(57)【要約】【課題】  新規没食子酸エステル化合物、没食子酸エステル化合物の製造効率を高めるのが容易な没食子酸エステル化合物の製造方法、優れた抗癌作用を発揮する抗癌剤及び発癌の予防が容易な製剤を提供する。【解決手段】  新規没食子酸エステル化合物は、下記化１に示される構造を有している。没食子酸エステル化合物は、没食子酸と、アルコールとを混合した後、エステル化反応を行う酵素にて酵素処理を施す、又はタンニンと、アルコールとを混合した後、加水分解反応及びエステル化反応を行う酵素にて酵素処理を施すことにより得られる。抗癌剤及び製剤は、前記没食子酸エステル化合物を含有する。    【化１】2005281164.tif 000022（式中、Ｒはフェネチル基、シンナミル基又はプレニル基を示す。）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化１に示される構造を有する没食子酸エステル化合物。
【化１】
2005281164.tif 000017
（式中、Ｒはフェネチル基、シンナミル基又はプレニル基を示す。）
【請求項２】
下記化２に示される構造を有する没食子酸エステル化合物の製造方法であって、没食子酸と、アルコールとを混合した後、エステル化反応を行う酵素にて酵素処理を施すことを特徴とする没食子酸エステル化合物の製造方法。
【化２】
2005281164.tif 000018
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デカニル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、アラキル基、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロシンナミル基、シンナミル基、プレニル基、ゲラニル基、ファルネシル基、シトロネリル基、ネリル基、ゲラニルゲラニル基、ドリキル基、ラバンドゥリル基又はリナリル基を示す。）
【請求項３】
下記化３に示される構造を有する没食子酸エステル化合物の製造方法であって、タンニンと、アルコールとを混合した後、加水分解反応及びエステル化反応を行う酵素にて酵素処理を施すことを特徴とする没食子酸エステル化合物の製造方法。
【化３】
2005281164.tif 000019
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デカニル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、アラキル基、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロシンナミル基、シンナミル基、プレニル基、ゲラニル基、ファルネシル基、シトロネリル基、ネリル基、ゲラニルゲラニル基、ドリキル基、ラバンドゥリル基又はリナリル基を示す。）
【請求項４】
前記酵素がタンナーゼ、エステラーゼ又はリパーゼである請求項２又は請求項３に記載の没食子酸エステル化合物の製造方法。
【請求項５】
下記化４に示される構造を有する没食子酸エステル化合物を有効成分として含有することを特徴とする抗癌剤。
【化４】
2005281164.tif 000020
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デカニル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、アラキル基、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロシンナミル基、シンナミル基、プレニル基、ゲラニル基、ファルネシル基、シトロネリル基、ネリル基、ゲラニルゲラニル基、ドリキル基、ラバンドゥリル基又はリナリル基を示す。）
【請求項６】
下記化５に示される構造を有する没食子酸エステル化合物を有効成分として含有することを特徴とする製剤。
【化５】
2005281164.tif 000021
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デカニル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、アラキル基、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロシンナミル基、シンナミル基、プレニル基、ゲラニル基、ファルネシル基、シトロネリル基、ネリル基、ゲラニルゲラニル基、ドリキル基、ラバンドゥリル基又はリナリル基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規没食子酸エステル化合物、没食子酸エステル化合物の製造方法、抗癌剤及び製剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、没食子酸の誘導体は、その具体例として没食子酸ドデシル等が知られ、生理活性として抗菌活性や脂質低下作用が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１６１０７５号公報
【特許文献２】特開２００１−１１４６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、本発明者らの鋭意研究の結果、新規な没食子酸エステル化合物を見出し、さらに特定の没食子酸エステル化合物が優れた抗癌作用を発揮することを見出したことによりなされたものである。その目的とするところは、新規没食子酸エステル化合物、没食子酸エステル化合物の製造効率を高めるのが容易な没食子酸エステル化合物の製造方法、優れた抗癌作用を発揮する抗癌剤及び発癌の予防が容易な製剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の没食子酸エステル化合物は、下記化１に示される構造を有することを要旨とする。
【０００５】
【化１】
2005281164.tif 000002
（式中、Ｒはフェネチル基、シンナミル基又はプレニル基を示す。）
請求項２に記載の発明の没食子酸エステル化合物の製造方法は、下記化２に示される構造を有する没食子酸エステル化合物の製造方法であって、没食子酸と、アルコールとを混合した後、エステル化反応を行う酵素にて酵素処理を施すことを要旨とする。
【０００６】
【化２】
2005281164.tif 000003
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デカニル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、アラキル基、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロシンナミル基、シンナミル基、プレニル基、ゲラニル基、ファルネシル基、シトロネリル基、ネリル基、ゲラニルゲラニル基、ドリキル基、ラバンドゥリル基又はリナリル基を示す。）
請求項３に記載の発明の没食子酸エステル化合物の製造方法は、下記化３に示される構造を有する没食子酸エステル化合物の製造方法であって、タンニンと、アルコールとを混合した後、加水分解反応及びエステル化反応を行う酵素にて酵素処理を施すことを要旨とする。
【０００７】
【化３】
2005281164.tif 000004
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デカニル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、アラキル基、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロシンナミル基、シンナミル基、プレニル基、ゲラニル基、ファルネシル基、シトロネリル基、ネリル基、ゲラニルゲラニル基、ドリキル基、ラバンドゥリル基又はリナリル基を示す。）
請求項４に記載の発明の没食子酸エステル化合物の製造方法は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記酵素がタンナーゼ、エステラーゼ又はリパーゼであることを要旨とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明の抗癌剤は、下記化４に示される構造を有する没食子酸エステル化合物を有効成分として含有することを要旨とする。
【０００９】
【化４】
2005281164.tif 000005
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デカニル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、アラキル基、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロシンナミル基、シンナミル基、プレニル基、ゲラニル基、ファルネシル基、シトロネリル基、ネリル基、ゲラニルゲラニル基、ドリキル基、ラバンドゥリル基又はリナリル基を示す。）
請求項６に記載の発明の製剤は、下記化５に示される構造を有する没食子酸エステル化合物を有効成分として含有することを要旨とする。
【００１０】
【化５】
2005281164.tif 000006
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デカニル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、アラキル基、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロシンナミル基、シンナミル基、プレニル基、ゲラニル基、ファルネシル基、シトロネリル基、ネリル基、ゲラニルゲラニル基、ドリキル基、ラバンドゥリル基又はリナリル基を示す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の没食子酸エステル化合物によれば、優れた抗癌作用を発揮することができる。
【００１２】
請求項２から請求項４に記載の発明の没食子酸エステル化合物の製造方法によれば、没食子酸エステル化合物の製造効率を高めるのが容易である。
請求項５に記載の発明の抗癌剤によれば、優れた抗癌作用を発揮することができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明の製剤によれば、発癌の予防が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施形態の没食子酸エステル化合物は、下記化６に示される構造を有している。
【００１５】
【化６】
2005281164.tif 000007
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デカニル基、ラウリル基（ドデシル基）、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、アラキル基、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロシンナミル基、シンナミル基、プレニル基、ゲラニル基、ファルネシル基、シトロネリル基、ネリル基、ゲラニルゲラニル基、ドリキル基、ラバンドゥリル基又はリナリル基を示す。）
前記化６中のＲはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ベンジル基、フェネチル基、シンナミル基、プレニル基又はラウリル基であるのが好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロキシシンナミル基、シンナミル基、プレニル基（-CH2CH=C(CH3)2）、イソプレニル基（-(CH2)2C=CH2CH3）、イソペンチル基又はｎ−ラウリル基（-(CH2)11CH3）であるのがより好ましく、ベンジル基、フェネチル基、ヒドロキシシンナミル基、シンナミル基又はｎ−ラウリル基であるのが最も好ましい。前記化６中のＲが示す各官能基は、構造異性体があるときにはそれらを全て含んでいる。例えば、プロピル基は、ｎ−プロピル基及びイソプロピル基を含んでいる。さらに、シンナミル基の具体例としては、シンナミル基（-CH2CH=CHC6H5）自身の他にヒドロキシシンナミル基（-(CH2)3C6H5）が挙げられる。この没食子酸エステル化合物は、体内に吸収されたときには優れた抗癌作用を発揮する。抗癌作用としては、癌細胞増殖抑制作用や癌細胞転移抑制作用が挙げられる。
【００１６】
実施形態の第１の没食子酸エステル化合物は下記化７に示される構造を有しており、下記化７中のＲがフェネチル基を示す。実施形態の第２の没食子酸エステル化合物は下記化７に示される構造を有しており、下記化７中のＲがシンナミル基を示す。実施形態の第３の没食子酸エステル化合物は下記化７に示される構造を有しており、下記化７中のＲがプレニル基を示す。
【００１７】
【化７】
2005281164.tif 000008
前記化７中のＲが示す官能基は、構造異性体があるときにはそれらを全て含んでいる。例えば、プレニル基は、プレニル基（ジメチルアリル基、-CH2CH=C(CH3)2）やイソプレニル基を含んでいる。さらに、シンナミル基の具体例は、前記没食子酸エステル化合物の場合と同じである。これら第１〜３の没食子酸エステル化合物は新規化合物であり、体内に吸収されたときには前記没食子酸エステル化合物と同様に優れた抗癌作用を発揮する。
【００１８】
没食子酸エステル化合物の第１の製造方法は、没食子酸と、アルコールとを混合した後、エステル化反応を行う酵素にて酵素処理を施すことにより実施され、必要に応じて分離処理を施すことにより精製される。没食子酸は、前記化６中のＲで示す官能基以外の構造の供給源であり、該Ｒが水素原子を示す構造を有している。尚、没食子酸の代わりに、没食子酸を含む天然素材又はその抽出物を用いてもよいし、精製又は単離された没食子酸を用いてもよい。没食子酸を含む天然素材としては、五倍子、タラの莢、茶葉等が挙げられる。この没食子酸は、水に溶解されて酵素処理が施される。
【００１９】
アルコールは前記化６中のＲで示す官能基の供給源であり、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ペプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、ヒドロキシ桂皮アルコール、桂皮アルコール、プレノール、ゲラニオール、ファルネソール、シトロネロール、ネロール、ゲラニルゲラニオール、ドリコール、ラバンドゥロール、リナロール等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、二種以上を組み合わせて用いられてもよい。二種以上を組み合わせて用いられるときには、二種以上の没食子酸エステル化合物が同時に得られる。さらに、水溶性の低いアルコールが用いられるときには、その水溶性を高めるために、水溶性の高いアルコールや有機溶媒、乳化剤等を酵素の変性が起こらない程度に加えるのが好ましい。尚、アルコールの代わりに、アルコールを含む天然精油等を用いてもよいし、精製又は単離されたアルコールを用いてもよい。
【００２０】
エステル化反応を行う酵素は、前記没食子酸及びアルコールのエステル化反応を行うものであれば特に限定されないが、エステル化反応の効率、即ち酵素処理の効率が高いために、タンナーゼ、クロロゲン酸エステラーゼやフェルラ酸エステラーゼ等のエステラーゼ又はリパーゼが好ましい。これら酵素は、麹菌等の糸状菌、酵母、細菌等の微生物が生産するものが一般的に用いられるが、酵素処理の効率が特に高いために、アスペルギルス（Aspergillus）属、ペニシリウム（Penicillium）属、ボトリティス（Botrytis）属が生産するタンナーゼやクロロゲン酸エステラーゼが好ましく、アスペルギルス・オリゼー（Aspergillus oryze）が生産するタンナーゼがより好ましい。
【００２１】
さらに、没食子酸エステル化合物の第２の製造方法は、タンニンと、前記アルコールとを混合した後、加水分解反応及びエステル化反応を行う酵素にて酵素処理を施すことによって実施され、必要に応じて前記分離処理が施される。タンニンは、酵素により加水分解されて前記没食子酸を供給し、具体例として加水分解性タンニンや縮合型タンニンが挙げられる。加水分解性タンニンは、糖又は糖類似環状多価アルコールにガロイル基、ヘキサヒドロキシジフェノイル基若しくはそれらの誘導体が複数エステル結合した構造を有している。一方、縮合型タンニンは、カテキンやエピカテキン等が複数縮合したものにガロイル基が結合した構造を有している。尚、タンニンの代わりに、タンニンを含む天然素材又はその抽出物を用いてもよいし、精製又は単離されたタンニンを用いてもよい。タンニンを含む天然素材の具体例は前記没食子酸と同じである。このタンニンは、前記没食子酸と同様に、水に溶解されて酵素処理が施される。
【００２２】
前記加水分解反応及びエステル化反応を行う酵素は、前記タンニンの加水分解反応と、該加水分解反応により得られる没食子酸及びアルコールのエステル化反応を行うものであれば特に限定されないが、酵素処理の効率が高いために、前記タンナーゼ、エステラーゼ又はリパーゼが好ましい。
【００２３】
酵素処理は、没食子酸又はタンニンと、アルコールとを水に溶解させて反応溶液を調製した後、該反応溶液に酵素を作用させる処理である。尚、没食子酸又はタンニンと、アルコールと、水とをそれぞれ混合して反応溶液を調製してもよいし、アルコールを水に溶解させてアルコール水溶液を調製した後、該アルコール水溶液に没食子酸又はタンニンを溶解させて反応溶液を調製してもよい。この酵素処理では、酵素によりタンニンの加水分解反応や没食子酸とアルコールとのエステル化反応を行い、没食子酸エステル化合物を生成する。
【００２４】
酵素処理は、前記反応溶液に酵素を直接添加して行ってもよいが、酵素処理の効率が高いとともに反応溶液と酵素との分離が容易なために、担体に固定化された酵素と反応溶液とを接触させて行うのが好ましい。担体に固定化された酵素と反応溶液との接触は、反応溶液中に前記担体を分散させる等により行われる。反応溶液に酵素を作用させた後は、該酵素を失活させる、又は反応溶液から取除くのが好ましい。分離処理は、酵素処理後の反応溶液をシリカゲル担体やＯＤＳカラム担体等を用いたクロマトグラフィーで分画する方法により、反応溶液から没食子酸エステル化合物を精製又は単離する処理である。
【００２５】
実施形態の抗癌剤は没食子酸エステル化合物を有効成分として含有し、該没食子酸エステル化合物により抗癌作用を発揮する。この抗癌剤は医薬品製剤として用いられ、経口剤又は非経口剤として構成される。経口剤の剤形としては、錠剤、カプセル剤、散剤、シロップ剤、ドリンク剤等が挙げられる。錠剤及びカプセル剤のときには、抗癌剤以外に結合剤、賦形剤、膨化剤、滑沢剤、甘味剤、香味剤等を含有してもよい。さらに、錠剤は、シェラック又は砂糖によって被覆されてもよい。一方、前記カプセル剤のときには、前記結合剤等に加えて油脂等の液体担体を含有してもよい。前記シロップ剤及びドリンク剤のときには、甘味剤、防腐剤、色素香味材等を含有してもよい。非経口剤の剤形としては、軟膏剤、クリーム剤、水剤等の外用剤の他に注射剤が挙げられる。外用剤は、抗癌剤以外にワセリン、パラフィン、油脂類、ラノリン、マクロゴールド等の基材を含有しいている。注射剤としては液剤や凍結乾燥剤が挙げられ、凍結乾燥剤は注射用蒸留水、生理食塩水、輸液等に無菌的に溶解して用いられる。
【００２６】
実施形態の製剤としての健康食品製剤は、没食子酸エステル化合物を有効成分として含有し、前癌状態等の異常細胞の除去作用を発揮して発癌の予防をする。この健康食品製剤は、没食子酸エステル化合物を種々の食品素材又は飲料品素材に添加することにより製造される。このとき、基材、賦形剤、添加剤、副素材、増量剤等を適宜添加してもよい。賦形剤としては、結晶セルロース、糖類、澱粉等が挙げられる。健康食品製剤の剤形としては、粉末状、錠剤状、液状（ドリンク剤等）、カプセル状等が挙げられる。
【００２７】
実施形態の製剤としての医薬部外品製剤は、没食子酸エステル化合物を有効成分として含有し、前癌状態等の異常細胞の除去作用を発揮して発癌の予防をする。この医薬部外品製剤は、ドリンク剤、石鹸、歯磨き粉等に配合されて利用される。
【００２８】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  実施形態の各没食子酸エステル化合物は優れた抗癌作用を有しており、癌細胞の増殖や転移を抑制することができる。
【００２９】
・  実施形態の没食子酸エステル化合物の第１の製造方法では、没食子酸と、アルコールとを混合した後、エステル化反応を行う酵素にて酵素処理を施すことにより、没食子酸エステル化合物を製造する。第２の製造方法は、タンニンと、前記アルコールとを混合した後、加水分解反応及びエステル化反応を行う酵素にて酵素処理を施すことにより没食子酸エステル化合物を製造する。よって、これらの製造方法は、植物から没食子酸エステル化合物を抽出する場合に比べて製造効率を高めるのが容易である。さらに、これらの製造方法は、酸触媒や塩素化剤を用いて没食子酸エステル化合物を化学合成するときに比べて、反応後の反応溶液中から前記酸触媒や塩素化剤を取除く必要がないために、没食子酸エステル化合物の製造が容易である。
【００３０】
・  実施形態の抗癌剤は、没食子酸エステル化合物を含有するために、その優れた抗癌作用により癌細胞の増殖や転移を抑制する効果を発揮する。一方、実施形態の健康食品製剤及び医薬部外品製剤は、抗癌剤と同様に没食子酸エステル化合物を含有することから、発癌の予防効果を発揮することができる。
【実施例１】
【００３１】
酵素処理として、水１０ｍｌにプレノール９０ｍｌを溶解させてアルコール水溶液（プレノール濃度９０質量％）を調製した後、該アルコール水溶液に没食子酸２ｇを溶解させて反応溶液（ｐＨ＝３）を調製した。次いで、反応溶液にエステル化反応を行う酵素としてタンナーゼ（キッコーマン株式会社製）２０ｇを加え、室温（２５℃）で２４時間放置した。続いて、反応溶液に対する酢酸エチル抽出を行い、酢酸エチル抽出液を得た。次に、酢酸エチル抽出液を濃縮して濃縮液を得た後、分離処理としてＯＤＳカラムにて前記濃縮液の分離精製を行い、化合物１（収量：１．９２ｇ）を得た。ここで、３０〜５０％メタノール水溶液を用いて未反応の没食子酸及びプレノールをカラムから除去した後、１００％メタノールを用いて化合物を溶離させた。次いで、前記化合物１について、1Ｈ−ＮＭＲを測定することにより構造解析を行った。その結果を以下に示す。
【００３２】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）δ：１．７７（３Ｈ，ｓ，Ｈ−５’ｃｉｓ）、１．７８（３Ｈ，ｓ，Ｈ−４’ ｔｒａｎｓ）、４．７２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，Ｈ−１’）、５．４３（２Ｈ，ｂｒ t，Ｊ＝７．０Ｈｚ，Ｈ−２’）、７．０２（６Ｈ，ｓ，Ｈ−２，６）
前記結果より、化合物１は下記化８に示す構造を有しており、没食子酸プレニルエステルであると同定した。本没食子酸エステル化合物は新規化合物であった。
【００３３】
【化８】
2005281164.tif 000009
【実施例２】
【００３４】
前記プレノール９０ｍｌをイソプレノール９０ｍｌに変更した以外は、前記実施例１と同様にして化合物２（収量：１．９５ｇ）を得た。次いで、前記化合物２について、1Ｈ−ＮＭＲを測定することにより構造解析を行った。その結果を以下に示す。
【００３５】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）δ：１．８１（３Ｈ，ｂｒ ｓ，Ｈ−５’）、２．４５（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，Ｈ−２’）、４．３３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，Ｈ−１’）、４．７９（１Ｈ，ｂｒ ｓ，Ｈａ−４’）、４．８２（１Ｈ，ｂｒ ｓ，Ｈｂ−４’）、７．０３（６Ｈ，ｓ，Ｈ−２，６）
前記結果より、化合物２は下記化９に示す構造を有しており、没食子酸イソプレニルエステルであると同定した。本没食子酸エステル化合物は新規化合物であった。
【００３６】
【化９】
2005281164.tif 000010
【実施例３】
【００３７】
前記プレノール９０ｍｌをイソプロパノール９０ｍｌに変更した以外は、前記実施例１と同様にして化合物３（収量：１．８８ｇ）を得た。次いで、前記化合物３について、1Ｈ−ＮＭＲを測定することにより構造解析を行った。その結果を以下に示す。
【００３８】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）δ：０．９８（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，Ｈ−４’，５’）、１．６２（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝７．０，６．５Ｈｚ，Ｈ−２’）、１．７９（１Ｈ，ｍ，Ｈ−３’）、４．２６（１Ｈ，ｂｒ ｓ，Ｈａ−１’）、７．０３（６Ｈ，ｓ，Ｈ−２，６）
前記結果より、化合物３は下記化１０に示す構造を有しており、没食子酸エステル化合物としての没食子酸ペンチルエステルであると同定した。
【００３９】
【化１０】
2005281164.tif 000011
【実施例４】
【００４０】
前記プレノール９０ｍｌをベンジルアルコール９０ｍｌに変更した以外は、前記実施例１と同様にして化合物４（３．４４ｇ）を得た。次いで、前記化合物４について、1Ｈ−ＮＭＲを測定することにより構造解析を行った。その結果を以下に示す。
【００４１】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）δ：５．２６（２Ｈ，ｓ，Ｈ−７’）、７．０１（６Ｈ，ｓ，Ｈ−２，６）、７．３３（１Ｈ，ｍ，Ｈ−４’）、７．３７（２Ｈ，ｍ，Ｈ−３’，５’）、７．４１（１Ｈ，ｂｒ ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，Ｈ−２’，６’）
前記結果より、化合物４は下記化１１に示す構造を有しており、没食子酸エステル化合物としての没食子酸ベンジルエステルであると同定した。
【００４２】
【化１１】
2005281164.tif 000012
【実施例５】
【００４３】
前記プレノール９０ｍｌをフェネチルアルコール９０ｍｌに変更した以外は、前記実施例１と同様にして化合物５（収量：３．５１ｇ）を得た。次いで、前記化合物５について、1Ｈ−ＮＭＲを測定することにより構造解析を行った。その結果を以下に示す。
【００４４】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）δ：３．０２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，Ｈ−７’）、４．４１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，Ｈ−８’）、７．００（６Ｈ，ｓ，Ｈ−２，６）、７．２０（１Ｈ，ｍ，Ｈ−４’）、７．２３（２Ｈ，ｍ，Ｈ−３’，５’）、７．２８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，Ｈ−２’，６’）
前記結果より、化合物５は下記化１２に示す構造を有しており、没食子酸フェネチルエステルであると同定した。本没食子酸エステル化合物は新規化合物であった。
【００４５】
【化１２】
2005281164.tif 000013
【実施例６】
【００４６】
前記プレノール９０ｍｌをヒドロ桂皮アルコール９０ｍｌに変更した以外は、前記実施例１と同様にして化合物６（収量：２．５６ｇ）を得た。次いで、前記化合物６について、1Ｈ−ＮＭＲを測定することにより構造解析を行った。その結果を以下に示す。
【００４７】
1Ｈ-ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）δ：２．０４（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝７．５，６．５Ｈｚ，Ｈ−８’）、２．７７（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，Ｈ−７’）、４．２０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，Ｈ−９’）、７．０６（６Ｈ，ｓ，Ｈ−２，６）、７．１５（１Ｈ，ｍ，Ｈ−４’）、７．２０（２Ｈ，ｍ，Ｈ−２’，６’）、７．２３（２Ｈ，ｍ，Ｈ−３’，５’）
前記結果より、化合物６は下記化１３に示す構造を有しており、没食子酸ヒドロキシシンナミルエステルであると同定した。本没食子酸エステル化合物は新規化合物であった。
【００４８】
【化１３】
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【実施例７】
【００４９】
前記プレノール９０ｍｌを桂皮アルコール９０ｍｌに変更した以外は、前記実施例１と同様にして化合物７（収量：２．７３ｇ）を得た。次いで、前記化合物７について、1Ｈ−ＮＭＲを測定することにより構造解析を行った。その結果を以下に示す。
【００５０】
1Ｈ-ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）δ：４．８８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，Ｈ−９’）、６．４１（１Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝１６．０，６．５Ｈｚ，Ｈ−８’）、６．７３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ，Ｈ−７’）、７．０９（６Ｈ，ｓ，Ｈ−２，６）、７．２４（１Ｈ，ｍ，Ｈ−４’）、７．３０（２Ｈ，ｍ，Ｈ−３’，５’）、７．４３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，Ｈ−２’，６’）
前記結果より、化合物７は下記化１４に示す構造を有しており、没食子酸シンナミルエステルであると同定した。本没食子酸エステル化合物は新規化合物であった。
【００５１】
【化１４】
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【実施例８】
【００５２】
＜癌細胞増殖抑制試験＞
実施例１〜７で得られた各化合物が癌細胞に及ぼす増殖抑制効果を以下の方法にて測定した。即ち、試料としての各化合物をＲＰＭＩ-１６４０（シグマ社製の培養液）で希釈し、試料溶液を調製した。次いで、ヒトの非小細胞型肺癌由来の癌細胞（ＮＣＩ-Ｈ４６０）を培養皿底面に培養液中７０％コンフルエントになるまで培養した後、トリプシン−ＥＤＴＡ処理により細胞を回収した。続いて、回収した細胞懸濁液にＲＰＭＩ-１６４０を加えて細胞濃度を２０００ｃｅｌｌｓ／ｍｌに調整した後、マルチウェルプレート（９６ウェル）に１００μlずつ分注し３７℃（５％ＣＯ2）で２日培養した。
【００５３】
次に、各ウェルに前記試料溶液１００μl添加し、３７℃（５％ＣＯ2）で１日培養した。また、前記化合物の代わりの試料として、前記一般式（１）中のＲが表１に示す没食子酸エステル化合物（いずれも東京化成工業株式会社製）を用い、同様に試験を実施した。さらに、比較対照として、前記化合物の代わりに没食子酸又はCaffeic acid phenetyl ester（ＣＡＰＥ）を用い同様に試験を実施した。加えて、コントロールとして、試料無添加のＲＰＭＩ-１６４０を用い同様に試験を実施した。
【００５４】
次に、マルチプレート中の細胞を１０％トリクロロ酢酸により固定しスルホローダミンＢ（ＳＲＢ法）により染色した後、１０ｍＭトリス２００μlに溶解した。続いて、プレートリーダーで吸光度（５１５ｎｍ）を測定して増殖検定を行った。次いで、前記吸光度を用量応答曲線としてプロットした後、米国国立ガン研究所（ＮＣＩ）等の公知の方法に従い細胞増殖率を算出し、該細胞増殖率の値からＩＣ50（５０％増殖抑制濃度）を算出した。その結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
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表１に示すように、各化合物及び各没食子酸エステル化合物は、没食子酸よりも優れＣＡＰＥと同程度の癌細胞抑制作用を発揮することが明らかとなった。特に、化合物４〜７は、抗癌剤として有用なＣＡＰＥよりも優れた癌細胞抑制作用を発揮した。
【実施例９】
【００５６】
＜癌細胞転移抑制試験＞
肝臓は癌が発生することにより肝転移結節数が増加する。このことを利用し、実施例１で得られた化合物１が癌細胞に及ぼす転移抑制効果を以下の方法にて測定した。即ち、試料としての化合物１の水溶液を１規定ＮａＯＨ水溶液で希釈し、試料溶液（ｐＨ７．５〜８．０）を調製した。次いで、５週齢のＤＢＡ／２マウス（日本エスエルシー株式会社より購入）を１週間の訓化期間後、マウス細胞株Ｐ８１５（東北大学加齢医学研究所より提供を受けた）の生理食塩溶液（細胞濃度：２×１０5個／０．３ｍｌ）０．３ｍｌをマウス尾静脈より投与した。
【００５７】
続いて、前記試料溶液を１１日間経口投与した。ここで、試料溶液の投与量は、前記試料の投与量で１５０ｍｇ／ｋｇ／日とした。ここで、前記試料溶液の代わりに０．５％ツイーン８０水溶液を経口投与したものをコントロールとした。さらに比較対照として、前記化合物１の代わりに没食子酸を用い同様に試験を実施した。次いで、経口投与終了日から１５日後にＤＢＡ／２マウスから肝臓を摘出し、肝転移結節数を測定した。結果を図１に示す。尚、図１において、コントロールに対するｔ−検定を行い危険率５％未満を有意差ありとし、＊＊は危険率１％未満を示す。図１に示すように、化合物１は、没食子酸よりも優れた癌細胞転移抑制作用を発揮することが明らかとなった。
【実施例１０】
【００５８】
＜酵素処理条件の検討＞
（酵素処理時間）
酵素処理として、水９ｍｌにプレノール１ｍｌを溶解させてアルコール水溶液（プレノール濃度１０質量％）を調製した後、該アルコール水溶液に没食子酸２５ｍｇを溶解させて反応溶液（ｐＨ＝３）を調製した。次いで、反応溶液にタンナーゼ２００ｍｇを加え室温で静置した。そして、放置後一定時間（１、２、３、４、５、１８、２４又は４８時間）経過毎に、没食子酸及び生成される化合物１の量を３Ｄ−ＨＰＬＣを用いて測定した。３Ｄ−ＨＰＬＣにおける没食子酸及び化合物１のピーク面積を図２に示す。尚、ピーク面積は反応溶液中の成分の含有量に比例する。さらに、図２においては、２４時間経過後までの結果を示す。図２に示すように、化合物１の量は酵素処理時間が長くなるに伴い増加するが、５時間以上で増加割合が低下し、２４時間及び４８時間でほぼ一定となった。酵素処理は、その処理時間を５〜４８時間、特に２４〜４８時間に設定することにより、酵素処理の効率を高めることができた。
（アルコール水溶液中のアルコール濃度）
アルコール水溶液中のプレノール濃度を図３に示すように設定するとともに処理時間を２４時間とした以外は、前記（酵素処理時間）と同様にして酵素処理を行った。そして、酵素処理後の反応溶液中の化合物１の量を前記と同様にして測定した。３Ｄ−ＨＰＬＣにおける化合物１のピーク面積を図３に示す。図３に示すように、酵素処理は、アルコール水溶液中のアルコール濃度を５〜９０質量％に設定することにより、酵素処理の効率を高めることができた。さらに、アルコール濃度を５〜２０質量％、又は８０〜９０質量％に設定することにより、酵素処理の効率を特に高めることができた。加えて、反応溶液が水を含有しないときには、化合物１が得られなかった。これは、反応溶液中に水がないために、タンナーゼがアルコールにより変性されたためと考えられる。
（酵素の添加量）
アルコール水溶液中のプレノール濃度を１０質量％又は９０質量％とし、タンナーゼの添加量を図４（ａ）及び（ｂ）に示すように設定するとともに処理時間を２４時間とした以外は、前記（酵素処理時間）と同様にして酵素処理を行った。そして、酵素処理後の反応溶液中の没食子酸及び化合物１の量を前記と同様にして測定した。３Ｄ−ＨＰＬＣにおける没食子酸及び化合物１のピーク面積を図４（ａ）及び（ｂ）に示す。尚、図４（ａ）はプレノール濃度が１０質量％のときの結果を示し、（ｂ）はプレノール濃度が９０質量％のときの結果を示す。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、酵素処理は、反応溶液に添加する酵素量を１００ｍｇ（反応溶液中の濃度：１．０質量％）以上に設定することにより、酵素処理の効率を高めることができた。さらに、アルコール濃度が９０質量％のときには、反応溶液に添加する酵素量を４００ｍｇ（反応溶液中の濃度：４．６質量％）以上に設定することにより、酵素処理の効率を特に高めることができた。
（反応溶液のｐＨ）
１規定ＮａＯＨ水溶液を用いて反応溶液のｐＨを図５に示すように調整するとともに処理時間を２４時間とした以外は、前記（酵素処理時間）と同様にして酵素処理を行った。そして、酵素処理後の反応溶液中の没食子酸及び化合物１の量を前記と同様にして測定した。３Ｄ−ＨＰＬＣにおける没食子酸及び化合物１のピーク面積を図５に示す。図５に示すように、酵素処理は、反応溶液のｐＨを２を超えるとともに６未満に設定することにより、酵素処理の効率を高めることができた。
（その他の条件）
反応溶液の温度を４０℃に変更した以外は前記（酵素処理時間）と同様にして酵素処理を行った後、反応溶液中の化合物１の量を測定した。その結果、化合物１の量は反応溶液の温度が室温のときの１０分の１であった。また、タンナーゼを反応溶液に加えた後、反応溶液を撹拌した以外は前記（酵素処理時間）と同様にして酵素処理を行った後、反応溶液中の化合物１の量を測定した。その結果、化合物１の量は反応溶液を静置したときに比べて若干多かった。このため、酵素処理は、反応溶液の温度を４０℃未満に設定する、又は反応溶液を撹拌することにより、酵素処理の効率を高めることができた。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】癌細胞転移抑制試験結果を示す。
【図２】酵素処理時間の検討結果を示す。
【図３】アルコール水溶液中のアルコール濃度の検討結果を示す。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は酵素の添加量の検討結果を示す。
【図５】反応溶液のｐＨの検討結果を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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