(57)【要約】【課題】  人的な手間を必要とせず、住民基本台帳の情報を更新も含めて地理情報システムに正確に反映させることができ、地理情報システムで住民の居住状況を正確に表現することができるようにする。【解決手段】  住民基本台帳情報記憶部Ｂ１には、住民基本台帳情報とその住民の居住する家屋の建物番号が記憶されている。台帳システム制御部Ｂ３は、予め定められた一定期間毎に、住民基本台帳情報記憶部Ｂ１から全件またはその一定期間内に異動のあった個人の情報を抽出し、その情報を地理情報システムＡの住民住居情報記憶部Ａ３に格納する情報とするようにデータ形式を編集する。連携制御部Ｃ３は、連携情報記憶部Ｃ１の情報を複写処理して同じ情報を連携情報記憶部Ｃ２へ記憶させる。地理情報システム制御部Ａ５は、データ更新処理として住民住居情報記憶部Ａ３に記憶させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民基本台帳の情報を格納する住民基本台帳情報格納手段と、
地図データを出力する地理情報出力手段とを備え、
前記地理情報出力手段が、前記地図データにおける建物情報に関連付けて出力する当該建物の住民の情報を格納する住民住居情報格納部を備えた住民情報管理システムであって、
前記住民基本台帳情報格納手段に格納された情報を、前記住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する編集出力手段と、
前記編集出力手段により出力された情報に基づいて前記住民住居情報格納部を更新する更新手段とを備えたことを特徴とする住民情報管理システム。
【請求項２】
前記住民基本台帳情報格納手段は、個人の氏名に当該個人の住民基本台帳情報を関連付けて格納し、
前記編集出力手段は、出力対象となる個人氏名に関連付けられた住民基本台帳情報から予め定められた項目の情報のみを抜き出し、
前記住民住居情報格納部は、前記編集出力手段により抜き出された情報を個人の氏名に関連付けて格納することを特徴とする請求項１記載の住民情報管理システム。
【請求項３】
前記編集出力手段から出力された情報を一時的に格納し、前記更新手段に出力する情報連携手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の住民情報管理システム。
【請求項４】
住民関連情報を格納する関連情報格納手段と、
前記関連情報格納手段に格納された情報を、前記住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する関連情報編集出力手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の住民情報管理システム。
【請求項５】
前記編集出力手段および前記関連情報編集出力手段から出力された情報を一時的に格納し、前記更新手段に出力する情報連携手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の住民情報管理システム。
【請求項６】
前記情報連携手段は、送信された情報を格納する複数の複製記憶部を備えたことを特徴とする請求項３または５記載の住民情報管理システム。
【請求項７】
前記編集出力手段は、前記住民基本台帳情報格納手段における予め定められた一定期間分の更新をまとめて編集および出力することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の住民情報管理システム。
【請求項８】
住民基本台帳の情報を格納する住民基本台帳情報格納手段と、
地図データを出力する地理情報出力手段とを備え、
前記地理情報出力手段が、前記地図データにおける建物情報に関連付けて出力する当該建物の住民の情報を格納する住民住居情報格納部を備えたシステムにおける住民情報管理方法であって、
前記住民基本台帳情報格納手段に格納された情報を、前記住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する編集出力工程と、
前記編集出力工程により出力された情報に基づいて前記住民住居情報格納部を更新する更新工程とを備えたことを特徴とする住民情報管理方法。
【請求項９】
前記住民基本台帳情報格納手段は、個人の氏名に当該個人の住民基本台帳情報を関連付けて格納し、
前記編集出力工程では、出力対象となる個人氏名に関連付けられた住民基本台帳情報から予め定められた項目の情報のみを抜き出し、
前記住民住居情報格納部は、前記編集出力工程により抜き出された情報を個人の氏名に関連付けて格納していることを特徴とする請求項８記載の住民情報管理方法。
【請求項１０】
前記編集出力工程で出力された情報を一時的に格納する情報連携工程を、前記更新工程の前に備えたことを特徴とする請求項８または９記載の住民情報管理方法。
【請求項１１】
前記システムは、住民関連情報を格納する関連情報格納手段を備え、
前記関連情報格納手段に格納された情報を、前記住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する関連情報編集出力工程を前記更新工程の前に備えたことを特徴とする請求項８または９記載の住民情報管理方法。
【請求項１２】
前記編集出力工程および前記関連情報編集出力工程から出力された情報を一時的に格納する情報連携工程を、前記更新工程の前に備えたことを特徴とする請求項１１記載の住民情報管理方法。
【請求項１３】
前記情報連携工程では、送信された情報の複製記憶を複数回行うことを特徴とする請求項１０または１２記載の住民情報管理方法。
【請求項１４】
前記編集出力工程では、前記住民基本台帳情報格納手段における予め定められた一定期間分の更新をまとめて編集および出力することを特徴とする請求項８から１３の何れか１項に記載の住民情報管理方法。
【請求項１５】
住民基本台帳の情報を格納する住民基本台帳情報格納手段と、
地図データを出力する地理情報出力手段とを備え、
前記地理情報出力手段が、前記地図データにおける建物情報に関連付けて出力する当該建物の住民の情報を格納する住民住居情報格納部を備えたコンピュータにおける住民情報管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記住民基本台帳情報格納手段に格納された情報を、前記住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する編集出力処理と、
前記編集出力処理により出力された情報に基づいて前記住民住居情報格納部を更新する更新処理とを実行させることを特徴とする住民情報管理プログラム。
【請求項１６】
前記住民基本台帳情報格納手段は、個人の氏名に当該個人の住民基本台帳情報を関連付けて格納し、
前記編集出力処理では、出力対象となる個人氏名に関連付けられた住民基本台帳情報から予め定められた項目の情報のみを抜き出し、
前記住民住居情報格納部は、前記編集出力処理により抜き出された情報を個人の氏名に関連付けて格納していることを特徴とする請求項１５記載の住民情報管理プログラム。
【請求項１７】
前記編集出力処理で出力された情報を一時的に格納する情報連携処理を、前記更新処理の前に前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５または１６記載の住民情報管理プログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータは、住民関連情報を格納する関連情報格納手段を備え、
前記関連情報格納手段に格納された情報を、前記住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する関連情報編集出力処理を前記更新処理の前に前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５または１６記載の住民情報管理プログラム。
【請求項１９】
前記編集出力処理および前記関連情報編集出力処理から出力された情報を一時的に格納する情報連携処理を、前記更新処理の前に前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１８記載の住民情報管理プログラム。
【請求項２０】
前記情報連携処理では、送信された情報の複製記憶を複数回行うことを特徴とする請求項１７または１９記載の住民情報管理プログラム。
【請求項２１】
前記編集出力処理では、前記住民基本台帳情報格納手段における予め定められた一定期間分の更新をまとめて編集および出力することを特徴とする請求項１５から２０の何れか１項に記載の住民情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自治体などにより、住民基本台帳などによる住民情報を管理するための住民情報管理システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、道路、建物などの地図情報をデジタル化してコンピュータの画面上に表示させる地理情報システム（ＧＩＳ；Geographic Information System）がある。
こうした地理情報システムでは、例えば、道路の幅、交通量、舗装時期などの様々な統計データをデジタル化された地図情報に結び付けることができるため、関連情報から地図を検索するなどのサービスが可能となっている。また、その地図を拡大／縮小して画面に分かりやすく表示することもできる。
【０００３】
また、特許文献１のものでは、家屋管理データベースに格納された地図データを携帯型の記録装置により離れた場所から読み出し、表示装置に表示し、表示された地図上で拡大・縮小表示しながら切り出し範囲を特定し、切り出された地図データとその切り出し範囲に含まれる家屋属性データをその携帯型記録装置に転送するようにすることで、調査のために持ち出す地図データを予め細かく分割して登録・管理しておく必要をなくすようにしている。
【０００４】
また、特許文献２のものでは、公共事業用不動産台帳データベースを検索し、指定された属性データを含むレコードを検出し、そのレコードに基づいて公共事業用不動産位置データベースから位置データを取得し、その位置データに基づいて対応する地図データにアクセスするようにしている。
【特許文献１】特許第３１９２１１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の地理情報システムでは、多くの場合、家屋の住所情報を法務局の土地登記簿や建物登記簿における住所として管理しているため、例えば集合住宅における個々の部屋番号に対して確認しようとする場合、あるいは賃貸住宅の場合など、建築物の名義人に対する検索では実際に住んでいる居住者を正確に出すことができない場合があった。
こうして検索などにより照合不一致となった対象については、住民基本台帳情報を人的作業により地理情報システムに登録しなければならず、手間がかかってしまうという問題があった。
【０００６】
また、上述した特許文献１のものは、携帯型記録装置に格納して持ち出す情報を少なくすることができる好適なものであるが、地理情報システムに格納する家屋や居住者などの情報をより正確なものとすることについてまで考慮されたものではない。
また、すでに存在する家屋などの物件についてデータをやりとりしているため、建物が新築される場合に新たに建物番号を付与して記録していくことについてまで考慮されたものではない。従って、更新されていく住民基本台帳情報と連携させうるものではなかった。
【０００７】
また、上述した特許文献２のものは、公共事業用不動産台帳データベースと公共事業用不動産位置データベースとに対する検索処理を有効に活用することで、多様な検索手法を柔軟に行おうとするものであり、家屋や居住者などの情報をより正確なものとするために更新していくことについてまで考慮されたものではない。
このため、建物が新築される場合に新たに建物番号を付与して記録していくことについてまで考慮されたものではなく、従って、更新されていく住民基本台帳情報と連携させうるものではなかった。
また、公共事業用不動産台帳のデータベースにアクセスするのみで、住民基本台帳にまで着目したものではなかった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、住民基本台帳の情報と、地図データを出力する地理情報システムとを通常業務のレベルから連携できるようにすることで、人的な手間を必要とせず、住民基本台帳の情報を更新も含めて地理情報システムに正確に反映させることができ、地理情報システムで住民の居住状況を正確に表現することができる住民情報管理システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての住民情報管理システムは、住民基本台帳の情報を格納する住民基本台帳情報格納手段と、地図データを出力する地理情報出力手段とを備え、地理情報出力手段が、地図データにおける建物情報に関連付けて出力する当該建物の住民の情報を格納する住民住居情報格納部を備えた住民情報管理システムであって、住民基本台帳情報格納手段に格納された情報を、住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する編集出力手段と、編集出力手段により出力された情報に基づいて住民住居情報格納部を更新する更新手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記した住民基本台帳情報格納手段は、個人の氏名に当該個人の住民基本台帳情報を関連付けて格納し、上記した編集出力手段は、出力対象となる個人氏名に関連付けられた住民基本台帳情報から予め定められた項目の情報のみを抜き出し、上記した住民住居情報格納部は、編集出力手段により抜き出された情報を個人の氏名に関連付けて格納することが好ましい。
上記した編集出力手段から出力された情報を一時的に格納し、更新手段に出力する情報連携手段を備えることが好ましい。
【００１１】
住民関連情報を格納する関連情報格納手段と、関連情報格納手段に格納された情報を、住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する関連情報編集出力手段とを備えることが好ましい。
上記した編集出力手段および関連情報編集出力手段から出力された情報を一時的に格納し、更新手段に出力する情報連携手段を備えることが好ましい。
【００１２】
上記した情報連携手段は、送信された情報を格納する複数の複製記憶部を備えることが好ましい。
上記した編集出力手段は、住民基本台帳情報格納手段における予め定められた一定期間分の更新をまとめて編集および出力することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の第２の態様としての住民情報管理方法は、住民基本台帳の情報を格納する住民基本台帳情報格納手段と、地図データを出力する地理情報出力手段とを備え、地理情報出力手段が、地図データにおける建物情報に関連付けて出力する当該建物の住民の情報を格納する住民住居情報格納部を備えたシステムにおける住民情報管理方法であって、住民基本台帳情報格納手段に格納された情報を、住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する編集出力工程と、編集出力工程により出力された情報に基づいて住民住居情報格納部を更新する更新工程とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記した住民基本台帳情報格納手段は、個人の氏名に当該個人の住民基本台帳情報を関連付けて格納し、上記した編集出力工程では、出力対象となる個人氏名に関連付けられた住民基本台帳情報から予め定められた項目の情報のみを抜き出し、上記した住民住居情報格納部は、編集出力工程により抜き出された情報を個人の氏名に関連付けて格納していることが好ましい。
上記した編集出力工程で出力された情報を一時的に格納する情報連携工程を、更新工程の前に備えることが好ましい。
【００１５】
上記したシステムは、住民関連情報を格納する関連情報格納手段を備え、関連情報格納手段に格納された情報を、住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する関連情報編集出力工程を更新工程の前に備えることが好ましい。
上記した編集出力工程および関連情報編集出力工程から出力された情報を一時的に格納する情報連携工程を、更新工程の前に備えることが好ましい。
【００１６】
上記した情報連携工程では、送信された情報の複製記憶を複数回行うことが好ましい。
上記した編集出力工程では、住民基本台帳情報格納手段における予め定められた一定期間分の更新をまとめて編集および出力することが好ましい。
【００１７】
また、本発明の第３の態様としての住民情報管理プログラムは、住民基本台帳の情報を格納する住民基本台帳情報格納手段と、地図データを出力する地理情報出力手段とを備え、地理情報出力手段が、地図データにおける建物情報に関連付けて出力する当該建物の住民の情報を格納する住民住居情報格納部を備えたコンピュータにおける住民情報管理プログラムであって、コンピュータに、住民基本台帳情報格納手段に格納された情報を、住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する編集出力処理と、編集出力処理により出力された情報に基づいて住民住居情報格納部を更新する更新処理とを実行させることを特徴とする。
【００１８】
上記した住民基本台帳情報格納手段は、個人の氏名に当該個人の住民基本台帳情報を関連付けて格納し、上記した編集出力処理では、出力対象となる個人氏名に関連付けられた住民基本台帳情報から予め定められた項目の情報のみを抜き出し、上記した住民住居情報格納部は、編集出力処理により抜き出された情報を個人の氏名に関連付けて格納していることが好ましい。
上記した編集出力処理で出力された情報を一時的に格納する情報連携処理を、更新処理の前にコンピュータに実行させることが好ましい。
【００１９】
上記したコンピュータは、住民関連情報を格納する関連情報格納手段を備え、関連情報格納手段に格納された情報を、住民住居情報格納部に格納できる情報とするよう編集する関連情報編集出力処理を更新処理の前にコンピュータに実行させることが好ましい。
上記した編集出力処理および関連情報編集出力処理から出力された情報を一時的に格納する情報連携処理を、更新処理の前にコンピュータに実行させることが好ましい。
【００２０】
上記した情報連携処理では、送信された情報の複製記憶を複数回行うことが好ましい。
上記した編集出力処理では、住民基本台帳情報格納手段における予め定められた一定期間分の更新をまとめて編集および出力することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、住民基本台帳の情報と、地図データを出力する地理情報システムとを通常業務のレベルから連携できるようにすることで、人的な手間を必要とせず、住民基本台帳の情報を更新も含めて地理情報システムに正確に反映させることができ、地理情報システムで住民の居住状況を正確に表現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明に係る住民情報管理システム、方法、およびプログラムを図面を用いて詳細に説明する。
本実施形態の住民情報管理システムは、地方自治体に導入される地理情報システムに対して、地理情報システムで管理している家屋（建物）情報と、住民基本台帳システムに登録されている住民の現住所情報とを、建築確認申請受け付け事務と住民基本台帳異動受け付け事務とについて連携させ、家屋に居住する住民を地理情報システム上で表現することを可能とした好適なものを例示している。
【００２３】
まず、本実施形態の概要について説明する。
図１において、数値地図記憶部Ａ１は地形図情報を記憶し、家屋情報記憶部Ａ２は、家屋（建物）情報として家屋の位置情報および屋根形状を記憶し、住民住居情報記憶部Ａ３は、家屋に居住している住民情報を記憶している。これら３つの情報を地理情報システムＡを用いて表示することにより、家屋に居住する住民世帯情報を画面上に表示することができる。
また、住民住居情報記憶部Ａ３に対して、転居や転入・出生などの住民基本台帳の異動情報を住民基本台帳情報記憶部Ｂ１から住民住居情報連携部Ｃを介して反映させることにより、住民基本台帳における異動情報を地理情報システムの居住情報へ即時に反映することができるようになっている。
【００２４】
次に、本実施形態としての住民情報管理システムの構成について説明する。
本実施形態としての住民情報管理システムは、図１に示すように、地図情報を画面上に表示する地理情報システム（地理情報出力手段）Ａと、住民基本台帳情報を管理して住民の世帯情報および現住所情報などを記憶している住民基本台帳システムＢと、その２つのシステム間で住民が居住する家屋情報を連携させる住民住居情報連携部（情報連携手段）Ｃとを備えて構成される。
【００２５】
地理情報システムＡは、数値地図記憶部Ａ１と、家屋情報記憶部Ａ２と、住民住居情報記憶部（住民住居情報格納部）Ａ３と、それら記憶部から情報の入出力を行うための地理情報入出力部Ａ４と、プログラムに基づいて地理情報システムＡの動作を制御する地理情報システム制御部（更新手段）Ａ５とを備えている。
【００２６】
数値地図記憶部Ａ１は地形図情報を記憶している。家屋情報記憶部Ａ２は、家屋の屋根形状や位置（座標）情報および建物番号を記憶している。住民住居情報記憶部Ａ３は、図２に示すように、各個人の氏名に、建物番号と、住民基本台帳情報のうち氏名以外の一部（生年月日、性別、現住所等）を記憶している。
地理情報システム制御部Ａ５は、この３つの記憶部から情報を取得して、不図示の表示画面など地理情報入出力部Ａ４による出力先の地形図上に家屋を表示し、その家屋に居住する住民に関する各種情報を表示することができる。
【００２７】
住民基本台帳システムＢは、住民基本台帳情報を記憶する住民基本台帳情報記憶部（住民基本台帳情報格納手段）Ｂ１と、変更情報などを入力する住民基本台帳情報入力部Ｂ２と、プログラムに基づいて住民基本台帳システムＢの動作を制御する台帳システム制御部（編集出力手段）Ｂ３とを備える。
転居や転入、出生、死亡などの住民基本台帳における異動情報が住民基本台帳情報入力部Ｂ２から入力されると、台帳システム制御部Ｂ３は、住民基本台帳情報記憶部Ｂ１に格納される情報を更新していく。その住民基本台帳情報記憶部Ｂ１には、住民１人ずつに対して居住している家屋の建物番号も記憶されている。
すなわち、上記の住民基本台帳情報記憶部Ｂ１は、図２に示すように、住民１人ずつの氏名に関連付けて家屋の建物番号と、住民基本台帳としての各種情報とを格納する。
【００２８】
住民住居情報連携部Ｃは、住民基本台帳システムＢから送信された情報を記憶する連携情報記憶部Ｃ１（第１の複製記憶部）および連携情報記憶部Ｃ２（第２の複製記憶部）と、プログラムに基づいて住民住居情報連携部Ｃの動作を制御する連携制御部Ｃ３とを備えている。
上記の連携情報記憶部Ｃ１およびＣ２は、連携制御部Ｃ３が複写処理を行うことにより、住民基本台帳情報記憶部Ｂ１から連携情報を抽出した同じ情報を記憶している。
【００２９】
次に、本実施形態としての住民情報管理システムの動作の概要について、図３を参照して説明する。
上述したように住民基本台帳情報記憶部Ｂ１には、住民基本台帳情報とその住民の居住する家屋の建物番号が記憶されている。図３に示すように、台帳システム制御部Ｂ３は、予め定められた一定期間毎に、住民基本台帳情報記憶部Ｂ１から全件またはその一定期間内に異動のあった個人の情報を抽出し、その情報を地理情報システムＡの住民住居情報記憶部Ａ３に格納する情報とするようにデータ形式を編集し、連携情報記憶部Ｃ１に記憶させる。
【００３０】
連携情報記憶部Ｃ１が更新されると、連携制御部Ｃ３は、連携情報記憶部Ｃ１の情報を複写処理して同じ情報を連携情報記憶部Ｃ２へ記憶させる。
こうして連携情報記憶部Ｃ２が更新されると、地理情報システム制御部Ａ５は、連携情報記憶部Ｃ２に記憶されている情報を、データ更新処理として住民住居情報記憶部Ａ３に記憶させる。
【００３１】
次に、本実施形態としての住民情報管理システムの動作について、図４、図５のフローチャートを参照して説明する。
地理情報システムＡで管理する家屋など建築物の情報は、そのすべてに対して予め建物番号が付番されて家屋情報記憶部Ａ２に記憶されている。そして、住民が新たに家屋を建築したり、大規模なリフォームや修繕をする場合、事前に「建築確認申請」を都道府県や市町村の建築確認に関する事務を担当する部署に提出しなければならないが（ステップＳ１）、その際、申請された家屋に対して建物番号が付番されていない場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、地理情報システム制御部Ａ５は、建物番号を新規付番して住民住居情報記憶部Ａ３に格納すると共に、地理情報システムＡの地理情報入出力部Ａ４を用いて、家屋情報記憶部Ａ２に建物番号を記憶する（ステップＳ３）。
【００３２】
次にその住民が転居や転入などにより住居を変更する場合（ステップＳ１１）、市町村の住民基本台帳に関する事務を担当する部署に異動届けを提出するが（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、その際、台帳システム制御部Ｂ３は、地理情報システムＡを用いて居住する家屋の建物番号を調査し（ステップＳ１３）、住民基本台帳システムＢの住民基本台帳情報入力部Ｂ２から異動情報の入力を受ける際に、その住民が居住する家屋の建物番号も住民基本台帳情報記憶部Ｂ１に入力する（ステップＳ１４）。
従って、図１の住民基本台帳情報記憶部Ｂ１には、図２により上述したように、住民基本台帳情報とその住民が居住する家屋の建物番号とが記憶される。
【００３３】
上述した一連の動作により、住民の住居が変更となった場合でも、地理情報システムＡの住民住居情報記憶部Ａ３に、異動となった住民の住民基本台帳情報と居住する家屋の建物番号とが記憶されることとなる。
【００３４】
次に、本実施形態としての住民情報管理システムの動作について、具体例を用いて説明する。
Ｍ市の住民“山田太郎”が、Ｎ市に家を新築し、そこに移住することを例とする。まず、“山田太郎”はＮ市に家を新築するために、Ｎ市に対して建築確認申請を行う。山田太郎は家屋を新築するので図４に示す動作により、地理情報システム制御部Ａ５は、建物番号を新規付番して地理情報システムＡの地理情報入出力部Ａ４を用い建設予定地に対して建物番号を入力する。そして、建設予定地の位置情報と建物番号とが家屋情報記憶部Ａ２に記憶される。
【００３５】
家屋の建築が完了しＮ市へ移住するには、住民基本台帳法に則り、住民はＭ市に対して転出届けをＮ市に対して転入届けをしなければならないので、Ｎ市の住民基本台帳に関する事務を行う担当窓口で転入届けを提出する。その際、図５に示す動作により、台帳システム制御部Ｂ３は、建築確認申請時に付番した建物番号を地理情報システムＡにより確認し、住民基本台帳システムＢで転入届けの入力行うと同時に建物番号を入力する。
この動作により、住民基本台帳情報記憶部Ｂ１に“山田太郎”の住民基本台帳情報と家屋の建物番号とが記憶される。
【００３６】
そして、住民住居情報連携部Ｃにより、図３に示すとおり連携情報記憶部Ｃ１から連携情報記憶部Ｃ２へ連携情報（台帳システム制御部Ｂ３により抽出された情報）が複写され、住民住居情報記憶部Ａ３に“山田太郎”の住民基本台帳情報と建物番号が記憶される。
以上の動作により、地理情報システム制御部Ａ５が数値地図記憶部Ａ１と家屋情報記憶部Ａ２と住民住居情報記憶部Ａ３との情報を用いることで、“山田太郎”のＮ市の新しい住居を地理情報システムＡで表現することが可能となる。
【００３７】
以上により、本実施形態としての住民情報管理システムによれば、以下の効果が得られる。
第１の効果は、地理情報システムで、住民の居住状況を正確に表現することができることである。理由は、住民基本台帳情報と地理情報システムの家屋情報を現住所の文字列による照合ではなく、建物番号で関連付けているため、照合不一致エラーが発生しないからである。
【００３８】
この第１の効果は、換言すれば、地理情報システムＡと住民基本台帳システムＢとが全く異なるプラットフォームである場合であっても、両システムを連携処理させることができるため、住民基本台帳情報記憶部Ｂ１として管理される住民情報やその更新内容を、地理情報システムＡに即時に反映させることができることである。
【００３９】
第２の効果は、建築確認申請の事務において、家屋に対して建物番号を付番したり、住民基本台帳の異動届出の事務において、住民基本台帳情報と建物番号を対応付けすることにより、一連の事務処理の流れのなかで建物番号を家屋と住民に関連付けすることができることである。
【００４０】
第３の効果は、数値地図情報が作成された後に新築された建物であっても、建築確認申請時に建設予定地に対して建物番号を付番するため、数値地図情報が最新でなくても、運用が可能なことである。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態としての住民情報管理システムについて、図６から図８を参照して説明する。
この第２の実施形態は、基本的な構成は上述した第１の実施形態と同様であるが、連携情報記憶部Ｃ１に引き渡す情報についてさらに工夫している。すなわち、図６に示すように、連携情報記憶部Ｃ１に対して住民基本台帳情報記憶部Ｂ１から住民基本台帳情報を引き渡すと同時に、その住民が保有している福祉情報や地方税の課税情報など住民基本台帳情報以外の情報を住民関連情報記憶部Ｄ１から引き渡す機能をさらに追加したものである。
【００４２】
上述した第１の実施形態に対して追加されている住民関連情報システムＤは、上記の住民関連情報記憶部Ｄ１と、住民関連情報の更新などの入力を受ける住民関連情報入力部と、プログラムに基づいて住民関連情報システムＤの動作を制御する関連情報システム制御部Ｄ３とを備える。
【００４３】
次に、第２の実施形態としての住民情報管理システムにおける、上述した第１の実施形態に対して追加された動作について、図７を用いて詳細に説明する。
住民関連情報記憶部（関連情報格納手段）Ｄ１は、図８に示すように、予め福祉情報や地方税の課税情報および所得情報など地方自治体で管理している住民関連情報と、家屋の建物番号とを、氏名に関連付けて記憶している。
この住民関連情報記憶部Ｄ１の情報が更新される場合には、上述した図５と同様の動作により、建物番号も含めて住民関連情報が管理される。
【００４４】
住民基本台帳情報記憶部Ｂ１から住民基本台帳情報の抽出情報が連携情報記憶部Ｃ１へ引き渡される際に、関連情報システム制御部（関連情報編集出力手段）Ｄ３は、引き渡される情報に相当する個人氏名に関連付けられた住民関連情報を、地理情報システムＡの住民住居情報記憶部Ａ３に格納する情報とするようにデータ形式を編集し、連携情報記憶部Ｃ１に記憶させる。
換言すると、予め定められた一定期間毎などに台帳システム制御部Ｂ３が、全件またはその一定期間内に異動のあった個人の情報を抽出しデータ形式編集処理を行って連携情報記憶部Ｃ１に情報を出力する際に、関連情報システム制御部Ｄ３も同時に、台帳システム制御部Ｂ３から出力されるデータと同じ個人の氏名に関連付けられた住民関連情報に対してデータ形式編集処理を行って連携情報記憶部Ｃ１に出力する。
【００４５】
こうして住民関連情報記憶部Ｄ１からその住民に関する住民関連情報が連携情報記憶部Ｃ１へ記憶されると、連携制御部Ｃ３は、連携情報記憶部Ｃ１へ記憶された情報を複写処理により連携情報記憶部Ｃ２に記憶させる。
こうして連携情報記憶部Ｃ２が更新されると、地理情報システム制御部Ａ５は、連携情報記憶部Ｃ２に記憶されている情報を、データ更新処理として住民住居情報記憶部Ａ３に記憶させる。
この動作により、住民住居情報記憶部Ａ３に住民関連情報も含めて記憶され、地理情報システム制御部Ａ５は、図６に示す地理情報入出力部Ａ４により、家屋に居住する住民とその住民の情報を、住民関連情報を含めて地図上に表現することができる。
【００４６】
以上のように、この第２の実施形態としての住民情報管理システムによれば、住民基本台帳情報だけでなく、福祉情報や課税情報などの地方自治体で管理している住民関連情報を地理情報システム上で表現することができる。
このため、上述した第１の実施形態により得られる効果に加え、より多くの事務において地理情報システムを活用できるという効果が得られる。
【００４７】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することが可能である。
例えば、地理情報入出力部Ａ４による出力先を、不図示の表示画面などとしたが、接続された出力先であればこのものに限定されず、例えば、音声出力手段や、ネットワークを介して接続された端末装置、各種のデータ出力装置などあってもよい。
この音声出力手段に出力する場合、建物の居住者情報などを表示でなく、音声で出力するものであってもよい。
また、表示手段に出力する場合についても、カーナビへの地図表示など、各種の用途に活用されるものであってよい。
【００４８】
また、上述した各実施形態としての住民情報管理システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【００４９】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータに、上述した本発明に係る各実施形態としての住民情報管理システムにおける各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態としての住民情報管理システムにおけるデータの流れおよび構成における概要を示すブロック図である。
【図２】住民住居情報記憶部Ａ３と住民基本台帳情報記憶部Ｂ１とにおけるデータ構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態としての住民情報管理システムの動作の概要を示す図である。
【図４】該住民情報管理システムにおける建築確認申請受け付け時の動作例を示すフローチャートである。
【図５】該住民情報管理システムにおける、住民票に関わる異動を受けた時の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態としての住民情報管理システムにおけるデータの流れおよび構成における概要を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態としての住民情報管理システムの動作の概要を示す図である。
【図８】住民関連情報記憶部Ｄ１におけるデータ構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ    地理情報システム（地理情報出力手段）
Ａ１    数値地図記憶部
Ａ２    家屋情報記憶部
Ａ３    住民住居情報記憶部（住民住居情報格納部）
Ａ４    地理情報入出力部
Ａ５    地理情報システム制御部（更新手段）
Ｂ    住民基本台帳システム
Ｂ１    住民基本台帳情報記憶部（住民基本台帳情報格納手段）
Ｂ２    住民基本台帳情報入力部
Ｂ３    台帳システム制御部（編集出力手段）
Ｃ    住民住居情報連携部（情報連携手段）
Ｃ１    連携情報記憶部（第１の複製記憶部）
Ｃ２    連携情報記憶部（第２の複製記憶部）
Ｃ３    連携制御部
Ｄ    住民関連情報システム
Ｄ１    住民関連情報記憶部（関連情報格納手段）
Ｄ２    住民関連情報入力部
Ｄ３    関連情報システム制御部（関連情報編集出力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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