(57)【要約】【課題】  過大な処理設備を設けることなくＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質を効率よく抽出・洗浄して汚染土壌または廃棄物等の被汚染物を浄化でき、かつ運転コストを大幅に削減可能とする浄化方法および浄化設備を提供する。  【解決手段】  洗浄タンク１７内で被汚染物１を親水性の洗浄用溶媒４と接触させて洗浄処理し、洗浄タンク１７から排出された使用済み溶媒２の水含有量を水分量測定器１８で測定し、この測定値に基づき必要な場合には、使用済み溶媒２を溶媒精製設備１９で精製して水分および有害物質を除去した精製済み溶媒３とし、この精製済み溶媒３および／または未処理の使用済み溶媒２を貯蔵タンク２０に貯蔵し、この貯蔵された溶媒を洗浄用溶媒４として循環使用する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質で汚染された被汚染物から前記有害物質を洗浄用溶媒によって抽出処理する抽出処理工程を備えた被汚染物の浄化方法であって、
前記洗浄用溶媒が水を溶解するとともに前記有害物質を溶解できるものであり、かつ、前記洗浄用溶媒の水含有量を３０質量％以下とすることを特徴とする被汚染物の浄化方法。
【請求項２】
前記抽出処理工程に先立って、または前記抽出処理工程中に、前記被汚染物から水分を前記洗浄用溶媒または前記抽出処理工程から排出された使用済み溶媒によって除去する水分除去工程を設けた請求項１に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項３】
前記洗浄用溶媒の水含有量を１２質量％以下とする請求項１または２に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項４】
前記抽出処理中における溶媒の水含有量を３０質量％以下とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項５】
前記抽出処理中における溶媒の水含有量を１２質量％以下とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項６】
前記洗浄用溶媒が、水との共沸組成が水含有量で３０質量％以下のものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項７】
前記洗浄用溶媒が、水との共沸組成が水含有量で１２質量％以下のものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項８】
前記洗浄用溶媒が、水と共沸しないものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項９】
前記被汚染物が土壌または廃棄物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項１０】
前記抽出処理後の使用済み溶媒を前記洗浄用溶媒として再度前記抽出処理に用いる請求項１〜９のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項１１】
前記使用済み溶媒の水含有量が３０質量％を超える場合に、この使用済み溶媒を精製してその水含有量を３０質量％以下にした後、前記洗浄用溶媒として再度前記抽出処理に用いる請求項１０に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項１２】
前記使用済み溶媒の水含有量が１２質量％を超える場合に、この使用済み溶媒を精製してその水含有量を１２質量％以下にした後、再度前記抽出処理に用いる請求項１０に記載の被汚染物の浄化方法。
【請求項１３】
ＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質で汚染された被汚染物を洗浄用溶媒と接触させて洗浄する洗浄手段と、前記洗浄手段から排出された使用済み溶媒の水含有量を測定する水含有量測定手段と、前記使用済み溶媒を精製して精製済み溶媒とする溶媒精製手段と、前記使用済み溶媒および／または前記精製済み溶媒を前記洗浄用溶媒として貯蔵する貯蔵手段と、を備えた被汚染物の浄化装置であって、
前記使用済み溶媒の水含有量の測定値に基づいて、前記精製済み溶媒の精製の度合いを調節することを特徴とする被汚染物の浄化装置。
【請求項１４】
さらに、前記洗浄手段から排出された使用済み溶媒から固形分である被汚染物を分離する固液分離手段と、この固液分離手段にて分離された被汚染物および前記洗浄手段にて洗浄除去された被汚染物から、残存する溶媒を回収する溶媒脱着手段と、を備えた請求項１３に記載の被汚染物の浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質で汚染された土壌や廃棄物の処理方法に関し、特に溶媒を用いてこれらＰＣＢ類またはダイオキシン類等を抽出・洗浄することにより除去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有害なＰＣＢ類またはダイオキシン類等による汚染は、都市部の工場等の周辺やゴミ焼却場等の周辺のみならず、これら汚染物質が雨水や地下水を介して河川・湖沼あるいは港湾等の海洋に流入し、範囲が拡大している。ＰＣＢ類またはダイオキシン類等は微量であってもその毒性が高いため、高度な浄化効率が要求される。一方、土壌に含まれる水分や有機物は、一般に浄化効率の低下や処理コスト増大の要因となる。特に、河川・湖沼あるいは港湾等では、汚染部分を浚渫・除去しても、時間が経過するにつれて再び陸上から汚染物質が流入することが多く、毎年膨大な量の汚染浚渫土が発生する。しかも、これらは水底や海底から浚渫するため水含有量が高いこと、陸上から流入したシルト・粘土などの微粒子の濃度が高いこと、水生動物や水生植物の死骸などが腐敗した有機分の濃度が高いことなど、浄化効率を大きく低下させる性状を有している。
【０００３】
従来から提案されている処理方法のうち、高温で加熱処理する方法としては、ＰＣＢ類またはダイオキシン類等により汚染された土壌、飛灰、焼却灰、汚泥等の固形物をロータリーキルン等の加熱設備により高温雰囲気中において焼却もしくは溶融してＰＣＢ類またはダイオキシン類等を分解除去する処理法がある（特許文献１〜９参照）。このような加熱処理方法は、大量の土壌を処理する場合多大なエネルギーを必要とすることが課題であり、特に浚渫土等の高含水汚染土壌を処理する場合には、含有水分を蒸発させるため消費エネルギーがさらに大きくなってしまうという問題がある。
【０００４】
また、ＰＣＢ類またはダイオキシン類等により汚染された土壌から溶媒洗浄処理によりこれら汚染物質を除去する処理方法が提案されている（特許文献１０〜１３参照）。しかし、特許文献１０に記載された方法では、ＰＣＢ類またはダイオキシン類等を分解するために照射した紫外線は溶媒により汚染土壌から抽出された重質な有機物によって散乱されやすいという課題がある。また、特許文献１１〜１３に記載された方法では、洗浄用溶媒の水含有量が多くなると疎水性の油類やＰＣＢ類またはダイオキシン類等の抽出・除去効率が低下するという課題がある。
【０００５】
ダイオキシン類などの有機ハロゲン系化合物を抽出し、抽出した汚染物質を電子線で分解する方法も提案されている（特許文献１４〜１５）が、これらは焼却灰のような乾燥汚染物を取り扱う技術であり、汚染物に水が含有されている場合には予め加熱等の方法により乾燥する必要が生じ処理コストが大きくなる問題がある。
【特許文献１】特開２００２−７９２２６号公報
【特許文献２】特開２００２−２０５０４９号公報
【特許文献３】特開平１１−１４８６３１号公報
【特許文献４】特開２０００−２７９９４２号公報
【特許文献５】特開２０００−２７４６２２号公報
【特許文献６】特開２０００−５１８１９号公報
【特許文献７】特開２０００−５１８１８号公報
【特許文献８】特開２０００−５１８１８号公報
【特許文献９】特開２０００−２７９９４２号公報
【特許文献１０】特開２００１−９６２６７号公報
【特許文献１１】特開平５−１３１０３８号公報
【特許文献１２】特開２００１−３３４２５１号公報
【特許文献１３】特開２００１−３３４２４９号公報
【特許文献１４】特開２００１−９４０８号公報
【特許文献１５】特開２００１−９４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＰＣＢ類又はダイオキシン類等は疎水性であるため、水への溶解度はきわめて小さい。例えば、ダイオキシン類の中で最も毒性の大きい２，３，７，８−テトラクロロジベンゾダイオキシン（２，３，７，８−ＴＣＤＤ）の水への溶解度は０．００７２ｐｐｂ程度である。一方、有機溶媒への溶解度は水への溶解度に比べて格段に大きく、例えばベンゼンでは５７０ｐｐｍ、メタノールでは１０ｐｐｍ、アセトンでは１１０ｐｐｍ程度である。このため、ＰＣＢ類またはダイオキシン類等を抽出・洗浄するためには一般に有機溶媒が用いられる。
【０００７】
しかし、一般に土壌や廃棄物は水分を含んでいることから、ベンゼンのような疎水性溶媒を使って浄化処理を行う場合、含有水分によって溶媒とＰＣＢ類またはダイオキシン類等との接触が阻害される。これを回避するためには、予め被処理物中の水分を加熱法などにより除去する必要や溶媒中で被処理物を強く攪拌してスラリー状にする必要がある。加熱法では設備が過大になるとともにエネルギー消費が多いため運転コストが高くなるという課題がある。また、溶媒中で攪拌する方法では、被処理物に大きな石や礫または固形分が含まれている場合にはこれらを予め分別除去する必要があり、また、微細な土粒子（シルト・粘土類）が含まれている場合には浄化後の溶媒スラリーから被処理物の分離のため大規模な設備が必要であり処理コストも大きくなる。
【０００８】
これらの課題を解決するため、本発明は、過大な処理設備を設けることなくＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質を効率よく抽出・洗浄して汚染土壌または廃棄物等の被汚染物を浄化でき、かつ運転コストを大幅に削減可能とする浄化方法および浄化設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、ＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質で汚染された被汚染物から前記有害物質を溶媒によって抽出処理する抽出処理工程を備えた被汚染物の浄化方法であって、前記溶媒が水を溶解するとともに前記有害物質を溶解できるものであり、かつ、前記溶媒の水含有量を３０質量％以下とすることを特徴とする被汚染物の浄化方法である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記抽出処理工程に先立って、または前記抽出処理工程中に、前記被汚染物から水分を前記溶媒によって除去する水分除去工程を設けた請求項１に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記洗浄用溶媒の水含有量を１２質量％以下とする請求項１または２に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記抽出処理中における溶媒の水含有量を３０質量％以下とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記抽出処理中における溶媒の水含有量を１２質量％以下とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記洗浄用溶媒が、水との共沸組成が水含有量で３０質量％以下のものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記洗浄用溶媒が、水との共沸組成が水含有量で１２質量％以下のものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、前記洗浄用溶媒が、水と共沸しないものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、前記被汚染物が土壌または廃棄物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、前記抽出処理後の使用済み溶媒を前記洗浄用溶媒として再度前記抽出処理に用いる請求項１〜９のいずれか１項に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、前記使用済み溶媒の水含有量が３０質量％を超える場合に、この使用済み溶媒を精製してその水含有量を３０質量％以下にした後、前記洗浄用溶媒として再度前記抽出処理に用いる請求項１０に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、前記使用済み溶媒の水含有量が１２質量％を超える場合に、この使用済み溶媒を精製してその水含有量を１２質量％以下にした後、前記洗浄用溶媒として再度前記抽出処理に用いる請求項１０に記載の被汚染物の浄化方法である。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、ＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質で汚染された被汚染物を洗浄用溶媒と接触させて洗浄する洗浄手段と、前記洗浄手段から排出された使用済み溶媒の水含有量を測定する水含有量測定手段と、前記使用済み溶媒を精製して精製済み溶媒とする溶媒精製手段と、前記使用済み溶媒および／または前記精製済み溶媒を前記洗浄用溶媒として貯蔵する貯蔵手段と、を備えた被汚染物の浄化装置であって、前記使用済み溶媒の水含有量の測定値に基づいて、前記精製済み溶媒の精製の度合いを調節することを特徴とする被汚染物の浄化装置である。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、さらに、前記洗浄手段から排出された使用済み溶媒から固形分である被汚染物を分離する固液分離手段と、この固液分離手段にて分離された被汚染物および前記洗浄手段にて洗浄除去された被汚染物から、残存する溶媒を回収する溶媒脱着手段と、を備えた請求項１３に記載の被汚染物の浄化装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、過大な処理設備を設けることなくＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質を効率よく抽出・洗浄して汚染土壌または廃棄物等を浄化でき、かつ被処理物からの水分除去のために加熱のためのエネルギーを必要としないので、運転コストを大幅に削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている装置等の種類、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の技術的範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。本実施形態では汚染土壌に係る形態を例示したが、焼却灰や浚渫土の脱水ケーキなどの浄化処理も同様のシステムで実施可能である。また、除去すべき有害物質はＰＣＢ類またはダイオキシン類に限定するものではなく、疎水性で有機溶媒に溶解し得る物質であれば、本発明が適用可能である。
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１に示す第１実施形態は、洗浄手段である１つの洗浄タンク１７と、水含有量測定手段である水分量測定器１８と、溶媒精製手段である溶媒精製設備１９と、溶媒貯蔵手段である溶媒貯蔵タンク２０とを備えた浄化システムである。
【００２６】
まず、ＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質で汚染された汚染土壌１を洗浄タンク１７に投入し、洗浄用溶媒４と接触させて有害物質を抽出し洗浄する。
【００２７】
洗浄用溶媒４としては、水を溶解するとともにＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質を溶解できるものとする。これにより、汚染土壌１中の水分は洗浄用溶媒４に溶け込むため有害物質と溶媒との接触を阻害することがなく、溶媒が有する有害物質の溶解能力を高く維持することができる。
【００２８】
また洗浄用溶媒４は、後述するように、使用済み溶媒２を精製して、または精製せずそのまま循環使用する。使用済み溶媒２を精製せずに洗浄用溶媒４として用いる場合は、汚染土壌１から除去した水分の一部を含有する。洗浄用溶媒４中の水含有量は、高すぎると溶媒の有害物質溶解能力が低下するので、３０質量％以下、さらには１２質量％以下とすることが推奨される（後述の実施例参照）。なお、被汚染物の水含有量が高い場合や被汚染物の処理量が洗浄用溶媒の使用量に対して多い場合には、抽出処理中の溶媒の水含有量は初期に投入した洗浄用溶媒の水含有量より大きく上昇するので、洗浄タンク１７から水を溶解した使用済み溶媒２を排出することにより、被処理物中の水含有量を低減させる。しかる後に水含有量３０質量％以下、より好ましくは１２質量％以下の洗浄用溶媒４を洗浄タンク１７に投入する。抽出処理中における溶媒の水含有量を３０質量％以下、さらには１２質量％以下になるまでこの操作を繰り返し、使用済み溶媒２は、その都度、必要に応じ精製する。
【００２９】
さらに洗浄用溶媒４は、水との共沸組成が水含有量で３０質量％以下の溶媒、さらには１２質量％以下の溶媒、特に水と共沸しない溶媒の中から選定するのが好ましい。これにより、例えば溶媒精製設備１９に蒸留方式を採用した場合、蒸留の段数を少なくできるので、溶媒精製設備１９を大規模にする必要がなく、また精製処理に要する時間が短縮できる。このような溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド、アセトン、N,N-ジメチルホルムアミド、1,2-プロパンジオール、3-オキシ-2-ブタノン、N,N-ジメチルアセトアミド、モルホリン、2,3-ブタンジオール、2-エトキシエタノール、ジエチルアミン、フルフラール、フェノール、アニリン、ジアセトンアルコールおよびクレゾールよりなる群から選ばれた１種の溶媒または２種以上の混合物を用いることができる。
【００３０】
洗浄タンク１７から排出された使用済み溶媒２の水含有量は水分量測定器１８により測定される。使用済み溶媒２の水含有量が上記推奨範囲（好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは１２質量％以下）より高い場合には、使用済み溶媒２は溶媒精製設備１９で精製されて水分および有害物質が除去され、水含有量が上記推奨範囲内の精製済み溶媒３として溶媒貯蔵タンク１０に貯蔵される。一方、使用済み溶媒２の水含有量が依然として上記推奨範囲内の場合には、使用済み溶媒２は必ずしも精製する必要はなく、そのまま溶媒貯蔵タンク２０に貯蔵してもよい。そして、溶媒貯蔵タンク２０に貯蔵された、水含有量が上記推奨範囲内の溶媒は洗浄用溶媒４として循環使用される。これにより、汚染土壌や廃棄物等の被汚染物の性状や被汚染物中の有害物質の濃度に応じて洗浄用溶媒の水含有量を適切な値に調節でき、浄化処理を効率的に行うことができる。また、溶媒の無駄を省くことができ、運転コストを大幅に削減することができる。なお、図示していないが、溶媒の循環使用の過程でロスした溶媒量に相当する分は、例えば溶媒貯蔵タンク２０に適宜補充するようにすればよい。
【００３１】
汚染土壌１の浄化目標値が達成されるまで、溶媒貯蔵タンク２０から洗浄用溶媒４が繰り返し洗浄タンク１７へ投入されて有害物質の抽出・洗浄処理が行われる。溶媒精製設備１９は使用済み溶媒２の水分およびＰＣＢ類またはダイオキシン類等の有害物質を溶媒２から分離できる方式であればいずれの方式を用いてもよく、例えば蒸留方式が適用可能である。
【００３２】
洗浄タンク１７への汚染土壌１と洗浄用溶媒４の投入順序には制限はなく、洗浄タンク１７内で汚染土壌が過度に粉砕されて微粒子固形分（シルト・粘土等）が多く発生しなければよい。
【００３３】
洗浄タンク１７内における汚染土壌１と洗浄用溶媒４の接触時間は汚染土壌１の性状、有害物質の含有量、水含有量等に応じて適宜調節する。この抽出・洗浄操作は、汚染土壌１と洗浄用溶媒４を洗浄タンク１７内で静置するバッチ式にしてもよく、あるいは洗浄用溶媒４を、洗浄タンク１７内を流通させる流通式でもよい。いずれの方式においても、洗浄用溶媒４の洗浄タンク１７内における滞留時間を調節することにより汚染土壌１と洗浄用溶媒４の接触時間を十分確保すればよい。
【００３４】
水分量測定器１８は測定方式に制限はなく、使用済み溶媒２中の水含有量を測定可能な装置ならいずれの方式を用いてもよく、例えばカールフィッシャー法やガスクロマトグラフ法が利用可能である。
【００３５】
〔第２実施形態〕
次に、図２に示す第２実施形態について説明する。本実施形態は、上記第１実施形態の設備構成に対し、固液分離手段である固液分離器２１と、溶媒脱着手段である溶媒脱着設備２２とを追加した浄化システムである。
【００３６】
洗浄タンク１７から排出される溶媒２に固形分が含有される場合には、固液分離器２１にて溶媒２’と固形分７とに分離される。分離後の固形分７は、洗浄タンク１７へ再度投入し、汚染土壌とともに洗浄および溶媒脱着の処理が行われる。溶媒脱着設備２２では、固形分７および洗浄済み土壌８中に残存する溶媒が分離・回収され、この回収された溶媒２''は洗浄用溶媒４として再利用するために水含有量が測定される。溶媒脱着設備２２は、洗浄済み土壌８や固形分７から溶媒２''を分離できる方式のものであれば特に制限はなく、例えば水蒸気加熱で溶媒２''を蒸発させる方式や加熱空気で溶媒２''を蒸発させる方式などが適用可能である。
【００３７】
〔第３実施形態〕
次に、図３に示す第３実施形態について説明する。本実施形態は、上記第２実施形態の１つの洗浄タンク１７に代えて、複数の洗浄タンク１７ａ〜１７ｃを用いるバッチ式の浄化処理方式を採用した浄化システムの実施形態であり、その他のシステム構成設備は第２実施形態と同じである。本図においては、第１洗浄タンク１７ａは汚染土壌１と洗浄用溶媒４が投入される操作中の状態を示しており、第２洗浄タンク１７ｂは、汚染土壌１が洗浄用溶媒４中に浸漬され静置されて浄化処理が進行中である状態を示し、第３洗浄タンク１７ｃは浄化処理が終了した洗浄済み土壌８が洗浄タンク１７ｃから溶媒脱着設備２２へ移送される操作中の状態を示している。そして、各洗浄タンクにおける操作または浄化処理が終了すると次の操作または浄化処理の段階に移行し、第１洗浄タンク１７ａでは浄化処理が開始され、第２洗浄タンク１７ｂでは洗浄済み土壌８の溶媒脱着設備２２への移送が開始され、第３洗浄タンク１７ｃでは汚染土壌１と洗浄用溶媒４の投入が開始される。なお、本実施形態においては、洗浄タンクの基数を３基としたがこれに限定されるものではなく２基または４基以上としてもよく、被汚染物の処理量等に応じて適宜選択し得るものである。
【００３８】
〔第４実施形態〕
次に、図４に示す第４実施形態について説明する。本実施形態は、上記第３実施形態の溶媒脱着設備２２を第４洗浄タンク１７ｄに置き換えるとともに、この第４洗浄タンク１７ｄを溶媒脱着設備１２と兼用できる構造とした浄化システムの実施形態である。例えば、第４洗浄タンク１７ｄには溶媒脱着用の水蒸気または加熱空気を吹き込めるようにしておく。
【００３９】
これにより、洗浄済み土壌８を溶媒脱着設備２２へ移しかえる際に、土壌８が過度に粉砕されて通気性が低下するのを防止できる。なお、本実施形態においては、洗浄タンクの総基数を４基とし、そのうち溶媒脱着設備と兼用できる洗浄タンクを１基のみとしたがこれに限定されるものではなく、総基数を２基または４基以上としたり、溶媒脱着設備と兼用できる洗浄タンクを２基以上としてもよく、被汚染物の処理量や固形分中の残留溶媒量等に応じて適宜選択し得るものである。
【００４０】
〔第５実施形態〕
図示しないが、上記実施形態１〜４において、洗浄タンク１７（または１７ａ〜１７ｃ、１７ａ〜１７ｄ）での抽出処理工程に先立って、または抽出処理工程中に、被汚染物から水分を洗浄用溶媒４または使用済み溶媒２（または２'，２''）によって除去する水分除去工程を設けてもよい。これにより、被汚染物中の水含有量が高い場合でも、水含有量を低下させてから抽出処理できるので、抽出処理中における溶媒の水含有量が過大となることを防止でき、高い抽出効率を得ることができる。上記水分除去は、抽出処理工程を実施する洗浄タンク１７内で実施してもよいし、別途専用のタンクを設けて実施してもよい。
【００４１】
なお、水分除去に用いられた溶媒は、浄化処理に用いられた使用済み溶媒２と同様、水分量測定器１８で水含有量を測定した後に溶媒精製設備１９で精製処理して再利用できる。
【実施例】
【００４２】
次に、洗浄タンクにより、洗浄用溶媒としてアセトンを用いてダイオキシン類を含有する汚染土壌を浄化処理した実施例について述べる。
【００４３】
〔実施例１〕
図５は洗浄タンクから排出した使用済み溶媒中の、水含有量とダイオキシン類含有量との関係を示している。水含有量が２３質量％の場合、ダイオキシン類含有量は約９０ｎｇ／Ｌであった。溶媒中の水含有量を少なくするほどダイオキシン類含有量は増加するが、特に水含有量が１２質量％以下になると急激な増加を示し、水含有量３質量％の場合には約４８０ｎｇ／Ｌに達した。
【００４４】
〔実施例２〕
また、被汚染物である汚染土壌の水含有量が３１質量％と高い場合、使用済み溶媒中に水分が効率よく抽出された。その後、この使用済み溶媒を新たな水含有量の低い洗浄溶媒に交換することによりダイオキシン類は効率よく除去できた。この処理により、ダイオキシン類初濃度１５００ｎｇ／ｇの汚染土壌は１５０ｎｇ／ｇ未満にまで浄化することができた。この結果、共沸組成が水含有量で３１質量％であるイソプロピルアルコールを用いた従来の浄化処理に比べ、抽出・洗浄時間は１／５以下に大幅に短縮された。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る浄化システムの全体概略構成を示すフロー図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る浄化システムの全体概略構成を示すフロー図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る浄化システムの全体概略構成を示すフロー図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る浄化システムの全体概略構成を示すフロー図である。
【図５】使用済み溶媒中の、水含有量とダイオキシン類含有量との関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００４６】
１：汚染土壌
２，２'，２''：使用済み溶媒
３：精製済み溶媒
４：洗浄用溶媒
５：浄化土壌
６：水分および有害物質
７：固形分
８：洗浄済み溶媒
１７，１７ａ〜１７ｄ：洗浄手段（洗浄タンク）
１８：水含有量測定手段（水分量測定器）
１９：溶媒精製手段（溶媒精製設備）
２０：溶媒貯蔵手段（溶媒貯蔵タンク）
２１：固液分離手段（固液分離器）
２２：溶媒脱着手段（溶媒脱着設備）
【図１】
2005131510.tif 000003
【図２】
2005131510.tif 000004
【図３】
2005131510.tif 000005
【図４】
2005131510.tif 000006
【図５】
2005131510.tif 000007