(57)【要約】【課題】直接観測することができない携帯端末の移動状況を、測定可能であるトラヒック量から推定する方法を提供する。【解決手段】複数エリアに区切られた観測エリアにおいて、一定時間間隔で各エリアのトラヒック（発信／着信／発着信呼数）を測定し、測定された各エリアのトラヒックから、当該時刻における当該エリア内の携帯端末数を推定し、エリア間距離と各時刻における各エリア内の携帯端末数とを変数として重力モデルを適用することで、携帯端末のエリア間移動端末数を推定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の観測エリアにおいて一定時間間隔で測定した観測エリア毎のトラヒック量と観測エリア間の距離から一定時間間隔の間に観測エリア間を移動した携帯端末数を推定する装置における移動状況推定方法であって、
各測定時刻における各観測エリアのトラヒック量から前記各測定時刻における前記各観測エリア内に存在する携帯端末数を当該測定時刻における当該観測エリアのトラヒック量の関数として推定する携帯端末数推定手順と、
前記携帯端末数推定手順で算出された各測定時刻における複数の観測エリア内に存在する携帯端末数から、一定時間間隔の間に移動元観測エリアから移動先観測エリアへ移動した携帯端末数を、前記移動元観測エリアの携帯端末数と、前記移動先観測エリアの携帯端末数と、前記移動元観測エリアと前記移動先観測エリア間の距離の関数として推定する携帯端末移動状況推定手順と、
を有することを特徴とする移動状況推定方法。
【請求項２】
前記携帯端末数推定手順において、
一定時間間隔の各時刻における各観測エリアのトラヒック量から、各時刻における各観測エリア内の携帯端末数を当該時刻における当該観測エリアのトラヒック量の関数として推定する際に、各観測エリア内の携帯端末数の比と各観測エリアのトラヒック量の比が等しく、かつ各観測エリア内の携帯端末数の合計が全端末数に等しいとして推定することを特徴とする請求項１に記載の移動状況推定方法。
【請求項３】
前記携帯端末移動状況推定手順において、
各時刻から前記一定時間間隔の間に移動元観測エリアから全観測エリアに移動した携帯端末数（前記移動元観測エリア内にとどまった携帯端末数を含む）の合計が前記各時刻における前記移動元観測エリア内の携帯端末数に等しいとし、
かつ、各時刻から前記一定時間間隔の間に全観測エリアから移動先観測エリアに移動してきた携帯端末数（前記移動先観測エリア内にとどまっていた携帯端末数を含む）の合計が前記各時刻の前記一定時間間隔後における前記移動先観測エリアの携帯端末数と等しいとし、
各時刻における移動元観測エリアから移動先観測エリアへの携帯端末の移動数を、比例係数ｋ×前記各時刻における前記移動元観測エリア内の携帯端末数のα乗×前記各時刻における前記移動先観測エリア内の携帯端末数のβ乗／前記移動元観測エリアと前記移動先観測エリア間の距離のγ乗（前記α、β、γはそれぞれ移動元観測エリアの影響力、移動先観測エリアの影響力、移動元〜移動先間の距離の影響力である）として推定することを特徴とする請求項２に記載の移動状況推定方法。
【請求項４】
複数の観測エリアにおいて一定時間間隔で測定した観測エリア毎のトラヒック量と観測エリア間の距離から一定時間間隔の間に観測エリア間を移動した携帯端末数を推定する装置における移動状況推定方法であって、
測定時刻ｔにおける観測エリアｉのトラヒック量Ｖｉ（ｔ）から時刻ｔにおける観測エリアｉ内に存在する携帯端末数ｎｉ（ｔ）をトラヒック量Ｖｉ（ｔ）の関数として推定する携帯端末数推定手順と、
前記携帯端末数推定手順で算出された測定時刻ｔ，ｔ＋１，ｔ＋２，，，における複数の観測エリアｉ，ｊ，ｋ，，，内に存在する携帯端末数ｎｉ（ｔ），ｎｊ（ｔ），ｎｋ（ｔ），，，，ｎｉ（ｔ＋１），ｎｊ（ｔ＋１），ｎｋ（ｔ＋１），，，，ｎｉ（ｔ＋２），ｎｊ（ｔ＋２），ｎｋ（ｔ＋２），，，，から、一定時間間隔の間、すなわち、ｓ＝０，１，２，．．．としたときに、ｔ＋ｓ，ｔ＋ｓ＋１の間に観測エリアｉからｊへ移動した携帯端末数ｎｉｊ（ｔ＋ｓ）を、ｎｉ（ｔ＋ｓ）と、ｎｊ（ｔ＋ｓ）と、観測エリアｉ，ｊ間の距離の関数として推定する携帯端末移動状況推定手順と、
を有することを特徴とする移動状況推定方法。
【請求項５】
前記携帯端末数推定手順において、
下記（１）式で表される一定時間間隔の時刻ｔ＝１，２，３，．．．，Ｔにおける観測エリアｉ（ｉ∈Ｍ＝｛１，２，．．．，ｍ｝、ｍはエリアの数）のトラヒック量Ｖｉ（ｔ）から、下記（２）式で表される時刻ｔにおける観測エリアｉ内の携帯端末数ｎｉ（ｔ）をトラヒック量Ｖｉ（ｔ）の関数として推定することを特徴とする請求項４に記載の移動状況推定方法。
但し、下記（１）式で表されるＶｉ（ｔ）、および、下記（２）式で表されるｎｉ（ｔ）は、それぞれ、下記（３）式、および、下記（４）式を満たす。Ｎは観測エリア内に存在する全端末数を示す。
【数１】
2005167745.tif 000008
【請求項６】
前記携帯端末移動状況推定手順において、
下記（５）式で表される時刻ｔにおける観測エリアｉから観測エリアｊへの携帯端末の移動数ｎｉｊ（ｔ）を、前記（２）式で表されるｎｉ（ｔ）、ｎｊ（ｔ）、および下記（６）式で表される観測エリアｉ，ｊ間の距離ｄｉｊを用いて、下記（７）式により推定することを特徴とする請求項５に記載の移動状況推定方法。
但し、下記（５）式で表されるデータは、下記（８）式および下記（９）式を満たし、（７）式のα、βは、それぞれ、移動元、移動先エリアの影響力を、γは移動元〜移動先間の距離の影響力を表し、ｋは比例定数である。
【数２】
2005167745.tif 000009
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本来観測することができない携帯端末移動状況を推定するためのものであり、本発明は、移動通信網のトラヒック予測、輻輳予知・制御に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
各観測エリアにおけるトラヒック（例えば、当該エリア発の発信呼数、当該エリア着の着信呼数）を測定する技術はあるが（例えば、非特許文献１参照）、エリア間を移動した端末数を直接測定する技術はない。エリア間を移動する端末数を推定する方法として、ＰＤＣ方式では、基地局におけるチャネル切替信号を観測しているので、このチャネル切替数をエリア間を移動した端末数とみなして推定することは可能であるが、信号量が多いことと信号分析処理量を考えると、実現牲に問題がある。ＩＭＴ２０００方式では、マルチチャネルであるため、チャネル切替数とエリア間を移動した端末数とは一致しないので、チャネル切替信号の観測による携帯端末移動数の推定はできない。
【０００３】
【非特許文献１】山下武志、外９名、「オペレーションシステム特集  ネットワーク管理／サービス管理オペレーションシステム」、ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏテクニカルジャーナル、Ｖｏｌ．８、Ｎｏ．１、Ａｐｒ．２０００、２１頁〜３０頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明以前の問題点は、携帯端末移動数を正確かつ容易に観測する技術がないことである。
【０００５】
本発明の目的は、この問題点を解決するためになされたものであり、観測可能であるトラヒック量（例えば、当該エリア発の発信呼数、当該エリア着の着信呼数）を用いて携帯端末移動数を推定することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上述の課題は特許請求の範囲に記載した手段によって解決される。すなわち、請求項１の発明は、複数の観測エリアにおいて一定時間間隔で測定した観測エリア毎のトラヒック量と観測エリア間の距離から一定時間間隔の間に観測エリア間を移動した携帯端末数を推定する装置における移動状況推定方法であって、各測定時刻における各観測エリアのトラヒック量から前記各測定時刻における前記各観測エリア内に存在する携帯端末数を当該測定時刻における当該観測エリアのトラヒック量の関数として推定する携帯端末数推定手順と、前記携帯端末数推定手順で算出された各測定時刻における複数の観測エリア内に存在する携帯端末数から、一定時間間隔の間に移動元観測エリアから移動先観測エリアへ移動した携帯端末数を、前記移動元観測エリアの携帯端末数と、前記移動先観測エリアの携帯端末数と、前記移動元観測エリアと前記移動先観測エリア間の距離の関数として推定する携帯端末移動状況推定手順と、を有する方法である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記携帯端末数推定手順において、一定時間間隔の各時刻における各観測エリアのトラヒック量から、各時刻における各観測エリア内の携帯端末数を当該時刻における当該観測エリアのトラヒック量の関数として推定する際に、各観測エリア内の携帯端末数の比と各観測エリアのトラヒック量の比が等しく、かつ各観測エリア内の携帯端末数の合計が全端末数に等しいとして推定する方法である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記携帯端末移動状況推定手順において、各時刻から前記一定時間間隔の間に移動元観測エリアから全観測エリアに移動した携帯端末数（前記移動元観測エリア内にとどまった携帯端末数を含む）の合計が前記各時刻における前記移動元観測エリア内の携帯端末数に等しいとし、かつ、各時刻から前記一定時間間隔の間に全観測エリアから移動先観測エリアに移動してきた携帯端末数（前記移動先観測エリア内にとどまっていた携帯端末数を含む）の合計が前記各時刻の前記一定時間間隔後における前記移動先観測エリアの携帯端末数と等しいとし、各時刻における移動元観測エリアから移動先観測エリアへの携帯端末の移動数を、比例係数ｋ×前記各時刻における前記移動元観測エリア内の携帯端末数のα乗×前記各時刻における前記移動先観測エリア内の携帯端末数のβ乗／前記移動元観測エリアと前記移動先観測エリア間の距離のγ乗（前記α、β、γはそれぞれ移動元観測エリアの影響力、移動先観測エリアの影響力、移動元〜移動先間の距離の影響力である）として推定する方法である。
【０００９】
請求項４の発明は、複数の観測エリアにおいて一定時間間隔で測定した観測エリア毎のトラヒック量（発信呼数や着信呼数等）とエリア間の距離から一定時間間隔の間に観測エリア間を移動した携帯端末数を推定する装置における移動状況推定方法であって、測定時刻ｔにおける観測エリアｉのトラヒック量Ｖｉ（ｔ）から当該時刻ｔにおける該当観測エリアｉ内に存在する携帯端末数ｎｉ（ｔ）を推定する携帯端末数推定手順と、前記携帯端末数推定手順で算出された測定時刻ｔ，ｔ＋１，ｔ＋２，，，における複数の観測エリアｉ，ｊ，ｋ，，，内に存在する携帯端末数ｎｉ（ｔ），ｎｊ（ｔ），ｎｋ（ｔ），，，，ｎｉ（ｔ＋１），ｎｊ（ｔ＋１），ｎｋ（ｔ＋１），，，，ｎｉ（ｔ＋２），ｎｊ（ｔ＋２），ｎｋ（ｔ＋２），，，，から、一定時間間隔の間、すなわち、ｓ＝０，１，２，．．．としたときに、ｔ＋ｓ，ｔ＋ｓ＋１の間に観測エリアｉからｊへ移動した端末数ｎｉｊ（ｔ＋ｓ）を、ｎｉ（ｔ＋ｓ）、ｎｊ（ｔ＋ｓ）と、観測エリアｉ，ｊ間の距離の関数として推定する携帯端末移動状況推定手順と、を有する方法である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記携帯端末数推定手順において、下記（１）式で表される一定時間間隔（例えば１時間）の時刻ｔ＝１，２，３，．．．，Ｔにおける観測エリアｉ（ｉ∈Ｍ＝｛１，２，．．．，ｍ｝、ｍはエリアの数）のトラヒック量Ｖｉ（ｔ）から、下記（２）式で表される時刻ｔにおける観測エリアｉ内の携帯端末数ｎｉ（ｔ）を、トラフィック量Ｖｉ（ｔ）の関数として推定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末数を推定する方法である。
【００１１】
但し、下記（１）式、および、下記（２）式で表されるデータは、それぞれ、下記（３）式、および、下記（４）式を満たす。（３）式はｎｉ（ｔ）とＶｉ（ｔ）との関係式であり、（４）式はｎｉ（ｔ）の総数に対する制約条件である。Ｎは観測エリア内に存在する全端末数を示す。
【００１２】
【数３】
2005167745.tif 000003
【００１３】
請求項６の発明は、前記携帯端末移動状況推定手順において、各時刻における各観測エリア内の携帯端末数を重力モデルにあてはめることにより、携帯端末が観測エリア間を移動する状況を推定する方法である。
【００１４】
下記（５）式で表される時刻ｔにおけるエリアｉからエリアｊへの携帯端末の移動数ｎｉｊ（ｔ）を、前記（２）式で表されるｎｉ（ｔ），ｎｊ（ｔ）および、下記（６）式で表されるエリアｉ，ｊ間の距離ｄｉｊを用いて、下記（７）式に示される重力モデルによりエリア間を移動する端末数を推定する方法である。
【００１５】
但し、下記（７）式で表されるｎｉｊ（ｔ）は、（８）式、（９）式を満たす。
【００１６】
【数４】
2005167745.tif 000004
【００１７】
前記（７）式のα，βは、それぞれ、移動元、移動先観測エリアの影響力を、γは移動元〜移動先間の距離の影響力を表し、ｋは比例定数である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、直接観測することができない携帯端末の移動状況を測定可能なトラフィック量から推定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明を実施する携帯端末移動状況推定装置に関する系を示す図である。同図において、数値符号１は携帯端末移動状況推定装置、２はトラヒックデータ入力装置、３はエリア内携帯端末数推定装置、４はエリア間携帯端末移動状況推定装置を示している。
【００２０】
トラヒックデータ入力装置２は、各観測エリア（基地局、交換機単位等）ごとのトラヒック（当該エリア発の発信呼数、当該エリア着の着信呼数、または、当該エリア発着の発着信呼数）を入力する装置である。トラヒックデータ入力装置２は、下記（１）式で表される一定時間間隔（例えば、１時間）の時刻ｔ＝１，２，３，．．．，Ｔにおける観測エリアｉのトラヒック量Ｖｉ（ｔ）を測定する。ここで、ｉ∈Ｍ＝｛１，２，．．．，ｍ｝であり、ｍはエリアの数である。
【００２１】
エリア内携帯端末数推定装置３は、トラヒックデータ入力装置２により与えられるトラヒックデータにより、各時刻における各エリア内の携帯端末数を推定する装置である。エリア内携帯端末数推定装置３は、一定時間間隔の各時刻における各観測エリアのトラヒック量から、各時刻における各観測エリア内の携帯端末数を当該時刻における当該観測エリアのトラヒック量の関数として推定する際に、各観測エリア内の携帯端末数の比と各観測エリアのトラヒック量の比が等しく、かつ各観測エリア内の携帯端末数の合計が全端末数に等しいとして推定する。
【００２２】
エリア間携帯端末移動状況推定装置４は、エリア内携帯端末数推定装置３の出力である携帯端末数より、各エリア間の携帯端末移動数を算出する装置である。エリア間携帯端末移動状況推定装置４は、携帯端末数推定手順で算出された各測定時刻における複数の観測エリア内に存在する携帯端末数から、一定時間間隔の間に移動元観測エリアから移動先観測エリアへ移動した携帯端末数を、移動元観測エリアの携帯端末数と、移動先観測エリアの携帯端末数と、移動元観測エリアと移動先観測エリア間の距離の関数として推定する。
【００２３】
具体的には、エリア間携帯端末移動状況推定装置４は次にようにしてエリア間携帯端末移動状況を推定する。各時刻から一定時間間隔の間に移動元観測エリアから全観測エリアに移動した携帯端末数（前記移動元観測エリア内にとどまった携帯端末数を含む）の合計が前記各時刻における前記移動元観測エリア内の携帯端末数に等しいとし、かつ、各時刻から前記一定時間間隔の間に全観測エリアから移動先観測エリアに移動してきた携帯端末数（前記移動先観測エリア内にとどまっていた携帯端末数を含む）の合計が前記各時刻の前記一定時間間隔後における前記移動先観測エリアの携帯端末数と等しいとする。そして、各時刻における移動元観測エリアから移動先観測エリアへの携帯端末の移動数を、比例定数ｋ×各時刻における移動元観測エリア内の携帯端末数のα乗×各時刻における移動先観測エリア内の携帯端末数のβ乗／移動元観測エリアと移動先観測エリア間の距離のγ乗として推定する。ここで、α，βは、それぞれ、移動元、移動先観測エリアの影響力を、γは移動元〜移動先間の距離の影響力を表し、ｋは比例定数である。α，βによって移動端末数の分布が与えられ、ｋによって各時刻毎の移動端末数の合計値と各エリア内の携帯端末数の変化量との整合性を取る。
【００２４】
図２は、本発明の実施形態の携帯端末移動状況推定手順を示す流れ図である。以下、同図を用いて形態端末異常状況推定手順を説明する。
【００２５】
（ステップＳ０）
トラフィックデータ入力装置２は、下記（１）式で表される一定時間間隔の時刻ｔ＝１，２，３，．．．，Ｔで測定した各エリアのトラヒック量Ｖｉ（ｔ）を、エリア内携帯端末推定装置３へ送る。
【００２６】
（ステップＳ１）
エリア内携帯端末数推定装置３は、ステップＳ０で送られてきたトラヒックより、各時刻における各エリアｉ内の携帯端末数ｎｉ（ｔ）をＶｉ（ｔ）の関数として推定し、エリア内携帯端末移動状況推定装置４へ携帯端末数を送る。
【００２７】
具体的には、下記（１）式で表される一定時間間隔の時刻ｔ＝１，２，３，．．．，Ｔにおける観測エリアｉ（ｉ∈Ｍ＝｛１，２，．．．，ｍ｝、ｍはエリアの数）のトラヒック量Ｖｉ（ｔ）から、下記（２）式で表される時刻ｔにおける観測エリアｉ内の携帯端末数ｎｉ（ｔ）をトラヒック量Ｖｉ（ｔ）の関数として推定する。但し、下記（１）式で表されるＶｉ（ｔ）、および、下記（２）式で表されるｎｉ（ｔ）は、それぞれ、下記（３）式、および、下記（４）式を満たす。ここで、（３）式はｎｉ（ｔ）とＶｉ（ｔ）との関係式、（４）式はｎｉ（ｔ）の総数に対する制約条件、Ｎは観測エリア内に存在する全端末数である。（３）式は、時刻ｔにおける各エリアの携帯端末数の比と各エリアのトラフィック量の比が等しいことを意味し、また、（４）式は時刻ｔにおける各エリアの携帯端末数の合計が全端末数に等しいことを意味している。
【００２８】
エリア内携帯端末数推定装置３は、下記（２）式で表される推定した各時刻ｔにおける各エリアｉ内の携帯端末数ｎｉ（ｔ）をエリア内携帯端末移動状況推定装置４へ送る。
【００２９】
【数５】
2005167745.tif 000005
【００３０】
（ステップ２）
エリア間携帯端末移動状況推定装置４は、Ｓ１で送られてきた携帯端末数ｎｉ（ｔ）を重力モデルに当てはめ、エリア内の携帯端末数を算出する。エリア間携帯端末移動状況推定装置４は、エリア内携帯端末数推定装置３で算出された測定時刻ｔ，ｔ＋１，ｔ＋２，，，における複数の観測エリアｉ，ｊ，ｋ，，，内に存在する携帯端末数ｎｉ（ｔ），ｎｊ（ｔ），ｎｋ（ｔ），，，，ｎｉ（ｔ＋１），ｎｊ（ｔ＋１），ｎｋ（ｔ＋１），，，，ｎｉ（ｔ＋２），ｎｊ（ｔ＋２），ｎｋ（ｔ＋２），，，，から、一定時間間隔の間、すなわち、ｓ＝０，１，２，．．．としたときに、ｔ＋ｓ，ｔ＋ｓ＋１の間に観測エリアｉからｊへ移動した携帯端末数ｎｉｊ（ｔ＋ｓ）を、ｎｉ（ｔ＋ｓ）と、ｎｊ（ｔ＋ｓ）と、観測エリアｉ，ｊ間の距離の関数として推定する。
【００３１】
具体的には、下記（５）式で表される時刻ｔにおける観測エリアｉから観測エリアｊへの携帯端末の移動数ｎｉｊ（ｔ）を、前記（２）式で表されるｎｉ（ｔ）、ｎｊ（ｔ）、および下記（６）式で表される観測エリアｉ，ｊ間の距離ｄｉｊを用いて、下記（７）式により推定する。但し、下記（５）式で表されるデータは、下記（８）式および下記（９）式を満たし、（７）式のα，βは、それぞれ、移動元、移動先観測エリアの影響力を、γは移動元〜移動先間の距離の影響力を表し、ｋは比例定数である。
【００３２】
【数６】
2005167745.tif 000006
【００３３】
α，βによって移動端末数の分布が与えられ、ｋによって各時刻毎の移動端末数の合計値と各エリア内の携帯端末数の変化量との整合性を取る。ｎｉ（ｔ），ｎｊ（ｔ），ｄｉｊの変化量に対するｎｉｊ（ｔ）は変化量（感度）はｎｉ（ｔ），ｎｊ（ｔ），ｄｉｊが大きくなるにつれ小さくなるのが望ましいのでα，βは１以下の値（０＜α，β＜＝１）の値、γは１以上２以下（１＜＝γ＜＝２）を取るのが望ましく例えばα＝０．４，β＝０．６，γ＝２．０等の値が好適である。
【００３４】
以下、本発明の実施形態について行ったテストデータによる評価を説明する。
【００３５】
エリア数を約１００エリアとし、測定の時間間隔を１時間とし、観測時点数２４（１時間×２４＝１日分）とした場合のテストデータに関して、α，β，γを０．２刻みで振らせてあてはまりのよいモデルを探し、モデルによるテストデータと計算値との相関を求めた。
【００３６】
表１にテストデータによる評価を示す。表１のα，β，γは前記（７）式のα，β，γであり、ｋ＝１である。
【００３７】
【表１】
2005167745.tif 000007
【００３８】
表１のテスト１は、ｋ＝１，α＝０．４，β＝０．６，γ＝２．０として行ったテスト結果を示しており、相関係数は０．９２２である。また、テスト２は、α＝０．６，β＝０．４として行ったテスト結果を示しており、相関係数は０．９１８である。テスト３は、α＝０．４，β＝０．４として行ったテスト結果を示しており、相関係数は０．８７７である。
【００３９】
図３は、前記テスト１の場合の計算値とテストデータの関係を示す図である。テストデータ（ｘ軸）は約１００エリア間に対して観測されたｎｉｊ（ｔ）の値である。計算値（ｙ軸）は、約１００エリア間に対して観測されたＶｉ（ｔ）、Ｖｊ（ｔ）と、前記（７）式でｋ＝１，α＝０．４，β＝０．６，γ＝２．０として、計算して推定したｎｉｊ（ｔ）の値である。図３の各点のｘがｎｉｊ（ｔ）が観測値を、各点ｙがｎｉｊ（ｔ）の計算値を示している。点の数はおよそ１００エリア×（１００−１）エリア×２４（１日分）だけある。
【００４０】
図３において、観測されたｎｉｊ（ｔ）と計算されたｎｉｊ（ｔ）が近い値をとれば、ｙ＝ｘの直線上に分布する。したがって、ｙ＝ｘの直線の近辺に点が分布すれば、ｎｉｊ（ｔ）の計算式の近似精度が高いことになる。図３では、点がｙ＝ｘの近くに分布していることから、テスト１すなわちｋ＝１，α＝０．４，β＝０．６，γ＝２．０とした前記（７）式による推定の近似精度が高いことがわかる。
【００４１】
また、ｎｉｊ（ｔ）の観測値と計算値の一致度を定量的に評価する尺度として相関係数がある。相関係数は１に近いほど精度が高いことを示し（１の場合は完全に一致する）、一般に０．７より高ければ、計算式は有効であるといわれている。前述のとおり、表１には、α，β，γをテスト１、２、３の３通りにしてｎｉｊ（ｔ）を計算したときの相関係数が示されており、いずれのケースにおいても、０．９２、０．９１、０．８７と高い値を取っているので、本発明の実施形態のｎｉｊ（ｔ）の計算式の精度は高いといえる。
【００４２】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態の携帯端末移動状況推定を行うためのシステム構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態の携帯端末移動状況推定手順を示す流れ図である。
【図３】本発明の実施形態について行ったテストデータによる評価を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  携帯端末移動状況推定装置
２  トラヒックデータ入力装置
３  エリア内携帯端末数推定装置
４  エリア間携帯端末移動状況推定装置
Ｓ０〜Ｓ２  処理のステップ
【図１】
2005167745.tif 000010
【図２】
2005167745.tif 000011
【図３】
2005167745.tif 000012