(57)【要約】【課題】１つの除去手段でベルト部材の一側部位及び他側部位の弛みを除去できるベルト装置。【解決手段】車両用シートベルト装置１０では、ベルト１６のタング挿通部位２４がタング２０に挿通され、ベルト１６のショルダベルト部位２６がショルダリトラクタに巻き取られ、ベルト１６のラップベルト部位２８がラップリトラクタに巻き取られている。また、ラップストッパ３４がタング２０に当接することで、ベルト１６の移動が規制される。ここで、車両の緊急時には、ショルダリトラクタのみにベルト１６が巻き取られてショルダベルト部位２６の弛みが除去され、さらに、タング２０によりラップストッパ３４がベルト１６から外されてラップベルト部位２８がタング２０を越えて移動される。これにより、ショルダベルト部位２６及びラップベルト部位２８の弛みを除去できる。【選択図】    図１
2005001454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端と他端との間に配置され保持される間部位と、前記間部位より一端側に配置され反前記間部位側が保持される一側部位と、前記間部位より他端側に配置され反前記間部位側が保持される他側部位と、を有し、所定の機会に乗員を拘束するためのベルト部材と、
所定の機会に前記ベルト部材の一側部位及び他側部位の何れか一方の弛みを除去する除去手段と、
前記ベルト部材の間部位の移動を規制すると共に、所定の機会に前記ベルト部材の間部位の移動規制を解除する規制手段と、
を備えたベルト装置。
【請求項２】
前記規制手段は、
前記ベルト部材の間部位に移動可能に設けられ、前記ベルト部材の間部位を保持する係合部材と、
前記ベルト部材に設けられて前記係合部材が係合することで前記ベルト部材の間部位の移動が規制されると共に、所定の機会に前記係合部材によって前記ベルト部材から外されることで前記ベルト部材の間部位の移動規制が解除される規制部材と、
を有することを特徴とする請求項１記載のベルト装置。
【請求項３】
前記規制部材は、所定の機会に前記係合部材によって前記ベルト部材から部分的に外される、ことを特徴とする請求項２記載のベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の機会にベルト部材の一側部位及び他側部位により乗員を拘束するベルト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シートベルト装置としては、２つのリトラクタ及び２本のシートベルトを備えて、各リトラクタから各シートベルトを引き出し可能とされると共に、各シートベルトの先端部がタングを介して車体側のバックルに差し込まれるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシートベルト装置では、一方のシートベルトがショルターベルト部とされて乗員の上半身前側を横切ると共に、他方のシートベルトがラップベルト部とされて乗員の腰前側を横切る。
【０００４】
しかしながら、このシートベルト装置では、２つのリトラクタ及び２本のシートベルトを備えているため、各シートベルトの弛みを除去するプリテンショナー機構を設ける場合には、各リトラクタにプリテンショナー機構を設ける必要がある。これにより、コスト及び重量が増加するという問題がある。
【０００５】
また、シートベルト装置としては、２つのリトラクタ及び１本のシートベルトを備えて、シートベルトの各端部側を各リトラクタに巻き取ると共に、このシートベルトの中間部分にタングを設けてこのタングを車体側のバックルに差し込むものがある。
【０００６】
このシートベルト装置では、シートベルトのタングより一端部側がショルターベルト部とされて乗員の上半身前側を横切ると共に、シートベルトのタングより他端部側がラップベルト部とされて乗員の腰前側を横切る。
【０００７】
ここで、このシートベルト装置では、シートベルトの非使用時にタングが落下しないようにすると共に、タングを把持して各リトラクタからシートベルトを引き出す際にタングに対しシートベルトが移動しないようにして、シートベルトの使用性を確保するため、及び、各リトラクタからのシートベルトの引き出し量を調整するために、タングのシートベルト長手方向両側への移動が規制されることが望ましい。
【０００８】
しかしながら、タングのシートベルト長手方向両側への移動が規制されると、シートベルトのショルターベルト部及びラップベルト部の弛みを除去するプリテンショナー機構を設ける場合には、上記と同様に、各リトラクタにプリテンショナー機構を設ける必要があって、コスト及び重量が増加するという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−１１２６５４号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、ベルト部材の間部位の移動が規制された場合でも、１つの除去手段でベルト部材の一側部位及び他側部位の弛みを除去できるベルト装置を得ることが目的である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のベルト装置は、一端と他端との間に配置され保持される間部位と、前記間部位より一端側に配置され反前記間部位側が保持される一側部位と、前記間部位より他端側に配置され反前記間部位側が保持される他側部位と、を有し、所定の機会に乗員を拘束するためのベルト部材と、所定の機会に前記ベルト部材の一側部位及び他側部位の何れか一方の弛みを除去する除去手段と、前記ベルト部材の間部位の移動を規制すると共に、所定の機会に前記ベルト部材の間部位の移動規制を解除する規制手段と、を備えている。
【００１２】
請求項１に記載のベルト装置では、ベルト部材の一端と他端との間に配置された間部位が保持されると共に、ベルト部材の間部位より一端側に配置された一側部位の反間部位側及びベルト部材の間部位より他端側に配置された他側部位の反間部位側が保持されている。さらに、規制手段がベルト部材の間部位の移動を規制している。
【００１３】
ここで、所定の機会には、除去手段がベルト部材の一側部位及び他側部位の何れか一方の弛みを除去する。さらに、規制手段がベルト部材の間部位の移動規制を解除する。このため、ベルト部材が移動されることで、ベルト部材の一側部位及び他側部位の何れか他方でも弛みが除去されて、ベルト部材が一側部位及び他側部位において乗員を拘束できる。このように、１つの除去手段でも、ベルト部材の一側部位及び他側部位の弛みを除去できて、コスト及び重量を低減することができる。
【００１４】
請求項２に記載のベルト装置は、請求項１に記載のベルト装置において、前記規制手段は、前記ベルト部材の間部位に移動可能に設けられ、前記ベルト部材の間部位を保持する係合部材と、前記ベルト部材に設けられて前記係合部材が係合することで前記ベルト部材の間部位の移動が規制されると共に、所定の機会に前記係合部材によって前記ベルト部材から外されることで前記ベルト部材の間部位の移動規制が解除される規制部材と、を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載のベルト装置では、規制手段において、ベルト部材の間部位に移動可能に設けられてベルト部材の間部位を保持する係合部材が、ベルト部材に設けられた規制部材に係合することで、ベルト部材の間部位の移動が規制される。また、所定の機会には、係合部材によってベルト部材から規制部材が外されることで、ベルト部材の間部位の移動規制が解除される。このため、規制手段が係合部材及び規制部材を有するのみでよく、規制手段の構成を簡単にすることができる。
【００１６】
請求項３に記載のベルト装置は、請求項２に記載のベルト装置において、前記規制部材は、所定の機会に前記係合部材によって前記ベルト部材から部分的に外される、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載のベルト装置では、所定の機会に係合部材によってベルト部材から規制部材が部分的に外されるため、規制部材がベルト部材から完全に外れて飛散することを防止できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図３には、本発明のベルト装置が適用されて構成された実施の形態に係る車両用シートベルト装置１０が正面図にて示されている。なお、本実施の形態では、車両前方を「前方」とし、車両後方を「後方」とし、車両右方を「右方」とし、車両左方を「左方」とし、車両上方を「上方」とし、車両下方を「下方」とする。
【００１９】
本実施の形態に係る車両用シートベルト装置１０は、車両（設置対象）の座席（図示省略）に設けられる所謂３点式のものとされている。
【００２０】
車両用シートベルト装置１０は、ショルダリトラクタ１２（エマージェンシー・ロック・リトラクタ）を備えており、ショルダリトラクタ１２は、座席の一側方（本実施の形態では右方）の車体に固定されている。また、ショルダリトラクタ１２は、プリテンショナー機構（図示省略）を備えて、除去手段とされている。さらに、車両用シートベルト装置１０は、ラップリトラクタ１４（エマージェンシー・ロック・リトラクタ）を備えており、ラップリトラクタ１４は、座席の一側方下部の車体に固定されている。
【００２１】
ショルダリトラクタ１２とラップリトラクタ１４との間には、ベルト部材としてのベルト１６（ウエビング）が架け渡されており、ベルト１６の一端側はショルダリトラクタ１２に巻き取られてショルダリトラクタ１２を介して車体に保持されると共に、ベルト１６の他端側はラップリトラクタ１４に巻き取られてラップリトラクタ１４を介して車体に保持されている。
【００２２】
ベルト１６は、板状のアンカ１８に移動自在に挿通されており、アンカ１８は座席の一側方上部の車体に固定されている。このため、ベルト１６は、アンカ１８に挿通された部位において、アンカ１８を介して車体に保持されており、ベルト１６は、ショルダリトラクタ１２からアンカ１８に至る部分において、座席の一側方で上下方向に沿って配置されている。
【００２３】
ベルト１６は、アンカ１８より他端側において、規制手段の係合部材としての板状のタング２０に移動自在に挿通されており、タング２０はバックル２２に差し込まれてバックル２２に固定されている。バックル２２は、座席の他側方（本実施の形態では左方）下部の車体に固定されており、ベルト１６は、タング２０に挿通された部位において、タング２０及びバックル２２を介して車体に保持されている。これにより、ベルト１６は、アンカ１８からタング２０に至る部分において、座席に着席した乗員の一側方の肩から腰の他側方における前方を通過すると共に、タング２０からラップリトラクタ１４に至る部分において、当該乗員の腰の他側方から一側方における前方を通過する。
【００２４】
以下、ベルト１６のタング２０に挿通された部位をタング挿通部位２４（間部位）といい、ベルト１６のタング挿通部位２４より一端側の部位をショルダベルト部位２６（一側部位）といい、ベルト１６のタング挿通部位２４より他端側の部位をラップベルト部位２８（他側部位）という。
【００２５】
図１に示す如く、ベルト１６には、タング挿通部位２４より一端側の近傍において、ショルダストッパ３０（タングストッパ）が設けられており、ショルダストッパ３０は、ウエビングにより構成されている。ショルダストッパ３０は縫製３２によりベルト１６の反バックル２２側に取り付けられており、ショルダストッパ３０がタング２０に当接（係合）することで、ベルト１６のタング挿通部位２４のラップリトラクタ１４側（他端側）への移動が規制されている。
【００２６】
ベルト１６には、タング挿通部位２４より他端側の近傍において、規制手段の規制部材としてのラップストッパ３４（タングストッパ）が設けられており、ラップストッパ３４は、ベルト１６に沿って長尺とされたウエビングにより構成されている。ラップストッパ３４は、一端部（タング挿通部位２４側の部位）及び他端部（反タング挿通部位２４側の部位）において、それぞれ縫製３６、３８によりベルト１６の反バックル２２側に取り付けられており、ラップストッパ３４の一端部がタング２０に当接（係合）することで、ベルト１６のタング挿通部位２４のショルダリトラクタ１２側（一端側）への移動が規制されている。また、ラップストッパ３４の一端部における縫製３６は切れ易くされる一方、ラップストッパ３４の他端部における縫製３８は切れなくされている。
【００２７】
ここで、車両の急減速時等の緊急時（所定の機会）には、上記ショルダリトラクタ１２のプリテンショナー機構によってショルダリトラクタ１２にベルト１６が巻き取られることで、ベルト１６のショルダベルト部位２６が、ショルダリトラクタ１２側へ移動される。さらに、ラップストッパ３４の一端部における縫製３６がタング２０から荷重を受けて切れることで、ラップストッパ３４の一端部がベルト１６から外れて、ベルト１６のラップベルト部位２８がタング２０を越えてベルト１６のショルダベルト部位２６側（ショルダリトラクタ１２側）へ移動される（図２参照）。これにより、ベルト１６の弛みがショルダベルト部位２６及びラップベルト部位２８において除去されて、ベルト１６のショルダベルト部位２６及びラップベルト部位２８によって乗員が座席に拘束される。
【００２８】
また、上述の如くベルト１６のラップベルト部位２８がタング２０を越えてベルト１６のショルダベルト部位２６側へ移動された際でも、ラップストッパ３４の他端部における縫製３８はタング２０から荷重を受けても切れず、ラップストッパ３４の他端部は、ベルト１６から外れない構成である（図２参照）。
【００２９】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３０】
以上の構成の車両用シートベルト装置１０では、ベルト１６の一端と他端との間に配置されたタング挿通部位２４が、タング２０に移動自在に挿通されて、タング２０及びバックル２２を介して車体に保持されている。さらに、ベルト１６のタング挿通部位２４より一端側に配置されたショルダベルト部位２６が、アンカ１８に移動自在に挿通されて、反タング挿通部位２４側において、ショルダリトラクタ１２を介して車体に保持されている。しかも、ベルト１６のタング挿通部位２４より他端側に配置されたラップベルト部位２８が、反タング挿通部位２４側において、ラップリトラクタ１４を介して車体に保持されている。
【００３１】
また、ベルト１６のタング挿通部位２４両側近傍に取り付けられたショルダストッパ３０及びラップストッパ３４がタング２０に当接することで、ベルト１６のタング挿通部位２４のラップリトラクタ１４側及びショルダリトラクタ１２側への移動が規制されている。このため、ベルト１６の非使用時にタング２０の落下を防止できると共に、タング２０を把持してショルダリトラクタ１２及びラップリトラクタ１４からベルト１６を引き出す際にタング２０に対しベルト１６が移動することを防止できて、ベルト１６の使用性を確保でき、しかも、ショルダリトラクタ１２及びラップリトラクタ１４からのベルト１６の引き出し量を調整することができる。
【００３２】
ここで、車両の緊急時には、ショルダリトラクタ１２のプリテンショナー機構によってショルダリトラクタ１２にベルト１６が巻き取られることで、ベルト１６のショルダベルト部位２６がショルダリトラクタ１２側へ移動されて、ベルト１６のショルダベルト部位２６の弛みが除去される。さらに、ラップストッパ３４の一端部における縫製３６がタング２０から荷重を受けて切れることで、ラップストッパ３４の一端部がベルト１６から外れて、ベルト１６のラップベルト部位２８がタング２０を越えてベルト１６のショルダベルト部位２６側へ移動される。これにより、ベルト１６のラップベルト部位２８でも弛みが除去されて、ベルト１６がショルダベルト部位２６及びラップベルト部位２８において乗員を座席に拘束できる。
【００３３】
このように、ショルダリトラクタ１２のみにプリテンショナー機構を設けて、ラップリトラクタ１４にはプリテンショナー機構を設けない場合でも、ベルト１６のショルダベルト部位２６及びラップベルト部位２８の弛みを除去でき、コスト及び重量を低減することができる。
【００３４】
さらに、上述の如く、ベルト１６のタング挿通部位２４に移動自在に挿通されてベルト１６のタング挿通部位２４を保持するタング２０が、ベルト１６に取り付けられたラップストッパ３４の一端部に当接することで、ベルト１６のタング挿通部位２４のショルダリトラクタ１２側への移動が規制される。また、車両の緊急時には、タング２０によってベルト１６からラップストッパ３４の一端部が外されることで、ベルト１６のタング挿通部位２４のショルダリトラクタ１２側への移動規制が解除（解放）される。このため、タング２０及びラップストッパ３４を設けるのみで、ベルト１６のタング挿通部位２４のショルダリトラクタ１２側への移動を規制できると共にこの規制を解除できるため、構成を簡単にすることができる。
【００３５】
また、車両の緊急時でも、ラップストッパ３４の他端部における縫製３８はタング２０から荷重を受けても切れず、ラップストッパ３４の他端部はベルト１６から外れないため、ラップストッパ３４がベルト１６から完全に外れて飛散することを防止できる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、ラップストッパ３４をウエビングにより構成したが、ラップストッパ（規制部材）を樹脂により構成してもよい。
【００３７】
例えば、図４（Ａ）に示すラップストッパ５０は、ベルト１６に沿って長尺とされた板状の樹脂とされている。ラップストッパ５０の一端部（タング挿通部位２４側の部位）には、かしめ部５２が一体に設けられており、かしめ部５２は、柱状の貫通柱５４と半球状の頭部５６とを有して、貫通柱５４はラップストッパ５０から突出すると共に、頭部５６は貫通柱５４の突出先端に一体にされている。貫通柱５４はベルト１６の貫通孔５８に貫通されると共に、頭部５６はベルト１６の貫通孔５８周辺に係止されており、これにより、ラップストッパ５０の一端部がかしめ部５２及び貫通孔５８によってベルト１６に取り付けられている。また、頭部５６は、反タング挿通部位２４側の部位のみにおいて、ベルト１６の貫通孔５８周辺に係止されており、これにより、本実施の形態と同様にラップストッパ５０の一端部がベルト１６から外れ易くされている。また、ラップストッパ５０の他端部（反タング挿通部位２４側の部位）は、本実施の形態と同様に切れない縫製３８によりベルト１６に取り付けられて、ベルト１６から外れなくされている。
【００３８】
また、図４（Ｂ）に示すラップストッパ６０は、図４（Ａ）のラップストッパ５０と同様に、ベルト１６に沿って長尺とされた板状の樹脂とされている。ラップストッパ６０の一端部（タング挿通部位２４側の部位）は、図４（Ａ）のラップストッパ５０の一端部と同様に、かしめ部５２が一体に設けられて、かしめ部５２及びベルト１６の貫通孔５８によってベルト１６に取り付けられることで、ベルト１６から外れ易くされている。また、ラップストッパ６０の他端部（反タング挿通部位２４側の部位）にも、かしめ部５２が一体に設けられている。このかしめ部５２の貫通柱５４はベルト１６の貫通孔６２に貫通されると共に、このかしめ部５２の頭部５６はベルト１６の貫通孔６２周辺に係止されており、これにより、ラップストッパ６０の他端部がこのかしめ部５２及び貫通孔６２によってベルト１６に取り付けられている。また、このかしめ部５２の頭部５６は全周においてベルト１６の貫通孔６２周辺に係止されており、これにより、本実施の形態と同様にラップストッパ６０の他端部がベルト１６から外れなくされている。
【００３９】
さらに、図４（Ｃ）に示すラップストッパ７０は、図４（Ａ）のラップストッパ５０と同様に、ベルト１６に沿って長尺とされた板状の樹脂とされている。ラップストッパ７０の一端部（タング挿通部位２４側の部位）は、本実施の形態と同様に切れ易い縫製３６によりベルト１６に取り付けられて、ベルト１６から外れ易くされている。また、ラップストッパ７０の他端部（反タング挿通部位２４側の部位）は、本実施の形態と同様に切れない縫製３８によりベルト１６に取り付けられて、ベルト１６から外れなくされている。
【００４０】
また、図４（Ｄ）に示すラップストッパ８０は、板状の樹脂とされている。ラップストッパ８０は、図４（Ａ）のラップストッパ５０の一端部と同様に、かしめ部５２が一体に設けられて、かしめ部５２及びベルト１６の貫通孔５８によってベルト１６に取り付けられることで、ベルト１６から外れ易くされている。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、除去手段としてショルダリトラクタ１２にベルト１６を巻き取ることでベルト１６の弛みを除去する構成としたが、除去手段としてベルト１６のショルダベルト部位２６を所謂エアベルトとした構成としてもよい。この場合、ショルダベルト部位２６内に気体を充填してショルダベルト部位２６を膨張させることで、ショルダベルト部位２６の弛みを除去する。
【００４２】
また、本実施の形態では、ショルダリトラクタ１２にベルト１６を巻き取ることでベルト１６のショルダベルト部位２６の弛みを除去する構成としたが、これに代えて、ラップリトラクタ１４によるベルト１６の巻き取りまたはベルト１６のラップベルト部位２８の気体充填による膨張（除去手段）により、ベルト１６のラップベルト部位２８の弛みを除去する構成としてもよい。この場合、ベルト１６のタング挿通部位２４より一端側の近傍に、本実施の形態または変形例のラップストッパ３４、５０、６０、７０、８０が、一端部をタング挿通部位２４側に向けると共に他端部を反タング挿通部位２４側に向けた状態で設けられる一方、ベルト１６のタング挿通部位２４より他端側の近傍に、本実施の形態のショルダストッパ３０が設けられる。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１に記載のベルト装置では、所定の機会に除去手段がベルト部材の一側部位及び他側部位の何れか一方の弛みを除去すると共に、規制手段がベルト部材の間部位の移動規制を解除するため、１つの除去手段でも、ベルト部材の一側部位及び他側部位の弛みを除去できて、コスト及び重量を低減することができる。
【００４４】
請求項２に記載のベルト装置では、規制手段が係合部材及び規制部材を有するのみでよく、規制手段の構成を簡単にすることができる。
【００４５】
請求項３に記載のベルト装置では、所定の機会に係合部材によってベルト部材から規制部材が部分的に外されるため、規制部材がベルト部材から完全に外れて飛散することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用シートベルト装置におけるベルトのタング挿通部位及びその周辺を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る車両用シートベルト装置の車両の緊急時におけるベルトのタング挿通部位及びその周辺を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る車両用シートベルト装置を示す正面図である。
【図４】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の実施の形態に係る車両用シートベルト装置におけるラップストッパの変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
１０    車両用シートベルト装置（ベルト装置）
１２    ショルダリトラクタ（除去手段）
１６    ベルト（ベルト部材）
２０    タング（規制手段、係合部材）
２４    タング挿通部位（間部位）
２６    ショルダベルト部位（一側部位）
２８    ラップベルト部位（他側部位）
３４    ラップストッパ（規制手段、規制部材）
５０    ラップストッパ（規制手段、規制部材）
６０    ラップストッパ（規制手段、規制部材）
７０    ラップストッパ（規制手段、規制部材）
８０    ラップストッパ（規制手段、規制部材）
【図１】
2005001454.tif 000003
【図２】
2005001454.tif 000004
【図３】
2005001454.tif 000005
【図４】
2005001454.tif 000006