(57)【要約】【課題】    調整機構を不要としプロジェクタの低コスト化および軽量化を図れるとともに、画質の良好な光学像を形成できる電気光学装置の製造装置、その製造方法、電気光学装置、およびプロジェクタを提供する。【解決手段】電気光学装置の製造装置２は、レーザ光源装置２０と、レーザ光を直線偏光に変換し光学変換素子に射出するグラントムソンプリズム３０と、光学変換素子を介して射出される光束を検出し光学変換素子の消光比を算出する消光比算出装置５０と、光変調装置を支持するパネル保持部４１４と、光学変換素子を姿勢調整可能に支持し算出された消光比に基づいて光学変換素子の姿勢調整を実施する第２姿勢調整部４２３とを備える。第２姿勢調整部４２３は、光軸Ａに対する光学変換素子の姿勢を維持しつつ、光学変換素子を光変調装置の光束入射側端面に近接する位置に移動可能に構成されている。【選択図】  図４
2005345822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造装置であって、
前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、
前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、
所定の光軸に沿って光束を射出する光束射出手段と、前記光束射出手段から射出された光束を直線偏光に変換し前記光学変換素子に射出する偏光変換手段と、前記光学変換素子を介して射出される光束を検出し前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出手段と、前記光軸を外れた位置で前記光変調装置を支持する光変調装置支持手段と、前記光学変換素子を前記光軸上の所定位置で姿勢調整可能に支持し前記消光比算出手段にて算出された消光比に基づいて前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整手段とを備え、
前記姿勢調整手段は、前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢を維持しつつ、前記光学変換素子を前記光変調装置支持手段に支持された前記光変調装置の光束入射側端面および／または光束射出側端面に近接する位置に移動可能に構成されていることを特徴とする電気光学装置の製造装置。
【請求項２】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造装置であって、
前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、
前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、
所定の光軸に沿って光束を射出する光束射出手段と、前記光束射出手段から射出された光束を直線偏光に変換し前記光変調素子および前記光学変換素子に射出する偏光変換手段と、前記光変調素子および前記光学変換素子を介して射出される光束を検出し前記光変調素子および前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出手段と、前記光変調装置を支持する光変調装置支持手段と、前記光学変換素子を姿勢調整可能に支持し前記消光比算出手段にて算出された消光比に基づいて前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整手段とを備え、
前記光変調装置支持手段および前記姿勢調整手段は、一体的に構成され前記光変調装置および前記光学変換素子を互いに近接した状態で支持し、前記光軸に対する前記光変調装置および前記光学変換素子の姿勢を維持しつつ、前記光軸上の所定位置で前記光学変換素子の姿勢調整を可能とする調整位置、および、前記光軸を外れた位置で前記光変調装置に対する前記光学変換素子の固定を可能とする固定位置に、前記光変調装置および前記光学変換素子を移動可能に構成されていることを特徴とする電気光学装置の製造装置。
【請求項３】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造装置であって、
前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、
前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、
所定の光軸に沿って光束を射出する光束射出手段と、前記光束射出手段から射出された光束を直線偏光に変換し前記光変調素子および前記光学変換素子に射出する偏光変換手段と、前記光変調素子および前記光学変換素子を介して射出される光束を検出し前記光変調素子および前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出手段と、前記光変調装置を支持する光変調装置支持手段と、前記光学変換素子を姿勢調整可能に支持し前記消光比算出手段にて算出された消光比に基づいて前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整手段とを備え、
前記光変調装置支持手段および前記姿勢調整手段は、一体的に構成され、前記光変調装置および前記光学変換素子を前記光軸上の所定位置で互いに近接した状態で支持することを特徴とする電気光学装置の製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電気光学装置の製造装置において、
前記電気光学装置は、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置される複数の前記光学変換素子を備え、
前記保持枠を構成する保持部は、前記複数の光学変換素子の側端部を支持する少なくとも３つの突出部を含んで構成され、
前記姿勢調整手段は、前記複数の光学変換素子に対応して複数で構成されていることを特徴とする電気光学装置の製造装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電気光学装置の製造装置において、
前記姿勢調整手段は、前記光軸を中心として回転可能に構成され、前記光軸を中心として前記光学変換素子の回転調整を実施することを特徴とする電気光学装置の製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電気光学装置の製造装置において、
前記姿勢調整手段は、前記光軸に直交する平面に対する傾斜位置を変更可能に構成され、前記光学変換素子の傾斜調整を実施することを特徴とする電気光学装置の製造装置。
【請求項７】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造方法であって、
前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、
前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、
所定の光軸を外れた位置に前記光変調装置を設置する光変調装置設置工程と、
前記光軸上の所定位置に前記光学変換素子を設置する光学変換素子設置工程と、
前記光軸に沿って光束を射出させる光束射出工程と、
前記光束射出工程にて射出させた光束を直線偏光に変換し、前記光学変換素子設置工程にて前記光軸上の所定位置に設置した前記光学変換素子に射出する偏光変換工程と、
前記光学変換素子を介して射出される光束を検出する光束検出工程と、
前記光束検出工程にて検出した光束に基づいて、前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出工程と、
前記消光比算出工程にて算出した消光比に基づいて、前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整工程と、
前記姿勢調整工程の後、前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢を維持しつつ、前記光学変換素子を前記光変調装置設置工程にて前記光軸を外れた位置に設置した前記光変調装置の光束入射側端面および／または光束射出側端面に近接する位置に移動する光学素子移動工程と、
前記光変調装置を構成する前記保持枠の前記保持部に対して前記光学変換素子を固定する光学変換素子固定工程とを備えていることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造方法であって、
前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、
前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、
所定の光軸上に前記光変調装置を設置する光変調装置設置工程と、
前記光軸上の所定位置に前記光変調装置に対して近接した状態で前記光学変換素子を設置する光学変換素子設置工程と、
前記光軸に沿って光束を射出させる光束射出工程と、
前記光束射出工程にて射出させた光束を直線偏光に変換し、前記光変調装置設置工程および前記光学変換素子設置工程にて前記光軸上の所定位置に設置した前記光変調装置および前記光学変換素子に射出する偏光変換工程と、
前記光変調装置および前記光学変換素子を介して射出される光束を検出する光束検出工程と、
前記光束検出工程にて検出した光束に基づいて、前記光変調装置および前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出工程と、
前記消光比算出工程にて算出した消光比に基づいて、前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整工程と、
前記姿勢調整工程の後、前記光軸に対する前記光変調装置および前記光学変換素子の姿勢を維持しつつ、前記光変調装置および前記光学変換素子を前記光軸を外れた位置に移動する光学素子移動工程と、
前記光変調装置を構成する前記保持枠の前記保持部に対して前記光学変換素子を固定する光学変換素子固定工程とを備えていることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造方法であって、
前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、
前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、
所定の光軸上に前記光変調装置を設置する光変調装置設置工程と、
前記光軸上の所定位置に前記光変調装置に対して近接した状態で前記光学変換素子を設置する光学変換素子設置工程と、
前記光軸に沿って光束を射出させる光束射出工程と、
前記光束射出工程にて射出させた光束を直線偏光に変換し、前記光変調装置設置工程および前記光学変換素子設置工程にて前記光軸上の所定位置に設置した前記光変調装置および前記光学変換素子に射出する偏光変換工程と、
前記光変調装置および前記光学変換素子を介して射出される光束を検出する光束検出工程と、
前記光束検出工程にて検出した光束に基づいて、前記光変調装置および前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出工程と、
前記消光比算出工程にて算出した消光比に基づいて、前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整工程と、
前記姿勢調整工程の後、前記光軸上の所定位置で前記光変調装置を構成する前記保持枠の前記保持部に対して前記光学変換素子を固定する光学変換素子固定工程とを備えていることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置であって、
前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、
前記保持枠には、光束入射側および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、
請求項７から請求項９のいずれかに記載の電気光学装置の製造方法により製造されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気光学装置において、
前記光学変換素子は、前記光変調装置の光束入射側および光束射出側にそれぞれ配置され、入射した光束を直線偏光に変換する偏光板を含んで構成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１２】
光源装置と、請求項１０または請求項１１に記載の電気光学装置と、前記電気光学装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロジェクタにおいて、
前記電気光学装置は、複数で構成され、
前記複数の電気光学装置を取り付けるための複数の光束入射側端面を有し、前記複数の電気光学装置にて形成された各光学像を合成して射出する色合成光学装置を備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置の製造装置、その製造方法、電気光学装置、およびプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議、学会、展示会等でのプレゼンテーション、あるいは、家庭内でのホームシアター用途にプロジェクタを用いることが知られている。このようなプロジェクタは、その内部に複数の光学部品を収容し、これらの光学部品を用いることにより、光源から射出された光束を変調した後に拡大投射して投射画像を形成している。
このような光学部品としては、光源から射出された光束を変調する光変調素子としての液晶パネルと、この液晶パネルを挟むように配置される入射側偏光板および射出側偏光板等とが用いられる。
ここで、入射側偏光板および射出側偏光板は、液晶パネルに入射する偏光方向を制御するとともに、液晶パネルから射出される光束の偏光方向を制御するものであり、それぞれの偏光軸が直交するように配置される。このような構成により、高コントラスト比を有する投射画像を実現している。
【０００３】
このため、従来では、入射側偏光板および射出側偏光板の偏光軸同士のなす角度を調整するための調整機構を備えたプロジェクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この調整機構は、光学部品を収容する光学部品用筐体とは独立して設けられ、光学部品用筐体の所定位置に設置される。そして、光学部品用筐体の上面に形成された孔を介して調整機構を操作することにより、照明光軸と直交する面内で射出側偏光板に対する入射側偏光板の姿勢調整が実施される。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５９０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、プロジェクタの小型化が促進され、各光学部品も小型化している。このようなプロジェクタに、特許文献１に記載の調整機構を採用するためには、該調整機構も小型化した光学部品に対応させて形成する必要があるとともに、この調整機構に対応する形状を有するように光学部品用筐体も形成する必要がある。このため、構造が複雑化し、プロジェクタの低コスト化を阻害する虞がある。また、調整機構を必要とすることで、プロジェクタの軽量化も阻害する虞がある。
また、特許文献１に記載のプロジェクタでは、射出側偏光板に対する入射側偏光板の姿勢調整を実施可能とするが、射出側偏光板自体の姿勢調整が実施できない。このため、射出側偏光板自体の姿勢がずれている場合には、入射側偏光板の姿勢調整を実施しても、高コントラスト比を有する画像を形成することが困難である。
【０００６】
本発明の目的は、調整機構を不要としプロジェクタの低コスト化および軽量化を図れるとともに、画質の良好な光学像を形成できる電気光学装置の製造装置、その製造方法、電気光学装置、およびプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気光学装置の製造装置は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造装置であって、前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、所定の光軸に沿って光束を射出する光束射出手段と、前記光束射出手段から射出された光束を直線偏光に変換し前記光学変換素子に射出する偏光変換手段と、前記光学変換素子を介して射出される光束を検出し前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出手段と、前記光軸を外れた位置で前記光変調装置を支持する光変調装置支持手段と、前記光学変換素子を前記光軸上の所定位置で姿勢調整可能に支持し前記消光比算出手段にて算出された消光比に基づいて前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整手段とを備え、前記姿勢調整手段は、前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢を維持しつつ、前記光学変換素子を前記光変調装置支持手段に支持された前記光変調装置の光束入射側端面および／または光束射出側端面に近接する位置に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、光学変換素子としては、偏光板、位相差板、あるいは視野角補正板等を採用できる。
本発明では、光束射出手段は、所定の光軸に沿って光束を射出する。また、偏光変換手段は、射出された光束を直線偏光に変換して光学変換素子に射出する。さらに、消光比算出手段は、光学変換素子を介して射出される光束を検出し、光学変換素子の消光比を算出する。そして、姿勢調整手段は、算出された消光比に基づいて光軸に対する光学変換素子の姿勢調整を実施する。ここで、消光比は、光束を通過する物体の特性に依存するものであり、光学変換素子の消光比を算出することで、光軸に対する光学変換素子の姿勢状態を観察することができる。したがって、例えば、光学変換素子を介した光束を目視にて確認して光学変換素子の姿勢状態を観察する構成、あるいは、光学変換素子を介した光束の照度を測定して該照度から光学変換素子の姿勢状態を観察する構成に比較して、より適切に光学変換素子の姿勢状態を調整できる。このため、光学変換素子の姿勢状態を良好にし、電気光学装置にて形成する光学像の画質の向上が図れる。
また、上述したような構成であれば、光変調装置の光束入射側に配置される光学変換素子のみならず、光変調装置の光束射出側に配置される光学変換素子、例えば、射出側偏光板の姿勢調整も可能となる。したがって、製造される電気光学装置においては、従来の射出側偏光板の姿勢調整を実施しない構成と比較して、高コントラスト比を有する光学像を形成できる。
【０００９】
さらに、光変調装置支持手段は、光軸を外れた位置で光変調装置を支持する。そして、姿勢調整手段は、光学変換素子の姿勢調整を実施した後、光軸に対する光学変換素子の姿勢を維持しつつ、光学変換素子を光変調装置の光束入射側端面および／または光束射出側端面に近接する位置に移動する。ここで、光変調装置を構成する保持枠には、光学変換素子が配置される端面に光学変換素子を保持可能な保持部が形成されている。したがって、例えば、光変調装置を構成する保持枠の保持部と、光学変換素子との間に接着剤等を充填することで、適切な姿勢状態で光学変換素子を光変調装置に固定できる。このため、従来のような光学変換素子の姿勢調整を実施する調整機構を不要とし、電気光学装置が搭載されるプロジェクタの軽量化を図れる。また、プロジェクタ内部の構成部材の構造を簡素化し、プロジェクタの低コスト化も図れる。さらに、光学変換素子および光変調装置を一体化できるので、プロジェクタの小型化も図れる。
さらにまた、光変調装置は、光軸を外れた位置で光変調装置支持手段に支持されるので、消光比検出手段にて算出される消光比は、光変調素子を含むことなく光学変換素子単体の消光比となる。このため、算出された消光比に基づいて光学変換素子の姿勢状態を容易に判定しやすい構成となる。また、光学変換素子の姿勢調整を実施する調整位置、および光変調装置に対して光学変換素子の固定を実施する固定位置が、異なる位置に設定されているので、製造装置を構成する他の構成部材に干渉することなく、光変調装置に対する光学変換素子の固定を良好に実施できる。
【００１０】
本発明の電気光学装置の製造装置は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造装置であって、前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、所定の光軸に沿って光束を射出する光束射出手段と、前記光束射出手段から射出された光束を直線偏光に変換し前記光変調素子および前記光学変換素子に射出する偏光変換手段と、前記光変調素子および前記光学変換素子を介して射出される光束を検出し前記光変調素子および前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出手段と、前記光変調装置を支持する光変調装置支持手段と、前記光学変換素子を姿勢調整可能に支持し前記消光比算出手段にて算出された消光比に基づいて前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整手段とを備え、前記光変調装置支持手段および前記姿勢調整手段は、一体的に構成され前記光変調装置および前記光学変換素子を互いに近接した状態で支持し、前記光軸に対する前記光変調装置および前記光学変換素子の姿勢を維持しつつ、前記光軸上の所定位置で前記光学変換素子の姿勢調整を可能とする調整位置、および、前記光軸を外れた位置で前記光変調装置に対する前記光学変換素子の固定を可能とする固定位置に、前記光変調装置および前記光学変換素子を移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、光学変換素子としては、上記同様に、偏光板、位相差板、あるいは視野角補正板等を採用できる。
本発明では、光束射出手段は、所定の光軸に沿って光束を射出する。また、偏光変換手段は、射出された光束を直線偏光に変換して光変調素子および光学変換素子に射出する。さらに、消光比算出手段は、光変調素子および光学変換素子を介して射出される光束を検出し、光変調素子および光学変換素子の消光比を算出する。ここで、消光比は、光束を通過する物体の特性に依存するものであり、光変調素子および光学変換素子の消光比を算出することで、光軸に対する光学変換素子の姿勢状態を観察することができる。したがって、例えば、光変調素子および光学変換素子を介した光束を目視にて確認して光学変換素子の姿勢状態を観察する構成、あるいは、光変調素子および光学変換素子を介した光束の照度を測定して該照度から光学変換素子の姿勢状態を観察する構成に比較して、より適切に光学変換素子の姿勢状態を調整できる。このため、光学変換素子の姿勢状態を良好にし、電気光学装置にて形成する光学像の画質の向上が図れる。
また、上述したような構成であれば、光変調装置の光束入射側に配置される光学変換素子のみならず、光変調装置の光束射出側に配置される光学変換素子、例えば、射出側偏光板の姿勢調整も可能となる。したがって、製造される電気光学装置においては、従来の射出側偏光板の姿勢調整を実施しない構成と比較して、高コントラスト比を有する光学像を形成できる。
【００１２】
さらに、光変調装置支持手段および姿勢調整手段は、一体的に構成され、光変調装置および光学変換素子を互いに近接した状態で支持する。また、光変調装置支持手段および姿勢調整手段は、光学変換素子の姿勢調整を実施した後、光軸に対する光変調装置および光学変換素子の姿勢を維持しつつ、光軸を外れた位置に光変調装置および光学変換素子を移動する。ここで、光変調装置を構成する保持枠には、光学変換素子が配置される端面に光学変換素子を保持可能な保持部が形成されている。したがって、例えば、光変調装置を構成する保持枠の保持部と、光学変換素子との間に接着剤等を充填することで、適切な姿勢状態で光学変換素子を光変調装置に固定できる。このため、従来のような光学変換素子の姿勢調整を実施する調整機構を不要とし、電気光学装置が搭載されるプロジェクタの軽量化を図れる。また、電気光学装置が搭載されるプロジェクタ内部の構成部材の構造を簡素化し、プロジェクタの低コスト化も図れる。さらに、光学変換素子および光変調装置を一体化できるので、プロジェクタの小型化も図れる。
さらにまた、光変調装置支持手段および姿勢調整手段は、一体的に構成されているので、光変調装置支持手段および姿勢調整手段を別体とする構成と比較して、製造装置の構造の簡素化を図れるとともに、製造装置の小型化も図れる。また、光学変換素子の姿勢調整を実施する調整位置、および光変調装置に対して光学変換素子の固定を実施する固定位置が異なる位置に設定されているので、製造装置を構成する他の構成部材に干渉することなく、光変調装置に対する光学変換素子の固定を良好に実施できる。
【００１３】
本発明の電気光学装置の製造方法は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造装置であって、前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、所定の光軸に沿って光束を射出する光束射出手段と、前記光束射出手段から射出された光束を直線偏光に変換し前記光変調素子および前記光学変換素子に射出する偏光変換手段と、前記光変調素子および前記光学変換素子を介して射出される光束を検出し前記光変調素子および前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出手段と、前記光変調装置を支持する光変調装置支持手段と、前記光学変換素子を姿勢調整可能に支持し前記消光比算出手段にて算出された消光比に基づいて前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整手段とを備え、前記光変調装置支持手段および前記姿勢調整手段は、一体的に構成され、前記光変調装置および前記光学変換素子を前記光軸上の所定位置で互いに近接した状態で支持することを特徴とする。
【００１４】
ここで、光学変換素子としては、上記同様に、偏光板、位相差板、あるいは視野角補正板等を採用できる。
本発明では、光束射出手段は、所定の光軸に沿って光束を射出する。また、偏光変換手段は、射出された光束を直線偏光に変換して光変調素子および光学変換素子に射出する。さらに、消光比算出手段は、光変調素子および光学変換素子を介して射出される光束を検出し、光変調素子および光学変換素子の消光比を算出する。ここで、消光比は、光束を通過する物体の特性に依存するものであり、光変調素子および光学変換素子の消光比を算出することで、光軸に対する光学変換素子の姿勢状態を観察することができる。したがって、例えば、光変調素子および光学変換素子を介した光束を目視にて確認して光学変換素子の姿勢状態を観察する構成、あるいは、光変調素子および光学変換素子を介した光束の照度を測定して該照度から光学変換素子の姿勢状態を観察する構成に比較して、より適切に光学変換素子の姿勢状態を調整できる。このため、光学変換素子の姿勢状態を良好にし、電気光学装置にて形成する光学像の画質の向上が図れる。
また、上述したような構成であれば、光変調装置の光束入射側に配置される光学変換素子のみならず、光変調装置の光束射出側に配置される光学変換素子、例えば、射出側偏光板の姿勢調整も可能となる。したがって、製造される電気光学装置は、従来の射出側偏光板の姿勢調整を実施しない構成と比較して、高コントラスト比を有する光学像を形成できる。
【００１５】
さらに、光変調装置支持手段および姿勢調整手段は、一体的に構成され、光変調装置および光学変換素子を光軸上の所定位置で互いに近接した状態で支持する。ここで、光変調装置を構成する保持枠には、光学変換素子が配置される端面に光学変換素子を保持可能な保持部が形成されている。したがって、例えば、光変調装置を構成する保持枠の保持部と、光学変換素子との間に接着剤等を充填することで、適切な姿勢状態で光学変換素子を光変調装置に固定できる。このため、従来のような光学変換素子の姿勢調整を実施する調整機構を不要とし、電気光学装置が搭載されるプロジェクタの軽量化を図れる。また、電気光学装置が搭載されるプロジェクタ内部の構成部材の構造を簡素化し、プロジェクタの低コスト化も図れる。さらに、光学変換素子および光変調装置を一体化できるので、プロジェクタの小型化も図れる。
さらにまた、光変調装置支持手段および姿勢調整手段は、一体的に構成され、光変調装置および光学変換素子を光軸上の所定位置で互いに近接した状態で支持するので、光変調装置支持手段および姿勢調整手段を別体とする構成に比較して、製造装置の小型化を図れる。また、光変調装置支持手段および姿勢調整手段を調整位置および固定位置に移動可能とする構成に比較して、移動機構を省略でき、製造装置の構造の簡素化を図れ、製造装置のさらなる小型化を図れる。さらに、電気光学装置を製造する際に、光変調装置支持手段および姿勢調整手段を調整位置および固定位置に移動する工程を省略でき、電気光学装置を迅速に製造できる。
【００１６】
本発明の電気光学装置の製造装置では、前記電気光学装置は、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置される複数の前記光学変換素子を備え、前記保持枠を構成する保持部は、前記複数の光学変換素子の側端部を支持する少なくとも３つの突出部を含んで構成され、前記姿勢調整手段は、前記複数の光学変換素子に対応して複数で構成されていることが好ましい。
本発明では、電気光学装置は、光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置される複数の光学変換素子を備える。また、姿勢調整手段は、複数の光学変換素子に対応して複数で構成される。ここで、保持枠を構成する保持部は、複数の光学変換素子の側端部を支持する少なくとも３つの突出部を含んで構成されている。このことにより、光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に複数の光学変換素子が配置される構成であっても、複数の姿勢調整手段にて複数の光学変換素子の姿勢調整を実施でき、さらに、姿勢が適切な状態で複数の光学変換素子を保持枠の保持部に固定できる。したがって、多数の部材を一体化することで、電気光学装置が搭載されるプロジェクタのさらなる小型化を図れる。
【００１７】
本発明の電気光学装置の製造装置では、前記姿勢調整手段は、前記光軸を中心として回転可能に構成され、前記光軸を中心として前記光学変換素子の回転調整を実施することが好ましい。
ところで、偏光板、位相差板、あるいは視野角補正板等の光学変換素子は、光軸を中心とした回転角度が適切でなければ、入射した光束を所望の光学特性に変換しない。
本発明によれば、姿勢調整手段は、光軸を中心として光学変換素子の回転調整を実施するので、光学変換素子の光軸を中心とした回転角度を適切に調整でき、光学変換素子にて入射した光束を所望の光学特性に変換させることができる。したがって、電気光学装置にて形成する光学像の画質の向上が図れる。
【００１８】
本発明の電気光学装置の製造装置では、前記姿勢調整手段は、前記光軸に直交する平面に対する傾斜位置を変更可能に構成され、前記光学変換素子の傾斜調整を実施することが好ましい。
本発明によれば、例えば、姿勢調整手段として、光学変換素子の回転調整、および光軸に直交する平面に対する光学変換素子の傾斜調整の双方を実施可能に構成すれば、光学変換素子の製造誤差等により生じた形状変化を、姿勢調整手段の調整により補うことができる。したがって、光学変換素子にて入射光束を所定の光学特性に良好に変換させることができ、電気光学装置にて形成する光学像の画質の向上がさらに図れる。
【００１９】
本発明の電気光学装置の製造方法は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造方法であって、前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、所定の光軸を外れた位置に前記光変調装置を設置する光変調装置設置工程と、前記光軸上の所定位置に前記光学変換素子を設置する光学変換素子設置工程と、前記光軸に沿って光束を射出させる光束射出工程と、前記光束射出工程にて射出させた光束を直線偏光に変換し、前記光学変換素子設置工程にて前記光軸上の所定位置に設置した前記光学変換素子に射出する偏光変換工程と、前記光学変換素子を介して射出される光束を検出する光束検出工程と、前記光束検出工程にて検出した光束に基づいて、前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出工程と、前記消光比算出工程にて算出した消光比に基づいて、前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整工程と、前記姿勢調整工程の後、前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢を維持しつつ、前記光学変換素子を前記光変調装置設置工程にて前記光軸を外れた位置に設置した前記光変調装置の光束入射側端面および／または光束射出側端面に近接する位置に移動する光学素子移動工程と、前記光変調装置を構成する前記保持枠の前記保持部に対して前記光学変換素子を固定する光学変換素子固定工程とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明では、電気光学装置の製造方法は、光変調装置設置工程にて光変調装置を所定の光軸を外れた位置に設置する。また、光学変換素子設置工程にて光学変換素子を光軸上の所定位置に設置する。そして、光束射出工程にて光軸に沿って光束を射出させる。この際、偏光変換工程にて射出された光束を直線偏光に変換し、変換した光束を光学変換素子に射出する。また、光束検出工程にて光学変換素子を介して射出される光束を検出し、消光比算出工程にて光学変換素子の消光比を算出する。そして、姿勢調整工程にて光学変換素子の消光比に基づいて、光学変換素子の姿勢調整を実施する。姿勢調整工程の後、光学素子移動工程にて光学変換素子を光変調装置の光束入射側端面および／または光束射出側端面に近接する位置に移動する。最後に、光学変換素子固定工程にて光変調装置に対して光学変換素子を固定する。このことにより、上述した電気光学装置の製造装置と同様の作用・効果を享受できる。
【００２１】
本発明の電気光学装置の製造方法は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造装置であって、前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、所定の光軸上に前記光変調装置を設置する光変調装置設置工程と、前記光軸上の所定位置に前記光変調装置に対して近接した状態で前記光学変換素子を設置する光学変換素子設置工程と、前記光軸に沿って光束を射出させる光束射出工程と、前記光束射出工程にて射出させた光束を直線偏光に変換し、前記光変調装置設置工程および前記光学変換素子設置工程にて前記光軸上の所定位置に設置した前記光変調装置および前記光学変換素子に射出する偏光変換工程と、前記光変調装置および前記光学変換素子を介して射出される光束を検出する光束検出工程と、前記光束検出工程にて検出した光束に基づいて、前記光変調装置および前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出工程と、前記消光比算出工程にて算出した消光比に基づいて、前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整工程と、前記姿勢調整工程の後、前記光軸に対する前記光変調装置および前記光学変換素子の姿勢を維持しつつ、前記光変調装置および前記光学変換素子を前記光軸を外れた位置に移動する光学素子移動工程と、前記光変調装置を構成する前記保持枠の前記保持部に対して前記光学変換素子を固定する光学変換素子固定工程とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
本発明では、電気光学装置の製造方法は、光変調装置設置工程にて光変調装置を所定の光軸上に設置する。また、光学変換素子設置工程にて光学変換素子を光軸上の所定位置に光変調装置に対して近接した状態で設置する。そして、光束射出工程にて光軸に沿って光束を射出させる。この際、偏光変換工程にて射出された光束を直線偏光に変換し、変換した光束を光変調素子および光学変換素子に射出する。また、光束検出工程にて光変調素子および光学変換素子を介して射出される光束を検出し、消光比算出工程にて光変調素子および光学変換素子の消光比を算出する。そして、姿勢調整工程にて光変調素子および光学変換素子の消光比に基づいて、光学変換素子の姿勢調整を実施する。姿勢調整工程の後、光学素子移動工程にて光変調装置および光学変換素子を光軸を外れた位置に移動する。最後に、光学変換素子固定工程にて光変調装置に対して光学変換素子を固定する。このことにより、上述した電気光学装置の製造装置と同様の作用・効果を享受できる。
【００２３】
本発明の電気光学装置の製造方法は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置を製造する電気光学装置の製造方法であって、前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、前記保持枠には、光束入射側端面および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、所定の光軸上に前記光変調装置を設置する光変調装置設置工程と、前記光軸上の所定位置に前記光変調装置に対して近接した状態で前記光学変換素子を設置する光学変換素子設置工程と、前記光軸に沿って光束を射出させる光束射出工程と、前記光束射出工程にて射出させた光束を直線偏光に変換し、前記光変調装置設置工程および前記光学変換素子設置工程にて前記光軸上の所定位置に設置した前記光変調装置および前記光学変換素子に射出する偏光変換工程と、前記光変調装置および前記光学変換素子を介して射出される光束を検出する光束検出工程と、前記光束検出工程にて検出した光束に基づいて、前記光変調装置および前記光学変換素子の消光比を算出する消光比算出工程と、前記消光比算出工程にて算出した消光比に基づいて、前記光軸に対する前記光学変換素子の姿勢調整を実施する姿勢調整工程と、前記姿勢調整工程の後、前記光軸上の所定位置で前記光変調装置を構成する前記保持枠の前記保持部に対して前記光学変換素子を固定する光学変換素子固定工程とを備えていることを特徴とする。
【００２４】
本発明では、電気光学装置の製造方法は、光変調装置設置工程にて光変調装置を所定の光軸上に設置する。また、光学変換素子設置工程にて光学変換素子を光軸上の所定位置に光変調装置に対して近接した状態で設置する。そして、光束射出工程にて光軸に沿って光束を射出させる。この際、偏光変換工程にて射出された光束を直線偏光に変換し、変換した光束を光変調素子および光学変換素子に射出する。また、光束検出工程にて光変調素子および光学変換素子を介して射出された光束を検出し、消光比算出工程にて光変調素子および光学変換素子の消光比を算出する。そして、姿勢調整工程にて光変調素子および光学変換素子の消光比に基づいて、光学変換素子の姿勢調整を実施する。姿勢調整工程の後、光学変換素子固定工程にて光変調装置に対して光学変換素子を固定する。このことにより、上述した電気光学装置の製造装置と同様の作用・効果を享受できる。
【００２５】
本発明の電気光学装置は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置の光束入射側および／または光束射出側に配置され入射した光束の光学特性を変換する光学変換素子とを備える電気光学装置であって、前記光変調装置は、入射光束を画像情報に応じて変調する光変調素子と、前記光変調素子を収納保持する保持枠とで構成され、前記保持枠には、光束入射側および／または光束射出側端面に前記光学変換素子を保持可能な保持部が形成され、上述した電気光学装置の製造方法により製造されたことを特徴とする。
本発明によれば、電気光学装置は、上述した製造方法により製造されるので、上述した電気光学装置の製造方法と同様の作用・効果を享受できる。
【００２６】
本発明の電気光学装置では、前記光学変換素子は、前記光変調装置の光束入射側および光束射出側にそれぞれ配置され、入射した光束を直線偏光に変換する偏光板を含んで構成されていることが好ましい。
ところで、従来の構成では、光変調装置の光束入射側に配置される入射側偏光板と、光変調装置とが独立した状態でプロジェクタ内に設置されている。このため、プロジェクタを製造する際には、光源から射出された光束の光軸上の所定位置に光変調装置を調整した後、入射側偏光板の光軸に対する姿勢調整を実施する。このような構成では、光変調装置および入射側偏光板をそれぞれ独立して調整するため、プロジェクタの製造効率の向上を図れない。
本発明によれば、光学変換素子は、光変調装置の光束入射側および光束射出側にそれぞれ配置される偏光板を含んで構成されているので、入射側偏光板および射出側偏光板を光変調装置に一体化できる。したがって、電気光学装置が搭載されるプロジェクタを製造する際には、光源から射出された光束の光軸上の所定位置に電気光学装置を調整すれば、光変調素子および光学変換素子の双方が調整されるので、プロジェクタの製造効率の向上を図れる。
【００２７】
本発明のプロジェクタは、光源装置と、上述した電気光学装置と、前記電気光学装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置とを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、プロジェクタは、光源、上述した電気光学装置、および投射光学装置を備えているので、上述した電気光学装置と同様の作用・効果を享受できる。
【００２８】
本発明のプロジェクタでは、前記電気光学装置は、複数で構成され、前記複数の電気光学装置を取り付けるための複数の光束入射側端面を有し、前記複数の電気光学装置にて形成された各光学像を合成して射出する色合成光学装置を備えていることが好ましい。
本発明によれば、プロジェクタは、色合成光学装置を備え、該色合成光学装置の各光束入射側端面にそれぞれ電気光学装置が取り付けられるので、電気光学装置が複数で構成されている場合であっても、色合成光学装置に対して複数の電気光学装置を一体化でき、プロジェクタの小型化を図れる。
また、電気光学装置は、光変調装置と光学変換素子とが一体化したものであるので、複数の電気光学装置の相互位置を調整する際に、所定の光変調素子および光学変換素子と、他の光変調素子および光学変換素子の相互位置を一括して調整できる。したがって、光変調装置および光学変換素子が別体として構成されている場合に比較して、プロジェクタの製造効率が飛躍的に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
[１．第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔1-1.プロジェクタの構造〕
図１は、製造対象とされる電気光学装置を備えるプロジェクタ１００の構造を示す図である。
このプロジェクタ１００は、インテグレータ照明光学系１１０と、色分離光学系１２０と、リレー光学系１３０と、電気光学装置１４０および色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム１５０を含む光学装置１６０と、投射光学装置としての投射レンズ１７０とを備える。
【００３０】
インテグレータ照明光学系１１０は、光源ランプ１１１Ａおよびリフレクタ１１１Ｂを含む光源装置１１１と、第１レンズアレイ１１３と、第２レンズアレイ１１５と、反射ミラー１１７と、偏光変換素子１１８と、重畳レンズ１１９とを備える。光源ランプ１１１Ａから射出された光束は、リフレクタ１１１Ｂによって射出方向が揃えられ、第１レンズアレイ１１３によって複数の部分光束に分割され、反射ミラー１１７によって射出方向を９０°折り曲げられた後、第２レンズアレイ１１５の近傍で結像する。第２レンズアレイ１１５から射出された各部分光束は、その中心軸（主光線）が後段の偏光変換素子１１８の入射面に垂直となるように入射し、偏光変換素子１１８にて略１種類の直線偏光光として射出される。偏光変換素子１１８から直線偏光光として射出され、重畳レンズ１１９を介した複数の部分光束は、電気光学装置１４０を構成する後述する３つの液晶パネル上で重畳する。
【００３１】
色分離光学系１２０は、２枚のダイクロイックミラー１２１，１２２と、反射ミラー１２３とを備え、これらのダイクロイックミラー１２１，１２２、反射ミラー１２３によりインテグレータ照明光学系１１０から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有する。
リレー光学系１３０は、入射側レンズ１３１、リレーレンズ１３３、および反射ミラー１３５，１３７を備え、前記色分離光学系１２０で分離された色光、例えば、青色光を、後述する青色光用の電気光学装置まで導く機能を有する。
【００３２】
光学装置１６０は、色分離光学系１２０で分離された各色光を画像情報に応じてそれぞれ変調し、変調した各光束を合成してカラー画像を形成する。この光学装置１６０は、３つの電気光学装置１４０（赤色光側の電気光学装置を１４０Ｒ、緑色光側の電気光学装置を１４０Ｇ、青色光側の電気光学装置を１４０Ｂとする）と、クロスダイクロイックプリズム１５０とを備える。そして、この光学装置１６０は、クロスダイクロイックプリズム１５０の各光束入射側端面に３つの電気光学装置１４０がそれぞれ取り付けられることで一体化する。
電気光学装置１４０は、光変調素子としての液晶パネル１４２と、光学変換素子としての入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４とを備える。そして、この電気光学装置１４０は、光束入射側から光学部品１４１〜１４４の順に並列配置し、後述する製造装置により一体化される。なお、この電気光学装置１４０は、具体的な構造は後述するが、入射側偏光板１４１、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４以外に、液晶パネル１４２を収納保持するとともに、これら各光学部品１４１〜１４４を一体化する保持枠を備える。
【００３３】
入射側偏光板１４１は、偏光変換素子１１８で偏光方向が略一方向に揃えられた各色光が入射され、入射された光束のうち、偏光変換素子１１８で揃えられた光束の偏光軸と略同一方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。この入射側偏光板１４１は、透光性基板１４１Ａ（図２参照）上に偏光膜１４１Ｂ（図２参照）が貼付された構成を有している。
これらのうち、透光性基板１４１Ａは、透光性を有する矩形状の板材である。なお、この透光性基板１４１Ａとしては、光学ガラス、石英、水晶、サファイア、蛍石等の種々の部材を採用できる。
液晶パネル１４２は、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、図示しない制御基板から出力される駆動信号に応じて、前記液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板１４１から出された偏光光束の偏光方向を変調する。
【００３４】
視野角補正板１４３は、液晶パネル１４２で生じる複屈折を補償する。そして、この視野角補正板１４３により、投射画像の視野角が拡大され、かつ投射画像のコントラストが向上する。この視野角補正板１４３は、前述の入射側偏光板１４１を構成する透光性基板１４１Ａと同様の透光性基板１４３Ａ（図２参照）上に視野角補正膜１４３Ｂ（図２参照）が貼付された構成を有している。
射出側偏光板１４４は、液晶パネル１４２から射出され視野角補正板１４３を介した光束のうち、所定方向の偏光光のみを透過させ、その他の光束を吸収する。この射出側偏光板１４４は、入射側偏光板１４１と同様に、透光性基板１４４Ａ（図２参照）上に偏光膜１４４Ｂ（図２参照）が貼付された構成を有し、その偏光軸が入射側偏光板１４１の光束を透過させる偏光軸と略直交するように配置される。
【００３５】
クロスダイクロイックプリズム１５０は、射出側偏光板１４４から射出された色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム１５０は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｂから射出された各色光を反射し、電気光学装置１４０Ｇから射出された色光を透過する。このようにして、各電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂにて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００３６】
投射レンズ１７０は、光学装置１６０にて形成されたカラー画像をスクリーン上に拡大投射する。この投射レンズ１７０は、図示は省略するが、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。
【００３７】
〔1-2.電気光学装置の構造〕
図２および図３は、電気光学装置１４０の構造を示す分解斜視図である。具体的に、図２は、光束入射側から見た電気光学装置１４０の分解斜視図である。図３は、光束射出側から見た電気光学装置１４０の分解斜視図である。
なお、３つの電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂは、同一の構造を有しているため、以下では、１つの電気光学装置１４０のみを説明する。
電気光学装置１４０は、図２および図３に示すように、入射側偏光板１４１、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４の他、保持枠１４５を備える。
【００３８】
保持枠１４５は、液晶パネル１４２を収納保持するとともに、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４を支持するものである。そして、この保持枠１４５および液晶パネル１４２で光変調装置１４６を構成する。この保持枠１４５は、図２または図３に示すように、光束入射側に配置される保持枠本体１４５１と、光束射出側に配置される支持板１４５２とを備える。
保持枠本体１４５１は、平面視略中央部分に液晶パネル１４２の画像形成領域に対応した開口１４５１Ａ（図２）を有し、光束射出側に図示しない収納部が形成された平面視矩形状の凹形枠体で構成され、前記収納部にて液晶パネル１４２を収納保持する。
この保持枠本体１４５１において、光束入射側端面には、図２に示すように、入射側偏光板１４１を支持する入射側保持部１４５Ａが形成されている。
この入射側保持部１４５Ａは、図２に示すように、開口１４５１Ａの外周縁部分、および該外周縁部分の四隅近傍が光束入射側に突出する平面視矩形枠形状を有する。そして、前記外周縁部分の四隅近傍の突出方向先端部分には、光束入射側に突出する凸部１４５Ａ１がそれぞれ形成され、これら４つの凸部１４５Ａ１の先端部分に入射側偏光板１４１が接着固定される。
【００３９】
また、保持枠本体１４５１において、光束射出側端面の下方側には、図３に示すように、視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４を支持する突出部としての２つの射出側第１保持部１４５Ｃが形成されている。
これら射出側第１保持部１４５Ｃは、図３に示すように、光束射出側端面の下方側から光束射出側にそれぞれ突出するように形成され、保持枠本体１４５１の左右方向中心位置に対して対称となるように配置されている。そして、これら射出側第１保持部１４５Ｃは、上方側端面が略平面状に形成され、これら上方側端面上で視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４の下方側端部を支持する。また、これら射出側第１保持部１４５Ｃの上方側端面の左右幅方向略中央部分には、図３に示すように、射出側第１保持部１４５Ｃの突出方向端部から基端部分近傍にかけて下方側に窪む凹部１４５Ｃ１がそれぞれ形成されている。そして、これら射出側第１保持部１４５Ｃにて視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４を支持した状態で、視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４の下方側端部と凹部１４５Ｃ１とで囲まれる空間に光束射出側から接着剤を注入することで、射出側第１保持部１４５Ｃに視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４が接着固定される。
さらに、保持枠本体１４５１において、四隅角部分には、図２または図３に示すように、光束入射側端面および光束射出側端面を貫通し、図示しない棒状のスペーサを挿通可能とするスペーサ挿通部１４５１Ｂがそれぞれ形成されている。
【００４０】
支持板１４５２は、平面視略中央部分に液晶パネル１４２の画像形成領域に対応した開口１４５２Ａ（図３）を有する矩形状の板体から構成され、保持枠本体１４５１の光束射出側に固定され保持枠本体１４５１の前記収納部に収納された液晶パネル１４２を光束射出側から支持する。
この支持板１４５２において、上方側端部には、図３に示すように、視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４を支持する突出部としての射出側第２保持部１４５Ｄが形成されている。
射出側第２保持部１４５Ｄは、図３に示すように、支持板１４５２における上方側端部の左右方向略中央部分が光束射出側に切り起こされたものであり、下方側端面にて視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４の上方側端部を支持する。
すなわち、保持枠１４５は、２つの射出側第１保持部１４５Ｃおよび射出側第２保持部１４５Ｄで射出側保持部１４５Ｂを構成し、３点で視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４を支持する。
【００４１】
以上説明した保持枠１４５としては、種々の材料を採用することができるが、熱伝導性を有する材料を採用することが好ましい。熱伝導性を有する材料としては、例えば、インバーおよび４２Ｎｉ−Ｆｅ等のニッケル−鉄合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、炭素鋼、ステンレス等の金属、または、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ等のカーボンフィラーを混入させた樹脂（ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、液晶樹脂等）等が例示できる。なお、保持枠１４５としては、保持枠本体１４５１および支持板１４５２を上述した材料のうち同一の材料で構成してもよく、異なる材料で構成してもよい。このように熱伝導性を有する材料で保持枠１４５を構成することで、入射側偏光板１４１、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４で生じた熱を効率的に保持枠１４５に放熱することができ、これら各光学部品１４１〜１４４の冷却効率の向上が図れる。
【００４２】
以上のような構造が採用された電気光学装置１４０では、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４を姿勢調整した状態で保持枠１４５に対して固定する必要がある。したがって、電気光学装置１４０を製造するための製造装置が必要となる。
【００４３】
〔1-3.電気光学装置の製造装置〕
次に、電気光学装置１４０を製造する製造装置を図面に基づいて説明する。
図４は、電気光学装置１４０の製造装置２を示す斜視図である。なお、図４では、製造装置２の光軸Ａ方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸およびＹ軸とする。
製造装置２は、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４の姿勢調整をそれぞれ実施し、光変調装置１４６に対して固定することで電気光学装置１４０を製造するものである。この製造装置２は、図４に示すように、光束射出手段としてのレーザ光源装置２０と、偏光変換手段としてのグラントムソンプリズム３０と、光学部品姿勢調整装置４０と、消光比算出手段としての消光比算出装置５０とを備える。なお、これらレーザ光源装置２０、グラントムソンプリズム３０、光学部品姿勢調整装置４０、および消光比算出装置５０は、図示しない支持台上の所定位置に支持されている。
【００４４】
〔1-3-1.レーザ光源装置の構成〕
レーザ光源装置２０は、製造装置２に形成された所定の光軸Ａ（図４）上に沿ってレーザ光を射出する。なお、このレーザ光源装置２０としては、製造対象となる３つの電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂに応じて、３つのレーザ光源装置を容易しておき、各電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂを製造する際に適宜、３つのレーザ光源装置を交換し、各電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂに応じた所定の波長領域のレーザ光を射出させる構成を採用する。
【００４５】
〔1-3-2.グラントムソンプリズムの構成〕
グラントムソンプリズム３０は、レーザ光源装置２０の光路後段に配置され、レーザ光源装置２０から射出された非偏光状態のレーザ光を直線偏光に変換する。なお、グラントムソンプリズム３０にて変換する直線偏光の偏光方位は、適宜変更可能に構成されている。本実施形態では、変換した直線偏光の偏光方位は、光軸Ａと直交する平面内において、Ｙ軸方向に対して４５°傾くように設定されている。
【００４６】
〔1-3-3.光学部品姿勢調整装置の構成〕
光学部品姿勢調整装置４０は、光変調装置１４６を支持するとともに、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４をそれぞれ姿勢調整可能に支持する。この光学部品姿勢調整装置４０は、図４に示すように、第１姿勢調整装置４１と、第２姿勢調整装置４２と、第３姿勢調整装置４３とを備える。
第１姿勢調整装置４１は、光変調装置１４６を支持するとともに、視野角補正板１４３を姿勢調整可能に支持する。この第１姿勢調整装置４１は、図４に示すように、基部４１１と、調整・固定位置変更部４１２と、第１姿勢調整装置本体４１３とを備える。
【００４７】
基部４１１は、前記支持台上に支持され、調整・固定位置変更部４１２および第１姿勢調整装置本体４１３を支持するものである。なお、図示は省略するが、基部４１１の上面には、図４中、Ｘ軸方向（水平方向）に延びるレールが形成されている。
調整・固定位置変更部４１２は、第１姿勢調整装置本体４１３を支持する。また、この調整・固定位置変更部４１２は、基部４１１の前記レール上に沿って図４中、Ｘ軸方向に移動自在に構成され、第１姿勢調整装置本体４１３の位置を調整位置、および固定位置に切り替える。
ここで、調整位置とは、液晶パネル１４２および視野角補正板１４３を光軸Ａ上に位置付け、視野角補正板１４３の姿勢調整を実施する位置である。
また、固定位置とは、液晶パネル１４２および視野角補正板１４３を光軸Ａ上から外れた位置に位置付け、保持枠１４５に対して視野角補正板１４３を接着固定する位置である。
【００４８】
図５は、第１姿勢調整装置本体４１３の構造を示す分解斜視図である。具体的に、図５は、レーザ光の射出側から第１姿勢調整装置本体４１３を見た分解斜視図である。なお、図５も、図４と同様に、製造装置２の光軸Ａ方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸およびＹ軸とする。
第１姿勢調整装置本体４１３は、光変調装置１４６、および視野角補正板１４３を支持するとともに、視野角補正板１４３の姿勢調整を実施するものである。この第１姿勢調整装置本体４１３は、図５に示すように、光変調装置支持手段としてのパネル保持部４１４と、姿勢調整手段としての第１姿勢調整部４１５とを備え、パネル保持部４１４および第１姿勢調整部４１５が一体的に構成されパネル保持部４１４に対して第１姿勢調整部４１５が移動可能に接続されている。
【００４９】
パネル保持部４１４は、図５に示すように、光軸Ａと直交する平面に沿って延出する略板状部材から構成され、光変調装置１４６を支持するものである。
このパネル保持部４１４において、図５中、−Ｘ軸方向端部には、パネル保持部４１４と調整・固定位置変更部４１２とを接続する接続部４１４１が形成されている。
この接続部４１４１は、パネル保持部４１４の図５中、−Ｘ軸方向端部から−Ｘ軸方向に延出する板体から構成され、延出方向先端部分が調整・固定位置変更部４１２の上面に固定される。すなわち、この接続部４１４１により、第１姿勢調整装置本体４１３が調整・固定位置変更部４１２に支持される。
【００５０】
また、パネル保持部４１４において、図５中、Ｘ軸方向各端部の下方側には、該端部からレーザ光の射出側（＋Ｚ軸方向）に向けて起立する起立部４１４２がそれぞれ形成されている。そして、これら起立部４１４２により、パネル保持部４１４の下方側は、断面略コ字状となり、該コ字状内側に第１姿勢調整部４１５が配置される。
これら起立部４１４２には、図５に示すように、Ｘ軸方向各端面を貫通するようにねじ孔４１４２Ａがそれぞれ形成され、これらねじ孔４１４２Ａに回転調整ねじ４１６がそれぞれ螺合している。そして、回転調整ねじ４１６を回転させてねじ孔４１４２Ａとの螺合状態を変更させることで、回転調整ねじ４１６の先端部分が図５中、Ｘ軸方向に進退する。
【００５１】
さらに、パネル保持部４１４において、下方側には、図５に示すように、レーザ光の射出側端面および入射側端面を貫通するように３つの孔４１４３が形成されている。これら孔４１４３は、第１姿勢調整装置本体４１３が調整位置に配置された状態で、光軸Ａに直交する平面において光軸Ａを中心として略円弧状となるように配置されている。そして、これら孔４１４３のうち、中心に位置する孔４１４３Ａは、図５に示すように、固定ねじ４１７が遊嵌状態で挿通されるものである。また、孔４１４３Ａの両側に位置する各孔４１４３Ｂは、図５に示すように、ガイドピン４１８を嵌合固定するものである。
【００５２】
さらにまた、パネル保持部４１４において、上方側端部には、図５に示すように、Ｘ軸方向各端部位置に、上方に向けて突出する突出部４１４４がそれぞれ形成されている。
これら突出部４１４４のうち、−Ｘ軸方向の突出部４１４４Ａは、その突出方向寸法が保持枠１４５の上下高さ寸法と略同一に設定されている。また、＋Ｘ軸方向の突出部４１４４Ｂは、その突出方向寸法が突出部４１４４Ａの突出方向寸法よりも小さく設定されている。そして、これら突出部４１４４は、その離間寸法が保持枠１４５の左右幅寸法と略同一に設定され、パネル保持部４１４の上方側端部と突出部４１４４との間に保持枠１４５が嵌合可能となる。これらパネル保持部４１４の上方側端部および突出部４１４４は、保持枠１４５の外形位置基準面となり、嵌合することで光変調装置１４６がパネル保持部４１４に位置決めされた状態で支持される。
【００５３】
第１姿勢調整部４１５は、パネル保持部４１４に支持された光変調装置１４６のレーザ光の射出側で該光変調装置１４６に近接した状態で視野角補正板１４３を姿勢調整可能に支持するものである。この第１姿勢調整部４１５は、図５に示すように、調整基部４１５１と、補正板支持部４１５２とを備え、これら調整基部４１５１および補正板支持部４１５２が一体的に形成されたものである。
補正板支持部４１５２は、図５に示すように、第１姿勢調整部４１５の上方側に位置し、光軸Ａと直交する平面に沿って延出する平面視矩形状の板体から構成され、視野角補正板１４３を支持する部分である。
この補正板支持部４１５２において、上方側端部には、図５に示すように、−Ｘ軸方向端部位置に、上方に向けて突出しＺ軸方向から見て平面視コ字状の突出部４１５２Ａが形成されている。
この突出部４１５２Ａは、コ字状内側部分が図５中、＋Ｘ軸方向に向くように配置される。突出部４１５２Ａにおけるレーザ光の射出側端面のコ字状内側部分には、視野角補正板１４３を構成する透光性基板１４３Ａの側端部の形状に対応して、レーザ光の入射側（−Ｚ軸方向）に窪む凹部４１５２Ｂが形成されている。この凹部４１５２Ｂは、視野角補正板１４３の外形位置基準面として機能し、凹部４１５２Ｂに視野角補正板１４３を嵌合させることで、第１姿勢調整部４１５に視野角補正板１４３が位置決めされた状態で支持される。
【００５４】
調整基部４１５１は、図５に示すように、第１姿勢調整部４１５の下方側に位置し、光軸Ａと直交する平面に沿って延出する平面視矩形状の板体から構成され、パネル保持部４１４における前記コ字状内側にてパネル保持部４１４と接続する部分である。
この調整基部４１５１において、パネル保持部４１４の３つの孔４１４３のうち、孔４１４３Ａに対応する位置には、図５に示すように、固定ねじ４１７と螺合するねじ孔４１５１Ａが形成されている。
また、ねじ孔４１５１Ａの両側には、図５に示すように、第１姿勢調整装置本体４１３が調整位置に配置された状態で、光軸Ａに直交する平面において光軸Ａを中心として略円弧状に延びるガイド孔４１５１Ｂが形成されている。そして、このガイド孔４１５１Ｂにガイドピン４１８が遊嵌状態で挿通される。
【００５５】
そして、上述した第１姿勢調整装置本体４１３は、以下に示すように組み立てられる。
先ず、パネル保持部４１４の各孔４１４３Ｂに嵌合固定されたガイドピン４１８を第１姿勢調整部４１５のガイド孔４１５１Ｂに挿通するように、第１姿勢調整部４１５をパネル保持部４１４の前記コ字状内側に設置する。そして、固定ねじ４１７をパネル保持部４１４の孔４１４３Ａを介して第１姿勢調整部４１５のねじ孔４１５１Ａに取り付ける。
このように第１姿勢調整装置本体４１３を組み立てた状態で、回転調整ねじ４１６を回転させて回転調整ねじ４１６の先端部分を図５中、Ｘ軸方向に進退させることで、回転調整ねじ４１６の先端が第１姿勢調整部４１５の調整基部４１５１の側端部に当接し、第１姿勢調整部４１５がＸ軸方向に移動する。この際、第１姿勢調整部４１５は、ガイドピン４１８およびガイド孔４１５１Ｂにより移動方向がガイド孔４１５１Ｂの形状に沿う方向となる。すなわち、第１姿勢調整部４１５は、第１姿勢調整装置本体４１３が調整位置に配置された状態では、光軸Ａに直交する平面において光軸Ａを中心として回転する方向に移動する。
【００５６】
第２姿勢調整装置４２は、第１姿勢調整装置４１に対してレーザ光の入射側に配置され、入射側偏光板１４１を姿勢調整可能に支持する。この第２姿勢調整装置４２は、図４に示すように、基部４２１と、調整・固定位置変更部４２２と、姿勢調整手段としての第２姿勢調整部４２３とを備える。
なお、基部４２１および調整・固定位置変更部４２２は、上述した第１姿勢調整装置４１を構成する基部４１１および調整・固定位置変更部４１２と同様の構造であるため、説明を省略する。
【００５７】
図６は、第２姿勢調整部４２３の構造を示す分解斜視図である。具体的に、図６は、レーザ光の入射側から第２姿勢調整部４２３を見た分解斜視図である。なお、図６も、図４および図５同様に、製造装置２の光軸Ａ方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸およびＹ軸とする。
第２姿勢調整部４２３は、調整位置または固定位置にてパネル保持部４１４に支持された光変調装置１４６のレーザ光の入射側で該光変調装置１４６に近接した状態で入射側偏光板１４１を支持するとともに、入射側偏光板１４１の姿勢調整を実施するものである。この第２姿勢調整部４２３は、図６に示すように、接続部４２３１と、基体４２３２と、調整基部４２３３と、偏光板支持部４２３４とを備える。
接続部４２３１は、調整・固定位置変更部４２２に対して第２姿勢調整部４２３を固定するものであり、図６に示すように、Ｚ軸方向に延出し、一端が調整・固定位置変更部４２２の上面に固定される。
基体４２３２は、Ｙ軸方向から見て平面視略コ字形状を有する板体から構成され、コ字状内側部分がレーザ光の射出側（＋Ｚ軸方向）に向くように接続部４２３１の図６中、＋Ｘ軸方向端部に固定されている。そして、基体４２３２のコ字状内側に調整基部４２３３が配置される。
この基体４２３２において、レーザ光の射出側（＋Ｚ軸方向）に突出する各端部には、図６中、Ｘ軸方向各端面を貫通するようにねじ孔４２３２Ａがそれぞれ形成され、これらねじ孔４２３２Ａに回転調整ねじ４２３５がそれぞれ螺合している。そして、回転調整ねじ４２３５を回転させてねじ孔４２３２Ａとの螺合状態を変更させることで、回転調整ねじ４２３５の先端部分が図６中、Ｘ軸方向に進退する。
【００５８】
また、基体４２３２において、コ字状基端部分には、図６に示すように、レーザ光の入射側端面および射出側端面を貫通するように３つの孔４２３２Ｂが形成されている。これら孔４２３２Ｂは、第２姿勢調整部４２３が調整位置に配置された状態で、光軸Ａに直交する平面において光軸Ａを中心として略円弧状となるように配置されている。そして、これら孔４２３２Ｂのうち、中心に位置する孔４２３２Ｂ１は、図６に示すように、固定ねじ４２３６が遊嵌状態で挿通されるものである。また、孔４２３２Ｂ１の両側に位置する各孔４２３２Ｂ２は、図６に示すように、ガイドピン４２３７を嵌合固定するものである。
【００５９】
調整基部４２３３は、図６に示すように、平面視矩形状の板体から構成され、基体４２３２のコ字状内側にて基体４２３２と接続する部分である。
この調整基部４２３３において、基体４２３２の３つの孔４２３２Ｂのうち、孔４２３２Ｂ１に対応する位置には、図６に示すように、レーザ光の入射側端面および射出側端面を貫通し固定ねじ４２３６と螺合するねじ孔４２３３Ａが形成されている。
また、ねじ孔４２３３Ａの両側には、図６に示すように、レーザ光の入射側端面および射出側端面を貫通し、第２姿勢調整部４２３が調整位置に配置された状態で、光軸Ａに直交する平面において光軸Ａを中心として略円弧状に延びるガイド孔４２３３Ｂが形成されている。そして、このガイド孔４２３３Ｂにガイドピン４２３７が遊嵌状態で挿通される。
【００６０】
さらに、ねじ孔４２３３Ａの上方側には、図６に示すように、レーザ光の入射側端面および射出側端面を貫通し、固定ねじ４２３８が遊嵌状態で挿通される孔４２３３Ｃが形成されている。
また、孔４２３３Ｃを中心とする三角形の頂点位置には、図６に示すように、レーザ光の入射側端面および射出側端面を貫通し、傾き調整ねじ４２３９と螺合するねじ孔４２３３Ｄがそれぞれ形成されている。そして、傾き調整ねじ４２３９を回転させてねじ孔４２３３Ｄとの螺合状態を変更させることで、傾き調整ねじ４２３９の先端部分が図６中、Ｚ軸方向に進退する。
【００６１】
偏光板支持部４２３４は、図６に示すように、上述した第１姿勢調整部４１５の補正板支持部４１５２の形状と略同様であり、平面視矩形状の板体から構成され、入射側偏光板１４１を支持し、調整基部４２３３と接続する部分である。
この偏光板支持部４２３４において、調整基部４２３３の孔４２３３Ｃに対応する位置には、図６に示すように、固定ねじ４２３８と螺合するねじ孔４２３４Ａが形成されている。
また、この偏光板支持部４２３４において、上方側端部には、図６に示すように、補正板支持部４１５２の突出部４１５２Ａと同様の突出部４２３４Ｂが形成されている。そして、この突出部４２３４Ｂにおけるレーザ光の入射側端面のコ字状内側部分には、突出部４１５２Ａと略同様に、レーザ光の射出側に窪む凹部４２３４Ｃが形成されている。この凹部４２３４Ｃは、入射側偏光板１４１の外形位置基準面として機能し、該凹部４２３４Ｃに入射側偏光板１４１を嵌合させることで、第２姿勢調整部４２３に入射側偏光板１４１が位置決めされた状態で支持される。
【００６２】
そして、上述した第２姿勢調整部４２３は、以下に示すように組み立てられる。
先ず、固定ねじ４２３８を調整基部４２３３の孔４２３３Ｃを介して偏光板支持部４２３４のねじ孔４２３４Ａに取り付け、調整基部４２３３と偏光板支持部４２３４とを接続しておく。
この後、基体４２３２の各孔４２３２Ｂ２に嵌合固定されたガイドピン４２３７を調整基部４２３３のガイド孔４２３３Ｂに挿通するように、調整基部４２３３を基体４２３２の前記コ字状内側に設置する。そして、固定ねじ４２３６を基体４２３２の孔４２３２Ｂ１を介して調整基部４２３３のねじ孔４２３３Ａに取り付ける。
【００６３】
このように、第２姿勢調整部４２３を組み立てた状態で、回転調整ねじ４２３５を回転させて回転調整ねじ４２３５の先端部分を図６中、Ｘ軸方向に進退させることで、回転調整ねじ４２３５の先端が調整基部４２３３の側端部に当接し、調整基部４２３３および偏光板支持部４２３４がＸ軸方向に移動する。この際、調整基部４２３３は、ガイドピン４２３７およびガイド孔４２３３Ｂにより移動方向がガイド孔４２３３Ｂの形状に沿う方向となる。すなわち、調整基部４２３３および偏光板支持部４２３４は、第２姿勢調整部４２３が調整位置に配置された状態では、光軸Ａに直交する平面において光軸Ａを中心として回転する方向に移動する。
さらに、調整基部４２３３のねじ孔４２３３Ｄに螺合する各傾き調整ねじ４２３９をそれぞれ回転させて傾き調整ねじ４２３９の先端部分を図６中、Ｚ軸方向に進退させることで、各傾き調整ねじ４２３９の先端が偏光板支持部４２３４の端面にそれぞれ当接し、ねじ孔４２３４Ａを中心として偏光板支持部４２３４の傾斜位置が変更される。
【００６４】
第３姿勢調整装置４３は、第１姿勢調整装置４１に対してレーザ光の射出側に配置され、射出側偏光板１４４を姿勢調整可能に支持する。この第３姿勢調整装置４３は、図４に示すように、基部４３１と、調整・固定位置変更部４３２と、姿勢調整手段としての第３姿勢調整部４３３とを備える。
なお、基部４３１および調整・固定位置変更部４３２は、上述した第１姿勢調整装置４１および第２姿勢調整装置４２をそれぞれ構成する基部４１１，４２１および調整・固定位置変更部４１２，４２２と同様の構造であるため、説明を省略する。
また、第３姿勢調整部４３３は、第２姿勢調整装置４２を構成する第２姿勢調整部４２３の構造と略同様であり、第２姿勢調整部４２３と同一部材には同一符号を付して詳細な説明を省略する（図４参照）。第３姿勢調整部４３３が第２姿勢調整部４２３と異なる点は、調整位置または固定位置にてパネル保持部４１４に支持された光変調装置１４６のレーザ光の射出側で該光変調装置１４６に近接した状態で偏光板支持部４２３４が射出側偏光板１４４を支持する点、基体４２３２が接続部４２３１の＋Ｘ軸方向端部に接続し基体４２３２のコ字状内側部分が−Ｚ軸方向を向く点のみである。
【００６５】
〔1-3-4.消光比算出装置の構成〕
図７は、消光比算出装置５０の内部構成を示す図である。
消光比算出装置５０は、グラントムソンプリズム３０にて直線偏光に変換され、入射側偏光板１４１、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４のうちの少なくともいずれかの対象光学部品を介したレーザ光を検出し、対象光学部品の消光比を算出するものである。この消光比算出装置５０は、図７に示すように、基準偏光板５１と、光検出部５２と、制御部５３と、表示部５４とを備える。
【００６６】
基準偏光板５１は、前記対象光学部品を介して入射した光束を所定の偏光軸を有する直線偏光に変換するものであり、制御部５３による制御の下、光軸Ａを中心として回転可能に構成され、前記偏光軸を、光軸Ａを中心とする回転方向に高速で変更する。
光検出部５２は、基準偏光板５１を介して入射した光束を検出するものであり、検出した光の強度に応じた信号を制御部５３に出力する。
制御部５３は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等の演算処理装置を含んで構成され、消光比算出装置５０全体を制御する。具体的に、制御部５３は、モータ等で構成される駆動部５３Ａを駆動させ、基準偏光板５１を所定の周期で高速回転させる。また、制御部５３は、光検出部５２から出力された信号に基づいて、前記対象光学部品の消光比を算出する。なお、消光比の算出方法については、後述する。
表示部５４は、制御部５３による制御の下、制御部５３にて算出された消光比Eを表示する。この表示部５４は、例えば、液晶や有機ＥＬ（Electro Luminescence）、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、ＣＲＴ(Cathode-Ray Tube)等が用いられる。
【００６７】
〔1-4.電気光学装置の製造方法〕
次に、上述した製造装置２による電気光学装置１４０の製造方法を図面に基づいて説明する。なお、３つの電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂの製造方法は、略同様であり、以下では１つの電気光学装置１４０の製造方法を説明する。
図８は、電気光学装置１４０の製造方法を説明するフローチャートである。
図９ないし図１２は、電気光学装置１４０を製造する工程を示す図である。
先ず、作業者は、製造装置２の光学部品姿勢調整装置４０を初期位置に設定する（処理Ｓ１）。具体的に、図９に示すように、第１姿勢調整装置４１、第２姿勢調整装置４２、および第３姿勢調整装置４３を構成する調整・固定位置変更部４１２，４２２，４３２を調整位置に移動させる。すなわち、このような状態では、各第１姿勢調整装置４１、第２姿勢調整装置４２、および第３姿勢調整装置４３に、光変調装置１４６、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４が設置されると、各光学部品１４１〜１４４が製造装置２の光軸Ａ上に設置される。
そして、処理Ｓ１の後、以下に示すように、電気光学装置１４０の製造作業を実施する。
【００６８】
処理Ｓ１の後、先ず、以下に示すように、視野角補正板１４３の姿勢調整を実施し、光変調装置１４６に対して視野角補正板１４３を固定する（処理Ｓ２）。
具体的に、図１３は、液晶パネル１４２および視野角補正板１４３の調整および固定方法を説明するフローチャートである。
先ず、作業者は、光変調装置１４６を第１姿勢調整装置４１のパネル保持部４１４に設置する（処理Ｓ２Ａ：光変調装置設置工程）。また、これと同時に、作業者は、液晶パネル１４２を駆動可能とするために、図９に示すように、液晶パネル１４２に液晶パネル駆動用クリップコネクタ６０を接続する。
処理Ｓ２Ａの後、作業者は、視野角補正板１４３を第１姿勢調整装置４１の補正板支持部４１５２に設置する（処理Ｓ２Ｂ：光学変換素子設置工程）。この際、視野角補正板１４３は、パネル保持部４１４に支持された光変調装置１４６を構成する保持枠１４５の射出側保持部１４５Ｂの内側に配置される。
【００６９】
処理Ｓ２Ｂの後、作業者は、液晶パネル駆動用クリップコネクタ６０を操作し、液晶パネル１４２を全面が黒表示となるように駆動させる（処理Ｓ２Ｃ）。
処理Ｓ２Ｃの後、作業者は、レーザ光源装置２０の電源をＯＮし、レーザ光源装置２０からレーザ光を射出させる（処理Ｓ２Ｄ：光束射出工程）。この際、レーザ光源装置２０から射出された光束は、グラントムソンプリズム３０を介して直線偏光に変換され（処理Ｓ２Ｅ：偏光変換工程）、処理Ｓ２Ａ，Ｓ２Ｂにて設置された液晶パネル１４２および視野角補正板１４３を介して、消光比算出装置５０に入射される。
【００７０】
ここで、作業者が消光比算出装置５０の電源をＯＮすると、制御部５３は、駆動部５３Ａを駆動制御し、基準偏光板５１を所定の周期で高速回転させる。そして、光検出部５２は、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、および基準偏光板５１を介したレーザ光を検出する（処理Ｓ２Ｆ：光束検出工程）。そして、光検出部５２は、検出したレーザ光の光強度に応じた信号を順次、制御部５３に出力する。
制御部５３は、光検出部５２から順次出力される信号を入力し、以下に示すように、液晶パネル１４２および視野角補正板１４３の消光比を算出する（処理Ｓ２Ｇ：消光比算出工程）。そして、制御部５３は、表示部５４を駆動制御し、算出した消光比を表示部５４に表示させる。
【００７１】
図１４は、制御部５３による消光比の算出方法を説明するための図である。
基準偏光板５１が所定の周期で高速回転すると、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、および基準偏光板５１を介したレーザ光の光強度Ｉは、図１４に示すように、基準偏光板５１の回転周期に応じて変化する。
制御部５３は、光検出部５２から順次出力される信号に基づいて、図１４に示すように、光強度Iの最大値Imaxおよび最小値Iminを読み取る。そして、制御部５３は、読み取った最大値Imaxおよび最小値Iminに基づいて、下記の数１により消光比Eを算出する。
【００７２】
【数１】
2005345822.tif 000003
【００７３】
この算出した消光比Eは、レーザ光を通過する物体の特性に依存するものである。本実施形態では、この消光比Eは、レーザ光が通過する、グラントムソンプリズム３０、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４の対象光学部品（上述の状態では、液晶パネル１４２および視野角補正板１４３）、および基準偏光板５１の特性に依存する。そして、本実施形態では、グラントムソンプリズム３０および基準偏光板５１の消光比Eを予め算出しており、上記数１により消光比Eを算出することで、前記対象光学部品（上述の状態では、液晶パネル１４２および視野角補正板１４３）の特性、すなわち、姿勢状態を観察することができる。
【００７４】
処理Ｓ２Ｇの後、作業者は、表示部５４に表示された消光比Eを確認し、確認した消光比Eが指定の値であるか否か、すなわち、視野角補正板１４３の姿勢が適切であるか否かを判断する（処理Ｓ２Ｈ）。
ここで、作業者は、確認した消光比Eが指定の値でないと判断した場合、すなわち、視野角補正板１４３の姿勢が適切でないと判断した場合には、第１姿勢調整装置４１の回転調整ねじ４１６を回転させて第１姿勢調整部４１５を移動させ、視野角補正板１４３の回転調整を実施する（処理Ｓ２Ｉ：姿勢調整工程）。なお、制御部５３は、リアルタイムで消光比Eを算出し、算出した消光比Eを表示部５４に表示させるものとする。
そして、作業者は、表示部５４に表示された消光比Eを確認し、確認した消光比Eが指定の値となるまで、処理Ｓ２Ｉを繰り返し実施する。
【００７５】
処理Ｓ２Ｈにて、消光比Eが指定の値となった場合、すなわち、視野角補正板１４３の姿勢が適切になった場合には、作業者は、液晶パネル駆動用クリップコネクタ６０を操作し、液晶パネル１４２の駆動を中止する（処理Ｓ２Ｊ）。そして、液晶パネル１４２から液晶パネル駆動用クリップコネクタ６０を取り外す。
処理Ｓ２Ｊの後、作業者は、図１０に示すように、第１姿勢調整装置４１の調整・固定位置変更部４１２を固定位置に移動させる（処理Ｓ２Ｋ：光学素子移動工程）。
処理Ｓ２Ｋの後、作業者は、保持枠１４５の射出側保持部１４５Ｂを構成する２つの射出側第１保持部１４５Ｃの凹部１４５Ｃ１と視野角補正板１４３の下方側端部とで囲まれる空間に接着剤を注入するとともに、射出側第２保持部１４５Ｄと視野角補正板１４３の上方側端部との間に接着剤を注入し、保持枠１４５に対して視野角補正板１４３を接着固定する（処理Ｓ２Ｌ：光学変換素子固定工程）。
【００７６】
処理Ｓ２の後、以下に示すように、入射側偏光板１４１の姿勢調整を実施し、保持枠１４５に対して入射側偏光板１４１を固定する（処理Ｓ３）。なお、入射側偏光板１４１の調整および固定方法は、上述した液晶パネル１４２および視野角補正板１４３の調整および固定方法と略同様であるため、以下では、適宜、説明を省略する。
具体的に、図１５は、入射側偏光板１４１の調整および固定方法を説明するフローチャートである。
先ず、作業者は、図１０に示すように、入射側偏光板１４１を第２姿勢調整装置４２の偏光板支持部４２３４に設置する（処理Ｓ３Ａ：光学変換素子設置工程）。
次に、作業者は、上述した処理Ｓ２Ｄ，Ｓ２Ｅ，Ｓ２Ｆと同様に、レーザ光の照射（処理Ｓ３Ｂ：光束射出工程）、レーザ光の偏光変換（処理Ｓ３Ｃ：偏光変換工程）、および光束の検出（処理Ｓ３Ｄ：光束検出工程）を実施させる。
この際、処理Ｓ３Ｂ，Ｓ３Ｃ，Ｓ３Ｄでは、レーザ光源装置２０から射出された光束は、図１０に示すように、グラントムソンプリズム３０および入射側偏光板１４１を介して、消光比算出装置５０にて検出される。
【００７７】
処理Ｓ３Ｄの後、制御部５３は、上述した処理Ｓ２Ｇと同様に、入射側偏光板１４１の消光比Eを算出する（処理Ｓ３Ｅ：消光比算出工程）。
処理Ｓ３Ｅの後、作業者は、上述した処理Ｓ２Ｈと同様に、表示部５４に表示された消光比Eを確認し、確認した消光比Eが指定の値であるか否か、すなわち、対象光学部品となる入射側偏光板１４１の姿勢が適切であるか否かを判断する（処理Ｓ３Ｆ）。
処理Ｓ３Ｆの後、作業者は、確認した消光比Eにより、入射側偏光板１４１の姿勢が適切でないと判断した場合には、第２姿勢調整装置４２の回転調整ねじ４２３５を回転させて調整基部４２３３および偏光板支持部４２３４を移動させ、入射側偏光板１４１の回転調整を実施する。また、この際、作業者は、第２姿勢調整装置４２の各ねじ４２３８をそれぞれ回転させて偏光板支持部４２３４の傾斜位置を変更し、入射側偏光板１４１の傾斜調整を実施する（処理Ｓ３Ｇ：姿勢調整工程）。
そして、作業者は、表示部５４に表示された消光比Eを確認し、確認した消光比Eが指定の値となるまで、処理Ｓ３Ｇを繰り返し実施する。
【００７８】
処理Ｓ３Ｆにて、消光比Eが指定の値となった場合、すなわち、入射側偏光板１４１の姿勢が適切になった場合には、作業者は、図１１に示すように、第２姿勢調整装置４２の調整・固定位置変更部４２２を固定位置に移動させる（処理Ｓ３Ｈ：光学素子移動工程）。この際、入射側偏光板１４１は、パネル保持部４１４にて支持される光変調装置１４６を構成する保持枠１４５の入射側保持部１４５Ａに近接した状態に配置される。
処理Ｓ３Ｈの後、作業者は、保持枠１４５の入射側保持部１４５Ａの４つの凸部１４５Ａ１と入射側偏光板１４１との間に接着剤を注入し、保持枠１４５に対して入射側偏光板１４１を接着固定する（処理Ｓ３Ｉ：光学素子固定工程）。
【００７９】
処理Ｓ３の後、以下に示すように、射出側偏光板１４４の姿勢調整を実施し、保持枠１４５に対して射出側偏光板１４４を固定する（処理Ｓ４）。なお、射出側偏光板１４４の調整および固定方法は、上述した入射側偏光板１４１の調整および固定方法と略同様であるため、以下では、適宜、説明を省略する。
具体的に、図１６は、射出側偏光板１４４の調整および固定方法を説明するフローチャートである。
先ず、作業者は、図１１に示すように、射出側偏光板１４４を第３姿勢調整装置４３の偏光板支持部４２３４に設置する（処理Ｓ４Ａ：光学変換素子設置工程）。
次に、作業者は、上述した処理Ｓ３Ｂ，Ｓ３Ｃ，Ｓ３Ｄと同様に、レーザ光の照射（処理Ｓ４Ｂ：光束射出工程）、レーザ光の偏光変換（処理Ｓ４Ｃ：偏光変換工程）、および光束の検出（処理Ｓ４Ｄ：光束検出工程）を実施させる。
この際、処理Ｓ４Ｂ，Ｓ４Ｃ，Ｓ４Ｄでは、レーザ光源装置２０から射出された光束は、図１１に示すように、グラントムソンプリズム３０および射出側偏光板１４４を介して、消光比算出装置５０にて検出される。
【００８０】
処理Ｓ４Ｄの後、制御部５３は、上述した処理Ｓ３Ｅと同様に、射出側偏光板１４４の消光比Eを算出する（処理Ｓ４Ｅ：消光比算出工程）。
処理Ｓ４Ｅの後、作業者は、上述した処理Ｓ３Ｆ，Ｓ３Ｇと略同様に、表示部５４に表示された消光比Eを確認しながら、第３姿勢調整装置４３を操作し、消光比Eが指定の値となるまで、射出側偏光板１４４の姿勢調整を実施する（処理Ｓ４Ｆ，Ｓ４Ｇ：姿勢調整工程）。
処理Ｓ４Ｆにて、消光比Eが指定の値となった場合、すなわち、射出側偏光板１４４の姿勢が適切になった場合には、作業者は、図１２に示すように、第３姿勢調整装置４３の調整・固定位置変更部４３２を固定位置に移動させる（処理Ｓ４Ｈ：光学素子移動工程）。この際、射出側偏光板１４４は、パネル保持部４１４に支持された光変調装置１４６を構成する保持枠１４５の射出側保持部１４５Ｂの内側に配置される。なお、射出側偏光板１４４の姿勢が適切になった状態とは、処理Ｓ３にて調整・固定された入射側偏光板１４１の偏光軸と射出側偏光板１４４の偏光軸とが直交した状態である。
処理Ｓ４Ｈの後、作業者は、上述した処理Ｓ２Ｌと略同様に、保持枠１４５の射出側保持部１４５Ｂと射出側偏光板１４４の上下側端部との間に接着剤を注入し、保持枠１４５に対して射出側偏光板１４４を接着固定する（処理Ｓ４Ｉ）。
以上のような手順で、電気光学装置１４０が製造される。
【００８１】
なお、上記製造方法では、１つの電気光学装置１４０の製造方法を説明したが、３つの電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｇをそれぞれ製造する際には、レーザ光源装置２０から射出するレーザ光の波長領域を３つの電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂに応じた波長領域に変更する。
そして、３つの電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂをそれぞれ製造した後、以下に示すように、これら電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂをクロスダイクロイックプリズム１５０の各光束入射側端面に取り付けることで、光学装置１６０を製造する。
【００８２】
先ず、外周部分に光硬化型接着剤あるいは熱硬化型接着剤が塗布された図示しない棒状のスペーサを３つの電気光学装置１４０をそれぞれ構成する各保持枠１４５の４つのスペーサ挿通部１４５１Ｂにそれぞれ挿通するとともに、前記スペーサの一端をクロスダイクロイックプリズム１５０の光束入射側端面に装着する。
この後、接着剤が未硬化の状態で、３つの電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂの各液晶パネル１４２の相互の位置調整を実施する。具体的に、前記スペーサとクロスダイクロイックプリズム１５０の接合面を摺動面としてアライメント調整を行い、前記スペーサを介して各保持枠１４５を摺動させることによって、フォーカス調整を行う。ここで、アライメント調整とは、各液晶パネル１４２に入射する光束の光軸方向をＺ軸、これに直交する２軸をＸ，Ｙ軸とした場合、Ｘ軸方向と、Ｙ軸方向と、ＸＹ平面内の回転方向（θ方向）の調整を意味する。フォーカス調整とは、Ｚ軸方向と、Ｘ軸を中心とした回転方向（Ｘθ方向）と、Ｙ軸を中心とした回転方向（Ｙθ方向）の調整を意味する。
そして、クロスダイクロイックプリズム１５０に対する所定の位置に各電気光学装置１４０を位置付けた後、ホットエア、紫外線等にて、接着剤を硬化させて、クロスダイクロイックプリズム１５０に対して各電気光学装置１４０を固定する。
【００８３】
上述した第１実施形態においては、第１姿勢調整部４１５、第２姿勢調整部４２３、および第３姿勢調整部４３３は、消光比算出装置５０にて算出された液晶パネル１４２および視野角補正板１４３の消光比、入射側偏光板１４１の消光比、および射出側偏光板１４４の消光比に基づいて、これら光学部品１４１，１４３，１４４の姿勢調整を実施する。このため、例えば、これら光学部品１４１〜１４４を介した光束を目視にて確認してこれら光学部品１４１，１４３，１４４の姿勢状態を観察する構成、あるいは、これら光学部品１４１〜１４４を介した光束の照度を測定して該照度からこれら光学部品１４１，１４３，１４４の姿勢状態を観察する構成に比較して、より適切にこれら光学部品１４１，１４３，１４４の姿勢状態を調整できる。このため、これら光学部品１４１，１４３，１４４の姿勢状態を良好にし、電気光学装置１４０にて形成する光学像の画質の向上が図れる。
また、光変調装置１４６の光束入射側に配置される入射側偏光板１４１のみならず、光変調装置１４６の光束射出側に配置される視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４の姿勢調整も実施できる。このため、製造される電気光学装置１４０においては、従来の射出側偏光板１４４の姿勢調整を実施しない構成と比較して、高コントラスト比を有する光学像を形成できる。
【００８４】
さらに、第１姿勢調整装置４１は、調整・固定位置変更部４１２および第１姿勢調整装置本体４１３を備え、第１姿勢調整装置本体４１３を調整位置および固定位置に移動可能に構成されているので、視野角補正板１４３の姿勢調整を実施した後、光軸Ａに対する光変調装置１４６および視野角補正板１４３の姿勢を維持しつつ、光軸Ａを外れた固定位置に光変調装置１４６および視野角補正板１４３を移動できる。
ここで、第１姿勢調整装置本体４１３は、光変調装置１４６および視野角補正板１４３を互いに近接した状態で支持するので、視野角補正板１４３の姿勢調整を実施し光変調装置１４６および視野角補正板１４３を固定位置に移動した後、光変調装置１４６を構成する保持枠１４５の射出側保持部１４５Ｂと視野角補正板１４３の上下側端部との間にそれぞれ接着剤を注入することで、適切な姿勢状態で視野角補正板１４３を光変調装置１４６に固定できる。
【００８５】
同様に、第２姿勢調整装置４２および第３姿勢調整装置４３は、調整・固定位置変更部４２２，４３２、第２姿勢調整部４２３および第３姿勢調整部４３３を備え、第２姿勢調整部４２３および第３姿勢調整部４３３を調整位置および固定位置に移動可能に構成されているので、入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４の姿勢調整を実施した後、光軸Ａに対する入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４の姿勢を維持しつつ、固定位置に位置付けられた光変調装置１４６の光束入射側および光束射出側で光変調装置１４６に近接した位置に移動できる。このため、光変調装置１４６を構成する保持枠１４５の入射側保持部１４５Ａと入射側偏光板１４１の上下側端部との間、および射出側保持部１４５Ｂと射出側偏光板１４４の上下側端部との間にそれぞれ接着剤を注入することで、適切な姿勢状態で入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４を光変調装置１４６に固定できる。
したがって、従来のような入射側偏光板１４１等の姿勢調整を実施する調整機構を不要とし、電気光学装置１４０が搭載されるプロジェクタ１００の軽量化を図れる。また、プロジェクタ１００内部の構成部材の構造を簡素化し、プロジェクタ１００の低コスト化も図れる。さらに、入射側偏光板１４１、光変調装置１４６、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４を一体化できるので、プロジェクタ１００の小型化も図れる。
【００８６】
さらにまた、視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４の姿勢調整を実施する調整位置、および光変調装置１４６に対してこれら光学部品１４１，１４３，１４４を固定する固定位置が、異なる位置に設定されているので、製造装置２を構成する他の部材と機械的に干渉することなく、光変調装置１４６に対するこれら光学部品１４１，１４３，１４４の固定を良好に実施できる。
【００８７】
また、入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４の姿勢調整を実施する際には、光変調装置１４６および視野角補正板１４３は光軸Ａを外れた固定位置に配置されるので、消光比算出装置５０にて算出される消光比は、液晶パネル１４２および視野角補正板１４３を含むことなく入射側偏光板１４１単体または射出側偏光板１４４単体の消光比となる。このため、算出された消光比に基づいて入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４の姿勢状態を容易に判断しやすい構成となる。
【００８８】
ここで、電気光学装置１４０は、光変調装置１４６の光束射出側に配置される視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４を備える。また、光学部品姿勢調整装置４０は、視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４に対応して第１姿勢調整部４１５および第３姿勢調整部４３３を備える。ここで、保持枠１４５を構成する射出側保持部１４５Ｂは、２つの射出側第１保持部１４５Ｃと射出側第２保持部１４５Ｄとで構成される。このことにより、光変調装置１４６の光束射出側に視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４が配置される構成であっても、第１姿勢調整部４１５および第３姿勢調整部４３３にて視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４の姿勢調整を実施でき、さらに、姿勢が適切な状態で視野角補正板１４３および射出側偏光板１４４を光変調装置１４６に固定できる。したがって、多数の部材を一体化することができ、プロジェクタ１００の小型化をさらに図れる。
【００８９】
さらに、第１姿勢調整部４１５、第２姿勢調整部４２３、および第３姿勢調整部４３３は、光軸Ａを中心として視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４の回転調整をそれぞれ実施するので、これら光学部品１４１，１４３，１４４の光軸Ａを中心とした回転角度を適切に調整でき、これら光学部品１４１，１４３，１４４に入射した光束を所望の光学特性に変換させることができる。したがって、電気光学装置１４０にて形成する光学像の画質の向上が図れる。
ここで、第１姿勢調整部４１５、第２姿勢調整部４２３、および第３姿勢調整部４３３には、光軸Ａに直交する平面内において光軸Ａを中心とする略円弧状のガイド孔４１５１Ｂ，４２３３Ｂがそれぞれ形成され、これらガイド孔４１５１Ｂ，４２３３Ｂの形状に沿って回転調整可能に構成されているので、簡単な構造で光学部品１４１，１４３，１４４の光軸Ａを中心とした回転角度を調整でき、製造装置２の製造コストの低減が図れる。
【００９０】
さらにまた、第２姿勢調整部４２３および第３姿勢調整部４３３は、入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４の回転調整をそれぞれ実施するとともに、光軸Ａに直交する平面に対する入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４の傾斜調整もそれぞれ実施するので、例えば、入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４の製造誤差等により生じた形状変化を、傾斜調整により補うことができる。したがって、入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４にて入射光束を所定の光学特性に良好に変換させることができ、電気光学装置１４０にて形成する光学像の画質の向上がさらに図れる。
ここで、第２姿勢調整部４２３および第３姿勢調整部４３３は、３つの傾き調整ねじ４２３９および３つのねじ孔４２３３Ｄを有し、各傾き調整ねじ４２３９を操作することで第２姿勢調整部４２３および第３姿勢調整部４２３の傾斜位置を変更可能に構成されているので、簡単な構造で入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４の傾斜調整を実施でき、製造装置２の製造コストの低減が図れる。
【００９１】
そして、電気光学装置１４０は、入射側偏光板１４１、光変調装置１４６、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４が一体化されたものであるので、プロジェクタ１００を製造する際には、光源装置１１１から射出された光束の照明光軸上の所定位置に電気光学装置１４０を調整すれば、光学部品１４１〜１４４全てが調整されるので、別途、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４の調整を必要とせず、プロジェクタ１００の製造効率の向上が図れる。
また、プロジェクタ１００は、クロスダイクロイックプリズム１５０を備え、該クロスダイクロイックプリズム１５０の各光束入射側端面にそれぞれ電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂが取り付けられるので、電気光学装置１４０が３つで構成されている場合であっても、クロスダイクロイックプリズム１５０に対して３つの電気光学装置１４０を一体化でき、プロジェクタ１００の小型化を図れる。
さらに、電気光学装置１４０は、入射側偏光板１４１、光変調装置１４６、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４が一体化されたものであるので、クロスダイクロイックプリズム１５０に対して３つの電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂの相互位置を調整する際に、所定の色光側の光学部品１４１〜１４４と他の色光側の光学部品１４１〜１４４の相互位置を一括して調整できる。したがって、各光学部品１４１〜１４４が別体として構成され、各光学部品１４１〜１４４を独立して調整する構成と比較して、プロジェクタ１００の製造効率が飛躍的に向上する。
【００９２】
[２．第２実施形態]
次に、本発明に係る第２実施形態を図面に基づいて説明する。
図１７は、第２実施形態における電気光学装置１４０の製造装置３を示す斜視図である。なお、図１７では、前記第１実施形態で説明した図４と同様に、製造装置３の光軸Ａ方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸およびＹ軸とする。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態では、光学部品姿勢調整装置４０は、第１姿勢調整装置本体４１３、第２姿勢調整部４２３、および第３姿勢調整部４３３が調整位置および固定位置に移動可能に構成される。そして、電気光学装置１４０を製造する際には、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４の姿勢調整、および保持枠１４５に対する視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４の固定がそれぞれ異なる位置で実施される。
これに対して第２実施形態では、電気光学装置１４０を製造する際に、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４の姿勢調整、および保持枠１４５に対する視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４の固定がそれぞれ同一位置で実施される。すなわち、第２実施形態における製造装置３は、図１７に示すように、光学部品姿勢調整装置７０の構造が前記第１実施形態で説明した光学部品姿勢調整装置４０の構造と異なるのみであり、その他の構造は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００９３】
〔2-1.光学部品姿勢調整装置の構成〕
図１８ないし図２０は、光学部品姿勢調整装置７０を示す図である。具体的に、図１８は、光学部品姿勢調整装置７０をレーザ光の入射側から見た斜視図である。図１９は、光学部品姿勢調整装置７０をレーザ光の入射側から見た分解斜視図である。図２０は、光学部品姿勢調整装置７０をレーザ光の射出側から見た分解斜視図である。なお、図１８ないし図２０も、図１７と同様に、製造装置３の光軸Ａ方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸およびＹ軸とする。
光学部品姿勢調整装置７０は、図１８ないし図２０に示すように、基体７１と、光変調装置支持手段としてのパネル保持部７２と、姿勢調整手段としての姿勢調整部７３とを備え、これら基体７１、パネル保持部７２、および姿勢調整部７３が一体的に構成されている。
【００９４】
基体７１は、パネル保持部７２および姿勢調整部７３を支持するとともに、姿勢調整部７３に姿勢調整を実施させる。この基体７１は、図１９または図２０に示すように、第１基体７１１と、第２基体７１２と、第３基体７１３とを備える。
第１基体７１１は、パネル保持部７２および姿勢調整部７３を支持するものであり、図１９または図２０に示すように、板状部材７１１１と、この板状部材７１１１の上面に立設される３つの区画部７１１２，７１１３，７１１４とを備える。
板状部材７１１１は、平面視矩形状の板体から構成され、製造装置３の図示しない支持台状の所定位置に設置されるものである。
この板状部材７１１１において、レーザ光の入射側端面には、図１９に示すように、パネル保持部７２を固定するための２つのねじ孔７１１１Ａが形成されている。また、図１９中、Ｘ軸方向各端面には、図１９または図２０に示すように、第２基体７１２および第３基体７１３を固定するための２つのねじ孔７１１１Ｂがそれぞれ形成されている。
【００９５】
３つの区画部７１１２，７１１３，７１１４は、図１９または図２０に示すように、板状部材７１１１の上面からＸＹ平面に沿ってそれぞれ立設される板体であり、姿勢調整部７３の後述する第１姿勢調整部、第２姿勢調整部、および第３姿勢調整部を所定距離、離間した状態で配置するものである。すなわち、区画部７１１２のレーザ光の入射側に前記第２姿勢調整部が配置され、区画部７１１２，７１１３の間に前記第１姿勢調整部が配置され、区画部７１１３，７１１４の間に前記第３姿勢調整部が配置される。
これら区画部７１１２，７１１４には、図１９または図２０に示すように、レーザ光の入射側端面および射出側端面を貫通するように３つの孔７１１２Ａ，７１１２Ｂ，７１１４Ａ，７１１４Ｂが形成されている。なお、図示は省略するが、区画部７１１３にも同様の３つの孔が形成されているものとする。これら孔７１１２Ａ，７１１２Ｂ，７１１４Ａ，７１１４Ｂは、光軸Ａに直交する平面において光軸Ａを中心として略円弧状となるように配置されている。そして、孔７１１２Ａ，７１１４Ａは、図１９または図２０に示すように、固定ねじ７４が遊嵌状態で挿通されるものである。また、孔７１１２Ｂ，７１１４Ｂは、図１９または図２０に示すように、ガイドピン７５を嵌合固定するものである。
【００９６】
また、区画部７１１４において、孔７１１２Ａを中心とする三角形の頂点位置には、図２０に示すように、レーザ光の入射側端面および射出側端面を貫通し、前記第１実施形態で説明した傾き調整ねじ４２３９に対応する傾き調整ねじ７６と螺合するねじ孔７１１４Ｃがそれぞれ形成されている。そして、傾き調整ねじ７６を回転させてねじ孔７１１４Ｃとの螺合状態を変更させることで、傾き調整ねじ７６の先端部分が区画部７１１３に近接隔離するように進退する。
【００９７】
第２基体７１２および第３基体７１３は、図１８ないし図２０に示すように、平面視矩形状の板体から構成され、第１基体７１１のＸ軸方向各端面にそれぞれ取り付けられ、姿勢調整部７３に姿勢調整を実施させるものである。
この第２基体７１２において、下方側には、図１９に示すように、Ｘ軸方向各端面を貫通し、第１基体７１１に取り付けるための２つの孔７１２１が形成されている。そして、固定ねじ７１４を孔７１２１を介して第１基体７１１のねじ孔７１１１Ｂに螺合することで、第２基体７１２が第１基体７１１に固定される。
また、第２基体７１２において、上方側には、図１９に示すように、Ｘ軸方向各端面を貫通し、Ｚ軸方向に並列配置する３つのねじ孔７１２２が形成されている。これらねじ孔７１２２は、第２基体７１２が第１基体７１１に取り付けられた状態で、基体７１に支持される姿勢調整部７３の後述する第１姿勢調整部、第２姿勢調整部、および第３姿勢調整部と平面的に干渉する位置に形成されている。これらねじ孔７１２２には、前記第１実施形態で説明した回転調整ねじ４１６，４２３５に対応する３つの回転調整ねじ７７，７８が螺合する。そして、３つの回転調整ねじ７７，７８をそれぞれ回転させて各ねじ孔７１２２との螺合状態を変更させることで、各回転調整ねじ７７，７８の先端部分が図１９中、Ｘ軸方向にそれぞれ進退する。
なお、第３基体７１３は、上述した第２基体７１２と同様の構造であり、図２０に示すように、孔７１２１およびねじ孔７１２２と同様の、孔７１３１およびねじ孔７１３２を有している。
【００９８】
図２１は、パネル保持部７２をレーザ光の入射側から見た斜視図である。なお、図２１も、図１７と同様に、製造装置３の光軸Ａ方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸およびＹ軸とする。
パネル保持部７２は、光変調装置１４６を支持するとともに、光変調装置１４６を製造装置３の光軸Ａ上の所定位置に配置するものである。このパネル保持部７２は、図２１に示すように、接続部７２１と、パネル保持部本体７２２とを備える。
接続部７２１は、図２１に示すように、平面視Ｌ字形状を有し、パネル保持部７２を基体７１に固定する部分である。
この接続部７２１において、Ｌ字状の一端側には、図２１に示すように、レーザ光の入射側端面および射出側端面を貫通する２つの固定用孔７２１１が形成されている。また、Ｌ字状の他端側にパネル保持部本体７２２が固定されている。そして、これら固定用孔７２１１を介して固定ねじ７２３（図１９または図２０）を第１基体７１１のねじ孔７１１１Ａを螺合することで、パネル保持部７２が第１基体７１１に固定される。
【００９９】
パネル保持部本体７２２は、図２１に示すように、接続部７２１の他端からレーザ光の射出側に延出するとともに、延出方向先端側が−Ｘ軸方向に屈曲し、上方から見て平面視Ｌ字形状を有している。
このパネル保持部本体７２２において、Ｌ字状の各端部のうちＸ軸方向に延びる端部は、図２１に示すように、Ｘ軸方向両端部が上方側に延びるＺ軸方向から見て平面視略コ字形状を有している。そして、コ字状内側面は、保持枠１４５の外形位置基準面に設定され、保持枠１４５をコ字状内側に嵌合することで光変調装置１４６がパネル保持部本体７２２に位置決めされた状態で支持される。
【０１００】
姿勢調整部７３は、視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４を姿勢調整可能に支持するものである。この姿勢調整部７３は、図１９または図２０に示すように、第１姿勢調整部７３１と、第２姿勢調整部７３２と、第３姿勢調整部７３３とを備える。
図２２は、第１姿勢調整部７３１をレーザ光の射出側から見た斜視図である。なお、図２２も、図１７と同様に、製造装置３の光軸Ａ方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２次クをそれぞれＸ軸およびＹ軸とする。
第１姿勢調整部７３１は、パネル保持部７２に支持された光変調装置１４６のレーザ光の射出側で該光変調装置１４６に近接した状態で視野角補正板１４３を姿勢調整可能に支持するものである。
この第１姿勢調整部７３１は、図２２に示すように、調整基部７３１１と、光学部品支持部７３１２とを備え、これら調整基部７３１１および光学部品支持部７３１２が一体的に形成されたものである。
【０１０１】
調整基部７３１１は、図２２に示すように、第１姿勢調整部７３１の下方側に位置し、光軸Ａと直交する平面に沿って延出する平面視略矩形状の板体から構成され、第１基体７１１の区画部７１１２，７１１３の間に配置される部分である。
この調整基部７３１１において、第１基体７１１を構成する区画部７１１２の上述した図示しない３つの孔のうち、中心に位置する孔に対応する位置には、図２２に示すように、固定ねじ７４（図１９または図２０）と螺合するねじ孔７３１１Ａが形成されている。
また、ねじ孔７３１１Ａの両側には、図２２に示すように、光軸Ａに直交する平面において光軸Ａを中心として略円弧状に延びるガイド孔７３１１Ｂが形成されている。そして、このガイド孔７３１１Ｂにガイドピン７５（図１９または図２０）が遊嵌状態で挿通される。
また、この調整基部７３１１の上方側端部には、図１９に示すように、光学部品支持部７３１２を固定するための２つの孔７３１１Ｃが形成されている。これら孔７３１１Ｃは、図１９に示すように、Ｘ軸方向に延びる長孔で形成されている。
【０１０２】
光学部品支持部７３１２は、図２２に示すように、第１姿勢調整部７３１の上方側に位置し、Ｚ軸方向から見て平面視略Ｌ字形状を有する２つの支持部７３１２Ａ，７３１２Ｂで構成されている。
これら支持部７３１２Ａ，７３１２ＢのＬ字状の一端には、図２２に示すように、レーザ光の入射側端面および射出側端面を貫通し、固定ねじ７３１３と螺合するねじ孔７３１２Ａ１，７３１２Ｂ１が形成されている。そして、調整基部７３１１の孔７３１１Ｃを介して固定ねじ７３１３をねじ孔７３１２Ａ１，７３１２Ｂ１に螺合することで、図２２に示すように、互いのＬ字内側が対向しＬ字状の他端が上方に延びるように２つの支持部７３１２Ａ，７３１２Ｂが調整基部７３１１のレーザ光の射出側端面に固定される。
また、これら支持部７３１２Ａ，７３１２ＢのＬ字状の他端には、図２２に示すように、レーザ光の射出側端面に視野角補正板１４３の透光性基板１４３Ａの外形形状に応じた凹部７３１２Ａ２，７３１２Ｂ２が形成され、これら凹部７３１２Ａ２，７３１２Ｂ２に視野角補正板１４３が嵌合可能となっている。なお、調整基部７３１１の孔７３１１Ｃは長孔で形成されているので、２つの支持部７３１２Ａ，７３１２Ｂは、図２２に示すＸ軸方向に位置を変更可能に構成されている。すなわち、第１姿勢調整部７３１は、外形寸法の異なる視野角補正板１４３を保持可能に構成されている。
【０１０３】
第２姿勢調整部７３２は、第１基体７１１における区画部７１１２のレーザ光の入射側に配置され、パネル保持部７２に支持された光変調装置１４６のレーザ光の入射側で該光変調装置１４６に近接した状態で入射側偏光板１４１を姿勢調整可能に支持するものであり、その具体的な構造は、第１姿勢調整部７３１の構造と略同様であり、第１姿勢調整部７３１と同一部材には同一符号を付して詳細な説明を省略する（図１９または図２０参照）。すなわち、第２姿勢調整部７３２は、図１９または図２０に示すように、光学部品支持部７３１２にて入射側偏光板１４１を支持する。
また、この第２姿勢調整部７３２において、調整基部７３１１には、図１９または図２０に示すように、ねじ孔７３１１Ａを中心とする三角形の頂点位置に、レーザ光の入射側端面および射出側端面を貫通し、前記第１実施形態で説明した傾き調整ねじ４２３９に対応する傾き調整ねじ７９と螺合するねじ孔７３２１がそれぞれ形成されている。そして、傾き調整ねじ７９を回転させてねじ孔７３２１との螺合状態を変更させることで、傾き調整ねじ７９の先端部分が区画部７１１２に近接隔離するように進退する。
【０１０４】
第３姿勢調整部７３３は、第１基体７１１の区画部７１１３，７１１４の間に配置され、パネル保持部７２に支持された光変調装置１４６のレーザ光の射出側で該光変調装置１４６に近接した状態で射出側偏光板１４４を姿勢調整可能に支持するものであり、その具体的な構造は、第１姿勢調整部７３１の構造と同様であり、第１姿勢調整部７３１と同一部材には同一符号を付して詳細な説明を省略する（図１９または図２０参照）。すなわち、第３姿勢調整部７３３は、図１９または図２０に示すように、光学部品支持部７３１２にて射出側偏光板１４４を支持する。また、この第３姿勢調整部７３３は、図１９または図２０に示すように、第１姿勢調整部７３１とＺ軸方向の向きが逆になるように第１基体７１１に配置される。
【０１０５】
そして、上述した光学部品姿勢調整装置７０は、以下に示すように組み立てられる。
先ず、固定ねじ７１４により、第１基体７１１に第２基体７１２および第３基体７１３を取り付けておく。また、固定ねじ７２３により、第１基体７１１にパネル保持部７２を取り付けておく。
この後、第２姿勢調整部７３２を第１基体７１１の区画部７１１２におけるレーザ光の入射側、第１姿勢調整部７３１を区画部７１１２，７１１３の間、第３姿勢調整部７３３を区画部７１１３，７１１４の間にそれぞれ配置する。そして、ガイドピン７５を、姿勢調整部７３１〜７３３の各ガイド孔７３１１Ｂ、および区画部７１１２〜７１１４の孔７１１２Ｂ，７１１４Ｂに挿通する。また、固定ねじ７４を、区画部７１１２〜７１１４の孔７１１２Ａ，７１１４Ａを介して姿勢調整部７３１〜７３３の各ねじ孔７３１１Ａに取り付ける。
【０１０６】
このように、光学部品姿勢調整装置７０を組み立てた状態で、３つの回転調整ねじ７７，７８をそれぞれ回転させて各回転調整ねじ７７，７８の先端部分を図１８ないし図２０中、Ｘ軸方向に進退させることで、３つの回転調整ねじ７７，７８の先端が３つの姿勢調整部７３１〜７３３の各調整基部７３１１の側端部に当接し、各姿勢調整部７３１〜７３３がＸ軸方向に移動する。この際、各姿勢調整部７３１〜７３３は、ガイドピン７５および各ガイド孔７３１１Ｂにより移動方向がガイド孔７３１１Ｂの形状に沿う方向となる。すなわち、光軸Ａに直交する平面において光軸Ａを中心として回転する方向に移動する。したがって、各回転調整ねじ７７，７８を操作することにより、前記第１実施形態と同様に、姿勢調整部７３１〜７３３に支持される視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４の回転調整が実施される。
また、第２姿勢調整部７３２の調整基部７３１１のねじ孔７３２１に螺合する各傾き調整ねじ７９をそれぞれ回転させて傾き調整ねじ７９の先端部分を図１８ないし図２０中、Ｚ軸方向に進退させることで、各傾き調整ねじ７９の先端が区画部７１１２の端面にそれぞれ当接し、ねじ孔７３１１Ａを中心として第２姿勢調整部７３２の傾斜位置が変更される。したがって、各傾き調整ねじ７９を操作することにより、前記第１実施形態と同様に、入射側偏光板１４１の傾斜調整が実施される。
さらに、区画部７１１４のねじ孔７１１４Ｃに螺合する各傾き調整ねじ７６をそれぞれ回転させて傾き調整ねじ７６の先端部分を図２０中、Ｚ軸方向に進退させることで、各傾き調整ねじ７６の先端が第３姿勢調整部７３３の調整基部７３１１の端面に当接し、ねじ孔７３１１Ａを中心として第３姿勢調整部７３３の傾斜位置が変更される。したがって、各傾き調整ねじ７６を操作することにより、前記第１実施形態と同様に、射出側偏光板１４４の傾斜調整が実施される。
【０１０７】
〔2-2.電気光学装置の製造方法〕
次に、上述した製造装置３による電気光学装置１４０の製造方法を図面に基づいて説明する。なお、３つの電気光学装置１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂの製造方法は、略同様であり、以下では１つの電気光学装置１４０の製造方法を説明する。
図２３ないし図２６は、第２実施形態における電気光学装置１４０の製造方法を説明するフローチャートである。
第２実施形態における電気光学装置１４０の製造方法は、図２３ないし図２６に示すように、前記第１実施形態で説明した製造方法と略同様であり、前記第１実施形態で説明した製造方法において、光学部品１４１〜１４４を調整位置および固定位置に移動する工程（処理Ｓ１，Ｓ２Ｋ，Ｓ３Ｈ，Ｓ４Ｈ）を省略したものである。
【０１０８】
なお、図２４に示す処理Ｓ２Ｉでは、上述したように、回転調整ねじ７７を操作することにより、視野角補正板１４３の姿勢調整を実施するものとする。
また、図２５に示す処理Ｓ３Ｅでは、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、および入射側偏光板１４１の消光比が算出される。図２５に示す処理Ｓ３Ｆでは、図２４に示す処理Ｓ２Ｇにて算出した液晶パネル１４２および視野角補正板１４３の消光比を考慮して、入射側偏光板１４１の消光比が指定の値であるか否かを判断するものとする。
同様に、図２６に示す処理Ｓ４Ｅでは、液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４の消光比が算出される。図２６に示す処理Ｓ４Ｆでは、図２５に示す処理Ｓ３Ｅにて算出した液晶パネル１４２、視野角補正板１４３、および入射側偏光板１４１の消光比を考慮して、射出側偏光板１４４の消光比が指定の値であるか否かを判断するものとする。
さらに、図２５および図２６に示す処理Ｓ３Ｇ，Ｓ４Ｇでは、上述したように、各回転調整ねじ４８を操作することにより入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４の回転調整を実施し、各傾き調整ねじ７９，７６を操作することにより入射側偏光板１４１および射出側偏光板１４４の傾斜調整を実施するものとする。
【０１０９】
また、光学装置１６０の製造方法については、前記第１実施形態で説明した製造方法と同様であり、説明を省略する。
【０１１０】
上述した第２実施形態においては、前記第１実施形態と比較して、光学部品姿勢調整装置７０は、一体的に構成され、光変調装置１４６、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４を光軸Ａ上の所定位置で互いに近接した状態で支持するので、製造装置３の小型化を図れる。また、光変調装置１４６、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４を調整位置および固定位置に移動させる調整・固定位置変更部４１２，４２２，４３２を省略でき、製造装置３の構造の簡素化を図れ、製造装置３のさらなる小型化を図れる。さらに、電気光学装置１４０を製造する際に、光変調装置１４６、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４を調整位置および固定位置に移動する工程を省略でき、電気光学装置１４０を迅速に製造できる。
【０１１１】
[３．実施形態の変形]
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
前記各実施形態では、光学変換素子として、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４を採用したが、これに限らない。その他、位相差板等の光学変換素子を含めた構成を採用してもよいし、入射側偏光板１４１、視野角補正板１４３、および射出側偏光板１４４の少なくともいずれかを省略した構成を採用してもよい。また、視野角補正板１４３が光変調装置１４６の光束射出側に配置されていたが、視野角補正板１４３は、入射側偏光板１４１と射出側偏光板１４４との間に配置されていればよく、光変調装置１４６の光束入射側に配置する構成を採用してもよい。
前記各実施形態では、光変調装置１４６を構成する保持枠１４５の保持部として、入射側保持部１４５Ａおよび射出側保持部１４５Ｂを採用したが、光学変換素子を保持可能な構成であれば、他の形状を有する保持部を採用してもよい。
【０１１２】
前記各実施形態では、光束射出手段として、レーザ光を射出するレーザ光源装置２０を採用したが、これに限らず、例えば、前記各実施形態で説明した光源装置１１１と同様の構成を採用してもよい。
前記各実施形態において、光学部品姿勢調整装置４０，７０を構成する構成部材の形状は、前記各実施形態で説明した形状に限らず、その他の形状を採用してもよい。例えば、姿勢調整部７３，第１姿勢調整部４１５、第２姿勢調整部４２３、および第３姿勢調整部４３３の回転調整構造は、光軸Ａを中心として回転可能な構造であれば、前記各実施形態で説明した回転調整構造に限らない。同様に、傾斜調整構造は、光軸Ａに直交する平面に対して傾斜位置を変更可能な構造であれば、前記各実施形態で説明した傾斜調整構造に限らない。
【０１１３】
前記各実施形態において、電気光学装置１４０の製造方法は、図８、図１３、図１５、図１６、図２３〜図２６のフローに限らず、適宜、その工程の順序等を変更しても構わない。例えば、前記各実施形態では、視野角補正板１４３、入射側偏光板１４１、および射出側偏光板１４４の順序で、姿勢調整を実施していたが、その他の順序で姿勢調整を実施してもよい。
前記各実施形態では、電気光学装置１４０の製造を手動操作で実施していたが、自動操作で実施する構成としてもよい。
【０１１４】
前記各実施形態では、３つの電気光学装置を用いたプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、１つの電気光学装置のみを用いたプロジェクタ、２つの電気光学装置のみを用いたプロジェクタ、あるいは、４つ以上の電気光学装置を用いたプロジェクタにも適用可能である。
前記各実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記各実施形態では、スクリーンを観察する方向から投写を行なうフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投写を行なうリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【０１１５】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の電気光学装置の製造装置、電気光学装置の製造方法は、調整機構を不要としプロジェクタの低コスト化および軽量化を図れるとともに、画質の良好な光学像を形成できるため、プレゼンテーションやホームシアター等の分野において利用されるプロジェクタに用いられる電気光学装置を製造する製造装置、製造方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１実施形態における製造対象とされる電気光学装置を備えるプロジェクタの構造を示す図。
【図２】前記実施形態における電気光学装置の構造を示す分解斜視図。
【図３】前記実施形態における電気光学装置の構造を示す分解斜視図。
【図４】前記実施形態における電気光学装置の製造装置を示す斜視図。
【図５】前記実施形態における第１姿勢調整装置本体の構造を示す分解斜視図。
【図６】前記実施形態における第２姿勢調整部の構造を示す分解斜視図。
【図７】前記実施形態における消光比算出装置の内部構成を示す図。
【図８】前記実施形態における電気光学装置の製造方法を説明するフローチャート。
【図９】前記実施形態における電気光学装置を製造する工程を示す図。
【図１０】前記実施形態における電気光学装置を製造する工程を示す図。
【図１１】前記実施形態における電気光学装置を製造する工程を示す図。
【図１２】前記実施形態における電気光学装置を製造する工程を示す図。
【図１３】前記実施形態における液晶パネルおよび視野角補正板の調整および固定方法を説明するフローチャート。
【図１４】前記実施形態における制御部による消光比の算出方法を説明するための図。
【図１５】前記実施形態における入射側偏光板の調整および固定方法を説明するフローチャート。
【図１６】前記実施形態における射出側偏光板の調整および固定方法を説明するフローチャート。
【図１７】第２実施形態における電気光学装置の製造装置を示す斜視図。
【図１８】前記実施形態における光学部品姿勢調整装置を示す図。
【図１９】前記実施形態における光学部品姿勢調整装置を示す図。
【図２０】前記実施形態における光学部品姿勢調整装置を示す図。
【図２１】前記実施形態におけるパネル保持部をレーザ光の入射側から見た斜視図。
【図２２】前記実施形態における第１姿勢調整部をレーザ光の射出側から見た斜視図。
【図２３】前記実施形態における電気光学装置の製造方法を説明するフローチャート。
【図２４】前記実施形態における電気光学装置の製造方法を説明するフローチャート。
【図２５】前記実施形態における電気光学装置の製造方法を説明するフローチャート。
【図２６】前記実施形態における電気光学装置の製造方法を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【０１１８】
２，３・・・製造装置、２０・・・レーザ光源装置（光束射出手段）、３０・・・グラントムソンプリズム（偏光変換手段）、５０・・・消光比算出装置（消光比算出手段）、７２，４１４・・・パネル保持部（光変調装置支持手段）、７３・・・姿勢調整部（姿勢調整手段）、１００・・・プロジェクタ、１１１・・・光源装置、１４０・・・電気光学装置、１４１・・・入射側偏光板（光学変換素子）、１４２・・・液晶パネル（光変調素子）、１４３・・・視野角補正板（光学変換素子）、１４４・・・射出側偏光板（光学変換素子）、１４５・・・保持枠、１４５Ａ・・・入射側保持部、１４５Ｂ・・射出側保持部、１４５Ｃ・・・射出側第１保持部（突出部）、１４５Ｄ・・・射出側第２保持部（突出部）、１４６・・・光変調装置、１５０・・・クロスダイクロイックプリズム（色合成光学装置）、１７０・・・投射レンズ（投射光学装置）、４１５・・・第１姿勢調整部（姿勢調整手段）、４２３・・・第２姿勢調整部（姿勢調整手段）、４３３・・・第３姿勢調整部（姿勢調整手段）、Ｓ２Ａ・・・光変調装置設置工程、Ｓ２Ｂ，Ｓ３Ａ，Ｓ４Ａ・・・光学変換素子設置工程、Ｓ２Ｄ，Ｓ３Ｂ，Ｓ４Ｂ・・・光束射出工程、Ｓ２Ｅ，Ｓ３Ｃ，Ｓ４Ｃ・・・偏光変換工程、Ｓ２Ｆ，Ｓ３Ｄ，Ｓ４Ｄ・・・光束検出工程、Ｓ２Ｇ，Ｓ３Ｅ，Ｓ４Ｅ・・・消光比算出工程、Ｓ２Ｉ，Ｓ３Ｇ，Ｓ４Ｇ・・・姿勢調整工程、Ｓ２Ｋ，Ｓ３Ｈ，Ｓ４Ｈ・・・光学素子移動工程、Ｓ２Ｌ，Ｓ３Ｉ，Ｓ４Ｉ・・・光学変換素子固定工程。
【図１】
2005345822.tif 000004
【図２】
2005345822.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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