(57)【要約】【課題】  メールサービス事業者の異なる端末間で、受信費用無料（送信側負担）要求付きのメール配信を実施するメール配信システムを提供する。【解決手段】  端末１００は、端末４００を宛先として、受信側の受信費用を負担し、従って受信側には無料とする無料とする要求付きのメールを送信する。  第１メールサーバは、端末１００から送信されたメールのメールサーバ３００に転送する。これを受けて、第２メールサーバは、端末４００の受信費用に関する課金情報を第1メールサーバに通知し、端末４００に配信する。また、メールサーバ２００は、課金情報の通知を受け取ったら、送信元の端末１００に課金する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを送信する第１端末と、第１端末と通信接続され、第１端末のメールサービスを行う第１メールサーバと、前記メールを受信する第２端末と、第１メールサーバ及び第２端末と通信接続され、第２端末のメールサービスを行う第２メールサーバとからなるメール配信システムであって、
第１端末は、
メールを第２端末を宛先として送信するとき、第２端末が受信する受信費用を第1端末が負担することにより第２端末には無料とするか否かを受付ける受付手段と、
無料とすることを受け付けたとき、前記メールに受信費用の無料要求の情報を設定する無料要求設定手段とを備え、
第１メールサーバは、
第１端末から送信されたメールを宛先へ配信することを受け付ける配信メール受付手段と、
配信を受け付けたメールを第２メールサーバに転送する転送メール送信手段と、
前記メールに受信費用の無料要求の設定が行われている場合、前記転送手段で転送後、第２メールサーバから前記受信費用に関する課金情報の通知を受け取る課金情報受取手段と、
前記課金情報に基づき第1端末に課金する課金手段とを備え、
第２メールサーバは、
第１メールサーバから転送された前記メールを受け取る転送メール受信手段と、
前記メールに受信費用の無料要求の情報が設定されている場合、前記メールの第２端末による受信費用を算出する受信費用算出手段と、
算出された受信費用を前記メールの課金情報として第１メールサーバに通知する課金情報通知手段と、
第１メールサーバに前記メールの課金情報が通知されたとき、前記メールに設定された受信費用の無料要求の情報を受信費用無料の情報に更新する更新手段と、
前記メールを第２端末に配信する配信手段とを備え、
第２端末は、
第２メールサーバから配信されたメールを受信する受信手段を備えることを特徴とするメール配信システム。
【請求項２】
第２メールサーバのメールサービス事業者は、第１メールサーバのメールサービス事業者とは異なることを特徴とする請求項１記載のメール配信システム。
【請求項３】
受信費用の無料要求の情報及び受信費用の無料の情報は前記送信メールのヘッダに設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメール配信システム。
【請求項４】
第２メールサーバの配信手段は、
受信費用無料の情報が設定されたメールだけを第２端末に配信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメール配信システム。
【請求項５】
第２メールサーバの受信費用算出手段は、前記配信手段による第２端末への配信の見積費用を、第２端末の受信費用として算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメール配信システム。
【請求項６】
第２メールサーバは、更に、
第２端末が受信費用の無料情報が設定されていないメールの受信を可とする送信元の情報を記憶している記憶手段を備え、
第２メールサーバの前記配信手段は、
受信費用無料の情報が設定されていないメールを配信するとき、第１端末が前記記憶手段に記憶されている送信元の情報に登録されているか否かを判定する判定部を有し、
登録されていると判定されたとき、前記メールを第２端末に配信し、登録されていないと判定されたとき、第２端末に配信しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメール配信システム。
【請求項７】
第2メールサーバの前記配信手段は、
前記メールを第２端末に配信するとき、前記メールのヘッダだけを送信するメールヘッダ送信部と、
第２端末から前記メールの本体の送信を指示する通知を受け取ったとき、第２端末に前記メールの本体を送信するメール本体送信部とを有し、
第２端末は、更に、
受信費用が有料のメールの受信を可とする送信元の情報を記憶している送信元記憶手段を備え、
第２端末の受信手段は、
前記ヘッダ送信部から前記メールのヘッダを受信するメールヘッダ受信部と、
前記ヘッダの情報に基づいて前記メールが受信費用が無料に設定されたメールであるか、または前記送信元記憶手段に記憶された送信元からのメールのいずれかであるか否かを判定する判定部と、
前記判定部で肯定的と判定されたとき、前記配信手段に対し前記メールの本体の送信を指示するメール本体送信指示部と、
前記メールの本体の送信を指示したとき、前記配信手段から前記メールの本体を受信するメール本体受信部とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメール配信システム。
【請求項８】
第1メールサーバは、更に、
第1端末から送信されたメールに受信費用の無料要求の情報が設定されている場合、前記転送手段にて前記メールを第２メールサーバに転送後、前記課金情報受取手段がメールサーバ２から課金情報の通知を受け取らなかったとき、前記メールの受信費用の無料情報設定が不可であることを第1端末に通知する無料情報設定不可通知手段を備え、
第１端末は、更に、
第1メールサーバの前記無料情報設定不可通知手段から、受信費用の無料情報設定が不可である通知を受け取る受信手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメール配信システム。
【請求項９】
第１端末はパソコンであり、第２端末は携帯電話であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメール配信システム。
【請求項１０】
第１端末と第２端末とはそれぞれ携帯電話であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメール配信システム。
【請求項１１】
第１端末から第２端末へのメール配信を行う、第１端末と通信接続され、第１端末のメールサービスを行う第１メールサーバと、第１メールサーバ及び第２端末と通信接続され、第２端末のメールサービスを行う第２メールサーバとからなるメールサーバシステムであって、
第１メールサーバは、
第１端末から送信されたメールを宛先へ配信することを受け付ける配信メール受付手段と、
配信を受け付けたメールを第２メールサーバに転送する転送メール送信手段と、
前記メールにおいて、第２端末が受信する受信費用を第1端末が負担することにより第２端末には無料とする無料要求の設定が行われている場合、前記転送手段で転送後、第２メールサーバから前記受信費用に関する課金情報の通知を受け取る課金情報受取手段と、
前記課金情報に基づき第1端末に課金する課金手段とを備え、
第２メールサーバは、
第１メールサーバから転送された前記メールを受け取る転送メール受信手段と、
前記メールに受信費用の無料要求の情報が設定されている場合、前記メールの第２端末による受信費用を算出する受信費用算出手段と、
算出された受信費用を前記メールの課金情報として第１メールサーバに通知する課金情報通知手段と、
第１メールサーバに前記メールの課金情報が通知されたとき、前記メールに設定された受信費用の無料要求の情報を受信費用無料の情報に更新する更新手段と、
前記メールを第２端末に配信する配信手段とを備えることを特徴とするメールサーバシステム。
【請求項１２】
受信費用と送信元との情報がヘッダに記載されたメールの配信をメールサーバから受ける携帯電話であって、
受信費用が有料のメールの受信を可とする送信元の情報を記憶している送信元記憶手段と、
前記メールサーバから前記メールのヘッダを受信するメールヘッダ受信手段と、
前記ヘッダに記載された受信費用が無料に設定されているか、または前記ヘッダに記載された送信元が前記送信元記憶手段に記憶された送信元からのいずれかであるか否かを判定する判定手段と、
前記藩邸で手段で肯定的と判定されたとき、前記メールサーバに対し前記メールの本体の送信を指示するメール本体送信指示手段と、
前記メールの本体の送信を指示したとき、前記メールサーバから前記メールの本体を受信するメール本体受信手段と備えることを特徴とする携帯電話。
【請求項１３】
メールを送信する第１端末と、第１端末と通信接続され、第１端末のメールサービスを行う第１メールサーバと、前記メールを受信する第２端末と、第１メールサーバ及び第２端末と通信接続され、第２端末のメールサービスを行う第２メールサーバとからなるメール配信システムのメール配信方法であって、
第１端末は、
メールを第２端末を宛先として送信するとき、第２端末が受信する受信費用を第1端末が負担することにより第２端末には無料とするか否かを受付ける受付ステップと、
無料とすることを受け付けたとき、前記メールに受信費用の無料要求の情報を設定する無料要求設定ステップとを有し、
第１メールサーバは、
第１端末から送信されたメールを宛先へ配信することを受け付ける配信メール受付ステップと、
配信を受け付けたメールを第２メールサーバに転送する転送メール送信ステップと、
前記メールに受信費用の無料要求の設定が行われている場合、前記転送ステップで転送後、第２メールサーバから前記受信費用に関する課金情報の通知を受け取る課金情報受取ステップと、
前記課金情報に基づき第1端末に課金する課金ステップとを有し、
第２メールサーバは、
第１メールサーバから転送された前記メールを受け取る転送メール受信ステップと、
前記メールに受信費用の無料要求の情報が設定されている場合、前記メールの第２端末による受信費用を算出する受信費用算出ステップと、
算出された受信費用を前記メールの課金情報として第１メールサーバに通知する課金情報通知ステップと、
第１メールサーバに前記メールの課金情報が通知されたとき、前記メールに設定された受信費用の無料要求の情報を受信費用無料の情報に更新する更新ステップと、
前記メールを第２端末に配信する配信ステップとを有し、
第２端末は、
第２メールサーバから配信されたメールを受信する受信ステップを有することを特徴とするメール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール配信システムに関し、特に携帯電話による受信費用の抑制に利用できるメール配信システム。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話には、電子メール（以下「メール」という）の機能が備えられており、特に若いユーザ層では通話以上に頻繁に利用されている。ところが、メールの着信があると、通常そのとき既に受信費用が発生しており、携帯電話のメールサービス事業者によって、課金対象とされる。それが、ダイレクトメールのように送り手の宣伝のためであってもである。
【０００３】
ところで、送り手が宣伝のために送付するメールのような場合、携帯電話での受け手に課金するのは不合理であるので、送り手が受信費用を負担するべきである、と考えられる。あるいは、有料と分かっているなら最初から受け取りたくない、と受け手が考えるのは当然であるので、そのようなメールは拒否できるのが合理的であるし、送り手側でも、宣伝のためなら相手の受信費用の負担をしても構わない、と考えているといえる。
【０００４】
そこで、従来、受け手側の受信費用を送り手側が負担する技術の開示が特許文献１により為されている。
【特許文献１】特開２００３−１２５０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、受け手の受信費用負担が無料となるのは、送り手と受け手のメールサービス事業者が同一の場合だけであり、しかも共に携帯電話であるという制限がある。
本発明はかかる課題に鑑み、送り手と受け手のメールサービス事業者が異なっていても、メールの受け手にとって受信費用の抑制に役立つメール配信システム及び端末を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明のメール配信システムは、メールを送信する第１端末と、第１端末と通信接続され、第１端末のメールサービスを行う第１メールサーバと、前記メールを受信する第２端末と、第１メールサーバ及び第２端末と通信接続され、第２端末のメールサービスを行う第２メールサーバとからなるメール配信システムであって、第１端末は、メールを第２端末を宛先として送信するとき、第２端末が受信する受信費用を第1端末が負担することにより第２端末には無料とするか否かを受付ける受付手段と、
無料とすることを受け付けたとき、前記メールに受信費用の無料要求の情報を設定する無料要求設定手段とを備え、第１メールサーバは、第１端末から送信されたメールを宛先へ配信することを受け付ける配信メール受付手段と、配信を受け付けたメールを第２メールサーバに転送する転送メール送信手段と、前記メールに受信費用の無料要求の設定が行われている場合、前記転送手段で転送後、第２メールサーバから前記受信費用に関する課金情報の通知を受け取る課金情報受取手段と、前記課金情報に基づき第1端末に課金する課金手段とを備え、第２メールサーバは、第１メールサーバから転送された前記メールを受け取る転送メール受信手段と、前記メールに受信費用の無料要求の情報が設定されている場合、前記メールの第２端末による受信費用を算出する受信費用算出手段と、算出された受信費用を前記メールの課金情報として第１メールサーバに通知する課金情報通知手段と、第１メールサーバに前記メールの課金情報が通知されたとき、前記メールに設定された受信費用の無料要求の情報を受信費用無料の情報に更新する更新手段と、前記メールを第２端末に配信する配信手段とを備え、第２端末は、第２メールサーバから配信されたメールを受信する受信手段を備えることとしている。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、メール配信システムは、送信側が受信側の受信費用を負担し、受信側にとって無料とすることを要求する受信費用無料要求付きのメールを送信すると、メールの受信側は無料で当該メールを受信できるので、受信費用が抑制されるメール配信システムを提供できる。
また、第２メールサーバのメールサービス事業者は、第１メールサーバのメールサービス事業者とは異なることとしている。
【０００８】
これにより、送信側が受信側の受信費用を負担し、受信側にとって無料とすることを要求する受信費用無料要求付きのメールを送信すると、送信側端末のメールサービス事業者と受信側の端末のメールサービス事業者が異なっていても、メールの受信側は無料で当該メールを受信できるので、受信費用が抑制されるメール配信システムを提供できる。
また、受信費用の無料要求の情報及び受信費用の無料の情報は前記送信メールのヘッダに設定されることとしている。
【０００９】
これにより、メールサーバはメールのヘッダにより、そのメールが受信費用の無料要求（送信者による費用負担の要求）のメールに対して、無料設定かどうかの参照等の処理が出来るので、送信者による費用負担の要求を別の方法で知らせるよりも、当該メールの配信の処理が簡単であり、また配信費用が少なくて済む。
また、第２メールサーバの配信手段は、受信費用無料の情報が設定されたメールだけを第２端末に配信することとしている。
【００１０】
これにより、受信者にとって受信費用が無料のメールだけを受信するので、受信費用が発生しない。
また、第２メールサーバの受信費用算出手段は、前記配信手段による第２端末への配信の見積費用を、第２端末の受信費用として算出することとしている。
これにより、メールの配信時に電源オフなどの理由で受信端末が受信できない状態であっても、そのメールの受信費用の送信側への課金が遅滞なく行なえる。
【００１１】
また、第２メールサーバは、更に、第２端末が受信費用の無料情報が設定されていないメールの受信を可とする送信元の情報を記憶している記憶手段を備え、第２メールサーバの前記配信手段は、受信費用無料の情報が設定されていないメールを配信するとき、第１端末が前記記憶手段に記憶されている送信元の情報に登録されているか否かを判定する判定部を有し、登録されていると判定されたとき、前記メールを第２端末に配信し、登録されていないと判定されたとき、第２端末に配信しないこととしている。
【００１２】
これにより、受信費用無料の設定のないメールは、有料メールとみなし、受信側で受信を許可した送信元からのメールだけが配信されるので、許可していないメールについては受信費用が発生しない。
また、第2メールサーバの前記配信手段は、前記メールを第２端末に配信するとき、前記メールのヘッダだけを送信するメールヘッダ送信部と、第２端末から前記メールの本体の送信を指示する通知を受け取ったとき、第２端末に前記メールの本体を送信するメール本体送信部とを有し、第２端末は、更に、受信費用が有料のメールの受信を可とする送信元の情報を記憶している送信元記憶手段を備え、第２端末の受信手段は、前記ヘッダ送信部から前記メールのヘッダを受信するメールヘッダ受信部と、前記ヘッダの情報に基づいて前記メールが受信費用が無料に設定されたメールであり、かつ前記送信元記憶手段に記憶された送信元からのメールであるか否かを判定する判定部と、前記判定部で肯定的と判定されたとき、前記配信手段に対し前記メールの本体の送信を指示するメール本体送信指示部と、前記メールの本体の送信を指示したとき、前記配信手段から前記メールの本体を受信するメール本体受信部とを有することとしている。
【００１３】
これにより、受信費用無料の設定のないメールは、有料メールとみなし、受信側では先ずそのメールのヘッダの情報だけを受信し、受信を許可した送信元からのメールかどうかをチェックして、許可した送信元からのメールのときだけ、更にメール本体を受信するので、許可しない相手先からのメール本体の受信費用が発生しない。
また、第1メールサーバは、更に、第1端末から送信されたメールに受信費用の無料要求の情報が設定されている場合、前記転送手段にて前記メールを第２メールサーバに転送後、前記課金情報受取手段がメールサーバ２から課金情報の通知を受け取らなかったとき、前記メールの受信費用の無料情報設定が不可であることを第1端末に通知する無料情報設定不可通知手段を備え、第１端末は、更に、第1メールサーバの前記無料情報設定不可通知手段から、受信費用の無料情報設定が不可である通知を受け取る受信手段を備える
こととしている。
【００１４】
これにより、そのメールが受信費用の無料要求付きのメールに対して、無料要求を満足できなかったとき、サーバから送信側に通知が来るので、そのメールが受信側には受信費用無料になっていないことが分かる。
また、第１端末はパソコンであり、第２端末は携帯電話であることとしている。
これにより、パソコン（パーソナルコンピュータ）がメールサーバ１と高速回線で繋がれているとき、受信費用無料要求付きのダイレクトメールのように、多数の携帯端末に対する同報送信も可能である。
【００１５】
また、第１端末と第２端末とはそれぞれ携帯電話であることとしている。
これにより、個人間でも携帯端末から無料要求付きのメールが送信できるので、受信側は受信費用が発生しない。
また、本発明のメールサーバシステムは、第１端末から第２端末へのメール配信を行う、第１端末と通信接続され、第１端末のメールサービスを行う第１メールサーバと、第１メールサーバ及び第２端末と通信接続され、第２端末のメールサービスを行う第２メールサーバとからなるメールサーバシステムであって、第１メールサーバは、第１端末から送信されたメールを宛先へ配信することを受け付ける配信メール受付手段と、配信を受け付けたメールを第２メールサーバに転送する転送メール送信手段と、前記メールにおいて、第２端末が受信する受信費用を第1端末が負担することにより第２端末には無料とする無料要求の設定が行われている場合、前記転送手段で転送後、第２メールサーバから前記受信費用に関する課金情報の通知を受け取る課金情報受取手段と、前記課金情報に基づき第1端末に課金する課金手段とを備え、第２メールサーバは、第１メールサーバから転送された前記メールを受け取る転送メール受信手段と、前記メールに受信費用の無料要求の情報が設定されている場合、前記メールの第２端末による受信費用を算出する受信費用算出手段と、算出された受信費用を前記メールの課金情報として第１メールサーバに通知する課金情報通知手段と、第１メールサーバに前記メールの課金情報が通知されたとき、前記メールに設定された受信費用の無料要求の情報を受信費用無料の情報に更新する更新手段と、前記メールを第２端末に配信する配信手段とを備えることとしている。
【００１６】
上記構成により、送信側が受信側の受信費用を負担し、受信側にとって無料と選択したメールを送信すると、送信側端末のメールサービス事業者と受信側の端末のメールサービス事業者が異なっていても、メールの受信側は無料で当該メールを受信できるので、受信費用が抑制されるメールサーバシステムを提供できる。
また、本発明の携帯電話は、受信費用と送信元との情報がヘッダに記載されたメールの配信をメールサーバから受ける携帯電話であって、受信費用が有料のメールの受信を可とする送信元の情報を記憶している送信元記憶手段と、前記メールサーバから前記メールのヘッダを受信するメールヘッダ受信手段と、前記ヘッダに記載された受信費用が無料に設定されているか、または前記ヘッダに記載された送信元が前記送信元記憶手段に記憶された送信元からのいずれかであるか否かを判定する判定手段と、前記藩邸で手段で肯定的と判定されたとき、前記メールサーバに対し前記メールの本体の送信を指示するメール本体送信指示手段と、前記メールの本体の送信を指示したとき、前記メールサーバから前記メールの本体を受信するメール本体受信手段と備えるとしている。
【００１７】
この構成により、本発明の携帯電話は、メールサーバからでメールの配信を受けるとき、先ず当該メールのヘッダ情報を受信し、有料か無料かをチェックし、無料のときと、有料でもメールの送信元が受信許可対象のときとに限ってメール本体を受信するので、受信費用の抑制ができる。
また、本発明のメール配信方法は、メールを送信する第１端末と、第１端末と通信接続され、第１端末のメールサービスを行う第１メールサーバと、前記メールを受信する第２端末と、第１メールサーバ及び第２端末と通信接続され、第２端末のメールサービスを行う第２メールサーバとからなるメール配信システムのメール配信方法であって、第１端末は、メールを第２端末を宛先として送信するとき、第２端末が受信する受信費用を第1端末が負担することにより第２端末には無料とするか否かを受付ける受付ステップと、無料とすることを受け付けたとき、前記メールに受信費用の無料要求の情報を設定する無料要求設定ステップとを有し、第１メールサーバは、第１端末から送信されたメールを宛先へ配信することを受け付ける配信メール受付ステップと、配信を受け付けたメールを第２メールサーバに転送する転送メール送信ステップと、前記メールに受信費用の無料要求の設定が行われている場合、前記転送ステップで転送後、第２メールサーバから前記受信費用に関する課金情報の通知を受け取る課金情報受取ステップと、前記課金情報に基づき第1端末に課金する課金ステップとを有し、第２メールサーバは、第１メールサーバから転送された前記メールを受け取る転送メール受信ステップと、前記メールに受信費用の無料要求の情報が設定されている場合、前記メールの第２端末による受信費用を算出する受信費用算出ステップと、算出された受信費用を前記メールの課金情報として第１メールサーバに通知する課金情報通知ステップと、第１メールサーバに前記メールの課金情報が通知されたとき、前記メールに設定された受信費用の無料要求の情報を受信費用無料の情報に更新する更新ステップと、前記メールを第２端末に配信する配信ステップとを有し、第２端末は、第２メールサーバから配信されたメールを受信する受信ステップを有することとしている。
【００１８】
上記方法により、送信側が受信側の受信費用を負担し、受信側にとって無料と選択したメールを送信すると、送信側端末のメールサービス事業者と受信側の端末のメールサービス事業者が異なっていても、メールの受信側は無料で当該メールを受信できるので、受信費用が抑制されるメール配信ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るメール配信システムの２つの実施の形態について、図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第1の実施の形態のメール配信システムの概要を示す図である。
本実施の形態のメール配信システムは、パソコン１００、メールサーバ２００、メールサーバ３００、及び携帯電話４００からなり、パソコン１００、メールサーバ２００、メールサーバ３００は通信網５００を介してそれぞれ接続され、また携帯電話４００は、携帯電話４００のメールサーバ３００と基地局５１０を介して接続される。携帯電話４００と基地局５１０との通信は通信電波により行なわれる。メールサーバシステムは、上記メール配信システムのうち、メールサーバ２００とメールサーバ３００とで構成される。
【００２０】
メールサーバ２００は、パソコン１００のメールのサービスを行い、メールサービス事業者Aにより運営されている。同様に、メールサーバ３００は、携帯電話４００のメールのサービスを行い、メールサービス事業者Bにより運営されている。ここで、メールサービス事業者とは、本実施の形態に係るメールサーバの運営主体を意味する。
図２は、メール配信システムの構成要素と、その関連を示すブロック図である。図2を参照しながら、本実施の形態のメール配信システムの構成について詳述する。
【００２１】
パソコン１００は、メール作成部１２０及びメール送信部１３０で構成される。
メール作成部１２０は、メールの作成及び組立を行なう。メール作成部１２０は、メールの組立の際、先ずメールのヘッダ４０１を作成する。このヘッダ４０１には、宛先及び送信元のメールアドレス、本文の題目、送信時刻、及び送付オプションの項目が含まれる。宛先には、一つだけメールアドレスを記載する。題目はメール作成部１２０から受け取った題目をコピーする。送信元と送信時刻はブランクにしておく。送付オプションは、メール作成部１２０の送付オプションで「はい」が選択された場合、「受信費用無料要求あり」という要求を記載し、「いいえ」が選択された場合、特に何も記載しない。
【００２２】
メール作成部１２０は、次に、メールの本体（メッセージ部）４０２を作成する。メールの本体４０２は、本文の項目で記載された内容をそのままコピーする。
以上のようにして宛先毎に組み立てられたメールを、メール送信部１３０に順次渡す。
メール送信部１３０は、メール作成部１２０からメールを受け取ると、ヘッダ４０１、送信元と送信時刻を記載し、パソコン１００のメール配信サービスを行なっているメールサービス事業者Aのメールサーバ２００に当該メールを送信して、宛先への配信を依頼する。
【００２３】
メールサーバ２００は、転送メールボックス２１０、課金口座２１１、配信メール受付部２２０、転送メール送信部２３０、課金情報受取部２４０、及び課金部２４５で構成される。
転送メールボックス２１０は、メールサーバ２００の記憶領域（メモリまたは外部記憶装置）に確保され、パソコン１００から送信依頼のあったメールが、別のメールサービス事業者であるとき、そのサービス事業者のメールサーバへ転送を行なう際に利用される。
【００２４】
転送メールボックス２１０には、転送が行なわれるメールが、後述の配信メール受付部２２０により投入（記録）され、転送メール送信部２３０により取り出される。
課金口座２１１は、メールサーバ２００の記憶領域（外部記憶装置）に確保され、送信元毎の課金情報を保持している、受信費用の送信元による負担が発生したとき、後述の課金部２４５により書き込まれる。
【００２５】
配信メール受付部２２０は、パソコン１００のメール送信部１３０から送信されたメールを受信すると、そのメールのヘッダ４０１に記載されている宛先のアドレスを参照し、その宛先のメールサーバが、メールサーバ２００を運営しているメールサービス事業者以外の事業者のメールサーバであれば、転送メールボックス２１０にそのメールを転送メールとして投入する。
【００２６】
転送メール送信部２３０は、転送メールボックス２１０に転送メールがあれば、そのメールを取り出し、宛先の携帯電話４００のメールサービスを行なっているメールサービス事業者Bの運営するメールサーバ３００を特定し、そこに転送する。その際、当該メールのヘッダ４０１に、送信元メールサーバの情報（メールサーバ２００の名前）と転送時刻とを追記し、当該メールをメールサーバ３００に転送する。
【００２７】
課金情報受取部２４０は、後述のメールサーバ３００から、課金情報の通知を受け取り、その情報を課金部２４５に渡す。
課金部２４５は、課金情報受取部２４０から渡された課金情報をもとに、課金口座２１１の該当口座に課金を行なう。課金情報には、後述するように課金先（メールの送信元）、メールの宛先、受信費用等が含まれ、課金口座２１１のメールの送信元の口座に、受信費用を課金し、受信費用を負担するメールの宛先を記載する（図５参照）。
【００２８】
メールサーバ３００は、配信メールボックス３１０、受信許可送信元リスト３１１、転送メール受信部３３０、受信費用算出部３５０、課金情報通知部３５５、及び配信部３６０で構成される。
配信メールボックス３１０は、メールサーバ３００の記憶領域（メモリまたは外部記憶装置）に確保され、配信するメールの宛先が、自身のメールサービス事業者のサービス対象であるとき、その配信に利用される。配信メールボックス３１０には、配信するメールが転送メール受信部３３０により投入（記録）され、配信部３６０により取り出される。
【００２９】
受信許可送信元リスト３１１は、メールサーバ３００の記憶領域（メモリまたは外部記憶装置）に確保され、受信費用が有料のとき、配信先である受信者毎に、配信を許可する送信元の情報としてアドレスまたはドメイン名が予め記載されており、配信部３６０によって参照される。
転送メール受信部３３０は、メールサーバ２００の転送メール送信部２３０から転送されたメールを受信し、配信メールボックス３１０に投入する。
【００３０】
受信費用算出部３５０は、配信メールボックス３１０にあるメールを取り出し、メールのサイズ等から受信費用を算出する。
次に、そのヘッダ４０１に「受信費用無料要求あり」の要求情報が記載されているかチェックし、記載されていれば、課金情報通知部３５５に、課金に関する情報を渡す。通知する課金情報には、課金先（メールの送信元）、メールの宛先、メールの主題、送信元のメールサービスをおこなうメールサーバ２２０の名前、受信費用算出時刻、受信費用が含まれる。
【００３１】
課金情報通知部３５５に課金情報を通知した後、受信費用算出部３５０は、当該メールヘッダ４０１の「受信費用無料要求あり」の要求情報を「受信費用無料」に変更するとともに、受信費用が0円の後に、算出した受信費用をかっこ書きで追記する。例えば、算出した受信費用が１２円の場合、「受信費用は０円（１２円）」の情報を追記する。更に、受信費用算出時刻の情報を追記し、そのメールを配信メールボックス３１０に戻す。
【００３２】
また、「受信費用無料要求あり」の要求情報が記載されていなければ、受信費用算出部３５０は、当該メールヘッダ４０１に算出された受信費用を、例えば「受信費用は１２円」のように追記し、そのメールを配信メールボックス３１０に戻す。
課金情報通知部３５５は、受信費用算出部３５０から、課金に関する情報を受け取り、
課金情報として、該当するメールサーバに通知する。課金情報通知部３５５は、課金に関する情報のうち、相手のメールサーバの名前を参照し、そのメールサーバ２００の課金情報受取部２４０に対して、メールサーバ間の業務連絡として、受信費用算出部３５０から受け取った課金に関する情報のうち、メールサーバ２２０の名前を除いた情報である課金情報を通知する。
【００３３】
配信部３６０は、配信メールボックス３１０にあるメールのうち、そのメールが
受信費用算出部３５０により受信費用の処理が為されているメールの配信を行なう。
配信部３６０は、配信メールボックス３１０から取り出したメールのヘッダを参照し、「受信費用はX円」の情報が付記されていれば、課金情報通知部３５５が処理済みのメールであるとみなし、配信処理を以下のように行う。
【００３４】
受信費用が無料のメールの場合、宛先の携帯電話４００（図４の例では花子@service2.na.jp）に当該メールを配信する。
また、受信費用が無料ではない場合、配信部３６０は受信許可送信元リスト３１１を参照し、そのメールの送信元が、宛先が受信許可している送信元かどうかをチェックする。
そのメールの送信元が登録されているとき、つまりその送信元のアドレスまたは送信元のドメインが受信許可送信元リスト３１１に登録されているとき、宛先の携帯電話４００に当該メールを配信し、メールサーバ３００の記憶領域（メモリまたは外部記憶装置）に確保された不図示の宛先の口座に課金する。配信部３６０は、最後に当該メールを削除する。
【００３５】
携帯電話４００は、受信メールボックス４１０及びメール受信部４２０で構成される。
受信メールボックス４１０は、携帯電話４００の記憶領域（メモリ）に確保され、後述のメール受信部４２０が受信したメールを保持している。
メール受信部４２０は、メールサーバ３００の配信部３６０から配信されるメールを受信する。受信したメール（ヘッダ及び本体）は受信メールボックス４１０の保存するとともに、メール受信音を不図示のスピーカに発生させるとともに、不図示の表示部に受信表示を行なう。
【００３６】
図３は、上述した図２のメール作成部１２０で、メール作成するときの作成画面の例を示す図である。作成画面３０１のメールの作成項目には、送付オプション、宛先、題目、本文がある。
送付オプションでは、当該メールがその宛先によって受信されるとき、受信費用を送信元が負担し、従って宛先にとって無料とするかどうかを選択する。また、宛先には、送付先のメールアドレス、または複数のメールアドレスをまとめたアドレスリスト名を指定することができる。宛先、題目及び本文は、不図示の操作キーを使って記入する。
【００３７】
なお、アドレスリストは、パソコン１００の不図示の内部記憶領域に記憶されている。例えば、宛先のうち、「我社大阪地区顧客アドレスリスト」３０２には、「花子@service2.na.jp」等のメールアドレスがいくつか記載されている。一つのアドレスリストに記載できるメールアドレスの数に特に制限はなく、数百件あるいは数千件記載してもよい。パソコン１００から送信する場合、このように多数の宛先に同報送信することが可能である。
【００３８】
最後に、作成画面３０１の下部にある「送付」が指定されると、メール作成部１２０は、上記で記入された作成項目に基づいてメールを組み立てる。
宛先にリスト名が指定されていれば、そのリストを前記の内部記憶領域から読み出して、メールアドレスに展開し、それぞれのメールアドレス毎にメールを組み立てる。
図４は、上述した図３で記入された各項目の情報をもとに組み立てられたメールの一例を示す図である。組み立てられたメールは、ヘッダ４０１と本体４０２とから成っている。
【００３９】
図５は、上述したメールサーバ２００における課金口座２１１の例を示す図である。図５の１番目の課金先名である「広報部@longlife.co.jp」に、「花子＠service2.na.jp」
宛ての上記課金先名からの送信メールの受信費用が課金されていることが分かる。
図６は、上述したメールサーバ３００における受信許可送信元リスト３１１の例を示す図である。受信許可送信元リスト３１１には、配信するメールが有料の場合、例えば「@service2.na.jp」の宛先に対する配信は、送信元のメールアドレスが「kimurae@service1.na.jp」、あるいはメールアドレスのドメイン名が「abc.co.jp」等のメールに限って許可されていることを示している。なお、配信するメールが無料の場合は、配信は許可されているものとする。
【００４０】
図７は、本実施の形態のメール配信システムの動作を示すフローチャートである。
ここで、本実施の形態のメールサーバシステムは、メールサーバ２００とメールサーバ３００とから成る。また、図の太い矢印は、構成要素間のデータの流れを示す。
パソコン１００のメール作成部１２０は、携帯電話４００等を宛先とするメールの情報の作成と、メールの組立とを行う。その際、「受信費用の無料化要求」の送付オプションが選択（はい）されていれば、メール送信部１３０はメールのヘッダ４０１に「受信費用無料要求あり」の要求情報を記載する。パソコン１００は、メール作成部１２０が組み立てたメール（７１０）を、メール送信部１３０によりメールサーバ２００に送信し、宛先への配信を依頼する（S１１０）。
【００４１】
メールサーバ２００は、配信メール受付部２２０により当該メール（７１０）の配信を受付け、転送メール送信部２３０により宛先の携帯電話４００のメールサーバ３００に当該メール（７２０）を転送する（S２１０）。
当該メールの転送後、当該メールが「受信費用の無料化要求」付きのメールなら、メールサーバ３００から課金情報（７３０）が通知されるので、通知があれば受け取る（S２２０）。その課金情報に基づいて、送信元の課金口座に対し受信費用を課金する（S２４０）。
【００４２】
メールサーバ３００は、転送メール受信部３３０によりメールサーバ２００からの転送メール（７２０）を受信する。そして、受信費用算出部３５０は、そのメールを宛先である携帯電話４００が受信するときの受信費用を算出し（S３１５）、そのメールのヘッダに「受信費用無料要求あり」の情報があれば、課金情報通知部３５５に、メールサーバ２００の名前、算出した受信費用、課金先（送信元）、宛先などを含む課金情報を渡す。
【００４３】
課金情報通知部３５５は、受信費用算出部３５０は受け取った課金情報に基づいて、メールサーバ２００にメールサーバ２００の名前を除いた上記課金情報（７３０）を通知する（S３３０）。
受信費用算出部３５０は、課金情報通知部３５５に課金情報を通知後、当該メールヘッダ４０１の「受信費用無料要求あり」の要求情報を「受信費用無料」に更新する（S３４０）とともに、「受信費用は０円（算出値はX円）」の情報等を追記する。ここで、X円は算出した受信費用であり、例えば１２円の場合、「受信費用は０円（算出値は１２円）」となる。
【００４４】
また、「受信費用無料要求あり」の要求情報がなければ、受信費用算出部３５０は、当該メールヘッダ４０１に受信費用の情報、例えば「受信費用は１２円」の情報を追記する。
配信部３６０は、受信費用算出部３５０で処理済みのメールの配信処理を行う。配信の際、当該メールのヘッダの受信費用の情報を参照し、無料かどうかチェックする。
【００４５】
受信費用が無料の場合、当該メールを宛先の携帯電話４００に配信する（S３５１）。
また、受信費用が有料の場合、更に、受信許可送信元リスト３１１を参照し、その有料メールの宛先が受信許可している送信元として登録されているかどうかをチェックする。登録されている場合、当該メール（７５０）を宛先に配信し（S３５１）、登録されていない場合、削除する（S３５２）。
【００４６】
配信したメールが有料メールの場合は、メールの宛先に課金する（S３５３）。配信したメールは削除する（S３５２）。
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態のメール配信システムの構成（不図示）は、図２の第１の実施の形態の構成と殆ど同様である。相違点は、第２の実施の形態のメール配信システムの構成（不図示）は、送信側の端末がパソコン１００ではなく、携帯電話１００であることと、携帯受信許可送信元リスト３１１が保持されている所が、メールサーバ３００ではなく、携帯電話４００であることである。
【００４７】
以下、更に、第１の実施の形態と相違する部分を中心に述べる。
携帯電話１００は、基地局（不図示）を介してメールサーバ２００と接続される。携帯電話１００からのメールの送信において、第1の実施の形態で想定したような多数の宛先への同報送信は実際的ではない。従って、作成部１１０では、宛先はアドレスリスト名の指定は不可としメールアドレス（複数指定可）で行なうもとのとする。
【００４８】
携帯電話１００から送信されたメールが、携帯電話４００に配信されるまでにおいて、第1の実施の形態と処理等が相違する構成部は、メールサーバ３００の配信部３６０と、携帯電話４００のメール受信部４２０である。次にそれらの処理について説明する。
配信部３６０は、配信メールボックス３１０にあるメールのうち、そのメールが
受信費用算出部３５０により受信費用の処理が為されているメールの配信を行なう。
【００４９】
配信部３６０は、配信メールボックス３１０から取り出したメールのヘッダを参照し、「受信費用はX円」の情報が付記されていれば、課金情報通知部３５５により処理済みのメールとみなし、配信処理を以下のように行う。
受信費用（上記のX円）が０円の無料のメールの場合、宛先の携帯電話４００のメール受信部４２０に対し、当該無料メールをヘッダ、本体ともに配信する。
【００５０】
受信費用が有料のメールの場合、配信部３６０はメール受信部４２０にたいし、その有料メールのヘッダを送信し、メール受信部４２０からの要求を待つ。
メール受信部４２０からの要求を受け取り、その要求が、「メール本体送信要求」であれば、メール受信部４２０に対し当該メールの本体を送信する。また、その要求が、「メール削除要求」であれば、当該メールを削除する。
【００５１】
メール受信部４２０は、メールサーバ３００の配信部３６０から配信されるメールを受信する。
配信部３６０から配信されるメールがヘッダと本体ともであれば、無料メールであり、メールボックスに保存する。
また、配信部３６０から送信されるメールがヘッダだけであれば有料のメールであり、メール受信部４２０は、携帯電話４００の記憶領域（不図示）に予め記憶されている受信許可送信元リスト３１１を参照し、メールのヘッダにある送信元が、受信許可している送信元として登録されているかどうかをチェックする。
【００５２】
受信許可送信元リスト３１１に登録されているとき、配信部３６０に対し「メール本体送信要求」を送信し、登録されていないとき、「メール削除要求」を送信する。
図８は、本実施の形態のメール配信システムの動作を示すフローチャートである。
図８のうち、第1の実施の形態のフローを示す図７とステップ番号が同じものは、同じ動作を行なう。動作の異なるステップS３４５以降の動作について述べる。
【００５３】
配信部３６０は、配信メールボックス３１０から取り出したメールのヘッダを参照し、
受信費用（上記のX円）が０円の無料のメールかどうかチェックし（S３４５）、無料の場合、宛先の携帯電話４００のメール受信部４２０に対し、当該無料メールをヘッダ、本体とも（７６０）配信する（S３６０、S４１０）。
また、受信費用が有料の場合、配信部３６０はメール受信部４２０に対し、その有料メールのヘッダだけ（７７０）を配信し（S３７０、S４３０）、メール受信部４２０からの要求を待つ。
【００５４】
メール受信部４２０は、携帯電話４００の記憶領域（不図示）に予め記憶されている受信許可送信元リスト３１１を参照し、受信したメールのヘッダに記載されている送信元が、受信許可している送信元として登録されているかどうかをチェックする（S４４０）。
受信許可送信元リスト３１１に登録されているとき、配信部３６０に対し「メール本体送信要求」を送信し（S４４１）、登録されていないとき、「メール削除要求」を送信する（S４４５）。
【００５５】
配信部３６０は、メール受信部４２０からの上記要求を受け取り、その要求が、「メール本体送信要求」であれば、メール受信部４２０に対し当該メールの本体を送信する（S３７２、S４４２）。また、その要求が、「メール削除要求」であれば、当該メールを削除する（S３７２）。
（変形例）
なお、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのは勿論である。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００５６】
「受信費用無料要求あり」のメールについて、メールサーバ３００により算出された受信費用が無料（０円）の場合でも、メールサーバ３００はメールサーバ２００に課金情報の通知を行なっているが、これを行なわないようにしてもよい。また、上記実施の形態のように通知を行なう場合でも、算出された受信費用、つまり課金値が０円のとき、メールサーバ２００は課金処理を行なわないようにしてもよい。
【００５７】
また、「受信費用無料要求あり」のメールについて、メールサーバ３００からメールサーバ２００に課金情報の通知がなかった場合について言及しなかったが、「受信費用の無料要求が満足されなかった」か、あるいは前述のように、元々「受信費用が無料」であったということを、メールサーバ２００が送信側の端末に通知し、送信側の端末でその通知を受け取るようにしてもよい。
【００５８】
また、第２野実施の形態において、無料のメールの配信の場合、配信部３６０から携帯電話４００にメールのヘッダ及び本体ともに配信するとしたが、これを有料のメールの場合と同様に、先ずヘッダだけ配信し、メール受信部４２０が、無料と確認したとき、本体を要求し、配信部３６０から本体の受信を行なうようにしてもよい。
送信側の端末は、上記の実施の形態ではパソコンまたは携帯電話であるとして説明したが、これらに限られないのは勿論である。例えば、コンピュータあるいはPDAであってもよい。
【００５９】
本発明の方法を、コンピュータシステムを用いて実現するためのコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記プログラムを表すデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記プログラム又は前記デジタル信号を記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、例えば半導体メモリ等であるとしてもよい。
また、本発明は、電気通信回線、無線又は有線通信回線、若しくはインターネットに代表されるネットワーク等を経由して伝送される前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係るメール配信システムは、企業あるいは個人ベースでの端末間での電子メールの通信手段として活用される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るメール配信システムの第１の実施の形態の概略図である。
【図２】上記実施の形態のブロック図である。
【図３】上記実施の形態の送信メール作成の例を示す図である。
【図４】上記実施の形態の送信メールの内容の例を示す図である。
【図５】上記実施の形態の受信費用の課金口座の例を示す図である。
【図６】上記実施の形態の受信者別、受信許可の送信元リストの例を示す図である。
【図７】上記実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係るメール配信システムの第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１００  送信側端末（パソコンまたは携帯電話）
１２０  メール作成部
１３０  メール送信部
２００  メールサーバ（送信端末側）
２１０  送信メールボックス
２１１  課金口座（送信元）
２２０  配信メール受付部
２３０  転送メール送信部
２４０  課金情報受取部
２４５  課金部
３００  メールサーバ（受信端末側）
３１０  配信メールボックス
３１１  受信許可送信元リスト
３３０  転送メール受信部
３５０  受信費用算出部
３５５  課金情報通知部
３６０  配信部
４００  受信側端末（携帯電話）
４１０  受信メールボックス
４２０  メール受信部
５００  通信網（含インターネット）
５１０  基地局
【図１】
2005236538.tif 000003
【図２】
2005236538.tif 000004
【図３】
2005236538.tif 000005
【図４】
2005236538.tif 000006
【図５】
2005236538.tif 000007
【図６】
2005236538.tif 000008
【図７】
2005236538.tif 000009
【図８】
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