(57)【要約】【課題】加熱装置からの熱線照射エリア内において、赤外領域の無線通信による送受信を行う。【解決手段】赤外領域を照射する輻射加熱手段３０１と、赤外領域の無線信号を受信する受信手段２００と、前記輻射加熱手段３０１からの輻射エネルギー量を可変する輻射エネルギー量可変手段３０２を具備し、前記受信手段２００での赤外無線信号受信時に前記輻射加熱手段３０１からの出力輻射エネルギー量を輻射エネルギー量可変手段３０２により所定の時間減衰させるための輻射限時手段３０３を備え、赤外線無線受信時に前記輻射加熱手段３０１からの輻射エネルギー量を減衰させることにより赤外線無線通信を可能にする。【選択図】図１ 
2005090874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外領域を照射する輻射加熱手段と、赤外領域の無線信号を受信する受信手段と、前記輻射加熱手段からの輻射エネルギー量を可変する輻射エネルギー量可変手段を具備し、前記受信手段での赤外無線信号受信時に前記輻射加熱手段からの出力輻射エネルギー量を輻射エネルギー量可変手段により所定の時間減衰する輻射限時手段を具備したことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
赤外領域による無線送受信手段を備えた遠隔操作手段と、赤外領域による無線送受信手段を備えた空気調和機において、前記空気調和機本体から遠隔操作手段への赤外領域の無線送信時に、上記輻射加熱手段からの出力輻射エネルギー量を輻射エネルギー量可変手段により所定の時間減衰する輻射限時手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
所定の電圧値に同期して無線送信を行う送受信手段を具備した空気調和機において、上記輻射加熱装置の駆動電源に交流電源を用い、前記交流電源の電圧変動に同期して輻射エネルギー量が変動する赤外領域を照射する輻射加熱手段と、前記交流電源の電圧値が所定の電圧値以下を検出する電圧レベル検出手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の加熱装置。
【請求項４】
電圧レベル検出手段により検出された期間以外における空気調和機本体から遠隔操作手段への送信信号を保存し、前記電圧レベル検出手段による所定の電圧値検出後、保存された送信信号を無線送信する信号メモリ手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の加熱装置。
【請求項５】
無線送受信手段を備えているが赤外領域の無線を受信して電気信号に変換する受信信号変換手段（赤外線受光部）を具備しない遠隔操作手段と、電気信号を赤外領域の無線送信信号に変換する送信信号変換手段（赤外線発信部）を具備しない無線送受信手段を備えたことを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
請求項１から５記載の加熱装置を具備した暖房装置。
【請求項７】
請求項１から５記載の加熱装置を具備した空気調和機。
【請求項８】
請求項１から５記載の加熱装置を具備した乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射加熱手段を備えた無線通信可能な加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、暖房の立ち上がり時間が短い加熱装置として、空気調和機と輻射暖房機とが併用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。図１２は、前記特許文献１に記載された従来の加熱装置を備えた空気調和機の構成を示す正面図である。
【０００３】
図１２に示すように、加熱装置１００が壁掛け空気調和機１０２の下部に具備され、リモコン１０１による遠隔操作により空気調和機１０２と加熱装置１００を制御する。
【０００４】
また、近年の空気調和機においてリモコンとの通信状態を表示部に表示するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。図１３は、前記特許文献２に記載された従来の空気調和機におけるリモコンとしての遠隔操作手段の構成を示すブロック図である。
【０００５】
図１３に示すように、空気調和機１０２、リモコン１０１のそれぞれに受信手段２００、送信手段２０１（送受信手段２０２）を備え、リモコン１０１からの送信信号により遠隔操作を行うと共に空気調和機１０２に備えられたセンサ類の情報や異常診断結果、運転状況などを空気調和機本体１０２からリモコン１０１に送信して液晶表示板２０３に表示させるものが主流となっている。
【特許文献１】実用新案登録第３０６４６８２号公報
【特許文献２】特開２００２−８９９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、空気調和機１０２に備えられた加熱装置１００からの熱線照射エリア内に赤外線受光部を有する器具がある場合、それらの赤外線を用いた無線通信の受信が妨害される。
【０００７】
また、空気調和機１０２本体とそのリモコン１０１との通信には赤外線を用いることが普通となっており、空気調和機１０２本体からリモコン１０１へ赤外線無線信号を送信した場合、自身に備えられた加熱装置１００からの熱線照射によりリモコン１０１での受信が妨害されるという課題を有していた。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、加熱装置からの熱線照射エリア内における赤外線を用いた無線通信への妨害を防止した加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために第一の発明に係る加熱装置は、輻射限時手段を有し、赤外線無線信号受信時に輻射加熱手段からの出力輻射エネルギー量を輻射エネルギー量可変手段により所定の時間減衰させる。
【００１０】
本発明にあっては、赤外線無線通信が行われる間、加熱装置からの輻射エネルギー量を減衰させることになり、赤外線無線通信の受信妨害を防止する。
【００１１】
第二の発明に係る加熱装置は、赤外領域による無線送受信手段を備えた遠隔操作手段と
、赤外領域による無線送受信手段を備えた空気調和機に具備され、輻射限時手段を有し、空気調和機本体からリモコンへの赤外線無線信号の送信時に輻射加熱手段からの出力エネルギー量を輻射エネルギー量可変手段により所定の時間減衰させる。
【００１２】
本発明にあっては、加熱装置を具備した空気調和機本体からリモコンへの赤外線無線信号の送信時、加熱装置からの輻射エネルギー量を減衰させることになり、リモコンでの赤外線無線通信の受信妨害を防止する。
【００１３】
第三の発明に係る加熱装置は、所定の電圧値に同期して無線送信を行う送受信手段を具備した空気調和機において、輻射加熱手段の駆動電源に交流電源を用い、前記交流電源の電圧変動に同期して輻射エネルギー量が変動する赤外領域を照射する輻射加熱手段と、電圧レベル検出手段を有し、前記電圧レベル検出手段による所定電圧値の検出に同期して赤外線無線信号の送信を行う。
【００１４】
本発明にあっては、輻射加熱手段からの輻射エネルギー量の減衰に同期して、空気調和機本体からリモコンへの赤外線無線信号の送信を行うため、リモコンでの赤外線無線通信の受信妨害を防止する。
【００１５】
第四の発明に係る加熱装置は、信号メモリ手段を有し、電圧レベル検出手段による検出期間以外における空気調和機本体からリモコンへの送信信号を一時保存し、前記電圧レベル検出手段による所定の電圧値検出後、一時保存された送信信号の無線送信を行う。
【００１６】
本発明にあっては、無線送信される信号の出力タイミングと電圧レベル検出手段による所定電圧値の検出タイミングが異なる場合でも、電圧レベル検出手段による次の検出タイミングにて送信信号を無線送信することが出来る。
【００１７】
第五の発明に係る加熱装置は、具備される空気調和機に無線送受信手段を備えているが赤外領域の無線を受信して電気信号に変換する受信信号変換手段（赤外線受光部）を具備しない遠隔操作手段と、電気信号を赤外領域の無線送信信号に変換する送信信号変換手段（赤外線発信部）を具備しない無線送受信手段を有し、空気調和機本体とリモコンとの双方向無線通信を行う。
【００１８】
本発明にあっては、熱線照射する加熱装置を具備した空気調和機本体とリモコンとの双方向無線通信において、空気調和機本体からの送信と、リモコンにおける受信に赤外無線信号を用いないことで熱線照射エリア内における双方向無線通信を行う。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１記載の加熱装置によれば、前記加熱装置の熱線照射エリア内に赤外線受光部を有する器具が配置された場合でも、前記器具への赤外無線信号の送信に合せて、輻射加熱手段からの輻射エネルギー量を減衰させることにより前記器具における赤外無線信号による遠隔操作を確実に行うことが出来る。
【００２０】
請求項２記載の加熱装置によれば、前記加熱装置の熱線照射エリア内に配置された赤外線送受信リモコンと空気調和機において、空気調和機から送信される赤外線無線信号の出力に合せて、輻射加熱手段からの輻射エネルギー量を減衰させることにより、リモコンと空気調和機の間の双方向赤外線無線通信を確実に行うことが出来る。
【００２１】
請求項３記載の加熱装置によれば、輻射加熱手段の電源に交流電源を用い、前記交流電源の電圧変動に同期して輻射加熱手段からの輻射エネルギー量が変動しているため、電圧レベル検出手段により所定の電圧値を検出するだけで、輻射エネルギー量を可変する輻射
エネルギー量可変手段を具備せずに輻射エネルギー量が減衰した期間に赤外線無線通信を行うことが出来る。
【００２２】
請求項４記載の加熱装置によれば、駆動電源に交流電源を用いた輻射加熱手段からの輻射エネルギー量の減衰タイミングと、無線信号の送信タイミングが異なる場合でも、信号メモリ手段に無線送信信号を一時保存し、次に輻射エネルギー量の減衰タイミングに一時保存した送信信号を無線送信することで、送信信号出力から最短で確実に無線送信することが出来る。
【００２３】
請求項５記載の加熱装置によれば、熱線照射による無線通信への影響がないため、無線信号の送受信に合せた輻射エネルギー量の出力制御、輻射エネルギー量の変化に合せた送受信のタイミング制御を行うことなく、確実に無線による通信を行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における全体構成を示す模式図である。図１において図１２、１３と同じ構成要素については同じ符号を用いる。
【００２６】
図１において、赤外領域の無線を受信する受信手段２００と熱線照射を行う輻射加熱手段３０１より構成される加熱装置１００の熱線照射エリア内に、赤外領域の無線を受信する受信手段２００を備えた器具３００が配置されている場合に、赤外領域の無線通信を行うリモコン１０１にて前記器具３００の遠隔操作を行う。
【００２７】
ここで前記加熱装置のブロック図と各構成要素の動作について図２、３を用いて説明する。図２は実施の形態１における加熱装置の構成を示すブロック図。図３は加熱装置における受信に関するタイミングチャートである。
【００２８】
図２に示すように、加熱装置１００において、赤外領域の無線信号Ａを受信手段２００により受信すると、輻射限時手段３０３により、その受信期間、輻射エネルギー量可変手段３０２を介して、輻射加熱手段３０１からの輻射エネルギー量を減衰させる。つまり図３に示すように受信手段２００において、タイミングｔ１より受信開始し、タイミングｔ２にて受信終了するまでの受信期間（ｔ２−ｔ１）、輻射エネルギー量を受信前に出力していた輻射エネルギー量Ｒｈから器具３００における赤外線通信の受信妨害にならない輻射エネルギー量Ｒｌへ減衰させ、その間にリモコン１０１から器具３００への赤外線無線による遠隔操作を行い、受信終了後、輻射エネルギーをＲｌからＲｈへ戻す。
【００２９】
上記構成により加熱装置１００による熱線照射エリアにおいて赤外無線による受信を行うことが可能となる。
【００３０】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における全体構成を示す模式図である。図４において図１２、１３と同じ構成要素については同じ符号を用いる。
【００３１】
図４において、空気調和機１０２は、熱線照射を行う輻射加熱手段３０１を具備した加熱装置１００と、赤外領域の無線を送受信する送受信手段２０２を具備したリモコン１０１と、赤外領域の無線を送受信する送受信手段２０２により構成され、加熱装置１００の熱線照射エリア内において空気調和機本体１０２とリモコン１０１間で双方向赤外線による無線通信を行う。
【００３２】
ここで前記空気調和機のブロック図と各構成要素の動作について図５、６を用いて説明する。図５は実施の形態２における全体構成を示すブロック図。図６は空気調和機における送信に関するタイミングチャートである。
【００３３】
図５に示すように、空気調和機本体１０２に具備された赤外領域の無線信号を送受信する送受信手段２０２より、赤外領域の無線信号を送受信する送受信手段２０２を具備したリモコン１０１への赤外線無線通信による送信を行う場合、輻射限時手段３０３により、その送信期間、輻射エネルギー量可変手段３０２を介して、輻射加熱手段３０１からの輻射エネルギー量を減衰させる。つまり図６に示すように空気調和機本体の送受信手段２０２において、タイミングｔ３より送信開始し、タイミングｔ４にて送信終了するまでの送信期間（ｔ４−ｔ３）、輻射エネルギー量を送信前に出力していた輻射エネルギー量Ｒｈからリモコン１０１における赤外線通信の受信妨害にならない輻射エネルギー量Ｒｌへ減衰させ、その間に空気調和機本体１０２からリモコン１０１への赤外線無線によるデータ送信を行い、送信終了後、輻射エネルギーをＲｌからＲｈへ戻す。
【００３４】
上記構成により空気調和機１０２に具備された加熱装置１００による熱線照射エリアにおけるリモコン１０１との赤外線による双方向通信を行うことが可能となる。
【００３５】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３における全体構成を示す模式図である。図７において図１２、１３と同じ構成要素については同じ符号を用いる。
【００３６】
図７において、空気調和機１０２は、駆動電源に交流電源４００を用いた熱線照射を行う輻射加熱手段３０１を具備した加熱装置１００と、赤外領域の無線を送受信する送受信手段２０２を具備したリモコン１０１と、赤外領域の無線を送受信する送受信手段２０２０により構成され、加熱装置１００の熱線照射エリア内において空気調和機本体１０２とリモコン１０１間で双方向赤外線による無線通信を行う。
【００３７】
ここで前記空気調和機のブロック図と各構成要素の動作について図８、９を用いて説明する。図８は実施の形態３における全体構成を示すブロック図。図９は空気調和機における交流電源と送信に関するタイミングチャートである。
【００３８】
図８に示すように、空気調和機本体１０２に具備された赤外領域の無線信号を送受信する送受信手段２０２より、赤外領域の無線信号を送受信する送受信手段２０２を具備したリモコン１０１への赤外線無線通信による送信を行う場合、送受信手段２０２からの送信信号を信号メモリ手段４０２へ一時保存し、輻射加熱手段３０１の駆動電源である交流電源４００の電圧値を電圧レベル検出手段４０１により所定の電圧値以下となる期間を検出する。その検出された期間に信号メモリ手段４０２に保存していた送信信号を赤外線無線信号にてリモコン１０１へ送信する。つまり図９に示すように、交流電源４００において、リモコン１０１における赤外線通信の受信妨害にならない輻射エネルギー量を輻射加熱手段３０１が出力する電圧値範囲（−Ｖｍ＜Ｖ＜＋Ｖｍ）を検出する。空気調和機本体１０２からの送信信号の出力期間がこの期間以外にかかる図９中の（ａ）、（ｂ）のような場合、送信信号は信号メモリ手段４０２に一時保存され、次に電圧レベル検出手段４０１により検出された期間に信号メモリ手段４０２から赤外線無線信号にてリモコン１０１へ送信する。また、空気調和機本体１０２からの送信信号の出力期間がこの期間に重なる図９中の（ｃ）のような場合、送信信号は信号メモリ手段４０２での一時保存を行わずに赤外線無線信号にてリモコン１０１へ送信する。
【００３９】
上記構成により空気調和機１０２に具備された加熱装置１００による熱線照射エリアに
おけるリモコン１０１との赤外線による双方向通信を行うことが可能となる。
【００４０】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４における全体構成を示す模式図である。図１０において図１２、１３と同じ構成要素については同じ符号を用いる。
【００４１】
図１０において、空気調和機１０２は、熱線照射を行う輻射加熱手段３０１を具備した加熱装置１００と、無線送受信手段２０２を備えているが赤外領域の無線を受信して電気信号に変換する受信信号変換手段５０１（赤外線受光部）を具備しない例えば無線ＬＡＮやブルートゥース（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ）に対応したリモコンと、電気信号を赤外領域の無線信号に変換する送信信号変換手段５００（赤外線発信部）を具備しない、例えば無線ＬＡＮやブルートゥース（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ）に対応した無線送受信手段２０２により構成され、加熱装置１００の熱線照射エリア内において空気調和機本体１０２とリモコン１０１間で加熱装置１００からの熱線照射によらず双方向無線通信を行う。
【００４２】
ここで前記空気調和機のブロック図と各構成要素の動作について図１１を用いて説明する。図１１は実施の形態４における全体構成を示すブロック図である。
【００４３】
図１１に示すように、輻射加熱手段３０１を具備した加熱装置１００を備えた空気調和機１０２で、リモコン１０１との無線送受信を行う場合、空気調和機本体１０２に具備され、受信手段２００と、電気信号を赤外領域の無線送信信号に変換する送信信号変換手段５００を具備しない送信手段２０１から構成される無線送受信手段２０２と、リモコン１０１に具備され、赤外領域の無線を受信して電気信号に変換する受信信号変換手段５０１を具備しない受信手段２００と、送信手段２０１から構成される無線送受信手段２０２により無線送受信を行う。
【００４４】
上記構成により空気調和機１０２に具備された加熱装置１００による熱線照射エリアにおけるリモコン１０１との双方向無線通信を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明にかかる加熱装置は、無線信号による遠隔操作を確実に行うことが出来るので、種々の加熱装置に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における全体構成を示す模式図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における加熱装置の受信に関するタイミングチャート
【図４】本発明の実施の形態２における全体構成を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態２における全体構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における空気調和機の送信に関するタイミングチャート
【図７】本発明の実施の形態３における全体構成を示す模式図
【図８】本発明の実施の形態３における全体構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態３における空気調和機の交流電源と送信に関するタイミングチャート
【図１０】本発明の実施の形態４における全体構成を示す模式図
【図１１】本発明の実施の形態４における全体構成を示すブロック図
【図１２】従来の加熱装置を具備した空気調和機の構成を示す正面図
【図１３】従来の空気調和機における遠隔操作手段の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４７】
１００  加熱装置
１０１  遠隔操作手段
１０２  空気調和機
２００  受信手段
２０１  送信手段
２０２  送受信手段
２０３  液晶表示板
３００  器具
３０１  輻射加熱手段
３０２  輻射エネルギー量可変手段
３０３  輻射限時手段
４００  交流電源
４０１  電圧レベル検出手段
４０２  信号メモリ手段
５００  送信信号変換手段
５０１  受信信号変換手段
【図１】
2005090874.tif 000003
【図２】
2005090874.tif 000004
【図３】
2005090874.tif 000005
【図４】
2005090874.tif 000006
【図５】
2005090874.tif 000007
【図６】
2005090874.tif 000008
【図７】
2005090874.tif 000009
【図８】
2005090874.tif 000010
【図９】
2005090874.tif 000011
【図１０】
2005090874.tif 000012
【図１１】
2005090874.tif 000013
【図１２】
2005090874.tif 000014
【図１３】
2005090874.tif 000015