(57)【要約】【課題】上下方向のカーブ経路部においても搬送用走行体を摩擦駆動できる摩擦駆動コンベヤを提供すること。【解決手段】摩擦駆動輪１１を搬送用走行体２の棒状体５の側部に形成された摩擦被動面１０ａに当接させて当該搬送用走行体１を推進させるようにした摩擦駆動コンベヤであって、搬送用走行体１の棒状体５に走行方向と平行にガイドレール部１６が併設され、前記棒状体５がガイドレール２と平行にならない上下方向のカーブ経路部ＵＣには、上下方向の移動と上下方向の傾動とが可能な可動部材２５が配設され、この可動部材２５に摩擦駆動輪２８が軸支されると共に、棒状体５のガイドレール部１６に係合して、当該摩擦駆動輪２８が棒状体５の摩擦被動面１０ａに平行姿勢で当接するように前記可動部材２５の位置及び姿勢を制御するローラー２９ａ〜３０ｂが設けられた構成。【選択図】    図４
2005001437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールで案内される搬送用走行体が走行方向と平行な棒状体を備え、搬送用走行体の走行経路脇に配設した摩擦駆動輪を前記棒状体の側部に形成された摩擦被動面に当接させて当該搬送用走行体を推進させるようにした摩擦駆動コンベヤであって、前記搬送用走行体の棒状体に走行方向と平行にガイドレール部が併設され、前記棒状体が前記ガイドレールと平行にならない上下方向のカーブ経路部には、上下方向の移動と上下方向の傾動とが可能な可動部材が配設され、この可動部材に摩擦駆動輪が軸支されると共に、前記棒状体のガイドレール部に係合して、当該摩擦駆動輪が前記棒状体に対し平行姿勢でその摩擦被動面に当接するように前記可動部材の位置及び姿勢を制御する被ガイド部が当該可動部材に設けられている、摩擦駆動コンベヤ。
【請求項２】
前記棒状体のガイドレール部は、当該棒状体の摩擦被動面を上下から挟む上下一対のレール部材から構成され、前記可動部材の被ガイド部は、前記摩擦駆動輪の前後両側で前記上下のレール部材間に嵌合する、それぞれ走行方向２つずつのローラーから構成されている、請求項１に記載の摩擦駆動コンベヤ。
【請求項３】
前記可動部材を、接近移動してくる前記棒状体のガイドレール部に前記被ガイド部が係合し得る初期位置及び姿勢に保持する位置及び姿勢保持手段が併設されている、請求項１又は２に記載の摩擦駆動コンベヤ。
【請求項４】
前記可動部材に軸支された摩擦駆動輪との間で前記棒状体を挟むバックアップローラーが配設され、このバックアップローラーも上下方向の移動と上下方向の傾動とが可能な第二可動部材に軸支され、この第二可動部材にも前記棒状体のガイドレール部に係合して当該第二可動部材の位置及び姿勢を制御する被ガイド部が設けられている、請求項１〜３の何れかに記載の摩擦駆動コンベヤ。
【請求項５】
摩擦駆動輪を軸支した第一可動部材と前記第二可動部材とを、少なくとも上下方向移動に関して互いに連動させる連動手段が併設されている、請求項４に記載の摩擦駆動コンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行経路脇に配設された摩擦駆動輪によって搬送用走行体を摩擦駆動して走行させる摩擦駆動コンベヤに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
摩擦駆動コンベヤ、即ち、ガイドレールで案内される搬送用走行体が走行方向と平行な棒状体、所謂ロードバーを備え、搬送用走行体の走行経路脇に配設した摩擦駆動輪を前記ロードバーの側部に形成された摩擦被動面に当接させて当該搬送用走行体を推進させるようにした摩擦駆動コンベヤは、床上走行台車型のコンベヤや天井走行型のトロリーコンベヤなど、各種のものが知られているが、特に天井走行型のトロリーコンベヤにおいては、トロリーでガイドレールに支持される搬送用走行体の走行経路の床面上高さを一定にしないで、被搬送物の積み下ろしや床面上の既設設備を回避するなどの目的で部分的に変えることが一般的に行われている。
【０００３】
而して、天井走行型のトロリーコンベヤとして使用される摩擦駆動コンベヤは、例えば特許文献１に記載されるように従来周知であるが、従来のこの種の摩擦駆動コンベヤは、搬送用走行体（ロードバー）がガイドレールと平行に走行する経路部にのみ摩擦駆動輪が配設できるものであった。なぜならば、ガイドレールが上下方向にカーブする所謂バーチカルターン部では、走行する搬送用走行体のロードバーとガイドレールとの間の間隔やガイドレールに対するロードバーの姿勢が走行に伴って時々刻々変化するので、従来周知の一定位置に一定姿勢で配置された摩擦駆動輪では、前記ロードバーの摩擦被動面と摩擦駆動輪とが上下方向に外れたり、仮にロードバー（摩擦被動面）の上下巾を大巾に広げて両者が外れるのを防止することができても、両者の相対姿勢の変化で摩擦駆動輪に大きなスラスト荷重が作用してロードバー（摩擦被動面）や摩擦駆動輪の磨耗、延いては耐用寿命が著しく短縮される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−４８５３１号公報
【０００５】
勿論、バーチカルターン部の前後外側に従来の摩擦駆動輪を配設し、搬送用走行体のロードバーとして中間に上下方向の関節部を備えた長尺のロードバーを設け、バーチカルターン部の直前の摩擦駆動輪から当該ロードバーが外れる前にバーチカルターン部の直後の摩擦駆動輪にロードバーの前端が作用するように構成することも考えられるが、この搬送用走行体で吊下搬送する被搬送物の長さが短い場合でも、中間に上下方向の関節部を備えた長尺のロードバーとこのロードバーを吊り下げる３つ以上のトロリーが必須要件となり、設備コストの大巾アップだけでなく、ストレージその他に関連して種々の問題点が生じる。換言すれば、従来の天井走行型のトロリーコンベヤとして使用される摩擦駆動コンベヤでは、バーチカルターン部を含む走行経路の全域において搬送用走行体を摩擦駆動することは実用上無理があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る摩擦駆動コンベヤを提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、ガイドレール２で案内される搬送用走行体１が走行方向と平行な棒状体５を備え、搬送用走行体１の走行経路脇に配設した摩擦駆動輪１１を前記棒状体５の側部に形成された摩擦被動面１０ａに当接させて当該搬送用走行体１を推進させるようにした摩擦駆動コンベヤであって、前記搬送用走行体１の棒状体５に走行方向と平行にガイドレール部１６が併設され、前記棒状体５が前記ガイドレール２と平行にならない上下方向のカーブ経路部ＵＣ，ＴＣには、上下方向の移動と上下方向の傾動とが可能な可動部材２５が配設され、この可動部材２５に摩擦駆動輪２８が軸支されると共に、前記棒状体５のガイドレール部１６に係合して、当該摩擦駆動輪２８が前記棒状体５に対し平行姿勢でその摩擦被動面１０ａに当接するように前記可動部材２５の位置及び姿勢を制御する被ガイド部（ガイドローラー２９ａ〜３０ｂ）が当該可動部材２５に設けられた構成となっている。
【０００７】
上記構成の本発明を実施する場合、前記棒状体５のガイドレール部１６は、当該棒状体５の摩擦被動面１０ａを上下から挟む上下一対のレール部材１６ａ，１６ｂから構成し、前記可動部材２５の被ガイド部は、前記摩擦駆動輪２８の前後両側で前記上下のレール部材１６ａ，１６ｂ間に嵌合する、それぞれ走行方向２つずつのローラー２９ａ〜３０ｂから構成することができる。
【０００８】
又、前記可動部材２５を、接近移動してくる前記棒状体５のガイドレール部１６に前記被ガイド部（ガイドローラー２９ａ〜３０ｂ）が係合し得る初期位置及び姿勢に保持する位置及び姿勢保持手段３４を併設しておくことができる。
【０００９】
又、前記可動部材２５に軸支された摩擦駆動輪２８との間で前記棒状体５を挟むバックアップローラー３１を配設することができる。この場合、バックアップローラー３１も上下方向の移動と上下方向の傾動とが可能な第二可動部材２６に軸支し、この第二可動部材２６にも前記棒状体５に設けられたガイドレール部１７に係合して当該第二可動部材２６の位置及び姿勢を制御する被ガイド部（ガイドローラー３２ａ〜３３ｂ）を設けておくことができる。この場合、摩擦駆動輪２８を軸支した第一可動部材２５と前記第二可動部材２６とを、少なくとも上下方向移動に関して互いに連動させる連動手段（支軸２０）を併設することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２において、１はトロリーコンベヤ方式の搬送用走行体であって、天井側に架設されたガイドレール２に前後２つのトロリー３，４で吊り下げられた棒状体５に被搬送物Ｗの支持手段６を、水平走行時には被搬送物支持手段６を前後一対の支持軸７ａ，７ｂで安定的に支持するが上り又は下りの傾斜経路部では一方の支持軸７ａ又は７ｂを支点とする被搬送物支持手段６の重力に伴う前後揺動を許して、被搬送物支持手段６を常に垂直に吊り下げることのできる吊下手段８を介して吊り下げたものである。９は走行経路脇の適所に配設された摩擦駆動手段であって、前記棒状体５の左右両側に形成された摩擦被動面１０ａ，１０ｂのうち、一方の摩擦被動面１０ａに圧接する摩擦駆動輪１１とこれを回転駆動するモーター１２、及び他方の摩擦被動面１０ｂに圧接するバックアップローラー１３とから構成されている。
【００１１】
尚、上記の搬送用走行体１は一例に過ぎず、走行方向と平行で側面に摩擦被動面を備えた棒状体を有する搬送用走行体であれば、如何なる構成の搬送用走行体であっても良い。この実施形態の搬送用走行体１は、水平方向のカーブ経路部での走行を可能ならしめるために、トロリー３，４は、垂直支軸１４ａ，１４ｂの周りに相対回転自在に棒状体５を吊り下げると共に、上下方向のカーブ経路部での走行を可能ならしめるために、トロリー３，４は、棒状体５に対して左右水平支軸１５ａ，１５ｂの周りに相対揺動自在に棒状体５を吊り下げている。又、図示の実施形態では、１本の棒状体で搬送用走行体１の全長をカバーさせているが、被搬送物Ｗが長尺物である場合などには、当該棒状体５の前後両端又は何れか一端に別の棒状体を適当な関節機構を介して接続し、この接続棒状体の遊端部を支持するトロリーを設けて、全長を長くした棒状体を備える搬送用走行体であっても良い。この場合、接続棒状体を含む棒状体全長にわたって実質的に連続する摩擦被動面が形成される。
【００１２】
上記の搬送用走行体１における前記棒状体５には、一方の摩擦被動面１０ａのためのガイドレール部１６と、他方の摩擦被動面１０ｂのためのガイドレール部１７とが設けられている。これら両ガイドレール部１６，１７は、摩擦被動面１０ａ，１０ｂをそれぞれ上下から挟むように当該棒状体５の上下両側面に左右横方向に張り出すように取り付けられた上下一対のレール部材１６ａ，１６ｂ及び１７ａ，１７ｂから構成されている。又、これら上下一対のレール部材１６ａ，１６ｂ及び１７ａ，１７ｂの走行方向前後両端部は、図１に示すように、後述のガイドローラーをレール部材１６ａ，１６ｂ間及び１７ａ，１７ｂ間に導入させるために上下外側に傾斜させて上下間隔を広げている。
【００１３】
上記の摩擦駆動手段９は、この摩擦駆動手段９の配設位置に進入した搬送用走行体１を、その棒状体５の摩擦被動面１０ａに当接する摩擦駆動輪１１の回転により前方に推進させるものであるから、走行経路中の各搬送用走行体１を所定の間隔を隔てて等速走行させるときは、当該摩擦駆動手段９を搬送用走行体１の走行方向に関して棒状体５の全長と同一か又は若干短い間隔で配設すれば良い。このときバックアップローラー１３は、棒状体５が摩擦駆動輪１１から離れる方向に揺れ動くのを防止して、摩擦被動面１０ａと摩擦駆動輪１１との間の摩擦力を高めるのであるが、被搬送物Ｗの重量など、搬送条件によっては省くことが可能である。
【００１４】
而して、上記の搬送用走行体１の走行経路中に、図３〜図６に示すように上り傾斜経路部Ｖが組み込まれている場合、この上り傾斜経路部Ｖの前後のカーブ経路部ＵＣ，ＴＣ内に位置する搬送用走行体１の棒状体５は、当該カーブ経路部ＵＣ，ＴＣに配設されているガイドレール２に対して平行姿勢ではなくなる。このようにガイドレール２に対して棒状体５が平行ではなくなる走行経路領域に配設される摩擦駆動手段、図示例では、前後のカーブ経路部ＵＣ，ＴＣの前後両端付近に配設される摩擦駆動手段として、上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄが配設されている。図示の上り傾斜経路部Ｖは、搬送用走行体１の全長（棒状体５の全長）に比較して十分に長い経路長を有するものであるから、その中間位置には、摩擦駆動輪１１及びバックアップローラー１３がガイドレール２と平行な状態に位置固定された、図１及び図２に記載した摩擦駆動手段９が配設されているが、上り傾斜経路部Ｖの経路長が短いときは、当該摩擦駆動手段９は省くことができる。
【００１５】
前記上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄは、図７〜図９に示すように、ガイドレール２の上側を横断するフレーム１９に支承された左右水平横断支軸２０の両端に取り付けられて、当該支軸２０を介して互いに連動連結され且つ下端部が搬送用走行体１の走行方向側に位置するように傾斜する左右一対の上下動アーム２１，２２と、各上下動アーム２１，２２の下端部に左右水平支軸２３，２４で長さ方向の中央位置が上下揺動自在に軸支された左右一対の可動部材２５，２６と、一方の可動部材２５の長さ方向中央位置に垂直支軸で軸支され且つ当該可動部材２５に支持されたモーター２７に連動連結された摩擦駆動輪２８と、この駆動摩擦輪２８の前後両側で可動部材２５に左右水平支軸で軸支された各２つのガイドローラー２９ａ，２９ｂ及び３０ａ，３０ｂと、他方の可動部材２６の長さ方向中央位置に垂直支軸で軸支されバックアップローラー３１と、このバックアップローラー３１の前後両側で可動部材２６に左右水平支軸で軸支された各２つのガイドローラー３２ａ，３２ｂ及び３３ａ，３３ｂと、両可動部材２５，２６を初期位置及び姿勢に保持する手段３４，３５とから構成されている。
【００１６】
両可動部材２５，２６の位置及び姿勢保持手段３４，３５は、上下動アーム２１，２２を図９に示す一定姿勢に保持する一対の圧縮コイルスプリング３６ａ，３６ｂ及び３７ａ，３７ｂと、この上下動アーム２１，２２に対して各可動部材２５，２６をそれぞれ一定姿勢に保持する一対の引張コイルスプリング３８ａ，３８ｂ及び３９ａ，３９ｂとから構成されている。
【００１７】
一対の圧縮コイルスプリング３６ａ，３６ｂ及び３７ａ，３７ｂは、支軸２０を支承するフレーム１９の両端に固着された板体１９ａ，１９ｂから上下動アーム２１，２２を挟むように突設されたバネ受け座４０ａ，４０ｂ及び４１ａ，４１ｂと上下動アーム２１，２２との間に、両バネ受け座４０ａ，４０ｂ間及び４１ａ，４１ｂ間に架設され且つ上下動アーム２１，２２を貫通するガイド軸４２，４３に遊嵌される状態で介装されている。尚、両上下動アーム２１，２２は、先に説明したように、支軸２０によって互いに連動連結されているので、圧縮コイルスプリング３６ａ，３６ｂと３７ａ，３７ｂとの内、何れか一方を省くこともできる。
【００１８】
一対の引張コイルスプリング３８ａ，３８ｂ及び３９ａ，３９ｂは、各可動部材２５，２６の上側でこれら各可動部材２５，２６とほぼ平行に配置され且つ上下動アーム２１，２２に中間部が固着された部材４４，４５の両端とその下側の前記可動部材２５，２６との間に、水平支軸２３，２４に対して前後振り分け状に介装されている。
【００１９】
図３〜図６に示された各上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄは、これらに接近移動してくる搬送用走行体１の棒状体５の前端が、摩擦駆動輪２８とバックアップローラー３１との間に進入する前に、これら摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１の後側に位置するガイドローラー２９ａ，２９ｂ及び３３ａ，３３ｂが当該棒状体５に付設の上下のレール部材１６ａ，１６ｂ間及び１７ａ，１７ｂ間に進入することができるように、各上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄごとに、両可動部材２５，２６のガイドレール２に対する初期位置及び姿勢が前記位置及び姿勢保持手段３４，３５によって決められている。
【００２０】
而して、図３に示すように、下側カーブ経路部ＵＣ内の入り口側に設けられた上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａの摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１によって上り傾斜経路部Ｖ側へ摩擦駆動している搬送用走行体１の前側トロリー３がガイドレールの下に凸の円弧状部を走行して斜め上方に走行方向を変えるに従って、当該搬送用走行体１の棒状体５が前上がりに傾斜しながらガイドレール２に接近移動することになるが、この棒状体５側のレール部材１６ａ〜１７ｂに可動部材２５，２６側のガイドローラー２９ａ〜３０ｂ及び３２ａ〜３３ｂが嵌合しているので、棒状体５の位置及び姿勢の変化に伴って、上下動アーム２１，２２がスプリング３６ａ〜３７ｂの付勢力に抗して支軸２０の周りで上下揺動すると共に、その上下動アーム２１，２２に対して可動部材２５，２６がスプリング３８ａ〜３９ｂの付勢力に抗して支軸２３，２４の周りで傾動することにより、ガイドレール２に対する棒状体５の位置及び姿勢の変化に追従して可動部材２５，２６の位置及び姿勢が自動的に変えられ、棒状体５の左右両摩擦被動面１０ａ，１０ｂに対する摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１の当接位置及び姿勢は変化せず、一定に維持される。従って、当該上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａによる搬送用走行体１のカーブ経路部ＵＣ内での摩擦駆動作用は円滑確実に行われる。
【００２１】
図４に示すように、当該搬送用走行体１の前端が上り傾斜経路部Ｖの入口付近の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｂに到着すると、当該上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｂの初期位置及び姿勢にある摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１の後側のガイドローラー３０ａ，３０ｂ及び３３ａ，３３ｂが搬送用走行体１の棒状体５の上下のレール部材１６ａ，１６ｂ間及び１７ａ，１７ｂ間に相対的に進入し、これに伴って当該上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｂの可動部材２５，２６の位置及び姿勢、即ち、摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１の位置及び姿勢が、進入してくる搬送用走行体１の棒状体５に適合する位置及び姿勢に変化してゆく。この動作は、上下動アーム２１，２２がスプリング３６ａ〜３７ｂの付勢力に抗して支軸２０の周りで上下揺動することと、その上下動アーム２１，２２に対して可動部材２５，２６がスプリング３８ａ〜３９ｂの付勢力に抗して支軸２３，２４の周りで傾動することによって行われる。
【００２２】
図４に示すように、搬送用走行体１の前側トロリー３が下側カーブ経路部ＵＣの出口に近づいて、当該搬送用走行体１の棒状体５の前端部が上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｂの摩擦駆動輪２８とバックアップローラー３１との間に進入し、当該摩擦駆動輪２８による摩擦駆動が開始されたとき、当該搬送用走行体１の棒状体５の後端部が上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａの摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１から離間し始める。
【００２３】
後ろ側の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａから離れた搬送用走行体１は、前側の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｂによって上り傾斜経路部Ｖ内へ押し進められるが、後側のトロリー４がカーブ経路部ＵＣにおけるガイドレール２の下に凸の円弧状部から脱出するまでは、搬送用走行体１の棒状体５のガイドレールに対する位置及び姿勢は変化する。このときの棒状体５の位置及び姿勢の変化に伴って、上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｂにおける可動部材２５，２６の位置及び姿勢は、その前後それぞれ２つのガイドローラー２９ａ〜３０ｂ及び３２ａ〜３３ｂとレール部材１６ａ〜１７ｂとの嵌合により追従変化し、摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１は常に棒状体５の左右両摩擦被動面１０ａ，１０ｂに対して正常に当接し、搬送用走行体１を上り傾斜経路部Ｖの上方へ推進させる。
【００２４】
搬送用走行体１の棒状体５から離れた後ろ側の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａは、その可動部材２５，２６（摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１）が前記位置及び姿勢保持手段３４，３５によって決められる初期位置及び姿勢（図３参照）に自動復帰し、次の搬送用走行体１の摩擦駆動に備える。
【００２５】
図５に示すように、下側カーブ経路部ＵＣ内の出口側の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｂのみによって上り傾斜経路部Ｖの方向に摩擦駆動される搬送用走行体１は、その棒状体５の前端が上り傾斜経路部Ｖの途中に配設されている摩擦駆動手段９に到達することにより当該摩擦駆動手段９に引き継がれ、当該摩擦駆動手段９の摩擦駆動輪１１とバックアップローラー１３とにより上り傾斜経路部Ｖを上方に推進される。
【００２６】
次に、図６に基づいて、上り傾斜経路部Ｖから上側水平経路部ＴＨへの搬送用走行体１の摩擦駆動について説明すると、上記の搬送用走行体１の棒状体５の前端が上側カーブ経路部ＴＣ内に進入すると、当該棒状体５の前端が上側カーブ経路部ＴＣ内の入り口側に配設されている上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｃの初期位置及び姿勢に保持されている可動部材２５，２６の摩擦駆動輪２８とバックアップローラー３１との間に入り込み、同時に当該棒状体５の後端は、上り傾斜経路部Ｖ内に配設されている摩擦駆動手段９から離れる。従って、当該搬送用走行体１は、引き続き上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｃによって摩擦駆動されて上側カーブ経路部ＴＣ内に押し進められる。そして、この搬送用走行体１の前側トロリー３がガイドレール２の上に凸の円弧状部を走行するとき、棒状体５の位置及び姿勢が変化するが、図３に示す下側水平経路部ＵＨの出口付近の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａと同様の動作により、当該上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｃの可動部材２５，２６（摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１）の位置及び姿勢が棒状体５の位置及び姿勢の変化に追従して自動的に変化し、当該上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｃによる搬送用走行体１の摩擦駆動作用は支障なく継続される。
【００２７】
搬送用走行体１の棒状体５の前端が上側カーブ経路部ＴＣ内の出口側の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｄに到達すると、この上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｄの後ろ側それぞれ２つのガイドローラー３０ａ，３０ｂ及び３３ａ，３３ｂと棒状体５側のレール部材１６ａ〜１７ｂとの嵌合により、当該棒状体５の前端が、上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｄの初期位置及び姿勢に保持されている可動部材２５，２６の摩擦駆動輪２８とバックアップローラー３１との間に進入し、この搬送用走行体１はこの上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｄによって摩擦駆動を受けると共に、後ろ側の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｃからは棒状体５が離れる。従って、後ろ側の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｃでは、位置及び姿勢保持手段３４，３５によって可動部材２５，２６（摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１）が初期位置及び姿勢に戻され、後続の搬送用走行体１の受入態勢となる。
【００２８】
搬送用走行体１の摩擦駆動を開始した前記上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｄにおいては、後側のトロリー４が上側カーブ経路部ＴＣにおけるガイドレール２の上に凸の円弧状部から脱出するまでは、搬送用走行体１の走行に伴ってガイドレール２に対する位置及び姿勢が変化する当該搬送用走行体１の棒状体５に追従して、図３に示す上り傾斜経路部Ｖの入口付近の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｂと同様の動作により、可動部材２５，２６（摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１）の位置及び姿勢が自動的に変化し、当該上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｄによる搬送用走行体１の摩擦駆動作用は支障なく継続される。
【００２９】
上側カーブ経路部ＴＣ内の出口側の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｄによって上側水平経路部ＴＨの方向に押し進められる搬送用走行体１は、その棒状体５の前端が当該上側水平経路部ＴＨ内に配設された最初の摩擦駆動手段９に到達すると、当該搬送用走行体１の棒状体５の後端が上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｄから離れると同時に当該摩擦駆動手段９の摩擦駆動輪１１とバックアップローラー１３とによる摩擦駆動作用を受け、引き続きこの摩擦駆動手段９で上側水平経路部ＴＨにおいて推進される。棒状体５が離脱した上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｄにおいては、その可動部材２５，２６（摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１）が前記位置及び姿勢保持手段３４，３５によって決められる初期位置及び姿勢に復帰し、次の搬送用走行体１の受入態勢となる。
【００３０】
尚、各上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄにおいて、摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１の後ろ側のガイドローラー３０ａ，３０ｂ及び３３ａ，３３ｂは、先に説明した通り、接近移動してくる棒状体５のレール部材１６ａ〜１７ｂと協同して当該棒状体５の前端を摩擦駆動輪２８とバックアップローラー３１との間に誘導するのに役立っており、摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１の前側のガイドローラー２９ａ，２９ｂ及び３２ａ，３２ｂは、各上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄから棒状体５が前方に離れてゆくときに、摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１が棒状体５から離脱するまで当該棒状体５のレール部材１６ａ〜１７ｂと協同して、これら摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１をそのときの棒状体５に適合する位置と姿勢に保持するのに役立っている。従って、摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１は、棒状体５に作用する領域内にある限り、当該棒状体５の摩擦被動面１０ａ，１０ｂに対し好適な位置と姿勢を保って当接することができる。
【００３１】
上記実施形態では、カーブ経路部ＵＣ，ＴＣ内の前後両端部、即ち、対応するガイドレールの下に凸又は上に凸の円弧状部から前後外側に離れた箇所に、上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄを配設している。このように構成する場合、先に説明したように各上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄの可動部材２５，２６（摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１）の初期位置及び姿勢を、その位置でのガイドレール２に対する相対関係が水平経路部に位置固定的に配設される摩擦駆動手段９の摩擦駆動輪１１及びバックアップローラー１３のガイドレール２に対する相対関係と同一になるように設定しておくことにより、上り傾斜経路部Ｖを上から下に搬送用走行体１を走行させるときにも、各上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄに対して搬送用走行体１の棒状体５を比較的無理なく進入させ、その摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１で当該棒状体５（搬送用走行体１）の摩擦駆動を開始させることができる。
【００３２】
しかしながら、カーブ経路部ＵＣ，ＴＣの曲率が大きくてその経路長が長いために、このカーブ経路部ＵＣ，ＴＣ内の前後両端部の２つの上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ，１８Ｂ間及び１８Ｃ，１８Ｄ間の距離が搬送用走行体１の棒状体５の全長より長くなるときは、図１１に示すように、当該カーブ経路部ＵＣ（ＴＣ）内の中間位置にも、上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄと同一構成の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｅを配設すれば良い。
【００３３】
尚、上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄの具体構造は、上記実施形態のものに限定されない。例えば、水平経路部に配設される摩擦駆動手段９と同様に、バックアップローラー３１は搬送条件によっては省くことができる。又、上下動アーム２１，２２に代えて、ガイドレール２に対してほぼ直交する向きに直線状に昇降移動自在な昇降部材を設け、この昇降部材に前記可動部材２５，２６を水平支軸２３，２４の周りに傾動自在に軸支することもできる。更に、図示省略しているが、摩擦駆動輪１１が位置固定的に配設される従来の摩擦駆動手段９にも採用されているように、摩擦駆動輪２８を棒状体５の摩擦被動面１０ａに対する遠近方向に移動可能に可動部材２５に支持すると共に、当該摩擦駆動輪２８を棒状体５の摩擦被動面１０ａに圧接させる付勢手段を併設することができる。
【００３４】
又、上記実施形態のように上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄを配設する場合、図４及び図６で明らかなように、下向きに凸のカーブ経路部ＵＣ内の前後両端部に配設されている上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ，１８Ｂと上向きに凸のカーブ経路部ＴＣ内の前後両端部に配設されている上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｃ，１８Ｄとでは、搬送用走行体１の棒状体５を受け入れるときの可動部材２５，２６（摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１）の初期位置及び姿勢に対して当該棒状体５が通過し終わるまでの可動部材２５，２６の位置及び姿勢の変化する方向が互いに逆方向で且つ一定である。従って、上記実施形態では、位置及び姿勢保持手段３４，３５を、中立位置から上下何れの方向にも付勢力に抗して位置及び姿勢を変えられるように構成しているが、各上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ａ〜１８Ｄごとに、初期位置及び姿勢にある可動部材２５，２６（摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１）が上下何れか必要な方向にのみ付勢力に抗して位置及び姿勢が変化できるように構成することもできる。
【００３５】
例えば、図６に示す上側水平経路部ＴＨの入口付近の上下カーブ対応摩擦駆動手段１８Ｄでは、摩擦駆動輪２８（バックアップローラー３１）は初期位置及び姿勢に対してガイドレール２に接近する上方への位置の変化と搬送用走行体１の移動方向側がガイドレール２に接近する方向の姿勢変化しか伴わないので、例えば図１０に示すように、位置及び姿勢保持手段３４（３５）として、上下動アーム２１（２２）が初期位置から下方へ揺動するのを阻止するストッパー４６と、当該ストッパー４６に押圧する初期位置へ当該上下動アーム２１（２２）を付勢するスプリング（例えば圧縮コイルスプリング）４７とを設けると共に、上下動アーム２１（２２）に軸支された可動部材２５（２６）に対しては、その搬送用走行体１の移動方向とは反対側（後端部）が初期姿勢から上方に傾動するのを阻止するストッパー４８と、当該ストッパー４８に当接する初期姿勢へ当該可動部材２５（２６）を付勢するスプリング（例えば引張コイルスプリング）４９とを設けることができる。
【００３６】
更に、可動部材２５，２６に設ける被ガイド部として、摩擦駆動輪２８及びバックアップローラー３１の前後の位置で可動部材２５，２６にそれぞれ２つのガイドローラー２９ａ〜３０ｂ及び３２ａ〜３３ｂを軸支したが、この被ガイド部の構成は、棒状体５側に設けるガイドレール部の構成に応じて変えることができ、実施形態のガイドローラー２９ａ〜３０ｂ及び３２ａ〜３３ｂに限定されるものではない。
【００３７】
又、上記実施形態では、本発明を天井走行型のトロリーコンベヤに応用したものを例示したが、床上走行台車型のコンベヤにも適用できることは勿論である。この場合は、床側に配設されたガイドレール上に移動可能に支持される搬送用台車（搬送用走行体）の下側に、摩擦被動面を備えた前記摩擦駆動用棒状体５が配設されるのが一般的である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は以上のように実施し且つ使用することが出来るものであって、係る本発明の摩擦駆動コンベヤによれば、搬送用走行体の棒状体（ロードバー）に走行方向と平行に設けたガイドレール部と摩擦駆動輪が軸支される可動部材に設けた被ガイド部との係合により、前記棒状体が前記ガイドレールと平行な姿勢を維持できない上下方向のカーブ経路部（バーチカルターン部）において、摩擦駆動輪が前記棒状体に対し平行姿勢でその摩擦被動面に当接するように前記可動部材（摩擦駆動輪）の位置及び姿勢を制御するようにしたので、上下方向のカーブ経路部において搬送用走行体を摩擦駆動することができる。
【００３９】
従って、上下方向のカーブ経路部の外側に摩擦駆動手段を配設しなければならい場合と比較して、中間に上下方向の関節部を備えた長尺のロードバーを設ける必要がなくなり、搬送方向の長さが短い被搬送物であれば、その被搬送物の長さに見合った短い長さの、しかも中間に関節部を持たない、実施形態で示したような棒状体（ロードバー）を使用して搬送用走行体を構成することができ、上下方向のカーブ経路部を含む走行経路の全域において搬送用走行体を摩擦駆動することができる天井走行型のトロリーコンベヤ形式の摩擦駆動コンベヤを、簡単な構成で安価に実用化することができる。又、上下方向のカーブ経路部内に本発明に従って構成された複数の上下カーブ対応の摩擦駆動手段を配設することにより、急角度（例えば９０度又はそれに近い角度）の上下方向カーブ経路でも搬送用走行体を確実に摩擦駆動することができる。
【００４０】
尚、請求項２に記載の構成によれば、本発明を簡単な構成で実施することができる。又、請求項３に記載の構成によれば、搬送用走行体の棒状体側のガイドレール部と摩擦駆動輪を軸支する可動部材側の被ガイド部との係合を確実且つ円滑に行わせることができる。
【００４１】
更に、摩擦駆動輪との間で搬送用走行体側の棒状体を挟むバックアップローラーを必要とする場合でも、請求項４に記載の構成によれば、容易に実施することができる。この場合に請求項５に記載の構成を採用することにより、バックアップローラーの少なくとも上下位置の自動制御を確実に行わせることができると共に、付勢手段の構成を簡単にすることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】天井走行型のトロリーコンベヤとして使用される摩擦駆動コンベヤの一般的な構成を説明する側面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】本発明一実施形態の上り傾斜経路部に接近した位置での搬送用走行体の摩擦駆動の状況を説明する概略側面図である。
【図４】同上り傾斜経路部の入り口側のカーブ経路部内を走行する搬送用走行体の摩擦駆動の状況を説明する概略側面図である。
【図５】同上り傾斜経路部の入り口付近での搬送用走行体の摩擦駆動の状況を説明する概略側面図である。
【図６】同上り傾斜経路部の出口付近での搬送用走行体の摩擦駆動の状況を説明する概略側面図である。
【図７】本発明に従って構成された上下カーブ対応摩擦駆動手段の一実施形態を示す正面図である。
【図８】同上下カーブ対応摩擦駆動手段の一実施形態を示す摩擦駆動輪側の側面図である。
【図９】同上下カーブ対応摩擦駆動手段の一実施形態を示すバックアップローラー側の側面図である。
【図１０】上下カーブ対応摩擦駆動手段の変形例を示す摩擦駆動輪側の側面図である。
【図１１】上下カーブ経路部に対する上下カーブ対応摩擦駆動手段の配置の変形例を説明する概略側面図である。
【符号の説明】
１    トロリーコンベヤ方式の搬送用走行体
２    ガイドレール
３，４    搬送用走行体のトロリー
５    搬送用走行体の摩擦駆動用棒状体（ロードバー）
９    一般型の摩擦駆動手段
１０ａ，１０ｂ    棒状体両側の摩擦被動面
１１，２８    摩擦駆動輪
１２，２７    摩擦駆動輪の駆動用モーター
１３，３１    バックアップローラー
１６，１７    棒状体側のガイドレール部
１６ａ〜１７ｂ    レール部材
Ｖ    上り傾斜経路部
ＵＣ，ＴＣ    カーブ経路部
ＵＨ，ＴＨ    水平経路部
１８Ａ〜１８Ｅ    上下カーブ対応摩擦駆動手段
２０    水平支軸（連動手段）
２１，２２    上下動アーム
２３，２４    支軸
２５，２６    可動部材
２９ａ〜３０ｂ、３２ａ〜３３ｂ    ガイドローラー
３４，３５    可動部材の位置及び姿勢保持手段
３６ａ〜３９ｂ，４７，４９    スプリング（付勢手段）
４６，４８    ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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