(57)【要約】【課題】  モバイル機器の移動後からデータ通信を可能にするまでの期間を短縮すること。【解決手段】  移動ノードＭＮが、旧気付アドレストークンおよびホームアドレストークンを基にした位置登録トークン、および、移動後の新気付アドレスを含めた仮登録の要求メッセージを、通信相手となる相手ノードＣＮに送信する手順と、相手ノードＣＮが、仮登録の要求メッセージに含まれる位置登録トークンを検証して合格となる場合に、新気付アドレスについて、有効条件付きの仮登録を記憶手段に行う手順と、相手ノードＣＮが、新気付アドレスを基にする新気付アドレストークンを含めた応答メッセージを、移動ノードＭＮに送信する手順と、移動ノードＭＮと相手ノードＣＮが、仮登録の有効条件が満たされている期間において、データ通信を許可する手順と、を実行することを特徴とする。【選択図】      図１
2005236610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なノードである移動ノードと、前記移動ノードが広域網にアクセスするための気付アドレスを発行するための情報を提供するアクセスルータを介して、前記移動ノードとデータ通信を行う相手ノードと、を含めて構成される通信システムによる前記データ通信のための位置登録方法であって、
前記移動ノードが、移動前の旧気付アドレスを基にした旧気付アドレストークン、および、前記移動ノードを識別するホームアドレスを基にしたホームアドレストークンを、前記相手ノードから取得する手順と、
前記移動ノードが、前記旧気付アドレストークンおよび前記ホームアドレストークンを基にした位置登録トークン、および、移動後の新気付アドレスを含めた仮登録の要求メッセージを、前記相手ノードに送信する手順と、
前記相手ノードが、前記仮登録の要求メッセージに含まれる前記位置登録トークンを検証して合格となる場合に、前記新気付アドレスについて、有効条件付きの仮登録を記憶手段に行う手順と、
前記相手ノードが、前記新気付アドレスを基にする新気付アドレストークンを含めた応答メッセージを、前記移動ノードに送信する手順と、
前記移動ノードと前記相手ノードが、前記仮登録の有効条件が満たされている期間において、データ通信を許可する手順と、
を実行することを特徴とする位置登録方法。
【請求項２】
前記仮登録の有効条件は、前記仮登録がなされた時点から、所定の期間にデータ通信を有効とすることを特徴とする請求項１に記載の位置登録方法。
【請求項３】
前記仮登録の有効条件は、前記仮登録がなされた時点から、前記移動ノードと前記相手ノードとの間で行われたデータ通信量が、所定のデータ量未満の場合にデータ通信を有効とすることを特徴とする請求項１に記載の位置登録方法。
【請求項４】
前記仮登録の有効条件は、前記仮登録がなされた時点から、前記移動ノードから送信された前記仮登録の要求メッセージの回数が、所定の回数未満の場合にデータ通信を有効とすることを特徴とする請求項１に記載の位置登録方法。
【請求項５】
前記位置登録方法は、前記移動ノードが、前記新気付アドレストークンおよび前記ホームアドレストークンを基にした位置登録トークンを、前記新気付アドレスおよび前記ホームアドレスを含めた位置登録メッセージに付して、前記相手ノードに送信する手順と、
前記相手ノードが、前記位置登録メッセージに含まれる前記位置登録トークンを検証して合格となる場合に、前記移動後の新気付アドレスについて、位置登録を記憶手段に行う手順と、
前記移動ノードと前記相手ノードが、前記位置登録が成功した場合において、データ通信を許可する手順と、
をさらに含めて実行することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の位置登録方法。
【請求項６】
前記旧気付アドレストークン、前記新気付アドレストークン、前記ホームアドレストークン、および、前記位置登録トークンのうち、少なくとも１つのトークンは、所定の時刻情報を用いて作成されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の位置登録方法。
【請求項７】
移動可能なノードである移動ノードと、前記移動ノードが広域網にアクセスするための気付アドレスを発行するための情報を提供するアクセスルータを介して、前記移動ノードとデータ通信を行う相手ノードと、を含めて構成される通信システムであって、
前記相手ノードは、移動前の前記移動ノードに対して発行した情報を基にして、移動後の前記移動ノードを検証し、前記検証に合格した前記移動ノードとの通信を、有効条件が満たされる期間において許可することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記相手ノードは、移動ノードのホームアドレスと気付アドレスとの対応を記録する位置対応管理部と、移動ノードのホームアドレスと気付アドレスとの対応を前記位置対応管理部に登録する位置登録部と、移動ノードのホームアドレスと気付アドレスとの対応について有効条件付きで前記位置対応管理部に仮登録する仮登録部と、前記有効条件を満たしているかどうかを監視し、前記有効条件を満たしていない仮登録を解除する仮登録解除部と、前記移動ノードからの移動前の前記移動ノードに対して発行した情報に基づく位置登録トークンを検証する位置登録トークン検証部と、を含めて構成され、
前記仮登録部は、前記位置登録トークン検証部による検証で合格となる前記移動ノードを仮登録することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記移動ノードは、ホームアドレスと移動前の気付アドレスとの対応を基に移動後の気付アドレスの仮登録を依頼する仮登録依頼部と、位置登録についてのトークンを作成する位置登録トークン作成部と、を含めて構成され、
前記仮登録依頼部は、前記仮登録を依頼するためのメッセージに、移動前の前記移動ノードに対して発行された情報を含めて、前記相手ノードに送信することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
移動可能なノードである移動ノードと、前記移動ノードが広域網にアクセスするための気付アドレスを発行するための情報を提供するアクセスルータを介して、前記移動ノードとデータ通信を行う相手ノードと、を含めて構成される通信システムに使用される通信プログラムであって、
前記相手ノードを、移動前の前記移動ノードに対して発行した情報を基にして、移動後の前記移動ノードを検証する手段と、前記検証に合格した前記移動ノードとの通信を、有効条件が満たされる期間において許可する手段、として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置登録方法、通信システム、および、通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機の小型化、省電力化技術によって、携帯可能なモバイル機器が広く普及している。それらのモバイル機器に、通信機能を付すことにより、例えば出張先でのメールの送受信などが可能となる。そして、モバイル機器をインターネットなどの広域網に接続するための技術が、ＭｏｂｉｌｅＩＰとして、インターネットの標準化団体であるＩＥＴＦ（The Internet Engineering Task Force）において、提案されている（非特許文献１など）。
【０００３】
ＭｏｂｉｌｅＩＰは、モバイル機器の識別情報（ホームアドレス）と、モバイル機器の最新の位置情報（気付アドレス）との対応を、ホームエージェントと呼ばれるルータ装置が管理する仕組みである。そして、モバイル機器の通信相手は、ホームアドレスを用いて通信を行い、ホームエージェントがホームアドレスと気付アドレスとの変換を行うことにより、モバイル機器の通信相手にはモバイル機器の位置の移動を意識させずに通信を行うことが可能となる。
【０００４】
しかし、ＭｏｂｉｌｅＩＰにおいて、モバイル機器とその通信相手との全ての通信を、ホームエージェントが変換（仲介）するとなると、モバイル機器とその通信相手との通信がホームエージェントによって迂回されてしまうため、必ずしも最適な経路が通信に使用されず、余分な遅延が発生してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、ホームエージェントを介さずに、モバイル機器とその通信相手とが直接通信を行うように、経路を設定する仕組みが、“Return Routability”として、ＭｏｂｉｌｅＩＰに規定されている。この仕組みは、モバイル機器が、その最新の位置情報を通信相手に直接登録することにより、通信相手が、モバイル機器の最新の位置情報を送信先アドレスに指定して、データを送信させるものである。これにより、モバイル機器とその通信相手とが、ホームエージェントを介さずに、直接通信を実施でき、前記の余分な遅延の発生を抑制する。
【非特許文献１】ＩＥＴＦ（The Internet Engineering Task Force）、“Mobility Support in IPv6”、[online]、［平成１６年２月１３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-ietf-mobileip-ipv6-24.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記“Return Routability”を用いた位置情報の登録処理によって、モバイル機器の移動が発生した時点から、実際に移動後の気付アドレスを基にデータ送信を行うまでに、通信が途切れてしまう期間が発生してしまう。通信が途切れてしまうのは、通信相手が、モバイル機器の移動からモバイル機器の認証（位置情報の登録）が完了するまでの期間において、モバイル機器が旧気付アドレスには存在しないにも関らず、その旧気付アドレスに対して、データ通信をし続けてしまうからである。
【０００７】
つまり、“Return Routability”は、モバイル機器の移動後の気付アドレスを用いたモバイル機器を認証するために、複雑な認証手順を行うものであり、この認証手順が、データ通信が途切れてしまう期間を生み出してしまう原因となる。よって、モバイル機器の移動後から即座にモバイル機器を認証して、データ通信を可能にするような認証手順が、求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、モバイル機器の移動後からデータ通信を可能にするまでの期間を短縮することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の位置登録方法は、移動可能なノードである移動ノードと、前記移動ノードが広域網にアクセスするための気付アドレスを発行するための情報を提供するアクセスルータを介して、前記移動ノードとデータ通信を行う相手ノードと、を含めて構成される通信システムによる前記データ通信のための位置登録方法であって、
前記移動ノードが、移動前の旧気付アドレスを基にした旧気付アドレストークン、および、前記移動ノードを識別するホームアドレスを基にしたホームアドレストークンを、前記相手ノードから取得する手順と、
前記移動ノードが、前記旧気付アドレストークンおよび前記ホームアドレストークンを基にした位置登録トークン、および、移動後の新気付アドレスを含めた仮登録の要求メッセージを、前記相手ノードに送信する手順と、
前記相手ノードが、前記仮登録の要求メッセージに含まれる前記位置登録トークンを検証して合格となる場合に、前記新気付アドレスについて、有効条件付きの仮登録を記憶手段に行う手順と、
前記相手ノードが、前記新気付アドレスを基にする新気付アドレストークンを含めた応答メッセージを、前記移動ノードに送信する手順と、
前記移動ノードと前記相手ノードが、前記仮登録の有効条件が満たされている期間において、データ通信を許可する手順と、
を実行することを特徴とする。
【００１０】
これにより、１往復のメッセージ交換により、仮登録が行われ、かつ、その仮登録のための位置登録トークンは、記録されたデータを活用することによって新たに算出する必要が無いので、パケットロスが生じてしまう待ち時間を、短縮化することができる。
【００１１】
請求項２に記載の位置登録方法は、請求項１に記載の位置登録方法であって、前記仮登録の有効条件は、前記仮登録がなされた時点から、所定の期間のみデータ通信を有効とすることを特徴とする。
【００１２】
これにより、仮登録に有効条件を具体的に設けることにより、信頼性の乏しい通信相手による仮登録の長期使用を抑制できる。
【００１３】
請求項３に記載の位置登録方法は、請求項１に記載の位置登録方法であって、前記仮登録の有効条件は、前記仮登録がなされた時点から、前記移動ノードと前記相手ノードとの間で行われたデータ通信量が、所定のデータ量未満の場合にのみデータ通信を有効とすることを特徴とする。
【００１４】
これにより、仮登録に有効条件を具体的に設けることにより、信頼性の乏しい通信相手による仮登録の長期使用を抑制できる。
【００１５】
請求項４に記載の位置登録方法は、請求項１に記載の位置登録方法であって、前記仮登録の有効条件は、前記仮登録がなされた時点から、前記移動ノードから送信された前記仮登録の要求メッセージの回数が、所定の回数未満の場合にのみデータ通信を有効とすることを特徴とする。
【００１６】
これにより、仮登録に有効条件を具体的に設けることにより、信頼性の乏しい通信相手による仮登録の長期使用を抑制できる。
【００１７】
請求項５に記載の位置登録方法は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の位置登録方法であって、前記位置登録方法は、前記移動ノードが、前記新気付アドレストークンおよび前記ホームアドレストークンを基にした位置登録トークンを、前記新気付アドレスおよび前記ホームアドレスを含めた位置登録メッセージに付して、前記相手ノードに送信する手順と、
前記相手ノードが、前記位置登録メッセージに含まれる前記位置登録トークンを検証して合格となる場合に、前記移動後の新気付アドレスについて、位置登録を記憶手段に行う手順と、
前記移動ノードと前記相手ノードが、前記位置登録が成功した場合において、データ通信を許可する手順と、
をさらに含めて実行することを特徴とする。
【００１８】
これにより、仮登録の後に正式に位置登録を行うことにより、従来の“Return Routability”と同等レベルのセキュリティ強度を提供することができる。
【００１９】
請求項６に記載の位置登録方法は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の位置登録方法であって、前記旧気付アドレストークン、前記新気付アドレストークン、前記ホームアドレストークン、および、前記位置登録トークンのうち、少なくとも１つのトークンは、所定の時刻情報を用いて作成されることを特徴とする。
【００２０】
これにより、作成されるトークンは、ワンタイムパスワードと同様の仕組みによって、毎回異なる値となるので、セキュリティ強度を高めることができる。
【００２１】
請求項７に記載の通信システムは、移動可能なノードである移動ノードと、前記移動ノードが広域網にアクセスするための気付アドレスを発行するための情報を提供するアクセスルータを介して、前記移動ノードとデータ通信を行う相手ノードと、を含めて構成される通信システムであって、
前記相手ノードは、移動前の前記移動ノードに対して発行した情報を基にして、移動後の前記移動ノードを検証し、前記検証に合格した前記移動ノードとの通信を、有効条件が満たされる期間において許可することを特徴とする
【００２２】
これにより、１往復のメッセージ交換により、仮登録が行われ、かつ、その仮登録のための位置登録トークンは、記録されたデータを活用することによって新たに算出する必要が無いので、パケットロスが生じてしまう待ち時間を、短縮化することができる。
【００２３】
請求項８に記載の通信システムは、請求項７に記載の通信システムであって、前記相手ノードは、移動ノードのホームアドレスと気付アドレスとの対応を記録する位置対応管理部と、移動ノードのホームアドレスと気付アドレスとの対応を前記位置対応管理部に登録する位置登録部と、移動ノードのホームアドレスと気付アドレスとの対応について有効条件付きで前記位置対応管理部に仮登録する仮登録部と、前記有効条件を満たしているかどうかを監視し、前記有効条件を満たしていない仮登録を解除する仮登録解除部と、前記移動ノードからの移動前の前記移動ノードに対して発行した情報に基づく位置登録トークンを検証する位置登録トークン検証部と、を含めて構成され、
前記仮登録部は、前記位置登録トークン検証部による検証で合格となる前記移動ノードを仮登録することを特徴とする。
【００２４】
これにより、１往復のメッセージ交換により、仮登録が行われ、かつ、その仮登録のための位置登録トークンは、記録されたデータを活用することによって新たに算出する必要が無いので、パケットロスが生じてしまう待ち時間を、短縮化することができる。
【００２５】
請求項９に記載の通信システムは、請求項７に記載の通信システムであって、前記移動ノードは、ホームアドレスと移動前の気付アドレスとの対応を基に移動後の気付アドレスの仮登録を依頼する仮登録依頼部と、位置登録についてのトークンを作成する位置登録トークン作成部と、を含めて構成され、
前記仮登録依頼部は、前記仮登録を依頼するためのメッセージに、移動前の前記移動ノードに対して発行された情報を含めて、前記相手ノードに送信することを特徴とする。
【００２６】
これにより、１往復のメッセージ交換により、仮登録が行われ、かつ、その仮登録のための位置登録トークンは、記録されたデータを活用することによって新たに算出する必要が無いので、パケットロスが生じてしまう待ち時間を、短縮化することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の通信プログラムは、移動可能なノードである移動ノードと、前記移動ノードが広域網にアクセスするための気付アドレスを発行するための情報を提供するアクセスルータを介して、前記移動ノードとデータ通信を行う相手ノードと、を含めて構成される通信システムに使用される通信プログラムであって、
前記相手ノードを、移動前の前記移動ノードに対して発行した情報を基にして、移動後の前記移動ノードを検証する手段と、前記検証に合格した前記移動ノードとの通信を、有効条件が満たされる期間において許可する手段、として機能させることを特徴とする。
【００２８】
これにより、１往復のメッセージ交換により、仮登録が行われ、かつ、その仮登録のための位置登録トークンは、記録されたデータを活用することによって新たに算出する必要が無いので、パケットロスが生じてしまう待ち時間を、短縮化することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、モバイル機器間で、位置の仮登録をすることを特徴とする。これにより、モバイル機器の移動後からデータ通信を可能にするまでの期間を短縮することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明が適用される通信システムの第１実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施形態の通信システムの構成について、図１から図３を参照して説明する。
【００３１】
図１は、通信システムの構成図である。図１に示す通信システムは、インターネットなどの複数のネットワークを接続するネットワークである広域網１０において、モバイル機器の実現を可能にするシステムである。よって、通信システムは、物理的な移動が行われたノードである移動ノードＭＮと、移動ノードＭＮの通信相手となる相手ノードＣＮと、ノードについて最新の位置情報を管理するホームエージェントＨＡと、ノードに対して広域網１０にアクセスするための気付アドレスを発行するための情報を提供するアクセスルータＡＲと、を含めて構成される。さらに、通信システムの各装置は、広域網１０によって接続され、互いに通信が可能である。また、ホームエージェントＨＡは、移動ノードＭＮと相手ノードＣＮとの通信を中継するためのパケット中継部を有する。
【００３２】
次に、図１に示す移動ノードＭＮによって使用される２種類のアドレスについて、説明する。１つめのアドレスは、気付アドレス（Care of Address）である。気付アドレスは、移動ノードＭＮが、アクセスルータから発行されたプレフィックスと、移動ノードＭＮの識別情報とを基にして作成するアドレスであり、移動ノードＭＮが広域網１０にアクセスするために使用される。２つめのアドレスは、ホームアドレス（Home Address）であり、移動ノードＭＮの物理的な移動に関らず不変のアドレスである。
【００３３】
図２は、相手ノードＣＮの構成図である。相手ノードＣＮは、移動ノードＭＮのホームアドレスと気付アドレスとの対応を記録する位置対応管理部ＢＣと、移動ノードＭＮのホームアドレスと気付アドレスとの対応を登録する位置登録部２２と、移動ノードＭＮのホームアドレスと気付アドレスとの対応について条件付きで仮登録する仮登録部２４と、所定の条件により仮登録を解除する仮登録解除部２６と、移動ノードＭＮを認証するためのトークンを管理するトークン管理部３０と、移動ノードＭＮのホームアドレスを基にしたトークンを作成するホームアドレストークン作成部３２と、移動ノードＭＮの気付アドレスを基にしたトークンを作成する気付アドレストークン作成部３４と、移動ノードＭＮの位置登録についてのトークンを検証する位置登録トークン検証部３６と、を含めて構成される。
【００３４】
図３は、移動ノードＭＮの構成図である。移動ノードＭＮは、位置登録処理の進捗状態を記録する位置対応状態記録部６０と、ホームアドレスと気付アドレスとの登録を依頼する位置登録依頼部６２と、ホームアドレスと移動前の気付アドレスとの対応を基に移動後の気付アドレスの仮登録を依頼する仮登録依頼部６４と、位置登録するためのトークンを管理するトークン管理部７０と、位置登録についてのトークンを作成する位置登録トークン作成部７２と、を含めて構成される。
【００３５】
ここで、トークンについて、説明する。本明細書は、所定のデータを基にして作成され、認証に使用されるデータを、“トークン”という用語で定義する。例えば、ホームアドレスを基にして作成された認証データは、ホームアドレストークンである。同様にして、気付アドレスを基にして、気付アドレストークンが生成される。さらに、位置登録トークンは、移動ノードＭＮの位置登録に使用される認証データであり、ホームアドレストークンおよび気付アドレストークンを基にして作成される。
【００３６】
次に、各トークンの生成方法の一例について、説明する。まず、ホームアドレストークン作成部３２によって作成されるホームアドレストークンは、ホームアドレスを入力とするハッシュ関数の算出結果である。同様に、気付アドレストークン作成部３４によって作成される気付アドレストークンは、気付アドレスを入力とするハッシュ関数の算出結果である。なお、ハッシュ関数には、例えば、ＨＭＡＣ＿ＳＨＡ１関数が使用される。さらに、位置登録トークンは、ホームアドレストークンと気付アドレストークンとを入力とするハッシュ関数の算出結果である。また、位置登録トークンを作成するための入力として、ホームアドレストークンまたは気付アドレストークンをそのまま用いる替わりに、それぞれの入力データに対してＳＨＡ１関数などのハッシュ関数をかけた値を入力として用いてもよい。
【００３７】
そして、ハッシュ関数によって作成されたこれらのトークンは、その作成に使用される関数と、その作成に使用される入力データとが、トークンの作成側と検証側で共有される。それにより、トークンの作成方法を知らない悪意のある第３者が、トークンを偽造することは困難となる。よって、トークンの作成側と検証側との間で、高度な認証が可能となる。
【００３８】
なお、各装置を実現するためのハードウェア資源について、説明する。まず、相手ノードＣＮの各処理部（位置登録部２２、仮登録部２４、仮登録解除部２６、ホームアドレストークン作成部３２、気付アドレストークン作成部３４、位置登録トークン検証部３６）は、相手ノードＣＮが有するＣＰＵ（Central Processing Unit）によって読み取られて実行されるプログラムとして実現される。そして、相手ノードＣＮのデータを管理する構成要素（位置対応管理部ＢＣ、トークン管理部３０）は、相手ノードＣＮが有するＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶手段として実現される。
【００３９】
次に、移動ノードＭＮの各処理部（位置登録依頼部６２、仮登録依頼部６４、位置登録トークン作成部７２）は、移動ノードＭＮが有するＣＰＵによって読み取られて実行されるプログラムとして実現される。そして、移動ノードＭＮのデータを管理する構成要素（位置対応状態記録部６０、トークン管理部７０）は、移動ノードＭＮが有するＲＡＭなどの記憶手段として実現される。
【００４０】
以上、通信システムの構成について、説明した。次に、本実施形態の通信システムの位置登録の動作について、図１から図３を参照しつつ、図４から図６に沿って説明する。
【００４１】
まず、図４は、移動ノードＭＮが相手ノードＣＮに初回の位置登録を行う動作を示す図である。
【００４２】
まず、移動ノードＭＮは、相手ノードＣＮにホームアドレストークンを要求する（Ｓ１０１）。
なお、ホームアドレストークンの要求メッセージには、まず、移動ノードＭＮのホームアドレスを送信元とし、かつ、相手ノードＣＮのアドレスを送信先とする内側のヘッダが付与される。次に、ホームアドレストークンの要求メッセージには、ホームエージェントＨＡのアドレスを送信先とする外側のヘッダが、移動ノードＭＮによって付与される。よって、ホームアドレストークンの要求メッセージは、外側のヘッダによって、ホームエージェントＨＡに送信される。
ここで、ホームエージェントＨＡは、移動ノードＭＮからホームアドレストークンの要求を、相手ノードＣＮに中継する。ここで、ホームエージェントＨＡは、ホームアドレストークンの要求メッセージについて、外側のヘッダを取り除く。
【００４３】
そして、相手ノードＣＮは、受信したホームアドレストークンの要求に対して、ヘッダの送信元ホームアドレスを基にして、ホームアドレストークンを発行する（Ｓ１０２）。発行されたホームアドレストークンは、ヘッダの送信先が前記ホームアドレスとなるパケットによって、相手ノードＣＮから移動ノードＭＮに対して返信される。ここで、ホームエージェントＨＡは、ホームアドレストークンを含めたパケットを受信すると、移動ノードＭＮの気付アドレスを送信先とするヘッダを外側に追加する。この外側のヘッダにより、ホームアドレストークンが、移動ノードＭＮに送信される。
【００４４】
そして、移動ノードＭＮは、気付アドレストークンを要求するパケットを、相手ノードＣＮに送信する（Ｓ１１１）。この要求パケットのヘッダの送信元は、移動ノードＭＮにおける最新の（移動が行われた場合には、移動後の）気付アドレスである。さらに、相手ノードＣＮは、受信した気付アドレストークンの要求パケットに対して、ヘッダの送信先にある気付アドレスを基にして、気付アドレストークンを発行する。そして、発行された気付アドレストークンは、ヘッダの送信先が気付アドレスとなるパケットによって、相手ノードＣＮから移動ノードＭＮに返信される（Ｓ１１２）。
【００４５】
ここで、移動ノードＭＮは、最新の気付アドレスを相手ノードＣＮに登録するために、位置登録トークンを作成する（Ｓ１２１）。なお、位置登録トークンは、Ｓ１０２で受信したホームアドレストークン、および、Ｓ１１２で受信した気付アドレストークンを基にして、作成される。そして、移動ノードＭＮは、作成した位置登録トークンを付した位置登録の要求を、相手ノードＣＮに送信する（Ｓ１２２）。
【００４６】
さらに、相手ノードＣＮは、受信した位置登録の要求に対して、その要求パケットに付された位置登録トークンの検証処理、および、検証処理に合格した場合の位置登録処理を行う（Ｓ１２３）。なお、位置登録トークンの検証処理は、受信した位置登録トークンと、相手ノードＣＮが、Ｓ１２１と同一の算出方法で、ホームアドレストークンおよび気付アドレストークンを基にして作成するトークンとが、一致する場合に、検証に合格とする処理である。そして、相手ノードＣＮは、位置登録処理が完了した旨を、移動ノードＭＮに応答する（Ｓ１２４）。
【００４７】
これにより、移動ノードＭＮは、相手ノードＣＮと通信可能になるので、お互いのデータ通信が開始される（Ｓ１３１）。
【００４８】
次に、図５は、移動ノードＭＮが相手ノードＣＮに２回目以降の位置登録を行う動作を示す図である。つまり、所定の移動ノードＭＮと、所定の相手ノードＣＮとの間において、初回の位置登録は、既に図４に従って行われたことを前提とする。そして、初回の位置登録の後に移動ノードＭＮが移動した時（つまり、気付アドレスの変更が行われた時）を契機として、図５の処理が起動される。
【００４９】
まず、移動ノードＭＮは、相手ノードＣＮに旧気付アドレスの位置登録トークンを付した新気付アドレスの仮登録を要求する（Ｓ２１１）。また、仮登録の要求パケットは、移動ノードＭＮのホームアドレスおよび移動後の新気付アドレスを含む。ここで、旧気付アドレスは、移動ノードＭＮが移動する前に割り当てられ、既に相手ノードＣＮに登録済のアドレスである（Ｓ１２３を参照）。そして、旧気付アドレスの位置登録トークンは、前記旧気付アドレスおよび移動ノードＭＮのホームアドレスを基にして移動ノードＭＮが以前生成したトークンである（Ｓ１２１を参照）。この位置登録トークンは、移動ノードＭＮが、以前作成した位置登録トークンであるので、今回に再度作成してもよし、以前作成した位置登録トークンを記憶手段に記録しておき、その記録された位置登録トークンを読み込んで取得してもよい。
【００５０】
次に、相手ノードＣＮは、旧気付アドレスの位置登録トークンの検証を行い、その検証に合格した場合に、新気付アドレスの仮登録を行う（Ｓ２１２）。なお、位置登録トークンの検証は、Ｓ１２３と同一の処理である。ここで、検証に使用される位置登録トークンは、旧気付アドレスを基にしたトークンであるが、仮登録される気付アドレスは、移動後の新気付アドレスである。
【００５１】
そして、相手ノードＣＮは、移動ノードＭＮに新気付アドレスのトークンを発行する（Ｓ２１３）。この新気付アドレスのトークンの作成方法は、Ｓ１１２と同一である。さらに、移動ノードＭＮは、相手ノードＣＮとデータ通信を開始する（Ｓ２１４）。これは、移動ノードＭＮが、仮登録に対する応答として、新気付アドレスのトークンを受信したことにより、仮登録が成功したと移動ノードＭＮが認識するためである。
【００５２】
ここで、移動ノードＭＮは、ホームアドレストークンおよび新気付アドレストークンを基にして、位置登録トークンを作成する（Ｓ２２１）。そして、移動ノードＭＮは、ホームアドレスおよび新気付アドレスを含めた位置登録の要求メッセージに、相手ノードＣＮに位置登録トークンを付して、相手ノードＣＮに送信する（Ｓ２２２）。さらに、相手ノードＣＮは、受信した位置登録の要求メッセージについて、Ｓ１２３と同様に、位置登録トークンの検証を行い、検証に合格した場合に、新気付アドレスの位置登録を行う（Ｓ２２３）。
【００５３】
ここで、相手ノードＣＮは、位置登録に成功した旨を通知するための位置登録の応答メッセージを、移動ノードＭＮに返信してもよい。しかし、新気付アドレスの仮登録に伴いデータ通信は既に開始されているため（Ｓ２１４を参照）、この応答メッセージは、省略可能である。
【００５４】
さらに、図６は、図４または図５に関連して、相手ノードＣＮが移動ノードＭＮから受信したメッセージに対する処理を示すフローチャートである。相手ノードＣＮは、移動ノードＭＮからメッセージを受信する（Ｓ３０１）。そして、相手ノードＣＮは、以下に示すように、そのメッセージに種別に応じた処理を起動させる。
【００５５】
まず、相手ノードＣＮは、メッセージに位置登録トークンが含まれているか否かを判定する（Ｓ３０２）。位置登録トークンが含まれている場合には（Ｓ３０２、Ｙ）、その位置登録トークンの種別を判定する。今回登録を行う新気付アドレスに基づく位置登録トークンが存在する場合には、今回のメッセージは、位置登録のためのメッセージであるので、位置登録の検証（Ｓ２２３）および位置登録の処理（Ｓ２２３）を行う。一方、既に登録された前回の旧気付アドレスに基づく位置登録トークンが存在する場合には、今回のメッセージは、仮登録のためのメッセージであるので、位置登録の検証および仮登録の処理（Ｓ２１２）、ならびに、気付アドレストークンの発行（Ｓ２１３）を行う。
【００５６】
次に、相手ノードＣＮは、位置登録トークンが含まれていない場合には（Ｓ３０２、Ｎ）、要求メッセージの送信元アドレスを基にしたトークンの発行を行う。よって、相手ノードＣＮは、送信元アドレスがホームアドレスである場合には（Ｓ３０４、ホーム）、ホームアドレストークンを発行し（Ｓ１０２）、送信元アドレスが気付アドレスである場合には（Ｓ３０４、気付）、気付アドレストークンを発行する（Ｓ１１２）。
【００５７】
なお、相手ノードＣＮが、受信したメッセージの種別を判定する方法は、例えば、パケットのデータ部に含まれるパケットの種別の識別子を基に判定する方法が挙げられる。つまり、移動ノードＭＮは、パケットの種別の識別子を、要求メッセージに含めてから、その要求メッセージを相手ノードＣＮに送信する。
【００５８】
ここで、Ｓ２１２で行われる仮登録によって、データ通信が可能になるため、仮登録だけでデータ通信をし続けてしまうことが考えられる。そこで、相手ノードＣＮは、仮登録を行う際に、その仮登録を有効とする条件も併せて登録し、その有効条件を満たすかどうか、逐次監視する。そして、相手ノードＣＮは、仮登録の有効条件を満たさなくなった時点で、その仮登録に関する移動ノードＭＮとの通信を無効とする。
【００５９】
なお、仮登録の有効条件は、様々な条件を活用することができる。例えば、仮登録の発生時から所定の期間まで有効とする処理が挙げられる。この場合には、相手ノードＣＮは、例えば、システムコールによるタイマ割り込みに仮登録の有効期間を設定しておき、その割り込みが発生した時点（つまり、仮登録の有効期間を経過した時点）で、仮登録を無効化する処理を行う。
【００６０】
一方、別の仮登録の有効条件は、仮登録の発生時から行われるデータ通信量が、所定のデータ量まで達しないうちは、仮登録を有効とする処理を行ってもよい。この場合には、相手ノードＣＮは、相手ノードＣＮとのデータ通信量の統計を計測し、そのデータ量から仮登録の有効または無効を判定する。
【００６１】
さらに、別の仮登録の有効条件は、仮登録の発生時から、相手ノードＣＮが行う仮登録の要求処理または位置登録の要求処理の回数に応じて、仮登録を有効とする処理を行ってもよい。つまり、相手ノードＣＮは、位置登録の要求後にトークンの検証を行うが、検証に失敗した場合には、位置登録を行わない。よって、検証に失敗する回数の多い相手ノードＣＮは、信頼性に欠けるノードであるので、そのノードとの仮登録を無効にする。
【００６２】
以上、２回目以降の位置登録の動作を説明した。ここで、従来の“Return Routability”と、本発明の処理との違いを明確にすることにより、本発明の顕著な効果を説明する。
【００６３】
まず、従来の“Return Routability”は、２回目以降の位置登録の動作において、図４のＳ１１１〜Ｓ１２４の登録処理を経て、データ通信を開始させる。一方、本発明の処理は、２回目以降の位置登録の動作において、図４の替わりに、図５の処理を行う。
【００６４】
よって、従来の“Return Routability”は、２回目以降の位置登録の動作において、データ通信を開始させるために、２往復のメッセージ交換を行う必要があるので、その間の長い待ち時間にパケットロスが生じてしまう。一方、本発明の処理は、２回目以降の位置登録の動作において、１往復のメッセージ交換により、仮登録が行われ、かつ、その仮登録のための位置登録トークンは、記録されたデータを活用することによって新たに算出する必要が無いので、パケットロスが生じてしまう待ち時間を、短縮化することができる。さらに、本発明の処理は、仮登録に有効条件を設けるとともに、仮登録の後に正式に位置登録を行うことにより、従来の“Return Routability”と同等レベルのセキュリティ強度を提供することができる。
【００６５】
以上説明した本発明は、以下のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で広く変形実施することができる。
【００６６】
例えば、トークンの作成および検証の処理について、ハッシュ関数による非可逆変換処理を行う替わりに、暗号化処理などの可逆圧縮処理を行ってもよい。その場合には、トークンの作成は暗号化処理として、トークンの検証は、前記暗号化処理に対応する復号化処理を行うものとする。これにより、トークンの偽造を防ぐことができる。なお、暗号化および復号化処理は、例えば、ＦＥＡＬ（Fast data Encipherment ALgorithm）などの秘密鍵暗号方式が利用可能である。
【００６７】
また、トークンの作成について、作成の入力に、トークン作成時刻などの所定の時刻情報を用いてもよい。これにより、作成されるトークンは、ワンタイムパスワードと同様の仕組みによって、毎回異なる値となるので、セキュリティ強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に関する通信システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する相手ノードの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する移動ノードの構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する初回の位置登録の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に関する２回目以降の位置登録の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に関する相手ノードによる受信したメッセージに対する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０    広域網
ＭＮ    移動ノード
ＣＮ    相手ノード
ＢＣ    位置対応管理部（記憶手段）
２２    位置登録部
２４    仮登録部
２６    仮登録解除部
３６    位置登録トークン検証部
６０    位置対応状態記録部
６４    仮登録依頼部
７２    位置登録トークン作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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