(57)【要約】【課題】  機関の出力の変動を伴うことなく、確実にデポジットを焼失させることのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】  筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタ１１と吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタ１２とを備える内燃機関において、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットを焼失させるべきときには、吸気ポート噴射用インジェクタ１２で噴射を行わせると共に、減筒運転を行わせるように制御する。この休止される気筒においては、最後に燃焼した直後、吸気バルブ６５および排気バルブ６６が共に閉じられたまま維持される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、
前記筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、前記吸気ポート噴射用インジェクタで噴射を行わせると共に、減筒運転を行わせるようにしたことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記減筒運転に移行するとき、休止される気筒においては、最後に燃焼した直後、吸気バルブおよび排気バルブが共に閉じられたまま維持されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、
前記筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、前記吸気ポート噴射用インジェクタで噴射を行わせると共に、その燃料量を増大させ、かつ排気バルブの開きタイミングを早めるようにしたことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、
前記筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、前記吸気ポート噴射用インジェクタで噴射を行わせると共に、ＥＧＲ量を増大させるべく排気バルブの閉じタイミングを早めるようにしたことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、
前記筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、前記吸気ポート噴射用インジェクタで噴射を行わせると共に、その燃料量を増大させ、かつ全気筒の噴射を１サイクルおきに間歇的に行わせるようにしたことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の制御装置に関し、より詳しくは、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える、いわゆるデュアル噴射型内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、筒内に向けて燃料を噴射するための筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射するための吸気ポート噴射用インジェクタとを備え，機関の運転状態に応じてこれらのインジェクタを切替え使用することにより、低負荷運転領域での成層燃焼と高負荷運転領域での均質燃焼を実現させ、燃費特性や出力特性の改善を図った、いわゆるデュアル噴射型内燃機関が知られている。
【０００３】
ところで、このようなデュアル噴射型内燃機関では、この低負荷運転領域が長時間継続する場合に、カーボンが点火プラグのギャップ部やインジェクタの噴口周りにデポジットとして付着するという問題があり、このような問題を解決するために、例えば、特許文献１に記載の技術が提案されている。
【０００４】
このものは、筒内噴射用インジェクタによる混合気の成層燃焼が所定時間以上継続したときには、この筒内噴射用インジェクタの作動を禁止し、吸気ポート噴射用インジェクタを設定時間のあいだ強制的に作動させる切替え手段を備えるようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１３８１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる特許文献１に記載の技術では、吸気ポート噴射用インジェクタを設定時間のあいだ強制的に作動させるようにしているものの、低負荷運転領域であるので、燃焼温度がさほど高くならず、点火プラグやインジェクタに付着したデポジットを焼失させるには充分とはいえなかった。これに対処すべく、燃料量自体を増やして燃焼させることも考えられるが、このようにすると、機関の出力が変化してしまい、また新たな問題が生ずることになる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、機関の出力の変動を伴うことなく、確実にデポジットを焼失させることのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の一形態に係る内燃機関の制御装置は、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、前記筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、前記吸気ポート噴射用インジェクタで噴射を行わせると共に、減筒運転を行わせるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記減筒運転に移行するとき、休止される気筒においては、最後に燃焼した直後、吸気バルブおよび排気バルブが共に閉じられたまま維持されることが好ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する本発明の他の形態に係る内燃機関の制御装置は、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、前記筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、前記吸気ポート噴射用インジェクタで噴射を行わせると共に、その燃料量を増大させ、かつ排気バルブの開きタイミングを早めるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記目的を達成する本発明のさらに他の形態に係る内燃機関の制御装置は、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、前記筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、前記吸気ポート噴射用インジェクタで噴射を行わせると共に、ＥＧＲ量を増大させるべく排気バルブの閉じタイミングを早めるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、上記目的を達成する本発明の別の形態に係る内燃機関の制御装置は、内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、前記筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、前記吸気ポート噴射用インジェクタで噴射を行わせると共に、その燃料量を増大させ、かつ全気筒の噴射を１サイクルおきに間歇的に行わせるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一形態に係る内燃機関の制御装置によると、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、吸気ポート噴射用インジェクタで噴射が行われると共に、減筒運転が行われるので、稼動気筒については負荷が増大し燃料量も増大される。従って、機関の出力は一定に維持されたまま、燃焼温度が高温化され、筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットが確実に焼失される。
【００１４】
ここで、前記減筒運転に移行するとき、休止される気筒においては、最後に燃焼した直後、吸気バルブおよび排気バルブが共に閉じられたまま維持されるようにした形態によれば、休止気筒でも高温の燃焼ガスが閉じ込められるので、筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットの焼失が期待される。
【００１５】
また、本発明の他の形態に係る内燃機関の制御装置によれば、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、吸気ポート噴射用インジェクタで噴射が行われると共に、その燃料量が増大され、かつ排気バルブの開きタイミングが早められるので、燃焼温度は高温になるが、出力の増大はない。従って、機関の出力は一定に維持されたまま、燃焼温度の高温化により、筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットが確実に焼失される。
【００１６】
さらに、本発明のさらに他の形態に係る内燃機関の制御装置によれば、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、吸気ポート噴射用インジェクタで噴射が行われると共に、ＥＧＲ量を増大させるべく排気バルブの閉じタイミングが早められるので、高温で残留したＥＧＲによって吸気が加熱され点火される結果、燃焼過程での圧力の上昇により自着火し、より高い燃焼温度に到達する。従って、ＥＧＲ量の増大により機関の出力は一定に維持されたまま、燃焼温度の高温化により、筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットが確実に焼失される。
【００１７】
さらに、本発明の別の形態に係る内燃機関の制御装置によれば、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備える内燃機関において、筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットを焼失させるべきときには、前記吸気ポート噴射用インジェクタで噴射が行われると共に、その燃料量が増大され、かつ全気筒の噴射が１サイクルおきに間歇的に行われるので、稼動サイクルでは負荷が増大し燃料量も増大される。さらに、休止サイクルでは残留ガスが掃気されるので、燃焼温度も上昇する。従って、機関の出力は一定に維持されたまま、燃焼温度が高温化され、筒内噴射用インジェクタへの付着デポジットが確実に焼失される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
まず、本発明に係るデュアル噴射型内燃機関の制御装置の概略構成図が示されている図１を参照するに、機関全体１は４つの気筒１ａを備えている。各気筒１ａはそれぞれ対応する吸気枝管２を介して共通のサージタンク３に接続されている。サージタンク３は吸気ダクト４を介してエアフローメータ４ａに接続され、エアフローメータ４ａはエアクリーナ５に接続されている。吸気ダクト４内にはステップモータ６によって駆動されるスロットル弁７が配置されている。このスロットル弁７は機関負荷が極く低いときのみ或る程度閉弁しており、機関負荷が少し高くなると全開状態に保持される。一方、各気筒１ａは共通の排気マニホルド８に連結され、この排気マニホルド８は三元触媒コンバータ９に連結されている。
【００１９】
各気筒１ａには、筒内に向けて燃料を噴射するための筒内噴射用インジェクタ１１と吸気ポート内に向けて燃料を噴射するための吸気ポート噴射用インジェクタ１２とがそれぞれ取り付けられている。これらインジェクタ１１、１２は電子制御ユニット３０の出力信号に基づいてそれぞれ制御される。また、各筒内噴射用インジェクタ１１は共通の燃料分配管１３に接続されており、この燃料分配管１３は燃料分配管１３に向けて流通可能な逆止弁１４を介して、機関駆動式の高圧ポンプ１５に接続されている。
【００２０】
図１に示すように、高圧ポンプ１５の吐出側は電磁弁１５ａを介して高圧ポンプ１５の吸入側に連結されており、この電磁弁１５ａの開度が小さいとき程、高圧ポンプ１５から燃料分配管１３内に供給される燃料量が増大され、電磁弁１５ａが全開にされると、高圧ポンプ１５から燃料分配管１３への燃料供給が停止されるように構成されている。なお、電磁弁１５ａは電子制御ユニット３０の出力信号に基づいて制御される。
【００２１】
一方、各吸気ポート噴射用インジェクタ１２は共通の燃料分配管１６に接続されており、燃料分配管１６および高圧ポンプ１５は共通の燃料圧レギュレータ１７を介して、低圧ポンプ１８に接続されている。さらに、低圧ポンプ１８は燃料フィルタ１９を介して燃料タンク２０に接続されている。燃料圧レギュレータ１７は低圧ポンプ１８から吐出された燃料の燃料圧が予め定められた設定燃料圧よりも高くなると、低圧ポンプ１８から吐出された燃料の一部を燃料タンク２０に戻すように構成されており、したがって吸気ポート噴射用インジェクタ１２に供給されている燃料圧および高圧ポンプ１５に供給されている燃料圧が上記設定燃料圧よりも高くなるのを阻止している。さらに、図１に示すように、高圧ポンプ１５と燃料圧レギュレータ１７との間には流通弁２１が設けられている。この流通弁２１は通常開弁されており、この流通弁２１が閉弁されると低圧ポンプ１８から高圧ポンプ１５への燃料供給が停止される。なお、この流通弁２１の開閉は電子制御ユニット３０の出力信号に基づいて制御される。
【００２２】
また、電子制御ユニット３０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１を介して相互に接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５および出力ポート３６を具備している。エアフローメータ４ａは吸入空気量に比例した出力電圧を発生し、このエアフローメータ４ａの出力電圧はＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。燃料タンク２０には燃料タンク内の燃料量に比例した出力電圧を発生する燃料量センサ３８が取付けられ、この燃料量センサ３８の出力電圧はＡＤ変換器３９を介して入力ポート３５に入力される。燃料分配管１３には燃料分配管１３内の燃料圧に比例した出力電圧を発生する燃料圧センサ４０が取付けられ、この燃料圧センサ４０の出力電圧はＡＤ変換器４１を介して入力ポート３５に入力される。触媒９上流の排気マニホルド８には排気ガス中の酸素濃度に比例した出力電圧を発生する酸素濃度センサ４２が取付けられ、この酸素濃度センサ４２の出力電圧はＡＤ変換器４３を介して入力ポート３５に入力される。アクセルペダル１０はアクセルペダル１０の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ４４に接続され、負荷センサ４４の出力電圧はＡＤ変換器４５を介して入力ポート３５に入力される。また、入力ポート３５には機関回転数を表す出力パルスを発生する回転数センサ４６が接続されている。電子制御ユニット３０のＲＯＭ３２には、上述の負荷センサ４４および回転数センサ４６により得られる機関負荷および機関回転数に基づき、運転状態に対応させて設定されている燃料噴射量の値が予めマップ化されて記憶されている。
【００２３】
さらに、図２には気筒１ａの側断面図が示されている。図２を参照するに、６１はシリンダブロック、６２は頂面上に凹部６２ａが形成されたピストン、６３はシリンダブロック６１上に固締されたシリンダヘッド、６４はピストン６２とシリンダヘッド６３間に形成された燃焼室、６５は吸気バルブ、６６は排気バルブ、６７は吸気ポート、６８は排気ポート、６９は点火プラグをそれぞれ示している。吸気ポート６７は燃焼室６４内に流入した空気がシリンダ軸線周りの旋回流を発生するように形成されている。凹部６２ａは筒内噴射用インジェクタ１１側に位置するピストン６２の周縁部からピストン６２中央部に向かって延び、また点火プラグ６９の下方において上方に延びるように形成されている。
【００２４】
また、吸気バルブ６５および排気バルブ６６は、それぞれ、吸気バルブ駆動機構７０および排気バルブ駆動機構７１に連係されている。吸気バルブ駆動機構７０および排気バルブ駆動機構７１は、励磁電流が印加されたときに発生する電磁力を利用して、それぞれ、吸気バルブ６５と排気バルブ６６とを進退駆動する電磁駆動機構から構成され、電子制御ユニット３０の信号に基づき、開閉のタイミングおよびリフト量が任意に制御可能に構成されている。従って、例えば電子制御ユニット３０からの信号に基づいて吸気バルブ駆動機構７０および／または排気バルブ駆動機構７１が作動されると、吸気バルブ６５および／または吸気バルブ６５の開閉時期、延いては開期間が長く或いは短く可変制御されることになる。
【００２５】
ここで、電子制御ユニット３０の出力ポート３６は対応する駆動回路４７を介して、ステップモータ６、各筒内噴射用インジェクタ１１、各吸気ポート噴射用インジェクタ１２、電磁弁１５ａ、流通弁２１、吸気バルブ駆動機構７０および排気バルブ駆動機構７１に接続されている。
【００２６】
次に、上記構成を有する本発明の第１の実施形態の制御について以下に説明する。  
まず、制御が開始されると、前述の機関負荷と機関回転数とにより機関の運転状態が判断される。そして、この判断により低負荷運転領域である場合には、筒内噴射用インジェクタ１１により筒内の燃焼室６４に向けて燃料が噴射され、成層燃焼運転が行われる。そこで、かかる成層燃焼運転状態において、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットを焼失させるべきときか否かが判断される。この判断は、酸素濃度センサ４２の検出に基づく、空燃比補正フィードバック量の大小により行うことができる。すなわち、この空燃比補正フィードバック量が所定値よりも大きい場合には、上述の運転状態に対応する燃料噴射量が噴口周辺へのデポジットの付着に起因して、筒内噴射用インジェクタ１１により噴射されていないと判断されるからである。
【００２７】
そこで、空燃比補正フィードバック量が所定値よりも大きく、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットを焼失させるべきときであると判断されると、電子制御ユニット３０は、筒内噴射用インジェクタ１１からの噴射から吸気ポート噴射用インジェクタ１２での噴射を行わせるように切替えると共に、減筒運転を行わせるように制御する。この減筒運転に移行するときの様子を図３を参照して説明する。図３（Ａ）に示す低負荷運転領域での通常運転では、吸気ポート噴射用インジェクタ１２からは燃料が噴射されず、筒内噴射用インジェクタ１１から全気筒に対し気筒当たり所定量Ｑの燃料が噴射されて、成層燃焼運転が行われている。そこで、この状態から減筒運転を行わせるには、電子制御ユニット３０は、筒内噴射用インジェクタ１１からの全筒噴射から吸気ポート噴射用インジェクタ１２での部分気筒噴射に切替え、同時に、部分気筒噴射の噴射燃料量を上述の所定量Ｑのほぼ２倍の量、すなわち、吸気ポート噴射用インジェクタ１２と筒内噴射用インジェクタ１１との噴射特性や成層燃焼と均質燃焼との特性等を考慮して、機関の出力の変動を伴わないように設定された量とする。図３（Ｂ）に示した例では、＃１気筒と＃３気筒への燃料噴射は全部停止され、＃２気筒および＃４気筒について、吸気ポート噴射用インジェクタ１２から増量された燃料が噴射されている。かくて、＃２気筒および＃４気筒においては、上述の全気筒による通常運転に比べ高負荷での運転が行われるので、機関出力は一定のまま燃焼温度が高くなり、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットが焼失される。
【００２８】
なお、通常運転からこの減筒運転に移行するときに、休止される気筒、上述の例では＃１気筒と＃３気筒においては、図４に示されるように、移行前に最後に燃焼した直後、吸気バルブ６５および排気バルブ６８が共に閉じられたまま維持されるように、吸気バルブ駆動機構７０および排気バルブ駆動機構７１が制御される。このようにすると、＃１気筒と＃３気筒との休止気筒でも高温の燃焼ガスが残留ガスとして閉じ込められるので、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットの焼失が期待される。
【００２９】
しかしながら、その確実性を増すために、本実施の形態では、この減筒運転に移行した後の所定時間（例えば、１分）経過後に、休止気筒と稼動気筒とを切替えるようにしている。すなわち、本実施の形態では、図３（Ｂ）に示した稼動気筒であった＃２気筒および＃４気筒を上記所定時間経過後に休止させ、その代わりに、＃１気筒と＃３気筒とを稼動させるのである。なお、運転状態の変動等により上述の所定時間の経過が満足されない場合、例えば、所定時間経過前に運転状態が変わった場合には、上記所定時間は減筒運転を継続させるか、一旦減筒運転を停止してもよい。いずれにしても、全気筒均等にディポジットを焼失させるために、次回に減筒運転に移行するときに、前回休止気筒であった気筒を稼動気筒として減筒運転を行わせるようにするのが好ましい。
【００３０】
次に、本発明の内燃機関の制御装置の第２の実施形態の制御について以下に説明する。本実施の形態では、前実施の形態と同じようにして、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットを焼失させるべきときが判断されると、電子制御ユニット３０は、筒内噴射用インジェクタ１１からの噴射から吸気ポート噴射用インジェクタ１２での噴射を行わせると共に、その噴射される燃料量を増大させ、かつ排気バルブ６６の開きタイミングを早めるように排気バルブ駆動機構７１を制御する。この場合、通常運転時の排気バルブ６６の開きタイミングが上死点後１４０ないし１５０°であるのに対し、この付着デポジットの焼失処理運転の際には、それよりも２０ないし３０°程度、開きタイミングを早めるようにするのである。なお、噴射される燃料の増大量は通常運転時の基準燃料量に対し数％増しとされるが、この燃料の増大量に対応する出力の増大と、上述の排気バルブ６６の開きタイミングを早めることによる出力の減少とが相殺し合って機関出力が一定に維持されるように、それぞれの適正値が選ばれる。かくて、機関の出力は一定に維持されたまま、燃焼温度の高温化により、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットが確実に焼失される。
【００３１】
さらに、本発明の内燃機関の制御装置の第３の実施形態を説明する。本実施の形態では、前実施の形態と同じようにして、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットを焼失させるべきときが判断されると、電子制御ユニット３０は、筒内噴射用インジェクタ１１からの噴射から吸気ポート噴射用インジェクタ１２での噴射を行わせると共に、ＥＧＲ量を増大させるべく排気バルブ６６の閉じタイミングを早めるように排気バルブ駆動機構７１を制御する。この場合、通常運転時の排気バルブ６６の閉じタイミングが上死点後１０ないし１５°であるのに対し、この付着デポジットの焼失処理運転の際には、それよりも２０ないし３０°程度、閉じタイミングを早めるようにするのである。この結果、排気バルブ６６は上死点前２０ないし５°で閉じられることになる。
【００３２】
本実施の形態においては、吸入行程において吸気ポート６７から導入される吸気が高温で残留したＥＧＲによって加熱される。そして、圧縮行程の終期において点火プラグ６９により点火されて燃焼が開始される。この燃焼による熱発生の様子を図５を参照して説明する。図５（Ａ）は、通常燃焼時、同（Ｂ）は本実施の形態での熱発生の様子を示し、それぞれ、矢印Ｓの時点で点火プラグ６９により点火される。通常燃焼時においては、矢印Ｓの時点での点火により燃焼が開始し、火炎の伝播による燃焼のみが行われて、その熱発生曲線は圧縮上死点（ＴＤＣ）をピークとする対称な曲線で表される。
【００３３】
一方、本実施の形態では、矢印Ｓの時点での点火により燃焼が開始し、燃焼の開始により火炎が伝播することは通常燃焼時と同じであるが、火炎の未到達部分において、燃焼過程での温度と圧力との上昇により自着火し、圧縮上死点を過ぎた時点でより高いピークを有する熱発生曲線で表される。これは、吸気が予め高温で残留したＥＧＲによって加熱されていることに起因して、火炎の未到達部分の混合気温度が上昇する結果、自着火を生ずるものである。自着火の場合には火炎伝播による通常燃焼と異なり燃焼速度が速いので、より高い燃焼温度に到達する。従って、ＥＧＲ量の増大により機関の出力は一定に維持されたまま、燃焼温度の高温化により、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットが確実に焼失される。
【００３４】
さらに、本発明の内燃機関の制御装置の第４の実施形態を説明する。本実施の形態においては、前実施の形態と同じようにして、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットを焼失させるべきときが判断されると、電子制御ユニット３０は、筒内噴射用インジェクタ１１からの噴射から吸気ポート噴射用インジェクタ１２での噴射を行わせると共に、その燃料量を増大させ、かつ全気筒の噴射を１サイクルおきに間歇的に行わせるように制御する。
【００３５】
この１サイクルおきの間歇噴射運転に移行するときの様子を、再度、図３を参照して説明する。図３（Ａ）に示す低負荷運転領域での通常運転では、吸気ポート噴射用インジェクタ１２からは噴射されず、筒内噴射用インジェクタ１１から全気筒に対し気筒当たり所定量Ｑの燃料が噴射されて、成層燃焼運転が行われている。そこで、この状態から上記間歇噴射運転を行わせるには、電子制御ユニット３０は、筒内噴射用インジェクタ１１からの全筒噴射から吸気ポート噴射用インジェクタ１２での全筒噴射に切替え、同時に、全筒噴射の噴射燃料量を上述の所定量Ｑのほぼ２倍とする。そして、＃１気筒ないし＃４気筒の各々に、最初のサイクルについて、吸気ポート噴射用インジェクタ１２から増量された燃料が噴射される。さらに、次のサイクルにおいては、＃１気筒ないし＃４気筒の各々についての燃料噴射が停止され、以下、かかる燃料が噴射される稼動サイクルと燃料噴射が停止される休止サイクルとが繰り返される。なお、この稼動サイクルにおいては、増量された燃料に見合った空気量が確保されるように、スロットル弁７の開度が増大される。一方、休止サイクルにおいては燃料噴射は停止されるが、吸気バルブ６５および排気バルブ６６は、それぞれ、通常運転時と同じように開閉されるべく吸気バルブ駆動機構７０および排気バルブ駆動機構７１が制御され、空気のみの導入および排出が行われる。
【００３６】
かくて、本実施の形態においても、全気筒の噴射が１サイクルおきに間歇的に行われて、稼動サイクルでは負荷が増大し燃料量も増大される。さらに、休止サイクルでは残留ガスが掃気されるので、次の稼動サイクルにおいて不活性の残留ガスが存在せず燃焼温度も上昇する。従って、機関の出力は一定に維持されたまま、燃焼温度が高温化され、筒内噴射用インジェクタ１１への付着デポジットが確実に焼失されるのである。
なお、上述の本発明による制御は、４気筒機関のみに限られず、より気筒の多い多気筒機関で行うことも可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るデュアル噴射型内燃機関の制御装置の概略構成図を示す模式図である。
【図２】図１に示す機関の側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態において、減筒運転に移行するときの様子を説明する線図であり、（Ａ）は通常運転時、（Ｂ）は減筒運転時を示す。
【図４】本発明の一実施形態において、減筒運転に移行するとき吸気バルブおよび排気バルブが共に閉じられたまま維持される様子を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態において、熱発生の様子を説明するグラフであり、（Ａ）は通常燃焼時、（Ｂ）は自着火時である。
【符号の説明】
【００３８】
１１    筒内噴射用インジェクタ
１２    吸気ポート噴射用インジェクタ
３０    電子制御ユニット
４２    酸素濃度センサ
４４    負荷センサ
４６    回転数センサ
６５    吸気バルブ
６６    排気バルブ
７０    吸気バルブ駆動機構
７１    排気バルブ駆動機構
【図１】
2005090457.tif 000003
【図２】
2005090457.tif 000004
【図３】
2005090457.tif 000005
【図４】
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【図５】
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