(57)【要約】【課題】透明性および衝撃強度に優れ、さらに１２１℃を超えるレトルト処理が施された場合にも、フィルムの透明性の低下が少なく、耐熱融着性に優れる樹脂積層フィルムを提供する。【解決手段】メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９６０Ｋｇ／ｍ３である特定のポリエチレン系樹脂組成物（Ａ）から形成された同一または異なる少なくとも一つの外層と、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分であり、密度が９２５〜９３５Ｋｇ／ｍ３である特定のポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）から形成された同一または異なる少なくとも一つの中間層とから形成された樹脂積層フィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９６０Ｋｇ／ｍ３であるポリエチレン系樹脂組成物（Ａ）から形成された同一または異なる少なくとも一つの外層と、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分であり、密度が９２５〜９３５Ｋｇ／ｍ３であるポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）から形成された同一または異なる少なくとも一つの中間層とから形成された樹脂積層フィルムであって、前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれが、下記要件（Ｉ−ａ）〜（Ｉ−ｃ）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）１０〜５０重量部と、下記要件（ＩＩ−ａ）〜（ＩＩ−ｃ）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）１０〜３０重量部と、下記要件（ＩＩＩ−ａ）および（ＩＩＩ−ｂ）を満たす高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）２０〜８０重量部とを含有する樹脂組成物である（但し、前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれの全量を１００重量部とする。）。
（Ｉ−ａ）メタロセン触媒を用いて、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。
（Ｉ−ｂ）メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分である。
（Ｉ−ｃ）密度が８９０〜９２５Ｋｇ／ｍ３である。
（ＩＩ−ａ）メタロセン触媒を用いて、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。
（ＩＩ−ｂ）メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分である。
（ＩＩ−ｃ）密度が９３０〜９４５Ｋｇ／ｍ３である。
（ＩＩＩ−ａ）メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分である。
（ＩＩＩ−ｂ）密度が９４８〜９７０Ｋｇ／ｍ３である。
【請求項２】
樹脂積層フィルム全体の厚みに対する中間層の厚みの割合が、４５％以上７５％未満である請求項１記載の樹脂積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂積層フィルムに関するものである。さらに詳細には、透明性および衝撃強度に優れ、さらに１２１℃を超えるレトルト処理が施された場合にも、フィルムの透明性の低下が少なく、耐熱融着性に優れる樹脂積層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
レトルト食品とは、食品がフィルム容器に充填され、完全に密封されて、殺菌処理（レトルト処理と呼ばれている。）が施され、食品が消費されるまで無菌状態に保存されているものである。レトルト処理は、通常、フィルム容器に充填され、完全に密封された食品が、一定時間、高い温度で加熱されることによって施される。
【０００３】
レトルト処理においては、食品と共にフィルム容器も、一定時間、高い温度で加熱されることから、フィルム容器に用いられるレトルト包装用フィルムには、フィルムの内面同士が融着しないこと、すなわち、耐熱融着性が優れていることが要求されており、また、内容物を確認できるように、レトルト処理が施されても、フィルムの透明性の低下が少ないことが要求されている。さらに、レトルト食品は冷凍されて流通されるため、レトルト包装用フィルムには、落下しても破袋しないこと、すなわち、フィルムの耐衝撃性が優れていることが要求されている。
【０００４】
特に、近年、レトルト処理の温度が高くなり、１２１℃を超えるようになってきているため、レトルト包装用フィルムには、１２１℃を超えるレトルト処理温度においても、フィルムの透明性の低下が少なく、耐熱融着性に優れることが要求されている。
【０００５】
例えば、特開平１１−１２５５８号公報には、低温耐衝撃性に優れるとともに、耐熱融着性に優れたレトルトフィルム用シーラントフィルムを成形することができる樹脂組成物として、密度が０．９４５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分である高密度ポリエチレンと、メタロセン系触媒を用いて調整され、かつ、密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレンを含有してなるレトルトフィルムのシーラント用樹脂組成物が記載されている。しかし、上記の特開平１１−１２５５８号公報に記載されているレトルトフィルムのシーラント用樹脂組成物からなるレトルトフィルムは、耐熱融着性および耐衝撃性については、低下することもあることから、さらなる改良が望まれていた。
【０００６】
特開２０００−１０９５７０号公報には、適度な耐衝撃性、透明性、さらに高温処理した後でフィルム同士が密着しにくいレトルト容器として、シングルサイト触媒により製造され、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超えて０．９６０ｇ／ｃｍ３以下であり、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含むポリエチレン組成物からなり、密着強度が８０ｇ／１５ｍｍ以下であるレトルト容器が記載されている。しかし、上記の特開２０００−１０９５７０号公報に記載されているレトルト容器であるフィルムの透明性や耐衝撃強度については、満足なレベルに達しないこともあることから、さらなる改良が望まれていた。
【０００７】
また、特許第２６８４７０９号公報には、１２１℃内外の温度で軟化せず、耐衝撃性および耐寒性にも優れるレトルト包装用積層材として、内面材がポリエチレンまたはエチレン／α−オレフィン共重合体のフィルムを３層以上ラミネートしてなり、両最外層を構成するプラスチックの密度が０．９３９ｇ／ｃｍ３以上、中間層を構成するプラスチックの密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３である積層材が記載されている。しかし、１２１℃を超える温度では、密度密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３である中間層が軟化あるいは溶融してフィルムの厚みが変化し、フィルムの外観不良が発生したり、衝撃強度が低下したりすることがあり、改良が望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１２５５８号公報
【特許文献２】
特開２０００−１０９５７０号公報
【特許文献３】
特許第２６８４７０９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、透明性および衝撃強度に優れ、さらに１２１℃を超えるレトルト処理が施された場合にも、フィルムの透明性の低下が少なく、耐熱融着性に優れる樹脂積層フィルムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、かかる実情に鑑み、鋭意検討の結果、本発明が、上記課題を解決できることを見出し、これを完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９６０Ｋｇ／ｍ３であるポリエチレン系樹脂組成物（Ａ）から形成された同一または異なる少なくとも一つの外層と、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分であり、密度が９２５〜９３５Ｋｇ／ｍ３であるポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）から形成された同一または異なる少なくとも一つの中間層とから形成された樹脂積層フィルムに係るものであって、前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれは、下記要件（Ｉ−ａ）〜（Ｉ−ｃ）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）１０〜５０重量部と、下記要件（ＩＩ−ａ）〜（ＩＩ−ｃ）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）１０〜３０重量部と、下記要件（ＩＩＩ−ａ）および（ＩＩＩ−ｂ）を満たす高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）２０〜８０重量部とを含有する樹脂組成物である（但し、前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれの全量を１００重量部とする。）。
（Ｉ−ａ）メタロセン触媒を用いて、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。
（Ｉ−ｂ）メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分である。
（Ｉ−ｃ）密度が８９０〜９２５Ｋｇ／ｍ３である。
（ＩＩ−ａ）メタロセン触媒を用いて、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。
（ＩＩ−ｂ）メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分である。
（ＩＩ−ｃ）密度が９３０〜９４５Ｋｇ／ｍ３である。
（ＩＩＩ−ａ）メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分である。
（ＩＩＩ−ｂ）密度が９４８〜９７０Ｋｇ／ｍ３である。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、ポリエチレン系樹脂組成物（Ａ）から形成された同一または異なる少なくとも一つの外層と、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）から形成された同一または異なる少なくとも一つの中間層とから形成された樹脂積層フィルムである。
【００１２】
本発明で用いられるポリエチレン系樹脂組成物（Ａ）およびポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれは、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）と高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）とを含有する。
【００１３】
前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれに用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）は、それぞれ、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。
炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられ、好ましくはヘキセン−１、オクテン−１である。また、上記の炭素数４〜１２のα−オレフィンは単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用しても良い。また、前記共重合体（Ｉ）と前記共重合体（ＩＩ）に用いられるα−オレフィンは、同じα−オレフィンであってもよく、それぞれ異なるα−オレフィンであっても良い。
【００１４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）としては、それぞれ、例えば、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体であり、より好ましくはエチレン−ヘキセン−１共重合体である。
【００１５】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．０１〜１０ｇ／１０分であり（要件（Ｉ−ｂ））、好ましくは０．２〜５ｇ／１０分であり、より好ましくは０．４〜１ｇ／１０分である。前記共重合体（Ｉ）のＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満の場合、溶融粘度が高くなりすぎて押出加工性が悪化することがあり、１０ｇ／１０分を超えた場合、機械的強度や耐熱性が低下したりすることがある。
【００１６】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜１００ｇ／１０分であり（要件（ＩＩ−ｂ））、好ましくは２〜８０ｇ／１０分であり、より好ましくは５〜６０ｇ／１０分である。前記共重合体（ＩＩ）のＭＦＲが１ｇ／１０分未満の場合、溶融粘度が高くなりすぎて押出加工性が悪化することがあり、１００ｇ／１０分を超えた場合、機械的強度が低下したりすることがある。
【００１７】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）の密度は、８９０〜９２５Ｋｇ／ｍ３であり（要件（Ｉ−ｃ））、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９０５〜９１５Ｋｇ／ｍ３である。前記共重合体（Ｉ）の密度が、８９０Ｋｇ／ｍ３未満の場合、耐熱性が低下し、レトルト処理時にフィルム同士の熱融着が起こることがあり、９２５Ｋｇ／ｍ３を超えた場合、透明性や衝撃強度が低下することがある。
【００１８】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の密度は、９３０〜９４５Ｋｇ／ｍ３であり（要件（ＩＩ−ｃ））、好ましくは９３５〜９４５Ｋｇ／ｍ３である。前記共重合体（ＩＩ）の密度が、９３０Ｋｇ／ｍ３未満の場合、耐熱融着性が低下することがあり、９４０Ｋｇ／ｍ３を超えた場合、透明性や衝撃強度が低下することがある。
【００１９】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）は、それぞれ、メタロセン触媒を用いて、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合して製造される共重合体である（要件（Ｉ−ａ）および要件（ＩＩ−ａ））。メタロセン触媒として、好ましくは、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物を用いてなる触媒である。
【００２０】
シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物は、通常、一般式ＭＬａＸｎ−ａ（式中、Ｍは元素の周期律表の第４族又はランタナイド系列の遷移金属原子である。Ｌはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基又はヘテロ原子を含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬは互いに架橋していてもよい。Ｘはハロゲン原子、水素又は炭素数１〜２０の炭化水素基である。ｎは遷移金属原子の原子価を表し、ａは０＜ａ≦ｎなる整数である。）で表され、単独で用いてもよく、少なくとも２種類を併用しても良い。
【００２１】
また、前記メタロセン触媒には、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物、メチルアルモキサン等のアルモキサン化合物、および／または、トリチルテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等のイオン性化合物を組合せて用いられる。
【００２２】
さらに、前記メタロセン触媒には、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の無機担体、エチレン、スチレン等のオレフィン重合体等の有機ポリマー担体を含む粒子状担体を組み合わせて用いても良い。
【００２３】
また、重合方法としては、通常、気相重合法、液相重合法または高圧イオン重合法が挙げられ、特に、好ましくは気相重合法である。
【００２４】
前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれに用いられる高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜１００ｇ／１０分であり（要件（ＩＩＩ−ａ））、好ましくは２〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは４〜１０ｇ／１０分である。高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）のＭＦＲが１ｇ／１０分未満の場合、溶融粘度が高くなりすぎて押出加工性が悪化することがあり、１００ｇ／１０分を超えた場合、機械的強度が低下したりすることがある。
【００２５】
高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）の密度は、９４８〜９７０Ｋｇ／ｍ３であり（要件（ＩＩＩ−ｂ））、好ましくは９４８〜９６５Ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９５０〜９６５Ｋｇ／ｍ３である。高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）の密度が、９４８Ｋｇ／ｍ３未満の場合、耐熱融着性が低下することがあり、９７０Ｋｇ／ｍ３を超えた場合、透明性や衝撃強度が低下することがある。
【００２６】
本発明で用いられるポリエチレン系樹脂組成物（Ａ）およびポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜５ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜３．５ｇ／１０分である。前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のＭＦＲは、同じであってもよく、異なっていてもよい。前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満の場合、押出加工性が悪化することがあり、１０ｇ／１０分を超えた場合、機械的強度が低下することがある。
【００２７】
本発明で用いられるポリエチレン系樹脂組成物（Ａ）の密度は、９４０〜９６０Ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは９４２〜９５５Ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９４５〜９５０Ｋｇ／ｍ３である。前記樹脂組成物（Ａ）の密度が９４０Ｋｇ／ｍ３未満の場合、フィルムの耐熱融着性が悪化することがあり、９６０Ｋｇ／ｍ３を超えた場合、透明性や機械的強度が低下することがある。
【００２８】
本発明で用いられるポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）の密度は、９２５〜９３５Ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは９２７〜９３２Ｋｇ／ｍ３である。前記樹脂組成物（Ｂ）の密度が９２５Ｋｇ／ｍ３未満の場合、１２１℃を超えるレトルト処理温度において、樹脂が軟化または溶融してフィルムの外観不良が発生したり、衝撃強度が低下したりすることがあり、９３５Ｋｇ／ｍ３を超えた場合、透明性や衝撃強度が低下することがある。
【００２９】
前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれにおけるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）と高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）の含有量は、前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれにおいて、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）が１０〜５０重量部であり、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）が１０〜３０重量部であり、高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）が２０〜８０重量部である。但し、前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれの全量を１００重量部とする。
【００３０】
前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）における前記共重合体（Ｉ）、前記共重合体（ＩＩ）および前記高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）のそれぞれの含有量として、好ましくは、前記共重合体（Ｉ）が１５〜５０重量部であり、前記共重合体（ＩＩ）が１５〜３０重量部であり、前記高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）が２０〜７０重量部である。
【００３１】
前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれにおいて、前記共重合体（Ｉ）の含有量が１０重量部未満の場合、または、前記共重合体（ＩＩ）の含有量が１０重量部未満の場合、機械的強度が不充分であったり、透明性が悪化することがある。そして、前記共重合体（Ｉ）の含有量が５０重量部を超えた場合、または、前記共重合体（ＩＩ）の含有量が３０重量部を超えた場合、耐熱融着性が低下することがある。
【００３２】
前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれの製造方法としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）および高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）をドライブレンドする方法またはメルトブレンドする方法が挙げられる。ドライブレンドには、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサーなどの各種ブレンダーが用いられ、メルトブレンドには、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロールなどの各種ミキサーが用いられる。
【００３３】
さらに、前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれの製造方法としては、例えば、下記の（１）〜（３）の製造方法も挙げられる。
（１）エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）および高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）のそれぞれを、１個の重合器を用いて、異なる重合条件で、連続的に重合する方法
（２）エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）および高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）のそれぞれを、複数の重合器を用いて、多段重合プロセスによって重合する方法
（３）エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）および高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）のうち、いずれか２つの重合体を多段重合によって重合した後に、他の１つの重合体を混合する方法
【００３４】
前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれには、必要に応じて、その他の樹脂、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキング防止剤等の添加剤を添加しても良い。その他の樹脂や添加剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用しても良い。
【００３５】
その他の樹脂としては、本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）および高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）と異なるポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、例えば、成形加工性や透明性をさらに改良するために添加される高圧法低密度ポリエチレン、剛性や耐熱性を改良するために添加されるポリプロピレン、衝撃強度を改良するために添加されるエラストマー等が挙げられる。
【００３６】
高圧法低密度ポリエチレンの製造方法としては、一般に、槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃の条件下でエチレンを重合する方法が挙げられ、メルトフローレートを調節するために、分子量調節剤として水素、メタンやエタン等の炭化水素が用いられる。
【００３７】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学工業社製）等のホファイト系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３８】
滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等が挙げられ、帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等が挙げられ、加工性改良剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、フッ素系樹脂等が挙げられ、ブロッキング防止剤としては、無機系ブロッキング防止剤、有機系ブロッキング防止剤が挙げられ、無機系ブロッキング防止剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられ、有機系ブロッキング防止剤としては、例えば、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリ（メタクリル酸メチル−スチレン）共重合体、架橋シリコーン、架橋ポリスチレンの粉末等が挙げられる。
【００３９】
上記の必要に応じて添加されるその他の樹脂や添加剤の混合方法としては、例えば、下記の（Ａ）〜（Ｃ）の方法等が挙げられる。
（Ａ）前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれとともに、その他の樹脂や添加剤を、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーで溶融混練する方法
（Ｂ）前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれとその他の樹脂や添加剤を、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーでドライブレンドする方法
（Ｃ）その他の樹脂や添加剤を、少なくとも一種のマスターバッチにして、そのマスターバッチと前記樹脂組成物（Ａ）および前記樹脂組成物（Ｂ）のそれぞれを、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーでドライブレンドする方法
【００４０】
本発明の樹脂積層フィルムの厚みは、通常２０〜２００μｍであり、好ましくは４０〜１５０μｍであり、より好ましくは６０〜１２０μｍである。
【００４１】
本発明の樹脂積層フィルムにおいて、樹脂積層フィルム全体の厚みに対する中間層の厚みの割合としては、フィルムの透明性や衝撃強度の観点、１２１℃を超えるレトルト処理温度でフィルムの外観不良の発生や耐熱融着性の悪化を防止するという観点から、好ましくは、４５％以上７５％未満であり、より好ましくは、５０％〜６０％である。
【００４２】
本発明の樹脂積層フィルムの製造方法としては、例えば、多層インフレーションフィルム成形法、多層Ｔダイキャストフィルム成形法、プレス成形法、押出ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられ、好ましくは、多層Ｔダイキャストフィルム成形法である。
【００４３】
また、本発明の樹脂積層フィルムは、複合フィルムにも用いられ得る。複合フィルムとしては、基材に本発明の樹脂積層フィルムがラミネートされたフィルムが挙げられる。基材としては、例えば、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、延伸ポリプロピレン等が挙げられる。そして、基材に、本発明のレトルト包装用フィルムをラミネートする方法としては、例えば、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法、ホットメルトラミネート法等が挙げられる。
【００４４】
【実施例】
以下に、本発明を実施例および比較例に基づき説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例に用いた樹脂組成物およびフィルムの物性は、下記の方法に従って測定した。
〔樹脂組成物の物性の測定方法〕
（１）密度（単位：Ｋｇ／ｍ３）
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に規定された方法に従って測定した。
【００４５】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に規定された方法に従って測定し、温度は１９０℃、荷重は２．１６ｋｇであった。
【００４６】
〔フィルムの物性の測定方法〕
（３）透明性（Ｈａｚｅ（ヘイズ）、単位：％）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した。
【００４７】
（４）落錘衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９に規定された方法に従って測定した。この値が高いほど耐衝撃性が良好であることを示す。
【００４８】
（５）耐熱融着性（単位：Ｎ／１５ｍｍ）
縦３ｃｍ、横４ｃｍのドライラミネーション複合フィルム試料の２枚を重ね合わせ、その上に５００ｇの荷重をのせ、レトルト釜を用い１２１℃または１２５℃の熱水中で３０分間熱処理を行なった。その後４０℃の温水シャワーで１０分間冷却後、フィルム間の剪断剥離に要する力を引張試験機を用いて測定した。この値が小さい程、熱融着が弱く、耐熱融着性が優れることを示す。
【００４９】
（６）レトルト処理後の透明性（Ｈａｚｅ（ヘイズ）、単位：％）
耐熱ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した。
【００５０】
実施例および比較例に用いたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）および高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）を、以下に示した。
〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）〕
▲１▼共重合体（Ｉ−１）
エチレン−ヘキセン−１共重合体：ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度＝９０２Ｋｇ／ｍ３
▲２▼共重合体（Ｉ−２）
エチレン−ヘキセン−１共重合体：ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度＝９１４Ｋｇ／ｍ３
▲３▼共重合体（Ｉ−３）
エチレン−ヘキセン−１共重合体：ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝９２１Ｋｇ／ｍ３
▲４▼共重合体（Ｉ−４）
エチレン−ヘキセン−１共重合体：ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝９２７Ｋｇ／ｍ３
【００５１】
〔エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）〕
▲１▼共重合体（ＩＩ−１）
エチレン−ヘキセン−１共重合体：ＭＦＲ＝６．０ｇ／１０分、密度＝９４０Ｋｇ／ｍ３
▲２▼共重合体（ＩＩ−２）
エチレン−ヘキセン−１共重合体：ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分、密度＝９４２Ｋｇ／ｍ３
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）は、いずれも公知のメタロセン触媒を用いて、気相重合法によって製造した。
【００５２】
〔高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）〕
▲１▼ＨＤＰＥ（１）：ＭＦＲ＝８．３ｇ／１０分、密度＝９５３Ｋｇ／ｍ３
▲２▼ＨＤＰＥ（２）：ＭＦＲ＝５．２ｇ／１０分、密度＝９６２Ｋｇ／ｍ３
上記の高密度ポリエチレンは、いずれも公知のチーグラー触媒を用いて、スラリー重合法によって製造した。
【００５３】
実施例１〜５および比較例１〜６
〔樹脂組成物の製造〕
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）および高密度ポリエチレン（ＩＩＩ）を表１に示した組成でドライブレンドし、続いて、池貝鉄工社製４６ｍｍφ  ２軸押出機を用いて、加工温度１９０℃、押出量５０ｋｇ／ｈｒで樹脂組成物のペレットを製造した。
得られた樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）、密度を表１および表３に示した。
【００５４】
〔Ｔダイキャストフィルムの製造〕
上記で得られた樹脂組成物に、アンチブロッキング剤として平均粒径５μｍのアルミノシリケート微粒子を２０００ｐｐｍ片側の最外層（第１層）、滑剤としてエルカ酸アミドおよびエチレンビスオレイン酸アミドをそれぞれ４００ｐｐｍおよび２００ｐｐｍを各層にマスターバッチで添加し、ＳＨＩモダンマシナリー社製フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅８００ｍｍ、リップ開度１．７ｍｍ）を備え付けた３種５層キャスト押出機（６５ｍｍφ×３）を用いて押出し、ダイ設定温度２３０℃、チルロール温度５０℃、加工速度５０ｍ／分、総押出量１３２Ｋｇ／ｈｒの条件で、単層ならびに多層構成の厚み６０μｍのフィルムを製造した。製造されたフィルムには、アンチブロッキン剤を添加した反対側の最外面にインラインでフィルム外面が４６ｄｙｎ／ｃｍとなるようコロナ処理を施した。得られたフィルムのＨａｚｅ（透明性）、落錘衝撃強度を測定し、その結果を表２および表４に示した。
【００５５】
〔複合フィルムの製造〕
２ｇ／ｍ２となるようにエーテル系接着剤（主剤：東洋モートンＡＤ３０８Ａ、硬化剤：東洋モートンＣＡＴ８Ｂ）を塗布した厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ社製  エンブレム）に、上記で得られたフィルムを、ドライラミネーターを用いて、４０℃、３ｋｇ／ｃｍで圧着させた後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーション複合フィルムを得た。得られたドライラミネーション複合フィルムの耐熱融着性ならびにレトルト処理後の透明性を測定し、その結果を表２および表４に示した。
【００５６】
【表１】
2005059243.tif 000002
備考）第１層＝アンチブロッキング剤添加層（シール層）
実施例３の第２，４層と第３層の比は１：１
【００５７】
【表２】
2005059243.tif 000003
【００５８】
【表３】
2005059243.tif 000004
備考）第１層＝アンチブロッキング剤添加層（シール層）
【００５９】
【表４】
2005059243.tif 000005
【００６０】
本発明の要件を満足する実施例１〜５は、透明性および衝撃強度に優れ、さらに１２１℃を超えるレトルト処理が施された場合にも、フィルムの透明性の低下が少なく、耐熱融着性に優れる樹脂積層フィルムであることが分かる。
【００６１】
これに対して、比較例１は、本発明の要件である中間層がないものであり、フィルム衝撃強度が劣っていることが分かる。
比較例２は、本発明の要件である中間層の密度を満足しないものであり、レトルト処理後に中間層の軟化による外観不良が起きていることが分かる。
比較例３は、本発明の要件である外層の密度を満足しないものであり、耐熱融着性が劣っていることが分かる。
比較例４は、外層に本発明の要件である共重合体（ＩＩ）を用いなかったものであり、耐熱融着性が劣っていることが分かる。
比較例５は、中間層に本発明の要件である共重合体（ＩＩ）と高密度ポリエチレンを用いなかったものであり、レトルト処理後に中間層の軟化による外観不良が起きていることが分かる。
また、比較例６は、本発明の要件である共重合体（Ｉ）および共重合体（ＩＩ）を用いなかったものであり、透明性および衝撃強度が劣っていることが分かる。
【００６２】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によれば、透明性および衝撃強度に優れ、さらに１２１℃を超えるレトルト処理が施された場合にも、フィルムの透明性の低下が少なく、耐熱融着性に優れる樹脂積層フィルムを得ることができる。