(57)【要約】【課題】視聴者から放送局に対して情報を送信することのできる放送の広告において、番組や広告の視聴者に対して、購買につながりやすい広告を選択することによって、広告の効果を上げ、視聴者が、購買しようとする場合に、簡単な操作で購買をおこなうことができ、しかも、広告の効果が、直接、計測可能なようにする。【解決手段】視聴者は、クレジットカードを視聴者宅の放送受信端末に装着する。放送受信端末は、カード番号を、放送局内の放送サーバに送信し、放送サーバでは、その情報に基づき配信する番組と広告を選択する。視聴者が購買の意思を示したときには、購買画面を表示し、クレジットカードで商品の購入をおこなう。広告の視聴数と、購買に結びついた広告の成果は、各々集計されて広告主や信販会社に送られる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送サーバと、前記放送サーバからの放送を受信する放送受信端末とを有する放送システムにおいて、
前記放送受信端末に信用販売の認証番号の情報を入力するステップと、
前記認証番号の情報を前記放送受信端末から前記放送サーバに送信するステップと、
前記放送サーバが、前記送信されてきた認証番号の情報に基づいて、番組および広告、または、そのいずれか一方を選択するステップと、
前記選択された番組および広告、または、そのいずれか一方を前記放送受信端末に配信するステップとを有する放送方法。
【請求項２】
前記選択された番組および広告、または、そのいずれか一方を前記放送受信端末に配信するステップにおいて、
番組および広告を配信する場合に、前記送信されてきた認証番号の情報に基づいて広告を付加することを特徴とする請求項１記載の放送方法。
【請求項３】
前記放送サーバが、前記送信されてきた認証番号の情報に基づいて、番組および広告、または、そのいずれか一方を選択するステップにおいて、
前記信用販売の認証番号を有する購買者の購買履歴に基づいておこなうことを特徴とする請求項１記載の放送方法。
【請求項４】
前記配信される番組または広告に、その番組または広告に関連する商品の購買意思を確認する表示を含み、
さらに、前記放送受信端末から購買意思を前記放送サーバに送信するステップと、
前記放送サーバから放送受信端末に、前記信用販売の認証番号に基づいて購買をおこなう購買画面を送信するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の放送方法。
【請求項５】
前記配信される番組または広告に、前記信用販売の認証番号に基づき、購買者が連絡を取るための電話番号またはインターネットアドレスを表示することを特徴とする請求項１記載の放送方法。
【請求項６】
番組または広告を配信した機会の数と、前記購買画面により購買をおこなった機会の数とを求め、それらによって広告効果を算出するステップを有することを特徴とする請求項４記載の放送方法。
【請求項７】
放送局に置かれる放送サーバと、前記放送サーバからの放送を受信する放送受信端末とを有する放送システムにおいて、
前記放送受信端末は、
信用販売の認証番号の情報を入力する手段と、
前記認証番号の情報を前記放送受信端末から前記放送サーバに送信する手段とを有し、
前記放送サーバは、
送信されてきた前記認証番号の情報に基づいて、番組および広告、または、そのいずれか一方を選択する手段と、
選択された番組および広告、または、そのいずれか一方を前記放送受信端末に配信する手段とを有する放送システム。
【請求項８】
放送局に置かれる放送サーバと、前記放送サーバからの放送を受信する放送受信端末とを有する放送システムにおいて、
前記放送受信端末は、
信用販売の認証番号の情報を入力する手段と、
前記認証番号の情報を前記放送受信端末から前記放送サーバに送信する手段とを有し、
前記放送サーバは、
コンテンツ配信サーバと、
顧客管理サーバとからなり、
前記顧客管理サーバは、前記送信されてきた信用販売の認証番号に基づき、番組および広告、または、そのいずれか一方を選択して、前記コンテンツ配信サーバに指示する手段を有し、
前記コンテンツ配信サーバは、前記顧客管理サーバからの指示に基づき番組および広告、または、そのいずれか一方を配信する手段を有することを特徴とする放送システム。
【請求項９】
さらに、前記顧客管理サーバは、前記放送受信端末から購買意思を受信する手段と、
前記コンテンツ配信サーバに対して購買画面の配信を指示する手段と、
前記購買画面により購買されたときに、信用販売の認証番号に基づき与信による販売の可否を判定するか、あるいは、外部に問い合わせる手段とを有し、
前記放送配信サーバは、
前記顧客管理サーバからの指示に基づき、前記購買画面を前記放送受信端末に配信する手段と、
前記購買画面により購買されたときに、購買確認画面を前記放送受信端末に配信する手段とを有することを特徴とする請求項８記載の放送システム。
【請求項１０】
さらに、前記顧客管理サーバは、前記コンテンツ配信サーバから広告視聴数を受信する手段と、
広告視聴数を集計する手段と
前記広告視聴数を外部に送信する手段とを有することを特徴とする請求項８記載の放送システム。
【請求項１１】
さらに、前記顧客管理サーバは、前記購買画面により購買された数と、
前記購買画面により購買された数を集計する手段と、
前記購買画面により購買された数を外部に送信する手段とを有することを特徴とする請求項９記載の放送システム。
【請求項１２】
放送サーバから、番組または広告の放送を受信する放送受信端末において、
信用販売の認証番号の情報を入力する手段と、
前記認証番号の情報を前記放送受信端末から前記放送サーバに送信する手段と、
前記番組または広告に関連した商品の購買意思を前記放送サーバに送信する手段とを有することを特徴とする放送受信端末。
【請求項１３】
前記信用販売の認証番号の情報を入力する手段は、
クレジットカードの情報を読み取る手段であるか、または、キーボード、ポインティングデバイスであることを特徴とする請求項１２記載の放送受信端末。
【請求項１４】
信用販売の認証番号の情報に基づいて購買をおこなうことのできる購買画面と、
前記購買画面による購買がなされたときに、購買確認画面とを表示することを特徴とする請求項１２記載の放送受信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送方法、および、放送システムに係り、特に、広告視聴から購買までの操作を簡単にすることにより、広告に触発された購買の可能性を増やし、さらには、広告と購買促進の関連とを明確にすることで、視聴者、広告主、カード信販会社に益を供し、ひいては、放送事業者にも益を生む放送方法、および、放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放送においては、番組と共に広告を配信することによって、広告主にとっては商品の販売量を向上すること、放送局にとっては広告収入を得ること、番組作成者にとっては広告収入を源泉とする番組作成費を得ること、および、視聴者にとっては作成に費用のかかる番組を低廉な価格、多くの場合は無料で視聴できるとともに、商品知識を得るための一助とすることができるという、各々にとっての効果を得る仕組みが成立している。
【０００３】
このように放送の広告による効果は広く認められているが、双方向でない一方的な放送広告では、必ずしも購買行動につながるわけではない非常に多くの視聴者にも一律に広告を送信せざるを得ないという問題点がある。さらには、視聴者が、視聴しても、すぐには購買行動を起こすわけではないので、事業主にとっては、購買機会を逃さないように、視聴者の便利なようにしておく必要がある。例えば、広告にあわせて店舗に潤沢な在庫を用意したり、専用の注文電話を設けたりするなどの工夫との組み合わせで、放送広告の効果を上げる必要があり、これにかかる費用は決して小さいものではない。
【０００４】
また、広告主が放送広告の対価として支払う広告費として、放送広告がおこなわれた前後の番組の視聴率を尺度にする場合が多い。商業放送は、一般に、視聴率から見込まれる広告を視聴したはずの消費者の数に対して対価を払う仕組みによりなりたっているが、これに対し、広告によって実際に購買につながった量を計り、場合によっては、そういった成果に対して費用を払う方法を提供する仕組みが望まれてもしかるべきであろう。しかし、視聴してもすぐには購買行動を起こすわけではないことから、放送広告と購買との関連づけが難しいため、こういった広告効果を計る手段の提供は容易ではない。したがって、下記の非特許文献１にも見られるように、視聴率至上主義自体にも疑問が呈されてきている。
【０００５】
これらの課題を解決し、広告効果を向上することを目的として、下記の特許文献１には、視聴者側からも情報を送り得る、いわゆる双方向放送において、視聴者の操作のよって、広告付きだが低廉な視聴料金で番組を見るか広告無しで応分の対価を支払って番組を見るかを選択する技術が開示されている。
【０００６】
また、下記の特許文献１および特許文献２には、広告を視聴したことの記録を記憶媒体に保持し、これを店舗の端末で確認するなどの手段などで、広告視聴前提の値引きをおこなうなどして購買行動に誘導することで広告効果を向上したり広告効果を見積りやすくするなどの技術／ビジネス方法などが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５５１３７号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００１−２３６４４３号公報
【特許文献３】特開２００２−０７４１３８号公報
【非特許文献１】朝日新聞  東京版２００３年４月５日  「News Inside、テレビの『視聴率至上主義』は続くのか 広告効果問い直し進む」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１の方法は、視聴者に料金の支払いと番組の広告の付加という選択肢を与えることによって視聴者のニーズに応えようとするシステムである。
【００１０】
しかしながら、この特許文献１の視聴者の選択によって広告を付加する技術においては、広告を見た数は集計できるものの、購買行動と広告との関連がわかり難いままである。また、経済余裕のない視聴者ほど広告付きで番組を視聴する可能性が高いだけで、かえって、広告効果を損なう可能性があるという懸念がある。
【００１１】
また、上記特許文献１や特許文献２に示されているような広告を視聴したことを、メモリカードやＥ−クーポンデータに保持し、特定の店舗の端末で確認するなどの手段では、使用者にとっては専用の記録媒体を持ちあるかねばならず、利便性に問題があり、このことによって、値引きを使った購買行動に誘導しても普及にはつながらずに、結果的に広告主の利益を損なう可能性がある。
【００１２】
このように上記従来技術では、購買行動につながるわけではない非常に多くの視聴者にも一律に広告を送信せざるを得ないという放送による広告の本来的に問題点は解決されていない。実際の購買量と放送広告との関係、すなわち広告効果が計り難いという点である。
【００１３】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、番組や広告の視聴者に対して、購買につながりやすい広告を選択することによって、広告の効果を上げ、視聴者が、購買しようとする場合に、簡単な操作で購買をおこなうことができ、しかも、広告の効果が、直接、計測可能な放送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の放送システムは、放送局に置かれる放送サーバと、視聴者宅に置かれ、放送サーバからの放送を受信する放送受信端末からなる。
【００１５】
視聴者は、放送受信端末にクレジットカードを差込み、クレジットカードの与信情報を放送サーバに送信する。
【００１６】
前記放送サーバは、コンテンツ配信サーバと、顧客管理サーバで構成されている。
【００１７】
顧客管理サーバは、送信されてきたクレジットカードの与信情報を基にして、コンテンツ配信サーバに、視聴者に合った番組や広告を配信する指示をおこなう。コンテンツ配信サーバは、指示された番組や広告を配信する。これは、広告の付加された番組でもよいし、番組か広告のいずれか一方でもよい。
【００１８】
視聴者が、広告を見て商品を購買したくなったときには、購買意思操作をすると、放送受信端末を介して放送サーバに送信され、コンテンツ配信サーバから購買画面が表示される。そして、購買画面で購買の操作をしたときには、それを顧客管理サーバが受け付けて、信販会社に問い合わせて、購買の決定し、購買が成立したときには、コンテンツ配信サーバから購買成立画面が表示される。
【００１９】
顧客管理サーバは、広告の視聴者数と広告と購買に結びついた数を集計して、信販会社や広告主に送信する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、視聴者から放送局に対して情報を送信することのできる放送の広告において、番組や広告の視聴者に対して、購買につながりやすい広告を選択することによって、広告の効果を上げ、視聴者が、購買しようとする場合に、簡単な操作で購買をおこなうことができ、しかも、広告の効果が、直接、計測可能な放送方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る一実施形態を、図１ないし図１２を用いて説明する。
【００２２】
先ず、図１を用いて本発明の一実施形態に係る放送システムの構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る放送システムの構成図である。
【００２３】
本発明の放送システムは、放送業者が放送局において放送サーバを設け、視聴者において放送受信端末を設け、双方向放送、すなわち、放送局からの一方的な情報の配信だけでなく、視聴者の方からも情報を放送局に送信できるような放送を前提としている。
【００２４】
また、視聴者は、信販会社などの発行するクレジットキーなどを有しているものとする。
【００２５】
図１に示されるように、本実施形態の放送システムは、放送局１０１と放送網１０４とで提供される放送を放送受信者宅１０２にて視聴するものである。
【００２６】
放送受信者宅１０２には、放送受信端末１１１とテレビモニタ１１２とが置かれている。放送受信端末１１１は、放送１１４を受けてテレビモニタ１１２に番組を映し出す機能と共に、端末発信データ１１５を放送局１０１側に送信する機能を設けている。放送受信端末１１１は、例えば、セットトップボックスという言われ方をする場合もあるし、テレビジョン放送を録画するＨＤレコーダ、ＤＶＤレコーダの機能の一部として内蔵されてもよい。
【００２７】
端末発信データ１１５は、図１では便宜的に放送網１０４を通じて送り届けるように記しているが、別個の網またはパスによって届けるものであってもかまわない。また、放送網１０４は、無線の地上波放送、衛星放送、有線のケーブルテレビなどの形態を問わない。さらに、インターネットを介して情報が送受信されてもよい。
【００２８】
放送局１０１には、放送を司る放送サーバ１０７が設置されている。放送サーバは、番組の配信を司るコンテンツ配信サーバ１０６と、受信者との交信を司り、顧客情報を管理する顧客管理サーバ１０５とで構成されている。コンテンツ配信サーバ１０６と顧客管理サーバ１０５とは、別個のサーバ装置でもよいし、一台のサーバ装置に両者の機能が実装されていてもよい。コンテンツ配信サーバ１０６は、コンテンツを選んで所定の放送受信端末に送り届ける制御をおこなっている。コンテンツには、番組コンテンツ１０８、広告コンテンツ１０９、仮想店舗コンテンツ１１０、その他放送にかかるコンテンツが用意されている。
【００２９】
放送局１０１には顧客管理サーバ１０５が用意されており、放送受信端末発行データ１１５は顧客管理サーバ１０５によって、番組、広告の選択／付加制御（後述）をおこない、コンテンツ配信指示１１８としてコンテンツ配信サーバ１０６に指示を発行する。また、顧客管理サーバ１０５にクレジットカードを対象とするカード番号１１６を信販会社１０３に送信して決済確認情報１１７を受け取る機能を有する。
【００３０】
放送受信端末１１１は、クレジットカードの電気的あるいは磁気的に記録された情報を読み取るカードリーダ読み取り機の機能があることが望ましい。放送受信端末１１１が、カードリーダ読み取り機の機能を持っていないときには、キーボード、マウスなどのポインティングデバイス、あるいは、テレビジョンや放送を録画するレコーダを操作するリモコンなどにより、カード番号１１６を入力することができる。
【００３１】
また、放送受信端末１１１にクレジットカード読み取り機を外部接続する方法にすれば、放送受信端末の視聴者宅への設置とクレジットカード読み取りによる番組視聴の開始とを別個にすることができるので、例えば、後日のクレジットカードの取得と番組視聴の開始などに対応でき、適用の柔軟性が高まる。また、クレジットカードの読み取りができる放送受信端末の実現方法としては、汎用用途のコンピュータにクレジットカード読み取り機と双方向放送受信機能を実現するアダプタを適用することで実現してもよい。
【００３２】
さらに、テレビジョンや放送を録画するレコーダを操作するリモコンに、クレジットカードを読み取らせるようにすれば、視聴者の手元にあるので便利であろう。
【００３３】
次に、図２ないし図４を用いて本実施形態の放送方法の手順について説明する。
図２は、本発明の第一の実施形態に係る放送方法の手順を説明するシーケンス図である。
図３は、購買画面の一例を示す図である。
図４は、購買成立画面の一例を示す図である。
【００３４】
図２に示されるように、視聴者２０１は、放送受信端末１１１のクレジットカード読み取り機にクレジットカード装着２０３して、クレジットカードのカード番号情報を読みとらせる。カード番号情報は、通常、信用販売をおこなうときの認証番号になる。
【００３５】
放送受信端末１１１は、読み取ったカード番号２０４を放送網１０４を介して放送局１０１内の顧客管理サーバ１０５に送信する。
【００３６】
視聴者２０１は、放送受信端末１１１に対して番組受信操作２０５をおこなう。これを受けて、放送受信端末１１１は、番組受信要求２０６を放送局１０１内の顧客管理サーバ１０５に送信する。
【００３７】
顧客管理サーバ１０５は、カード番号２０４の情報から所定の広告を選択する操作２０７を実施する。これは、所定の広告の付加された番組を選択するという実装方法でもよい。
【００３８】
顧客管理サーバ１０５が、カード番号２０４の情報から所定の広告を選択する操作２０７をおこなうことにより、視聴者２０１は、通常は有償であるか視聴を許されていない番組を、クレジットカードが装着されていることを前提に、所定の広告が付加される条件のもとで、無償かあるいは低廉な価格で番組／広告の配信を受けることができる。広告は、カード番号２０４での決済を想定した商品の広告である。
【００３９】
広告の選択は、カード番号２０４の情報からその視聴者に合った効果の高いものを選択することができる。この選択には、信販会社が有する個人情報を利用することができる。例えば、買い物の履歴情報、信販会社が過去おこなったアンケートによるカード利用者の嗜好、趣味、また、年齢、職業などのユーザプロファイル、支払い能力、また、プレミアムカード、一般カードなどのカードの契約種別などである。
【００４０】
例えば、カード番号２０４のカードの使用者が、女性であり、ファッションに興味があり、過去の履歴からも衣料品を多く購入しているときには、そのようなおしゃれな衣料品の広告が選択されるであろう。
【００４１】
また、番組に付加される広告として、番組と一緒に視聴することによる広告も選択することができる。例えば、番組がテレビドラマのときには、その原作本の広告、番組がある歌手のコンサートであるときには、広告としてこれからおこなうその歌手のコンサート、料理番組のときには、その番組に使われた料理材料などである。
【００４２】
なお、番組や広告を選択する段階では、必ずしもカード所有者を特定できるような、クレジットカードの番号全体を送信する必要はない。信販会社を特定できるような番号の部分か、あるいは、特定の事業者と信販会社とが共同で発行する、いわゆるコラボレーションカードのような場合は、この事業者を特定するような番号の部分でもよい。
【００４３】
カードの使用者が個人情報であるカード番号２０４を送信することに抵抗感がある場合には、このような運用をすればよい。この段階では、必ずしも商品を購入すると決まっているわけではないからである。
【００４４】
この場合には、個人情報は利用できないが、信販会社を特定できるような番号や事業者を特定するような番号からでも、その信販会社や事業者の提供する番組や広告を選択して配信することには意味がある。
【００４５】
顧客管理サーバ１０５は、広告を選択する操作２０７の結果として、番組／広告配信指示２０８をコンテンツ配信サーバ１０６に送信する。
【００４６】
コンテンツ配信サーバ１０６はこれを受けて番組／広告配信制御２０９−１を起動し、放送番組２１０−１、広告２１１−１を所定のタイミングで放送受信端末１１１に配信する。コンテンツ配信サーバは、広告２１１の配信のたびに広告視聴数加算処理２１２−１を実施する。そして、その結果を顧客管理サーバ１０５に送信する（２１２−２）。
【００４７】
配信される広告には、購買するときの操作が表示されている。例えば、購買ボタンを広告の隅に表示して、それをマウスなどにより操作させたり、リモコンの操作の仕方などが表示されている。また、連絡先として、そのカード番号を持つクレジットカードのメンバ専用の電話番号やそのカード番号のメンバ専用のホームページのインターネットアドレス（ＵＲＬ）も表示してもよい。
【００４８】
視聴者２０１が広告を見て購買意思をもったときには、放送受信端末１１１に対して、購買意思操作２１３をおこなう。購買意思操作２１３がおこなわれたとき、放送受信端末１１１は、顧客管理サーバ１０５に対して購買画面要求２１４を発行する。
【００４９】
購買画面要求２１４を受けた顧客管理サーバ１０５は、購買画面配信指示２１５をコンテンツ配信サーバ１０６に発行する。購買画面配信指示２１５を受けたコンテンツ配信サーバ１０６は、購買画面２１６を配信する。購買画面２１６は、例えば、図３に示されるように、商品の説明、購入意思の確認、金額などを内容として含む画面である。図３の例では、歌手のコンサートチケットを購入する画面の例が示されている。
【００５０】
視聴者２０１は、購買意思の確定を通知するために、放送受信端末１１１に対して購買意思決定操作２１７をおこなう。図３の場合では、確認ボタンをクリックする。
【００５１】
購買意思決定操作２１７を受けた放送受信端末１１１は、顧客管理サーバ１０５に対して購買決定／カード番号の送信２１８をおこなう。顧客管理サーバ１０５は信販会社に、照会のためカード番号の送信２１９をおこなう。
【００５２】
信販会社１０３では、与信判定／決済処理２２０をおこない、決済回答２２１が顧客管理サーバに返信される。顧客管理サーバ１０５は、広告成果加算処理２２２を実施し、購買成立画面配信指示をコンテンツ配信サーバ１０６に対しておこなう。コンテンツ配信サーバ１０６は購買成立画面２２４を配信すると共に番組／広告配信制御２０９−２を再び開始し、放送番組２１０−２、広告２１１−２を配信する。購買成立画面２２４は、図４に示されるような画面であり、この例では、図３の購買画面２１６の歌手のコンサートのチケットに関する購買成立画面である。
【００５３】
以上を、多くの視聴者とのあいだで繰り返し実施することで、顧客管理サーバ１０５は、クレジットカードを装着した放送受信端末に対して広告を配信した実績の合計である広告視聴数集計結果２２８を信販会社に対して（２２８−２）と広告主（２２８−１）に対して送信する。
【００５４】
また、顧客管理サーバ１０５は、視聴者がクレジットカードを装着した放送受信端末で購買をおこなった実績である広告成果集計結果２２９を、やはり信販会社に対して（２２９−２）と広告主（２２９−１）とに送信する。
【００５５】
次に、図５ないし図８を用いて本実施形態の放送方法に用いられるデータ構造の概略について説明する。
図５は、放送局で管理されるデータベースを概念的に示した図である。
図６は、信販会社と広告を関連付けるテーブルを示した図である。
図７は、番組と広告を関連付けるテーブルを示した図である。
図８は、広告の候補となるリストを示した図である。
【００５６】
放送局には、図５に示されるように、信販会社データ４０１、広告データ４０２、番組データ４０３によるデータベースが構築されており、これらが顧客管理サーバ１０５からアクセスできるようになっている。
【００５７】
信販会社データ４０１は、信販会社名に対応した信販会社番号がキーとなっている。広告データ４０２は、広告名に対応した広告番組がキーなっている。また、広告データ４０２は、番組名に対応した番組番号がキーとなっている。
【００５８】
そして、図６に示されているように、信販会社データ４０１内の信販会社名に対応する信販会社番号５０１と、広告データ４０２内の広告名に対応する広告番号５０２との間に関連付けがおこなわれている。
【００５９】
また、図７に示されているように、番組データ４０３内の番組名に対応する番組番号５０３と、広告データ４０２内の広告名に対応する広告番号５０２との間に関連付けがおこなわれている。
【００６０】
これらの図６、図７に示すされるような関連付けから、例えば、信販会社番号”００１”に対応する信販会社のクレジットカードが装着された放送受信端末から、番組番号”００１”に対応するような番組を受信する旨の指示を受けたことを認識した顧客管理サーバは、両者に共通に含まれる広告番号を取ってきて、図８に示されるような広告候補リストを作成する。すなわち、これが番組に付加し得る広告番号の一覧である。顧客管理サーバ１０５は、この広告候補リストに従って、コンテンツ配信サーバ１０６に指示し、コンテンツ配信サーバ１０６は、所定のタイミングで所定の画面位置に広告を付加したり、番組のあいだに予め設けられた広告挿入タイミングに広告を挿入して配信する指示を行う等の番組／広告配信制御をおこなうことになる。
【００６１】
次に、図９ないし図１２を用いて本発明の放送方法に基づいたビジネスモデルを説明する。
図９ないし図１２は、本発明により実現できるビジネスモデルを示した図である。
【００６２】
図９に示されるビジネスモデルIは、視聴者２０１が放送事業者３０１に商品の購入の意思を示し、販売会社３５０から商品が配送され、信販会社１０３を介して商品の購入の決済がおこなわれるモデルである。
【００６３】
放送事業者３０１と視聴者２０１との間は、番組／広告の配信３０２および商品購入３０３を双方向放送の仕組みを用いておこなう。すなわち、これまで説明したきた購買画面２１６を操作することによりおこなうことができる。
【００６４】
広告主２０２は、販売会社３５０と別のときには、広告を請け負っている広告代理店などで、広告主２０２は、販売会社３０５は、広告契約３４０を結んでいる。広告主２０２は、販売会社３０５が同一の事業体であってもよい。
【００６５】
視聴者２０１が放送事業者３０１に対して、商品購入の意思３０３を示したときには、販売会社３５０に伝えられ（３３０）、商品が配送される（３３１）。
【００６６】
商品の代金は、信販会社１０３が販売会社３２１に支払い（３２１）、後払いで、視聴者のクレジットカードの口座より引き落とされ（３２０）、販売会社に支払われる
広告主２０２は広告を配信したことの対価として広告費３０５を放送事業者３０１に支払う。
【００６７】
また、信販会社１０３は、自身に対応するクレジットカードによる広告の視聴数、または、広告成果に対して広告費３０６を放送事業者に支払う。信販会社１０３の広告は、信販会社１０３自体の発行するクレジットカード利用の広告などである。放送事業者３０１は、広告成果集計結果２２８を、広告主に対して（２２８−１）と信販会社とに対して（２２８−２）に報告する。広告成果集計結果２２８は広告費を成果報酬として支払うために用いてもよいし、広告主２０２や信販会社１０３が、放送事業者とのあいだの広告契約を継続することの判断資料として用いてもよい。
【００６８】
ここで、広告主２０２が放送事業者３０１に支払う広告費３０５は、広告の視聴数に基づくものであり、信販会社が放送事業者３０１に支払う広告費３０６は、広告が購買に結びついた広告の成果を用いることができる。
【００６９】
信販会社が広告費３０６を支払う原資は、販売会社３５０からの決済手数料３０７である。当然ながら、広告費３０５を支払って広告をおこなうことの信販会社１０３にとって価値のある場合は、決済手数料３０７が広告費３０５を上回ることである。
【００７０】
この検証は、広告成果集計結果２２８−２から得られる情報によって算出される決済手数料を見積もることで可能である。
【００７１】
図１０に示されるビジネスモデルIIは、信販会社１０３が独自に自身の決済手数料収入を向上する目的で放送事業者とのあいだで広告契約を結ぶモデルである。
【００７２】
商品購入と商品の配送、代金の支払いについては、ビジネスモデルIと同様である。
【００７３】
信販会社１０３は、賃貸契約によって放送受信端末の提供３０８をおこなう。放送受信端末の提供３０８は、無償でもよいし、月々のカードの支払い料金によって割引制度を設けてもよい。
【００７４】
また、この場合、放送受信端末自身を提供するのではなく、アダプタやクレジットカードを読み取るためのソフトウェアの提供など、放送受信端末１１１にクレジットカードを装着する仕組みを提供してもよい。視聴者２０１は、通常は有償であるか視聴を許されていない番組を、クレジットカードが装着されていることを前提に、所定の広告が付加される条件のもとで、無償かあるいは低廉な価格で番組／広告の配信３０２を受けることができる。信販会社１０３は広告費３０６を放送事業者３０１に支払うとともに広告成果集計結果２２８−２を受け取る。商品購入３０３の実績である広告成果集計結果２２８−２を基に、放送受信端末使用料金３０９を減額または無償化することで、視聴者２０１の商品購入を促進するとともに、商品購入実績がより大きく優良顧客であると見込まれる視聴者について、放送受信端末賃貸契約がより長く継続されるように誘導することが期待できる。
【００７５】
図１１に示されるビジネスモデルIIIでは、これまで説明してきたように、放送事業者の提供してきた購買画面２１６を利用するのでなく、商品購入の場合には、その外の手段、例えば、店舗における取引や電話／郵便注文での取引き、インターネットなどによるオンラインショッピングなとでおこなわれるモデルである。
【００７６】
視聴者２０１はクレジットカードが装着されていることを前提に、所定の広告が付加される条件のもとで、無償かあるいは低廉な価格で番組／広告の配信３０２を放送事業者３０１から受けることができる。
【００７７】
広告主２０２および信販会社１０３は、広告費３０５／３１５を放送事業者３０１に支払うと共に、広告視聴者数集計結果２２９を受け取る。信販会社１０３の広告費３１５の原資は、販売会社３５０からの決済手数料３０７である。
【００７８】
商品購入／支払い３１０は、前述のように通常の商取引でおこなわれるが、視聴者２０１がクレジットカードが装着されていることを前提に所定の広告を見ているので、特定のクレジットカードによる特定の商品の販売が促進されることが期待できる。もともとクレジットカードを保有し、購買の可能性の高い視聴者に選択的に広告を配信できるので、一方的で一律な放送を用いる場合に比べて、高い広告効果を得ることができる。
【００７９】
図１２に示されるビジネスモデルIVは、特定の事業者と信販会社とが共同で発行する、コラボレーションカードを発行し、視聴者２０１がコラボレーションカードを利用して、商品の購入などをおこなうモデルである。
【００８０】
コラボレーションカードは、全国展開しているスーパマーケット、百貨店などの大規模小売店が発行する形態が多い。このような場合に、そのコラボレーションカードによる売上を期待するモデルである。
【００８１】
信販会社１０３と広告主２０２とのあいだには、コラボレーションカード契約３１４が交わされている。また、広告主２０２、すなわち、コラボレーションカード発行の事業主は、商品の販売もおこなうものとする。
【００８２】
視聴者２０１には、コラボレーションカードの提供３１２がおこなわれており、このコラボレーションカードが装着されていることを前提に、所定の広告が付加される条件のもとで、無償かあるいは低廉な価格で番組／広告の配信３０２を放送事業者３０１から受けることができる。広告主２０２は、広告費３０５を放送事業者３０１に支払うと共に、広告視聴者数集計結果２２９−１を受け取る。商品購入／支払い３１０は、通常の商取引で行われるが、視聴者２０１がコラボレーションカードが装着されていることを前提に所定の広告を見ているので、特定のコラボレーションカードによる特定の商品の販売が促進されることが期待できる。
【００８３】
もともと広告主２０２の発行したコラボレーションカードを保有し、広告主２０２の取り扱い商品を購買する可能性の高い視聴者に選択的に広告を配信できるので、一方的で一律な放送を用いる場合に比べて、高い広告効果を得ることができる。
【００８４】
図１２のモデルでは、ビジネスモデルIIIと同様に、視聴者２０１は、放送事業者３０１を介さずに、直接に商品の購入／支払い３１０と商品の配送３１２をおこなっているが、放送事業者３０１を介して、購買画面２１６により、商品の購買の意思を伝えてもよい。
【００８５】
以上の説明のように、本発明を実施することで、放送局が視聴料金収入だけを背景に番組の配信をする場合にくらべて、広告を見ることを受容した視聴者に対する広告の効果があがり、その広告によって、商品の売上増加につながるので、収入増加を見こむことができる。これを番組視聴料金の低価格化として反映すれば、視聴者にも利益になる。また、クレジットカードが発行され、それを持つような経済余裕と消費嗜好がある視聴者に対して広告を配信することで、広告効果の向上が図れる。さらに、決済手段であるクレジットカードを放送受信端末に装着していることを前提に広告をおこなって、一連の操作で購買／決済が行えるので、広告視聴の結果購買意欲が生じた時を逃さず、簡便な操作で購買が完結する。このことは、操作の簡単さという点で視聴者の利益に、販売高の増加が期待できるという点で広告主の利益につながる。
【００８６】
また、購買行動につながるわけではない非常に多くの視聴者にも一律に広告が配信される方法に比べると、広告を配信する量に対する商品の販売高の割合、つまり広告効果を向上できるので、広告主にとっての利益につながる。前述のように、視聴者の選択として広告を見ることを受容しているので、一律に広告を放送する場合には懸念の大きかった、広告を見させることでかえって商品や広告主のイメージを損なうかもしれないという恐れが軽減されるという効果もある。さらに、信販会社にとっては、自身のクレジットカードでの決済を期待できる視聴者に選択的に広告を配信できるので、効率の良い広告活動ができるようになる。
【００８７】
広告主や信販会社、また放送局にとって、広告成果を正確に知り得るので、一律放送と視聴率調査とを背景とした広告費の算定に比べると、より合理的な広告費の算定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態に係る放送システムの構成図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る放送方法の手順を説明するシーケンス図である。
【図３】購買画面の一例を示す図である。
【図４】購買成立画面の一例を示す図である。
【図５】放送局で管理されるデータベースを概念的に示した図である。
【図６】信販会社と広告を関連付けるテーブルを示した図である。
【図７】番組と広告を関連付けるテーブルを示した図である。
【図８】広告の候補となるリストを示した図である。
【図９】ビジネスモデルIを示した図である。
【図１０】ビジネスモデルIIを示した図である。
【図１１】ビジネスモデルIIIを示した図である。
【図１２】ビジネスモデルIVを示した図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０６  コンテンツ配信サーバ
１０５  顧客管理サーバ
１０７  放送サーバ
１１１  放送受信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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