のトナー受像層を設ける側の面に、乾燥後の膜厚が７μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、乾燥させて、中間層を形成した。
【０１６６】
（実施例４）
実施例１において、前記中間層形成を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４のラベルシートを作製した。
−中間層の形成−
ＮＢＲラテックス（日本ゼオン株式会社製、Ｎｉｐｏｌ  ＳＸ−１５０３、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝−２０℃、破断伸び＝２４１．１％）１０質量部、及び水１６質量部を混合して中間層塗布液を調製した。得られた中間層塗布液を前記基材のトナー受像層を設ける側の面に、乾燥後の膜厚が７μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、乾燥させて、中間層を形成した。
【０１６７】
（実施例５）
実施例１において、前記中間層形成を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例５のラベルシートを作製した。
−中間層の形成−
アクリルラテックス（星光化学工業株式会社製、ハイロスＨＥ−１３３５、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１５℃、破断伸び＝２０．４％）１０質量部、ポリエチレンオキサイド（アルコックスＲ１０００、明成化学工業株式会社製）１．６質量部、及び水３４質量部を混合して中間層塗布液を調製した。得られた中間層塗布液を前記基材のトナー受像層を設ける側の面に、乾燥後の膜厚が１０μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、乾燥させて、中間層を形成した。
なお、中間層における熱可塑性樹脂（アクリルラテックス及びポリエチレンオキサイド）のガラス転移温度（Ｔｇ）は−２５℃であった。
【０１６８】
（比較例１）
実施例１において、前記中間層形成を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１のラベルシートを作製した。
−中間層の形成−
アクリルワニス（星光化学工業株式会社製、ＢＨ−９９７Ｌ、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６５℃、破断伸び＝０．２％）５．７質量部、及び水１６．３質量部を混合して中間層塗布液を調製した。得られた中間層塗布液を前記基材のトナー受像層を設ける側の面に、乾燥後の膜厚が７μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、乾燥させて、中間層を形成した。
【０１６９】
（比較例２）
実施例１において、前記中間層形成を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２のラベルシートを作製した。
−中間層の形成−
ＮＢＲラテックス（日本ゼオン株式会社製、Ｎｉｐｏｌ  ＳＸ−１５０３、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝−２０℃、破断伸び＝２４１．１％）１０質量部、ポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製、アルコックスＲ１０００）１．６質量部、及び水３４．４質量部を混合し、中間層塗布液を調製した。得られた中間層塗布液を前記基材のトナー受像層を設ける側の面に、乾燥後の膜厚が１５μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、乾燥させて、中間層を形成した。
なお、中間層における熱可塑性樹脂（ＮＢＲラテックス及びポリエチレンオキサイド）のガラス転移温度（Ｔｇ）は−３２℃であった。
【０１７０】
（比較例３）
実施例１において、前記中間層形成を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例３のラベルシートを作製した。
−中間層の形成−
水分散ポリエステル樹脂（ユニチカ株式会社製、エリーテルＫＺＡ・テストサンプル１、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６５℃、破断伸び＝０．２％）１０質量部、及び水１０質量部を混合し、中間層塗布液を調製した。得られた中間層塗布液を前記基材のトナー受像層を設ける側の面に、乾燥後の膜厚が７μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、乾燥させて、中間層を形成した。
【０１７１】
＜中間層の破断伸びの測定方法＞
ポリエチレン等の疎水性の支持体に、実施例１〜５及び比較例１〜３の中間層組成物をワイヤーバーにて１０〜４０μｍの厚みになるように塗布し、乾燥して中間層を形成した。得られた中間層から、５×７０ｍｍの短冊状に切り出してサンプルとした。このサンプルについてテンシロン（オリエンテック株式会社製、ＲＴＭ−５０）を用いて、引張り強度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。なお、サンプルが破断した点での伸びを初期のサンプル長に対する伸び量（％）として求めた。結果を表２に示す。
【０１７２】
＜画像形成＞
画像形成装置として、図３に示した富士ゼロックス株式会社製のフルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００）の定着部を、図４に示した画像表面平滑化定着処理機に改造し、画像形成を行い、下記条件で定着平滑化処理を行った。
【０１７３】
−トナー−
トナーバインダー：富士ゼロックス株式会社製、ＤＣ−１２５０ＰＦ用カラートナー樹脂、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６５℃、破断伸び＝０．１％以下であり測定不能
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フィルム、幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ
ベルトの離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴムを５０μｍの膜厚に形成した。
−加熱加圧工程−
加熱ローラの温度：１４０℃
ニップ圧：１３０Ｎ／ｃｍ２
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
搬送速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
【０１７４】
＜耐接着性＞
各ラベルシートを、４０℃−８０％ＲＨにて２４時間保存した後、ラベルシート同士のトナー受像層を対向させて重ね合わせ、３．５ｃｍ四方、５００ｇの荷重を加え、同一環境下で７日間設置した後、サンプルを引き離す際の状態を、下記評価基準により評価した。結果を表２に示す。なお、本発明においては、「２以下」が実用上許容されるレベルである。
〔評価基準〕
１・・・剥離音、接着跡共に無し。
２・・・軽微な剥離音又は接着跡が残る。
３・・・接着跡が１／４未満である
４・・・１／４〜１／２未満が接着している。
５・・・１／２以上が接着している。
【０１７５】
＜ヒビ割れの評価＞
各ラベルシートに対し、前記画像形成装置を用いて、黒色の最大濃度で均一１０ｃｍ四方の画像を絵出しした後、１０℃−１５％ＲＨ環境に１日間放置した。その後、直径１ｃｍ、２ｃｍ、３ｃｍ、４ｃｍ、及び５ｃｍの丸棒を用意し、ラベルシートのセパレータを剥離した後、粘着剤層を丸棒の表面に当接させて押圧しつつ、大径の棒から小径の棒に各々貼り付け、ヒビが発生しなかった最小径を記録した。結果を表２に示す。なお、本発明においては、「３以下」が実用上許容されるレベルである。
【０１７６】
＜光沢度＞
前記画像形成装置を用い、Ｂ／Ｗ条件で濃度を６段階（０、２０、４０、６０、８０、１００％）に１０ｃｍ四方で絵だしした。この６段階部分を、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｄ）を用いて、２０度で測定し、その最小値を記録した。結果を表２に示す。なお、本発明においては、光沢度は７５以上が好ましい。
【０１７７】
＜切断時のヒビ割れの評価＞
各ラベルシートについて、ミシン目加工による切断予定線に沿って切断した際におけるトナー画像面のヒビ割れの発生具合を下記基準により評価した。結果を表２に示す。
〔評価基準〕
○・・・トナー画像面にヒビ割れの発生なく、きれいに切断された。
△・・・トナー画像面にヒビ割れが少し発生した。
×・・・トナー画像面にヒビ割れが発生した。
【０１７８】
【表２】
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表２の結果から、トナー受像層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）、中間層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）、及び粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ３）が、次式、Ｔｇ１＞Ｔｇ２＞Ｔｇ３の関係を満たす実施例１〜５は、この要件を満たさない比較例１〜３に比べて曲げヒビ割れ及び切断時のヒビ割れの発生を防止でき、耐接着性に優れていることが認められる。
これに対して、（Ｔｇ１＝Ｔｇ２）＞Ｔｇ３となる比較例１及び３は、曲げヒビ割れ及び切断時のヒビ割れの発生してしまい。Ｔｇ１＞（Ｔｇ２＝Ｔｇ３）となる比較例２は、耐接着性が劣ることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明の画像記録ラベルシートは、曲面や凹凸形状を有する被転写物に貼り付けた際における画像記録層の曲げヒビ割れ及び切断時のヒビ割れの発生を防止でき、耐接着性に優れ、例えば、電子写真用ラベルシート、溶融熱転写用ラベルシート、昇華熱転写用ラベルシート、感熱記録用ラベルシート、インクジェット記録用ラベルシートなどに幅広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】図１は、本発明の画像記録ラベルシートの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像表面平滑化定着処理機の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置における画像表面平滑化定着処理機の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１      セパレータ
３      剥離処理層
５      粘着剤層
７      基材
９      中間層
１１      画像記録層
１２      トナー
１３      定着ベルト
１４      加熱ローラ
１５      加圧ローラ
１６      冷却装置
１７      テンションローラ
１８      電子写真用ラベルシート
１９      現像装置
２５      画像表面平滑化定着処理機
３１      中間転写ベルト
７１      加熱ロール
７２      加圧ロール
７４      剥離ロール
７５      テンションロール
７３      無端ベルト
７７      冷却ヒートシンク
２００    画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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