(57)【要約】【課題】  電線の種類によらず、簡単な操作で、電線の先端に防水ゴムを装着することができるとともに、電線の先端の被覆を除去することのできる小型の電線ストリップ装置を提供する。【解決手段】  電線ストリップ装置１に、外部から供給され、被覆された電線２の端部に装着する防水ゴム３を保持する防水ゴム保持機構４と、防水ゴム保持機構４に保持された防水ゴム３に電線２を挿通するためのガイドをなし、防水ゴム３に挿通した電線２を把持する電線把持機構５と、電線把持機構５により把持された電線２の所定位置に切込みを入れる切込機構６と、切込機構６を電線２の被覆を除去するために移動させる移動機構７とを備え、切込機構６には、複数の切込刃４３と、切込刃４３を、退避位置と、切込位置と、ストリップ位置とに移動させる移動手段とをさらに備える。【選択図】        図１
2005151706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆された電線の端部に装着し外部から供給される防水ゴムを保持する防水ゴム保持機構と、
該防水ゴム保持機構に保持された防水ゴムに電線を挿通するためのガイドをなすとともに、防水ゴムに所定長さ挿通した電線を把持する電線把持機構と、
該電線把持機構により把持された電線の所定位置に切込みを入れる切込機構と、
該切込機構と前記電線把持機構とを、電線の被覆を除去するために電線の軸方向に相対移動させる移動機構とを備え、
前記切込機構は、
電線の被覆に切込みを入れるための、複数の切込刃と、
該切込刃を、電線を切込むことのない退避位置と、該退避位置から電線の芯線まで切込む切込位置と、該切込位置から電線外周までの間のストリップ位置とに移動させる移動手段とを備えることを特徴とする電線ストリップ装置。
【請求項２】
前記電線把持機構は、
電線を把持するための一対の把持部と、
該把持部を、電線を把持することなく互いに所定距離接近させ電線の防水ゴムへの挿通をガイドすることのできるガイド位置と、電線を把持することのできる把持位置と、互いに所定距離離反し防水ゴムを挿通した電線を取り出すことのできる開放位置とに開閉することのできる開閉手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電線ストリップ装置。
【請求項３】
前記開閉手段は、
前記把持部を前記把持位置と前記開放位置とに開閉可能に支持するリンク機構と、
該リンク機構を介して前記把持部を閉方向に付勢する第一付勢手段と、
該第一付勢手段の付勢力に抗して前記把持部を前記ガイド位置に停止させる第二付勢手段と、
該第二付勢手段の付勢力に抗して前記把持部を前記把持位置に閉駆動するとともに、前記第一付勢手段の付勢力に抗して前記把持部を前記開放位置に開駆動する駆動シリンダとを備えることを特徴とする請求項２に記載の電線ストリップ装置。
【請求項４】
前記電線把持機構にガイドされ、防水ゴムに挿通された電線の先端位置を位置決めするとともに、電線の位置決めを検知する位置決検知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の電線ストリップ装置。
【請求項５】
電線から除去された被覆を外部へ排出する被覆かす排出機構をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか一つに記載の電線ストリップ装置。
【請求項６】
防水ゴムを前記防水ゴム保持機構に搬送する搬送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５までの何れか一つに記載の電線ストリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子圧着装置などで被覆された電線の端部に端子などを取付けるために、電線の被覆を除去する電線ストリップ装置に関するものであり、特に、電線のストリップとともに電線に防水ゴムを装着することのできる電線ストリップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の電送ケーブル等の被覆された電線の端部の加工処理を行うものとして、端子圧着装置が知られている。これは、電線の端部の切断、ストリップ（被覆の除去）、撚り、半田付け、及び接続端子の圧着等の加工を自動で行うとともに、高精度且つ短時間で行うものである。また、電線の防水対策として使用される防水ゴムは、この端子圧着装置によって電線の端部に挿入加工している。
【０００３】
この端子圧着装置に用いられている電線ストリップ装置としては、２つの電線送りローラに挟持された電線が、電線送りローラの回転により、互いに対向して配置された切込刃の間から所定量突出するように送られ、電線に切込刃が所定量切込み、その後、電線送りローラが逆回転することにより、電線が引っ張られ、電線の先端部の被覆が除去される。
【０００４】
本願出願人は、本願出願時において、以上の技術情報が記載されている文献として、以下のものを知見している。
【特許文献１】特開２００３−１９７３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、各種機器の電子化が進むにつれて、電磁波などによるノイズ対策の一環として、複数の被覆された電線を束ねた上で、その外側に編んだ導線からなるシールド層を設け、さらにその外側を被覆材により被覆したシールド線が使用されるようになってきている。そして、自動化された端子圧着装置では、このシールド線から延びだす複数の電線に対して、防水ゴムの装着、ストリップ、と言った加工を行うことが困難であった。
【０００６】
また、従来の電線ストリップ装置は、電線をストリップする切込刃が、電線に切込んだ際に電線の芯線に到達した状態となることがあり、その状態でストリップすると、芯線に傷がつき電気的な不具合の原因となったり、また、ストリップの際に電線を移動させるのに大きな力が必要となり、効率の悪いものとなっていた。
【０００７】
さらに、電線の送りにローラを用いた場合、電線の先端に防水ゴムが装着されていると、ローラと防水ゴムとが接触しないように、電線をストリップする位置と、ローラで電線を挟む位置とをある程度離す必要があり、装置が大型化する恐れがある。また、ローラで送る場合、電線の先端を検知するために、複雑な機構が必要となり、コストが上昇する恐れがある。
【０００８】
そこで、本願発明は、上記の実情に鑑み、電線の種類によらず、簡単な操作で、電線の先端に防水ゴムを装着することができるとともに、電線の先端の被覆を除去することのできる小型の電線ストリップ装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電線ストリップ装置は、「被覆された電線の端部に装着し外部から供給される防水ゴムを保持する防水ゴム保持機構と、該防水ゴム保持機構に保持された防水ゴムに電線を挿通するためのガイドをなすとともに、防水ゴムに所定長さ挿通した電線を把持する電線把持機構と、該電線把持機構により把持された電線の所定位置に切込みを入れる切込機構と、該切込機構と前記電線把持機構とを、電線の被覆を除去するために電線の軸方向に相対移動させる移動機構とを備え、前記切込機構は、電線の被覆に切込みを入れるための、複数の切込刃と、該切込刃を、電線を切込むことのない退避位置と、該退避位置から電線の芯線まで切込む切込位置と、該切込位置から電線外周までの間のストリップ位置とに移動させる移動手段とを備える」構成とするものである。
【００１０】
本発明の電線ストリップ装置によると、防水ゴム保持機構に保持された防水ゴムに、電線把持機構をガイドとして電線を挿通するとともに、電線把持機構に電線を把持させる。そして、切込機構の切込刃を切込位置に移動させて電線に切込みを入れた上で、切込刃をストリップ位置に移動させる。その後、移動機構により切込機構と電線把持機構とが互いに遠ざかる方向に移動させることで、電線の端部の被覆を除去することができる。このように、電線把持機構のガイドに、電線を挿通するだけで、電線の端部に防水ゴムを装着し、電線の端部の被覆を除去（ストリップ）することが容易に可能となる。つまり、電線の挿通を自動あるいは手動で行ってもよく、手動で行うことで、複数本の電線を有したシールド線にも良好に対応することが可能となる。
【００１１】
また、切込刃がストリップ位置、すなわち、電線における芯線の外周と電線の外周との間、つまり、電線の被覆材にのみ切込刃が掛かっている位置において、切込刃を移動機構により移動させることで、切込刃が芯線に食い込んだ状態でストリップするのを回避し、芯線に傷などが付くのを防止することができる。また、切込刃にかかる抵抗が少ないので、移動機構による力が小さくて済む。
【００１２】
さらに、電線を電線把持機構で把持し、電線把持機構と切込機構とを相対的に移動させることで電線の被覆を除去しており、従来のように、ローラにより電線を把持した上でローラを回転させて、電線の被覆を除去するものに比べ、ローラに防水ゴムが接触することはないので、電線把持機構と切込機構とを可及的に近づけることができ、装置を小型化することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る電線ストリップ装置は、「前記電線把持機構は、電線を把持するための一対の把持部と、該把持部を、電線を把持することなく互いに所定距離接近させ電線の防水ゴムへの挿通をガイドすることのできるガイド位置と、電線を把持することのできる把持位置と、互いに所定距離離反し防水ゴムを挿通した電線を取り出すことのできる開放位置とに開閉することのできる開閉手段とを備える」構成とすることもできる。
【００１４】
本発明の電線ストリップ装置によると、電線を把持する一対の把持部をガイド位置、すなわち、一対の把持部を電線が把持されない程度の間隔とすることで、電線を防水ゴム内にガイドすることが可能となる。つまり、電線をガイドするための部材を別途設ける必要がなく、装置の構成を簡略化することができる。
【００１５】
本発明に係る電線ストリップ装置は、「前記開閉手段は、前記把持部を前記把持位置と前記開放位置とに開閉可能に支持するリンク機構と、該リンク機構を介して前記把持部を閉方向に付勢する第一付勢手段と、該第一付勢手段の付勢力に抗して前記把持部を前記ガイド位置に停止させる第二付勢手段と、該第二付勢手段の付勢力に抗して前記把持部を前記把持位置に閉駆動するとともに、前記第一付勢手段の付勢力に抗して前記把持部を前記開放位置に開駆動する駆動シリンダとを備える」構成とすることもできる。
【００１６】
ここで、第一、第二付勢手段としては、具体的な構成を何ら限定するものではないが、バネやゴムなどを例示することができる。また、駆動シリンダとしては、具体的な構成を何ら限定するものではないが、エアシリンダ、油圧シリンダなどを例示することができ、特に、エアシリンダとすることが好ましい。
【００１７】
本発明の電線ストリップ装置によると、駆動シリンダを第一付勢手段に抗する方向に駆動することで、一対の把持部が開放位置に開駆動し、駆動シリンダの駆動力を停止させて自由に動くようにすると、第一付勢手段により一対の把持部が閉動作する。このとき、第二付勢手段の付勢力により一対の把持部は完全には閉動作せずガイド位置に停止する。そして、駆動シリンダを第一付勢手段の付勢方向に駆動することで第二付勢手段の付勢力に抗して一対の把持部が閉駆動し、把持位置となる。つまり、把持部を開放位置、ガイド位置、把持位置の３つの位置にするのに、単純な駆動シリンダと、第一および第二付勢手段という簡単な構成で行うことができ、装置構成を簡略化することができるとともに、コストを抑えることができる。
【００１８】
本発明に係る電線ストリップ装置は、「前記電線把持機構にガイドされ、防水ゴムに挿通された電線の先端位置を位置決めするとともに、電線の位置決めを検知する位置決検知手段をさらに備える」構成とすることもできる。ここで、位置決めを検知するものとしては、具体的な構成を何ら限定するものではないが、近接スイッチ、接点式スイッチ、光センサ、などを例示することができる。
【００１９】
本発明の電線ストリップ装置によると、位置決検知手段に電線の先端が当接することで、電線の先端位置を位置決することができるので、電線の位置決めを容易に行うことができる。また、電線の位置決めと同時に位置決めを検知することができるので、その検知信号を基に装置を制御するようにすることができ、例えば、検知すると、電線把持機構が電線を把持し、切込機構により電線を切込み、移動機構により電線をストリップし、電線把持機構が開放して、先端に防水ゴムを装着しストリップされた電線の一連の工程を自動で行うようにすることもできる。
【００２０】
本発明に係る電線ストリップ装置は、「電線から除去された被覆を外部へ排出する被覆かす排出機構をさらに備える」構成とすることもできる。ここで、被覆かす排出機構としては、具体的な構成を何ら限定するものではないが、落下してきた被覆かすを受け止め、ベルトコンベアなどで外部に排出するもの、バキュームなどの負圧を用いて被覆かすを吸引して外部に排出するものなどを例示することができる。
【００２１】
本発明の電線ストリップ装置によると、電線から除去された被覆かすを装置外へ排出することができるので、装置内に被覆かすがたまって、装置に不具合などが発生するのを防止することができる。また、被覆かす排出機構により、被覆かすを一箇所に集めることもできるので、被覆かすの処理を容易に行うことができる。
【００２２】
本発明に係る電線ストリップ装置は、「防水ゴムを前記防水ゴム保持機構に搬送する搬送手段をさらに備える」構成とすることもできる。ここで、搬送手段としては、具体的な構成を何ら限定するものではないが、空気の流れを利用した空気搬送、ベルトコンベア、振動コンベア、などを例示することができる。
【００２３】
本発明の電線ストリップ装置によると、防水ゴムの搬送手段を備えているので、防水ゴム保持機構に防水ゴムを容易に搬送することができる。また、防水ゴムのパーツフィーダなどに搬送手段がなくても、電線ストリップ装置に防水ゴムを搬送することができる。
【発明の効果】
【００２４】
上記のように本発明によると、電線の種類によらず、簡単な操作で、電線の先端に防水ゴムを装着することができるとともに、電線の先端の被覆を除去することのできる小型の電線ストリップ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態である電線ストリップ装置について、図１から図７に基づき説明する。図１は本発明の実施形態である電線ストリップ装置の全体構成を示す斜視図であり、図２は電線ストリップ装置の正面図、図３は電線ストリップ装置の左側面図であり、図４は電線把持機構を示す斜視図、図５は切込機構および位置決検知手段を示す斜視図であり、図６は電線把持機構の動作を示す説明図、図７は電線の加工に係る一連の動作を示す説明図である。
【００２６】
本実施形態の電線ストリップ装置１は、被覆された電線２の端部に装着する防水ゴム３を保持する防水ゴム保持機構４と、電線２を把持する電線把持機構５と、電線２の所定位置に切込みを入れる切込機構６と、切込機構６を支持し、電線２の軸方向に切込機構６を移動させる移動機構７と、電線２の先端位置を位置決する位置決検知手段８と、電線２の被覆かすを外部に排出する被覆かす排出機構９と、防水ゴム保持機構４に防水ゴム３を外部から搬送する搬送機構１０とを備えている。また、図示は省略するが、上記の各機構を制御するための制御手段も備えている。なお、エア配管、電気配線、制御用の電磁弁などは便宜上省略して示してある。
【００２７】
この電線ストリップ装置１には、平板状のベース部材１１と、ベース部材１１に立設された縦フレーム１２と、縦フレーム１２の上端部に固定された平板状のテーブル１３と、テーブル１３には、その後端部（図３中左側端部）から垂下する第一固定フレーム１４と、縦フレーム１２を挟んで第一固定フレーム１４とは反対側に設けられた第二固定フレーム１５とを備えており、これらにより各機構を支持するフレームが構成されている。
【００２８】
テーブル１３の上面の先端部には、先端から順に第一ブロック１６、第二ブロック１７、第三ブロック１８が、取付けられている。第一ブロック１６の前面上部には、段差部１９が形成されており、その段差部１９に、電線２を挿通する際に作業者の指などが電線把持機構５に挟まれるのを防止する隔離板２０が取付けられている。また、第二ブロック１７と第三ブロック１８との間には、薄板状のストッパ板７４が設けられており、ストッパ板７４の所定位置には、防水ゴム３の通過を阻止するとともに電線２が通過可能な大きさの貫通孔７５が穿設されている（図７（ア）参照）。
【００２９】
防水ゴム保持機構４は、防水ゴム３を保持するための保持孔２１が形成された保持部材２２と、第二固定フレーム１５に取付けられ保持部材２２を昇降させる昇降シリンダ２３とを備えており、保持部材２２の保持孔２１は、防水ゴム３の外径よりもやや大きめの内径とされており、第二ブロック１７に左右を挟まれるとともに、第一ブロック１６と第三ブロック１８とで前後を挟まれ、これら第一〜第三ブロック１６，１７，１８によって上下に摺動可能に支持されている。なお、テーブル１３には、保持部材２２が通過可能な穴が形成されている。
【００３０】
この防水ゴム保持機構４は、昇降シリンダ２３により保持部材２２が下降位置にあると、保持孔２１が外部から防水ゴム３を搬送するための搬送チューブ２４の先端に位置し、さらにその前側にある第一ブロック１６の対応する位置には、搬送機構１０と連通する吸引孔２５が形成されている（図３（Ｂ）参照）。この吸引孔２５の内径は、防水ゴム３の外径よりも小径とされており、防水ゴム３は第一ブロック１６内に進入することがなく、搬送チューブ２４を介して搬送される防水ゴム３は保持孔２１内に停止する。そして、昇降シリンダ２３により保持部材２２を上昇位置にすることで、保持孔２１内の防水ゴム３を後述の作業位置に位置させることができる。なお、図示は省略するが、防水ゴム保持機構４には、保持部材２２の上昇端及び下降端を規制するストッパが夫々設けられている。
【００３１】
電線把持機構５は、図４および図６にも示すように、電線２を把持する一対の把持部２６と、把持部２６を開閉可能に支持するリンク機構２７と、リンク機構２７を介して把持部２６を開閉駆動する駆動シリンダ２８、同じく把持部２６を閉動作する第一付勢手段２９と、第一付勢手段２９の付勢力により把持部２６が完全に閉動作するのを阻止する第二付勢手段３０とを備えている。なお、把持部２６には、電線２が潰るのを防ぐ半円弧状の凹溝４６が形成されている。
【００３２】
リンク機構２７は、把持部２６が取付けられ、第三ブロック１８の前面側に回動可能に支持された開閉部材３１と、開閉部材３１とともに回動し、第三ブロック１８の後面側に配置された第一リンク部材３２と、第一リンク部材３２の先端側と駆動シリンダ２８のピストンロッド２８ａの先端に取付けられた固定部材３３とを連結する第二リンク部材３４とを夫々左右一対備えた構成とされている。そして、このリンク機構２７は、固定部材３３を上昇させると一対の把持部２６が閉動作し、固定部材３３を下降させると一対の把持部２６が開動作する。
【００３３】
リンク機構２７の一方の第二リンク部材３４には、後方に突設された係止部材３５が設けられており、この係止部材３５には、第一付勢手段２９の一端側が係止されている。また、第一付勢手段２９の他端側は、後述する切込機構６のベース部３６の後面に突設された係止部材３７に係止されている。この第一付勢手段２９により、第二リンク部材３４は、上方に付勢されている。つまり、リンク機構２７を介して一対の把持部２６が閉動作する方向に付勢されている。
【００３４】
リンク機構２７の一方の開閉部材３１には、内側に突出するストッパ３８が固定されており、他方の開閉部材３１には、ストッパ３８に対応する位置にプランジャ３９がその突出量を調整可能に固定されている。プランジャ３９の先端には、ストッパ３８の先端と当接する球状の当接部材４０が設けられており、当接部材４０は、プランジャ３９内に収容された第二付勢手段３０により外方、つまり、ストッパ３８側に付勢されている（図６参照）。この当接部材４０は、外方から第二付勢手段３０の付勢力以上の力を作用させることで、プランジャ３９内に収容されるようになっている。
【００３５】
切込機構６は、図２にも示すように、電線把持機構５の後方に配置され、左右方向に延びるベース部３６と、ベース部３６の下面に取付けられたレール部材４１と、レール部材４１に摺動可能に支持された一対の摺動部材４２と、各摺動部材４２に互いに対向するように取付けられた切込刃４３と、一対の摺動部材４２と螺合し、互いに接近あるいは離反する方向に移動させるねじ部材４４と、ベース部３６の端部（図２中右側端部）に取付けられ、ねじ部材４４を回転駆動するステッピングモータ４５とから構成されている。
【００３６】
また、切込機構６には、ベース部３６の左側に、ねじ部材４４を手動で回転させるためのハンドル４７と、図中左側の摺動部材４２に設けられた検知ロッド４８の先端位置を検知する検知センサ４９とを備えている。本例では、レール部材４１、摺動部材４２、ねじ部材４４、ステッピングモータ４５が、本発明の移動手段に相当している。
【００３７】
この切込機構６は、ステッピングモータ４５によりねじ部材４４を回転させることで、一対の摺動部材４２を互いに接近させたり、離反させたりすることができ、接近させることで、一対の切込刃４３により電線２の被覆に切込みを入れることができる。なお、切込み量は、ステッピングモータ４５の回転により制御するとともに、検知ロッド４８を検知センサ４９により検知することで切込刃４３の位置をフィードバックすることで、切込刃４３の位置精度を高めている。
【００３８】
移動機構７は、図３にも示すように、縦フレーム１２と第一固定フレーム１４との間に、上下方向に所定距離隔てて固定された一対のガイドロッド５０と、ガイドロッド５０に摺動可能に外嵌された被ガイド部材５１と、被ガイド部材５１に取付けられ、テーブル１３に形成された開口部５２からテーブル１３の上方へ延びだした板状の可動フレーム５３と、一対の被ガイド部材５１の間に配置され、可動フレーム５３に固定された移動シリンダ５４とを備え、移動シリンダ５４から延びるピストンロッド５５の先端が第一固定フレーム１４に取付けられている構成とされている。そして、可動フレーム５３の上部には、切込機構６のベース部３６が取付けられている。
【００３９】
この移動機構７は、移動シリンダ５４からピストンロッド５５を突出させると可動フレーム５３が前進（図２中右方向）し、ピストンロッド５５を移動シリンダ５４に収容させると可動フレーム５３が後退する。すなわち、移動シリンダ５４により、可動フレーム５３に取付けた切込機構６を前進移動あるいは後退移動させることができる。なお、可動フレーム５３からは、縦フレーム１２を貫通して前方に延びだすロッド７６が固定されており、このロッド７６の先端が第二固定フレーム１５に取付けられたアジャスタボルト７７の先端に当接することで、可動フレーム５３の右方向への移動端を規制している。
【００４０】
位置決検知手段８は、図３（Ｂ）に示すように、電線２の先端と当接する当接部５６と、当接部５６から後方へ延びだすロッド５７と、ロッド５７を摺動可能に保持する筒部材５８と、筒部材５８の先端と当接部５６との間に配置され、当接部５６を前方（図中右方向）に付勢する付勢手段５９と、筒部材５８の後端からさらに後方へ延びだしたロッド５７に固定されたストッパ６０と、筒部材５８に取付けられ、当接部５６の後退位置を規制するとともに、ロッド５７の後端部を検知する検知センサ６１とを備えた構成とされている。なお、位置決検知手段８は、筒部材５８を介して移動機構７の可動フレーム５３に固定されている。
【００４１】
この位置決検知手段８は、ロッド５７に固定されたストッパ６０が、筒部材５８の後端部に当接することで、当接部５６の前方への前進位置を規制し、ストッパ６０が検知センサ６１に当接することで、当接部５６の後方への後退位置を規制している。そして、検知センサ６１は、当接部５６が後退位置に後退させることで、後退するロッド５７の後端部を検知するものである。なお、通常においては、当接部５６は、付勢手段５９の付勢力により前進位置に位置させられている。
【００４２】
被覆かす排出機構９は、テーブル１３の後部上面に取付ステー６２を介して固定されるエゼクタ本体６３と、第三ブロック１８の上面にすり鉢状に開口する吸引口６４と、第三ブロック１８内を通り、吸引口６４とエゼクタ本体６３の吸引側６８とを連通させるチューブ６５とを備えて構成とされている。エゼクタ本体６３の軸直角方向に形成された圧縮空気導入側６６からエゼクタ本体６３内に圧縮空気を送ると、圧縮空気はエゼクタ本体６３の排出側６７に流され、その流速によりエゼクタ本体６３の吸引側６８に負圧が発生し、チューブ６５を介して、第三ブロック１８の吸引口６４から空気などが吸い込まれる。この吸引口６４は、切込機構６の切込刃４３の下方近傍に臨むように配置されており、切込機構６により、ストリップされた電線２の被覆かすが吸引口６４に吸い込まれるようになっている。
【００４３】
搬送機構１０は、被覆かす排出機構９と同様の構成であり、テーブル１３の上面に取付ステー６９を介して固定されるエゼクタ本体７０と、第一ブロック１６に形成された吸引孔２５とエゼクタ本体７０の吸引側７１とを連通させるチューブ７２とから構成されている。エゼクタ本体７０の軸直角方向に形成された図示しない圧縮空気導入側から圧縮空気を導入すると、圧縮空気は排出側７３へと流され、吸引側７１に負圧が発生し、その負圧により、搬送チューブ２４内に防水ゴム保持機構４側に向かって流れる空気の流れを発生させ、その流れに防水ゴム３を乗せて防水ゴム保持機構４に搬送するものである。
【００４４】
ここで、電線ストリップ装置１に防水ゴム３を供給するためのパーツフィーダについて、図８および図９を基に説明する。図８はパーツフィーダの全体構成を示す斜視図であり、図９はパーツフィーダの回転体の軸方向から示す図である。このパーツフィーダは、方向性のある防水ゴムを確実に一定の方向に向けて取り出すことのできるものである。
【００４５】
図示すように、パーツフィーダ８０は、基台部８１の所定角度傾斜した上面に取り付けられるベース８２と、ベース８２の上面に設けられ防水ゴム３を所定方向にのみ収容可能な複数の収容凹部８３が形成された円盤状の回転体８４と、回転体８４の外周を取り囲む円筒状のカバー８５と、基台部８１上面の裏側に設けられ回転体８４を回転駆動させる図示しない回転駆動手段と、回転体８４の上面に設けられ収容凹部８３に収容されなかった防水ゴム３を排除する二つの排除手段８６と、回転体８４を挟んで対向するように設けられた第一センサ８７及び第二センサ８８と、回転体８４の外周左側（図面上）に収容凹部８３に収容された防水ゴム３を取り出す取出装置８９とを備えている。
【００４６】
回転体８４の上面には、その外周に沿って、複数の収容凹部８３が、防水ゴム３の先端側が回転体８４の中心を向くように放射状に形成されており、この収容凹部８３は、回転体８４の上面側が開口した凹形状をなし、その深さは防水ゴム３全体が収容凹部８３に略埋没する深さとしている。また、平面視において、収容凹部８３の形状は防水ゴム３の外形形状よりも若干大きくした形状となっている。
【００４７】
回転体８４の収容凹部８３には、図示しないスリットが設けられている。このスリットを介して第二センサ８８のセンシングが行われるようになっている。また、回転体８４には、収容凹部８３と回転体８４の中心軸とを結ぶ線上で、収容凹部８３の内周側に所定距離離間した位置に、位置決め孔９０が、回転体８４を貫通するように穿設されており、この位置決め孔９０を介して第一センサ８７のセンシングが行われるようになっており、上記の第二センサ８８のセンシングと合わせて、収容凹部８３に防水ゴム３が収容されているか否かを検出するようになっている。
【００４８】
カバー８５の内周面には、回転体８４の上面と対向するようにブラシ状の排除手段８６が取付けられており、二つの排除手段８６は、回転体８４の回転に伴なって、その回転方向（図９中半時計周りの方向）の下流側へ移動する際に、回転体８４上面に載置された収容されなかった防水ゴム３が排除手段８６と当接し、防水ゴム３が下流側へ移動するのを阻止すると共に、排除することができる。
【００４９】
取出装置８９は、回転体８４の回転方向における排除手段８６のさらに下流側に取付けられており、上記の排出機構９および搬送機構１０と同様の構造とされており、圧縮空気導入側９１からの圧縮空気が排出側９２へと流されることで、吸引側９３に負圧が発生し、その負圧により収容凹部８３内の防水ゴム３を吸引し、排出側９２に接続された搬送チューブ２４内に防水ゴム３を取出すものである。
【００５０】
パーツフィーダ８０は、図示しない制御手段を備えており、この制御手段は、第一センサ８７及び第二センサ８８の検出結果を基に、収容凹部８３に防水ゴム３が収容されているか否かを判断し、その判断結果を、制御手段に設けた記憶部に各収容凹部８３ごとに夫々記憶する。また、制御手段は、その記憶部に記憶された内容を基に、回転駆動手段の回転・停止の制御、及び、取出装置８９への圧縮空気を送るバルブ（図示しない）の開閉制御をおこない、収容凹部８３に収容された防水ゴム３の取り出しを制御するものである。
【００５１】
このパーツフィーダ８０は、カバー８５の上部開口から防水ゴム３を回転体８４の上面に投入すると、回転体８４の回転駆動手段による図中反時計回りの回転運動により、回転体８４上の防水ゴム３は、転動すると共に、遠心力により回転体８４の外周側へと寄せられる。また、回転体８４は所定角度傾斜しており、これにより、防水ゴム３は回転体８４の下側へと寄せられ、詳しくは、図９に示すように、防水ゴム３は回転体８４の中心から下方右側に寄せられる。
【００５２】
回転体８４の下方右側に寄せられた複数の防水ゴム３は、夫々不規則に転動し、防水ゴム３の方向が収容凹部８３の収容方向と一致すると、収容凹部８３に収容される。そして、防水ゴム３を収容した収容凹部８３は、回転体８４の回転に伴って、回転方向下流側へと移動する。このとき、収容凹部８３に収容されなかった防水ゴム３は、その回転方向下流側に設けられた二つの排除手段８６により、回転体８４の下方へと排除される。
【００５３】
そして、収容凹部８３に収容された防水ゴム３が、第一センサ８７及び第二センサ８８により検知され、その検知した収容凹部８３が、取出装置８９の位置に回転移動すると、回転駆動手段の回転が停止すると共に、取出装置８９へ圧縮空気を導入するバルブが開き、吸込側９３に負圧が発生し、収容凹部８３内の防水ゴム３が吸引され、取出装置８９内部を通り、搬送チューブ２４を介して電線ストリップ装置１へと送られる。
【００５４】
次に、本例の電線ストリップ装置１の動作について、図６および図７を基に詳しく説明する。まず、図６（ア）に示すように防水ゴム保持機構４の保持部材２２が下降位置に位置しているとともに、電線把持機構５は、駆動シリンダ２８の駆動力が解除され、第一付勢手段２９の上向きの付勢力により、リンク機構２７を介して一対の把持部２６を取付けた開閉部材３１が閉動作しており、その開閉部材３１に、対向配置されたストッパ３８と、プランジャ３９とが互いに接近し、ストッパ３８の先端と、プランジャ３９先端の当接部材４０とが当接した状態となっている。詳しくは、当接部材４０をストッパ３８の方向へ付勢する第二付勢手段３０の付勢力が、第一付勢手段２９の付勢力による一対の把持部２６を閉じようとする力よりも大きく設定されており、プランジャ３９の当接部材４０は動くことがなく、把持部２６が若干開いた状態となっている。この状態をガイド位置と称する。また、切込機構６の切込刃４３は、電線２を切込むことのない退避位置にある。
【００５５】
そして、搬送機構１０に、圧縮空気が供給されると、エゼクタ本体７０の吸込側７１には負圧が発生し、チューブ７２を介して防水ゴム保持機構４の保持孔２１に作用し、搬送チューブ２４を介してパーツフィーダ８０から所定方向に向けられた防水ゴム３が、保持孔２１内へと搬送される。保持孔２１に防水ゴム３が搬送されると、防水ゴム保持機構４の昇降シリンダ２３に圧縮空気が送られ、保持孔２１に防水ゴム３を保持した状態で、保持部材２２が上昇し、保持孔２１の軸心と一対の把持部２６の凹溝４６により形成される空間の軸心とが略同軸状になるように位置する。このとき、凹溝４６により形成された空間は防水ゴム３が侵入不可能な大きさとされており、防水ゴム３が把持部２６のある方向へ抜けることはない。また、保持孔２１の把持部２６とは反対側には、ストッパ板７４の貫通孔７５が略同軸状に望んでおり、この貫通孔７５の大きさも防水ゴム３が通過不可能な大きさとされているので、防水ゴム３は把持部２６とは反対側にも抜けることはない。
【００５６】
次に、図７（ア）にも示すように、把持部２６の間に電線２を挿入する。一対の把持部２６は、若干開いた状態のガイド位置にあり、電線２を把持することはなく、一対の把持部２６は電線２を防水ゴム３へと導くガイドとなる。そして、電線２は、把持部２６にガイドされ防水ゴム３を貫通し、さらにその先端が位置検知手段８の当接部５６の前面に当接し、その後方に配置された付勢手段５９の付勢力に抗してさらに電線２を挿入すると、当接部５６から後方へ延びだしたロッド５７の後端に固定されたストッパ６０が検知センサ６１に当接し、電線２のそれ以上の挿入が規制される。それと同時に検知センサ６１ロッド５７の後端部を検知し、図示しない制御手段により、電線把持機構５の駆動シリンダ２８を第二付勢手段３０の付勢力に抗して一対の把持部２６が閉じる方向に駆動させ、把持位置となり、電線２を把持部２６により把持させる（図６（ウ）参照）。
【００５７】
その後、切込機構６のステッピングモータ４５が回転駆動し、対向配置された切込刃４３が退避位置から互いに接近し、切込位置である電線２の芯線まで切込まれる（図７（ウ））。そして、ステッピングモータ４５が逆回転し、切込刃４３が電線２から離れない程度まで開くストリップ位置に移動する（図７（エ））。続いて、移動機構７の移動シリンダ５４が、そのピストンロッド５５を収容する方向に作動させることで、切込機構６を取付けた移動機構７の可動フレーム５３が電線２から遠ざかる方向（図２中左方向）に後退し、電線２の先端から所定長さの被覆が除去される。
【００５８】
電線２の先端の被覆が除去（ストリップ）されると、電線把持機構５の駆動シリンダ２８が圧縮空気により一対の把持部２６を開く方向に駆動し把持部２６を開放位置にする。そして、電線２の先端に防水ゴム３が挿通されると共に、電線２の先端の被覆を除去された電線２が取出されると、防水ゴム保持機構４の昇降シリンダ２３の駆動により、保持部材２２が下降位置に位置する。
【００５９】
その後、移動機構７の移動シリンダ５４により、切込機構６が初期位置に復帰するとともに、切込機構６のステッピングモータ４５が切込刃４３を開く方向に回転駆動させられ、切込刃４３が退避位置に移動させられる。このとき、切込刃４３と当接部５６との間で付勢手段５９の付勢力により保持されていた電線２の被覆かすが、その保持を開放され落下する。その際、排出機構９では、圧縮空気により負圧が発生させられており、切込刃４３の下方に配置された吸込口６４内に被覆かすが吸い込まれ、電線ストリップ装置１の外部へ排出される。そして、電線把持機構５の駆動シリンダ２８の駆動力が解除されると、第一付勢手段２９の付勢力により、一対の把持部２６が閉動作し、図６（ア）に示す状態に復帰する。なお、上記の動作順序については、特に限定するものではない。
【００６０】
このように、本実施形態の電線ストリップ装置１によると、電線把持機構５の一対の把持部２６にガイドされるので、電線２を把持部２６の間に挿通するだけで、電線２の端部に防水ゴム３を装着し、電線２の端部の被覆を除去（ストリップ）することが容易に可能となり、電線２の挿通を手動で行うことができるので、複数本の電線２を有したシールド線にも良好に対応することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の電線ストリップ装置１によると、切込機構６の切込刃４３を切込位置から若干後退したストリップ位置、すなわち、電線２における芯線の外周と電線２の外周との間の位置において、ストリップしており、切込刃４３が芯線に食い込んだ状態でストリップするのを回避し、芯線に傷などが付くのを防止することができる。また、切込刃４３にかかる抵抗が少ないので、移動機構７による力が小さくて済む。
【００６２】
さらに、本実施形態の電線ストリップ装置１によると、電線把持機構５における把持部２６を開閉動作させることで、電線２を把持するようにしており、従来のようにローラを用いて把持する場合に比べ、電線２を把持する位置と、切込機構６とを可及的に近づけることが可能となり、装置全体を小型化することができる。また、一対の把持部４６を電線２が把持されない程度の間隔とすることで、電線２を防水ゴム３内にガイドすることが可能とり、電線２をガイドするための部材を別途設ける必要がなく、装置の構成を簡略化することができる。
【００６３】
また、本実施形態の電線ストリップ装置１によると、位置決検知手段８に電線２の先端が当接することで、電線２の先端位置を位置決することができるので、電線２の位置決めを容易に行うことができる。また、電線２の位置決めと同時に位置決めを検知することができるので、その検知信号を基に装置を制御するようにすることで、電線２に対する一連の工程を自動で行うようにすることもできる。
【００６４】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００６５】
すなわち、上記の電線ストリップ装置１では、切込機構６を移動機構７に支持させて、切込機構６を電線把持機構５から遠ざかる方向に移動させることで、電線２の被覆をストリップするものを示したが、これに限定するものではなく、切込機構を固定フレームに支持させ、電線把持機構を移動機構により切込機構から遠ざかる方向に移動させることで、電線をストリップしてもよく、また、切込機構および電線把持機構の両方を移動機構により移動させて電線をストリップするようにしてもよい。なお、本例のように電線把持機構を位置固定とすることで、電線把持機構と作業者との位置関係が固定され、ストリップ中に電線が曲がったりするのを防止することができる。
【００６６】
また、上記の電線ストリップ装置１では、電線２の挿入を作業者による手動で行うものを示したが、これに限定するものではなく、機械により自動的に電線を挿入するようにしてもよい。
【００６７】
さらに、上記の電線ストリップ装置１では、防水ゴム３の搬送機構１０を備えたものを示したが、これに限定するものではなく、パーツフィーダ８０の取出装置８９あるいは、搬送機構１０のみを用いて、パーツフィーダ８０から防水ゴム３を防水ゴム保持機構４に搬送するようにしてもよく、これにより、パーツフィーダと組み合わせた場合の、装置構成を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態である電線ストリップ装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】電線ストリップ装置の正面図である。
【図３】電線ストリップ装置の左側面図である。
【図４】電線把持機構を示す斜視図である。
【図５】切込機構および位置決検知手段を示す斜視図である。
【図６】電線把持機構の動作を示す説明図である。
【図７】電線の加工に係る一連の動作を示す説明図である。
【図８】パーツフィーダの全体構成を示す斜視図である。
【図９】パーツフィーダの回転体の軸方向から示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    電線ストリップ装置
２    電線
３    防水ゴム
４    防水ゴム保持機構
５    電線把持機構
６    切込機構
７    移動機構
８    位置決検知手段
９    排出機構
１０  搬送機構
２６  把持部
２７  リンク機構
２８  駆動シリンダ
２９  第一付勢手段
３０  第二付勢手段
４３  切込刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005151706.tif 000008
【図７】
2005151706.tif 000009
【図８】
2005151706.tif 000010
【図９】
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