(57)【要約】【課題】プリンタ装置の用紙の排出する一面に突起部を複数箇所設けることにより、プリンタ装置上に物を重ねて載置した状態で、印刷を可能とするプリンタ装置を提供することを目的とする。【解決手段】携帯用小型プリンタ装置１では、排紙口２０が設けられた上面７０の複数箇所に突起部を設けることにより、携帯用小型プリンタ装置１の上にノート型パソコン６２を重ねて載置した際に、携帯用小型プリンタ装置１の上面７０とノート型パソコン６２の底面７１との間に突起部６０の高さ（Ｌ１）分の間隙７２が形成されるように構成する。【選択図】  図１１
2005028622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、本体ケースに回動可能に支持された蓋体とを有するプリンタ装置において、
前記蓋体が設けられたプリンタ装置の一面に、本体ケース内に設けられた印字ヘッドで印刷された用紙を排出する排紙口と、
前記プリンタ装置の一面における複数箇所に設けられた突起部とを備え、
前記突起部は、その上端に載置された物の底面と前記プリンタ装置の一面との間に、前記排紙口からの用紙の排出を許容する間隙を形成することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
本体ケースと、本体ケースに回動可能に支持された蓋体とを有するプリンタ装置において、
前記蓋体が設けられたプリンタ装置の一面に、本体ケース内に設けられた印字ヘッドで印刷された用紙を排出する排紙口と、
前記蓋体の上に設けられ、前記排紙口から排出された前記用紙を収納する排紙カバーと、
前記排紙カバー上の複数箇所に設けられた突起部とを備えることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項３】
前記突起部は前記蓋体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記突起部は頂上部が弾性部材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、省スペースでの印刷を可能とするプリンタ装置に関し、特にプリンタ装置の用紙の排出する一面に突起部を複数箇所設けることにより、プリンタ装置上に物が載置された状態であっても、プリンタ装置の用紙を排出する面と物の底面との間で用紙の排出を許容する間隙を形成し、印刷を可能とするプリンタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯用の小型プリンタ装置をノート型パソコン等に接続して使用する際に、設置の場所を取らずに、より省スペースで印刷を行うことが可能なプリンタ装置が種々提案されている。このようなプリンタ装置として、特開２００２−６７４３１号公報には、ハウジングの両側面の下方に取り付けられたフックを設け、このフックに設けた爪によってプリンタをディスプレイパネルに掛けた状態で使用することができ、且つ、フックを回転させればプリンタを自立させた状態で使用することができるプリンタが記載されている。
また、ノート型パソコンとプリンタ装置を重ねて使用する方法として実開平５−１２１５４号公報には、支持アームを後方に引き出し、外装ケースの上に給紙口が閉鎖されないようにノート型パソコンを載置することで、プリンタ本体の上にノート型パソコンを設置した状態で印字を可能とするプリンタ装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−６７４３１号公報（第３−４頁、第４−５図）
【特許文献２】
実開平５−１２１５４号公報（第４頁、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のプリンタ装置において、プリンタ装置をディスプレイパネルに掛けた状態や、自立させた状態で使用しても、新幹線の車内等の極限られたスペースでの使用においては、依然として場所を取るため、より狭いスペースで使用可能とされることが望まれていた。また、支持アームを後方に引き出し、外装ケースの上に給紙口が閉鎖されないようにパソコンを重ねて載置する方法においては、支持アーム構造をプリンタ装置に付属させる分、プリンタ装置の構造が複雑化するため、プリンタ装置の小型化という点に関して限界があった。
本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、プリンタ装置の用紙を排出する一面に複数個の突起部を設けることにより、プリンタ装置上に物を重ねて使用した場合においても、プリンタ装置と物との間に間隙を形成し、形成された間隙に排出した用紙を収納することによって、従来に比べ簡単な構造で、且つ省スペースでの印刷を可能としたプリンタ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１に係るプリンタ装置は、本体ケースと、本体ケースに回動可能に支持された蓋体とを有するプリンタ装置において、前記蓋体が設けられたプリンタ装置の一面に、本体ケース内に設けられた印字ヘッドで印刷された用紙を排出する排紙口と、前記プリンタ装置の一面における複数箇所に設けられた突起部とを備え、前記突起部は、その上端に載置された物の底面と前記プリンタ装置の一面との間に、前記排紙口からの用紙の排出を許容する間隙を形成することを特徴とする。
【０００６】
このような特徴を有する請求項１に係るプリンタ装置によれば、印刷された用紙を排出する排紙口が設けられたプリンタ装置の一面の複数箇所に突起部を設けることにより、プリンタ装置の上に物を重ねて載置した状態であったとしても、物の底面とプリンタ装置の一面との間に間隙が形成され、排紙口より排出された用紙が形成された間隙に収納されるので、物をプリンタ装置の上に重ねた状態での印刷が可能となる。従って、印刷する際にプリンタ装置の設置場所を取らないことで、より省スペースでの印刷が可能である。更には、重ねて載置した物との間に間隙が形成されることで、物とプリンタ装置とが接触することにより表面に傷が生じることを防止することができる。
【０００７】
また、請求項２に係るプリンタ装置は、本体ケースと、本体ケースに回動可能に支持された蓋体とを有するプリンタ装置において、前記蓋体が設けられたプリンタ装置の一面に、本体ケース内に設けられた印字ヘッドで印刷された用紙を排出する排紙口と、前記蓋体の上に設けられ、前記排紙口から排出された前記用紙を収納する排紙カバーと、前記排紙カバー上の複数箇所に設けられた突起部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような特徴を有する請求項２に係るプリンタ装置によれば、蓋体の上に排紙口より排出された用紙を収納する排紙カバーを設けることにより、プリンタ装置の上に物を重ねて載置した状態であっても、排出された用紙が物とプリンタ装置の間に配置された排紙カバー内に収納されるので、物をプリンタ装置の上に重ねた状態での印刷が可能となる。従って、印刷する際にプリンタ装置の設置場所を取らないことで、より省スペースでの印刷が可能である。また、印刷後の用紙を排紙カバーによって整列させ保持することができるので、印刷後の用紙を取り出す際に取り出しやすい。更に、排紙カバー上の複数箇所に突起部を設けたことで、物を重ねて載置した際に排紙カバー及び物の表面に傷が生じることを防止することができる。
【０００９】
また、請求項３に係るプリンタ装置は、請求項１に記載のプリンタ装置において、前記突起部は前記蓋体に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する請求項３に係るプリンタ装置によれば、突起部を蓋体に設けることで、物をプリンタ装置の上に重ねた状態での印刷が可能となるとともに、蓋体上に設けた突起部を、蓋体を開閉するための滑り止めとして利用することが可能となる。
【００１１】
更に、請求項４に係るプリンタ装置は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のプリンタ装置において、前記突起部は頂上部が弾性部材で形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する請求項４に係るプリンタ装置によれば、突起部の頂上部が弾性部材で形成されているので、プリンタ装置の上に物を重ねて載置した状態であっても、突起部の頂上部と物との間でより大きな摩擦力が生じるので、プリンタ装置に対して物が移動することなく、安定して使用することができる。また、載置した際に突起部によって物の表面に傷が生じることを防止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を携帯用小型プリンタ装置に具体化した実施の形態について図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１の概略構造について、図１〜図５を参照しながら説明する。携帯用小型プリンタ装置１は平面視Ａ６サイズ又はＡ７サイズ程度の大きさで厚みが略２ｃｍ程度あるいはそれ以下の上面開放箱型の本体ケース２を有し、その上面の片側には固定カバー体３を有する。この固定カバー体３の箇所を除く本体ケース２内には感熱紙からなるカットシート状の被記録媒体としての用紙４を複数枚収納した用紙カセット５（図３参照）が収容できる用紙収容部６が形成されている。前記固定カバー体３の下面側の近傍には、後に詳述する印刷機構部７としてのサーマルヘッド８、プラテンローラ９、ペーパーガイド１０及び用紙分離部としてのピックアップローラ１１及び分離ブロック１２等が配置されている。分離ブロック１２には、ピックアップローラ１１の用紙送り出し方向に対して傾斜した案内係止面１２１が形成されている。そして、前記用紙収容部６は、本体ケース２の側にて回動及びスライド可能な開閉支持手段１４を介して開閉可能な蓋体１３にて覆われる。また、固定カバー３及び蓋部１３のそれぞれ角部にあたる４箇所には、円筒形状の突起部６０が設けられている。更に、本体ケース２の側面には、係合溝５０が「コ」の字型に形成されている。更に、係合溝５０上にはサーマルヘッド８や駆動モータ２２を冷却するための複数個の空気孔５１と図示外のストラップや盗難防止用ワイヤ等を取り付けるための繋止孔５４が形成されている。
【００１４】
用紙４はサーマルヘッド８により印字され、分離ブロック１２の上面と前記固定カバー体３の端縁との隙間にある排紙口２０から蓋体１３の外側の用紙排出領域６１に排紙される。尚、突起部６０は、それぞれ用紙排出領域６１の範囲外に設置されている。また、突起部６０はゴム等の弾性部材により成形されている。
【００１５】
蓋体１３の回動支点は、図５（ａ）のロック位置と、図５（ｂ）のロック解除位置との間で本体ケース２の上面に沿ってスライド可能に設けられている。蓋体１３は回動支点がロック解除位置にあるときに上下に回動可能である。
【００１６】
前記サーマルヘッド８はラインヘッド型であり、プラテンローラ９との間に挟まれて搬送される感熱型の用紙４の搬送方向に直交する方向に延びるライン毎に文字や画像等を印刷することができる。１ライン印刷する際の印刷幅は用紙４の直交方向の用紙幅に略等しく設定されている。サーマルヘッド８及びプラテンローラ９は、Ａ６サイズ又はＡ７サイズ程度の用紙４の短辺方向の長さを有している。サーマルヘッド８を印刷ヘッドとして用いるのは、被記録媒体として感熱紙を用いることにより、インクやインクリボンの消耗品が不要であり、且つそのための機構を省略でき、携帯用小型プリンタ装置１をコンパクトにできるからである。
【００１７】
感熱紙としては、サーマルヘッド８の加熱により発色する発色層を有する感熱発色タイプのものや、加熱により穿孔される穿孔層を基材層上に積層した感熱穿孔タイプのもの等、種々のものを使用できる。
【００１８】
前記用紙収容部６のうち、前記印刷機構部７に近い側には、ピックアップローラ１１と分離ブロック１２とが配置されている（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）。前記用紙収容部６内に収容された用紙カセット５は、前記閉止した蓋体１３の本体内面側に設けた板バネ等の付勢手段１５を介して用紙収容部６の底板６Ａに向けて付勢される。用紙カセット５における積層した用紙４のうち、用紙カセット５外に露出した用紙４（最下層の用紙）がピックアップローラ１１の上面に当接付勢される。このピックアップローラ１１の回転駆動と分離ブロック１２の案内係止面１２１との協働により、前記最下層の用紙４のみが分離ブロック１２の下端とガイド板１７との隙間を通過する。該分離ブロック１２に隣接してプラテンローラ９が回転可能に設けられ、その外周面に押圧コイルバネ等の付勢手段１６によりペーパーガイド１０が付勢されている。ピックアップローラ１１と案内係止面１２１により、用紙カセット５から１枚だけ分離搬送された用紙４はプラテンローラ９とペーパーガイド１０との間に搬送される。ペーパーガイド１０は、その断面がプラテンローラ９の外周面に沿うように断面横向き略Ｕ字状等の凹湾曲状の摺接面１０Ａに形成されている。また、ペーパーガイド１０のサーマルヘッド８側の上面にはガイドフィルム２１が備え付けられている。ガイドフィルム２１は、その先端部によって用紙４をプラテンローラ９の周面に押圧することで、ペーパーガイド１０とプラテンローラ９の間で生じる用紙４のプラテンローラ９に対する浮きを防止している。
【００１９】
前記ペーパーガイド１０と、ガイドフィルム２１と、その上方に配置されて回動枢支部Ｐを中心にして回動可能に配置され、プラテンローラ９の上面の印字位置に接離可能なサーマルヘッド８の下面とにより、前記用紙収容部６から分離搬送された用紙４は横向きＵ字状に反転させて搬送され、プラテンローラ９の印字位置まで搬送される。サーマルヘッド８により用紙４の上面に印字され、前記分離ブロック１２の上面と前記固定カバー体３の端縁との隙間にある排紙口２０から蓋体１３の外側に排紙される構成である（図５（ａ）参照）。前記サーマルヘッド８はその背面（上面側）にコイルスプリング（付勢手段）１９のばね掛け部が係止され、プラテンローラ９側に付勢され、サーマルヘッド８の印字部（発熱体部８Ａ（図６参照））がプラテンローラ９の上面に当接する。
【００２０】
前記プラテンローラ９及びピックアップローラ１１の駆動機構は、本体ケース２の長辺に沿う一方の内側面（実施形態では図２に示す用紙４の搬送方向の右側）に配置された駆動モータ２２と歯車伝動機構（ギヤ列）２３とからなる。プラテンローラ９の直径がピックアップローラ１１の直径より大きく、プラテンローラ９の箇所の用紙搬送速度をピックアップローラ１１箇所での用紙搬送速度より大きく設定してピックアップローラ１１と分離ブロック１２との箇所での用紙分離をゆっくり行いプラテンローラ９による用紙搬送、ひいては印字速度を高速化している。そのために、プラテンローラ９箇所での高速搬送に対してピックアップローラ１１が連れ回り可能とするワンウエイクラッチ（図示せず）をギヤ列のプラテンローラ９より下流側に設けている。
【００２１】
次に、リリース連動機構（プラテンローラ９の外周に対するペーパーガイド１０及びサーマルヘッド８の同時押圧及び同時押圧解除機構）について説明する。このリリース連動機構は、プラテンローラ９の外周部分で用紙詰まりが発生した場合に、当該用紙４を簡単に除去するためのものである。
【００２２】
次に、図５（ａ）、図７及び図８（ａ）〜図８（ｃ）を参照しながらリリース連動機構における各部品の詳細について説明する。リリース連動機構の部品は、本体ケース２に往復移動可能に配置され、且つ前記付勢手段１６、１９の付勢力に抗して前記プラテンローラ９に対して前記ペーパーガイド１０及びサーマルヘッド８を離間させる離間位置と、前記付勢手段１６、１９の付勢力によりプラテンローラ９に対して前記ペーパーガイド１０及びサーマルヘッド８を付勢する付勢位置との間を切り換えられる作動手段１８であり、この作動手段１８は、後述するカム手段としての第１カム３６及び第２カム３７を備えた連動リンク体１３３と、そのカム手段を切り換え移動させるための被作用部としての作動部材２８とからなる。
【００２３】
本体ケース２の一対の長辺に沿う内面には、前記ペーパーガイド１０からプラテンローラ９が配置されている方向に長手の案内支持ブロック２４を固定する。この案内支持ブロック２４、後述する作動部材２８、連動リンク体１３３は、合成樹脂材にて対称形に形成されており、図７に示すのは右側の案内支持ブロック２４等の部品の斜視図である。
【００２４】
各案内支持ブロック２４の内側面のうち長手方向の中途部には、前記蓋体１３の自由端側の左右両側から下向きに突出するロック片２５が上下方向に挿通できる内向き開放状の縦案内溝２６が形成されている。また、前記各案内支持ブロック２４の外側面には、上下方向の中途部に長手方向に沿う横案内溝２７が凹み形成されており、この横案内溝２７には作動部材２８が前後方向（案内支持ブロック２４の長手方向）に移動自在に嵌合している。
【００２５】
各作動部材２８の外側には、その移動方向の一端寄り部位に、前記縦案内溝２６の間隔を隔てて前後一対の規制ブロック２９、３０が横向き突出されており、前記案内支持ブロック２４の内面には、前記一対の規制ブロック２９、３０が横向きに臨み、且つ所定距離だけ前記前後方向に移動可能とする抜き窓３１が穿設されている。
【００２６】
さらに、上向き先端部３２Ａが前記縦案内溝２６に嵌まる樹脂バネ体３２の基部３２Ｂは、案内支持ブロック２４の外面に凹み形成された係合部３３に嵌め入れられ、樹脂バネ体３２の基部３２Ｂと上向き先端部３２Ａとの連設部３２Ｃは案内支持ブロック２４の下方に位置している。なお、蓋体１３が後退位置で上方に回動して案内支持ブロック２４の縦案内溝２６から抜け出した状態（これを蓋体１３の開き位置という）では、前記作動部材２８における一対の規制ブロック２９、３０の間に前記縦案内溝２６が位置するので、樹脂バネ体３２の上向き先端部３２Ａが前記一対の規制ブロック２９、３０の間に上向きに突出して、作動部材２８の前後方向の移動を規制できる。従って、この樹脂バネ体３２の上向き先端部３２Ａが前記一対の規制ブロック２９、３０の間に嵌合することにより、前記蓋体１３の開き位置でリリース連動機構が不用意に前移動しないようにロック状態に保持できるロック手段となる。
【００２７】
他方、前記一方（後側）の規制ブロック３０の下面側には、後方に行くに従って上位置となる傾斜面３０Ａが形成されている。従って、作動部材２８を前方に移動させた状態（前記規制ブロック３０が縦案内溝２６の箇所まで移動した状態、これを蓋体１３の閉止位置という）では、前記傾斜面３０Ａに前記上向き先端部３２Ａが当接して、作動部材２８を前方移動方向に保持し、この構成により、リリース連動機構を不用意に後退させないようにロック位置に保持するロック手段となる。
【００２８】
前記作動部材２８の前端側には、前記プラテンローラ９の回動軸９Ａに対して回動可能に被嵌する連動リンク体１３３がピン３４及び縦長孔３５を介して回動可能に連結されている。連動リンク体１３３に縦長孔３５が形成され、作動部材２８にピン３４が形成されていても良い。
【００２９】
この連動リンク体１３３にはカム手段としての第１カム体３６と第２カム体３７とが一体的に形成されている。連動リンク体１３３の回動に応じて、第１カム体３６が前記ペーパーガイド１０の適宜前面に接離するとき同時に第２カム体３７が前記サーマルヘッド８の適宜下面に接離するように構成されている。
【００３０】
この構成により、図５（ｂ）に示すように、蓋体１３を開き、本体ケース２の用紙収容部６内に、開封した用紙カセット５を用紙４の面を下向きにしてセットした後、蓋体１３を下向き回動すると、当該蓋体１３の下面の板バネ製の付勢手段１５（図５（ａ）参照）により用紙カセット５を下向きに押圧するので、積層した用紙４の最下層面のうち先端側がピックアップローラ１１の上に押圧される。
【００３１】
そして、蓋体１３を不用意に開かないようにするための動作（蓋体１３を下向き回動させて本体ケース２の開口面と平行状に図５（ａ）の状態まで前進移動）に連動して下記のようにプラテンローラ９の外周面にペーパーガイド１０及びペーパーガイド１０に取り付けられたガイドフィルム２１を押圧すると共にサーマルヘッド８も押圧状態とするものである。即ち、蓋体１３の左右両側には、前記作動部材２８を前記離間位置と付勢位置とに切り換えるべく係合可能な作用部としてのロック片２５が前記案内支持ブロック２４の縦案内溝２６の上方から下向きに嵌合するように設けられている。図８（ｂ）に示す位置、即ち、作動部材２８の一対の規制ブロック２９、３０の間にロック片２５が侵入するとき、ロック片２５にて前記樹脂バネ体３２の上向き先端部３２Ａが縦案内溝２６の下方退避領域に押され、作動部材２８の前方向（図５（ｂ）、図８（ａ）の方向）への移動を許容する。この状態（蓋体１３の開き可能位置）で蓋体１３を固定カバー体３方向に接近移動（前進）させると、前記ロック片２５が前方の規制ブロック２９を介して作動部材２８を前方に押す。この動作により、前記ロック片２５は縦案内溝２６から前方に移動して案内支持ブロック２４における抜き窓３１の前寄り位置に来るので上向きに移動できず、蓋体１３は開き回動不能となる（図８（ａ）参照）。即ち、蓋体１３は閉止位置となるのである。そして、作動部材２８の前進位置（蓋体１３の閉止位置）では、後側の規制ブロック３０における下面の傾斜面３０Ａに前記樹脂バネ体３２の上向き先端部３２Ａが当接して、この樹脂バネ体３２の付勢力により、作動部材２８が不用意に後退移動するのを防止できるのである。
【００３２】
蓋体１３の閉止状態（閉止位置）（図５（ａ）及び図８（ａ）の状態で、蓋体１３の回動支点がロック位置にある場合）では、ロック片２５を介して前方の規制ブロック２９を押すので、作動部材２８は前進し、これに連結された連動リンク体１３３を図８（ａ）に示すように時計方向に回動させる。そうすると、連動リンク体１３３に設けられている第１カム体３６はペーパーガイド１０の前面から離れる方向に回動するので、当該ペーパーガイド１０は裏面側の付勢手段１６の付勢力にてプラテンローラ９の外周面に当接する方向に付勢移動する。また、これと同時に前記連動リンク体１３３に設けられた第２カム体３７はサーマルヘッド８の下面から離れる方向に回動する。これにより、付勢手段１９の付勢力にてサーマルヘッド８の発熱体部８Ａがプラテンローラ９の上面に押圧されるようになる。この状態を付勢位置とする。このため、第１カム体３６、連動リンク体１３３、作動部材２８は図８（ａ）の状態にロックされることになる。
【００３３】
そして、図示しないパソコン等からＵＳＢ端子や赤外線端子を介して印字指令及び画像データ（印刷データ）を携帯用小型プリンタ装置１に送ると、駆動モータ２２（図６参照）が回転駆動し、ピックアップローラ１１とプラテンローラ９は同時に回転し始める。ピックアップローラ１１の回転により、前記積層された用紙４のうち最下層の用紙４の先端４１が（図３参照）、分離ブロック１２に衝突して最下層の用紙４のみが分離されて、分離ブロック１２の下面とガイド板１７との間に搬送される。次いで、プラテンローラ９とペーパーガイド１０との間に挟持された用紙４は、回転するプラテンローラ９とペーパーガイド１０にて挟持搬送されてサーマルヘッド８方向に移動する。更に、ペーパーガイド１０とサーマルヘッド８との間で用紙４がプラテンローラ９に対して浮き上がらないように、ガイドフィルム２１の先端部によって用紙４がプラテンローラ９に押圧される。用紙４の表面に印字された後、固体カバー体３と前記分離ブロック１２の背面との隙間にある排紙口２０から携帯用小型プリンタ装置１外に排紙できるのである。
【００３４】
次に、紙ジャムが発生した場合に、前記サーマルヘッド８とペーパーガイド１０とを連動してリリースする動作について、図８（ａ）〜図８（ｃ）を参照しながら説明する。本実施形態では、蓋体１３の開き動作に連動するものである。まず、蓋体１３を開くに際して、本体ケース２の上面と平行状の蓋体１３を固定カバー体３から離れる方向に水平移動（後退）させ、蓋体１３の回動支点をロック解除位置に移動させる。
【００３５】
図８（ａ）から図８（ｂ）に示すように、蓋体１３を後退させると、当該蓋体１３の左右両側のロック片２５、２５が各作動部材２８の前後一対の規制ブロック２９、３０の間に嵌まっているので、作動部材２８を付勢手段１６、１９の付勢力に抗して強制的に後退させる。この時、樹脂バネ体３２の付勢力にも抗して移動されるが、付勢手段１６、１９の付勢力の方が大きい。
【００３６】
作動部材２８の後退位置では、縦案内溝２６の下方後退領域に退避した樹脂バネ体３２の上向き先端部３２Ａが、弾性力により前記一対の規制ブロック２９、３０の間に下方から係合し、作動部材２８の後退位置を保持することができる（図８（ｃ）参照）。また、蓋体１３を上方に回動させて用紙カセット５を交換することもできる。
【００３７】
この作動部材２８の後退移動に伴って、当該作動部材２８に対してピン３４及び縦長孔３５を介して連結された連動リンク体１３３はプラテンローラ９の軸９Ａ回りにて図８（ｂ）において反時計回り回動する。この連動リンク体１３３に設けられた第１カム体３６は付勢手段１６の付勢力に抗してペーパーガイド１０の前面を押してプラテンローラ９の外周面から離す。それと同時に第２カム体３７が付勢手段１９の付勢力に抗してサーマルヘッド８の下面を上向きに押し上げ、サーマルヘッド８の発熱体部８Ａがプラテンローラ９の外周面から離れるのである（図８（ｂ）参照）。この状態が離間位置である。これにより、プラテンローラ９の外周に巻き付いている用紙４は軽い力で携帯用小型プリンタ装置１の外に引き出すことができるのである。そして、ワンタッチでサーマルヘッド８とペーパーガイド１０とガイドフィルム２１とをプラテンローラ９に対して接離可能であるので、操作性に優れたものとなる。
【００３８】
ここで、作動部材２８は後退位置に樹脂バネ体３２により移動不能にロックされているが、この樹脂バネ体３２は削除可能である。リリース連動機構を蓋体１３の開き位置と閉止位置とでロック状態に保持するロック手段としては、樹脂バネ体３２、第１、第２カム体３６、３７、付勢手段１６、１９が相当するが、ロック手段を、蓋体１３が開き位置にあるとき、または閉止位置にあるときのいずれか一方でロック状態に保持するように変更することも可能である。
【００３９】
なお、前記ピックアップローラ１１の支持軸１１Ａの両端を、前記左右両側の案内支持ブロック２４の軸孔２４Ａ（図７参照）に回転可能に軸支することにより、部品点数の削除を図ることができる。また、前記ペーパーガイド１０の長手方向の略中央部（用紙４の搬送方向と直交する幅方向の略中央部に該当）には、図示しないが、搬送されてくる用紙４の先端縁を検知するための光センサを設けることにより、用紙カセット５からピックアップローラ１１にて分離搬送される用紙４が斜行状態でペーパーガイド１０の箇所に送られて来たことを感知して、紙ジャムが発生するのを未然に防止できるようにすることが望ましい。
【００４０】
前記において、蓋体１３の閉止状態において、作動部材２８ひいてはリリース連動機構が不用意に後退しない状態に保持するロック手段の変形例として、前記第１カム体３６がペーパーガイド１０の当接面から離れるとき、プラテンローラ９とペーパーガイド１０の当接位置と前記プラテンローラ９の軸９Ａの軸線とを結ぶ作用線を越えるように、第１カム体３６が回動することにより、いわゆる支点越えとなり、作動部材２８が前進した位置を保持できるように構成すればよい。
【００４１】
前記蓋体１３の開き位置または閉止位置の双方の位置で前記リリース連動機構をロック状態に保持するロック手段として、前述の作動部材２８における一対の規制ブロック２９、３０と、樹脂バネ体３２との嵌合及び樹脂バネ体３２における上向き先端部３２Ａが後位置の規制ブロック３０の傾斜面３０Ａに押圧する手段や前記第１カム体３６のペーパーガイド１０に対する当接位置と離間位置の範囲の回動動作がある。また、蓋体１３の開き位置または閉止位置のいずれか一方のみのロック手段としては、前記の構成のいずれか１つを採用すれば良い。リリース連動機構とロック手段とが前記作動部材２８や連動リンク体１３３に関連させて形成されて、兼用されていることにより、構造が至極コンパクトにできるという効果を奏する。
【００４２】
尚、上記リリース機構は上記実施の形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、図９は、前記リリース連動機構のその他の実施形態を示す断面図である。  この点、回動部材の一例としての側面視Ｔ型等の操作レバー４０は、その下部の水平回動支軸４１を中心に回動するように構成されている。操作レバー４０の水平アーム４０Ａの一方の下面にはサーマルヘッド８が固定され、操作レバー４０を図示しない捩じりバネ等の付勢手段により、サーマルヘッド８の発熱体部８Ａが常時プラテンローラ９の上面に押圧するように構成されている。また、前記水平回動支軸４１の外周には操作レバー４０と一体的に回動するカム手段４２が本体ケース２の左右両側部位に一対設けられ、用紙４の幅方向に長いペーパーガイド４３の背面側に形成された当接部４４と対峙するように配置されている。なお、ペーパーガイド４３は付勢手段１６にて常時プラテンローラ９の外周面に押圧されるように付勢されている。
【００４３】
前記操作レバー４０の他のアーム部の上面の押しボタン部４５は固定カバー体３に穿設した操作孔４６から外に突出している。この構成によれば、紙ジャムが発生した時、前記押しボタン部４５を押し込むと操作レバー４０は図９において時計方向に回動し、サーマルヘッド８の発熱体部８Ａがプラテンローラ９の上面から離れると同時に、前記カム手段４２を介して当接部４４を押してペーパーガイド４３を付勢手段１６の付勢力に抗して後退させ、プラテンローラ９の外周から離すことができるから、プラテンローラ９の外周に巻き付いている用紙４を至極簡単に外せるのである。
【００４４】
なお、蓋体１３の自由端縁に用紙４の搬送方向と直交する幅方向の略中央部等に１乃至複数の係合爪３８を前記搬送方向に延びるように設ける一方、前記分離ブロック１２には、蓋体１３が本体ケース２の上面と平行状にして分離ブロック１２方向に前進させたとき係止する係止溝３９を設けておけば（図５（ｂ）及び図６（ａ）参照）、蓋体１３が薄肉で撓み易いものであっても、当該蓋体１３の自由端をしっかりと本体ケース２に閉止固定できる。
【００４５】
次に、本体ケース２に設けられた繋止孔５４及び空気孔５１について、図面を用いて詳細に説明する。図１０は、携帯用小型プリンタ装置を示す平面図であって、繋止孔及び空気孔を一部断面図により詳細に示したものである。
図１０に示すように、本体ケース２の側面には、係合溝５０と係合溝５０上に配置された空気孔５３及び繋止孔５４が設けられている。係合溝５０はサーマルヘッド８及び駆動モータ２２が設けられた固定カバー体３側の本体ケース２の側部において凹状の「コ」の字型に形成されている。この係合溝５０は携帯用小型プリンタ装置１を図示外の支持手段を備えた支持装置によって支持する際に使用するものである。
【００４６】
また、係合溝５０の内部には空気孔５３が複数形成されている。空気孔５３は長方形状をしており、一定間隔にて規則的に配列されている。図１０の断面図に示すように空気孔５３は本体ケース２の外壁を貫通するように形成されており、空気孔５３を通して固定カバー体３内の空気と装置外部の空気とを循環させることにより、サーマルヘッド８及び駆動モータ２２の熱を外部に放出することができる。また、空気孔５３は係合溝５０内部に形成されているので、外観上、見栄えを損なうことなく放熱が可能である。
【００４７】
また、本体ケース２における図１０中の右下角部分には、ストラップや盗難防止用のワイヤ等を繋ぐ為の繋止孔５４が設けられている。繋止孔５４は係合溝５０上に配置され、２箇所の孔により形成されている。ワイヤ等を繋止孔５４に繋ぐ際には、ワイヤ等を一方の孔から他方の孔へ通すことによって、繋止板５５によって繋ぎ止められる。それによって、ワイヤ等は本体ケース２に取り付けられる。
【００４８】
次に、実際に印刷時における携帯用小型プリンタ装置１の概略構造について、図１１を参照しながら説明する。図１１は印刷時における携帯用小型プリンタ装置を示す側断面図である。
携帯用小型プリンタ装置１は、ノート型パソコン６２に接続して使用する際に、より省スペースでの印刷を行う必要がある場合には図１１に示すように携帯用小型プリンタ装置１上にノート型パソコン６２を置いて使用される。その際、固定カバー体３及び蓋体１３上に設けられた突起部６０上にノート型パソコン６２は保持される。従って、排紙口２０が設けられた携帯用小型プリンタ装置１の上面７０とノート型パソコン６２の底面７１との間に突起部６０の高さ（Ｌ１）分の間隙７２が形成される。
【００４９】
前述したように、携帯用小型プリンタ装置１の印刷機構においては、用紙カセット５における積層した用紙４のうち、用紙カセット５外に露出した用紙４（最下層の用紙）がピックアップローラ１１の上面に当接付勢され、ピックアップローラ１１の回転駆動と分離ブロック１２の案内係止面１２１との協働により、プラテンローラ９とペーパーガイド１０との間に搬送され、サーマルヘッド８により用紙４の上面に印字される。その後、分離ブロック１２の上面と前記固定カバー体３の端縁との隙間にある排紙口２０から蓋体１３の外側に排紙される。
【００５０】
排紙された用紙４は、自重により印刷面が上となって蓋体１３に沿って、用紙排出領域６１（図１参照）上に置かれる。その後、さらに印刷を続けると、新たに印刷された用紙４が以前に印刷された用紙４の上に重なるように排紙され、印刷された用紙４が順に蓋体１３上に積まれていく。蓋体１３とノート型パソコン６２との間には前述したように突起部６０の高さ（Ｌ１）分だけ間隙７２が形成されるため、ノート型パソコン６２を重ねて設置した状態であっても、印刷された用紙４を蓋体１３上に重ねて排紙することが可能である。また、排紙された用紙４は、形成された間隙７２により、ノート型パソコン６２を重ねて設置した状態での自由な取り出しが可能となる。更に、ノート型パソコン６２と携帯用小型プリンタ装置１が接触することなく、携帯用小型プリンタ装置１の表面に傷がつくことを防止できる。
尚、突起部６０の高さ（Ｌ１）は、低いほど安定した状態での使用が可能であり、またプリンタの携帯性も増すが、用紙４を連続して排紙する点からもその高さ（Ｌ１）は３．５ｍｍ以上であることが望ましい。
【００５１】
また、突起部６０はゴム等の弾性部材で形成されているため、ノート型パソコン６２は突起部６０との間で生じる摩擦力により、携帯用小型プリンタ装置１との間で滑りが生じずに確実に固定して使用することが可能となる。更には、突起部６０との接触によりノート型パソコン６２の表面に傷がつくことを防止することも可能である。
【００５２】
尚、本実施形態においては、固定カバー体３及び蓋体１３の上に突起部６０をそれぞれ２箇所ずつ設けているが、図１２に示すように蓋体１３部のみに突起部６０、６５をそれぞれ設けても、同様の効果を有する。更には、蓋体１３上に設けられた突起部６５は、蓋体１３を開閉するために本体ケース２に対して前後に移動させる際に、指等をかけることが可能な滑り止めの効果を有するので、蓋体１３を容易に開放することができる。
【００５３】
以上にて説明したとおり第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１では、排紙口２０が設けられた上面７０の複数箇所に突起部を設けることにより、携帯用小型プリンタ装置１の上にノート型パソコン６２を重ねて載置した際に、携帯用小型プリンタ装置１の上面７０とノート型パソコン６２の底面７１との間に突起部６０の高さ（Ｌ１）分の間隙７２が形成されるので、ノート型パソコン６２を重ねて設置した状態であっても、印刷された用紙４を蓋体１３上に重ねて排紙することが可能である。また、排紙された用紙４は、形成された間隙７２により、ノート型パソコン６２を重ねて設置した状態での自由な取り出しが可能となる。更に、ノート型パソコン６２と携帯用小型プリンタ装置１が接触することなく、ノート型パソコン６２及び携帯用小型プリンタ装置１の表面に傷がつくことを防止できる。また、突起部６０はゴム等の弾性部材で形成されているので、ノート型パソコン６２は突起部６０との間で生じる摩擦力により、確実に固定して使用することが可能となるとともに、突起部６０との接触によりノート型パソコン６２の表面に傷がつくことを防止することも可能である。
【００５４】
次に、第２実施形態に係る携帯用小型プリンタについて、図１３乃至図１５に基づき説明する。ここに、図１３は第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置を模式的に示す平面図、図１４は第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置を模式的に示す平面図である。
尚、第２実施形態に係る携帯用小型プリンタは、基本的に、前記第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１と同一の構成を有しており、第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置では、蓋体１３上に排紙カバー６３を設け、排紙カバー６３上の複数箇所に突起部６４を設けた点で、第１実施形態の携帯用小型プリンタ装置１とは異なるだけであり、残余の構成については第１実施形態の携帯用小型プリンタ装置１と同一の構成を有する。
従って、以下の説明においては、第２実施形態に特有の構成に着目して説明することとし、第１実施形態の携帯用小型プリンタ装置１に使用されている同一の構成要素、部材については同一の番号を付して説明することとする。
【００５５】
図１３及び図１４に示すように、排紙カバー６３は、平面視、コの字形状で板状の縁部６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃを有し、縁部６３Ａ及び縁部６３Ｂの外縁側の各両端部近傍には、蓋体６３に固定するための略矩形で板状をした保持部６３Ｄ、６３Ｅ及び６３Ｆ、６３Ｇが、縁部６３Ａ、６３Ｃと直交する面方向に各々形成されている。保持部６３Ｄ、６３Ｅ、６３Ｆ、６３Ｇの先端には、縁部６３Ａ、６３Ｃの長手方向に沿った内面側に保持爪６３Ｈ、６３Ｉ、６３Ｊ、６３Ｋが突設され、縁部６３Ａ、６３Ｃとの間に蓋体１３の側面を挟むようになっている。また、保持部６３Ｄ、６３Ｅには、スライド挿入される蓋体１３の側面の挿入される位置を制限するストッパ６３Ｌ、６３Ｍが設けられている。更に、排紙カバー６３の上面６３Ｎの中央部に向かってＶ字状を成す切欠部６３Ｐが設けられている。
更に、排紙ケース６３の角部にあたる４箇所にはゴム等の弾性部材で形成された突起部６４がそれぞれ取り付けられている。
【００５６】
排紙カバー６３は、蓋体１３の側面を外側から保持部６３Ｄ、６３Ｅ、６３Ｆ、６３Ｇで押さえ込むようにして携帯用小型プリンタ装置１に装着される。その装着は、蓋体１３を開放した状態で行われる。まず、保持部６３Ｆ、６３Ｇの側面と保持爪６３Ｊ、６３Ｋと縁部６３Ａ、６３Ｃとで形成される溝部分に、蓋体１３の自由端側から排紙カバー６３側面がスライド挿入され、その蓋体１３に沿って、保持部６３Ｆ、６３Ｇが蓋体１３の固定端側方向にスライドされる。次に、保持部６３Ｄ、６３Ｅの側面と保持爪６３Ｈ、６３Ｉと縁部６３Ａ、６３Ｃとで形成される溝部分に排紙カバー６３側面がスライド挿入される。さらに、保持部６３Ｄ、６３Ｅに設けられているストッパ６３Ｌ、６３Ｍが蓋体１３の縁端に触突すると、排紙カバー６３は、蓋体１３の固定端側にそれ以上奥へのスライドができなくなり、装着が完了する。尚、排紙カバー６３は、挿入の場合と逆の手順で蓋体１３から脱着される。
【００５７】
尚、排紙カバー６３は、剛性で透明の樹脂、例えばＰＣＳ樹脂等の材料で成形された樹脂製品であり、携帯用小型プリンタ装置１に装着した場合、その上面のほぼ２／３を覆う程の大きさである。排紙カバー６３は、ノート型パソコン６２を上方に設置して使用した状態（図１４参照）でも十分耐えられ得る強度もつ一方、携帯用小型プリンタ装置１からの脱着が繰り返されても印刷装置１に傷等をつけ難くなっている。また、排紙カバー６３は透明の樹脂で成形されているので、装着時に蓋部１３上のデザインを損なわない。更に、角部分や切欠部６３Ｐ等は丸みを帯びたデザインが施されており、携帯用小型プリンタ装置１と一体感を持たせるよう配慮されている。
【００５８】
次に、第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１の印刷時における概略構造について、図１５を参照しながら説明する。図１５は印刷時における携帯用小型プリンタ装置を示す側断面図である。
携帯用小型プリンタ装置１は、ノート型パソコン６２に接続して使用する際に、より省スペースでの印刷を行う必要がある場合には図１５に示すように携帯用小型プリンタ装置１上にノート型パソコン６２を置いて使用される。その際、蓋体１３上に設けられた排紙カバー６３上にノート型パソコン６２は保持される。従って、排紙口２０が設けられた携帯用小型プリンタ装置１の上面７０と排紙カバー６３の内面７３との間に間隙７４が形成される。
【００５９】
排紙ケース６３によって形成された間隙７４によって、ノート型パソコン６２を重ねて設置した状態であっても、印刷された用紙４を蓋体１３上に重ねて排紙することが可能となる。また、排紙カバー６３を設けたことにより、印刷後の用紙４をこの排紙カバー６３内に整列させ保持することができるので、排紙された用紙４は、ノート型パソコン６２を重ねて設置した状態で、容易に取り出すことができる。
【００６０】
また、排紙カバー６３上に設けた突起部６４は、ゴム等の弾性部材で形成されているため、ノート型パソコン６２は突起部６４との間で生じる摩擦力により、携帯用小型プリンタ装置１との間で滑りが生じずに確実に固定して使用することが可能となる。更には、突起部６４を設けたことによって、携帯用小型プリンタ装置１とノート型パソコン６２を重ねた際に排紙カバー６３とノート型パソコン６２との間に間隙７５が形成されるので、排紙カバー６３とノート型パソコン６２とが接触することによって表面に傷が生じることを防止することができる。
【００６１】
尚、本発明は、各種の変形が可能なことはいうまでもない。本実施形態では突起部６０、６４、６５はゴム等の弾性部材で形成されているが、図１６に示すように蓋体１３等の樹脂部材の一部を突出成形することで、突出部６６を形成し、突出部６６の頂上部にゴム等の弾性部材６７を貼付することによっても同様の効果を有する。
また、図１７に示すように、樹脂等で形成された突起部品６８を別途取り付け、その頂上部にゴム等の弾性部材６９を貼付することによっても同様の効果を有する。
【００６２】
以上にて説明したとおり第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置１では、蓋体１３の上に排紙カバー６３を設けることにより、携帯用小型プリンタ装置１の上にノート型パソコン６２を重ねて載置した際に、携帯用小型プリンタ装置１の上面７０と排紙カバー６３の内面７３との間に間隙７４が形成されるので、ノート型パソコン６２を重ねて設置した状態であっても、印刷された用紙４を蓋体１３上に重ねて排紙することが可能である。また、排紙カバー６３を設けたことにより、印刷後の用紙４をこの排紙カバー６３内に整列させ保持することができるので、排紙された用紙４は、ノート型パソコン６２を重ねて設置した状態で、容易に取り出すことができる。また、排紙カバー６３上に設けた突起部６４は、ゴム等の弾性部材で形成されているため、ノート型パソコン６２は突起部６４との間で生じる摩擦力により、携帯用小型プリンタ装置１との間で滑りが生じずに確実に固定して使用することが可能となる。更には、突起部６４を設けたことによって、携帯用小型プリンタ装置１とノート型パソコン６２を重ねた際に排紙カバー６３とノート型パソコン６２との間に間隙７５が形成されるので、排紙カバー６３とノート型パソコン６２とが接触することによって表面に傷が生じることを防止することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明した通り、請求項１に記載の発明によれば、印刷された用紙を排出する排紙口が設けられたプリンタ装置の一面の複数箇所に突起部を設けることにより、プリンタ装置の上に物を重ねて載置した状態であったとしても、物の底面とプリンタ装置の一面との間に間隙が形成され、排紙口より排出された用紙が形成された間隙に収納されるので、物をプリンタ装置に重ねた状態での印刷が可能となる。従って、印刷する際にプリンタ装置の設置場所を取らないことで、より省スペースでの印刷が可能である。更には、重ねて載置した物との間に間隙が形成されることで、物とプリンタ装置とが接触することにより表面に傷が生じることを防止することができる。
【００６４】
また、請求項２に記載の発明によれば、蓋体の上に排紙口より排出された用紙を収納する排紙カバーを設けることにより、プリンタ装置の上に物を重ねて載置した状態であっても、排出された用紙が物とプリンタ装置の間に配置された排紙カバー内に収納されるので、物をプリンタ装置の上に重ねた状態での印刷が可能となる。従って、印刷する際にプリンタ装置の設置場所を取らないことで、より省スペースでの印刷が可能である。また、印刷後の用紙を排紙カバーによって整列させ保持することができるので、印刷後の用紙を取り出す際に取り出しやすい。更に、排紙カバー上の複数箇所に突起部を設けたことで、物を重ねて載置した際に排紙カバー及び物の表面に傷が生じることを防止することができる。
【００６５】
更に、請求項３に記載の発明によれば、突起部を蓋体に設けることで、物をプリンタ装置の上に重ねた状態での印刷が可能となるとともに、蓋体上に設けた突起部を、蓋体を開閉するための滑り止めとして利用することが可能となる。
【００６６】
更に、請求項４に記載の発明によれば、突起部の頂上部が弾性部材で形成されているので、プリンタ装置の上に物を重ねて載置した状態であっても、突起部の頂上部と物との間でより大きな摩擦力が生じるので、プリンタ装置に対して物が移動することなく、安定して使用することができる。また、載置した際に突起部によって物の表面に傷が生じることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の本体ケースの概略平面図である。
【図３】用紙カセットの斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の本体ケースにおけるピックアップローラ部の斜視図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の側断面図、（ｂ）は蓋体を開いた状態の本体ケースの左側部位の断面図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の印刷機構部の拡大側面図、（ｂ）は歯車伝動機構の側面図である。
【図７】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置のリリース連動機構の部品の展開斜視図である。
【図８】（ａ）は第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の蓋体の閉止状態でプラテンローラにペーパーガイド及びサーマルヘッドが押圧している状態の断面図、（ｂ）は蓋体の後退位置でペーパーガイド及びサーマルヘッドのリリース状態を示す断面図、（ｃ）は蓋体の回動可能状態を示す断面図である。
【図９】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置のリリース連動機構のその他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置を示す平面図である。
【図１１】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の印刷時における側断面図である。
【図１２】第１実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の外観を示す斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置を示す平面図である。
【図１４】第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置を示す側面図である。
【図１５】第２実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の印刷時における側断面図である。
【図１６】蓋体等の樹脂部材の一部を突出することにより形成した突起部の断面図である。
【図１７】樹脂等で形成された突起部品を別途取り付けることにより形成した突起部の断面図である。
【符号の説明】
１                  携帯用小型プリンタ装置
２                  本体ケース
４                  用紙
８                  サーマルヘッド
１３                蓋体
１４                開閉支持部材
２０                排紙口
６０，６４，６５    突起部
６１                用紙排出領域
６２                ノート型パソコン
６３                排紙カバー
６６                突出部
６７，６９          弾性部材
６８                突起部品
７０                携帯用小型プリンタ装置の上面
７１                ノート型パソコンの下面
７２，７４，７５    間隙
７３                排紙カバーの内面
【図１】
2005028622.tif 000003
【図２】
2005028622.tif 000004
【図３】
2005028622.tif 000005
【図４】
2005028622.tif 000006
【図５】
2005028622.tif 000007
【図６】
2005028622.tif 000008
【図７】
2005028622.tif 000009
【図８】
2005028622.tif 000010
【図９】
2005028622.tif 000011
【図１０】
2005028622.tif 000012
【図１１】
2005028622.tif 000013
【図１２】
2005028622.tif 000014
【図１３】
2005028622.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005028622.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005028622.tif 000019