(57)【要約】【課題】  輸入者である発注者から輸出先に例えば部品が無償で支給されたような場合の申告漏れの発生を防止することができる輸入申告管理装置及び輸入品発注システムを得ることを目的とする。【解決手段】  通関時における加算申告の必要性を判定する加算申告判定部２３を設け、その加算申告判定部２３の判定結果を提示するように構成した。これにより、輸入者である発注者から輸出先に例えば部品が無償で支給されたような場合の申告漏れの発生を防止することができる効果を奏する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸入品の発注条件を入力する発注条件入力手段と、上記発注条件入力手段により入力された発注条件を参照して通関時における加算申告の必要性を判定する加算申告判定手段と、上記加算申告判定手段の判定結果を提示する判定結果提示手段とを備えた輸入申告管理装置。
【請求項２】
加算申告判定手段は、加算申告の必要性があると判定する場合、その加算申告を加味した申告額を算出し、その申告額を判定結果提示手段に提示させることを特徴とする請求項１記載の輸入申告管理装置。
【請求項３】
加算申告判定手段は、加算申告の必要性があると判定する場合、その判定理由を判定結果提示手段に提示させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の輸入申告管理装置。
【請求項４】
判定結果提示手段の提示内容を通関業者システム又は輸出者システムに通知する通知手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の輸入申告管理装置。
【請求項５】
通関業者システム、輸出者システム又は輸入品発注装置から加算申告の実施予定日又は実施完了日を受信すると、その実施予定日又は実施完了日を提示する加算申告管理手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の輸入申告管理装置。
【請求項６】
加算申告管理手段は、加算申告の実施予定日を管理して、加算申告漏れの発生を検出することを特徴とする請求項５記載の輸入申告管理装置。
【請求項７】
加算申告判定手段は、発注条件入力手段により入力された発注条件が変更された場合、通関時における加算申告の必要性を再判定することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の輸入申告管理装置。
【請求項８】
発注条件入力手段は、輸入品の発注条件の入力を補助するガイダンス画面を表示することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の輸入申告管理装置。
【請求項９】
輸入品の発注処理を実施する輸入品発注装置と、上記輸入品発注装置から輸入品の発注条件を入力すると、その発注条件を参照して通関時における加算申告の必要性を判定し、その判定結果を提示する輸入申告管理装置とを備えた輸入品発注システム。
【請求項１０】
輸入申告管理装置は、判定結果を通関業者システム、輸出者システム又は輸入品発注装置に通知する一方、その通関業者システム、輸出者システム又は輸入品発注装置から加算申告の実施予定日又は実施完了日を受信すると、その実施予定日又は実施完了日を提示することを特徴とする請求項９記載の輸入品発注システム。
【請求項１１】
輸入申告管理装置は、加算申告の実施予定日を管理して、加算申告漏れの発生を検出することを特徴とする請求項１０記載の輸入品発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、輸入品を通関する際の申告業務を支援する輸入申告管理装置及び輸入品発注システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の輸入申告管理装置は、貨物の輸出者が発行する送り状であるインボイス（Ｉｎｖｏｉｃｅ）と、輸出地で発行される貨物運送状であるＡＷＢ（Ａｉｒ  Ｗａｙ  Ｂｉｌｌ）とに記載されている所定のデータ値を入力する入力手段と、その入力手段により入力されたデータ値とデータベースに登録されているデータに基づいて税関提出用書類を自動的に生成する生成手段とを有している（例えば、特許文献１参照）。
したがって、通関業者は、輸入申告管理装置により生成された税関提出用書類を税関に提出すればよく、通関業者の事務処理が大幅に軽減される。
【０００３】
なお、輸入品を発注するに際して、輸入者である発注者から輸出先に例えば部品（完成品である輸入品の一部を構成する部品）が無償で支給され、完成品の金額から部品の金額が除かれた金額が発注額として提示されることがある。
このような場合、通常、輸出者は発注者から提示された発注額を申告金額としてインボイスに記載するが、税関には、その部品の金額を発注額に付加した金額を申告する必要がある。
そのため、通関業者が部品の金額を加算申告するための書類を別途手作業で作成する必要がある。一方、輸入者側でも別途支給した部品の履歴を管理しなければならなくなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１２５２０号公報（段落番号［００８６］から［０１０２］、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の輸入申告管理装置は以上のように構成されているので、インボイスやＡＷＢに記載されているデータなどから自動的に税関提出用書類が作成される。しかし、輸入品を発注するに際して、輸入者である発注者から輸出先に例えば部品が無償で支給されたような場合には、通関業者が部品の金額を加算申告するための書類を別途手作業で作成する必要があり、また、輸入者が別途支給した部品の履歴を管理しなければならないため、通関業者や輸入者の業務が煩雑になるとともに、申告漏れが多々発生するなどの課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、輸入者である発注者から輸出先に例えば部品が無償で支給されたような場合の申告漏れの発生を防止することができる輸入申告管理装置及び輸入品発注システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る輸入申告管理装置は、輸入品の発注条件を参照して、通関時における加算申告の必要性を判定する加算申告判定手段を設け、その加算申告判定手段の判定結果を提示するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、輸入品の発注条件を参照して、通関時における加算申告の必要性を判定する加算申告判定手段を設け、その加算申告判定手段の判定結果を提示するように構成したので、輸入者である発注者から輸出先に例えば部品が無償で支給されたような場合の申告漏れの発生を防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による輸入品発注システムを示す構成図であり、図において、輸入品発注装置１は輸入品の発注処理を実施する装置であり、輸入品発注装置１は例えば輸入品の発注要件を含む発注データを輸出者システム３に送信するとともに、輸入品に対する加算申告要素（例えば、無償で支給する部品、無償で支給する金型、無償で提供するライセンスなど）の有無を示す発注条件を輸入申告管理装置２に送信する。
輸入申告管理装置２は輸入品発注装置１から輸入品の発注条件を受信すると、その発注条件を参照して通関時における加算申告の必要性を判定し、その判定結果を提示する。また、加算申告の必要性があると判定する場合には、その加算申告を加味した申告額を算出し、その申告額や判定理由等を提示する。
【００１０】
輸出者システム３は輸入品発注装置１から送信された発注データを受信すると、その発注データにしたがって輸入品の注文受付処理を実施するとともに、輸入品を出荷する際にインボイスを作成して、そのインボイスを輸入品発注装置１に送信する。
通関業者システム４は輸入品発注装置１から送信された輸入申告書を受信するとともに、輸出者システム３から輸入品発注装置１を介してインボイスを受信する。
【００１１】
なお、輸入品発注装置１、輸入申告管理装置２、輸出者システム３及び通関業者システム４は、専用線を介して相互に接続されていてもよいが、例えばインターネットなどのネットワークを介して相互に接続されていてもよい。
また、輸入品発注装置１と輸入申告管理装置２から輸入品発注システムが構成されるが、輸入品発注装置１と輸入申告管理装置２は必ずしも同一地点に設置されている必要はなく、例えばインターネットなどのネットワークを介して、相互に異なる地点に設置されていてもよい。
【００１２】
図２はこの発明の実施の形態１による輸入品発注システムの輸入品発注装置１を示す構成図であり、図において、操作部１１はキーボードやマウスなどのマンマシンインタフェースであり、発注担当者が輸入品を発注する際に発注要件（例えば、発注者を特定する発注者コード、部品の発注先を特定する受注者コード、発注品を特定する品名コード、注文番号、単価、数量、納期、発注品を製造するメーカを特定するメーカコードなど）を入力するとともに、加算申告要素（例えば、無償で支給する部品、無償で支給する金型、無償で提供するライセンスなど）の有無を示す発注条件などを入力する。
発注データ生成部１２は例えばＣＰＵなどのマイクロプロセッサを搭載しており、例えば、発注担当者が操作部１１を操作して発注要件を入力すると、その発注要件を含む発注データを生成する。
【００１３】
データ送信部１３はデータ通信機器を実装しており、発注データ生成部１２により生成された発注データを輸出者システム３に送信するとともに、輸入品に対する加算申告要素の有無を示す発注条件を輸入申告管理装置２に送信する。
データ受信部１４はデータ通信機器を実装しており、輸入申告管理装置２から発注条件の入力を補助するガイダンス画面の画面データを受信すると、そのガイダンス画面をＣＲＴなどのディスプレイ１５に表示する。
【００１４】
なお、図２の輸入品発注装置１は、その構成要素である発注データ生成部１２、データ送信部１３及びデータ受信部１４が専用のハードウェアを用いて構成されているものについて示したが、例えば、パーソナルコンピュータを用いて輸入品発注装置１を構成してもよい。ただし、この場合、その構成要素である発注データ生成部１２、データ送信部１３及びデータ受信部１４の処理内容を記述したプログラムを予めメモリに格納し、そのパーソナルコンピュータのＣＰＵが当該プログラムを実行するようにする。
【００１５】
図３はこの発明の実施の形態１による輸入品発注システムの輸入申告管理装置２を示す構成図であり、図において、データ送受信部２１はデータ通信機器を実装しており、輸入品発注装置１からガイダンス画面の画面データの送信要求を受信すると、データベース２２に格納されているガイダンス画面の画面データを輸入品発注装置１に送信し、また、輸入品発注装置１から輸入品に対する加算申告要素の有無を示す発注条件を受信すると、その発注条件を加算申告判定部２３に出力する。なお、データ送受信部２１は発注条件入力手段を構成している。
【００１６】
加算申告判定部２３は例えばＣＰＵなどのマイクロプロセッサを搭載しており、データ送受信部２１により受信された発注条件を参照して通関時における加算申告の必要性を判定する。申告額算出部２４は例えばＣＰＵなどのマイクロプロセッサを搭載しており、加算申告判定部２３が加算申告の必要性があると判定する場合、その加算申告を加味した申告額を算出する。
なお、加算申告判定部２３及び申告額算出部２４から加算申告判定手段が構成されている。
【００１７】
判定結果提示部２５は例えばＣＰＵなどのマイクロプロセッサを搭載しており、データ送受信部２１を介して、加算申告判定部２３の判定結果や判定理由を輸入品発注装置１に送信するとともに、申告額算出部２４により算出された申告額を輸入品発注装置１に送信する。なお、判定結果提示部２５は判定結果提示手段を構成している。
【００１８】
なお、図３の輸入申告管理装置２は、その構成要素であるデータ送受信部２１、加算申告判定部２３、申告額算出部２４及び判定結果提示部２５が専用のハードウェアを用いて構成されているものについて示したが、例えば、パーソナルコンピュータを用いて輸入申告管理装置２を構成してもよい。ただし、この場合、その構成要素であるデータ送受信部２１、加算申告判定部２３、申告額算出部２４及び判定結果提示部２５の処理内容を記述したプログラムを予めメモリに格納し、そのパーソナルコンピュータのＣＰＵが当該プログラムを実行するようにする。
図４はこの発明の実施の形態１による輸入申告管理装置２の処理内容を示すフローチャートである。
【００１９】
次に動作について説明する。
例えば、ある企業の発注担当者が部品等を発注する必要がある場合、輸入品発注装置１の操作部１１を操作して、輸入品の発注要件を入力する。
即ち、発注者を特定する発注者コード、部品の発注先を特定する受注者コード、発注品を特定する品名コード、注文番号、単価、数量、納期、発注品を製造するメーカを特定するメーカコードなどを発注要件として入力する。
【００２０】
輸入品発注装置１の発注データ生成部１２は、発注担当者が操作部１１を操作して、輸入品の発注要件の入力を完了すると、その発注要件を含む発注データを生成する。
輸入品発注装置１のデータ送信部１３は、発注データ生成部１２が発注データを生成すると、例えば、インターネットなどのネットワークを介して、その発注データを輸出者システム３に送信することにより、輸入品の発注処理を実施する。
また、データ送信部１３は、輸入品に対する加算申告要素の有無を示す発注条件の入力を発注担当者に促すため、ガイダンス画面の画面データの送信要求を輸入申告管理装置２に送信する。
【００２１】
輸出者システム３は、輸入品発注装置１から送信された発注データを受信すると、その発注データにしたがって輸入品の注文受付処理を実施するとともに、輸入品を出荷する際にインボイスを作成して、そのインボイスを輸入品発注装置１に送信する。
【００２２】
輸入申告管理装置２のデータ送受信部２１は、輸入品発注装置１からガイダンス画面の画面データの送信要求を受信すると、データベース２２に格納されているガイダンス画面の画面データを輸入品発注装置１に送信する。
輸入品発注装置１のデータ受信部１４は、輸入申告管理装置２からガイダンス画面の画面データを受信すると、ガイダンス画面をディスプレイ１５に表示する。
【００２３】
図５はガイダンス画面の表示例を示す説明図であり、ガイダンス画面には加算申告要素となり得る項目（例えば、無償支給品、無償貸与など）が列挙されるので、発注担当者は、今回の輸入品の発注に際して該当する項目があれば、操作部１１を操作して、その項目にチェックを入れる。例えば、輸入品の一部を構成する部品を無償で支給しているような場合には、“無償支給品がある”の項目にチェックを入れる。
輸入品発注装置１のデータ送信部１３は、発注担当者が操作部１１の操作を完了すると、加算申告要素の有無を示す発注条件として、そのチェック項目を輸入申告管理装置２に送信する。
【００２４】
輸入申告管理装置２のデータ送受信部２１は、輸入品発注装置１から加算申告要素の有無を示す発注条件を受信すると（ステップＳＴ１）、その発注条件を加算申告判定部２３に出力する。
輸入申告管理装置２の加算申告判定部２３は、データ送受信部２１から発注条件を受けると、その発注条件を参照して通関時における加算申告の必要性を判定する（ステップＳＴ２）。
即ち、加算申告判定部２３は、加算申告要素となり得る項目のいずれかにチェックが入っている場合には（“以上のチェック内容のいずれにも該当しない”の項目は除く）、通関時に加算申告が必要であると判定する。
【００２５】
輸入申告管理装置２の申告額算出部２４は、加算申告判定部２３が加算申告の必要性があると判定する場合（ステップＳＴ３）、その加算申告の申告額を算出する。
即ち、申告額算出部２４は、例えば、無償支給品があるために加算申告が必要である場合、データ送受信部２１を介して、輸入品発注装置１から輸入品の発注額Ｘと、支給品の金額Ｙを収集する（ステップＳＴ４）。ただし、各種部品等の金額がデータベース２２に格納されているような場合には、支給品を特定する支給品コード（加算申告要素番号）を収集し、その支給品コードをキーにして、データベース２２から支給品の金額Ｙを特定する。
そして、申告額算出部２４は、輸入品の発注額Ｘと支給品の金額Ｙを合算し、その合算額を申告額Ｚ（＝Ｘ＋Ｙ）として算出する（ステップＳＴ５）。
【００２６】
輸入申告管理装置２の判定結果提示部２５は、データ送受信部２１を介して、図６に示すような加算申告管理データ、即ち、加算申告判定部２３の判定結果、その判定理由（例えば、加算申告が必要である理由“部品を無償で支給している”）、支給品コード、加算申告を加味した申告額Ｚ、加算申告額Ｙなどを輸入品発注装置１に送信する（ステップＳＴ６）。
輸入品発注装置１のデータ受信部１４は、輸入申告管理装置２から加算申告管理データを受信すると、加算申告判定部２３の判定結果、その判定理由、支給品コード、加算申告を加味した申告額Ｚ、加算申告額Ｙなどをディスプレイ１５に表示する。
【００２７】
因みに、図５のガイダンス画面にはチェック結果の欄があり、加算申告判定部２３の判定結果が、加算申告が必要である旨を示していれば、“要加算申告”の項目にチェックが入り、その判定結果が加算申告は必要ない旨を示していれば、“申告等は不要”の項目にチェックが入る。
これにより、発注担当者は、加算申告が必要であるか否かを認識することができる。また、加算申告が必要である理由、加算申告を加味した申告額Ｚ、加算申告額Ｙなどを把握することができるので、加算申告を加味した申告額Ｚを記載した輸入申請書を作成することができる。
【００２８】
発注担当者により作成された輸入申請書のデータは、輸入品発注装置１から通関業者システム４に送信され、通関業者システム４が輸入申請書を印刷する。
また、通関業者システム４は、輸出者システム３から輸入品発注装置１を介してインボイスを受信し、そのインボイスを印刷する。
通関業者は、その輸入申請書とインボイスを税関に持参して、輸入品の通関手続を実施する。
【００２９】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、通関時における加算申告の必要性を判定する加算申告判定部２３を設け、その加算申告判定部２３の判定結果を提示するように構成したので、輸入者である発注者から輸出先に例えば部品が無償で支給されたような場合の申告漏れの発生を防止することができる効果を奏する。
【００３０】
また、この実施の形態１によれば、加算申告判定部２３が加算申告の必要性があると判定する場合、その加算申告を加味した申告額を算出し、その申告額を発注担当者に提示するように構成したので、正確な申告額が記載された輸入申請書を作成することができる効果を奏する。
【００３１】
また、この実施の形態１によれば、加算申告判定部２３が加算申告の必要性があると判定する場合、その判定理由を発注担当者に提示するように構成したので、発注担当者が加算申告の必要性を容易に把握することができる効果を奏する。
さらに、この実施の形態１によれば、輸入品の発注条件の入力を補助するガイダンス画面をディスプレイ１５に表示するように構成したので、発注担当者が輸入品に対する加算申告要素を容易に入力することができる効果を奏する。
【００３２】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２による輸入品発注システムを示す構成図であり、図８はこの発明の実施の形態２による輸入品発注システムの輸入申告管理装置２を示す構成図である。図において、図１及び図３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図７の輸入申告管理装置２は輸入品発注装置１から輸入品の発注条件を受信すると、その発注条件を参照して通関時における加算申告の必要性を判定し、その判定結果を通関業者システム４に通知する。また、加算申告の必要性があると判定する場合には、その加算申告を加味した申告額を算出し、その申告額や判定理由等を通関業者システム４に通知する。
輸入申告管理装置２の通知部２６はデータ通信機器を実装しており、判定結果提示部２５の提示内容を通関業者システム４に通知する。なお、通知部２６は通知手段を構成している。
【００３３】
上記実施の形態１では、輸入申告管理装置２の判定結果提示部２５がデータ送受信部２１を介して、加算申告管理データを輸入品発注装置１に送信するものについて示したが、輸入申告管理装置２の通知部２６が加算申告管理データを通関業者システム４に通知するようにしてもよい。
この場合、通関業者システム４は、その加算申告管理データにしたがって加算申告判定部２３の判定結果、その判定理由、支給品コード、加算申告を加味した申告額Ｚ、加算申告額Ｙなどを表示するので、通関業者が加算申告を加味した申告額Ｚを記載した輸入申請書を作成する。
よって、この実施の形態２の場合も、上記実施の形態１と同様に、申告漏れの発生を防止することができるとともに、正確な申告額が記載された輸入申請書を作成することができる効果を奏する。
【００３４】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、輸入申告管理装置２の通知部２６が加算申告管理データを通関業者システム４に通知するものについて示したが、輸入申告管理装置２の通知部２６が加算申告管理データを輸出者システム３に通知するようにしてもよい。
この場合、輸出者システム３は、その加算申告管理データにしたがって加算申告判定部２３の判定結果、その判定理由、支給品コード、加算申告を加味した申告額Ｚ、加算申告額Ｙなどを表示するので、輸出者が加算申告を加味した申告額Ｚをインボイスに記載するようにする。
よって、この実施の形態３の場合も、上記実施の形態１と同様に、申告漏れの発生を防止することができるとともに、正確な申告額が記載されたインボイスを作成することができる効果を奏する。
【００３５】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４による輸入品発注システムの輸入申告管理装置２を示す構成図であり、図において、図３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
操作部３１はキーボードやマウスなどのマンマシンインタフェースであり、発注担当者が輸入品に対する加算申告要素の有無を示す発注条件などを入力する。なお、操作部３１は発注条件入力手段を構成している。
画面表示部３２はデータベース２２からガイダンス画面の画面データを読み出して、そのガイダンス画面をＣＲＴなどのディスプレイ３３に表示するとともに、加算申告判定部２３の判定結果、その判定理由、支給品コード、加算申告を加味した申告額Ｚ、加算申告額Ｙなどをディスプレイ３３に表示する。なお、画面表示部３２及びディスプレイ３３から判定結果提示手段が構成されている。
【００３６】
上記実施の形態１では、輸入申告管理装置２の判定結果提示部２５がデータ送受信部２１を介して、加算申告管理データを輸入品発注装置１に送信するものについて示したが、輸入品発注装置１と輸入申告管理装置２が同一地点に設置されている場合、発注担当者が輸入品発注装置１を操作するのではなく、輸入申告管理装置２を直接操作することにより、輸入申告管理装置２のディスプレイ３３に判定結果等を表示するようにしてもよい。
具体的には次の通りである。
【００３７】
例えば、ある企業の発注担当者が部品等を発注する必要がある場合、輸入申告管理装置２の操作部３１を操作して、ガイダンス画面の表示要求を入力する。
輸入申告管理装置２の画面表示部３２は、発注担当者がガイダンス画面の表示要求を入力すると、データベース２２からガイダンス画面の画面データを読み出して、そのガイダンス画面をディスプレイ３３に表示する。
これにより、ディスプレイ３３には、上記実施の形態１と同様に、図５のガイダンス画面が表示されるので、発注担当者が操作部３１を操作して、加算申告要素となり得る項目にチェックを入れる。
【００３８】
輸入申告管理装置２の加算申告判定部２３は、発注担当者が操作部３１を操作して、加算申告要素の有無を示す発注条件を入力すると、上記実施の形態１と同様に、その発注条件を参照して通関時における加算申告の必要性を判定する。
即ち、加算申告判定部２３は、加算申告要素となり得る項目のいずれかにチェックが入っている場合には（“以上のチェック内容のいずれにも該当しない”の項目は除く）、通関時に加算申告が必要であると判定する。
【００３９】
輸入申告管理装置２の申告額算出部２４は、加算申告判定部２３が加算申告の必要性があると判定する場合、その加算申告の申告額を算出する。
即ち、申告額算出部２４は、例えば、無償支給品があるために加算申告が必要である場合、輸入品の発注額Ｘと、支給品の金額Ｙとの入力を発注担当者に要求する。ただし、各種部品等の金額がデータベース２２に格納されているような場合には、支給品を特定する支給品コード（加算申告要素番号）の入力を要求し、その支給品コードをキーにして、データベース２２から支給品の金額Ｙを特定する。
そして、申告額算出部２４は、輸入品の発注額Ｘと支給品の金額Ｙを合算し、その合算額を申告額Ｚ（＝Ｘ＋Ｙ）として算出する。
【００４０】
輸入申告管理装置２の画面表示部３２は、加算申告判定部２３の判定結果、その判定理由、支給品コード、加算申告を加味した申告額Ｚ、加算申告額Ｙなどをディスプレイ３３に表示する。
これにより、発注担当者は、上記実施の形態１と同様に、加算申告が必要であるか否かを認識することができる。また、加算申告が必要である理由、加算申告を加味した申告額Ｚ、加算申告額Ｙなどを把握することができるので、加算申告を加味した申告額Ｚを記載した輸入申請書を作成することができる。
【００４１】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、上記実施の形態１と同様に、輸入者である発注者から輸出先に例えば部品が無償で支給されたような場合の申告漏れの発生を防止することができる効果を奏する。また、正確な申告額が記載された輸入申請書を作成することができる効果を奏する。
【００４２】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５による輸入品発注システムの輸入申告管理装置２を示す構成図であり、図において、図３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
加算申告管理部４１は通関業者システム４、輸出者システム３又は輸入品発注装置１から加算申告の実施予定日又は実施完了日を受信すると、その実施予定日又は実施完了日をガイダンス画面の画面データに含めて輸入品発注装置１に送信する。また、加算申告の実施予定日を管理して、加算申告漏れの発生を検出する。なお、加算申告管理部４１は加算申告管理手段を構成している。
【００４３】
上記実施の形態１〜４では、特に言及していないが、輸入申告管理装置２の加算申告管理部４１が通関業者システム４、輸出者システム３又は輸入品発注装置１から加算申告の実施予定日又は実施完了日の報告を受信すると、その実施予定日又は実施完了日をガイダンス画面の画面データに含めて輸入品発注装置１に送信するようにしてもよい。
【００４４】
即ち、通関業者が通関業者システム４を操作して、加算申告の実施予定日を入力すると、その実施予定日が輸入申告管理装置２に送信される。ここでは、通関業者が通関業者システム４を操作して、加算申告の実施予定日を入力するものについて示しているが、輸出者が輸出者システム３、または、発注担当者が輸入品発注装置１を操作して、加算申告の実施予定日を入力するようにしてもよい。
輸入申告管理装置２の加算申告管理部４１は、通関業者システム４から加算申告の実施予定日を受信すると、データ送受信部２１を介して、加算申告の実施予定日を含むガイダンス画面の画面データを輸入品発注装置１に送信する。
【００４５】
輸入品発注装置１のデータ受信部１４は、輸入申告管理装置２から加算申告の実施予定日を受信すると、図１１に示すように、ガイダンス画面の申告手続きの欄に、加算申告の実施予定日を表示する。
これにより、発注担当者は、輸入品の通関手続が行われる日を把握することができる。
【００４６】
通関業者は、実際に通関手続を実施すると、通関業者システム４を操作して、加算申告の実施完了日を入力し、その実施完了日が輸入申告管理装置２に送信される。ここでは、通関業者が通関業者システム４を操作して、加算申告の実施完了日を入力するものについて示しているが、輸出者が輸出者システム３、または、発注担当者が輸入品発注装置１を操作して、加算申告の実施完了日を入力するようにしてもよい。
輸入申告管理装置２の加算申告管理部４１は、通関業者システム４から加算申告の実施完了日を受信すると、データ送受信部２１を介して、加算申告の実施完了日を含むガイダンス画面の画面データを輸入品発注装置１に送信する。
【００４７】
輸入品発注装置１のデータ受信部１４は、輸入申告管理装置２から加算申告の実施完了日を受信すると、図１１に示すように、加算申告の実施完了日を表示するとともに、ガイダンス画面における“手続き済み”の項目にチェックを入れる。
これにより、発注担当者は、輸入品の通関手続が実際に行われたことを認識することができる。
【００４８】
ここで、輸入申告管理装置２の加算申告管理部４１は、通関業者が通関業者システム４から加算申告の実施予定日を受信した段階で、その実施予定日と現在の日付の比較処理を開始し、その実施予定日が現在の日付を過ぎたとき、未だ通関業者システム４から加算申告の実施完了日を受信していなければ、加算申告漏れの可能性があるので、データ送受信部２１を介して、加算申告漏れの可能性がある旨を示すメッセージを輸入品発注装置１に送信する。
【００４９】
輸入品発注装置１のデータ受信部１４は、輸入申告管理装置２から加算申告漏れの可能性がある旨を示すメッセージを受信すると、図１２に示すように、ガイダンス画面における“申告漏可能性有”の項目にチェックを入れる。
これにより、発注担当者が加算申告漏れの可能性があることを認識することができる効果を奏する。
【００５０】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜５では、輸入申告管理装置２の加算申告判定部２３が、データ受信部２１又は操作部３１から加算申告要素の有無を示す発注条件を入力したとき、その発注条件を参照して、通関時における加算申告の必要性を判定するものについて示したが、データ受信部２１又は操作部３１から発注条件の変更指令を受けた場合、輸入申告管理装置２の加算申告判定部２３が変更後の発注条件を参照して、通関時における加算申告の必要性を再判定するようにしてもよい。
【００５１】
これにより、輸入品発注装置１が発注データを輸出者システム３に送信したのち、例えば、支給品を新たに追加されるなど、発注条件が変更されたような場合にも対処することが可能になり、変更後の発注条件に応じた輸入申請書の作成が可能になる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施の形態１による輸入品発注システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による輸入品発注システムの輸入品発注装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による輸入品発注システムの輸入申告管理装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による輸入申告管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】ガイダンス画面の表示例を示す説明図である。
【図６】加算申告管理データを示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２による輸入品発注システムを示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態２による輸入品発注システムの輸入申告管理装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態４による輸入品発注システムの輸入申告管理装置を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による輸入品発注システムの輸入申告管理装置を示す構成図である。
【図１１】ガイダンス画面の表示例を示す説明図である。
【図１２】ガイダンス画面の表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  輸入品発注装置、２  輸入申告管理装置、３  輸出者システム、４  通関業者システム、１１  操作部、１２  発注データ生成部、１３  データ送信部、１４  データ受信部、１５  ディスプレイ、２１  データ送受信部（発注条件入力手段）、２２  データベース、２３  加算申告判定部（加算申告判定手段）、２４  申告額算出部（加算申告判定手段）、２５  判定結果提示部（判定結果提示手段）、２６  通知部（通知手段）、３１  操作部（発注条件入力手段）、３２  画面表示部（判定結果提示手段）、３３  ディスプレイ（判定結果提示手段）、４１  加算申告管理部（加算申告管理手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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