(57)【要約】【課題】ユーザがサービスエリアを意識することなく公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用することが可能となり、しかも効果的な省電力化によって電池寿命の延命が図れるようにする。【解決手段】第１のＯＳ処理部１４ａによって必要最低限のハードウェア、すなわち受信部１２のみ稼動することで消費電力を大きく抑制し、第２のＯＳ処理部１４ｂによって全てのハードウェア１３，１５を稼動することで装置全体の持つ性能を十分に引き出すようにし、通常の待機状態では第１のＯＳを用いて必要最低限のハードウェアのみ稼動して入力待ち状態とし、入力があったときに第２のＯＳに切り替える。これにより、ユーザの手を介すことなく動作可能でありながら消費電力を大きく抑制できる。また、その実現には通常のパソコンにハードウェアの改造が一切不要であり、汎用性も高い。【選択図】      図１
2005236889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線通信を行うための送信手段及び受信手段と、
少なくとも前記無線通信による情報処理を行うためのハードウェアと、
前記受信手段のみ、もしくは前記送信手段及び受信手段のみを個別に管理するための第１のオペレーティングシステムによる処理を実行する第１の処理手段と、
前記送信手段、前記受信手段及び前記ハードウェアを管理するための第２のオペレーティングシステムによる処理を実行する第２の処理手段とを具備し、
前記第１の処理手段は、前記処理実行中に所定の条件について判断する判断手段と、前記処理実行中に前記判断手段の判断結果に基づいて前記第２の処理手段に処理を移行させる第１の切り替え手段とを備え、
前記第２の処理手段は、前記処理実行中に任意に前記第１の処理手段に処理を移行させる第２の切り替え手段を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
さらに、前記第１の処理手段は、前記受信手段を用いて前記基地局から送信される電波の受信電界強度値を測定する測定手段を備え、
前記判断手段は、前記測定手段の測定値が閾値を越えることを条件とし、
前記第１の切り替え手段は、前記判断手段で前記測定値が閾値を越えたと判断されたとき、第２の処理手段に処理を移行させることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の処理手段は、前記受信手段を用いて前記基地局から送信される制御情報を取得する制御情報取得手段を備え、
前記判断手段は、前記制御情報を元に前記基地局に無線接続が可能であることを確認することを条件とし、
前記第１の切り替え手段は、前記判断手段で前記確認がとれたと判断されたとき、前記第２の処理手段に処理を移行させることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項４】
さらに、前記第１の処理手段は、前記送信手段及び前記受信手段を用いて前記基地局との間の無線接続を確立し、前記基地局と通信網を介して接続された無線端末装置管理サーバに無線端末装置識別子を送信し、当該管理サーバから送信された呼出信号を受信する管理用情報送受信手段を備え、
前記判断手段は、前記管理サーバからの呼出信号を受信することを条件とし、
前記第１の切り替え手段は、前記判断手段で前記呼出信号が受信されたと判断されたとき、前記第２の処理手段に処理を移行させることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項５】
さらに、前記第１及び第２の処理手段からアクセス可能な共用領域となる情報記憶手段を備え、
前記第２の処理手段は、予め前記共用領域の情報記憶手段に無線接続先の基地局の識別子を登録する基地局識別子登録手段を備え、
前記第１の処理手段は、前記受信手段を用いて前記基地局から送信される制御情報を取得する制御情報取得手段を備え、
前記判断手段は、前記制御情報を元に前記基地局に無線接続が可能であることを確認することを条件とし、
前記第１の切り替え手段は、前記判断手段で確認がとれたと判断されたとき、前記基地局の制御情報から当該基地局の識別子を取得して前記情報記憶手段に登録された識別子と比較し、両者が一致したとき前記第２の処理手段に処理を移行させることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項６】
さらに、前記第１及び第２の処理手段からアクセス可能な共用領域となる情報記憶手段を備え、
前記第２の処理手段は、予め前記共用領域の情報記憶手段に所定の無線端末装置管理サーバのアドレス情報を登録する管理サーバアドレス登録手段を備え、
前記第１の処理手段は、前記送信手段及び前記受信手段を用いて前記基地局との間の無線接続を確立し、前記情報記憶手段に登録されたサーバアドレス情報に基づいて前記基地局と通信網を介して無線端末装置管理サーバにアクセスし、当該管理サーバに無線端末装置識別子を送信して当該管理サーバから送信された呼出信号を受信する管理用情報送受信手段を備え、
前記判断手段は、前記管理サーバからの呼出信号を受信することを条件とし、
前記第１の切り替え手段は、前記判断手段で前記呼出信号が受信されたと判断されたとき、前記第２の処理手段に処理を移行させることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項７】
基地局との間で無線通信を行うための送信手段及び受信手段と、
少なくとも前記無線通信による情報処理を行うためのハードウェアと、
前記送信手段及び受信手段のみを個別に管理するための第１のオペレーティングシステムによる処理を実行する第１の処理手段と、
前記送信手段、前記受信手段及び前記ハードウェアを管理するための第２のオペレーティングシステムによる処理を実行する第２の処理手段と、
前記第１及び第２の処理手段からアクセス可能な共用領域となる情報記憶手段とを具備し、
前記第１の処理手段は、前記送信手段及び前記受信手段を用いて前記基地局との間の無線接続を確立し、前記基地局と通信網を介して接続された１つ以上の情報提供サーバから情報を収集し、前記共用領域となる情報記憶手段に前記収集情報を格納する情報収集手段を備えることを特徴とする無線端末装置。
【請求項８】
さらに、前記第２の処理手段は、予め前記共用領域の情報記憶手段に任意の情報提供サーバのアドレス情報を登録するサーバアドレス登録手段を備え、
前記情報収集手段は、前記情報記憶手段に登録されたサーバアドレス情報に基づいて前記基地局と通信網を介して情報提供サーバにアクセスして情報を収集することを特徴とする請求項７記載の無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局（以下、単に基地局と記す）のカバーするサービスエリア内に進入したユーザに対して、自動的に無線接続を確立し、情報の収集あるいは情報の配信を受けるために用いる無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）システムを用いた公衆ワイヤレスアクセスサービスは、公衆スポットにおける情報取得（プル型）及び情報配信（プッシュ型）の受信、ＩＰ電話やメッセンジャーサービスなどの双方向型サービスを目的としている。これらのサービスを利用するには無線ＬＡＮカードを備えたパーソナルコンピュータ（以下、パソコン）などの無線端末装置が必要となる。
【０００３】
無線ＬＡＮの電波の到達距離は周波数や送信出力などによって決まり、一般に携帯電話等と比べて短く、公衆ワイヤレスアクセスサービスの利用可能なサービスエリアは、駅や喫茶店周辺などの限られたエリアとなる。
無線端末装置を携行するユーザが公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用するには、サービスエリア内に移動して無線端末装置の電源を投入し接続処理を行わなければならない。一般にユーザは、無線端末装置の電池を節約するために、サービスエリア外では電源を切っている。また、一般にパソコンなどは電源投入後から操作可能な状態になるまでに一定の時間を要する。
【０００４】
このような操作を喫茶店などで着席して行うことは容易であるが、駅などで移動しながら行うことは極めて困難である。そのため、ユーザはサービスエリア内に入ると、立ち止まって上述した操作を行わなければならず、その煩わしさが公衆ワイヤレスアクセスサービスの有効性を制限する要因となっている。
【０００５】
以上のことから、無線端末装置には、ユーザの手を介さず自律的にサービスエリアを検出し、事前に定められた設定に従って公衆ワイヤレスアクセスサービスが利用できるようにすることが強く要望されている。
この要望を満たすための手段として、これまで２つのアプローチがとられてきた。
【０００６】
１つは常時無線端末装置を省電力状態とし、定期的に通常状態に復帰してサービスエリアの検出を行う方法である（例えば非特許文献１参照）。この方法は、ソフトウェア処理で実現できるため低コストで汎用性が高い反面、サービスエリア検出の即時性が低いため、大きな省電力効果が見込めない。
【０００７】
もう１つはサービスエリア検出用の専用ハードウェアを備え、同ハードウェアがサービスエリア検出時に省電力状態にある無線端末装置を通常状態に復帰させる方法である（例えば特許文献１参照）。この方法は、専用ハードウェアの消費電力を低く抑えることが可能であり、サービスエリア検出の即時性も高い反面、汎用性が低いためコストも高くなるという問題があった。
【０００８】
また、これら２つのアプローチでは、ＩＰ電話やメッセンジャーサービスなどの双方向型サービスの呼び出しに応えるために、いつあるかわからない呼び出しに対して、サービスエリア内では常時起動して無線接続を確立していなければならず、このことが大きな電力消費につながるという問題がある。
【０００９】
【非特許文献１】「ＡＷＡ自動情報取得システムにおける圏内外管理方法の検討」電子情報通信学会総合大会、Ｂ−５−２８６、吉田知樹他、２００２年３月２７−３０日
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２７５２４３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上述べたように、従来の無線端末装置では、その環境下において、サービスエリア検出の即時性と汎用性の両立が困難であるという問題と、双方向型サービスの呼び出しに対応するためにサービスエリア内では常時起動していなければならないという問題がある。
【００１２】
これに対し、基地局を多数設置してユーザが公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用したいときにいつでも対応できるようにサービスエリアを拡大する方法もある。しかしながら、この方法では、複数の事業者が同じ場所にそれぞれの基地局を設置する可能性もあることから、同一周波数帯での利用では周波数資源の面で困難である。
【００１３】
また、無線端末装置に大容量の電池を搭載して常時通常状態で運用する方法もある。しかしながら、この方法は、無線端末装置の大型化及び重量の増加につながる等の問題がある。
本発明は、上記の問題を解決するものであり、ユーザがサービスエリアを意識することなく公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用することが可能となり、しかも効果的な省電力化によって電池寿命の延命が図れる無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線端末装置は、以下の特徴的な構成を有する。
（１）基地局との間で無線通信を行うための送信手段及び受信手段と、少なくとも前記無線通信による情報処理を行うためのハードウェアと、前記受信手段のみ、もしくは前記送信手段及び受信手段のみを個別に管理するための第１のオペレーティングシステム（以下、ＯＳ）による処理を実行する第１の処理手段と、前記送信手段、前記受信手段及び前記ハードウェアを管理するための第２のＯＳによる処理を実行する第２の処理手段とを具備し、前記第１の処理手段は、前記処理実行中に所定の条件について判断する判断手段と、前記処理実行中に前記判断手段の判断結果に基づいて前記第２の処理手段に処理を移行させる第１の切り替え手段とを備え、前記第２の処理手段は、前記処理実行中に任意に前記第１の処理手段に処理を移行させる第２の切り替え手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
（１）の構成による無線端末装置では、第１のＯＳによって必要最低限のハードウェア、すなわち受信手段のみ、もしくは送信手段及び受信手段のみ稼動することで消費電力を大きく抑制することができ、第２のＯＳによって全てのハードウェアを稼動することで装置全体の持つ性能を十分に引き出すことが可能となる。また、ＯＳの切り替え手段を備えることで、両ＯＳ間を容易に切り替えることが可能となる。したがって、通常の待機状態では第１のＯＳを用いて必要最低限のハードウェアのみ稼動して入力待ち状態とし、入力があったときに第２のＯＳに切り替えることで、ユーザの手を介すことなく動作可能でありながら消費電力を大きく抑制できる。また、本発明の実現には通常のパソコンにハードウェアの改造が一切不要であり、汎用性も高い。
【００１６】
（２）（１）の構成において、さらに、前記第１の処理手段は、前記受信手段を用いて前記基地局から送信される電波の受信電界強度値を測定する測定手段を備え、前記判断手段は、前記測定手段の測定値が閾値を越えることを条件とし、前記第１の切り替え手段は、前記判断手段で前記測定値が閾値を越えたと判断されたとき、第２の処理手段に処理を移行させることを特徴とする。
【００１７】
（２）の構成による無線端末装置では、第１のＯＳ上で基地局の送信する電波の受信電界強度の測定を行い、その値がある一定レベルを超えることで基地局のカバーするサービスエリア内に進入したことを検出可能となる。そして、それをトリガとして第２のＯＳに切り替え、第２のＯＳ上で情報の取得などを行う。これにより、ユーザは無線端末装置を携帯して基地局のカバーするサービスエリアを通過するだけで、意識することなく公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用することが可能となる。
【００１８】
（３）（１）の構成において、さらに、前記第１の処理手段は、前記受信手段を用いて前記基地局から送信される制御情報を取得する制御情報取得手段を備え、前記判断手段は、前記制御情報を元に前記基地局に無線接続が可能であることを確認することを条件とし、前記第１の切り替え手段は、前記判断手段で前記確認がとれたと判断されたとき、前記第２の処理手段に処理を移行させることを特徴とする。
【００１９】
（３）の構成による無線端末装置では、第１のＯＳ上で基地局の送信する制御情報を受信し、その基地局が公衆ワイヤレスアクセスサービスを提供する基地局であるかを判断することが可能となる。すなわち、複数の事業者が同様の公衆ワイヤレスアクセスサービスを提供し、それぞれの基地局を設置している場合でも、ユーザが加入している事業者の基地局であることを確認したうえで第２のＯＳに切り替えることが可能となる。第２のＯＳに切り替えることなく接続可能な基地局であることを第１のＯＳで判断できるため、さらなる消費電力の抑制が可能となる。
【００２０】
（４）（１）の構成において、さらに、前記第１の処理手段は、前記送信手段及び前記受信手段を用いて前記基地局との間の無線接続を確立し、前記基地局と通信網を介して接続された無線端末装置管理サーバに無線端末装置識別子を送信し、当該管理サーバから送信された呼出信号を受信する管理用情報送受信手段を備え、前記判断手段は、前記管理サーバからの呼出信号を受信することを条件とし、前記第１の切り替え手段は、前記判断手段で前記呼出信号が受信されたと判断されたとき、前記第２の処理手段に処理を移行させることを特徴とする。
【００２１】
（４）の構成による無線端末装置では、第１のＯＳ上で無線端末装置を携帯するユーザがサービスエリア内に存在することを無線端末装置管理サーバに通知することが可能となる。すなわち、情報提供サーバから配信される情報を受信するプッシュ型のサービスや、ＩＰ電話やメッセンジャーなどの双方向型サービスに対応することができる。また、第１のＯＳで待機しており、サーバ側からの呼び出しをトリガとして第２のＯＳに切り替えることが可能となるので、サービスエリア内での消費電力を大きく抑制しつつ、プッシュ型のサービスや双方向型サービスに対して待機することができる。
【００２２】
（５）（１）の構成において、さらに、前記第１及び第２の処理手段からアクセス可能な共用領域となる情報記憶手段を備え、前記第２の処理手段は、予め前記共用領域の情報記憶手段に無線接続先の基地局の識別子を登録する基地局識別子登録手段を備え、前記第１の処理手段は、前記受信手段を用いて前記基地局から送信される制御情報を取得する制御情報取得手段を備え、前記判断手段は、前記制御情報を元に前記基地局に無線接続が可能であることを確認することを条件とし、前記第１の切り替え手段は、前記判断手段で確認がとれたと判断されたとき、前記基地局の制御情報から当該基地局の識別子を取得して前記情報記憶手段に登録された識別子と比較し、両者が一致したとき前記第２の処理手段に処理を移行させることを特徴とする。
【００２３】
（６）（１）の構成において、さらに、前記第１及び第２の処理手段からアクセス可能な共用領域となる情報記憶手段を備え、前記第２の処理手段は、予め前記共用領域の情報記憶手段に所定の無線端末装置管理サーバのアドレス情報を登録する管理サーバアドレス登録手段を備え、前記第１の処理手段は、前記送信手段及び前記受信手段を用いて前記基地局との間の無線接続を確立し、前記情報記憶手段に登録されたサーバアドレス情報に基づいて前記基地局と通信網を介して無線端末装置管理サーバにアクセスし、当該管理サーバに無線端末装置識別子を送信して当該管理サーバから送信された呼出信号を受信する管理用情報送受信手段を備え、前記判断手段は、前記管理サーバからの呼出信号を受信することを条件とし、前記第１の切り替え手段は、前記判断手段で前記呼出信号が受信されたと判断されたとき、前記第２の処理手段に処理を移行させることを特徴とする。
【００２４】
（５），（６）の構成による無線端末装置では、いずれも両ＯＳからアクセス可能な共用領域となる情報記憶手段を設けることで、ユーザは第２のＯＳ上で第１のＯＳ上の動作の設定を行い、その設定を共用領域となる情報記憶手段を介して第１のＯＳに反映することができる。すなわち、ユーザは普段使い慣れた第２のＯＳ上で全ての設定が可能となり、第１のＯＳを意識することなく本発明を利用することができる。
【００２５】
（７）基地局との間で無線通信を行うための送信手段及び受信手段と、少なくとも前記無線通信による情報処理を行うためのハードウェアと、前記送信手段及び受信手段のみを個別に管理するための第１のオペレーティングシステムによる処理を実行する第１の処理手段と、前記送信手段、前記受信手段及び前記ハードウェアを管理するための第２のオペレーティングシステムによる処理を実行する第２の処理手段と、前記第１及び第２の処理手段からアクセス可能な共用領域となる情報記憶手段とを具備し、前記第１の処理手段は、前記送信手段及び前記受信手段を用いて前記基地局との間の無線接続を確立し、前記基地局と通信網を介して接続された１つ以上の情報提供サーバから情報を収集し、前記共用領域となる情報記憶手段に前記収集情報を格納する情報収集手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
（７）の構成による無線端末装置では、両ＯＳからアクセス可能な共用領域となる情報記憶手段を設けることで、両ＯＳ間で情報の共有が可能となる。すなわち、第１のＯＳ上でサービスエリアの検出から情報の収集までを行ってしまい、取得した情報を共用領域となる情報記憶手段に格納することで、ユーザは無線端末装置を携帯して基地局のカバーするサービスエリアを通過するだけで意識することなく情報の収集が可能であるだけでなく、この間一度も消費電力の高い第２のＯＳに切り替わることがないので消費電力を大きく抑制できる。また、収集した情報を閲覧するときは、ユーザが通常の作業を行う使い慣れた第２のＯＳ上で行うことができる。
【００２７】
（８）（７）の構成において、さらに、前記第２の処理手段は、予め前記共用領域の情報記憶手段に任意の情報提供サーバのアドレス情報を登録するサーバアドレス登録手段を備え、前記情報収集手段は、前記情報記憶手段に登録されたサーバアドレス情報に基づいて前記基地局と通信網を介して情報提供サーバにアクセスして情報を収集することを特徴とする。
【００２８】
（８）の構成による無線端末装置では、ユーザは第２のＯＳ上で第１のＯＳ上で接続動作させるサーバアドレス先の設定を行い、その設定を共用領域となる情報記憶手段を介して第１のＯＳに反映することができる。すなわち、ユーザは普段使い慣れた第２のＯＳ上で接続先サーバのアドレス設定が可能となり、第１のＯＳを意識することなく本発明を利用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、サービスエリア検出の即時性と汎用性の両立が可能であり、低消費電力の状態で通信先からの呼び出しに対応することが可能となる。さらに２種類のＯＳ間を効果的に切り替えることで消費電力を大きく抑制することができる。以上のことから、ユーザがサービスエリアを意識することなく公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用することが可能となり、しかも効果的な省電力化によって電池寿命の延命が図れる無線端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
（第１の実施の形態）  
図１は本発明に係る無線端末装置を適用した第１の実施の形態のシステム構成を示すブロック図、図２はそのシステム上の無線端末装置の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【００３１】
図１に示すように、基地局１と無線通信が可能な無線端末装置１０は、送信部１１と受信部１２から構成される無線通信部１３と、情報記憶部を備える情報処理部１４と、その他の情報端末を構成するディスプレイやメモリなどを含む各種ハードウェア１５を備える。
【００３２】
情報処理部１４は、受信部１２のみを個別に管理できる第１のＯＳを実行する第１のＯＳ処理部１４ａと、無線通信手段１３及びその他のハードウェア１５を管理して無線端末装置１０の性能を十分に引き出すことができる第２のＯＳを実行する第２のＯＳ処理部１４ｂを備える。
【００３３】
第１のＯＳ処理部１４ａは第２のＯＳ処理部１４ｂに処理を切り替えるための第１のＯＳ切り替え手段１６を備え、第２のＯＳ処理部１４ｂは第１のＯＳ処理部１４ａに処理を切り替えるための第２のＯＳ切り替え手段１７を備えており、ユーザの手を介さずソフトウェア処理でＯＳの切り替えが可能である。
【００３４】
第１のＯＳ処理部１４ａは受信部１２を用いて基地局１から送信される電波の受信電界強度値の測定が可能である。第１のＯＳ処理部１４ａが備える第１のＯＳ切り替え判断手段１８は、受信部１２によって測定された受信電界強度値がある一定レベルを超えたことで、無線端末装置１０が基地局１のカバーするサービスエリア内に存在すると判断し、第１のＯＳ切り替え手段１６を呼び出して、第２のＯＳ処理部１４ｂに処理を切り替える。第２のＯＳ処理部１４ｂは、全ての機能が動作可能であり、公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用して情報取得などを行った後、第２のＯＳ切り替え手段１７を用いて再び第１のＯＳ処理部１４ａに処理を切り替える。
【００３５】
図１に示す無線端末装置１０は、図２に示すように動作する。無線端末装置１０は通常第１のＯＳが稼動しており、ステップＳ１で受信電界強度値を測定している。ステップＳ２で基地局から送信されている電波を受信し、ステップＳ３で受信電界強度値がある一定レベルを超えたことで電波検出とみなし、ステップＳ４で第２のＯＳに切り替える。この時点で、無線端末装置１０は基地局１のカバーするサービスエリア内に存在し、且つ全ての機能が利用可能な第２のＯＳに切り替わっているので、ステップＳ５で公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用できる。公衆ワイヤレスサービスの利用が終了後、ステップＳ６で再び第１のＯＳに切り替える。
【００３６】
すなわち、上記の例では、無線端末装置１０は基地局１のカバーするサービスエリア外では第１のＯＳが稼動しており、第１のＯＳが受信部１２、第１のＯＳ切り替え手段１６及び第１のＯＳ切り替え判断手段１８のみを稼動させているので、消費電力を大きく抑制することができる。また、基地局１の送信する電波を受信した時点で即座に第２のＯＳに切り替えることができるので、サービスエリア検出の即時性も高い。さらに、本実施形態では、通常のパソコン上で実現でき、ハードウェアの改造を必要としないため、低コストで実現可能であり、汎用性も高い。
【００３７】
（第２の実施の形態）  
図３は本発明に係る無線端末装置を適用した第２の実施の形態のシステム構成を示すブロック図、図４はそのシステム上の無線端末装置の処理手順を説明するためのシーケンス図である。尚、図３において、図１と同一部分には同一符号を付して示し、ここではその説明を省略する。
【００３８】
図３に示すように、無線端末装置２０は第１のＯＳ処理部１４ａと第２のＯＳ処理部１４ｂを備えており、第１のＯＳ処理部１４ａでは受信部１２を用いて基地局１の送信する制御情報を受信できる。第１のＯＳ処理部１４ａは、第２のＯＳ切り替え判断手段２１を備える。この判断手段２１は、受信した制御情報を元に基地局１が無線接続可能であるかどうかを判断し、無線接続可能であれば第１のＯＳ切り替え手段１６を用いて第２のＯＳ処理部１４ｂに処理を切り替える。
【００３９】
また、情報処理部１４は、第１のＯＳ処理部１４ａと第２のＯＳ処理部１４ｂの両方がアクセス可能な共用領域となる情報記憶部１４ｃを備える。これにより、第２のＯＳ切り替え判断手段２１の判断材料となる基地局識別子２２を第２のＯＳ処理部１４ｂから共用領域の情報記憶部１４ｃに設定可能となる。つまり、第２のＯＳ処理部１４ｂ側では、第１の設定通知手段２３を用いて共用領域となる情報記憶部１４ｃに基地局識別子２２を書き込み、第１のＯＳ処理部１４ａ側では、第２のＯＳ切り替え判断手段２１で共用領域となる情報記憶部１４ｃ内の基地局識別子２２の読出しが可能となる。
【００４０】
図３に示す無線端末装置２０は、図４に示すように動作する。まず、事前にステップＳ２１で予め第２のＯＳ上で共用領域となる情報記憶部１４ｃに無線通信可能な基地局１の基地局識別子２２を書き込んでおく。ステップＳ２２では、第１のＯＳ上で基地局識別子２２を読み出す。ステップＳ２３で基地局１からの制御情報を受信すると、ステップＳ２４で受信した制御情報とステップＳ２２で読み出した基地局識別子２２とを比較し、基地局１が無線通信可能であるかを判断する。その結果、無線通信可能であればステップＳ２５で第２のＯＳに処理を切り替え、ステップＳ２６で公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用後、ステップＳ２７で再び第１のＯＳに処理を切り替える。
【００４１】
すなわち、この例では複数の事業者が同様の公衆ワイヤレスアクセスサービスを提供している場合に、第１のＯＳから第２のＯＳに切り替える前に、基地局１側でユーザが利用している公衆ワイヤレスアクセスサービスを提供するものか否かを判断することができる。これにより、不要なＯＳの切り替えを回避することができ、消費電力の抑制が可能となる。また、その判断材料となる基地局識別子２２をユーザが普段使い慣れている第２のＯＳ上で設定可能とすることで、ユーザが第１のＯＳを特に意識することなく無線端末装置２０を扱うことができる。
【００４２】
（第３の実施の形態）  
図５は本発明に係る無線端末装置を適用した第３の実施の形態のシステム構成を示すブロック図、図６はそのシステム上の無線端末装置の処理手順を説明するためのシーケンス図である。尚、図５において、図１、図３と同一部分には同一符号を付して示し、ここではその説明を省略する。
【００４３】
図５に示すように、基地局１は通信網２を介して１つ以上の情報提供サーバ３と接続される。無線端末装置３０は、第１のＯＳ処理部１４ａと第２のＯＳ処理部１４ｂを備える。また、情報処理部１４は、両ＯＳ処理部１４ａ，１４ｂからアクセス可能な共用領域となる情報記憶部１４ｃを備える。
【００４４】
第１のＯＳ処理部１４ａでは、送信部１１及び受信部１２を用いて基地局１との間で無線通信を確立することができる。また、第１のＯＳ処理部１４ａは情報収集手段３１を備え、この情報収集手段３１により、予め共用領域の情報記憶部１４ｃに設定された情報提供サーバ３のアドレス情報３２に従って基地局１及び通信網２を介して情報提供サーバ３から情報を収集し、情報記憶部１４ｃに収集した収集情報３３を格納する。
【００４５】
以上の動作は全て第１のＯＳ上で自動的に行われる。このため、ユーザは収集情報３３を閲覧する際には、第２のＯＳに処理を切り替え、高機能な閲覧機能を持った第２のＯＳ上で、共有領域となる情報記憶部１４ｃに格納された収集情報３３を閲覧することができる。また、共用領域となる情報記憶部１４ｃを用いることで、情報収集手段３１が必要とする情報提供サーバ３のアドレス情報３２を第２のＯＳから設定可能となる。つまり、第２のＯＳ上で第２の設定通知手段３４を用いて共用領域となる情報記憶部１４ｃに情報提供サーバ３のアドレス情報３２を書き込み、第１のＯＳ上の情報収集手段３１で共用領域となる情報記憶部１４ｃ内のアドレス情報３２の読出しが可能となる。
【００４６】
図５に示す無線端末装置３０は、図６に示すように動作する。まず、事前にステップＳ３１で予め第２のＯＳ上で共用領域となる情報記憶部１４ｃに情報提供サーバ３のアドレス情報３２を書き込んでおく。ステップＳ３２では、第１のＯＳ上でアドレス情報３２を読み出す。ステップＳ３３で基地局１との無線通信を確立すると、ステップＳ３３で基地局１及び通信網２を介して情報提供サーバ３にアクセスし、情報収集を行う。収集した情報はステップＳ３４で共用領域となる情報記憶部１４ｃに格納する。収集情報３３を閲覧するには、ステップＳ３５で第２のＯＳに処理を切り替え、第２のＯＳ上の高機能な閲覧機能を用いて、共用領域となる情報記憶部１４ｃに格納された収集情報３３を閲覧する。
【００４７】
すなわち、この例では、無線端末装置３０は基地局１のカバーするサービスエリアの検出から無線接続の確立及び公衆ワイヤレスアクセスサービスの利用まで、全ての動作を第１のＯＳ上で完了することができる。したがって、消費電力の高い第２のＯＳに切り替えることなく動作を完了できるため、消費電力を大きく抑制することができる。また、ＯＳを切り替える処理が不要となるため、短時間で全ての処理を完了することが可能となる。さらに、共用領域となる情報記憶部１４ｃを用いることで、事前に収集したい情報の設定をユーザが普段使い慣れている第２のＯＳ上で行うことができる。しかも、収集情報３３を閲覧する際にも高機能な閲覧機能を持った第２のＯＳ上で閲覧できるため、ユーザが第１のＯＳを特に意識することなく無線端末装置３０を扱うことができる。
【００４８】
尚、この実施の形態の無線端末装置では、ＯＳの切り替え処理はユーザの操作によることになるため、図５に示す構成から明らかなように、第１及び第２の実施の形態の第１のＯＳ切り替え手段１６、第２のＯＳ切り替え手段１７に相当する構成を有していない。この実施の形態において、第１及び第２の実施の形態と組み合わせ、ＯＳ自動切り替えモード（特定の条件達成（例えば受信強度が閾値を越える）をトリガとして、自動的にＯＳが切り替わる）とＯＳマニュアル切り替えモードとを切り替えるモード選択機能を持たせるようにしてもよい。
【００４９】
（第４の実施の形態）  
図７は本発明に係る無線端末装置を適用した第４の実施の形態のシステム構成を示すブロック図、図８はそのシステム上の無線端末装置の処理手順を説明するためのシーケンス図である。尚、図７において、図１、図３、図５と同一部分には同一符号を付して示し、ここではその説明を省略する。
【００５０】
図７に示すように、無線端末装置管理サーバ４は通信網２を介して基地局１に接続される。無線端末装置４０は、第１のＯＳ処理部１４ａ及び第２のＯＳ処理部１４ｂを備える。第１のＯＳ処理部１４ａは、送信部１１及び受信部１２を用いて基地局１との間で無線接続を確立し、無線端末管理サーバ４にアクセスすることができる。そして、無線端末装置４０が無線端末識別子を無線端末装置管理サーバ４に通知することで、無線端末装置管理サーバ４は公衆ワイヤレスアクセスサービスエリア内の無線端末装置４０の存在状況を管理することができる。
【００５１】
このとき、ＩＰ電話やメッセンジャーサービス及びプッシュ型の情報配信サービスのように、サービス提供側から無線端末装置４０を呼び出したいとき、この無線端末装置管理サーバ４の持つ管理情報を利用することができ、無線端末装置４０に呼出信号を送信することができる。
【００５２】
呼出信号を受信した無線端末装置４０の第３のＯＳ切り替え判断手段４１は、第１のＯＳ切り替え手段１６を用いて第２のＯＳ処理部１４ｂに処理を切り替え、第２のＯＳ上で公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用することができる。
また、情報処理部１４は、第１のＯＳ処理部１４ａと第２のＯＳ処理部１４ｂの両方がアクセス可能な共用領域となる情報記憶部１４ｃを備える。これにより、無線端末装置識別子の送信先となる無線端末装置管理サーバ４のアドレス情報４２を第２のＯＳ処理部１４ｂから設定可能となる。つまり、第２のＯＳ処理部１４ｂ側で第３の設定通知手段４３を用いて共用領域となる情報記憶部１４ｃにアドレス情報４２を書き込み、第１のＯＳ処理部１４ａ側で第３のＯＳ切り替え判断手段４１を用いて共用領域となる情報記憶部１４ｃ内のアドレス情報４２の読出しが可能となる。
【００５３】
図７に示す無線端末装置４０は、図８に示すように動作する。まず、事前にステップＳ４１で予め第２のＯＳ上で共用領域となる情報記憶部１４ｃに無線端末装置管理サーバ４のアドレス情報４２を書き込んでおく。ステップＳ４２では、第１のＯＳ上でアドレス情報４２を読み出す。ステップＳ４３で基地局１を介して無線端末識別子を無線端末管理サーバ４に送信する。ステップＳ４４で無線端末装置管理サーバ４から無線端末装置４０の呼び出しを監視し、呼出検出時にステップＳ４５で第２のＯＳに処理を切り替える。これにより、ステップＳ４６で第２のＯＳ上で公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用することができる。
【００５４】
すなわち、この例では無線端末装置４０は無線端末装置管理サーバ４からの呼び出しに対して消費電力の低い第１のＯＳの状態で待機することができ、呼び出しがあったときだけ消費電力は高いが様々な公衆ワイヤレスアクセスサービスを利用できる第２のＯＳに切り替えることができる。
【００５５】
尚、この実施の形態の場合、第２のＯＳから第１のＯＳへの切り替えはユーザの任意の操作によるため、図７に示す構成から明らかなように、先の実施の形態における第２のＯＳ切り替え手段に相当するものは不要であるが、ＯＳ自動／手動モード切り替え機能を持たせて先の実施の形態と組み合わせるようにしてもよい。
【００５６】
以上、本発明に係る携帯端末装置の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば無線ＬＡＮに限らず、種々の無線通信環境に用いられる携帯端末装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る無線端末装置を適用した第１の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す第１の実施の形態の処理手順を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明に係る無線端末装置を適用した第２の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す第２の実施の形態の処理手順を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明に係る無線端末装置を適用した第３の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す第３の実施の形態の処理手順を説明するシーケンス図である。
【図７】本発明に係る無線端末装置を適用した第４の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す第４の実施の形態の処理手順を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  基地局
２  通信網
３  情報提供サーバ
４  無線端末装置管理サーバ
１０  無線端末装置
１１  送信部
１２  受信部
１３  無線通信部
１４  情報処理部
１４ａ  第１のＯＳ処理部
１４ｂ  第２のＯＳ処理部
１４ｃ  情報記憶部
１５  その他のハードウェア
１６  第１のＯＳ切り換え手段
１７  第２のＯＳ切り換え手段
１８  第１のＯＳ切り換え判断手段
２０  無線端末装置
２１  第２のＯＳ切り換え判断手段
２２  基地局識別子
２３  第１の設定通知手段
３０  無線収集手段
３１  情報収集手段
３３  収集情報
３４  第２の設定通知手段
４０  無線端末装置
４１  第３のＯＳ切り換え判断手段
４２  アドレス情報
４３  第３の設定通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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