(57)【要約】【課題】  定在波比を劣化させることなく高次周波数の帯域幅を確保することができるアンテナ，アンテナ実装構造及び通信装置を提供する。【解決手段】  誘電体基体２とアンテナエレメント３と取付用電極４とを具備し、アンテナエレメント３を、放射電極５と給電電極６と補助電極７とで構成する。そして、放射電極５を、２本のスリットＳ１，Ｓ２で形成された電極部５０及び分岐電極部５１，５２で構成する。また、補助電極７を、給電電極６から所定幅だけ引き出した状態で、実装面２２に形成する。これにより、スリットＳ１，Ｓ２の切り込み深さｔ１，ｔ２を少なくして、高次周波数の帯域幅を保持しながら、電極部５０，５１，５２と補助電極７との間の容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を変化させることで、所望の帯域幅を確保しつつ高次周波数を所望値まで下げることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基体と、
この誘電体基体の表面に設けられた放射電極と、
この放射電極の基端部側に連続した状態で誘電体基体の基端面に設けられ且つ高周波回路と接続される給電電極と、
この給電電極から所定幅だけ引き出され上記表面と向き合う実装面に設けられた補助電極と
を具備することを特徴とするアンテナ。  
【請求項２】
上記放射電極を、基端部側から先端部側に延出した電極部と、この電極部の先端部から分岐し且つ上記基端部側に折り返してその先端を開放端とする複数の分岐電極部とで形成し、
これら電極部及び複数の分岐電極部のそれぞれを所定の間隔で配することにより、それぞれの電極部間に所望の容量を持たせる構成とした、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
上記放射電極の基端部における一方の側縁から略Ｌ字状に形成され、先端部が放射電極の開放端部側に延びるスリットを、互いに交差しないように複数並設することにより、上記電極部と複数の分岐電極部とを形成した、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
上記放射電極の基端部における一方の側縁から略Ｌ字状に形成され、先端部が放射電極の開放端部側に延びる第１のスリットを設けると共に、この第１のスリットから分岐して先端部が放射電極の開放端部側に延びる第２のスリットを一以上設けることにより、上記電極部と複数の分岐電極部とを形成した、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項５】
上記放射電極の基端部おける一方の側縁から略Ｌ字状に形成され、先端部が放射電極の開放端部側に延びる一以上の第１のスリットと、上記基端部における他方の側縁から略Ｌ字状に形成され、先端部が放射電極の開放端部側に向かう一以上の第２のスリットとを交差しないように設けることにより、上記電極部及び複数の分岐電極部とを形成した、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項６】
上記誘電体基体の上記表面と実装面との間に位置する両側面の一方又は双方に、上記給電電極から引き出された幅広の補助電極を設けた、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項７】
全ての上記補助電極の幅を異ならしめた、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項８】
全ての上記補助電極の幅を等しく設定した、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項９】
幅広の取付用電極を、上記放射電極の開放端と向き合うように上記実装面に設けた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１０】
上記給電電極から実装面に引き出された上記補助電極の引き出し幅を、上記取付用電極の幅の１．１倍以上に設定した、
ことを特徴とする請求項９に記載のアンテナ。
【請求項１１】
上記誘電体基体の両側面の一方又は双方に設けた補助電極の引き出し幅を、上記取付用電極の幅の１．１倍以上に設定した、
ことを特徴とする請求項９に記載のアンテナ。
【請求項１２】
対向する１対のランドを有する基板に請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のアンテナを実装するアンテナ実装構造であって、
上記１対のランドのうち、高周波回路に接続された一方のランドに、上記アンテナの補助電極を接続して、アンテナの上記放射電極と上記一方のランドとの間に容量を形成し、当該一方のランドの幅を調整することで、当該容量を調整可能にした、
ことを特徴とするアンテナ実装構造。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のアンテナを具備することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信を行うアンテナ，アンテナ実装構造及び通信装置に関し、特に携帯端末に用いるアンテナ，アンテナ実装構造及び通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のアンテナとして、例えば。特許文献１及び特許文献２に開示された技術がある。
図１４は、特許文献１に開示されたアンテナを示す斜視図である。
このアンテナ１００は例えば通信装置の回路基板に表面実装されて使用されるもので、誘電体基体１０１と、当該誘電体基体１０１に形成された放射電極１０２とを有する。放射電極１０２は、電波の送受信（アンテナ動作）を行うもので、誘電体基体１０１の一側面１０１ａから当該側面１０１ａに対向する側面１０１ｂに向けて、少なくとも１回以上折り返した蛇行形状をなす。
ところで、放射電極１０２は複数の共振周波数を有している。このアンテナ１００の構成では、放射電極１０２は、それら複数の共振周波数のうちで最も低い共振周波数（以下、「基本周波数」と記す）の共振を利用したアンテナ動作と、それよりも高い共振周波数（以下、「高次周波数」と記す）の共振を利用したアンテナ動作との２共振動作が可能になっている。
しかし、このアンテナ１００では、放射電極１０２は電気長だけで基本周波数及び高次周波数を調整する構成である。このため、例えば、放射電極１０２の基本周波数が定まると、必然的に、高次周波数が基本周波数の約偶数倍の共振周波数に定まってしまうので、高次周波数の調整が難しい。したがって、このアンテナ１００では、高次周波数を変更する場合に、基本周波数の変更、即ちアンテナ１００における放射電極１０２の電気長の設計をやり直さなければならない。
【０００３】
そこで、基本周波数を殆ど変えることなく、高次周波数を可変制御することができるアンテナの構造が提案されている（例えば特願２００２−３５８２６１号）。
図１５は、当該アンテナの構造を示す斜視図である。
図１５に示すように、このアンテナ２００では、放射電極２０１が誘電体基体２０２にループ状に形成されている。これにより、放射電極２０１の基端部側の給電部２０１ａと先端側の開放端部２０１ｂとが、スリットＳを介し配置され、容量結合状態にされている。誘電体基体２０２は、回路基板２０３と離間配置されており、また、当該誘電体基体２０２に形成されている放射電極２０１の給電部２０１ａと、回路基板２０３に形成されている高周波回路２０４とは金属端子２０５を介して接続されている。かかる構成により、放射電極２０１の給電部２０１ａと開放端部２０１ｂ間の容量を調整することで、基本周波数を殆ど変えることなく、高次周波数を可変制御することができるようにしている。また、これに類する技術として特許文献３に開示されたものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４７８０６号公報
【特許文献２】特開平１０−２２９３０４号公報
【特許文献３】特開２００１−２０３５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来のアンテナ２００では、放射電極２０１の基端部側の給電部２０１ａと先端側の開放端部２０１ｂとの間のスリットＳの幅を適宜設定することにより、放射電極２０１の給電部２０１ａと開放端部２０１ｂ間の容量を調整する構成である。したがって、共振周波数が基本周波数及び高次周波数を含めて２共振以上必要な場合には、給電部２０１ａと開放端部２０１ｂ間の容量が大きくなりすぎて、各共振周波数における共振曲線が鋭くなる。特に、高次周波数において、その影響が大きく、高次周波数の帯域幅が狭くなるおそれがある。
【０００６】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、定在波比を劣化させることなく高次周波数の帯域幅を確保することができるアンテナ，アンテナ実装構造及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係るアンテナは、誘電体基体と、この誘電体基体の表面に設けられた放射電極と、この放射電極の基端部側に連続した状態で誘電体基体の基端面に設けられ且つ高周波回路と接続される給電電極と、この給電電極から所定幅だけ引き出され表面と向き合う実装面に設けられた補助電極とを具備する構成とした。
かかる構成により、補助電極の引き出し幅を変えることで、高調波の周波数が変化する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、放射電極を、基端部側から先端部側に延出した電極部と、この電極部の先端部から分岐し且つ基端部側に折り返してその先端を開放端とする複数の分岐電極部とで形成し、これら電極部及び複数の分岐電極部のそれぞれを所定の間隔で配することにより、それぞれの電極部間に所望の容量を持たせる構成とした。
かかる構成により、電極部と分岐電極部の数に対応した複数共振動作が可能となる。また、電極部及び複数の分岐電極部のそれぞれの間隔を変化させることで、高次周波数の帯域幅が変化する。また、補助電極の引き出し幅を変化させることで、高次周波数の下げ率が変化する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、放射電極の基端部における一方の側縁から略Ｌ字状に形成され、先端部が放射電極の開放端部側に延びるスリットを、互いに交差しないように複数並設することにより、電極部と複数の分岐電極部とを形成した構成とする。
かかる構成により、複数のスリットの切り込み深さを少なくすると、高次周波数の狭帯域化を抑えることができる。そして、補助電極の引き出し幅を変化させることで、電極部及び分岐電極部と補助電極との間の容量が大きくなり、共振周波数が下がる。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、放射電極の基端部における一方の側縁から略Ｌ字状に形成され、先端部が放射電極の開放端部側に延びる第１のスリットを設けると共に、この第１のスリットから分岐して先端部が放射電極の開放端部側に延びる第２のスリットを一以上設けることにより、電極部と複数の分岐電極部とを形成した構成とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、放射電極の基端部おける一方の側縁から略Ｌ字状に形成され、先端部が放射電極の開放端部側に延びる一以上の第１のスリットと、基端部における他方の側縁から略Ｌ字状に形成され、先端部が放射電極の開放端部側に向かう一以上の第２のスリットとを交差しないように設けることにより、上記電極部及び複数の分岐電極部とを形成した構成とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナにおいて、誘電体基体の表面と実装面との間に位置する両側面の一方又は双方に、給電電極から引き出された幅広の補助電極を設けた構成とする。
かかる構成により、補助電極数が増加し、高次周波数を調整する際に、共振周波数の下げ率を大きくすることができる。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナにおいて、全ての補助電極の幅を異ならしめ構成とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナにおいて、全ての補助電極の幅を等しく設定した構成とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナにおいて、幅広の取付用電極を、放射電極の開放端と向き合うように実装面に設けた構成とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項９に記載のアンテナにおいて、給電電極から実装面に引き出された補助電極の引き出し幅を、取付用電極の幅の１．１倍以上に設定した構成とする。
【００１７】
請求項１１の発明に係るアンテナ実装構造は、請求項９に記載のアンテナにおいて、誘電体基体の両側面の一方又は双方に設けた補助電極の引き出し幅を、取付用電極の幅の１．１倍以上に設定した構成とする。
【００１８】
請求項１２の発明は、対向する１対のランドを有する基板に請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のアンテナを実装するアンテナ実装構造であって、１対のランドのうち、高周波回路に接続された一方のランドに、アンテナの補助電極を接続して、アンテナの放射電極と一方のランドとの間に容量を形成し、当該一方のランドの幅を調整することで、当該容量を調整可能にした構成とする。
【００１９】
請求項１３の発明に係る通信装置は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のアンテナを具備する構成とした。
【発明の効果】
【００２０】
以上詳しく説明したように、請求項１の発明のアンテナによれば、誘電体基体の実装面に設けられた補助電極の引き出し幅を変えることで、高調波の周波数を制御することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、電極部及び複数の分岐電極部のそれぞれの間隔を変化させることで、高次周波数の帯域幅を確保することができる。また、補助電極の引き出し幅を変化させることで、高次周波数の下がり量を変化させることができるので、高次周波数における定在波比の劣化を防止しつつ、高次周波数を所望値まで下げることができる。
【００２２】
請求項３ないし請求項１１の発明によれば、複数のスリットの切り込み深さを少なくして、高次周波数の帯域幅を確保しつつ、補助電極の引き出し幅を変化させて、電極部及び分岐電極部と補助電極との間の容量を大きくすることにより、共振周波数を下げることができるので、共振周波数の定在波比の劣化を防止しつつ、広い周波数帯域を確保することができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、補助電極数が増加して、高次周波数を調整する際の下げ率の向上を図ることができる。
【００２４】
請求項１２の発明の発明によれば、基板のランドの幅を調整することで、共振周波数の下げ率を調整することができる。
【００２５】
請求項１３の発明によれば、アンテナを通信装置に装着することで、マルチバンドの優れた通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、この発明の第１実施例に係るアンテナを示す斜視図であり、図２は、アンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
図１に示すように、この実施例のアンテナ１は、３共振のアンテナであり、誘電体基体２とアンテナエレメント３と取付用電極４とを具備している。
【００２８】
誘電体基体２は、誘電損失が例えば０．０１以下で、比誘電率が３以上の誘電体材料であるセラミックスやセラミックス混合材料などを長状の直方体にして形成したものであり、表面２０と基端面２１と実装面２２と両側面２３，２４と先端面２５とを有する。
アンテナエレメント３と取付用電極４は、インサート成形やアウトサート成形によってこの誘電体基体２と一体に形成されている。なお、アンテナエレメント３と取付用電極４は、Ａｇ電極を誘電体基体２表面に印刷して焼成することによっても形成することができる。
【００２９】
アンテナエレメント３は、図２にも示すように、放射電極５と給電電極６と補助電極７とで構成されている。
放射電極５は、誘電体基体２の表面２０上に形成されており、電極部５０及び２本の分岐電極部５１，５２とを有する。
これら電極部５０及び分岐電極部５１，５２は、２本のＬ字状のスリットＳ１，Ｓ２によって形成されている。すなわち、スリットＳ１，Ｓ２を、放射電極５の基端部５ａにおける一方の側縁５ｂから中央部に向かって切り欠き、しかる後折れ曲がって、その先端部が開放端部５ｃ側に所定距離だけ向かうように、水平に切り欠きくことで形成し、これらのスリットＳ１，Ｓ２を互いに交差しないように並べる。これにより、基端部５ａから開放端部５ｃ側に延出した電極部５０と、電極部５０の先端部から分岐して基端部５ａ側に折り返し、先端を開放端とする２本の分岐電極部５１，５２とが形成される。そして、これら電極部５０及び分岐電極部５１，５２がそれぞれを一定間隔で並ぶことにより、それぞれの電極部間に所望の容量を持つ。具体的には、スリットＳ１の切り込み深さｔ１（即ちＬ字状スリットＳ１全体の長さ）に対応して、基端部５ａと分岐電極部５１の開放端５１ａとの間に後述する容量Ｃ１２を有すると共に、スリットＳ２の切り込み深さｔ２（即ちＬ字状スリットＳ２全体の長さ）に対応して、分岐電極部５１の開放端５１ａと分岐電極部５２の開放端５２ａとの間に後述する容量Ｃ２３を有し、そして、基端部５ａと分岐電極部５２の開放端５２ａとの間に後述する容量Ｃ１３を有する。
【００３０】
給電電極６は、図１及び図２に示すように、放射電極５の基端部５ａに連続した状態で、誘電体基体２の基端面２１に形成されている。そして、高周波回路１０がこの給電電極６に接続されている。
【００３１】
補助電極７は、このような給電電極６から所定幅だけ引き出された状態で、実装面２２に形成されている。この補助電極７の引き出し幅ａは、幅広に設定され、後述する取付用電極４の幅ｂの１．１倍以上に設定されている。
これにより、連続する給電電極６及び補助電極７と電極部５０及び分岐電極部５１，５２との間に後述する容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が形成され、これらの容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の大きさを補助電極７の引き出し幅ａを変化させることで調整することができる。
【００３２】
取付用電極４は、アンテナ１を図示しないプリント基板に取り付けるための電極である。この取付用電極４の主要部分は放射電極５の開放端部５ｃと向き合うように幅ｂで実装面２２に形成され、残り部分は先端面２５に形成されている。
【００３３】
図３は、アンテナ１の等価回路図である。
アンテナ１は、図３のような等価回路で示すことができる。
図３において、インダクタＬ１と直流抵抗Ｒ１は放射電極５の電極部５０の持つインダクタンス値と直流抵抗値であり、容量Ｃ１はこの電極部５０と補助電極７との間で得られる容量値である。同様に、インダクタＬ２，Ｌ３と直流抵抗Ｒ２，Ｒ３は分岐電極部５１，５２がそれぞれ持つインダクタンス値と直流抵抗値であり、容量Ｃ２，Ｃ３はこれら分岐電極部５１，５２と補助電極７との間で得られる容量値である。また、容量Ｃ１２は放射電極５の基端部５ａと分岐電極部５１の開放端５１ａとの間の容量値であり、容量Ｃ２３は分岐電極部５１の開放端５１ａと分岐電極部５２の開放端５２ａとの間の容量値、容量Ｃ１３は基端部５ａと分岐電極部５２の開放端５２ａとの間の容量値である。なお、符号１１は整合回路であり、高周波回路１０とアンテナエレメント３とのインピーダンスマッチングをとる回路である。また、符号Ｒ０は放射電極５の開放端部５ｃの直流抵抗値であり、符号Ｃ０は、アンテナエレメント３全体とアンテナ１が実装されるプリント基板のグランドとの間の容量値である。
この等価回路と図１に示すアンテナ１との関係を概略的に表示すると、図４のように表示することができる。
【００３４】
次に、この実施例のアンテナ１の周波数調整方法について説明する。
図５は、スリットＳ１，Ｓ２の切り込み深さｔ１，ｔ２を大きくして高次周波数ｆ２，ｆ３を下げた場合におけるアンテナ１のＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）を示す線図であり、図６は、スリットＳ１，Ｓ２の切り込み深さｔ１，ｔ２を大きくせずに補助電極７によって高次周波数ｆ２，ｆ３を下げた場合におけるアンテナ１のＶＳＷＲを示す線図である。なお、これらの図についてＶＳＷＲ値ｖは許容値であり、この値ｖ以下の周波数で良好な送受信が可能である。
アンテナ１は、基本周波数ｆ１と高次周波数ｆ２，ｆ３の３共振型のアンテナであり、容量Ｃ１２，Ｃ２３，Ｃ１３等を調整することで、基本周波数ｆ１を殆ど変化させることなく、高次周波数ｆ２，ｆ３を調整することができる。
【００３５】
具体的には、アンテナ１の放射電極５に図２に示すスリットＳ１を形成することによって高次周波数ｆ２を生じさせることができ、放射電極５にスリットＳ２を形成することによって高次周波数ｆ３を生じさせることができる。したがって、スリットＳ１，Ｓ２の切り込み深さｔ１，ｔ２を適宜設定することで、高次周波数ｆ２，ｆ３の調整を行うことができる。
【００３６】
ところで、スリットＳ１，Ｓ２の切り込み深さｔ１，ｔ２を深くすると、高次周波数ｆ２，ｆ３を所望値まで一気に下げることができる。しかしながら、切り込み深さｔ１，ｔ２を深くすると、放射電極５の基端部５ａと分岐電極部５１の開放端５１ａとの間の容量Ｃ１２と、分岐電極部５１の開放端５１ａと分岐電極部５２の開放端５２ａとの間の容量Ｃ２３と、基端部５ａと分岐電極部５２の開放端５２ａとの間の容量Ｃ１３とが大きくなり過ぎてしまう。この結果、図５に示すように、高次周波数ｆ２，ｆ３の共振曲線Ｗ２，Ｗ３がそれぞれ鋭くなって、それらの帯域幅Ｂ２，Ｂ３が共に狭くなる。したがって、所望の帯域幅Ｂの間に、突起Ａが生じ、ＶＳＷＲが劣化した部分が発生してしまう。かといって、高次周波数ｆ２，ｆ３の所定の帯域幅Ｂ２，Ｂ３を保持した状態で、共振曲線Ｗ２，Ｗ３を近づけると、所望の帯域幅Ｂを得ることができず、実用上使えなくなってしまう。
【００３７】
しかしながら、このアンテナ１では、高次周波数ｆ２，ｆ３の帯域幅Ｂ２，Ｂ３の広狭に殆ど影響を与えない電極部５０，５１，５２と補助電極７との間の容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を変化させることで、所望の帯域幅Ｂを確保しつつ高次周波数ｆ２，ｆ３を所望値まで下げることができる。
すなわち、まず、高次周波数ｆ２，ｆ３の帯域幅Ｂ２，Ｂ３があまり狭くならないように、スリットＳ１，Ｓ２の切り込み深さｔ１，ｔ２を少なく設定する。しかし、この状態では、高次周波数ｆ２，ｆ３が所望値まで下がらないので、補助電極７の引き出し幅ａを取付用電極４の幅ｂの１．１倍以上に設定する。これにより、電極部５０，５１，５２と補助電極７との間の容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が大きくなり、高次周波数ｆ２，ｆ３が所望値まで下がることとなる。この結果、図６に示すように、高次周波数ｆ２，ｆ３の帯域幅Ｂ２，Ｂ３が所望幅を保持しつつ、高次周波数ｆ２，ｆ３が所望値まで下がるので、ＶＳＷＲの劣化がなくしかも所望帯域幅Ｂを有した広い周波数帯域を得ることができる。
【００３８】
このように、この実施例のアンテナ１によれば、周波数調整の際に、スリットＳ１，Ｓ２を入れたことによる高次周波数ｆ２，ｆ３のＶＳＷＲ劣化を防止しつつ、高次周波数ｆ２，ｆ３を所望値まで下げることができる。
【実施例２】
【００３９】
次に、この発明の第２実施例について説明する。
図７は、この発明の第２実施例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
この実施例は、補助電極７の他に、誘電体基体２の両側面２３，２４にも補助電極７１，７２を設けた点が、上記第１実施例と異なる。
【００４０】
具体的には、図７に示すように、補助電極７１，７２を、給電電極６と連続するように両側面２３，２４にそれぞれ形成する。そして、補助電極７１，７２の引き出し幅ｃ１，ｃ２を取付用電極４の幅ｂの１．１倍以上に設定する。この際、図に示すように、全ての補助電極７，７１，７２の引き出し幅ａ，ｃ１，ｃ２を異ならしめ、引き出し幅をｃ１＞ｃ２＞ａに設定する。
【００４１】
かかる構成により、上記第１実施例に比べて、容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３（図４参照）が補助電極７１，７２を追加した分だけ増加するので、上記高次周波数ｆ２，ｆ３（図５及び図６参照）を調整する際に、高次周波数ｆ２，ｆ３の下げ率が上記第１実施例の場合よりも大きくなり、周波数下げ率が向上する。
その他の構成、作用および効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例３】
【００４２】
続いて、この発明の第３実施例について説明する。
図８は、この発明の第３実施例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
この実施例は、補助電極７の他に、誘電体基体２の両側面２３，２４にも補助電極７１，７２を設けた点は、上記第２実施例と同様であるが、全ての補助電極７，７１，７２の引き出し幅を等しく設定した点が、上記第２実施例と異なる。
すなわち、補助電極７１，７２の引き出し幅を補助電極７の引き出し幅ａと等しく設定し、かつ引き出し幅ａを取付用電極４の幅ｂの１．１倍以上に設定した。
その他の構成、作用および効果は、上記第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例４】
【００４３】
続いて、この発明の第４実施例について説明する。
図９は、この発明の第４実施例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
この実施例は、補助電極７の他にも補助電極を設けた点は、上記第２実施例と同様であるが、１つの補助電極７２を、誘電体基体２の一側面２４のみに形成した点が、上記第２実施例と異なる。
すなわち、矩形状の補助電極７２を誘電体基体２の一側面２４に形成すると共に、補助電極７を凹形状に設定した。そして、補助電極７の引き出し幅ａを補助電極７２の引き出し幅ｃ２よりも大きく設定すると共に、この引き出し幅ａを取付用電極４の幅ｂの１．１倍以上に設定した。
その他の構成、作用および効果は、上記第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例５】
【００４４】
続いて、この発明の第５実施例について説明する。
図１０は、この発明の第５実施例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
この実施例は、図１０に示すように、スリットＳ１，Ｓ２の形状を変更した点が、上記第１実施例と異なる。
具体的には、第１実施例と同様に、放射電極５の基端部５ａにおける一方の側縁５ｂから中央部に向かった後折れ曲がって、その先端部が放射電極５の開放端部５ｃ側に所定距離だけ向かう第１のスリットとしてのＬ字状のスリットＳ１を設ける。そして、このスリットＳ１の垂直部Ｓ１ａから分岐して、その先端部が開放端部５ｃ側に所定距離だけ向かう第２のスリットとしてのスリットＳ２を設けた。すなわち、これら一体型のスリットＳ１，Ｓ２によって電極部５０及び分岐電極部５１，５２を形成した。
その他の構成、作用および効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例６】
【００４５】
続いて、この発明の第６実施例について説明する。
図１１は、この発明の第６実施例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
この実施例は、図１１に示すように、スリットＳ１，Ｓ２の配置を変更した点が、上記第１実施例と異なる。
すなわち、第１実施例と同様に、放射電極５の基端部５ａにおける一方の側縁５ｂから中央部に向かった後折れ曲がって、その先端部が放射電極５の開放端部５ｃ側に所定距離だけ向かう第１のスリットとしてのＬ字状のスリットＳ１を設ける。そして、このスリットＳ１と同形状の第２のスリットとしてのスリットＳ２を他方の側縁５ｄに開口させる。
具体的には、他方の側縁５ｄから中央部に向かった後折れ曲がって、先端部が開放端部５ｃ側に所定距離だけ向かうＬ字状のスリットＳ２をスリットＳ１と交差しないように形成する。すなわち、線対称型のスリットＳ１，Ｓ２によって、電極部５０とこの電極部５０を挟んだ２つの分岐電極部５１，５２を形成する。
その他の構成、作用および効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例７】
【００４６】
次に、この発明の第７実施例について説明する。
図１２は、この発明の第７実施例に係るアンテナ実装構造を示す概略平面図である。
このアンテナ実装構造は、図１２に示すように、実施例１〜実施例６のいずれかに適用されたアンテナ１を、基板３００上に対向するように設けられた１対のランド３１１，３１２に実装したものである。
すなわち、基板３００上に設けられた高周波回路１０をランド３１１に接続して信号をランド３１１に送ることができるようになっており、このランド３１１と他方のランド３１２上に、破線で示すように、アンテナ１を実装する。
具体的には、図１に示すアンテナ１の補助電極７をランド３１１上に載置すると共に、取付用電極４をランド３１２上に載置してリフロー半田などで接続する。これにより、アンテナ１の放射電極５とランド３１１との間に上記した容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が形成される。したがって、図に示すようにランド３１１の幅ａをランド３１２の幅ｂの１．１倍以上に設定することにより、容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を調整することができる。
その他の構成、作用および効果は、上記第１〜第６実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例８】
【００４７】
最後に、この発明の第８実施例について説明する。
この実施例は、上記第１〜第７実施例で例示したアンテナ１を装着した通信装置を例示する。すなわち、上記アンテナ１を通信装置に装着することで、マルチバンドの優れた通信装置を提供することができる。
その他の構成、作用および効果は、上記第１〜第７実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００４８】
なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
上記実施例では、放射電極５にスリットＳ１，Ｓ２を設けた例について説明したが、例えば、図１３に示すように、放射電極５にスリットＳ１，Ｓ２を設けずに、補助電極７の引き出し幅ａを取付用電極４の幅ｂの１．１倍以上に設定するようにしても良い。これにより、補助電極７の長さを変えることで、高調波の周波数を制御することができる。
また、上記実施例では、スリットＳ１，Ｓ２を放射電極５に２つだけ形成した例をあげたが、スリットを放射電極５に３以上形成しても、同様の作用効果を得ることができることは勿論である。
さらに、上記第４実施例で、補助電極７を凹形状に設定したが、形状はこれに限定されるものではなく、任意である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の第１実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図２】アンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
【図３】アンテナの等価回路図である。
【図４】アンテナと等価回路の関係を示す概略図である。
【図５】スリットの切り込み深さを大きくして共振周波数を下げた場合におけるアンテナのＶＳＷＲを示す線図である。
【図６】スリットの切り込み深さを大きくせずに補助電極によって共振周波数を下げた場合におけるアンテナのＶＳＷＲを示す線図である。
【図７】この発明の第２実施例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
【図８】この発明の第３実施例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
【図９】この発明の第４実施例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
【図１０】この発明の第５実施例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
【図１１】この発明の第６実施例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
【図１２】この発明の第７実施例に係るアンテナ実装構造を示す概略平面図である。
【図１３】この発明の一変形例に係るアンテナを誘電体基体の周側面で展開して示す平面図である。
【図１４】第１従来例のアンテナを示す斜視図である。
【図１５】第２従来例のアンテナを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…アンテナ、  ２…誘電体基体、  ３…アンテナエレメント、  ４…取付用電極、  ５…放射電極、  ５ａ…基端部、  ５ｂ，５ｄ…側縁、  ５ｃ…開放端部、  ６…給電電極、  ７，７１，７２…補助電極、  １０…高周波回路、  ２０…表面、  ２１…基端面、  ２２…実装面、  ２３，２４…両側面、  ２５…先端面、  ５０…電極部、  ５１，５２…分岐電極部、  ５１ａ，５２ａ…開放端、  ３００…基板、  ３１１…ランド、  ３１１，３１２…ランド、  ３１２…ランド、  Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…容量、  Ｃ１２，Ｃ２３，Ｃ１３…容量、  Ｓ１，Ｓ２…スリット、  ａ，ｃ１，ｃ２…引き出し幅、  ｂ…幅、  ｔ１，ｔ２…切り込み深さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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