(57)【要約】【課題】通信可能距離を長くすることができる平面アンテナ及びこれを用いた無線装置を提供すること。【解決手段】電磁波を放射する複数の放射素子２１〜２４と、各放射素子面に給電を行なう第１の給電線３１が共通に接続された第１の給電線接続端子６０と各放射素子面に給電を行なう第２の給電線３２が共通に接続された第２の給電線接続端子６１のうちの一方の端子と、送受信信号を伝送する信号線が接続された信号接続端子６３との接続を切り換える切り換え器２５とを具備した。【選択図】        図１
2005045346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を放射する複数の放射素子と、
一端が各放射素子面に第１の方向から接続され、第１の方向に各放射素子面を励振させる第１の給電線と、
一端が各放射素子面に第２の方向から接続され、第２の方向に各放射素子面を励振させる第２の給電線と、
各放射素子面に給電を行なう第１の給電線が共通に接続された第１の給電線接続端子と各放射素子面に給電を行なう第２の給電線が共通に接続された第２の給電線接続端子のうちの一方の端子と、送受信信号を伝送する信号線が接続された信号接続端子との接続を切り換える切り換え器とを具備したことを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】
電磁波を放射する複数の放射素子と、
一端が各放射素子面に第１の方向から接続され、第１の方向に各放射素子面を励振させる第１の給電線と、
一端が各放射素子面に第２の方向から接続され、第２の方向に各放射素子面を励振させる第２の給電線と、
各放射素子面に給電を行なう第１の給電線が共通に接続された第１の給電線接続端子と各放射素子面に給電を行なう第２の給電線が共通に接続された第２の給電線接続端子のうちの一方の端子と、送受信信号を伝送する信号線が接続された信号接続端子との接続を切り換える第１の切り換え器とをそれぞれ備えた複数の平面アンテナと、
送受信部と、
各平面アンテナの第１の切り換え器に接続された送受信信号を伝送する信号線のうちいずれか一つの信号線と前記送受信部との接続を切り換える第２の切り換え器と、
前記第１及び第２の切り換え器の切り換えを制御する制御部とを具備したことを特徴とする無線装置。
【請求項３】
前記第１の切り換え器に接続された前記信号線を伝送する送受信信号に前記第１の給電線接続端子と第２の給電線接続端子との接続の切り換えを行うバイアス信号を加えるバイアス変換器と、
前記第１の切り換え器にそれぞれ設けられたバイアス信号検出部とを具備し、第１の切り換え器は前記バイアス信号検出部で検出されたバイアス信号のレベルに応じて切り換えられ、第２の切り換え器は前記制御部からの制御信号により切り換えられることを特徴とする請求項２記載の無線装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の切り換え器を制御して前記第１の給電線と第２の給電線のうちの一方の給電線を前記信号線に接続し、前記第２の切り換え器を制御して各平面アンテナの第１の切り換え器に接続された送受信信号を伝送する信号線を順次切り替えて前記送受信部に接続し、その後前記第１の切り換え器を制御して前記第１の給電線と第２の給電線のうちの他方の給電線と前記信号線を接続し、前記第２の切り換え器を制御するようにして第１及び第２の切り換え器を交互に制御することを特徴とする請求項２または請求項３いずれか一記載の無線装置。
【請求項５】
電磁波を放射する複数の放射素子と、
一端が各放射素子面に第１の方向から接続され、第１の方向に各放射素子面を励振させる第１の給電線と、
一端が各放射素子面に第２の方向から接続され、第２の方向に各放射素子面を励振させる第２の給電線と、
各放射素子面に給電を行なう第１の給電線が共通に接続された第１の給電線接続端子と各放射素子面に給電を行なう第２の給電線が共通に接続された第２の給電線接続端子のうちの一方の端子と、送受信信号を伝送する信号線が接続された信号接続端子との接続を切り換える第１の切り換え器とをそれぞれ備えた複数の平面アンテナと、
送受信部と、
各平面アンテナの第１の切り換え器に接続された送受信信号を伝送する信号線のうちいずれか一つの信号線と前記送受信部との接続を切り換える第２の切り換え器と、
この第２の切り換え器の切り換えを制御する制御部と、
前記第１の切り換え器の切り換えを制御する偏波制御部とを具備したことを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給電点を切り換えることにより直線偏波の偏波方向を切り換えて、電波を送受信する平面アンテナ及びこれを用いた無線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、直線偏波の偏波方向を切り換える装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、放射器に接続された二本の給電プローブの給電信号の位相の組み合わせにより、放射器から放射される電波の水平偏波と垂直偏波の切り換えをする装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２９５００２号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の直線偏波共用装置では、放射器が一つであったため、通信可能距離が短かった。従来の装置では、通信可能距離を長くするためには送信電力を上げれば良いが、電波法により送信電力の上限が定められており、例えば２４５０ＭＨｚ帯を使用する構内無線局の移動体識別装置では、送信電力が０．３Ｗと規定されている。このような送信電力においては、従来の装置では、通信可能距離を長くするには限界があった。
【０００５】
本発明の目的は上記課題を解決し、通信電力を増やさずに、偏波方向が異なる二つの直線偏波の通信可能距離を長くすることができる平面アンテナ及びこれを用いた無線装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、電磁波を放射する複数の放射素子と、一端が各放射素子面に第１の方向から接続され、第１の方向に各放射素子面を励振させる第１の給電線と、一端が各放射素子面に第２の方向から接続され、第２の方向に各放射素子面を励振させる第２の給電線と、各放射素子面に給電を行なう第１の給電線が共通に接続された第１の給電線接続端子と各放射素子面に給電を行なう第２の給電線が共通に接続された第２の給電線接続端子のうちの一方の端子と、送受信信号を伝送する信号線が接続された信号接続端子との接続を切り換える切り換え器とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施の形態）
図１は本発明に係る平面アンテナ１の上面図、図２は平面アンテナ１のＡ−Ａ線に沿った断面図を示す。平面アンテナは図２に示すように第１乃至第３の誘電体層１１〜１３を有する。図１に示すように最上位の第１の誘電体層１１上には第１〜第４の放射素子２１〜２４及び第１〜第４の放射素子２１〜２４から放射される電磁波の直線偏波の偏波方向を切り換える偏波切り換えスイッチ２５が配設されている。これら第１乃至第４の放射素子２１〜２４の中心は一辺がλ／２の正方形の各頂点にくるように配設されている。ここで、λは第１〜第４の放射素子２１〜２４から放射される電磁波の波長である。
【０００９】
第１の誘電体層１１と第２の誘電体層１２との間には、第１の給電層１４を有する。第１の給電層１４には、各放射素子２１〜２４の放射面に接続する給電線３１が決められた配線パターンで形成されている。第２の誘電体層１２と第３の誘電体層１３との間にはグランド層１５を有する。第３の誘電体層１３の裏面には、第２の給電層１６を有する。第２の給電層１６には各放射素子２１〜２４の放射面に接続する給電線３２が決められた配線パターンで形成されている。
【００１０】
第１の誘電体層１１には給電線３１を第１〜第４の放射素子２１〜２４に接続するスルーホール４１〜４４が形成されている。
【００１１】
また、第１〜第３の誘電体層１１〜１３に亘って、給電線３２を第１から第４の放射素子２１〜２４に接続するスルーホール５１〜５４が形成されている。スルーホール５１〜５４は給電線３１とグランド層１５とは電気的に絶縁されている。
【００１２】
給電線３１は、各スルーホール４１〜４４からｂ方向に延びて形成された後、ａ方向に曲げられて一本の給電線３１に統合される。
【００１３】
さらに、給電線３２は、スルーホール５１と５３からａ方向に延びて形成された後、ｂ方向に曲げられて、さらにａ方向に曲げられる。スルーホール５２と５４からａ方向に延びて形成された給電線３２は、ｂ方向に曲げられて、前記スルーホール５１と５３に接続した給電線３２と接続され、一本の給電線３２に統合される。
【００１４】
偏波切り換えスイッチ２５は、第１の給電線接続端子６０、第２の給電線接続端子６１、信号線接続端子６２、制御線接続端子６３を備えている。給電線３１は第１の誘電体層１１に形成されたスルーホール４５を介して切り換えスイッチ２５の第１の給電線接続端子６０に接続される。
【００１５】
給電線３２は第１〜第３の誘電体層１１〜１３に形成されたスルーホール５５を介して偏波切り換えスイッチ２５の第２の給電線接続端子６１に接続される。
【００１６】
信号線接続端子６２には、無線装置の送受信部から供給される送信信号を伝送し、各放射素子２１〜２４で受信した受信信号を無線装置の受信部に伝送する信号線が接続される。また、この信号線は、端子７２に接続され、端子７２には、送受信信号を伝送する外部の信号線が接続される。
【００１７】
制御線接続端子６３には、無線装置の制御部からの制御信号を伝送する制御線が接続される。この制御線は、端子７１に接続され、端子７１には、制御信号を伝送する外部の制御線が接続される。端子６２には、送受信信号を伝送する外部の信号線を直接接続することもできる。  端子６３には、制御信号を伝送する外部の制御線を直接接続することもできる。
【００１８】
端子６２と端子６０との接続、端子６２と端子６１との接続はスイッチＳを切り換えることにより行われる。この切り換えは、端子６３に接続された制御線を伝送する切り換え信号ｃにより行われる。
【００１９】
このような構成の平面アンテナでは、給電線３１の配線パターンは、各放射素子２１〜２４に対して第１の方向である縦方向から接続するように決定される。給電線３２の配線パターンは、各放射素子２１〜２４に対して第２の方向である横方向から接続するように決定される。つまり、各放射素子２１〜２４において、給電線３１と３２が接続される方向は９０°異なるように給電線３１と給電線３２が配設されている。
【００２０】
更に、給電線３１の配線パターンは、切り換え器２５の端子６０から入力した送信信号が、各放射素子２１〜２４に接続されたスルーホール４１〜４４において、すべて同じ位相となるように決定される。また、給電線３２の配線パターンは、切り換え器２５の端子６１から入力した送信信号が各放射素子２１〜２４に接続されたスルーホール５１〜５４において、すべて同じ位相となるように決定される。
【００２１】
給電線３１を伝送する高周波信号である送信信号が、放射素子２１に入力された場合には、給電線３１は放射素子２１に対して縦方向からの入力となるため、放射素子２１にｂ方向に高周波信号の電流が流れる。この結果、放射素子２１がｂ方向に励振され、偏波方向がｂ方向である直線偏波の電磁波が放射される。なお、放射素子２２〜２４に給電線３１を伝送する送信信号が入力された場合に、放射素子２２〜２４から放射される電磁波の直線偏波の偏波方向もｂ方向となる。  従って、給電線３１に送信信号を入力した場合、放射素子２２〜２４から、同位相で、かつ偏波方向が縦方向である直線偏波の電磁波が放射される。
【００２２】
給電線３２を伝送する高周波信号である送信信号が、放射素子２１に入力された場合には、給電線３２は放射素子２１に対して横方向からの入力となるため、放射素子２１にａ方向に高周波信号の電流が流れる。この結果、放射素子２１がａ方向に励振され、偏波方向がａ方向である直線偏波の電磁波が放射される。なお、放射素子２２〜２４に給電線３２を介して送信信号が入力された場合に、放射素子２２〜２４から放射される電磁波の直線偏波の偏波方向もａ方向となる。  従って、給電線３２に送信信号を入力した場合、放射素子２２〜２４から、同位相で、かつ偏波方向が横方向である直線偏波の電磁波が放射される。
切り換えスイッチ２５が図示の如く端子６１と６２とを接続するように切り換えられている状態では、送信信号ｄは給電線３２を介して第１〜第４の放射素子２１〜２４に入力される。このため、第１〜第４の放射素子２１〜２４から放射される電磁波の直線偏波の偏波方向は全てａ方向（横方向）となる。
【００２３】
一方、切り換えスイッチ２５が端子６０と６２とを接続するように切り換えられた場合には、送信信号ｄは給電線３１を介して第１〜第４の放射素子２１〜２４に入力される。このため、第１〜第４の放射素子２１〜２４から放射される電磁波の直線偏波の偏波方向は全てｂ方向（縦方向）方向となる。
【００２４】
このように、切り換えスイッチ２５を切り換えることで第１〜第４の放射素子２１〜２４から放射される電磁波の直線偏波の偏波方向を横方向あるいは縦方向に切り換えることができる。
【００２５】
次に、図３を参照してこの第１の実施の形態に係る平面アンテナ１の指向性について説明する。図３は平面アンテナ１または放射素子の放射面をｘ−ｙ面とし、放射方向をｚ軸としたときのｘ−ｚ面における指向性の図を示す。図３（Ａ）の放射素子は、平面アンテナの放射素子２１〜２４と同じ放射素子で、給電線が、放射素子に対して横方向及び縦方向から接続されている。Ａで示す指向性のパターンは、この放射素子に対して横方向から接続された給電線に送信信号を入力した場合に、放射される電磁波の指向性を示す。
【００２６】
図３（Ｂ）のＢで示す指向性のパターンは、平面アンテナ１の放射素子２１〜２４に対して横方向に接続された給電線３２に送信信号を入力した場合の平面アンテナの指向性を示す。図３（Ａ）の放射素子と図３（Ｂ）の平面アンテナ１に入力する送信信号は、同じ送信電力である。
【００２７】
平面アンテナ１に配設された４つの放射素子２１〜２４から放射される電磁波は、放射素子２１〜２４の中心が各々λ／２離れているので、平面アンテナ１の放射面となるｘ−ｙ面では打ち消しあう。一方、平面アンテナ１に配設された４つの放射素子２１〜２４から放射される電磁波は、平面アンテナ１から離れたｚ軸上では足し合わされる。
【００２８】
このため、平面アンテナ１の指向性Ｂは、一つの放射素子の指向性Ａに比べて、ｚ軸方向に長くなり、ｘ軸方向では狭くなる。
【００２９】
なお、平面アンテナ１の放射素子２１〜２４に対して縦方向に接続された給電線３１に送信信号を入力した場合の平面アンテナの指向性も、図３（Ｂ）で示す指向性Ｂと同じである。
【００３０】
このようにして、通信電力を増やさずに、平面アンテナから放射される電磁波の放射方向の指向性を伸ばすことによって、縦方向に偏波成分を持つ直線偏波の通信可能距離及び横方向に偏波成分を持つ直線偏波の通信可能距離を長くすることができる。
【００３１】
さらに、直線偏波の偏波方向を切り換えることができるため、平面アンテナと無線通信を行う無線通信装置または無線タグは、アンテナの偏波方向を限定せずに使用することができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る無線装置について説明する。この第２の実施の形態は図１の平面アンテナ１を複数、例えば３つ使用した無線装置である。
【００３３】
図４において、７１〜７３は図１の平面アンテナ１と同一の構成を有する平面アンテナであり、一列に並べて配列されている。
【００３４】
７４は平面アンテナ７１〜７３の切り換えスイッチ２５にそれぞれ切り換え信号ｃを出力する制御部である。
【００３５】
平面アンテナ７１の切り換えスイッチ２５の端子６２はアンテナ切り換えスイッチ７５の端子８１に接続され、平面アンテナ７２の切り換えスイッチ２５の端子６２はアンテナ切り換えスイッチ７５の端子８２に接続され、平面アンテナ７３の切り換えスイッチ２５の端子６２はアンテナ切り換えスイッチ７５の端子８３に接続される。
【００３６】
なお、切り換え信号ｃは、ＨレベルまたはＬレベルとなる直流信号であり、切り換え信号ｃがＨレベルのときには偏波切り換えスイッチ２５の端子６２と端子６１とが図示の如く接続され、切り換え信号ｃがＬレベルのときには偏波切り換えスイッチ２５の端子６２と端子６０とが接続される。
【００３７】
アンテナ切り換えスイッチ７５の端子８４は送受信部７６に接続される。この送受信部７６は送信信号ｄを出力する。なお、受信時には受信信号ｄを受信する。このアンテナ切り換えスイッチ７５のスイッチＳの切り換えは制御部７４からの制御信号ｅに応じて行われる。
【００３８】
各平面アンテナ７１〜７３の指向性は図３を参照して説明した平面アンテナ１の指向性と同じである。
【００３９】
制御部７４は切り換え信号ｃ及び制御信号ｅを以下のように同期して制御する。つまり、図６に示すように、時刻ｔ１〜ｔ４までは切り換え信号ｃをＨレベルとし、時刻ｔ４〜ｔ７までは切り換え信号ｃをＬレベルとして出力する。以下、交互に切り換え信号ｃをＨレベル、Ｌレベルとに繰り返して出力する。
【００４０】
また、切り換え信号ｃがＨレベルである時刻ｔ１〜ｔ４において、アンテナ切り換えスイッチ７５は制御信号ｅにより切り換えられる。つまり、時刻ｔ１において、アンテナ切り換えスイッチ７５の端子８１と端子８４とが接続され、時刻ｔ２において、アンテナ切り換えスイッチ７５の端子８２と端子８４とが接続され、時刻ｔ３において、アンテナ切り換えスイッチ７５の端子８３と端子８４とが接続される。
【００４１】
さらに、時刻ｔ４において切り換え信号ｃがＬレベルに切り換わるタイミング（時刻ｔ４）で、アンテナ切り換えスイッチ７５の端子８１と端子８４とが接続される。以下、時刻ｔ５において、アンテナ切り換えスイッチ７５の端子８２と端子８４とが接続され、時刻ｔ６において、アンテナ切り換えスイッチ７５の端子８３と端子８４とが接続される。以下、時刻ｔ７において再度切り換え信号ｃがＨレベルとなるタイミングでアンテナ切り換えスイッチ７５の端子８１と端子８４とが接続される。以下、同様の処理が繰り返される。
【００４２】
このように平面アンテナ７１〜７３に順次送信信号が入力され、時刻ｔ１〜ｔ４間には、各放射素子２１〜２４に対して横方向に偏波成分を持つ直線偏波の電磁波が、平面アンテナ７１〜７３から順次放射され、次に、時刻ｔ４〜ｔ７間には、各放射素子２１〜２４に対して縦方向に偏波成分を持つ直線偏波の電磁波が、平面アンテナ７１〜７３から順次放射され、以後、この放射動作が繰り返される。このようにして、図５に示すように通信可能な範囲を広くできる。
【００４３】
なお、平面アンテナ７１〜７３で電磁波を受信する場合には、前述した送信した経路と逆の経路で受信信号が送受信部７６で受信される。
【００４４】
この第２の実施の形態では、平面アンテナを３つ一列に並べて配設したが、４つ以上であっても良いことは勿論であり、平面アンテナをちどり配置のように並べても良い。
【００４５】
以上のように、通信可能距離が長い平面アンテナ７１〜７３を並べて配置し、順次無線通信させるので、通信電力を増やさずに、さらに平面アンテナ７１〜７３を並べた方向に通信範囲を広げることができる。
【００４６】
さらに、この広がった通信範囲において、直線偏波の偏波方向を切り換えることができるため、平面アンテナと無線通信を行う無線通信装置または無線タグは、アンテナの偏波方向を限定せずに使用することができる。
【００４７】
（第３の実施の形態）
次に、図７を参照して本発明の第３の実施の形態について説明する。図７において、図４と同じ部分には同じ番号を付し、その詳細な説明につては省略する。図４を参照して説明した第２の実施の形態では、各平面アンテナ７１〜７３の切り換えスイッチ２５は制御部７４から出力される切り換え信号ｃにより切り換えられていたが、この第３の実施の形態では、切り換え信号ｃを送信信号ｄに加えるようにしている。
【００４８】
つまり、制御部７４から出力される直流信号である切り換え信号ｃはバイアス変換器９１に出力される。このバイアス変換器９１は送受信部７６から送信される交流信号である送信信号ｄとバイアス信号である切り換え信号ｃとを加えてアンテナ切り換えスイッチ７５の端子８４に出力する。
【００４９】
また、各平面アンテナ７１〜７３は切り換え信号ｃに応じて切り換えスイッチ２５を切り換えるために、以下のように構成を有する。つまり、切り換えスイッチ２５の端子６２は抵抗ｒ１とｒ２との直列接続体を介して接地される。ここで、抵抗ｒ２の抵抗値は抵抗ｒ１の抵抗値より十分大きくなるように設定されている。そして、切り換え信号ｃがＨレベルである場合には、抵抗ｒ１と抵抗ｒ２の接続点はＨレベルとなる。従って、切り換え信号ｃがＨレベルのときには切り換えスイッチ２５の端子６２と端子６１とが図示の如く接続される。一方、切り換え信号ｃがＬレベルのときには、抵抗ｒ１と抵抗ｒ２の接続点はＬレベルとなるため、切り換えスイッチ２５の端子６２と端子６０とが接続される。
【００５０】
なお、受信時には、バイアス変換器９１は、直流信号である切り換え信号ｃをアンテナ切り換えスイッチ７５の端子８４に出力するとともに、アンテナ切り換えスイッチ７５から入力された信号から切り換え信号ｃを取り除き、受信信号として送受信部７６に出力する。
次に、動作について説明する。制御部７４が切り換え信号ｃをＨレベルとＬレベルに切り換えるタイミング及び制御信号ｅを切り換えるタイミングは前述した第２の実施の形態で説明した図６のタイミングと同じであり、その動作も第２の実施の形態と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５１】
以上のように本発明の第３の実施の形態によれば、前述した第２の実施の形態と同じ効果を奏する。
【００５２】
さらに、各平面アンテナ７１〜７３から制御部７４に接続される切り換え信号ｃを送信するラインを無くすことができるので、構成を簡素化することができる。
【００５３】
（第４の実施の形態）
以下、図８及び図９を参照して本発明の第４の実施の形態について説明する。
前述した第２及び第３の実施の形態では、制御部７４は切り換え信号ｃ及び制御信号ｅとを同期して制御するようにしたが、この第４の実施の形態では、切り換え信号ｃと制御信号ｅとを非同期で制御するようにしている。図８において、図４と同じ部分には同じ番号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００５４】
図８において、９０は無線部である。この無線部９０内に制御部７４、アンテナ切り換えスイッチ７５、送受信部７６が搭載されている。
【００５５】
そして、この無線部９０とは別体で偏波制御部９１が設けられている。この偏波制御部９１は制御部７４から出力される制御信号ｅとは非同期で切り換え信号ｃを各平面アンテナ７１〜７３の切り換えスイッチ２５に出力する。
【００５６】
切り換え信号ｃがＨレベルのときには切り換えスイッチ２５の端子６２と端子６１とが図示の如く接続され、切り換え信号ｃがＬレベルのときには切り換えスイッチ２５の端子６２と端子６０とが接続される。これにより、平面アンテナ７１〜７３から放射される電磁波の直線偏波の偏波方向が切り換えられる。
【００５７】
次に、動作について説明する。偏波制御部９１から出力される切り換え信号ｃは図９のｔ１からｔ２まではＨレベル信号、ｔ２からｔ３まではＬレベル信号を出力する。
【００５８】
また、制御部７４は、偏波制御部９１から出力される切り換え信号ｃがＨレベル信号である期間にほぼ３サイクルアンテナ切り換えスイッチ７５を切り換えている。
【００５９】
このようにして、３サイクルだけアンテナ切り換えスイッチ７５を切り換える毎に、各平面アンテナ７１〜７３から放射される電磁波の直線偏波の偏波方向を切り換えるようにしている。
【００６０】
制御部７４から出力される制御信号ｅと偏波制御部９１から出力される切り換え信号ｃとは同期はとられていないため、アンテナ切り換えスイッチ７５が端子８１〜８３に接続されているときに、偏波制御部９１から出力される切り換え信号ｃが切り換わる可能性があり、通信が途切れる可能性がある。しかし、切り換え信号ｃを切り換える周期をアンテナ切り換えスイッチ７５の切り換え周期よりも長くすることにより、アンテナ切り換えスイッチ７５が端子８１〜８３に接続されているときに、平面アンテナ７１〜７３から放射される電磁波の直線偏波の偏波方向が切り換わる確率を減少させることができる。
【００６１】
以上のように本発明の第４の実施の形態によれば、前述した第２の実施の形態と同じ効果を奏する。
【００６２】
さらに、無線部９０として、アンテナ回路を２系統以上備え、使用するアンテナ回路を切り換える機能、すなわちアンテナダイバーシティ機能を有する無線機を購入して、偏波制御部９１、切り換え信号ｃを送信する信号線、平面アンテナ７１〜７３を接続することにより、簡単に偏波機能を有する無線装置を実現することができる。
【００６３】
なお、この第４の実施の形態において、切り換え信号ｃがＨレベルあるいはＬレベルである期間でのアンテナ切り換えスイッチ７５の切り換えは３サイクルに限定するものではなく、それ以外のサイクルであっても良い。
【００６４】
なお、第１乃至第４の実施の形態において、切り換えスイッチ２５を平面アンテナ１，７１〜７３内に設けたが、これに限らず平面アンテナ１，７１〜７３外に設けても良い。
【００６５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、通信電力を増やさずに、偏波方向が異なる二つの直線偏波の通信可能距離を長くすることができる平面アンテナ及びこれを用いた無線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る平面アンテナの平面図。
【図２】同第１の実施の形態に係る平面ンテナの断面図。
【図３】同第１の実施の形態に係る平面アンテナの指向性を説明するための図。
【図４】同第２の実施の形態に係る無線装置の構成を示す図。
【図５】同第２の実施の形態に係る無線装置の通信可能範囲を示す図。
【図６】同第２の実施の形態に係るアンテナ切り換えと偏波切り換えのタイミングを示す図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る無線装置の構成を示す図。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る無線装置の構成を示す図。
【図９】同第４の実施の形態におけるアンテナ切り換えと偏波切り換えのタイミングを示す図。
【符号の説明】
１，７１〜７３…平面アンテナ、２１〜２４…放射素子、２５…切り換えスイッチ、７４…制御部、７５…アンテナ切り換えスイッチ、７６…送受信部。
【図１】
2005045346.tif 000003
【図２】
2005045346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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