(57)【要約】【課題】  簡易な構成で組み付け作業を容易に行うことができる保持機構を提供することにある。【解決手段】  パラレルギアを用いた自転車用ツイストグリップ式シフト装置１０は、自転車に装着するためのベース部材１４と、ベース部材１４に回転自在に支持され回転軸まわりに第１および第２の方向に回転するツイストグリップ用操作部材１８と、ベース部材１４に回転自在に装着され操作部材１８の回転に応じて操作部材１８の回転軸に実質的に平行な軸まわりに回転する変速機制御部材２２と、操作部材１８の回転に応じて軸方向に移動する中間部材戻り止め部８２を有する中間部材３４とを備えている。【選択図】      図３
2005059844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車用ツイストグリップ式シフト装置であって、
前記自転車に装着されるベース部材と、
前記ベース部材に回転自在に支持され回転軸まわりに第１および第２の方向に回転するツイストグリップ用操作部材と、
変速機制御構成要素の引っ張りおよび解放を制御するために前記ベース部材に回転自在に装着され、前記操作部材の回転に応じて前記操作部材の回転軸に実質的に平行な軸まわりに回転する変速機制御部材と、
前記操作部材の回転に応じて軸方向に移動し、前記操作部材および前記変速機制御部材の回転位置を維持するための中間部材戻り止め部を有する中間部材と、
を備える自転車用ツイストグリップ式シフト装置。
【請求項２】
前記操作部材の軸は、前記変速機制御部材の軸から離れた位置に配置されている、
請求項１に記載の自転車用ツイストグリップ式シフト装置。
【請求項３】
前記操作部材の軸は、前記中間部材の軸と実質的に同軸である、
請求項１又は２に記載の自転車用ツイストグリップ式シフト装置。
【請求項４】
前記中間部材は、前記ベース部材に対して実質的に回転不能になっている、
請求項１から３のいずれかに記載の自転車用ツイストグリップ式シフト装置。
【請求項５】
前記操作部材は、前記変速機制御部材のギア部に噛み合うギア部を有している、
請求項１から４のいずれかに記載の自転車用ツイストグリップ式シフト装置。
【請求項６】
前記操作部材は、前記操作部材および前記変速機制御部材の前記回転位置を維持するために前記中間部材戻り止め部に係合する操作部材戻り止め部を有している、
請求項１から５のいずれかに記載の自転車用ツイストグリップ式シフト装置。
【請求項７】
前記中間部材の軸は、前記変速機制御部材の軸に実質的に同軸になっている、
請求項１から６のいずれかに記載の自転車用ツイストグリップ式シフト装置。
【請求項８】
前記中間部材は、前記ベース部材に対して実質的に回転不能になっている、
請求項１から７のいずれかに記載の自転車用ツイストグリップ式シフト装置。
【請求項９】
前記変速機制御部材は、前記操作部材および前記変速機制御部材の前記回転位置を維持するために前記中間部材戻り止め部に係合する変速機制御部材戻り止め部を有している、
請求項１から８のいずれかに記載の自転車用ツイストグリップ式シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車、特に、ツイストグリップから変速機制御構成要素に回転力を伝達するためにパラレルギアを用いた自転車用ツイストグリップ式のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自転車には、ツイストグリップ式シフト制御装置が使用されており、この装置は、ツイストグリップ用操作部材がハンドルバー軸と同軸で回転するのに応じて、変速機制御構成要素を引っ張ったり解放したりするものである。こうした装置の例が、特許文献１に示されている。この特許に開示されている装置は、ハンドルバーの軸と同軸で回転するツイストグリップ用操作部材と、この操作部材と同軸で回転する駆動ギアと、この駆動ギアに噛合してハンドルバー軸と平行な軸を中心に回転する被駆動ギアと、被駆動ギアと同軸で回転して変速機制御ケーブルの巻取りおよび解放を行うケーブルリールとを含む。操作部材がホームポジションから時計回り方向および反時計回り方向に回転すると、この回転に応じてケーブルリールが回転する。保持機構は、ケーブルリールを、操作部材が操作された後に操作部材がホームポジションに戻れるような選択位置に、維持している。
【０００３】
特許文献１には、保持機構として、クリック機構と、パワーラチェット機構とが開示されている。クリック機構は、主に、係合凹部を有するクリックプレートと、ボールホルダと、クリックプレートとボールホルダとの間に挟持され係合凹部に係合する複数の鋼球とを有している。クリック機構では、操作部材が回動操作されると、鋼球がボールホルダとともに回転し、クリックプレートの係合凹部に順次係合していく。パワーラチェット機構は、主に、外周にラチェット歯が形成されたラチェットローラと、ラチェットローラのラチェット歯に係合するラチェット爪と、ラチェット爪をラチェットローラ側に付勢するばね部材とを有している。パワーラチェット機構では、操作部材が回動操作されると、ラチェット爪がばね部材によってラチェットローラ側に付勢された状態で、ラチェット爪がラチェットローラ外周のラチェット歯に順次係合していく。このようにして、クリック機構およびパワーラチェット機構では、操作部材が所定の回動位置に保持される。
【特許文献１】米国特許第５，３１５，８９１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のツイストグリップ式シフト制御装置では、保持機構を組み立てる際に、クリックプレートとボールホルダとの間に複数の鋼球を組み付けたり、ばね部材にラチェット爪を連結してラチェット爪をラチェットローラのラチェット歯に係合させたりする必要がある。複数の鋼球はクリックプレートやボールホルダより比較的小さな部材であるため、鋼球を各プレート間に組み付ける作業は、緻密な作業が要求される。同様に、ばね部材やラチェット爪もラチェットローラより比較的小さな部材であるため、ばね部材にラチェット爪を連結してラチェット爪をラチェットローラのラチェット歯に係合させる作業は、緻密な作業が要求される。
【０００５】
本発明は、自転車用ツイストグリップ式シフト制御装置における上記のような問題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、簡易な構成で組み付け作業を容易に行うことができる保持機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態においては、自転車用ツイストグリップ式シフト制御装置が、自転車に装着するためのベース部材と、前記ベース部材に対して回転自在に支持されて回転軸をまわりに第１の方向および第２の方向に回転するようになっているツイストグリップ用操作部材と、ベース部材に対して回転自在に取付けられ操作部材の回転に応じて変速機制御構成要素の巻取りおよび解放を制御できるようになっている変速機制御部材と、操作部材の回転に応じて回転軸の方向に移動する中間部材とを含む。変速機制御部材は、操作部材の軸と実質的に平行な回転軸まわりに回転する。中間部材は、操作部材および変速機制御部材の回転位置を維持するための中間部材戻り止めを含んでいる。
【０００７】
自転車用ツイストグリップ式シフト制御装置を上記のように構成することによって、中間部材を含む保持機構を、簡易な構成にすることができるとともに、容易に組み立てることができる。
【０００８】
本発明のさらなる特徴は、以下の説明から明らかになるであろう。こうした特徴も、単独でまたは上記特徴と併せて、請求の範囲内に記載した本発明の根本原理およびその等価物となり得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１〜図３のそれぞれは、ツイストグリップ式シフト制御装置１０の具体的な一実施形態を示す斜視図、断面図および分解組立図であり、ツイストグリップ式シフト制御装置１０に関連する作動コンポーネントを示している。この実施形態において、ツイストグリップ式シフト制御装置１０は、ハンドルバー軸ＨＡを有するハンドルバーＨのような自転車の一部にツイストグリップ式シフト制御装置１０を取付けるためのベース部材１４と、ベース部材１４に対して回転自在に支持され軸ＯＡを中心に第１の方向および第２の方向に回転するツイストグリップ用操作部材１８と、操作部材１８の回転に応じて軸ＴＡを中心にベース部材１４に対して相対回転可能に取付けられた変速機制御部材２２と、軸ＩＡの方向に移動可能に取付けられた中間部材３４と、中間部材３４とベース部材１４との間に配置された付勢部材３６と、操作部材１８と中間部材３４との間に配置されたリング状の操作部材戻り止めユニット３８とを含む。変速機制御部材２２は、外側ケーシング３０内を摺動する変速機制御ワイヤ２６のような変速機制御部材を、引っ張ったり解法したりするものである。変速機制御ワイヤ２６は、内装ハブ変速機、ディレーラまたは他の変速機のような変速機に接続されることになる。この実施形態では、操作部材１８の軸ＯＡも中間部材３４の軸ＩＡもハンドルバー軸ＨＡと同軸にある。また、変速機制御部材２２の軸ＴＡは、操作部材１８の軸ＯＡから所定の間隔を隔てた位置において、操作部材１８の軸ＯＡに平行になっている。無論、こうした特徴を他の実施形態では変更してもよい。デザイン上の理由から、上記さまざまなコンポーネントの一部または全部を、１つまたは複数のカバー（図示せず）でカバーしてもよい。
【００１０】
図３でさらに明らかなように、ベース部材１４は、ベース部材取付け部４２と、操作部材／中間部材取付け部４６と、変速機制御部材取付け部５０とを含む。従来と同様にネジ５８を使用して、ベース部材取付け部４２と取付けサドル５４との間でハンドルバーＨをクランプすることにより、ベース部材１４をハンドルバーＨに固定することができる。操作部材／中間部材取付け部４６は略円形管状部材であり、ベース部材取付け部４２の一方の側壁６２から外方に延びている。操作部材／中間部材取付け部４６は、中間部材取付け部６６と操作部材取付け部７０とを含んでいる。
【００１１】
この実施形態において、中間部材３４は、リング状中間部材本体７４と、リング状中間部材本体７４の内周面７６から径方向内方に突出する１対のガイド突起７８と、中間部材戻り止めユニット８２とを有している。この戻り止めユニット８２には、中間部材本体７４の軸方向外側部８４側で内周上に形成された複数の台形状戻り止め歯８３が含まれている。
【００１２】
中間部材３４は中間部材取付け部６６に取付けられる。この取り付けでは、まず付勢バネ３６を中間部材取付け部６６の周囲に配置する。そして、ガイド突起７８を、付勢バネ３６の付勢力に反して、中間部材取付け部６６に径方向に対向した状態で形成された１対の装着用溝８６内へと軸方向内側にスライドさせる。そして、中間部材３４を、反時計回りに回転させる。このとき、ガイド突起７８は、装着用溝に対応して径方向に対向した状態で形成された１対の移行溝９０（一方のみを図３に図示）に沿って、周方向にスライドする。続いて、ガイド突起７８を、付勢バネ３６の付勢力によって、装着用溝および移行溝に対応して径方向に対向した状態で形成された１対のロック用溝９４（一方のみを図３に図示）に沿って、軸方向外側にスライドさせる。この位置では、ガイド突起７８が、径方向に対向した状態で形成された１対のロック用当接面９８（一方のみを図３に図示）によって、軸方向外側に移動できないようになっている。また、ガイド突起７８は、ロック用当接面に対応して径方向に対向して形成された複数対の回転ロック用当接面１０２Ａ，１０２Ｂ（１対のみを図３に図示）によって、実質的に回転方向にもロックされている。ここで、回転ロック用当接面１０２Ａ，１０２Ｂは、周方向に互いに向き合った状態になっている。こうした構造により、中間部材３４は、ハンドルバー軸ＨＡおよび操作部材の軸ＯＡの方向にロック用溝９４の内部で軸方向に所定距離だけスライドすることができるが、ベース部材１４に対しては実質的に相対回転不能に取付けられている。
【００１３】
この実施形態において、操作部材１８は、略管状のハンドグリップ部１０６と、略管状のハンドグリップ部１０６の内側に設けられた変速機制御部材駆動部１１０とを有している。ここで、ハンドグリップ部１０６は、ハンドルバー軸ＨＡおよび操作部材の軸ＯＡのまわりに同軸で回転できるように、操作部材取付け部７０の外周に装着される。操作部材取付け部７０には、操作部材１８を軸支持するための軸受部１１１が形成されている。保持タブ５２は、図１に示すように、操作部材１８を操作部材取付け部７０の周囲にて軸方向に保持している。変速機制御部材駆動部１１０は、周方向に配置された複数のギア用突起１１４を有する円形ギアになっている。複数（例えば３つ）の戻り止めユニット連結構造は、連結用開口部１１８と、連結突起１２６とからなっている。連結用開口部１１８は、変速機制御部材駆動部１１０の側壁１２２に周方向に所定の間隔を隔てて設けられている。そして、操作部材戻り止めユニット３８の軸方向外側側壁１３０から操作部材の軸ＯＡ方向に突出した連結突起１２６が、連結用開口部１１８に係合する。この構造により、操作部材１８は操作部材戻り止めユニット３８と一体に回転する。
【００１４】
操作部材戻り止めユニット３８は、均等間隔で配置された複数（例えば３つ）の三角形状戻り止め突起１３４をさらに有している。三角形状戻り止め突起１３４は、操作部材戻り止めユニット３８の軸方向内側壁部１３８から操作部材の軸ＯＡの方向に突出している。この突起１３４それぞれは、隣接する１対の戻り止め歯８３の面８３Ａと面８３Ｂとの間に形成される台形空間１４０（図４（Ａ）参照）に係合するようになっている。このように、各戻り止め突起１３４は、これに対応する連結突起１２６とは反対の方向に突出している。
【００１５】
図４（Ａ）に示すように、この実施形態における戻り止め歯８３の面８３Ａの傾斜は、これに対向する面８３Ｂの傾きより急峻であり、各戻り止め突起１３４の面１３４Ａの傾斜は、これに対向する面１３４Ｂの傾きより急峻である。これは、自転車の変速機が、一般的に、戻り付勢機構を有しているためである。戻り付勢機構は、変速機制御部材２２から制御ワイヤ２６を巻き取るために、制御ワイヤ２６を一方向に付勢している。この戻り付勢機構により、図４（Ａ）に示すように、操作部材１８および操作部材戻り止めユニット３８は、中間部材３４に対して下方に付勢される。面８３Ａおよび面１３４Ａの角度を面８３Ｂおよび１３４Ｂの角度より急峻にすることにより、面８３Ａおよび面１３４Ａにおいて戻り付勢機構の付勢力に抵抗して、操作部材１８および操作部材戻り止めユニット３８の位置を中間部材３４およびベース部材１４に対して維持している。面８３Ｂおよび１３４Ｂの角度を面８３Ａおよび面１３４Ａの角度より緩くすることにより、制御ワイヤ２６を変速機制御部材２２まわりに巻取るときに、操作部材１８を回転させやすくしている。これについては、以下に説明する。
【００１６】
この実施形態において、隣接する戻り止め歯８３の面８３Ａと面８３Ｂとの間にできる空間１４０の周方向幅は、戻り止め歯８３の面８３Ａおよび面８３Ｂに対応する面１３４Ａおよび１３４Ｂにより形成される各戻り止め１３４の周方向幅を上回っている。この構造により、あそび１４１が、各戻り止め突起１３４の面１３４Ｂとこれに対向する戻り止め歯８３の面８３Ｂとの間に形成される。このあそび１４１は、制御ワイヤ２６および自転車変速機の累積弛みを吸収するためのものである。このあそびは、従来技術に周知の方法および目的で、自転車変速機のオーバーシフトを補正することもできる。
【００１７】
変速機制御部材取付け部５０は、回転ストッパ１４６を有するピボット支柱１４２と、ワイヤガイド斜面１５０と、ワイヤガイド溝１５４と、外側ケーシング３０の終点となる外側ケーシング終点開口部１５８とを含む。このピボット支柱１４２に変速機制御部材２２が回転自在に取付けられ、ネジ１６２、ワッシャ１６６およびナット１７０により保持される。このネジ１６２は、ピボット支柱１４２と変速機制御部材取付け部５０の本体とを貫通する開口１６４内に挿通される。
【００１８】
変速機制御部材２２は、ワイヤ巻取りドラム１７４と変速機制御部材披駆動部１７８とを有している。ワイヤ巻取りドラム１７４は、変速機制御ワイヤ２６を巻取るためのワイヤ巻取り溝１８２と、変速機制御ワイヤ２６の端部に従来通りに形成されているワイヤ端のニップル１８８（図１）を受けるワイヤ終点開口部１８６と、ピボット支柱１４２に形成された回転ストッパ１４６に係合して変速機制御部材２２のベース部材１４に対する動作範囲を制限する回転ストッパ１９０とを有している。変速機制御部材披駆動部１７８は、周方向に設けられた複数のギア歯１９２を有する円形状ギアである。
【００１９】
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、変速機制御ワイヤ２６が引っ張られるときのツイストグリップ式シフト制御装置１０の動作を示している。図４（Ａ）に示すアイドル位置において、操作部材１８および操作部材戻り止めユニット３８は、変速機内の戻り付勢機構により中間部材３４に対して下向きに付勢されている。したがって、この自転車では、各戻り止め突起１３４の面１３４Ａは、これに対応する戻り止め歯８３の面８３Ａに接触して支持された状態にあり、操作部材１８および操作部材戻り止めユニット３８は、ベース部材１４に対して静止した状態に保持されている。この状態で、乗り手が自転車変速機の付勢機構の付勢力に対抗して、図１における反時計回り方向に操作部材１８を回転させる。すると、戻り止め突起１３４は、まず、上述した制御ワイヤおよび自転車変速機における累積損失動作を吸収するために、あそび１４１を横切るように移動する。そして、制御ワイヤ２６が、変速機制御部材２２のワイヤ巻取りドラム１７４のワイヤ巻取り溝１８２内に巻き取られる。それから、各戻り止め突起１３４の面１３４Ｂは、面１３４Ｂに対応する戻り止め歯８３の面８３Ｂに当接する。中間部材３４は、ベース部材１４の中間部材取付け部６６に回転不能に連結されているもののロック用溝９４内で軸方向に移動できるため、各戻り止め突起１３４の面１３４Ｂは、面１３４Ｂに対応する戻り止め歯８３の面８３Ｂ上をスライドする。そして、各戻り止め突起１３４の面１３４Ｂは、中間部材３４を、付勢バネ３６の付勢力に対抗して図４（Ｂ）に示すように左へ向けて軸方向に移動させる。面８３Ｂおよび１３４Ｂの傾斜が緩くなっているので、付勢バネ３６および自転車変速機の戻り付勢機構によってもたらされる動作時の抵抗は少なくなっている。各戻り止め突起１３４の先端部が戻り止め歯８３の先端部を通過すると、中間部材３４が右方向に移動し、各戻り止め突起１３４が隣の１対の戻り止め歯８３間の空間１４０内に入り込む。そして、図４（Ｃ）に示すように、各戻り止め突起の面１３４Ａと面１３４Ａに対応する戻り止め歯８３の面８３Ａとが接触することにより、操作部材１８および操作部材戻り止めユニット３８が、ベース部材１４に対して静止した状態に保持される。この実施形態において、連続的に設けられた空間１４０間の距離は、上記動作により、制御ワイヤ２６が引っ張られたときに、自転車変速機がギアを１段（通常、低い方のギア比へと）シフトさせことができるように、設定されている。
【００２０】
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、変速機制御ワイヤ２６が解放されるときのツイストグリップ式シフト制御装置１０の動作を示している。図５（Ａ）に示すアイドル位置において、各戻り止め突起１３４の面１３４Ａは、これに対応する戻り止め歯８３の面８３Ａに支持された状態にあり、操作部材１８および操作部材戻り止めユニット３８はベース部材１４に対して静止した状態に保持されている。この状態で、乗り手が操作部材１８を図１における時計方向に回転させると、この場合には各戻り止め突起１３４の面１３４Ａが、これに対応する戻り止め歯８３の面８３Ａに対して摺動して、中間部材３４が、付勢バネ３６の付勢力に対抗して、図５（Ｂ）に示すように左へ向けて軸方向に移動する。各戻り止め突起１３４の先端部がこれに対応する戻り止め歯８３の先端部を通過すると、中間部材３４が右方向に移動するため、各戻り止め突起１３４が隣の１対の戻り止め歯８３間の空間１４０内に入り込む。そして、各戻り止め突起の面１３４Ａと面１３４Ａに対応する戻り止め歯８３の面８３Ａとが接触することにより、操作部材１８および操作部材戻り止めユニット３８がベース部材１４に対して静止した状態に保持される。この場合、制御ワイヤ２６は、自転車変速機がギアを１段（通常、高い方のギア比へと）シフトさせるのに十分な量だけ解放される。
【００２１】
以上、本発明の特徴に対するさまざまな実施形態を説明してきたが、本発明の趣旨および範囲を逸脱しないように、上記とは異なる他の実施形態を用いることも可能である。例えば、図６は、他の実施形態であるツイストグリップ式シフト制御装置１０′を示す斜視図であり、ツイストグリップ式シフト制御装置１０′に関連する作動コンポーネントを示している。この実施形態は図１〜図３に示した実施形態と非常に類似しているが、中間部材の位置が異なっている。したがって、図１〜図３に図示した実施形態のコンポーネントと同じコンポーネントに同じ参照符号を付与し、以下には、図６に示した実施形態において異なる点についてのみ説明する。
【００２２】
この実施形態には、第１の実施形態に備えられていた中間部材３４、付勢バネ３６および操作部材戻り止めユニット３８は含まれていない。その代わり、図７に示すように、ピボット支柱１４２が中間部材取付け部２００および変速機制御部材取付け部２０４を含んでおり、この中間部材取付け部２００の周囲に、付勢バネ２０８および中間部材２１２が取付けられている。中間部材２１２は、第１の実施形態における中間部材３４の場合と同様に、その内周面から延出するガイド突起（図示せず）を含んでいる。このガイド突起は、第１の実施形態で説明したのと同様に、中間部材取付け部２００に形成された装着用溝、移行溝、およびロック溝（図示せず）に係合する。中間部材２１２は、（中間部材戻り止めユニットに形成されていた）複数の戻り止め歯２１６を含んでおり、この歯２１６が、第１の実施形態における戻り止め歯８３および戻り止め突起１３４と同様に、（操作部材戻り止めユニットに形成されていた）複数の戻り止め突起２２０に係合する。この実施形態において、戻り止め突起２２０は、制御部材２２を巻き上げるワイヤ巻取りドラム１７４と一体に形成されている。付勢バネ２０８および中間部材２１２が、第１の実施形態における付勢バネ３６、中間部材３４および操作部材戻り止めユニット３８と同様に、変速機制御部材２２に係合する。
【００２３】
上述したさまざまなコンポーネントのサイズ、形状、位置および方向は、所望のものに変更可能である。直接的に連結したり互いに接触したりするものとして示されたコンポーネントは、中間構造体をコンポーネント間に配置するようにしても良い。１つの構成要素による機能が、２つの構成要素によって実行されるようにしても良く、この反対もまた可能である。一実施形態が備える構造および機能を、他の実施形態に採用するようにしてもよい。本発明による利点すべてを、必ずしも、ある特定の一実施形態において一度に満足させる必要はない。従来技術とは異なる本発明の各特徴は、単独または組み合わせにより、さらなる発明として記載することも可能であるものと解釈されるべきである。また、本発明の特徴は、（１つまたは複数の）特徴により具体化される構造上および／または機能上の概念を含むものと解釈されるべきである。このように、本発明の範囲は、本明細書で開示された具体的な構造や、特定の構造または特徴において焦点または強調した点に、制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ツイストグリップ式シフト制御装置の具体的な一実施形態を示す斜視図であり、関連する作動コンポーネントを示している。
【図２】図１のツイストグリップ式シフト制御装置を示す断面図である。
【図３】図１のツイストグリップ式シフト制御装置を示す分解組立図である。
【図４（Ａ）】変速機制御構成要素を引っ張ったときの、図１のツイストグリップ式シフト制御装置の動作を示す図である。
【図４（Ｂ）】変速機制御構成要素を引っ張ったときの、図１のツイストグリップ式シフト制御装置の動作を示す図である。
【図４（Ｃ）】変速機制御構成要素を引っ張ったときの、図１のツイストグリップ式シフト制御装置の動作を示す図である。
【図５（Ａ）】変速機制御構成要素を解放したときの、図１のツイストグリップ式シフト制御装置の動作を示す図である。
【図５（Ｂ）】変速機制御構成要素を解放したときの、図１のツイストグリップ式シフト制御装置の動作を示す図である。
【図５（Ｃ）】変速機制御構成要素を解放したときの、図１のツイストグリップ式シフト制御装置の動作を示す図である。
【図６】ツイストグリップ式シフト制御装置に対する他の一実施形態を示す斜視図であり、関連する作動コンポーネントを示している。
【図７】図６のツイストグリップ式シフト制御装置に含まれる付勢バネ、中間部材および変速機制御部材を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０，１０′  ツイストグリップ式シフト制御装置
１４  ベース部材
１８  ツイストグリップ用操作部材
２２  変速機制御部材
３４，２１２  中間部材
３８  操作部材戻り止めユニット
８２  中間部材戻り止めユニット
１１０  変速機制御部材駆動部
１７８  変速機制御部材披駆動部
ＯＡ  操作部材の軸
ＴＡ  変速機制御部材の軸
ＩＡ  中間部材の軸
【図１】
2005059844.tif 000003
【図２】
2005059844.tif 000004
【図３】
2005059844.tif 000005
【図４（Ａ）】
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【図４（Ｂ）】
2005059844.tif 000007
【図４（Ｃ）】
2005059844.tif 000008
【図５（Ａ）】
2005059844.tif 000009
【図５（Ｂ）】
2005059844.tif 000010
【図５（Ｃ）】
2005059844.tif 000011
【図６】
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【図７】
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