(57)【要約】【課題】無線によりデータを通信する複数の無線データ通信手段５、６を備えた無線通信機器で、簡易な構成により妨害電波を無線発信する。【解決手段】妨害電波無線発信手段８〜１０が、無線によりデータを通信する無線データ通信手段５、６とは異なる無線データ通信手段６、５を用いて、妨害電波を無線発信する。例えば、妨害電波無線発信手段８〜１０は、無線によりデータを通信する無線データ通信手段５、６による通信信号の周波数と同一の周波数或いは近似する周波数へ当該無線データ通信手段５、６とは異なる無線データ通信手段６、５による送信信号の周波数を変換して、妨害電波として無線発信する。【選択図】      図１
2005045303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によりデータを通信する複数の無線データ通信手段を備えた無線通信機器であって、
無線によりデータを通信する無線データ通信手段とは異なる無線データ通信手段を用いて妨害電波を無線発信する妨害電波無線発信手段を備えた、
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信機器において、
妨害電波無線発信手段は、無線によりデータを通信する無線データ通信手段による通信信号の周波数と同一の周波数或いは近似する周波数へ当該無線データ通信手段とは異なる無線データ通信手段による送信信号の周波数を変換する送信信号周波数変換手段を有しており、送信信号周波数変換手段による周波数変換後の送信信号を妨害電波として無線発信する、
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線通信機器において、
共通の発振回路により発振される信号を用いて、無線によりデータを通信する無線データ通信手段による通信信号に関する周波数変換を行うとともに、当該無線データ通信手段とは異なる無線データ通信手段を用いて無線発信する妨害電波に関する周波数変換を行う、
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線通信機器において、
妨害電波無線発信手段は、乱数を発生させる乱数発生手段を有しており、乱数発生手段により発生させられる乱数の信号を妨害電波に載せる、
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項５】
無線によりデータを通信する複数の無線データ通信機能を備えた無線通信機器において、
無線によりデータを通信する無線データ通信機能とは異なる無線データ通信機能を用いて妨害電波を無線発信する、
ことを特徴とする無線通信機器の妨害電波無線発信方法。
【請求項６】
無線によりデータを通信する複数の無線データ通信機能を備えた無線通信機器を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
無線によりデータを通信する無線データ通信機能とは異なる無線データ通信機能を用いて妨害電波を無線発信する機能を、当該コンピュータにより実現する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
無線によりデータを通信する複数の無線データ通信機能を備えた無線通信機器を構成するコンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータの入力手段により読み取り可能に記憶した記憶媒体であって、
当該プログラムは、無線によりデータを通信する無線データ通信機能とは異なる無線データ通信機能を用いて妨害電波を無線発信する処理を、当該コンピュータに実行させる、
ことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線データ通信機能を備えた無線通信機器などに関し、特に、簡易な構成で、妨害電波を無線発信する無線通信機器などに関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線によりデータを送信や受信する無線通信システムでは、通信中のデータの内容が第三者からの盗聴により漏洩される可能性がある。この対策として、秘匿性を確保するために、通信中のデータを暗号化する手法が一般的に行われている。
【０００３】
しかしながら、暗号化された通信データにおいても、暗号化のパスワードの漏洩や暗号データ自体の解読等によって通信データのオリジナルの内容が得られてしまうことがあり、完全にデータの漏洩を防ぐことは困難であり、安全性の確保が十分ではなかった。また、これを防止する技術として妨害電波を放射するシステムも提案されているが、回路が複雑になり高額なシステムとなっていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−０９４５３６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例で示したような事情から、従来では、簡易な構成により通信データの秘匿性を確保することができる技術の開発が要求されていた。
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、簡易な構成により通信データの秘匿性を確保することができる無線通信機器などを提供することを目的とし、更に具体的には、簡易な構成により妨害電波を無線発信することができる無線通信機器などを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信機器では、無線によりデータを通信する複数の無線データ通信手段を備えた構成において、次のような処理を行う。
すなわち、妨害電波無線発信手段が、無線によりデータを通信する無線データ通信手段とは異なる無線データ通信手段を用いて、妨害電波を無線発信する。
【０００７】
従って、無線によりデータを通信する機能を有した無線データ通信手段が、無線によりデータを通信しないときに、他の無線データ通信手段による無線データ通信に関して妨害電波を無線発信するために利用されるため、簡易な構成により妨害電波を無線発信することができ、簡易な構成により通信データの秘匿性を確保することができる。このように、無線データ通信に使用されていない無線データ通信手段を用いて妨害電波を無線発信することにより、効率的に、妨害電波を無線発信することができる。
【０００８】
ここで、複数の無線データ通信手段の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、それぞれの無線データ通信手段としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、無線データ通信に使用する周波数が互いに異なるようなものを用いることができる。
【０００９】
また、妨害電波を無線発信するために用いる無線データ通信手段としては、無線によりデータを通信する無線データ通信手段以外の任意の無線データ通信手段が用いられてもよく、例えば、１つの無線データ通信手段が妨害電波を無線発信するために用いられてもよく、或いは、複数の無線データ通信手段が妨害電波を無線発信するために用いられてもよい。
また、妨害電波としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、妨害電波を生成するための送信信号としては、種々な信号が用いられてもよい。
【００１０】
また、データの通信としては、データの受信が行われてもよく、データの送信が行われてもよく、或いは、データの受信と送信との両方が行われてもよい。
一例として、或る無線データ通信手段が通信相手から無線によりデータを受信するに際して、他の無線データ通信手段を用いて妨害電波を無線発信する。この場合、本発明に係る無線通信機器では当該或る無線データ通信手段が通信相手から無線によりデータを受信することができるが、周囲の無線端末では当該データと妨害電波との混信により当該データを正常に受信することをできなくすることが可能である。
【００１１】
他の例として、或る無線データ通信手段が通信相手に対して無線によりデータを送信するに際して、他の無線データ通信手段を用いて妨害電波を無線発信する。この場合、例えば、周囲の無線端末が、受信レベルが大きい無線信号を探すようなときに、妨害電波によって当該データを見つけられないようにすることが可能である。また、好ましくは、当該或る無線データ通信手段が指向性アンテナにより通信相手に対して無線によりデータを送信する構成とし、当該他の無線データ通信手段を用いて当該データの信号を覆うように妨害電波を無線発信する構成とすると、通信相手が存在する方向のみに対して当該データを送信することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る無線通信機器では、一構成例として、妨害電波無線発信手段では、送信信号周波数変換手段が、無線によりデータを通信する無線データ通信手段による通信信号の周波数と同一の周波数或いは近似する周波数へ、当該無線データ通信手段とは異なる無線データ通信手段による送信信号の周波数を変換する。そして、妨害電波無線発信手段では、送信信号周波数変換手段による周波数変換後の送信信号を妨害電波として無線発信する。
【００１３】
従って、例えば、それぞれの無線データ通信手段が無線データ通信に使用する周波数が異なるような場合に、或る無線データ通信手段が無線によりデータを受信や送信するに際して、他の無線データ通信手段による送信信号の周波数を当該或る無線データ通信手段により使用される周波数と同一或いは近似の周波数へ調整することで、簡易な構成で、効率的に、妨害電波を無線発信することができる。
【００１４】
ここで、無線によりデータを通信する無線データ通信手段による通信信号としては、例えば、受信信号が用いられてもよく、送信信号が用いられてもよく、或いは、受信信号と送信信号との両方が用いられてもよい。
また、無線によりデータを通信する無線データ通信手段による通信信号の周波数と同一の周波数或いは近似する周波数としては、例えば同一の周波数が用いられるのが好ましいが、種々な周波数が用いられてもよく、実用上で有効な程度で妨害電波が実現されればよい。
【００１５】
本発明に係る無線通信機器では、一構成例として、共通の発振回路により発振される信号を用いて、無線によりデータを通信する無線データ通信手段による通信信号に関する周波数変換を行うとともに、当該無線データ通信手段とは異なる無線データ通信手段を用いて無線発信する妨害電波に関する周波数変換を行う。
【００１６】
従って、無線データ通信される通信信号に関する周波数変換と、無線発信される妨害電波に関する周波数変換とで、共通の発振回路により発振される信号が用いられるため、簡易な構成により、無線データ通信及び妨害電波の無線発信を行うことができる。
【００１７】
ここで、共通の発振回路としては、種々なものが用いられてもよい。
また、無線データ通信される通信信号に関する周波数変換としては、例えば、送信信号と発振回路からの信号とを混合（ミキシング）してアップコンバートする処理や、或いは、受信信号と発振回路からの信号とを混合（ミキシング）してダウンコンバートする処理が用いられる。
また、無線発信される妨害電波に関する周波数変換としては、例えば、送信信号と発振回路からの信号とを混合（ミキシング）してアップコンバート或いはダウンコンバートする処理が用いられる。
【００１８】
本発明に係る無線通信機器では、一構成例として、妨害電波無線発信手段では、乱数発生手段が、乱数を発生させる。そして、妨害電波無線発信手段では、乱数発生手段により発生させられる乱数の信号を妨害電波に載せる。
従って、乱数の信号が妨害電波に載せられるため、妨害性の高い妨害電波を無線発信することができる。
【００１９】
本発明では、以上に示したような技術思想を、方法として提供することも可能である。
一例として、本発明に係る無線通信機器の妨害電波無線発信方法では、無線によりデータを通信する複数の無線データ通信機能を備えた無線通信機器において、無線によりデータを通信する無線データ通信機能とは異なる無線データ通信機能を用いて妨害電波を無線発信する。
【００２０】
本発明では、以上に示したような技術思想を、プログラムとして提供することも可能である。
一例として、本発明に係るプログラムは、無線によりデータを通信する複数の無線データ通信機能を備えた無線通信機器を構成するコンピュータに実行させるものであり、そして、無線によりデータを通信する無線データ通信機能とは異なる無線データ通信機能を用いて妨害電波を無線発信する機能を、当該コンピュータにより実現する。
【００２１】
本発明は、以上に示したような技術思想を、記憶媒体として提供することも可能である。
一例として、本発明に係る記憶媒体では、無線によりデータを通信する複数の無線データ通信機能を備えた無線通信機器を構成するコンピュータに実行させるプログラムを、当該コンピュータの入力手段により読み取り可能に記憶している。
そして、当該プログラムは、無線によりデータを通信する無線データ通信機能とは異なる無線データ通信機能を用いて妨害電波を無線発信する処理を、当該コンピュータに実行させる。
【００２２】
以上のように、本発明に係る無線通信機器などでは、無線によりデータを通信する無線データ通信機能を複数備えており、或る無線データ通信機能により無線データ通信を実行する際して、無線データ通信に使用されない他の無線データ通信機能を利用して、当該実行される無線データ通信と同一の周波数などを有する妨害電波を無線発信する。
【００２３】
このように、本発明では、共通の無線データ通信機能を用いて無線データ通信と妨害電波の無線発信とを行うが、他の構成例として、例えば、無線データ通信機能とは別個に妨害電波を無線発信するための専用の機能（妨害電波無線発信機能）を備えて使用することも可能である。
【００２４】
また、本発明は、種々なものに適用することが可能であり、例えば、無線通信するプリンタ装置や無線通信するスキャナ装置などの無線通信機器に適用することが可能である。
また、本発明は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの基地局装置（アクセスポイント）や端末装置などの無線通信機器に適用することが可能である。
【００２５】
プリンタ装置としては、例えば文字や画像の情報を紙面に印刷するような種々な装置が用いられてもよく、例えば、プリンタや、複写機や、ＦＡＸ（特に、受信時の印刷機能）などを包含する。
スキャナ装置としては、例えば文字や画像の情報を紙面から読み込むような種々な装置が用いられてもよく、例えば、スキャナや、ＦＡＸ（特に、送信時の読み込み機能）などを包含する。
また、プリンタ装置の機能とスキャナ装置の機能との両方を備えたような複合機に本発明を適用することも可能である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
本発明の第１実施例に係る無線通信機器を説明する。
図１には、本例の無線通信機器の構成例を示してある。
本例の無線通信機器には、アンテナ１と、３つのスイッチ２、３、４と、第１の無線通信回路５と、第２の無線通信回路６と、アップコンバータ７と、ダウンコンバータ８と、スイッチ９と、アンテナ１０と、無線制御回路１１が備えられている。
【００２７】
また、第１の無線通信回路５には、送信回路２１と、受信回路２２が備えられている。
同様に、第２の無線通信回路６には、送信回路３１と、受信回路３２が備えられている。
【００２８】
ここで、スイッチ２は、アンテナ１と接続される回路を、スイッチ３及び第１の無線通信回路５と、スイッチ４及び第２の無線通信回路６とで切り替える。
また、スイッチ３は、スイッチ２及びアンテナ１と接続される回路を、第１の無線通信回路５の送信回路２１と受信回路２２とで切り替える。
また、スイッチ４は、スイッチ２及びアンテナ１と接続される回路を、第２の無線通信回路６の送信回路３１と受信回路３２とで切り替える。
【００２９】
また、スイッチ９は、アンテナ１０と接続される回路を、アップコンバータ７とダウンコンバータ８とで切り替える。
また、これらのスイッチ２、３、４、９は、無線制御回路１１により制御されて切り替えられる。
【００３０】
本例の無線通信機器により行われる動作の概要を示す。
第１の無線通信回路５によりデータを送信する場合には、無線制御回路１１から出力される送信信号が第１の無線通信回路５の送信回路２１により処理されて、当該処理後の無線周波数信号が２つのスイッチ３、２を介してアンテナ１から無線送信される。
【００３１】
第１の無線通信回路５によりデータを受信する場合には、アンテナ１により受信される無線周波数信号が２つのスイッチ２、３を介して第１の無線通信回路５の受信回路２２に入力されて処理され、当該処理後の受信信号が無線制御回路１１に入力される。
【００３２】
また、第１の無線通信回路５によりデータを送信或いは受信する場合には、第２の無線通信回路６を用いて妨害電波が無線発信させられる。
具体的には、無線制御回路１１から第２の無線通信回路６の送信回路３１へ出力される送信信号が当該送信回路３１により処理されて、当該処理後の信号の周波数がダウンコンバータ８により低められて（ダウンコンバートされて）、当該ダウンコンバート後の無線周波数信号がスイッチ９を介してアンテナ１０から妨害電波として無線送信される。
【００３３】
同様に、第２の無線通信回路６によりデータを送信する場合には、無線制御回路１１から出力される送信信号が第２の無線通信回路６の送信回路３１により処理されて、当該処理後の無線周波数信号が２つのスイッチ４、２を介してアンテナ１から無線送信される。
【００３４】
第２の無線通信回路６によりデータを受信する場合には、アンテナ１により受信される無線周波数信号が２つのスイッチ２、４を介して第２の無線通信回路６の受信回路３２に入力されて処理され、当該処理後の受信信号が無線制御回路１１に入力される。
【００３５】
また、第２の無線通信回路６によりデータを送信或いは受信する場合には、第１の無線通信回路５を用いて妨害電波が無線発信させられる。
具体的には、無線制御回路１１から第１の無線通信回路５の送信回路２１へ出力される送信信号が当該送信回路２１により処理されて、当該処理後の信号の周波数がアップコンバータ７により高められて（アップコンバートされて）、当該アップコンバート後の無線周波数信号がスイッチ９を介してアンテナ１０から妨害電波として無線送信される。
【００３６】
次に、本例の無線通信機器における妨害電波発生の仕組みについて、更に具体的に説明する。
本例では、第１の無線通信回路５が２．５ＧＨｚ帯の無線周波数を使用して通信を行うとし、第２の無線通信回路６が５ＧＨｚ帯の無線周波数を使用して通信を行うとする。
また、本例では、無線制御回路１１から第１の無線通信回路５や第２の無線通信回路６へ出力される信号の周波数は同一或いは近似であるとする。
【００３７】
例えば、第１の無線通信回路５で送信を行う場合、無線制御回路１１により変調信号が送信信号として第１の無線通信回路５内の送信回路２１へ送られる。当該変調信号は、第１の無線通信回路５内において無線電波の周波数である２．５ＧＨｚにまでアップコンバートされた後に、送受信切り替えのスイッチ３及びアンテナ切り替えのスイッチ２を経て、アンテナ１へ送られて、電波として発信される。
【００３８】
一方、第２の無線通信回路６には、無線制御回路１１によりランダムな送信信号が送られる。当該信号は、第２の無線通信回路６の中で送信回路３１により５ＧＨｚにまでアップコンバートされた後に、ダウンコンバータ８により第１の無線通信回路５と同じ周波数帯（２．５ＧＨｚ）へダウンコンバートされ、そして、アンテナ切り替えスイッチ９を経て、アンテナ１０により、妨害電波として発信される。
また、第１の無線通信回路５で受信を行う場合についても、同様に、第２の無線通信回路６を用いて妨害電波を発信する。
【００３９】
同様に、例えば、第２の無線通信回路６で通信を行う場合には、第１の無線通信回路５にランダムな送信信号を無線制御回路１１から送り、第１の無線通信回路５において２．５ＧＨｚとなった信号をアップコンバータ７により５ＧＨｚへアップコンバートすることにより、妨害電波として発信する。
【００４０】
なお、本例では、妨害電波としてより有効に機能させるために、無線制御回路１１からランダムな送信信号を発するようにしたが、他の構成例として、妨害電波を搬送波のみから構成することも可能であり、このような構成では、無線制御回路１１を簡易化することが可能である。
また、本例では、無線データ通信を行うアンテナ１と、妨害電波を無線発信するアンテナ１０とを別個としたが、例えば、これらのアンテナを共通化することも可能である。
【００４１】
また、例えば、第１の無線通信回路５の送信回路２１や受信回路２２や、第２の無線通信回路６の送信回路３１や受信回路３２や、アップコンバータ７や、ダウンコンバータ８のうちの２以上の回路に、共通の発振回路により発振される信号を供給して、周波数変換を行うような構成とすることも可能である。無線データ通信に使用される周波数と、妨害電波の無線発信に使用される周波数とは、必ずしも同一でなくともよく、多少ずれていてもよい。
【００４２】
以上のように、本例の無線通信機器では、複数の無線機能を有した構成において、通信を行っている回路（第１の無線通信回路５、或いは、第２の無線通信回路６）とは別の通信回路（第２の無線通信回路６、或いは、第１の無線通信回路５）により、妨害電波を発信することが行われる。
【００４３】
また、本例の無線通信機器では、通信回路で使用する周波数の信号をアップコンバート若しくはダウンコンバートすることにより妨害電波を発生させて、妨害電波の周波数を通信中の回路と同じ周波数とすることが行われる。
また、本例の無線通信機器では、制御回路１１内で乱数（ランダムな数）を発生させてこれを妨害電波に載せることにより、意味不明な情報の信号を妨害電波とすることが行われる。
【００４４】
従って、本例の無線通信機器では、複数の無線通信機能を備えた構成において、通信を行っていない側の回路を妨害のための無線電波の発信用として併用することができるように付加回路（アップコンバータ７やダウンコンバータ８）を設けることで、通信を行いながら妨害電波を発信することを、簡易な構成により、低コストで、実現することができる。そして、妨害電波を発生させることで、データ通信が行われている無線通信の電波を隠すことができ、無線データ通信の秘匿性を確保することができる。
【００４５】
具体的には、本例の無線通信機器では、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａとＩＥＥＥ８０２．１１ｂのように複数の無線機能を搭載した構成において、それぞれの回路に、他方の無線通信と同じ周波数の信号を発生するようにアップコンバート若しくはダウンコンバートの付加回路を設け、そして、無線通信中に使われていない側の無線機能で、無線通信中の無線機能と同じ周波数の信号を発生させてこれを妨害電波として発信させることにより、低コストで妨害電波機能を付加したシステムを実現することができる。
【００４６】
なお、本例の無線通信機器では、無線制御回路１１や第１の無線通信回路５やアンテナ１が無線によりデータを通信する機能や、無線制御回路１１や第２の無線通信回路６やアンテナ１が無線によりデータを通信する機能により、それぞれ、無線データ通信手段が構成されている。また、本例の無線通信機器では、これら２つの無線データ通信手段が備えられている。
【００４７】
また、本例の無線通信機器では、無線制御回路１１や第１の無線通信回路５やアップコンバータ７やアンテナ１０により妨害電波を無線発信する機能や、無線制御回路１１や第２の無線通信回路６やダウンコンバータ８やアンテナ１０により妨害電波を無線発信する機能により、それぞれ、妨害電波無線発信手段が構成されている。
【００４８】
また、本例の無線通信機器では、アップコンバータ７の機能や、ダウンコンバータ８の機能により、それぞれ、送信信号周波数変換手段が構成されている。
また、本例の無線通信機器では、無線制御回路１１が妨害電波を生成するための乱数を発生させる機能により乱数発生手段が構成されている。
【００４９】
本発明の第２実施例に係る無線通信機器を説明する。
図２には、本例の無線通信機器の構成例を示してある。
本例の無線通信機器には、アンテナ４１と、３つのスイッチ４２、４３、４４と、第１の無線通信回路４５と、第２の無線通信回路４６と、第１の電圧制御発振器４７と、第２の電圧制御発振器４８と、第１の送信回路４９と、第２の送信回路５０と、スイッチ５１と、アンテナ５２と、無線制御回路５３が備えられている。
【００５０】
また、第１の無線通信回路４５には、送信回路６１と、受信回路６２が備えられている。
同様に、第２の無線通信回路４６には、送信回路７１と、受信回路７２が備えられている。
【００５１】
ここで、スイッチ４２は、アンテナ４１と接続される回路を、スイッチ４３及び第１の無線通信回路４５と、スイッチ４４及び第２の無線通信回路４６とで切り替える。
また、スイッチ４３は、スイッチ４２及びアンテナ４１と接続される回路を、第１の無線通信回路４５の送信回路６１と受信回路６２とで切り替える。
また、スイッチ４４は、スイッチ４２及びアンテナ４１と接続される回路を、第２の無線通信回路４６の送信回路７１と受信回路７２とで切り替える。
【００５２】
また、スイッチ５１は、アンテナ５２と接続される回路を、第１の送信回路４９と第２の送信回路５０とで切り替える。
また、これらのスイッチ４２、４３、４４、５１は、無線制御回路５３により制御されて切り替えられる。
【００５３】
また、第１の電圧制御発振器４７は、第１の無線通信回路４５の送信回路６１と第２の送信回路５０とに共通な発振回路となっており、これらの送信回路６１、５０に対して周波数変換に使用される信号を供給する。
同様に、第２の電圧制御発振器４８は、第２の無線通信回路４６の送信回路７１と第１の送信回路４９とに共通な発振回路となっており、これらの送信回路７１、４９に対して周波数変換に使用される信号を供給する。
【００５４】
本例の無線通信機器により行われる動作の概要を示す。
第１の無線通信回路４５によりデータを送信する場合には、無線制御回路５３から出力される送信信号が第１の無線通信回路４５の送信回路６１により処理されて、当該処理後の無線周波数信号が２つのスイッチ４３、４２を介してアンテナ４１から無線送信される。
【００５５】
第１の無線通信回路４５によりデータを受信する場合には、アンテナ４１により受信される無線周波数信号が２つのスイッチ４２、４３を介して第１の無線通信回路４５の受信回路６２に入力されて処理され、当該処理後の受信信号が無線制御回路５３に入力される。
【００５６】
また、第１の無線通信回路４５によりデータを送信或いは受信する場合には、無線制御回路５３から第２の無線通信回路４６についての送信信号が第２の送信回路５０へ出力され、当該信号が第２の送信回路５０によりアップコンバートされて、スイッチ５１を介して、アンテナ５２から、妨害電波として無線送信される。
【００５７】
同様に、第２の無線通信回路４６によりデータを送信する場合には、無線制御回路５３から出力される送信信号が第２の無線通信回路４６の送信回路７１により処理されて、当該処理後の無線周波数信号が２つのスイッチ４４、４２を介してアンテナ４１から無線送信される。
【００５８】
第２の無線通信回路４６によりデータを受信する場合には、アンテナ４１により受信される無線周波数信号が２つのスイッチ４２、４４を介して第２の無線通信回路４６の受信回路７２に入力されて処理され、当該処理後の受信信号が無線制御回路５３に入力される。
【００５９】
また、第２の無線通信回路４６によりデータを送信或いは受信する場合には、無線制御回路５３から第１の無線通信回路４５についての送信信号が第１の送信回路４９へ出力され、当該信号が第１の送信回路４９によりアップコンバートされて、スイッチ５１を介して、アンテナ５２から、妨害電波として無線送信される。
【００６０】
次に、本例の無線通信機器における妨害電波発生の仕組みについて、更に具体的に説明する。
本例では、第１の無線通信回路４５が２．５ＧＨｚ帯の無線周波数を使用して通信を行うとし、第２の無線通信回路４６が５ＧＨｚ帯の無線周波数を使用して通信を行うとする。
また、本例では、無線制御回路５３から第１の無線通信回路４５や第２の無線通信回路４６や第１の送信回路４９や第２の送信回路５０へ出力される信号の周波数は同一或いは近似であるとする。
【００６１】
例えば、第１の無線通信回路４５で送信を行う場合、無線制御回路５３により変調信号が送信信号として第１の無線通信回路４５内の送信回路６１へ送られる。当該変調信号は、第１の無線通信回路４５内において第１の電圧制御発振器４７からの信号により無線電波の周波数である２．５ＧＨｚにまでアップコンバートされた後に、送受信切り替えのスイッチ４３及びアンテナ切り替えのスイッチ４２を経て、アンテナ４１へ送られて、電波として発信される。
【００６２】
一方、第２の無線通信回路４６には、無線制御回路５３によりランダムな送信信号が送られる。当該信号は、第２の送信回路５０にも送られて、第２の送信回路５０の中で第１の電圧制御発振器４７からの信号により第１の無線通信回路４５と同じ周波数帯（２．５ＧＨｚ）へアップコンバートされ、そして、アンテナ切り替えスイッチ５１を経て、アンテナ５２により、妨害電波として発信される。
また、第１の無線通信回路４５で受信を行う場合についても、同様に、第２の無線通信回路４６に関する機能を用いて妨害電波を発信する。
【００６３】
同様に、例えば、第２の電圧制御発振器４８からの信号を用いて第２の無線通信回路４６で通信を行う場合には、第１の無線通信回路４５にランダムな送信信号を無線制御回路５３から送る。当該信号は、第１の送信回路４９にも送られて、第１の送信回路４９の中で第２の電圧制御発振器４８からの信号により第２の無線通信回路４６と同じ周波数帯（５ＧＨｚ）へアップコンバートされ、そして、アンテナ切り替えスイッチ５１を経て、アンテナ５２により、妨害電波として発信される。
【００６４】
なお、本例では、妨害電波としてより有効に機能させるために、無線制御回路５３からランダムな送信信号を発するようにしたが、他の構成例として、妨害電波を搬送波のみから構成することも可能であり、このような構成では、無線制御回路５３を簡易化することが可能である。
また、本例では、無線データ通信を行うアンテナ４１と、妨害電波を無線発信するアンテナ５２とを別個としたが、例えば、これらのアンテナを共通化することも可能である。
【００６５】
以上のように、本例の無線通信機器では、複数の無線機能を有した構成において、通信を行っている回路（第１の無線通信回路４５、或いは、第２の無線通信回路４６）とは別の通信回路（第２の無線通信回路４６、或いは、第１の無線通信回路４５）に関する機能により、妨害電波を発信することが行われる。また、本例の無線通信機器では、妨害電波の発信に関する周波数変換（例えば、アップコンバート若しくはダウンコンバート）を行うための発振回路を、無線データ通信に関する周波数変換（例えば、アップコンバート若しくはダウンコンバート）を行うための無線データ通信中の発振回路と共用化した。
【００６６】
ここで、本発明に係る無線通信機器などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記憶する記憶媒体などとして提供することも可能であり、また、通信装置や通信システムなどの種々な装置やシステムとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【００６７】
また、本発明に係る無線通信機器などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記憶媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る無線通信機器などによると、無線によりデータを通信する複数の無線データ通信機能を備えた構成において、例えば同一の無線データ通信機能を用いて無線によりデータを通信する処理と妨害電波を無線発信する処理とを切り替えて実行することが可能な構成とし、無線によりデータを通信する無線データ通信機能とは異なる無線データ通信機能を用いて妨害電波を無線発信するようにしたため、簡易な構成により妨害電波を無線発信することができ、簡易な構成により通信データの秘匿性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る無線通信機器の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第２実施例に係る無線通信機器の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１、１０、４１、５２・・アンテナ、
２〜４、９、４２〜４４、５１・・スイッチ、
５、６、４５、４６・・無線通信回路、  ７・・アップコンバータ、
８・・ダウンコンバータ、  １１、５３・・無線制御回路、
２１、３１、４９、５０・・送信回路、  ２２、３２・・受信回路、
４７、４８・・電圧制御発振器、
【図１】
2005045303.tif 000003
【図２】
2005045303.tif 000004