(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、家族など限られた人にのみデータを利用させることができる通信端末装置及び通信方法を提供することである。【解決手段】  上記課題は、第一の通信端末装置は、データを受信した際に、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記取得した自身の位置情報を前記受信したデータと共に付加する情報付加手段と、前記付加した情報を含むデータを転送先となる第二の通信端末装置に送信する送信手段と、を備え、前記第二の通信端末装置は、前記データを受信する受信手段と、前記データを受信した際に、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記取得した自身の位置情報と前記受信したデータに含まれる位置情報とを照合して前記データの利用可否を判定するデータ利用可否判定手段と、前記判定結果に基づいて、前記データを使用可能又は使用不可の状態に制御する制御手段とを備えることを特徴とする通信端末装置にて達成される。【選択図】  図２
2005167838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信して利用する通信端末装置において、
第一の通信端末装置は、前記データを受信した際に、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記取得した自身の位置情報を前記受信したデータと共に付加する情報付加手段と、
前記付加した情報を含むデータを転送先となる第二の通信端末装置に送信する送信手段と、を備え、
前記第二の通信端末装置は、前記第一の通信端末装置から送信されるデータを受信する受信手段と、
前記データを受信した際に、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記取得した自身の位置情報と前記受信したデータに含まれる前記第一の通信端末装置の位置情報とを照合して前記データの利用可否を判定するデータ利用可否判定手段と、
前記判定結果に基づいて、前記データを使用可能又は使用不可の状態に制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記データ利用可否判定手段は、前記照合の結果、第一の通信端末装置と第二の通信端末装置との位置関係が近接あるいは同じであると判定したときは、前記データの利用を許可し、第一の通信端末装置と第二の通信端末装置との位置関係が近接でないあるいは同じでないと判定したときは、前記データの利用を不許可とすることを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信端末装置において、
データの利用要求があった際に、現時点における自身の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記データ利用可否判定手段により、前記取得した自身の位置情報と前記受信したデータに含まれる通信端末装置の位置情報とを照合して前記データの利用可否を判定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載の通信端末装置において、
前記位置情報の代わりに、通信端末装置が直接通信する装置の識別子を示す情報を用いることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
データを受信して利用する通信端末装置における通信方法であって、
第一の通信端末装置は、前記データを受信した際に、自身の位置情報もしくは自身が直接通信する装置の識別子を取得するステップと、
前記取得した位置情報もしくは装置の識別子を制御情報に付加し、この付加後の制御情報と前記受信したデータとを組にしたものを送信情報として転送先の第二の通信端末装置に送信するステップを備え、
第二の通信端末装置は、前記第一の通信端末装置から送信される前記送信情報を受信するステップと、
前記送信情報を受信した際に、自身の位置情報もしくは自身が直接通信する装置の識別子を取得するステップと、
前記取得した位置情報もしくは装置の識別子と前記受信した送信情報に含まれる前記第一の通信端末装置の位置情報もしくは装置の識別子とを照合して前記データの利用の可否を判断するステップと、
前記判定結果に基づいて、前記データを使用可能又は使用不可の状態に制御するステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆網等のネットワークを介して配信もしくは転送されるデータを利用する通信端末装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信を利用しようとするユーザは、データ通信端末を用いてインターネット等のネットワークに接続して、映像、音楽、画像、プログラム等のデータを取得し、そのデータを幅広く活用している。
【０００３】
上記データは、電子的なものであり、あるデータ通信端末から別のデータ通信端末に転送を行うことによってデータの複製が可能である。ただし、データにはその著作権が存在するものが多く存在するため、データ作成者は、データの転送等による他のデータ通信端末におけるデータの再利用を防止したいと言う要求が
ある。
【０００４】
そこで、各種データの利用をデータ通信端末で制限する技術として、ＤＲＭ（Digital Rights Management）が存在する。このＤＲＭは、インターネット上で電子化された画像・動画・音楽などのデータを流通させる際、デジタルコンテンツの著作権などの権利を保護するために、第三者によるコピーや改ざんなど防ぐための技術で、例えば、コンテンツの配信管理等に用いられている。
【０００５】
ところで、ゲームなど、新種の携帯電話用サービス／アプリケーション間の相互運用性の確立を目指し、統一仕様を策定している団体にＯＭＡ（Open Mobile Alliance）がある。
【０００６】
このＯＭＡにより策定されたＯＭＡ  ＤＲＭによれば、データ作成者は、データの転送禁止を設定することが可能であり、その設定をされたデータを受信したデータ通信端末は、当該データの転送が不可能となる。結果として、データが配信されたデータ通信端末に限り当該データの利用を可能とするような制限を配信データに付加することが可能である。ＯＭＡ  ＤＲＭでは、これを「転送禁止機能」と呼んでいる。
【０００７】
また、ＯＭＡ  ＤＲＭによれば、データ作成者は、データを暗号化することによって特定のデータ通信端末の利用者に限ってデータを利用可能とするように制限をかけることが可能である。この仕組みを応用し、あるデータを利用したデータ通信端末が、他のデータ通信端末に対して当該データを転送し、データの転送を受けた他のデータ通信端末は、当該データの暗号化鍵をデータ作成者から取得することによって当該データの利用が可能となるよう方法が存在する。ＯＭＡ  ＤＲＭでは、これを「超流通機能」と呼んでいる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００８】
この超流通機能によれば、データはインターネット等の公衆網を介さずに、例えば、外部メモリや赤外線、あるいは情報機器間を結ぶ無線通信技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等のローカルなネットワークを用いて転送しても良いことになり、結果として、データの複製に伴う公衆網における通信量の削減が可能となる。
【０００９】
なお、超流通機能によれば、データ作成者は、データ通信端末に暗号化鍵を提供する際に、データを利用するユーザを認証することによってそのユーザを識別することが可能である。しいては、そのユーザに対して課金の実現が可能となる。
【００１０】
上記ユーザを認証する方法としては、パスワードによる認証や、証明書を用いた認証が一般的である。なお、パスワードや証明書は、電子的な情報であるため、あるユーザから別のユーザに対して通知や複製が可能である。そこで、この性質を利用し、ユーザとその家族に対してパスワードや証明書を発行することにより、ユーザとその家族に対して、データの利用を許可することが可能である。つまり、データの個人的利用のみでなく、データの家族利用が可能となる。
【００１１】
また、転送元データ通信端末と転送先データ通信端末が、物理的に接続ケーブルで接続された場合に限り、データの転送を許可する方法がある。この方法によれば、転送元データ通信端末と転送先データ通信端末が物理的に接続されている必要があるため、位置的に限られた範囲のデータ転送のみを許可することが可能となる。
【非特許文献１】Open Mobile Alliance, "OMA Digital Rights Management version 1.0" 2003年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、パスワードや証明書は、電子的な情報であるため、通知や複製により、家族以外の第三者にも伝えることが可能である。したがって、パスワードや証明書が割り当てられた家族が、該パスワードや証明書を第三者に意図的に漏らすことによって、第三者も当該データの利用が可能となってしまう。
【００１３】
パスワードや証明書は、それを保持しているという事実は立証可能であるが、それらが割り当てられた家族であることを正確に示すものではない。
【００１４】
以上のことから、データをある家族利用に制限するということを実現するためには、割り当てられたパスワードや証明書がその家族であるということを認証することが必要である。
【００１５】
しかしながら、従来の方法では、パスワードや証明書によっては、家族であることを認証することはできないという問題があった。
【００１６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、家族など限られた人にのみデータを利用させることができる通信端末装置、及び通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、データを受信して利用する通信端末装置において、第一の通信端末装置は、前記データを受信した際に、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記取得した自身の位置情報を前記受信したデータと共に付加する情報付加手段と、前記付加した情報を含むデータを転送先となる第二の通信端末装置に送信する送信手段と、を備え、前記第二の通信端末装置は、前記第一の通信端末装置から送信されるデータを受信する受信手段と、前記データを受信した際に、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記取得した自身の位置情報と前記受信したデータに含まれる前記第一の通信端末装置の位置情報とを照合して前記データの利用可否を判定するデータ利用可否判定手段と、前記判定結果に基づいて、前記データを使用可能又は使用不可の状態に制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の請求項２によれば、前記通信端末装置において、前記データ利用可否判定手段は、前記照合の結果、第一の通信端末装置と第二の通信端末装置との位置関係が近接あるいは同じであると判定したときは、前記データの利用を許可し、第一の通信端末装置と第二の通信端末装置との位置関係が近接でないあるいは同じでないと判定したときは、前記データの利用を不許可とすることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の請求項３によれば、前記通信端末装置において、データの利用要求があった際に、現時点における自身の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、前記データ利用可否判定手段により、前記取得した自身の位置情報と前記受信したデータに含まれる通信端末装置の位置情報とを照合して前記データの利用可否を判定することを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の請求項４によれば、前記通信端末装置において、前記位置情報の代わりに、通信端末装置が直接通信する装置の識別子を示す情報を用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明によれば、転送元の通信端末装置と転送先の通信端末装置との位置関係を把握し、両者が位置的に同じ位置であると判断された場合のみ転送後のデータ利用を許可するようにしたので、転送データの利用を家族等の特定ユーザに限定することができ、安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の一形態に係るデータ通信方法が適用される通信システムの概要を示す図である。まず、図１を参照して、本実施形態における通信システムの概要について説明する。
【００２４】
同図において、データ通信端末（通信端末装置）Ａ１０１は、転送元データ通信端末であって、公衆網等のネットワーク１００を介してデータ配信サーバ２００から配信されるデータを受信すると共に、自身の現在位置を示す位置情報を例えば、ＧＰＳ３００より取得し、上記受信データと共に記録する。この記録されたデータを転送先であるデータ通信端末Ｂ１０２に転送する際には、当該データ通信端末Ｂ１０２において、自身の位置情報を取得され、その取得された位置情報と上記データ受信の際の位置情報が照合される。
【００２５】
上記照合の結果、データ通信端末Ａ１０１とデータ通信端末Ｂ１０２が位置的に同じ位置であると判断された場合は、転送後のデータ利用を許可し、位置的に異なると判断された場合は、転送データの利用を制限する。
【００２６】
このように本実施形態では、データを受信したデータ通信端末Ａ１０１に位置的に近いデータ通信端末Ｂ１０２にのみデータの利用を許可するので、データ通信端末Ａ１０１のユーザに位置的に近い家族等にのみデータを利用させることが可能である。
【００２７】
図２は、図１に示すデータ通信端末の構成例を示す機能ブロック図である。
【００２８】
同図において、このデータ通信端末１０は、通信部１１と、データ制御部１２と、位置情報取得部１３と、データ利用制御部１４と、データ記憶部１５と、から構成される。
【００２９】
本実施形態におけるデータ通信端末１０は、データ配信サーバ２００に蓄積されるデータ作成者が作成したデータを公衆網等のネットワーク１００を通じて取得する機能を備える。ここで、データとは、映像、音楽、画像、プログラム等の電子計算機上で利用される情報のことをいう。
【００３０】
データ通信端末１０は、通信部１１を通じて上記データを取得すると、データ制御部１２にデータを移す。ここでいうデータの取得とは、データ作成者から直接データを受信すること、すなわちデータ配信サーバから取得したデータをいい、以下に説明するデータの転送による取得とは異なる。
【００３１】
なお、通信部１１は、図１に示したようなＧＰＳ（Global Positioning System）との通信を実行する通信機能の他に、移動通信網、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線等の他の装置との通信を実行する機能を備える。
【００３２】
次に、上記のように構成されたデータ通信端末の動作について説明する。
【００３３】
まず、データ通信端末におけるデータ取得時の処理手順を、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
図３において、データ制御部１２は、通信部１１を通じてデータ配信サーバから送られてきたデータを取得すると（ステップＳ１１）、位置情報取得部１３に対して位置情報の取得を要求し、位置情報取得部１３から位置情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００３５】
ここで、位置情報の取得方法について詳述する。
【００３６】
（位置情報の取得）
上記したようにデータ制御部１２は、通信部１１から送られてきたデータを取得すると、位置情報取得部１３に対して位置情報取得のための要求を行う。位置情報取得部１３は、データ制御部１２から位置情報取得要求を受けると、以下に示す位置情報の取得手段によりデータ通信端末の位置情報を取得する。本実施形態では、位置情報の取得手段として、ＧＰＳ、無線ＬＡＮや移動通信網等の無線通信、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いた場合について説明する。
【００３７】
まず、位置情報の取得手段として、ＧＰＳを用いる場合について説明する。この場合、位置情報取得部１３は、通信部１１（ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在の位置を計測する）を通じてＧＰＳの測位を行い、データ通信端末の存在する緯度経度の位置情報を取得する。
【００３８】
なお、データ通信端末が複数の通信手順を有している場合には、あらかじめデータ制御部１２がそのどれを使用するかどうかを位置情報取得部１３に指示することも可能である。
【００３９】
続いて、位置情報の取得手段として、無線ＬＡＮや移動通信網等の無線通信による場合について説明する。ここでは、データ通信端末として移動端末（例：携帯電話）を想定し説明する。
【００４０】
携帯電話の基地局には、基地局を一意に識別するためのＩＤが振られ、データ通信端末の所定メモリ（図示省略）内に、基地局ＩＤと緯度経度の対応関係が記憶されている。
【００４１】
データ通信端末の通信部１１は、基地局ＩＤを受信すると、該基地局ＩＤと対応付けられている緯度経度の情報を位置情報として位置情報取得部１３に送る。これにより、位置情報取得部１３は、携帯電話の位置情報を取得する。本例の場合、携帯電話の位置情報をほぼ基地局単位の精度で測位できる。
【００４２】
次に、位置情報の取得手段として、ＲＦＩＤのような無線タグを用いる場合に
ついて説明する。ＲＦＩＤの基地局は絶対位置を持っているため、データ通信端末の位置情報取得部１３は、上記したセルラーの基地局ＩＤから位置情報を取得する手順と同様に通信部１１を通じてＲＦＩＤ基地局のＩＤを取得して位置情報取得することができる。
【００４３】
また、上記した位置情報取得手段の他に、例えば、各家庭に設置されたサーバ装置にアクセスしてもよい。この場合、データ通信端末は、通信部１１を通じてサーバ装置にアクセスをし、各サーバ装置個別のＩＤ情報を取得することで、位置情報を取得することが可能である。
【００４４】
なお、本実施形態における位置情報としては、緯度経度のように直接位置を指定する情報の他に、基地局のＩＤやサーバのＩＤ等、間接的に位置情報を一意に識別するような情報も含まれる。
【００４５】
図３に戻り、データ通信端末のデータ制御部１２は、上記のようにして自身の位置情報を取得（ステップＳ１２）すると、制御情報付加データ中のデータ取得位置情報に記録する。すなわち、データ通信端末がどこの位置でデータを受信したかを示す位置情報が記憶される。また、このときに取得した上記位置情報の種別等必要な情報もあわせて制御情報付加データに付加（ステップＳ１３）する。その後、データ制御部１２は、上記制御情報付加データと、受信データとを一対にしてデータ記憶部１５に保存する（ステップＳ１４）。
【００４６】
次に、上記制御情報付加データについて説明する。
【００４７】
図４は、制御情報付加データの構成を例示したものである。同図に示すように、制御情報付加データは、受信データ部ａと、その受信データ部に関する制御情報を含む制御情報部ｂとで構成される。
【００４８】
受信データ部ａは、受信データ（例えば、テキスト、画像、動画像、音楽、プログラム等のデータ）そのものであり、制御情報部ｂは、図３に示す処理手順において取得した位置情報（データ取得位置情報）の他、当該データの利用に関する情報（利用制限情報）が含まれる。
【００４９】
利用制御情報には、前述したＯＭＡ  ＤＲＭで定義される転送禁止識別子ｂ−１（転送可能又は転送不可能が識別子として付与され、例えば、ユーザの家族の父、母、子供等に対してあらかじめ付与される）、データの利用回数制限情報ｂ−２（ｎ回（ｎ：整数））、利用期間制限情報ｂ−３（年月時分）、利用制限識別子ｂ−４（使用可能又は使用不可能が識別子として付与される）が含まれる。また、上記取得したデータ取得位置情報ｂ−５として、例えば、ＧＰＳによる緯度経度の情報、ＲＦＩＤによるタグＩＤ、無線ＬＡＮ等の基地局ＩＤ（本例では、基地局ＩＤ＝ＡＥ１０３９１）等が含まれる。なお、これらの情報は複数記録することも可能である。データ取得位置情報種別ｂ−６は、どの位置情報取得手段に基づいて位置情報を取得したかを区別するための情報であって、例えば、移動通信網における基地局ＩＤや無線ＬＡＮ等のアクセスポイントのＩＤに基づいて位置情報を取得する場合、データ取得位置情報種別は基地局ＩＤとなる。
【００５０】
また、制御情報付加データは、上記の情報に付随して、位置の特定範囲を定める付加情報（データ利用許可範囲ｂ−７）を追記してもよい。例えば、ある位置から半径１０ｍ以内での利用を認める場合、その範囲情報を位置情報に加えて付加することも可能である。データ利用許可範囲は、ＧＰＳによる緯度経度による位置の指定の場合に用いられることが多い。なぜなら、基地局ＩＤ等では、ＧＰＳによる測位と比してデータ通信端末の正確な位置までは把握できないからである。
【００５１】
なお、制御情報付加データには、上記制御情報の他に転送データ取得位置情報ｂ−８（基地局ＩＤ等）、転送データ取得位置情報種別ｂ−９、データ利用装置現位置情報ｂ−１０（基地局ＩＤ等）、データ取得位置現位置情報種別ｂ−１１が付加されるがこれら情報については後述する。
【００５２】
以上説明した制御情報付加データは、データ通信端末ユーザによる端末操作あるいはネットワーク上のゲートウェア装置等においてあらかじめ付加しておいてもよい。また、その場合にはデータ取得位置情報をデータ通信端末に書き込めるようにしておいてもよい。
【００５３】
次に、データ通信端末がデータを他のデータ通信端末に移動又はコピー（転送）
する場合の動作について説明する。例えば、図１に示すようなデータ通信端末Ａ１０１からデータ通信端末Ｂ１０２にデータを移動又はコピーする場合である。
（転送データの転送）
データ通信端末は、データを他のデータ通信端末に対して転送する場合には、転送先データ通信端末の機体種別や機体情報を取得することによって転送先データ通信端末が本発明に基づくデータ利用制限をかけることが可能な能力を有するかどうかの判断を行う。つまり転送先データ通信端末が本発明に基づくものかどうかを判断する。
【００５４】
上記判断はデータ制御部１２で行われ、当該データ制御部１２は、上記判断をし、転送先データ通信端末がデータ転送可能端末であると判断した場合には、転送元のデータ通信端末は、データ記憶部１５から転送する制御情報付加データを取り出し、通信部１１を通じて転送先データ通信端末に送信する。
【００５５】
転送先データ通信端末は、転送元データ通信端末から送信された制御情報付加データを受信すると、転送データ受信時の自身の位置情報を確認する。
【００５６】
（転送データ受信時の位置情報確認）
転送先データ通信端末の通信部１１は、転送元データ通信端末から送信された制御情報付加データを受信すると、受信した制御情報付加データをデータ制御部１２に送る。データ制御部１２は、制御情報付加データを受けとると、制御情報付加データ受信時の自身の位置情報を取得するための要求を位置情報取得部１３に対して行い、位置情報取得部１３から位置情報を取得する。位置情報取得のための処理は、図３において説明した位置情報取得手順と同様であり、ＧＰＳ、無線通信、ＲＦＩＤ等のいずれかが用いられて位置情報が取得される。
【００５７】
データ制御部１２は、データ受信時の自身の位置情報を取得すると、その位置情報を制御情報付加データ中の転送データ取得位置情報ｂ−８として記述する。
【００５８】
さらに、制御情報付加データに記述されているデータ取得位置情報（転送元データ通信端末の位置情報）と、転送データ取得位置情報（転送先データ通信端末の位置情報）ｂ−８を照合し、照合の結果、転送データ取得位置情報が、データ取得位置情報と異なるか、データ利用許可範囲も含めた範囲に含まれない場合には、データ利用の制限に関する情報中の利用制限識別子を使用不可にセットする、あるいは当該転送データを削除することによって使用不可の状態にする。
【００５９】
一方、上記照合の結果、転送データ取得位置情報が、データ取得位置情報と同じ、データ利用許可範囲も含めた範囲に含まれる場合には、利用制限識別子を使用可能にセットすることによって、当該転送データを使用可能の状態にすると共に当該制御情報付加データをデータ記憶装置に記録する。
【００６０】
なお、データ通信端末が圏外にある等、一時的に位置情報の取得が不可能な場合には、制御情報記述部ｂの利用制限識別子を使用不可の状態にしてデータ通信端末に保存してもよい。これによって以下に説明する転送データの利用の際に、データの利用が不可能となるよう制御することが可能である。
【００６１】
次に、ユーザ等の指示に基づきデータ通信端末で転送データを利用する際の転送データの利用方法について説明する。
【００６２】
図５は、データ制御部１２における転送データ利用時の第１の処理手順を示すフローチャートである。
【００６３】
（第１の転送データ利用方法）
図５において、データ通信端末のデータ制御部１２は、ユーザや、データ通信端末内の別のプログラム等によりデータの利用指示を受信（ステップＳ２１）すると、データ記憶部１５から制御情報付加データを取り出す（ステップＳ２２）。
【００６４】
次に、データ制御部１２は、上記取り出した制御情報付加データ中の制御情報記述部に記述されている利用制限識別子を参照し、利用識別子が利用可能を示しているか否かを判定（ステップＳ２３）する。
このステップＳ２３の判定で、利用制限識別子が使用可能にセットされている場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）には、制御情報付加データ中に含まれる受信データ部のデータをデータ利用制御部１４に渡し（ステップＳ２４）、当該データの利用を許可する。例えば、テキストや静止画像、動画像の場合その画面への表示や、音楽データの場合にはその再生等である。
【００６５】
一方、上記ステップＳ２３の判定で、利用制限識別子が使用不可にセットされている場合（ステップＳ２３でＮｏ）には、当該データの利用ができないようにする。つまり、受信データ部のデータをデータ利用制御部１４に渡さない。
【００６６】
このように本実施形態によれば、データ転送の際に、転送先データ通信端末と転送元データ通信端末が位置的に同じ場所で無い限り、データ転送を許可しないので、転送先データ通信端末の転送データの利用を制限することが可能である。
【００６７】
また、データ通信端末間は無線で接続されるので、モビリティを確保しながら、データ通信端末間の転送データの利用を制限することができる。
【００６８】
上記第１の転送データ利用方法では、転送データの利用の際に、上記転送データの受信の際に実行した位置情報の照合を行わない場合を例示したが、該位置情報の照合を行ってもよい。
【００６９】
次に、この態様を示す第２の転送データ利用方法について図６を参照して説明する。
【００７０】
図６は、データ制御部１２における転送データ利用時の第２の処理手順を示すフローチャートである。
【００７１】
（第２の転送データ利用方法）
図６において、データ通信端末のデータ制御部１２は、ユーザや、データ通信端末内の別のプログラム等によりデータの利用指示を受信する（ステップＳ３１）と、データ記憶部１５から制御情報付加データを取り出す（ステップＳ３２）。
【００７２】
次に、データ制御部１２は、データ利用時に位置情報の参照を行うかどうかを判定（ステップＳ３３）する。なお、この判定は別の設定等であらかじめ決められているものとする。上記ステップＳ３３の判定で、位置情報を取得すると判定（Ｓ３３でＹｅｓ）された場合、データ制御部１２は、位置情報取得部１３に対して位置情報の取得を要求（ステップＳ３４）をし、その返答として位置情報取得部１３から位置情報を取得（ステップＳ３５）する。
【００７３】
その後データ制御部１２は、位置情報を取得すると、その位置情報を先に取り出した制御情報付加データ中のデータ利用装置現位置情報ｂ−１０に記録（ステップＳ３５）する。なお、このときに取得した位置情報の種別等必要な情報（データ取得位置現位置情報種別ｂ−１１）もあわせて付加する。
【００７４】
ステップＳ３６では、データ制御部１２は、データ利用装置現位置情報ｂ−１０とデータ取得位置情報ｂ−５を照合し、照合の結果に基づいてデータの利用を許可してよいか否かを判断し、その結果によって利用制限識別子ｂ−４の更新を行う。具体的には、上記照合の結果、データ利用装置現位置情報ｂ−１０が、データ取得位置情報と異なるか、データ利用許可範囲も含めた範囲に含まれない場合には、データ利用の制限に関する情報中の利用制限識別子を使用不可にセット（更新）し、データ利用装置現位置情報ｂ−１０が、データ取得位置情報と同じ、データ利用許可範囲も含めた範囲に含まれる場合には、利用制限識別子を使用可能にセットする。
【００７５】
その後データ制御部１２は、ステップＳ３７において、利用制限識別子を参照し、データの利用可能であるか否かを判定する。この判定で、利用制限識別子が使用可能にセットされている場合（ステップＳ３７でＹｅｓ）には、データ利用制御部１４に対して制御情報付加データ中に含まれる受信データ部のデータを渡し（ステップＳ３８）、当該データの利用を許可する。
【００７６】
一方、上記ステップＳ３７の判定で、利用制限識別子が使用不可にセットされている場合（ステップＳ３７でＮｏ）には、当該データの利用ができないようにする。具体的には、データ制御部１２は受信データ部のデータをデータ利用制御部１４に送らない。
【００７７】
このように本実施形態によれば、転送元データ通信端末から転送先データ通信端末へデータを転送する際、転送先のデータ通信端末のその時点の位置情報を参照することによって、転送データの利用される位置を制限することが可能である。
【００７８】
すなわち、本発明によれば、家族はその多くが同居しているという性質を利用し、データを使用されるデータ通信端末間の位置関係に基づいてデータの利用許可及び制限をするようにしたので、家族はもとよりオフィス内の従業員など限られた人にのみデータを利用させることができる。
【００７９】
さらに、データ通信端末は、あらかじめ決められたタイミングにしたがって、上記転送データの受信の際に実行した位置情報の照合を行ってもよい。このようにして定期的にデータ通信端末の位置情報を参照することによって、データの利用される位置制限の精度を高めることができる。
【００８０】
また、さらに、転送データ受信時の位置情報確認、転送データの利用時の位置情報確認、定期的な位置情報確認を複数組み合わせる態様であっても勿論かまわない。
【００８１】
なお、本実施形態における上記データ通信端末は、例えば、無線通信機能を備えた携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の移動局装置、あるいはコンピュータ等である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の一形態に係るデータ通信方法が適用される通信システムの概要図である。
【図２】データ通信端末の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】データ通信端末におけるデータ取得時の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】制御情報付加データの構成例を示す図である。
【図５】データ制御部における転送データ利用時の第１の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】データ制御部における転送データ利用時の第２の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１０  データ通信端末
１０１，１０２  データ通信端末Ａ，Ｂ
１１  通信部
１２  データ制御部
１３  位置情報取得部
１４  データ利用制御部
１５  データ記憶部
１００  ネットワーク
２００  データ配信サーバ
３００  ＧＰＳ
【図２】
2005167838.tif 000003
【図３】
2005167838.tif 000004
【図４】
2005167838.tif 000005
【図５】
2005167838.tif 000006
【図６】
2005167838.tif 000007
【図１】
2005167838.tif 000008