(57)【要約】【課題】  環境によらず耐久現像性に優れ、省スペースで、高品位な画像を得ることができる現像装置を提供する。【解決手段】  磁性現像剤を収納するための現像容器と、現像容器の上部開口部に回転自在に配設された現像剤担持体１と、現像容器内の磁性現像剤を現像剤担持体に向けて移動させるための回転自在の撹拌手段６と、現像容器内の現像剤の補給を検知するための補給検知手段１３とを備え、現像剤担持体１の下端ｄが、撹拌手段６の回転中心軸ｇよりも上部に位置し、補給検知手段の上端ｓが、撹拌手段６の回転中心軸ｇより下側に位置した現像装置において、現像剤担持体１は、少なくとも基体及び基体表面に樹脂被覆層を有し、  樹脂被覆層表面と現像剤との動摩擦係数は、寸法３０ｍｍ角の正方形である現像剤を樹脂被覆層表面を移動させることによって測定し、寸法３０ｍｍ角の正方形である現像剤への０．４９Ｎ荷重時が０．２０〜２．００、且つ０．９８Ｎ荷重時が０．１５〜１．２０である現像装置。【選択図】  図１
2005345669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性現像剤を収納するための現像容器と、該現像容器の上部開口部に回転自在に配設されるとともに、像担持体に近接、又は圧接して配置されて前記磁性現像剤を供給するための現像剤担持体と、前記現像容器内の磁性現像剤を前記現像剤担持体に向けて移動させるための回転自在の撹拌手段と、前記現像容器内の現像剤の補給を検知するための補給検知手段とを備え、前記現像剤担持体の下端が、前記撹拌手段の回転中心軸よりも上部に位置し、前記残量検知手段の上端が、前記撹拌手段の回転軸より下側に位置した現像装置において、
前記現像剤担持体は、少なくとも基体及び基体表面に樹脂被覆層を有し、
該樹脂被覆層表面と該現像剤との動摩擦係数は、寸法３０ｍｍ角の正方形である該現像剤を該樹脂被覆層表面を移動させることによって測定し、該寸法３０ｍｍ角の正方形である現像剤への０．４９Ｎ荷重時が０．２０〜２．００、且つ０．９８Ｎ荷重時が０．１５〜１．２０であることを特徴とする現像剤担持体を用いた現像装置。
【請求項２】
前記磁性現像剤の前記現像容器内での粉体面が、前記現像剤担持体の下端より下にあることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を用いて現像を行う現像装置に関し、特に電子写真記録方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁性現像剤を用いる画像形成装置に適用される現像装置としては、ホッパー室及び現像室とを配したものがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
図６を用いて、従来例について説明する。図６は、一括補給型の現像装置の模式断面図である。
【０００４】
現像剤担持体１０１は、矢印の方向に回転しており、現像剤規制部材１１１によってその表面に現像剤層が形成され、現像剤を搬送し、像担持体１０２との対向位置で現像を行っている。現像剤担持体１０１に隣接して現像室１０３が配置され、現像剤担持体１０１の長手方向に沿って現像剤を撹拌しながら現像剤担持体１０１へ搬送する現像室内撹拌部材１０４によって、現像剤担持体１０１への現像剤の供給が行われている。この現像室１０３には仕切り壁１０９を介してホッパー室１０５が隣接している。このホッパー室１０５には、現像剤を撹拌しながら現像室１０３に向かって搬送する回転撹拌部材１０６が配置され、開口部１１０により供給量を調整している。また、現像装置上部には、現像剤を補給するための開閉可能な開口１１２が設けられている。
【０００５】
現像室内撹拌部材１０４と、回転撹拌部材１０６は、現像剤担持体１０１の回転速度に対して、それぞれ一定の比を持って回転し、現像剤の撹拌及び搬送を行う。
【０００６】
現像剤の補給が行われると、補給された現像剤は、回転撹拌部材１０６によって撹拌されると同時に開口部１１０を通って現像室１０３の方向に搬送される。
【０００７】
また現像剤担持体に供給される現像剤の量を適正化する方法として、現像装置の上部開口部に現像剤担持体を配したものがある（例えば特許文献３、特許文献４参照。）。図７を用いて簡単に説明すると、現像剤担持体１０１に対向配置され、現像剤担持体１０１上の現像剤の量を規制し且つ磁性を有する現像剤規制部材１１１と、現像領域通過後の現像剤担持体１０１上の現像剤を剥離する剥離部材とを備え、現像剤規制部材１１１を含む現像室１０３と、剥離部材を含む第二の領域とが仕切られる仕切部材を備えると共に、現像室内の仕切部材上に、回転撹拌部材１０６から搬送される現像剤が現像剤担持体１０１手前で一時滞留せしめられる滞留部材を上部空間を残した状態で立設し、この滞留部材及び現像剤担持体１０１との間の空間部を現像剤非滞留域として形成している。
【０００８】
磁性現像剤には、低温定着性及び耐高温オフセット性等の種々の特性に優れることが要求され、これらの点を改善するために、磁性現像剤にワックスを含有させたりしている（例えば、特許文献５、特許文献６参照）。
【０００９】
スリーブ汚染・融着を防ぐ方法としては、現像剤担持体の動摩擦係数を規定するものがある（例えば、特許文献７参照。）。
【００１０】
また現像剤担持体の現像剤に対する動摩擦係数を測定するものがある（例えば、特許文献８、特許文献９参照。）。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１４７５７７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９６５７４号公報
【特許文献３】特開平１１−０３８７６１号公報
【特許文献４】特開平１１−０４４９９１号公報
【特許文献５】特開２０００−２４２０４０号公報
【特許文献６】特開２００３−０８４５０１号公報
【特許文献７】特開２００２−０９９１４１号公報
【特許文献８】特開平６−２１４４５２号公報
【特許文献９】特開平７−１１４２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら図６に示す従来例においては、耐久で現像剤規制部材１１１裏に溜まった現像剤は、現像室内撹拌部材１０４によって掻き崩されるが、現像室内撹拌部材１０４の届かない部分に現像剤が溜まった場合、この部分で現像剤のパッキングが生じ、現像剤の劣化や現像剤担持体上の現像剤のコート不良、それによる現像濃度薄などの不具合が生じる。また、現像剤担持体１０１へ現像剤を供給する為、ホッパー室１０５以外に現像室１０３も設けられているので、現像装置の省スペースが困難となり、画像形成装置のコンパクト化が達成出来ない。更には回転撹拌部材１０６以外に現像室内撹拌部材１０４も設けなければならないので、コストダウンも困難になる。
【００１３】
図８に示す従来例においては、ホッパー室１０３に加え現像室１０５も配置され、更には仕切り部材及び剥離部材も設置されているので省スペース化及びコストダウンが困難である。
【００１４】
一方、磁性現像剤に離型剤を含有させたりしている従来例においては、図６のような従来の現像装置においては問題無いが、現像装置によっては、現像剤の流動性の悪化が起こり易い傾向にある。また現像装置の長期間の使用により、現像剤が現像剤担持体表面の細かな凹凸の谷に引っかかり付着しスリーブ汚染となり、更には現像剤の層厚規制時における押圧等により融着に至ることがある。
【００１５】
特に、近年複写機の高画質化への要求及び消費電力低減の要求に応じて、磁性現像剤の小粒径化及び低軟化点化が行われるに従い、長期間の使用により現像剤が現像剤担持体の表面の凹凸部分に融着し、汚染に至る傾向がより強くなっている。
【００１６】
現像剤担持体表面に現像剤融着が生じると、まず、現像領域への現像剤の搬送量が低下し画像濃度が低下しやすい。また、従来、良好な現像を行わせるために、現像時に現像剤担持体には交番電界（現像バイアス）が印加される場合が多いが、現像剤担持体表面にトナー融着が生じると、現像剤担持体表面に融着物による高抵抗層ができてしまい、現像時に現像剤担持体と像担持体との間の現像領域に所望の電界が形成されず、その結果、現像バイアスによる十分な現像効果が得られず、画像濃度が低下したり、白抜けのような画像不良が生じたりしやすくなる。
【００１７】
上記の汚染・融着を改善する為に動摩擦係数を規定する特許文献７の場合、動摩擦係数はステンレス薄板との接触によるものなので、現像剤及び現像装置によっては十分な効果が得られない場合がある。また必ずしも樹脂被覆層への現像剤融着との対応が取れるものではない。
【００１８】
また現像剤に対する現像剤担持体の動摩擦係数を直接測定する特許文献８、特許文献９の方法は、非磁性一成分現像剤を用いたの現像装置に関するものなので、磁性一成分現像剤を用いた現像装置の場合は十分な効果が得られない場合がある。また特許文献９の動摩擦係数方法は、現像剤を圧密したものを測定子として用いている為、現像剤の形状が変形された状態での測定になるので、算出された動摩擦係数においては、現像剤及び現像装置によっては十分な相関が得られない場合がある。
【００１９】
本出願に係る第１の発明の目的は、画像形成装置の画像形成装置のコストダウン・省スペース化実現の為に、現像装置を簡略化・コンパクト化することである。
【００２０】
また、一成分磁性現像剤において低温定着性及び耐高温オフセット性に優れ、常温低湿下或いは高温高湿下での多数枚耐久性等に優れた画像形成装置を実現する現像装置を提供することである。
【００２１】
更には長期耐久においてもスリーブ汚染・融着の無く、常温常湿は勿論、常温低湿・高温高湿でも画像濃度低下・ゴースト・ブロッチ・ベタ白カブリといった画質不良の発生しない高品位の画像を提供することである。
【００２２】
本出願に係る第２の発明の目的は、長期耐久においてもベタ黒濃度ムラが発生しない現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、磁性現像剤を収納するための現像容器と、該現像容器の上部開口部に回転自在に配設されるとともに、像担持体に近接、又は圧接して配置されて前記磁性現像剤を供給するための現像剤担持体と、前記現像容器内の磁性現像剤を前記現像剤担持体に向けて移動させるための回転自在の撹拌手段と、前記現像容器内の現像剤の補給を検知するための補給検知手段とを備え、前記現像剤担持体の下端が、前記撹拌手段の回転中心軸よりも上部に位置し、前記補給検知手段の上端が、前記撹拌手段の回転軸より下側に位置した現像装置において、
前記現像剤担持体は、少なくとも基体及び基体表面に樹脂被覆層を有し、
該樹脂被覆層表面と該現像剤との動摩擦係数は、寸法３０ｍｍ角の正方形である該現像剤を該樹脂被覆層表面を移動させることによって測定し、寸法３０ｍｍ角の正方形である該現像剤現像剤への０．４９Ｎ荷重時が０．２０〜２．００、且つ０．９８Ｎ荷重時が０．１５〜１．２０である現像剤担持体を用いた現像装置を特徴とする。
【００２４】
本出願に係る第２の発明は、前記磁性現像剤の前記現像容器内での粉体面が、前記現像剤担持体の下端より下にある現像装置を特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本出願に係る第１の発明によれば、現像装置内に複数の撹拌部材を設けることなく現像剤を現像剤担持体へ適正量供給可能になる。従ってトナー撹拌室と現像室が一体化できるため、現像装置が簡略化及びコンパクト化でき、その結果本発明の現像装置を用いた画像形成装置のコストダウン・省スペース化が達成できる。また、一成分磁性現像剤において低温定着性及び耐高温オフセット性に優れ、常温低湿下或いは高温高湿下での多数枚耐久性等に優れた画像形成装置を実現する現像装置を提供することが出来る。
【００２６】
更には長期耐久においてもスリーブ汚染・融着の無い現像装置を提供できる。また常温常湿は勿論、常温低湿・高温高湿でも画像濃度低下・ゴースト・ブロッチ・カブリといった画質不良の発生しない高品位の画像を、長期に亘って得ることができる。即ち安定した高品位の画像を提供することができる。
【００２７】
また、本出願に係る第２の発明によれば、トナー凝集度が上がらないため、現像剤担持体上のトナーコートムラが無くなり、その結果耐久後半においてもベタ黒濃度ムラが発生しない現像装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。但し、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２９】
まず、図１を用いて本発明を適用した現像装置について詳しく説明する。図１は本発明の現像装置の断面図である。
【００３０】
図１に示すように、現像剤担持体１は、矢印の方向に回転しており、現像剤規制部材１１によってその表面に現像剤層が形成され、現像剤を搬送し、像担持体２との対向位置で現像が行われる。
【００３１】
現像剤担持体１にはホッパー室５隣接している。ホッパー室５には現像剤を撹拌しながら現像剤担持体１に向かって搬送する回転撹拌部材６が配置されており、現像剤担持体１への現像剤の供給を行っている。また、現像装置上部には、現像剤を供給するための開閉可能な開口１２が設けられている。
【００３２】
ホッパー室５には、ホッパー室内壁の向こう側、現像容器の底から約１５ｍｍの位置が中心になるように現像剤補給検知部材１３が配置されている。
【００３３】
現像剤補給検知部材１３は、圧電素子で構成されており、これはホッパー室５の内部の前記現像剤補給検知部材１３の直前の部位における現像剤の有無を検知して、その検知信号を現像剤補給判定装置１４に伝える。現像剤補給判定装置１４では、連続的に現像剤補給検知部材１３からの信号を受信し、現像剤補給検知部材１３から現像剤無し信号を受信した時点で、現像剤無しと判断する。現像剤補給検知部材１３のセンサ面は直径１０ｍｍの円形をしており、センサ面上の１／２以上の領域で現像剤が存在しない場合から、センサ面上の全ての領域で現像剤が存在しない場合にかけてのいずれかの状態で、現像剤無しの信号を出力する。即ち、図１中のラインａにまで現像剤が減少した状態から、ラインｂまで現像剤が減少した状態になる間に現像剤無しの信号の出力を開始する。
【００３４】
本実施形態の現像装置は、現像剤無し判定時の目標残現像剤量は２００ｇである。
【００３５】
本実施形態では、現像剤担持体１の下端の高さｄは現像容器の底から約５０ｍｍの位置にある。回転撹拌部材６の回転中心軸の高さｇは現像容器の底から約４０ｍｍの位置にある。ホッパー室５内の現像剤の粉体面の高さｔは、最大で現像容器の底から約４５ｍｍの位置にある。また現像剤補給検知部材１３の上端の高さｓは、現像容器の底から約２０ｍｍの位置にある。従って、現像剤の粉体面の高さｔは現像容器の底から約２０ｍｍ〜４５ｍｍの間にあることになる。
【００３６】
尚、本発明は上記数値に限定されるものではない。例えば、現像剤担持体１の下端は、回転撹拌部材６の回転中心軸よりも高い位置であれば良く、また、現像剤補給検知部材１３の上端は、回転撹拌部材６の回転中心軸よりも低い位置であれば良い。更にはホッパー室５内の現像剤の粉体面は、現像剤担持体１の下端よりも低い位置であれば良い。
【００３７】
現像容器上部の開口１２から補給された現像剤はホッパー室５へ入り、回転撹拌部材６によって現像剤は現像剤担持体１へと搬送される。この時、回転撹拌部材６の回転中心軸高さｇは現像剤担持体１の下端より下に位置しているので、現像剤担持体１への現像剤供給は下部より汲み上げられる形となる為、過剰補給とならず適量ずつの供給となる。そのため図６に示すような従来の現像装置のように、現像剤供給量を適正化するため、ホッパー室１０５に加え現像室１０３を設け、その開口部１１０により供給量を調整するといった余分なスペースを設ける必要が無い。その上、現像剤補給検知手段の上端が回転撹拌部材６の回転中心軸高さｇより下に位置していることにより、現像剤無しの信号出力は、現像剤粉体面が回転撹拌部材６の回転中心軸高さｇより下方になったときになる。そのため現像剤粉体面が回転撹拌部材６の回転中心軸高さｇより上方になることはないので、現像剤は撹拌室内で十分に撹拌された状態から現像剤担持体１への搬送が可能になる。
【００３８】
また図１に示すように、本実施形態における現像剤規制部材１１の裏側の現像剤は現像剤規制部材に沿って上方に移動し、やがて重力の影響を受けホッパー室５の下方に落下するので、現像剤パッキングの良好な防止が達成できる。そのため従来の現像装置のように、現像室内撹拌部材１０４を設置し、これにて現像剤規制部材１１裏側に滞留した現像剤を掻き落とす必要がなくなる。このとき現像剤規制部材１１の現像装置内部における水平方向となす角度θｂが４５°以下であることが、パッキングの良好な防止に好ましい。４５°を超えると現像剤規制部材１１裏側の現像剤が重力の影響を受け難くなりホッパー室５の下方に落下せず、現像剤規制部材１１裏側の現像剤担持体近傍に滞留し、やがて現像剤過多となり強固なパッキングが発生し、トナーの劣化、フェーディングかつ端部濃度薄が発生し易くなる。
【００３９】
尚本実施形態では、現像剤規制部材１１として強磁性金属製の材料を使用したが、非磁性材料を使用することもできる。
【００４０】
図１に示すような本発明の現像装置を用いる場合、現像室を設けず、ホッパー室５から回転撹拌部材６により現像剤をホッパー室５下方から汲み上げて、直接現像剤担持体１へ現像剤を供給する為、現像剤を現像剤担持体１へ押し付けるような形になる。従って回転撹拌部材６と現像剤担持体１との間で現像剤がストレスを受け、長期使用において現像剤担持体１表面に現像剤が固着し、スリーブ汚染・融着といった現象が生じ易い。そのためには現像剤担持体１表面の現像剤に対する動摩擦係数を適正化する必要がある。
【００４１】
本発明者らは、詳細な検討の結果、現像剤と現像剤担持体樹脂被覆層表面とを、現像装置内での状況に近い形で動摩擦係数測定したとき、スリーブ汚染・融着が発生せず且つ良好な画像特性を得ることが出来る、好ましい範囲を見出すことを発見した。それにはまずは、紙上のベタ黒未定着画像を無圧定着させた現像剤をＨＥＩＤＯＮ用３０ｍｍ平面圧子に取り付けたものを測定子とする。これを所定の荷重にて現像剤担持体樹脂被覆層表面を移動させたときの動摩擦係数を測定する。こうすることで、現像剤の形状が維持された状態での動摩擦係数測定が可能となる為、実際の現像装置での現像剤と現像剤担持体との状態をモデル化できる。この時、０．４９Ｎ荷重の時の動摩擦係数が０．２０以上２．００以下、且つ０．９８Ｎ荷重の時が０．１５以上１．２０以下であるときに、画像特性が最も好ましいことが明らかになった。０．４９Ｎ荷重の時の動摩擦係数が２．００を超える、或いは０．９８Ｎ荷重の時が１．２０を超えると、現像剤が現像剤担持体表面に堆積し易く、その結果スリーブ汚染、融着が発生し易くなるということがわかった。また、０．４９Ｎ荷重の時が０．２０未満、或いは０．９８Ｎ荷重の時が０．１５未満の場合は、現像剤が現像剤担持体表面に担持され難くなり、耐久中に画像濃度薄等の画質劣化を引き起こし易いことがわかった。本発明の動摩擦係数測定における荷重が０．４９Ｎ〜０．９８Ｎの時の動摩擦係数と画像特性との相関が見られたメカニズムは明らかではないが、該測定子に加える荷重範囲が、本発明の現像装置の現像材規制部材裏側の現像剤が現像剤担持体表面に及ぼす力と同等であり、その結果本測定方法が本発明の現像装置における現像剤担持体表面上の現像剤の動きを具体化しているものと思われる。
【００４２】
次に本測定に用いる測定子の作製方法を説明する。本実施例で使用する現像剤を白黒複写機（例えばキヤノン製ＧＰ４０５）にて、通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）上に、ベタ黒（紙上のトナー現像量を８ｇ／ｍ2〜９ｇ／ｍ2に設定）の未定着画像を作製する。これを１５０℃雰囲気中で３０分の無圧定着を行うことで、現像剤の形状が維持された動摩擦係数測定用現像剤定着片となる。これを所定の大きさに切り取り、ＨＥＩＤＯＮ用３０ｍｍ平面圧子に取り付ける。
【００４３】
次に図３に示すように、ＨＥＩＤＯＮ表面性測定機１４ＤＲ・ＡＮＬを用い、３０ｍｍ平面圧子に取り付けた現像剤定着片３０９を現像剤担持体樹脂被覆層の試験片３１０に当接さる。これを移動テーブル３１２とともに６０００ｍｍ／分でスライドさせたときの抵抗値をロードセル３０８により検出する。分銅３１１を５０ｇにしたとき（０．４９Ｎ）及び１００ｇにして（０．９８Ｎ）測定し、（検出値）／（分銅の質量）で動摩擦係数を求める。
【００４４】
次に、本発明で用いられる現像剤担持体について説明する。
【００４５】
本発明で用いられる現像剤担持体は、少なくとも基体及びこの基体の表面に形成された樹脂被覆層を有する。
【００４６】
前記基体は、前記樹脂被覆層を表面に形成することができるものであれば、その形状や材料は特に限定されない。前記基体の形状としては、例えば円筒状部材、円柱状部材、ベルト状部材等が挙げられる。前記基体としては、例えば現像方法として静電潜像担持体（感光ドラム）に非接触の現像方法を用いる場合は、金属の円筒状部材が好ましく用いられ、具体的には金属製の円筒管が好ましく用いられる。金属製の円筒管は、主としてステンレススチール、アルミニウム及びその合金等の非磁性のものが好適に用いられる。
【００４７】
前記樹脂被覆層に用いられる結着樹脂は、層を形成したときの適度な製膜性を示す公知の樹脂を用いることができる。例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱あるいは光硬化性樹脂等を使用することができる。なかでもシリコーン樹脂、フッ素樹脂のような離型性のあるもの、或いはポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアミド、フェノール、ポリエステル、ポリウレタン、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂のような機械的性質に優れたものがより好ましい。
【００４８】
本発明において、現像剤担持体上に形成される前記樹脂被覆層は、チャージアップによる磁性現像剤の現像剤担持体上への固着や、磁性現像剤のチャージアップに伴って生じる現像剤担持体の表面から磁性現像剤への帯電付与不良を防ぐためには、導電性であることが望ましい。また、前記樹脂被覆層の体積抵抗値としては、好ましくは１０4Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１０3Ω・ｃｍ以下である。樹脂被覆層の体積抵抗値が１０4Ω・ｃｍを超えると、磁性現像剤への帯電付与不良が発生し易く、その結果、ブロッチが発生し易い。
【００４９】
前記樹脂被覆層の体積抵抗は、１００μｍの厚さのＰＥＴシート上に、７μｍ〜２０μｍの樹脂被覆層を形成し、抵抗率計ロレスタＡＰ、又はハイレスタＩＰ（ともに三菱化学製）にて４端子プローブを用いることにより測定することができる。なお、測定環境は、２０℃〜２５℃、５０％ＲＨ〜６０％ＲＨとする。
【００５０】
本発明において、被膜層の抵抗値を、上記の値に調整するためには、下記に挙げる導電性物質を被覆層中に含有させることが好ましい。この際に使用される導電性物質としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の金属粉体、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ等の金属酸化物、カーボンファイバー、カーボンブラック、グラファイト等の炭素物等が挙げられる。本発明においては、これらのうち、カーボンブラック、とりわけ導電性のアモルファスカーボンは、特に電気伝導性に優れ、高分子材料に充填して導電性を付与したり、その添加量をコントロールするだけで、ある程度任意の導電度を得ることができるため好適に用いられる。また、本発明において好適なこれらの導電性物質の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部〜１００質量部の範囲とすることが好ましい。
【００５１】
更に、本発明においては、現像剤担持体表面への現像剤の付着をより軽減化するため、被覆層中に固体潤滑材を混合させることもできる。この際に使用し得る固体潤滑材としては、例えば、二硫化モリブデン、窒化硼素、グラファイト、フッ化グラファイト、銀−セレンニオブ、塩化カルシウム−グラファイト、滑石が挙げられる。本発明においては、これらのうち、グラファイトが好適に用いられる。また、本発明で好適なこれらの固体潤滑材の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部〜１００質量部の範囲とすることが好ましい。さらには３０質量部〜１００質量部の範囲であることがより好ましいことがわかった。３０質量部未満の場合、本発明における現像剤との動摩擦係数が、０．４９Ｎ荷重の時が２．００を超える、或いは０．９８Ｎ荷重の時が１．２０を超えてしまい、スリーブ汚染、融着が発生し易くなることがわかった。また１００質量部を超える場合、０．４９Ｎ荷重の時が０．２０未満、或いは０．９８Ｎ荷重の時が０．１５未満になり、現像剤が現像剤担持体表面に担持され難くなり、耐久中に画像濃度薄等の画質劣化を引き起こし易いことがわかった。
【００５２】
更に本発明において、現像剤担持体の被覆層表面に均一な表面粗度を保持させると同時に、被覆層表面にある程度の凸部を与えることにより、被覆層表面とトナーとの接触による負荷を抑え、トナー融着やトナー汚染を発生しにくくするために、球状粒子を添加することもできる。
【００５３】
球状粒子の粒径としては、体積平均粒径が３μｍ〜３０μｍ、好ましくは５μｍ〜２５μｍ、より好ましくは１０μｍ〜２５μｍである。球状粒子の体積平均粒径が３μｍ未満では表面に均一且つ十分な粗さを付与する効果に乏しく、被覆層の磨耗によるトナーのチャージアップ、トナー汚染及びトナー融着を発生し、ゴーストの悪化や画像濃度低下を引き起こす。体積平均粒径が３０μｍを超えると被覆層表面の粗さが大きくなり過ぎてしまい、トナーの帯電が十分に行なわれにくくなってしまうと共に被覆層の機械的強度が低下してしまう。本発明における球状とは、粒子の長径／短径の比が１．０〜１．５（好ましくは１．０〜１．２）が好ましい。特に、真球状の粒子が好ましい。
【００５４】
さらには使用する固体潤滑剤と球状粒子との体積平均粒径の差が２．５μｍ以内、より好ましくは１．０μｍ以内が好ましい。体積平均粒径差が２．５μｍを超えると、樹脂被覆層の凹凸が不均一となり、本発明の現像剤との動摩擦係数の範囲を実現することができない。
【００５５】
本発明に用いられる球状粒子は公知の球状粒子が使用可能である。例えば、球状の樹脂粒子、球状の金属酸化物粒子、球状の炭素化物粒子などがあり、トナーの現像性や現像システムに合わせて適宜用いられる。
【００５６】
球状の樹脂粒子としては、例えば、懸濁重合法、分散重合法等による球状の樹脂粒子などが用いられる。球状の樹脂粒子はより少ない添加量で好適な表面粗さが得られ、さらに均一な表面形状が得られやすい。このような球状の樹脂粒子としては、ポリアクリレート、ポリメタクリレート等のアクリル系樹脂粒子、ナイロン等のポリアミド系樹脂粒子、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フェノール系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ベンゾグアナミン粒子、等々が挙げられる。粉砕法により得られた樹脂粒子を熱的にあるいは物理的な球形化処理を行ってから用いても良い。
【００５７】
例えば球状の樹脂粒子の表面に無機微粉末を付着させる、あるいは固着させて用いてもよい。このような無機微粉末としては、ＳｉＯ2、ＳｒＴｉＯ3、ＣｅＯ2、ＣｒＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯの如き酸化物、Ｓｉ3Ｎ4の如き窒化物、ＳｉＣの如き炭化物、ＣａＳＯ4、ＢａＳＯ4、ＣａＣＯ3の如き硫酸塩・炭酸塩等々が挙げられる。
【００５８】
このような無機微粉末は、カップリング剤により処理して用いても良い。特に結着樹脂との密着性を向上させる目的、あるいは粒子に疎水性を与える、等々の目的では好ましく用いることが可能である。このようなカップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤等がある。より具体的には、例えばシランカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び１分子当たり２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛の硅素原子に結合した水酸基を含有したジメチルポリシロキサン等が挙げられる。
【００５９】
このように球状樹脂粒子表面に対して無機微粉末で処理することにより、塗料中への分散性、塗工表面の均一性、被膜の耐汚染性、トナーへの帯電付与性、被覆層の耐磨耗性等を向上させることができる。
【００６０】
また、球状粒子に導電性を持たせることによって、その導電性のゆえに粒子表面にチャージが蓄積しにくく、トナー付着の軽減やトナーの帯電付与性を向上させることができる。このような導電性球状粒子を得る方法としては、以下に示す様な方法が好ましいが、必ずしもこれらの方法に限定されるものではない。
【００６１】
本発明に使用される特に好ましい導電性球状粒子を得る方法としては、フェノール樹脂、ナフタレン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリアクリロニトリル等の樹脂系球状粒子やメソカーボンマイクロビーズを焼成して炭素化及び／又は黒鉛化して得た低密度且つ良導電性の球状炭素粒子であり、より好ましくは、フェノール樹脂、ナフタレン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリアクリロニトリル等の球状粒子表面にメカノケミカル法によってバルクメソフェーズピッチを被覆し、それを酸化性雰囲気化で熱処理した後に焼成して炭素化及び／または黒鉛化して得た導電性球状炭素粒子である。これらの方法で得られた球状炭素粒子は、いずれの方法も焼成条件等を変化させることで導電性をある程度制御することが可能である。また、これらの方法で得られた球状炭素粒子は、場合によって更に導電性を高めるために真密度が３ｇ／ｃｍ3を超えない程度に導電性の金属及び／または金属酸化物等のメッキを施していても良い。
【００６２】
また、本発明に好ましく使用される導電性球状粒子を得る他の方法としては、球状樹脂粒子からなる芯粒子表面に芯粒子の粒径より小さい導電性微粒子を適当な配合比で機械的に混合し、ファンデルワールス力及び静電気力の作用により、樹脂粒子の周囲に均一に導電性微粒子を付着した後、例えば機械的衝撃力などにより生ずる局部的温度上昇により樹脂粒子表面を軟化させ、導電性微粒子を成膜した導電性処理球状樹脂粒子等が挙げられる。前記の母粒子の構成材料としては、芯密度の小さい球形の有機化合物である樹脂を使用することが好ましく、例えばＰＭＭＡ、アクリル樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、又はこれらの共重合体、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂粒子を用いることができる。また、小粒子である導電性微粒子としては、導電性微粒子の被膜を均一に行なうため、小粒子の粒径が母粒子の粒径より１／８以下であることが好ましい。
【００６３】
本発明に好ましく使用される導電性球状粒子を得る更に他の方法としては、球状樹脂粒子中に導電性微粒子が均一に分散されたもので、例えば、結着樹脂中に導電性微粒子を分散、混練した後、所定の粒径に粉砕し、機械的処理及び熱的処理により球形化した導電性球状粒子や、重合性単量体中に重合開始剤・導電性微粒子及びその他の添加剤を加え、分散機等によって均一に分散せしめた単量体組成物を分散安定剤を含有する水相中に撹拌機等により所定の粒子径になるように懸濁し、重合を行なって得た導電性微粒子分散の球状粒子等が挙げられる。
【００６４】
これらの方法で得た導電性微粒子分散球状粒子は、前記した芯粒子より小さい粒径の導電性微粒子と適当な配合比で機械的に混合し、ファンデルワールス力及び静電気力の作用により、導電性微粒子分散球状粒子の周囲に均一に導電性微粒子を付着した後、例えば機械的衝撃力などにより生ずる局部的温度上昇により導電性微粒子分散樹脂粒子表面を軟化させ、導電性微粒子を成膜し、更に導電性を高めて使用してもよい。
【００６５】
現像剤担持体表面の前記樹脂被覆層の表面粗さは、ＪＩＳ算術平均粗さ（Ｒａ）で０．１μｍ以上３．５μｍ以下の範囲にあることが好ましい。更に好ましくは、０．３μｍ〜２．５μｍである。Ｒａが０．１μｍ未満では、現像剤担持体上における磁性現像剤の帯電量が高くなり過ぎて現像性が不十分となることがあり、また、現像領域への現像剤の搬送性が劣り、十分な画像濃度が得られにくくなる。一方、Ｒａが３．５μｍを超えると、現像剤担持体上に形成される磁性現像剤の層にムラが生じ、画像上での濃度ムラの原因となることがある。
【００６６】
表面粗さの測定には、触針式粗さ計、あるいは非接触式粗さ計いずれもが好適に適用でき、その方法はＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１の規定に従って行えば特に問題はない。前記樹脂被覆層表面のＲａは、小坂研究所製サーフコーダーＳＥ−３５００を用い、測定条件としてはカットオフ０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、送り速度０．５ｍｍ／ｓｅｃにて、軸方向３点×周方向３点＝９点について各々測定し、その平均値をとった。
【００６７】
本発明の樹脂被覆層中には、必要に応じて荷電制御剤を含有させることができる。荷電制御剤としては、前述のトナー粒子形成に用いるものと同様なものが使用可能である。
【００６８】
本発明において磁性現像剤として負帯電性トナーを用いる場合、特開２００２−３１１６３６号公報或いは特開２００３−０５７９５１号公報等に開示されるような、現像剤担持体の導電性の樹脂被覆層中に、荷電制御性の含窒素化合物を含有してもよく、この場合、前記含窒素化合物が、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物であることが、前記磁性現像剤への良好な帯電付与性の点で好ましい。このとき、前記樹脂被覆層は、樹脂構造中にアミノ基、＝ＮＨ基、又は−ＮＨ−結合の少なくともいずれかを有することが、前記磁性現像剤への良好な帯電付与性の点で更に好ましい。
【００６９】
ここで現像装置における前記磁性現像剤と前記樹脂被覆層との関係について述べる。前記磁性現像剤を負帯電性トナーとして用いる場合、例えば従来のトナーと比較すると、強い負帯電性があるため、トナーとして高帯電性、帯電量の均一化、帯電特性の環境安定性が達成できるが、一方でトナー融着、チャージアップを起こしやすい。そこで本発明においても前記第４級アンモニウム塩化合物を前記樹脂被覆層に含有させることにより、特定の黒鉛化度を有する黒鉛化粒子による樹脂被覆層への帯電付与性、潤滑性等の効果と相まって、特にチャージアップ等の発生しやすい前記磁性現像剤に対しての高い帯電安定性及び搬送安定性を得ることができる。その結果、前記磁性現像剤の高帯電安定性を保持でき、環境安定性及び長期安定性を有する高精細な画像を提供することが可能となる。
【００７０】
本発明において、前記樹脂被覆層中の結着樹脂を前記したような構成とすると樹脂被覆層が前記磁性現像剤に対して良好な帯電付与物質となることについての明確な理由は定かではないが、次のように推測される。
【００７１】
自身が鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物は、前記結着樹脂に添加されると、構造中にアミノ基、＝ＮＨ又は−ＮＨ−の少なくとも１つを含む前記結着樹脂中に均一に分散され、更に、樹脂被覆層を形成する際に前記結着樹脂の構造中に取り込まれ、前記化合物を有する前記結着樹脂組成物自身が負帯電性を持つようになるものと考えられる。
【００７２】
そのため前記樹脂被覆層は、負帯電性トナーに対しては、トナーに負帯電量が過剰となることを妨げる方向に働き、結果として前記磁性現像剤の負帯電量を適宜にコントロールすることが可能となる。
【００７３】
負帯電性トナーと現像剤担持体の樹脂被覆層との摩擦帯電量を、図４に示すような表面帯電量測定装置（東芝ケミカル社製ＴＳ１００ＡＳ）で測定を行った。負帯電性トナーの粗砕物をメッシュでふるい、６０ｍｅｓｈと１００ｍｅｓｈの間に残った粒子と、自身が鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物を含有する結着樹脂をＳＵＳ板に塗布したものを用いた。図５に、本発明の樹脂被覆層に用いる結着樹脂への第４級アンモニウム塩化合物の添加量に対するモデルトナーの帯電量との関係を示すグラフを示す。図５に示すように、構造中にアミノ基、＝ＮＨ又は−ＮＨ−を含まないＰＭＭＡ樹脂では、添加による帯電量の変化は見られない。
【００７４】
前記第４級アンモニウム塩化合物としては、鉄粉に対して正帯電性を有するものであればいずれのものでもよいが、例えば、下記一般式で表される化合物が挙げられる。
【００７５】
【化１】
2005345669.tif 000003
（式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、夫々置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、アルアルキル基を表し、Ｒ1〜Ｒ4は夫々同一でも或いは異なっていても良い。Ｘ-は酸の陰イオンを表す。）
【００７６】
前述の一般式において、Ｘ-の酸イオンの具体例としては、有機硫酸イオン、有機スルホン酸イオン、有機リン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、モリブデン原子或いはタングステン原子を含むヘテロポリ酸イオン等が好ましく用いられる。
【００７７】
これに対し、例えば、下記構造式で表されるような、それ自身が鉄粉に対して負帯電性を有する含フッ素第４級アンモニウム塩化合物についても検討を行ったが、前記化合物の添加によっては本発明の所望の目的が達成されないことがわかった。即ち、下記構造式で表される化合物は、電子吸引性の強いフッ素原子が構造中にあるので、それ自身が鉄粉に対して負帯電性を有するが、本発明の場合と同様に、前記化合物を、構造中にアミノ基、＝ＮＨ又は−ＮＨ−の少なくとも１つを含む結着樹脂中に分散させ、これを加熱硬化させて現像剤担持体上の樹脂被覆層を形成しても、フッ素を含有しない前記第４級アンモニウム塩化合物を含有させた結着樹脂に用いるほどには、負帯電性の磁性現像剤に対する過剰帯電抑制性は得られなかった。
【００７８】
【化２】
2005345669.tif 000004
【００７９】
本発明に好適に用いられる前記第４級アンモニウム塩化合物としては、具体的には、以下のようなものが挙げられるが、勿論、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００８０】
【化３】
2005345669.tif 000005
【００８１】
【化４】
2005345669.tif 000006
【００８２】
【化５】
2005345669.tif 000007
【００８３】
【化６】
2005345669.tif 000008
【００８４】
前記に例示したような前記第４級アンモニウム塩化合物の添加量は、構造中にアミノ基、＝ＮＨ又は−ＮＨ−の少なくとも１つを含む結着樹脂１００質量部に対して１質量部〜１００質量部とすることが好ましい。１質量部未満では添加による帯電付与性の向上が見られないことがあり、１００質量部を超えると結着樹脂中への分散不良となり被膜強度の低下を招き易い。
【００８５】
構造中にアミノ基、＝ＮＨ又は−ＮＨ−の少なくとも１つを含む前記結着樹脂としては、その製造工程において触媒として含窒素化合物を用いて製造されたフェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドを硬化剤として用いたエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、或いはこれらの樹脂を一部に含んだ共重合体等が挙げられる。前記第４級アンモニウム塩化合物は、これら結着樹脂との混合物の成膜時に、結着樹脂の構造中に容易に取り込まれる。
【００８６】
触媒として用いられる前記含窒素化合物としては、例えば、酸性触媒としては、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、スルファミド酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、マレイン酸アンモニウム等のアンモニウム塩又はアミン塩類が挙げられる。塩基性触媒としては、アンモニア；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジアミルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリアミルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジエチルベンジルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジアミルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−アミルアニリン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、エチルジエタノールアミン、ｎ−ブチルジエタノールアミン、ジ−ｎ−ブチルエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン等のアミノ化合物；ピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン等のピリジン及びその誘導体；キノリン化合物、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール等のイミダゾール及びその誘導体等の含窒素複素環式化合物等が挙げられる。
【００８７】
また、前述した結着樹脂として用いられるポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、６６、６１０、１１、１２、９、１３、Ｑ２ナイロン等、これらを主成分とするナイロンの共重合体、Ｎ−アルキル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシルアルキル変性ナイロン等が挙げられ、いずれも好適に用いることができる。更にはポリアミド変性フェノール樹脂のようにポリアミドにて変性された各種樹脂、或いは、硬化剤としてポリアミド樹脂を用いたエポキシ樹脂、といったように、ポリアミド樹脂分を含有している樹脂であれば、いずれも好適に用いることができる。
【００８８】
また、前述した結着樹脂として用いられるウレタン樹脂としては、ウレタン結合を含んだ樹脂であれば、いずれも好適に用いることができる。このウレタン結合はポリイソシアネートとポリオールとの重合付加反応によって得られる。
【００８９】
このポリウレタン樹脂の主原料となるポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ピュアＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ポリメリックＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート）、ＴＯＤＩ（トリジンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタリンジイソシアネート）等の芳香族系ポリイソシアネート；ＨＭＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、ＸＤＩ（キシリレンジイソシアネート）、水添ＸＤＩ（水添キシリレンジイソシアネート）、水添ＭＤＩ（ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート）等の脂肪族系ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００９０】
またこのポリウレタン樹脂の主原料となるポリオールとしては、ＰＰＧ（ポリオキシプロピレングリコール）、ポリマーポリオール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のポリエーテル系ポリオール；アジペート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネートポリオール等のポリエステル系ポリオール；ＰＨＤポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等のポリエーテル系の変性ポリオール；その他、エポキシ変性ポリオール；エチレン−酢酸ビニル共重合物の部分ケン化ポリオール（ケン化ＥＶＡ）；難燃ポリオール等が挙げられる。
【００９１】
また本発明において、現像剤担持体の樹脂被覆層中に下記一般式（Ｂ）で表される未置換又は置換基を有するベンジル酸の金属化合物を含有してもよく、この場合には前記ベンジル酸の金属化合物が、前記ベンジル酸のアルミニウム化合物であることが、前記磁性現像剤への良好な帯電付与性の点で好ましい。
【００９２】
【化７】
2005345669.tif 000009
（式中、Ｒ1とＲ2は同一であっても異なっていても良く、それぞれ独立して、直鎖又は分岐したアルキル基、直鎖又は分岐したアルケニル基、直鎖又は分岐したアルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基及び水酸基からなるグループから選ばれる置換基を示し、ｍ及びｎは０〜５の整数を示す。）
【００９３】
また、前記ベンジル酸のアルミニウム化合物は、下記一般式（Ｂ−１）で示されるベンジル酸のアルミニウム化合物であることが好ましいが、ベンジル酸２ｍｏｌとアルミニウム原子１ｍｏｌからなる錯体及び／又は錯塩であれば、一般式（Ｂ−１）に限定されるものではない。
【００９４】
【化８】
2005345669.tif 000010
（式中、Ｒ1とＲ2は同一であっても異なっていても良く、各々独立して、直鎖又は分岐したアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基及び水酸基からなるグループから選ばれる置換基を示し、ｍ及びｎは０乃至５の整数を示す。また、Ｘ＋は１価のカチオンを示し、Ｘは水素、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム又はアルキルアンモニムを表す。）
【００９５】
前記ベンジル酸のアルミニウム化合物としては、他に、ベンジル酸の化合物を１分子配位したアルミニウム錯体及び／又は錯塩、ベンジル酸の化合物を３分子配位したアルミニウム錯体及び／又は錯塩、さらにベンジル酸の化合物を１分子〜３分子配位したアルミニウム錯体及び／又は錯塩の混合物を用いることもできる。
【００９６】
なお、前記一般式（Ｂ）及び（Ｂ−１）で示される置換基の炭素数は、特に限定されないが、（０〜１２）の範囲であることが、前記磁性現像剤への帯電付与特性や前記樹脂被覆層中への分散性等の観点から好ましい。
【００９７】
前記ベンジル酸のアルミニウム化合物は、例えば、前記の如き未置換又は置換基を有するベンジル酸と硫酸アルミニウム等のアルミニウム塩とを所望のモル比で混合し、アルカリ雰囲気下で加熱反応させ、得られた沈殿物を濾別採取し、更に水洗、乾燥することによって得ることができる。但し、本発明に係るベンジル酸のアルミニウム化合物の製法はこれに限定されるものではない。
【００９８】
前記樹脂被覆層中に分散されたベンジル酸のアルミニウム化合物は、帯電量の高いネガトナーに対しては帯電量を抑制するという効果を有し、負帯電性の磁性現像剤に対して適正な帯電量を均一に付与することができる。これにより、画像濃度低下、スリーブゴーストやカブリ等を防止し、またチャージアップによるブロッチ等もより一層効果的に防止することができる。
【００９９】
前記樹脂被覆層中に分散されているベンジル酸のアルミニウム化合物の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して１質量部〜１００質量部、より好ましくは２質量部〜５０質量部である。添加量が１質量部未満となると添加による効果が不十分となることがあり、１００質量部を超えると前記樹脂被覆層の環境安定性が不十分となることがある。
【０１００】
前記ベンジル酸の金属化合物を含有する樹脂被覆層に使用される結着樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂及びアクリル系樹脂の如き熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂及びポリイミド樹脂の如き熱あるいは光硬化性樹脂；を使用することができる。
【０１０１】
これらの中でも、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂の様な離型性を有するもの、あるいはポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂の様な機械的性質に優れたものがより好ましい。
【０１０２】
また、磁性現像剤を用いる現像方法においては、磁性現像剤を現像剤担持体上に磁気的に吸引かつ保持するために、磁石によって構成されるマグネットローラ等の磁界発生手段を現像剤担持体内に配置する。その場合、基体を円筒状とし、その内部にマグネットローラを配置すればよい。
【０１０３】
以下、本発明に用いられる現像剤担持体における樹脂被覆層の構成について説明する。図２は、本発明に用いられる現像剤担持体の一例の一部分を模式的に示す断面図である。図２において、固体潤滑剤２０５、導電性微粒子２０３、粗し材或いは補強粒子２０２が結着樹脂２０４中に分散されてなる樹脂被覆層２０１が、金属円筒管からなる基体２０６上に積層されている。
【０１０４】
前記磁性現像剤で使用されるトナー用結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂成分とスチレン−アクリル系樹脂成分を含むハイブリッド樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられるが、特に限定されず従来公知の樹脂を用いることができる。このうち特に、ポリエステル樹脂及びハイブリッド樹脂等が定着性等の点で好ましい。
【０１０５】
前記ポリエステル樹脂は、多価アルコールと多塩基酸との重縮合により生成する樹脂であり、ポリエステル樹脂成分のモノマーとしては以下のものが挙げられる。
【０１０６】
二価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、また下記（ア）式で表されるビスフェノール誘導体、及び下記（イ）式で示されるジオール類が挙げられる。
【０１０７】
【化９】
2005345669.tif 000011
【０１０８】
二価のカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸等のベンゼンジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物；またさらに炭素数６〜１８のアルキル基で置換されたコハク酸若しくはその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【０１０９】
また、ポリエステル樹脂のその他のモノマーとしては、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビット、ソルビタン、さらには例えばノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテル等の多価アルコール類；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物等の多価カルボン酸類等が挙げられる。
【０１１０】
前記スチレン−アクリル系樹脂は、スチレン系モノマーとアクリル酸系モノマーとの付加重合により生成する樹脂であり、スチレン−アクリル系樹脂を生成するためのビニル系モノマーとしては次のようなものが挙げられる。
【０１１１】
スチレン系モノマーとしては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンの如きスチレン及びその誘導体が挙げられる。
【０１１２】
またアクリル酸系モノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸及びアクリル酸エステル類や、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸及びそのエステル類や、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【０１１３】
さらに、スチレン−アクリル系樹脂のモノマーとしては、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシルプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸エステル類、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【０１１４】
またスチレン−アクリル系樹脂には、ビニル重合が可能な種々のモノマーを必要に応じて併用することができる。このようなモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如きエチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルの如きビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き不飽和塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸の酸無水物；前記α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【０１１５】
また、前記スチレン−アクリル系樹脂は、必要に応じて以下に例示するような架橋性モノマーで架橋された重合体であってもよい。架橋性モノマーには、例えば芳香族ジビニル化合物、アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類、エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類、ポリエステル型ジアクリレート類、及び多官能の架橋剤等が挙げられる。
【０１１６】
芳香族ジビニル化合物としては、例えばジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等が挙げられる。
【０１１７】
アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えばエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの等が挙げられる。
【０１１８】
エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えばジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの等が挙げられる。
【０１１９】
芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えばポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの等が挙げられる。
【０１２０】
ポリエステル型ジアクリレート類としては、例えば商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬）が挙げられる。
【０１２１】
多官能の架橋剤としては、例えばペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート；等が挙げられる。
【０１２２】
これらの架橋性モノマーは、他のモノマー成分１００質量部に対して、０．０１質量部〜１０質量部（さらに好ましくは０．０３質量部〜５質量部）用いることができる。またこれらの架橋性モノマーのうち、定着性、耐オフセット性の点から好適に用いられるものとして、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）や、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が挙げられる。
【０１２３】
また前記スチレン−アクリル系樹脂は、重合開始剤を用いて製造された樹脂であっても良い。このような重合開始剤としては、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−カーバモイルアゾイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロビルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートが挙げられる。
【０１２４】
前記ハイブリッド樹脂は、ポリエステル樹脂成分及びスチレン−アクリル系樹脂成分が直接又は間接的に化学的に結合している樹脂であり、上述のポリエステル樹脂成分、スチレン−アクリル系樹脂成分、及びこれらの樹脂成分の両方と反応し得るモノマー成分から構成される。
【０１２５】
ポリエステル樹脂成分を構成するモノマーのうちスチレン−アクリル系樹脂成分と反応し得るものとしては、例えばフマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【０１２６】
スチレン−アクリル系樹脂成分を構成するモノマーのうちポリエステル樹脂成分と反応し得るものとしては、カルボキシル基又はヒドロキシル基を有するものや、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【０１２７】
ハイブリッド樹脂を得る方法としては、先に挙げたポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル系樹脂のそれぞれと反応しうるモノマー成分が存在しているところで、どちらか一方若しくは両方の樹脂の重合反応をさせることにより得る方法が好ましい。
【０１２８】
前記磁性現像剤で用いられる磁性体としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄；Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属、あるいはこれらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖのような金属との合金；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０１２９】
磁性体としては、従来、四三酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ2Ｏ3）、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄イットリウム（Ｙ3Ｆｅ5Ｏ12）、酸化鉄カドミニウム（ＣｄＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ガドリニウム（Ｇｄ3Ｆｅ5Ｏ12）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄鉛（ＰｂＦｅ12Ｏ19）、酸化鉄ニッケル（ＮｉＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ネオジム（ＮｄＦｅ2Ｏ3）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ12Ｏ19）、酸化鉄マグネシウム（ＭｇＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ランタン（ＬａＦｅＯ3）、鉄粉（Ｆｅ）、コバルト粉（Ｃｏ）、ニッケル粉（Ｎｉ）等が知られているが、本発明では上述した磁性体の一種又は二種以上を任意に選択して使用することが可能である。
【０１３０】
これらの磁性体は、平均粒径が０．１μｍ〜２μｍ程度で、７９５．８ｋＡ／ｍ（１０ｋエルステッド）印加での磁気特性は、抗磁力（Ｈｃ）が１．５ｋＡ／ｍ〜１２ｋＡ／ｍ、飽和磁化（σｓ）が５０Ａｍ2／ｋｇ〜２００Ａｍ2／ｋｇ（好ましくは５０〜１００Ａｍ2／ｋｇ）、残留磁化（σｒ）が２Ａｍ2／ｋｇ〜２０Ａｍ2／ｋｇであることが好ましい。磁性体の磁気特性は、２５℃、外部磁場７６９ｋＡ／ｍの条件下において振動型磁力計、例えばＶＳＭ  Ｐ−１−１０（東英工業社製）を用いて測定することができる。
【０１３１】
本発明において、前記磁性体は着色剤としても機能させることができる。着色剤としての観点では、前記磁性体は磁性酸化鉄であることが好ましい。このような磁性酸化鉄としては、例えば四三酸化鉄やγ−三二酸化鉄の微粉末が挙げられる。またこの磁性酸化鉄は、結着樹脂１００質量部に対して２０質量部〜１５０質量部がトナー粒子に含まれることが、流動性を維持しつつトナー飛散を防止する良好な磁性を示し、かつ十分な着色力を発現する上で好ましい。
【０１３２】
なお本発明において、前記磁性体は、磁性現像剤の所期の物性や磁性現像剤の製造条件等に応じて、シランカップリング剤やシリコーンオイル等の適切な表面疎水化処理剤を用いて適切に表面疎水化処理されたものであっても良い。
【０１３３】
本発明においては、他の添加剤を必要に応じて磁性現像剤粒子に添加することも可能である。このような他の添加剤としては、磁性現像剤粒子の内部に添加することが従来より知られている種々の添加剤を用いることができ、離型剤や荷電制御剤等が挙げられる。
【０１３４】
前記離型剤として好ましいものとしては、例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス等の、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックス等の、脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したもの；パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸等の不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の飽和アルコール類；ソルビトール等の多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリド等の、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加等によって得られる、ヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物；炭素数１２以上の長鎖アルキルアルコール又は長鎖アルキルカルボン酸；等が挙げられる。
【０１３５】
本発明において特に好ましく用いられる離型剤としては、脂肪族炭化水素系ワックスが挙げられる。このような脂肪族炭化水素系ワックスとしては、例えば、アルキレンを高圧化でラジカル重合し、又は低圧下でチーグラー触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー；高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー；一酸化炭素及び水素を含む合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から得られる合成炭化水素ワックス、及びそれを水素添加して得られる合成炭化水素ワックス；これらの脂肪族炭化水素系ワックスをプレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により分別したもの；が挙げられる。
【０１３６】
前記脂肪族炭化水素系ワックスの母体としての炭化水素としては、例えば、金属酸化物系触媒（多くは二種以上の多元系）を使用した一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの（例えばジントール法、ヒドロコール法（流動触媒床を使用）によって合成された炭化水素化合物）；ワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法（同定触媒床を使用）により得られる、炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素；エチレン等のアルキレンをチーグラー触媒により重合した炭化水素；が挙げられる。このような炭化水素の中でも、本発明では、分岐が少なくて小さく、飽和の長い直鎖状炭化水素であることが好ましく、特にアルキレンの重合によらない方法により合成された炭化水素が、その分子量分布からも好ましい。
【０１３７】
本発明において離型剤は、離型剤を含有する磁性現像剤粒子を示差走査熱量計で測定したときに、得られるＤＳＣ曲線において７０℃〜１４０℃の領域に吸熱メインピークが現れるように磁性現像剤粒子に含まれていることが、磁性現像剤の低温定着性及び耐高温オフセット性の点で好ましい。
【０１３８】
前記吸熱メインピークが現れる温度は、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定することができる。前記吸熱メインピークが出現する温度は、融点やガラス転移点、及び重合度等を適切に調整された離型剤を用いることによって調整することが可能である。なお、前記ＤＳＣ−７は、前記吸熱メインピークが現れる温度の他、トナー用結着樹脂のガラス転移点、軟化点、離型剤の融点等の、磁性現像剤粒子やその材料の熱的物性を示す温度の測定に適用することができる。
【０１３９】
前記離型剤は、トナー用結着樹脂１００質量部あたり２質量部〜１５質量部が磁性現像剤粒子中に含まれることが、定着性や帯電特性の点で好ましい。
【０１４０】
本発明で用いられる磁性現像剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、その帯電性を安定化させるために、荷電制御剤を用いることができる。荷電制御剤は、荷電制御剤の種類や磁性現像剤粒子の他の構成材料の物性等によっても異なるが、一般に、磁性現像剤粒子中にトナー用結着樹脂１００質量部当たり０．１質量部〜１０質量部含まれることが好ましく、０．１質量部〜５質量部含まれることがより好ましい。
【０１４１】
前記荷電制御剤としては、磁性現像剤を負帯電性に制御するものと、正帯電性に制御するものとが知られており、磁性現像剤の種類や用途に応じて種々のものの中から選ばれる一種又は二種以上を用いることができる。
【０１４２】
磁性現像剤を負帯電性に制御するものとしては、例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効で、その例としては、モノアゾ金属錯体；アセチルアセトン金属錯体；芳香族ヒドロキシカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸の金属錯体又は金属塩；が挙げられる。その他にも、磁性現像剤を負帯電性に制御するものとしては、例えば芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩や無水物；エステル類やビスフェノール等のフェノール誘導体；スルホン酸基含有モノマーを構成成分とする含イオウ樹脂；等が挙げられる。
【０１４３】
磁性現像剤を正帯電性に制御するものとしては、例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン酸、フェロシアン化合物等）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート；等が挙げられる。本発明ではこれらの一種又は二種以上組み合わせて用いることができる。磁性現像剤を正帯電性に制御するものとしては、これらの中でもニグロシン系化合物、四級アンモニウム塩等の荷電制御剤が特に好ましく用いられる。
【０１４４】
本発明で用いられる磁性現像剤は、前述した磁性現像剤粒子に、磁性現像剤の種類に応じた種々の材料を外添して用いることができる。外添される材料としては、例えば無機微粉体等のように磁性現像剤の流動性を向上させる流動性向上剤や、金属酸化物微粒子等のように磁性現像剤の帯電性を調整するための導電性微粉体等の外添剤が挙げられる。
【０１４５】
前記流動性向上剤としては、磁性現像剤粒子に外添することにより磁性現像剤の流動性を向上し得るものが用いられる。このような流動性向上剤としては、例えばフッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末；湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、微粉末酸化チタン、微粉末アルミナ；これらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等により表面処理を施した処理シリカ、処理酸化チタン、処理アルミナ；等が挙げられる。
【０１４６】
流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍ2／ｇ以上であることがより好ましい。流動性向上剤は、流動性向上剤の種類によって異なるが、例えば磁性現像剤粒子１００質量部に対して０．０１質量部〜８質量部を配合することが好ましく、０．１質量部〜４質量部を配合することがより好ましい。
【０１４７】
本発明で用いられる磁性現像剤は、その製造方法については特に限定されないが、前述したトナー用結着樹脂及び磁性体、必要に応じてさらに添加される他の添加剤を、ヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合機により十分混合し、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融、捏和及び練肉して樹脂類を互いに相溶せしめ、得られた溶融混練物を冷却固化し、その後、固化物を粉砕し、粉砕物を分級することにより磁性現像剤粒子を得、この磁性現像剤粒子と流動性向上剤等の外添剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により必要に応じて十分混合することにより得ることができる。
【０１４８】
また前記磁性現像剤を製造するに当たって、分級は、磁性現像剤粒子生成後の任意の時期に行うことができ、例えば外添剤との混合後に分級を行っても良い。また、生成した磁性現像剤粒子に、例えば機械的又は熱的等の適切な衝撃を加え、磁性現像剤粒子の粒子形状を制御（より具体的には球形化）しても良い。
【０１４９】
前記磁性現像剤の製造において、前記固化物を粉砕する方法としては、機械的衝撃力を加える方法が好ましい。機械的衝撃力を与える処理としては、例えば川崎重工業（株）製粉砕機ＫＴＭ、ターボ工業（株）製ターボミルのごとき機械式粉砕機を用いる方法、及びホソカワミクロン社製のメカノフュージョンシステムや、奈良機械製作所製のハイブリダイゼーションシステム等の装置により処理する方法が挙げられる。これらの装置をそのまま、あるいは適宜改良して使用することが可能である。
【０１５０】
本発明で用いられる磁性現像剤は、重量平均粒径（Ｄ４）が５．０μｍ〜８．０μｍであることが、解像性及びハーフトーン再現性の点で好ましい。磁性現像剤の重量平均粒径が４μｍ未満であると、磁性現像剤の凝集が著しくなりハンドリングに問題が生じることがある。また、磁性現像剤の重量平均粒径が１０μｍを超えると、１００μｍ以下のドット潜像又は細線の再現が不十分となることがある。
【０１５１】
磁性現像剤の重量平均粒径は、測定装置としてコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用いて粒度分布を測定し、その結果から求めることができる。前記測定装置を用いる粒度分布の測定では、電解液として１％ＮａＣｌ水溶液が用いられる。この電解液には、１級塩化ナトリウムを用いて調製された水溶液や、例えばＩＳＯＴＯＮＲ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を用いることができる。
【０１５２】
前記粒度分布の具体的な測定法としては、前記電解液１００ｍｌ〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１ｍｌ〜５ｍｌ加え、更に測定試料である磁性現像剤を２ｍｇ〜２０ｍｇ加える。磁性現像剤を加えた電解液を、超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理に付し、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上の磁性現像剤の体積、個数を測定して、体積分布と個数分布とを算出する。前記体積分布から、各チャンネルの中央値を代表値として重量平均粒径を求める。なお、前記磁性現像剤の重量平均粒径は、分級や、分級品の混合等によって調整することが可能である。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１５４】
［現像剤製造例］
（現像剤製造例１）
ハイブリッド樹脂                                                  １００質量部
（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、コハク酸誘導体、トリメリット酸、スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸；ガラス転移温度：５８℃、軟化点：１３０℃、酸価：１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
磁性酸化鉄                                                          ９０質量部
（平均粒径：０．１８μｍ、Ｈｃ：９．６ｋＡ／ｍ、σｓ：８１Ａｍ2／ｋｇ、σｒ：１３Ａｍ2／ｋｇ）
含イオウ樹脂（負帯電性荷電制御樹脂）                                  ５質量部
ポリエチレンワックス（融点１０５℃）                                  ５質量部
上記混合物を、１３０℃に加熱された二軸エクストルーダーで溶融混練し、溶融混練した混合物を冷却し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物をターボミル（ターボ工業社製）で微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均粒径７．８μｍの磁性現像剤を得た。
【０１５５】
このトナー１００質量部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ１８０ｍ2／ｇ）１．０質量部をヘンシェルミキサーにて外部添加し現像剤製造例１を得た。
【０１５６】
（現像剤製造例２）
ポリエステル樹脂                                                  １００質量部
（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、コハク酸誘導体、トリメリット酸の縮重合体、ガラス転移温度：６０℃、軟化点：１４０℃、酸価：１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
磁性酸化鉄                                                          ９０質量部
（平均粒径：０．１８μｍ、Ｈｃ：９．６ｋＡ／ｍ、σｓ：８１Ａｍ2／ｋｇ、σｒ：１３Ａｍ2／ｋｇ）
アゾ系鉄錯体化合物（負帯電性荷電制御樹脂）                            ２質量部
ポリエチレンワックス（融点１０５℃）                                  ５質量部
上記混合物を、１３０℃に加熱された二軸エクストルーダーで溶融混練し、溶融混練した混合物を冷却し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。粗粉砕物をジェットミル（日本ニューマチック工業社製）で微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均粒径７．２μｍの磁性現像剤を得た。
【０１５７】
このトナー１００質量部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ１８０ｍ2／ｇ）１．０質量部をヘンシェルミキサーにて外部添加し現像剤製造例２を得た。
【０１５８】
［現像剤担持体製造例］
（現像剤担持体製造例Ｈ１）
導電性球状粒子として、体積平均粒径７．８μｍの球状フェノール樹脂粒子１００質量部に、ライカイ機（自動乳鉢、石川工業製）を用いて体積平均粒径２μｍ以下の石炭系バルクメソフェーズピッチ粉末１４質量部を均一に被覆し、空気中下２８０℃で熱安定化処理した後に窒素雰囲気下２０００℃で焼成することにより黒鉛化し、更に分級して得られた体積平均粒径５．０μｍの球状導電性炭素粒子を用いた。
【０１５９】
導電性カーボンブラック                                              ２０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ８０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                          ３００質量部
４級アンモニウム塩化合物（１）                                      ３０質量部
球状炭素粒子（体積平均粒径５．０μｍ）                              ３０質量部
メタノール                                                        １６０質量部
上記材料をφ２ｍｍのジルコニア粒子にて３時間サンドミル分散を行ない、その後ジルコニア粒子を篩いで分離し、メタノールで固形分を４０％に調整し塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）／Ｒ（球状粒子）＝０．２／０．８／１．５／０．３／０．３）を得た。この塗工液を、φ３２のＡｌ円筒体表面に厚さ１００μｍのＰＥＴシートを巻き付けた上にスプレーにてコート・乾燥させ、次いで熱風乾燥器により１５０℃／３０分間加熱・硬化させ、動摩擦係数及び体積抵抗率測定用サンプルを作製した。
【０１６０】
前述の方法で現像製造例１のトナーをキヤノン製白黒複写機ＧＰ４０５にて、通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）上に、ベタ黒（紙上のトナー現像量を８ｇ／ｍ2〜９ｇ／ｍ2に設定）の未定着画像を作製した。これを１５０℃雰囲気中で３０分の無圧定着を行い、動摩擦係数測定用現像剤定着片を作製し、動摩擦係数を測定した。０．４９Ｎ荷重のとき０．９３、０．９８Ｎ荷重のとき０．３２であった。
【０１６１】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、０．２３Ω・ｃｍであった。
【０１６２】
この塗料をスプレー法にてφ２０ｍｍのＡｌ円筒体上に１５μｍの被膜を形成させ、次いで熱風乾燥器により１５０℃／３０分間加熱・硬化させ現像剤担持体Ｈ１を作製した。この現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａをサーフコーダーＳＥ−３５００（小坂研究所製）にて、カットオフ０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、送り速度０．５ｍｍ／ｓにて、軸方向３点×周方向３点＝９点について各々測定し、その平均値をとったところ、Ｒａ＝０．８０μｍであった。
【０１６３】
（現像剤担持体製造例Ｈ２）
導電性カーボンブラック                                              ２０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ８０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                          ５００質量部
４級アンモニウム塩化合物（２）                                      ５０質量部
球状炭素粒子（体積平均粒径５．０μｍ）                              ３０質量部
メタノール                                                        １８０質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｈ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）／Ｒ（球状粒子）＝０．２／０．８／２．５／０．５／０．３）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｈ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき１．４５、０．９８Ｎ荷重のとき０．４４であった。
【０１６４】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、１．７１Ω・ｃｍであった。
【０１６５】
また同様の操作で現像剤担持体Ｈ２を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．５５μｍであった。
【０１６６】
（現像剤担持体製造例Ｈ３）
導電性カーボンブラック                                              ２０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ８０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                          ２００質量部
４級アンモニウム塩化合物（３）                                      ２０質量部
球状炭素粒子（体積平均粒径５．０μｍ）                              ３０質量部
メタノール                                                        １５０質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｈ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）／Ｒ（球状粒子）＝０．２／０．８／１．０／０．２／０．３）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｈ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき０．８１、０．９８Ｎ荷重のとき０．２７であった。
【０１６７】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、０．１２Ω・ｃｍであった。
【０１６８】
また同様の操作で現像剤担持体Ｈ３を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．８３μｍであった。
【０１６９】
（現像剤担持体製造例Ｈ４）
導電性カーボンブラック                                              ２０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ８０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                          ２００質量部
メタノール                                                        １００質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｈ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）＝０．２／０．８／１．０）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｈ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき０．７６、０．９８Ｎ荷重のとき０．２４であった。
【０１７０】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、０．３５Ω・ｃｍであった。
【０１７１】
また同様の操作で現像剤担持体Ｈ４を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．５１μｍであった。
【０１７２】
（現像剤担持体製造例Ｈ５）
導電性カーボンブラック                                              ２０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ８０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                          ６００質量部
メタノール                                                        １００質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｈ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）＝０．２／０．８／３．０）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｈ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき１．２２、０．９８Ｎ荷重のとき０．３９であった。
【０１７３】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、８．２１Ω・ｃｍであった。
【０１７４】
また同様の操作で現像剤担持体Ｈ５を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．８５μｍであった。
【０１７５】
（現像剤担持体製造例Ｈ６）
導電性カーボンブラック                                              ３０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ７０質量部
ウレタン樹脂溶液
（メタノール７０％含有）                                          ５００質量部
４級アンモニウム塩化合物（１）                                      ３０質量部
球状炭素粒子（体積平均粒径５．０μｍ）                              １０質量部
メタノール                                                        ３２７質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｈ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）／Ｒ（球状粒子）＝０．３／０．７／１．５／０．３／０．１）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｈ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき０．３９、０．９８Ｎ荷重のとき０．２１であった。
【０１７６】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、０．５５Ω・ｃｍであった。
【０１７７】
また同様の操作で現像剤担持体Ｈ６を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．８２μｍであった。
【０１７８】
（現像剤担持体製造例Ｈ７）
導電性カーボンブラック                                              ４０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ６０質量部
ポリアミド樹脂溶液
（メタノール８０％含有）                                          ７５０質量部
４級アンモニウム塩化合物（１）                                      ３０質量部
球状炭素粒子（体積平均粒径５．０μｍ）                              １０質量部
メタノール                                                        ５６０質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｈ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）／Ｒ（球状粒子）＝０．４／０．６／１．５／０．３／０．１）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｈ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき０．５２、０．９８Ｎ荷重のとき０．２４であった。
【０１７９】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、１．６４Ω・ｃｍであった。
【０１８０】
また同様の操作で現像剤担持体Ｈ７を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．８８μｍであった。
【０１８１】
（現像剤担持体製造例Ｂ１）
導電性球状粒子として、体積平均粒径５．８μｍの球状フェノール樹脂粒子１００質量部に、ライカイ機（自動乳鉢、石川工業製）を用いて体積平均粒径２μｍ以下の石炭系バルクメソフェーズピッチ粉末１４質量部を均一に被覆し、空気中下２８０℃で熱安定化処理した後に窒素雰囲気下２０００℃で焼成することにより黒鉛化し、更に分級して得られた体積平均粒径３．０μｍの球状導電性炭素粒子を用いた。
導電性カーボンブラック                                              １０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ９０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                          ３００質量部
４級アンモニウム塩化合物（１）                                      １５質量部
球状炭素粒子（体積平均粒径３．０μｍ）                              １５質量部
メタノール                                                        １３０質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｈ１と同様の操作で塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）／Ｒ（球状粒子）＝０．１／０．９／１．５／０．１５／０．１５）を得、また同様に動摩擦係数及び体積抵抗率測定用サンプルを作製した。そして現像製造例２のトナーを用い、現像剤担持体製造例Ｈ１と同様の操作で動摩擦係数測定用現像剤定着片を作製し、動摩擦係数を測定した。０．４９Ｎ荷重のとき０．８５、０．９８Ｎ荷重のとき０．２８であった。
【０１８２】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、０．３４Ω・ｃｍであった。
【０１８３】
また同様の操作で現像剤担持体Ｂ１を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．８５μｍであった。
【０１８４】
（現像剤担持体製造例Ｂ２）
導電性カーボンブラック                                              １０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ９０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                          ５００質量部
４級アンモニウム塩化合物（２）                                      ２５質量部
球状炭素粒子（体積平均粒径３．０μｍ）                              １５質量部
メタノール                                                        １４０質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｂ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）／Ｒ（球状粒子）＝０．１／０．９／２．５／０．２５／０．１５）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｂ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき１．３２、０．９８Ｎ荷重のとき０．３４であった。
【０１８５】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、１．９３Ω・ｃｍであった。
【０１８６】
また同様の操作で現像剤担持体Ｂ２を作製した。このときの現像剤担持体Ｂ上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．６７μｍであった。
【０１８７】
（現像剤担持体製造例Ｂ３）
導電性カーボンブラック                                              １０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ９０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                          ２００質量部
４級アンモニウム塩化合物（３）                                      １０質量部
球状炭素粒子（体積平均粒径３．０μｍ）                              １５質量部
メタノール                                                        １２５質量部
上記材料を現像剤担持体Ｂ製造例Ｂ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）／Ｒ（球状粒子）＝０．１／０．９／１．０／０．１／０．１５）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｂ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき０．７６、０．９８Ｎ荷重のとき０．２１であった。
【０１８８】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、０．２３Ω・ｃｍであった。
【０１８９】
また同様の操作で現像剤担持体Ｂ３を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．８９μｍであった。
【０１９０】
（現像剤担持体製造例Ｂ４）
導電性カーボンブラック                                              １０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ９０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                          ２００質量部
メタノール                                                        １００質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｂ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）＝０．１／０．９／１．０）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｂ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき０．５５、０．９８Ｎ荷重のとき０．１９であった。
【０１９１】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、０．４７Ω・ｃｍであった。
【０１９２】
また同様の操作で現像剤担持体Ｂ４を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．６４μｍであった。
【０１９３】
（現像剤担持体製造例Ｂ５）
導電性カーボンブラック                                              １０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ９０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                          ６００質量部
メタノール                                                        １００質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｂ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）＝０．１／０．９／３．０）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｂ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき１．０７、０．９８Ｎ荷重のとき０．２７であった。
【０１９４】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、９．６７Ω・ｃｍであった。
【０１９５】
また同様の操作で現像剤担持体Ｂ５を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．９１μｍであった。
【０１９６】
（現像剤担持体製造例Ｂ６）
導電性カーボンブラック                                              ２０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ８０質量部
ウレタン樹脂溶液
（メタノール７０％含有）                                          ５００質量部
４級アンモニウム塩化合物（１）                                      １５質量部
球状炭素粒子（体積平均粒径３．０μｍ）                                ５質量部
メタノール                                                        ２８０質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｂ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）／Ｒ（球状粒子）＝０．２／０．８／１．５／０．１５／０．０５）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｂ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき０．３１、０．９８Ｎ荷重のとき０．２１であった。
【０１９７】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、０．７８Ω・ｃｍであった。
【０１９８】
また同様の操作で現像剤担持体Ｂ６を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．８９μｍであった。
【０１９９】
（現像剤担持体製造例Ｂ７）
導電性カーボンブラック                                              ３０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ７０質量部
ポリアミド樹脂溶液
（メタノール８０％含有）                                          ７５０質量部
４級アンモニウム塩化合物（１）                                      １５質量部
球状炭素粒子（体積平均粒径５．０μｍ）                                ５質量部
メタノール                                                        ４８０質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｂ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）／Ｒ（球状粒子）＝０．３／０．７／１．５／０．１５／０．０５）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｂ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき０．４４、０．９８Ｎ荷重のとき０．２０であった。
【０２００】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、１．７９Ω・ｃｍであった。
【０２０１】
また同様の操作で現像剤担持体Ｂ７を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．９２μｍであった。
【０２０２】
（比較現像剤担持体製造例１）
φ３２のＡｌ円筒体表面に厚さ１００μｍのＡｌシートを巻き付けた、これをＦＧＢ＃１００でサンドブラストし、動摩擦係数測定用サンプルを作製した。これを現像剤担持体製造例Ｈ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき４．２０、０．９８Ｎ荷重のとき１．４０であった。
【０２０３】
またφ２０ｍｍのＡｌ円筒体表面を同様にＦＧＢ＃１００でサンドブラストし、これを比較現像剤担持体例１とした。このときの現像剤担持体上のＲａは、Ｒａ＝１．２４μｍであった。
【０２０４】
（比較現像剤担持体製造例２）
導電性カーボンブラック                                              ２０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                                ８０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                        ２０００質量部
メタノール                                                        １００質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｈ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）＝０．２／０．８／１０．０）を得た。これを現像剤担持体製造例１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき２．５０、０．９８Ｎ荷重のとき０．８４であった。
【０２０５】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、１５．４Ω・ｃｍであった。
【０２０６】
また同様の操作で比較現像剤担持体２を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．４３μｍであった。
【０２０７】
（比較現像剤担持体製造例３）
導電性カーボンブラック                                              ４０質量部
体積平均粒径５．４μｍのグラファイト                              １６０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂溶液
（メタノール５０％含有）                                        ２０００質量部
メタノール                                                        ２００質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｈ１と同様の操作にて塗工液（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（結着樹脂）＝０．４／１．６／１．０）を得た。これを現像剤担持体製造例Ｈ１と同様にφ３２のＡｌ円筒体表面に厚さ１００μｍのＰＥＴシートを巻き付けた上にスプレーにて塗工・乾燥後、図７に示す表面磨き装置にて磨き加工を施した。図に示すように、現像剤担持体５０７は矢印方向に回転される。現像ローラー５０７にはホルダー（図示せず）に固定された帯状のフェルト５２３を、押し当て荷重を掛けて摺擦することにより表面磨きを行った。このときの押し当て荷重は３９．２Ｎにて行った。このようにして作製された動摩擦係数及び体積抵抗率測定用サンプルを現像剤担持体製造例Ｈ１と同様に動摩擦係数を測定したところ、０．４９Ｎ荷重のとき０．１４、０．９８Ｎ荷重のとき０．０９であった。
【０２０８】
また前述の方法で体積抵抗を測定したところ、０．７６Ω・ｃｍであった。
【０２０９】
また上記と同様の操作（塗工・乾燥・磨き）で比較現像剤担持体３を作製した。このときの現像剤担持体上の導電性被覆層表面のＲａは、Ｒａ＝０．８９μｍであった。
【０２１０】
上記各現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１にまとめて示す。
【０２１１】
【表１】
2005345669.tif 000012
【０２１２】
＜実施例Ａ１＞
前述の図１に示す現像装置において、現像剤製造例１及び現像剤担持体製造例Ｈ１を用い、プロセススピードを２３０ｍｍ／ｓｅｃ、３０枚機にした複写機として使用した。常温低湿環境（Ｎ／Ｌ）（温度２３℃、湿度５％）、常温常湿環境（Ｎ／Ｎ）（温度２３℃、湿度６０％）及び高温高湿環境（Ｈ／Ｈ）（３０℃、８０％）においてそれぞれ５万枚の通紙耐久を行った。
【０２１３】
上記現像装置を用いた画像形成装置による通紙耐久では、原稿には画像比率５％のチャートを使用した。Ｎ／Ｌ評価結果を表  、Ｎ／Ｎ評価結果を表  、Ｈ／Ｈ評価結果を表  にそれぞれ示す。なお画像及び現像性評価は以下のようにして行った。
【０２１４】
（ａ）画像濃度
画像濃度はマクベス濃度計（マクベス社製）でＳＰＩフィルターを使用して、原稿上１．１濃度の５ｍｍ丸の反射濃度を耐久初期、耐久中期（２万枚画出時）及び耐久後（５万枚画出時）で測定した。
【０２１５】
（ｂ）カブリ
画像上のカブリは、画像形成前の転写材と画像形成後の白地部とを反射濃度計（リフレクトメーター  モデルＴＣ−６ＤＳ  東京電色社製）によって測定し、画像形成後の白地部反射濃度最悪値（最大値）をＤｓ（％）、画像形成前の転写材の反射平均濃度をＤｒ（％）とし、（Ｄｓ）−（Ｄｒ）を求め、これをカブリ量として評価した。測定は耐久初期、耐久中期及び耐久後に行い、カブリは以下の基準で評価した。
Ａ：カブリ量が１．０％以下
Ｂ：カブリ量が１．０〜２．０％以下
Ｃ：カブリ量が２．０〜３．０％以下
Ｄ：カブリ量が３．０〜４．０％以下（実用レベル下限）
Ｅ：カブリ量が４．０％超（実用不可レベル）
【０２１６】
（ｃ）スリーブゴースト
耐久初期、耐久中期及び耐久後に、ベタ白部とベタ黒部が隣り合う画像を現像した現像剤担持体の位置が現像剤担持体の次の回転時に現像位置に来てハーフトーン画像を現像するようにし、このようにして形成されたハーフトーン画像上に現れる濃淡差を目視で観察し、下記の基準で評価した。
Ａ：濃淡差が全く見られない
Ｂ：見る角度によって僅かな濃淡差が確認できる程度
Ｃ：エッジがはっきりしない程度の濃淡差が確認できるが、実用上はＯＫレベル。
Ｄ：濃淡差がややはっきりする（実用レベル下限）
Ｅ：濃淡差がはっきり確認でき、画像濃度差として確認できる（実用不可レベル）
【０２１７】
（ｄ）ブロッチ（画像不良）
ベタ黒、ハーフトーン、ライン画像等の各種画像、及びその際、現像剤担持体上の波状ムラ及びブロッチ（斑点状ムラ）等、現像剤担持体上でのトナーコート不良の目視による観察を参考にして、耐久初期、耐久中期及び耐久後における観察結果を下記の基準に基づいて評価した。
Ａ：画像にもスリーブ上にも全く確認できない。
Ｂ：スリーブ上でわずかに確認できるが、画像ではほとんど確認できない。
Ｃ：ハーフトーン画像又はベタ黒画像の１枚目で、スリーブ周期の１周目に確認できる。
Ｄ：ハーフトーン画像又はベタ黒画像で確認できる（実用レベル下限）
Ｅ：ベタ黒画像全体で実用上問題となる画像不良が確認できる（実用不可レベル）
【０２１８】
（ｅ）トナーによるスリーブ汚染及び融着（耐汚染及び耐融着）
各環境下で画出し評価した後、現像スリーブを取り外し、現像スリーブ表面のトナーを掃除機及びエアーブロー（エアーガンによる）により除去し、超深度形状測定顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製：ＶＫ−８５００）で観察し、これを参考として評価結果を下記の指標で示した。
Ａ：全くトナーが存在しない。
Ｂ：トナーの微粉がスリーブ表面の凹みにわずかに観察される。
Ｃ：スリーブ上の凹みの所々にトナー粒子が残存するがトナー粒子の原形はとどめている。
Ｄ：スリーブ上に付着したトナー粒子が所々に存在し、かつトナー粒子がやや溶融したようにつぶれている。画像上には現れない。（実用レベル下限）
Ｅ：スリーブ表面にトナー固着が見られる。画像上に現れる（実用不可レベル）
いずれも非常に良好な結果であった。
【０２１９】
＜実施例Ａ２＞
実施例Ａ１において、現像剤担持体製造例Ｈ２を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。いずれも非常に良好な結果であった。
【０２２０】
＜実施例Ａ３＞
実施例Ａ１において、現像剤担持体製造例Ｈ３を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。いずれも非常に良好な結果であった。
【０２２１】
＜実施例Ａ４＞
実施例Ａ１において、現像剤担持体製造例Ｈ４を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｈ／Ｈの画像濃度が若干低いが、全く問題無いレベルであった。その他はいずれも非常に良好な結果であった。
【０２２２】
＜実施例Ａ５＞
実施例Ａ１において、現像剤担持体製造例Ｈ５を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｎ／Ｌのカブリ・スリーブゴースト・ブロッチ、Ｎ／Ｎの２万枚以降のスリーブゴースト、及びＨ／Ｈの２万枚以降のスリーブ汚染・融着がＢランクであったが全く問題無いレベルであった。その他はいずれも非常に良好な結果であった。
【０２２３】
＜実施例Ａ６＞
実施例Ａ１において、現像剤担持体製造例Ｈ６を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｎ／Ｌのスリーブゴースト・ブロッチ・２万枚以降のカブリ、Ｎ／Ｎの２万枚以降のスリーブゴースト、及びＨ／Ｈの２万枚以降のスリーブ汚染・融着がＢランクであったが全く問題無いレベルであった。その他はいずれも非常に良好な結果であった。
【０２２４】
＜実施例Ａ７＞
実施例Ａ１において、現像剤担持体製造例Ｈ７を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｎ／Ｌのスリーブゴースト・ブロッチ・２万枚以降のカブリ、Ｎ／Ｎの２万枚以降のスリーブゴースト、及びＨ／Ｈの２万枚以降のスリーブ汚染・融着がＢランクであったが全く問題無いレベルであった。その他はいずれも非常に良好な結果であった。
【０２２５】
＜実施例Ｂ１＞
実施例Ａ１において、現像剤製造例２及び現像剤担持体製造例Ｂ１を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｎ／Ｎ及びＮ／Ｌのカブリ・スリーブゴースト・ブロッチ・スリーブ汚染・融着がＢランクであったが全く問題無いレベルであった。その他はいずれも非常に良好な結果であった。
【０２２６】
＜実施例Ｂ２＞
実施例Ａ１において、現像剤製造例２及び現像剤担持体製造例Ｂ２を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｎ／Ｎ及びＮ／Ｌのカブリ・スリーブゴースト・ブロッチ・スリーブ汚染・融着がＢランクであったが全く問題無いレベルであった。その他はいずれも非常に良好な結果であった。
【０２２７】
＜実施例Ｂ３＞
実施例Ａ１において、現像剤製造例２及び現像剤担持体製造例Ｂ３を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｎ／Ｎ及びＮ／Ｌのカブリ・スリーブゴースト・ブロッチ・スリーブ汚染・融着がＢランクであったが全く問題無いレベルであった。その他はいずれも非常に良好な結果であった。
【０２２８】
＜実施例Ｂ４＞
実施例Ａ１において、現像剤製造例２及び現像剤担持体製造例Ｂ４を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｈ／Ｈの画像濃度が若干低く、Ｎ／Ｎ及びＮ／Ｌのカブリ・スリーブゴースト・ブロッチ・スリーブ汚染・融着がＢランクであったが全く問題無いレベルであった。その他はいずれも非常に良好な結果であった。
【０２２９】
＜実施例Ｂ５＞
実施例Ａ１において、現像剤製造例２及び現像剤担持体製造例Ｂ５を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｎ／Ｎのカブリ・スリーブゴースト・ブロッチ・スリーブ汚染・融着、Ｎ／Ｌのスリーブ汚染・融着、及びＨ／Ｈの２万枚以降のスリーブ汚染・融着がＢランク、Ｎ／Ｌのカブリ・スリーブゴースト・ブロッチがＣランクであったが、問題無いレベルであった。その他はいずれも非常に良好な結果であった。
【０２３０】
＜実施例Ｂ６＞
実施例Ａ１において、現像剤製造例２及び現像剤担持体製造例Ｂ６を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｎ／Ｎのカブリ・初期のスリーブゴースト・ブロッチ・スリーブ汚染・融着、Ｎ／Ｌの初期カブリ・スリーブ汚染・融着、Ｈ／Ｈのカブリ・スリーブゴースト・ブロッチ・初期のスリーブ汚染・融着がＢランク、Ｎ／Ｎの２万枚以降のスリーブゴースト、Ｎ／Ｌの２万枚以降のカブリ・スリーブゴースト・ブロッチ、Ｈ／Ｈの２万枚以降のスリーブ汚染・融着がＣランクであったが、問題無いレベルであった。画像濃度は良好な結果であった。
【０２３１】
＜実施例Ｂ７＞
実施例Ａ１において、現像剤製造例２及び現像剤担持体製造例Ｂ７を用いたこと以外は同様にして画像及び現像性評価を行った。Ｎ／Ｎのカブリ・初期のスリーブゴースト・ブロッチ・スリーブ汚染・融着、Ｎ／Ｌの初期カブリ・スリーブ汚染・融着、Ｈ／Ｈのカブリ・スリーブゴースト・ブロッチ・初期のスリーブ汚染・融着がＢランク、Ｎ／Ｎの２万枚以降のスリーブゴースト、Ｎ／Ｌの２万枚以降のカブリ・スリーブゴースト・ブロッチ、Ｈ／Ｈの２万枚以降のスリーブ汚染・融着がＣランクであったが、問題無いレベルであった。画像濃度は良好な結果であった。
【０２３２】
＜比較例１＞
現像剤製造例１と比較現像剤担持体製造例１を用いたこと以外は実施例１と同様にして画像評価を行った。Ｈ／Ｈのスリーブ汚染・融着が初期からＮＧレベルであったため、Ｈ／Ｈは初期のみで中断した。これは比較現像剤担持体製造例１の本発明による動摩擦係数が大きいため、回転撹拌部材６により汲み上げられた現像剤が現像剤担持体１上から離れ難くなり、その結果、現像剤規制部材１１及び回転撹拌部材６との摺擦により現像剤担持体１上に融着してしまった為と考えられる。
【０２３３】
またＮ／Ｌでのゴースト及びブロッチは初期からＮＧレベルであった。カブリはＮ／Ｎ、Ｎ／Ｌ共に初期から悪かった。耐久でカブリが良化しているのは、画像濃度が薄くなったためである。
【０２３４】
＜比較例２＞
現像剤製造例１と比較現像剤担持体製造例２を用いたこと以外は実施例１と同様にして画像評価を行った。Ｈ／Ｈのスリーブ汚染・融着の初期は実用レベルであったが、２万枚後はＮＧレベルになったので、Ｈ／Ｈは２万枚で中断した。これは比較現像剤担持体製造例２の本発明による動摩擦係数が０．９８Ｎ荷重時は適正範囲内であったのに対し、０．４９Ｎ荷重時は適正範囲を超えていた。そのため初期はかろうじて実用レベルであったが、耐久でＮＧになってしまった為と考えられる。
【０２３５】
＜比較例３＞
現像剤製造例１と比較現像剤担持体製造例３を用いたこと以外は実施例１と同様にして画像評価を行った。初期のカブリ、スリーブゴースト、ブロッチ、スリーブ汚染・融着は良好であったが、画像濃度は３環境共に低かった。これは比較現像剤担持体製造例３の本発明による動摩擦係数が適正範囲未満だった為、回転撹拌部材６により汲み上げられた現像剤が現像剤担持体１上から離れ易くなり、その結果、現像剤担持体１上の現像剤が不足してしまった為と考えられる。
【０２３６】
２万枚耐久後の現像剤担持体表面をみると、樹脂被覆層が剥がれ、下地のアルミが露出していた。そこで２万枚で画出し耐久は中断した。
【０２３７】
上記実施例と比較例における現像剤と現像剤担持体との組合せを表２に、評価結果を表３に示した。
【０２３８】
【表２】
2005345669.tif 000013
【０２３９】
【表３】
2005345669.tif 000014
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】本発明の現像装置を説明する図である。
【図２】現像剤担持体表面の導電性樹脂被覆層を示す模式図である。
【図３】実施例の摩擦係数測定で使用される装置の概略を示す図である。
【図４】傾斜法による摩擦帯電量の測定モデルである。
【図５】第４級アンモニウム塩化合物の樹脂中への添加量に対する、モデルネガトナーの帯電量を示す図である。
【図６】従来の現像装置を説明する図である。
【図７】現像剤担持体表面にフェルトで磨き加工を施す装置の模式的構成図である。
【図８】従来の現像装置を説明する図である。
【符号の説明】
【０２４１】
１、１０１  現像剤担持体
２、１０２  像担持体
５、１０５  ホッパー室
６、１０６  回転撹拌部材
１１、１１１  現像剤規制部材
１２、１１２  現像剤を供給するための開閉可能な開口
１３、１１３  現像剤補給検知部材
１４、１１４  現像剤補給判定装置
１５、１１５  現像剤規制部材
１０３  現像室
１０４  現像室内撹拌部材
１０９  仕切り壁
１１０  開口部
２０１  樹脂被覆層
２０２  粗し材或いは補強粒子
２０３  導電性微粒子
２０４  結着樹脂
２０５  固体潤滑剤
２０６  円筒状基体
３０８  ロードセル
３０９  現像剤定着片
３１０  現像剤担持体樹脂被覆層の試験片
３１１  分銅
３１２  移動テーブル
５０７  現像剤担持体
５２３  帯状のフェルト
【図１】
2005345669.tif 000015
【図２】
2005345669.tif 000016
【図３】
2005345669.tif 000017
【図４】
2005345669.tif 000018
【図５】
2005345669.tif 000019
【図６】
2005345669.tif 000020
【図７】
2005345669.tif 000021
【図８】
2005345669.tif 000022