(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランク軸と連動して回転する駆動回転体であって、前記クランク軸との間において環状のトルク伝達部材が複数のスプロケット歯に掛け渡されることにより、前記内燃機関のカム軸を駆動するための機関トルクが回転周方向に伝達されるスプロケット部材、並びに前記スプロケット部材と一体に回転する中空状のハウジングを有する駆動回転体と、
前記カム軸と連動して回転する従動回転体であって、前記ハウジング内において回転周方向に区画した作動室に対する作動液の入出により、前記クランク軸に対する前記カム軸の回転位相を変化させる従動回転体とを、備え、前記機関トルクの伝達により前記カム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、前記回転位相の変化により調整するバルブタイミング調整装置において、
前記ハウジングは、
同軸上に設けられる前記カム軸及び前記従動回転体の少なくとも一方により、回転径方向の内側から軸受される筒状のジャーナル部と、
前記ジャーナル部と同軸上の筒状に形成され、前記ジャーナル部から回転径方向の外側へ離間して設けられ、前記スプロケット部材が固定される固定部と、
二重筒状をなす前記ジャーナル部及び前記固定部に対して回転径方向の外側にて折り曲げられて、それらジャーナル部及び固定部間を接続する板状の接続部とを、有し、
前記スプロケット部材は、前記ジャーナル部から回転径方向の外側へ離間して同軸上に設けられ、前記固定部に対して外嵌される筒部を、有し、
前記筒部は、前記スプロケット部材において前記スプロケット歯を形成する歯車部に対して、回転径方向の内側から回転軸方向にずれて設けられ、
前記固定部は、回転周方向に沿って前記筒部と圧入状態で嵌合することにより、前記スプロケット部材と固定されることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
回転軸方向において前記従動回転体は、前記ハウジングと接触し且つ前記スプロケット部材から離間することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、調整するバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸と連動して回転する駆動回転体及びカム軸と連動して回転する従動回転体を備え、クランク軸に対するカム軸の回転位相（以下、「機関位相」という）を変化させることにより、バルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置が知られている。
【０００３】
こうした装置の一種として特許文献１，２には、駆動回転体においてスプロケット部材と一体回転するハウジング内に、従動回転体を収容させたものが、開示されている。この特許文献１，２の装置では、クランク軸との間においてチェーンがスプロケット部材の複数のスプロケット歯に掛け渡されることにより、内燃機関のカム軸を駆動するための機関トルクが、当該スプロケット部材の回転周方向に伝達されるようになっている。さらに、機関トルクの伝達下において特許文献１，２の装置では、ハウジング内にて従動回転体が回転周方向に区画した作動室に対する作動液の入出により、機関位相が変化するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４７６２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１，２の装置では、ハウジングに対して螺子止め又は溶接されたスプロケット部材の内周部が、同軸上の従動回転体により回転径方向の内側から軸受されるジャーナル部として、機能している。このような軸受構造の場合、機関トルクの作用によりスプロケット部材に生じた応力がジャーナル部へと伝達されることで、当該ジャーナル部が歪んで軸受ガタが惹起されると、駆動回転体が振動してチェーンとの間にて異音を生じるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、異音を低減するバルブタイミング調整装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、内燃機関のクランク軸と連動して回転する駆動回転体であって、クランク軸との間において環状のトルク伝達部材が複数のスプロケット歯に掛け渡されることにより、内燃機関のカム軸を駆動するための機関トルクが回転周方向に伝達されるスプロケット部材、並びにスプロケット部材と一体に回転する中空状のハウジングを有する駆動回転体と、カム軸と連動して回転する従動回転体であって、ハウジング内において回転周方向に区画した作動室に対する作動液の入出により、クランク軸に対するカム軸の回転位相を変化させる従動回転体とを、備え、機関トルクの伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、回転位相の変化により調整するバルブタイミング調整装置において、ハウジングは、同軸上に設けられるカム軸及び従動回転体の少なくとも一方により、回転径方向の内側から軸受される筒状のジャーナル部と、ジャーナル部と同軸上の筒状に形成され、ジャーナル部から回転径方向の外側へ離間して設けられ、スプロケット部材が固定される固定部と、二重筒状をなすジャーナル部及び固定部に対して回転径方向の外側にて折り曲げられて、それらジャーナル部及び固定部間を接続する板状の接続部とを、有し、スプロケット部材は、ジャーナル部から回転径方向の外側へ離間して同軸上に設けられ、固定部に対して外嵌される筒部を、有し、筒部は、スプロケット部材においてスプロケット歯を形成する歯車部に対して、回転径方向の内側から回転軸方向にずれて設けられ、固定部は、回転周方向に沿って筒部と圧入状態で嵌合することにより、スプロケット部材と固定されることを特徴とする。
【０００８】
この発明によると、駆動回転体において従動回転体を収容するハウジングと一体回転するスプロケット部材には、環状のトルク伝達部材を通じた機関トルクの作用により、応力が生じる。しかし、ハウジングのうちスプロケット部材が固定される固定部は、同ハウジングのうち同軸上のカム軸及び従動回転体の少なくとも一方により回転径方向内側から軸受される筒状のジャーナル部から、回転径方向外側へと離間して設けられる。これによれば、固定部に固定のスプロケット部材に生じた応力は、当該固定部に対して回転径方向内側へと離間するジャーナル部にまでは、伝達され難くなる。故に、応力伝達されたジャーナル部の歪みにより軸受ガタが惹起される事態を抑制して、異音を低減することが可能である。
【０００９】
また、請求項１に記載の発明のように、スプロケット部材の筒部とハウジングの筒状固定部とが回転周方向に沿って互いに嵌合することによれば、機関トルクの作用によってスプロケット部材に生じた応力が当該回転周方向に分散して、筒部から固定部に伝達されることとなる。さらに、筒部及び固定部は共に、同軸上のジャーナル部に対して回転径方向に離間する形態となっているので、分散によって弱められた応力は当該ジャーナル部にまでは伝達され難い。これらのことから、ジャーナル部の歪みによる軸受ガタを抑制し得るので、異音の低減が可能となる。
【００１０】
また、請求項１に記載の発明のように固定部に外嵌される筒部は、ジャーナル部からの回転径方向外側への離間距離が当該固定部よりも増大するので、機関トルクの作用によりスプロケット部材に生じた応力を、ジャーナル部にまでは伝達し難い状態となる。故に、ジャーナル部の歪みによる軸受ガタを抑制し得るので、異音の低減が可能となる。
【００１１】
また、請求項１に記載の発明のように圧入状態で嵌合した固定部と筒部との界面には、機関トルクの作用によってスプロケット部材に生じた応力が分散して作用するので、固定部とスプロケット部材との固定強度を長きに亘って確保し得る。また、圧入による応力が固定部に生じたとしても、当該固定部に対して回転径方向内側に離間するジャーナル部では、応力伝達による歪みを抑えられる。これによれば、機関トルクの作用に起因する軸受ガタだけでなく、固定部へのスプロケット部材の固定に起因した軸受ガタも抑制して、異音を低減することが可能である。
【００１２】
また、請求項１に記載の発明のように、スプロケット部材において歯車部の回転径方向内側から回転軸方向にずれて設けられる筒部に、固定部が嵌合固定されることによれば、当該嵌合固定時に残る残留応力に起因して、歯車部の形成するスプロケット歯が歪む事態を、抑制し得る。したがって、トルク伝達部材が掛け渡されるスプロケット歯の精度を確保して、それらトルク伝達部材及びスプロケット歯間にて発生する異音を低減可能となる。
【００１４】
先述した特許文献１，２の装置においてスプロケット部材は、従動回転体と回転軸方向に接触しているため、スプロケット歯の形成時に残る残留応力や機関トルクの作用に起因する応力により歪んでいると、従動回転体との界面にてシール性や摺動性が低下する。そこで、請求項２に記載の発明の従動回転体は、回転軸方向においてスプロケット部材から離間するので、回転軸方向において接触するハウジングとの界面では、当該スプロケット部材が万が一歪んだとしても、シール性及び摺動性を確保し得るのである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図１のII−II線断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す背面図である。
【図４】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の結合部材の製造方法を説明するための工程図である。
【図５】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態の変形例によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図１に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１７】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を、車両の内燃機関に適用した例を示している。装置１は、内燃機関においてカム軸２を駆動するための機関トルクをクランク軸（図示しない）から伝達する伝達系に設置され、当該カム軸２が開閉する「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する。具体的に装置１は、クランク軸に対するカム軸２の回転位相を機関位相として変化させることでバルブタイミングを調整する構成として、共通の回転軸線まわりに回転する駆動回転体１０及び従動回転体２０を、備えている。
【００１８】
駆動回転体１０は、収容部材１２及びスプロケット部材１３の間を、結合部材１４により結合してなる。収容部材１２は、周壁１２０の一端部に底壁１２２を有する有底円筒状に、金属によって形成されている。図１，２に示すように収容部材１２は、円筒状の周壁１２０において回転周方向に所定間隔ずつをあけた複数個所に、シュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅを有している。ここで、本実施形態の各シュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅは、周壁１２０が回転径方向の内側に凹むと共に底壁１２２が回転軸方向に凹んでなる矩形凹部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅによって、それぞれ形成されている。かかる凹み形態により、回転周方向に所定間隔ずつをあけた各凹部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅが形成する各シュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅ間には、収容室３０が形成されている。
【００１９】
図１，３に示すようにスプロケット部材１３は、回転軸方向において歯車部１３１の収容部材１２側に筒部１３４を有する段付円筒状に、金属によって形成されている。カム軸２及び収容部材１２０と同軸上に配置される円環平板状の歯車部１３１は、図１，２の如く回転周方向に等間隔ずつをあけた複数個所から回転径方向の外側へ突出するように、スプロケット歯１３２を形成している。スプロケット部材１３は、それらスプロケット歯１３２とクランク軸の複数の歯との間に環状のタイミングチェーン３（図１参照）が掛け渡されることにより、クランク軸と連繋する。かかる連繋形態により、クランク軸から出力の機関トルクがタイミングチェーン３を通じてスプロケット部材１３の回転周方向に伝達されることで、駆動回転体１０がクランク軸と連動して回転する。したがって、駆動回転体１０の回転方向は、常に一定（図２の時計方向）となる。
【００２０】
収容部材１２及びカム軸２と同軸上に配置される円筒状の筒部１３４において回転軸方向の一部分は、カム軸２側の歯車部１３１に対して、回転径方向の内側から回転軸方向の収容部材１２側へとずれている。即ち、本実施形態のスプロケット部材１３では、筒部１３４の一部分と歯車部１３１とが回転径方向に重なっていない。
【００２１】
図１，３に示すように結合部材１４は、互いに同軸円筒状のジャーナル部１４０及び固定部１４１間が円環平板状の接続部１４２により接続された二重円筒状に、金属によって形成されている。ジャーナル部１４０は、カム軸２に対して同軸上に嵌合することで、当該カム軸２により回転径方向の内側から相対回転可能に軸受されている。かかる軸受状態のジャーナル部１４０に対してスプロケット部材１３の筒部１３４は、回転径方向外側へと離間して同軸上に位置している。
【００２２】
固定部１４１は、スプロケット部材１３のうち同軸上の筒部１３４に圧入状態で嵌合することにより、ジャーナル部１４０から回転径方向の外側へと離間している。ここで特に本実施形態では、固定部１４１に対して筒部１３４が位置決めキー１３４ａの形成部分を除き、回転周方向の一部に沿って外嵌されている。こうした嵌合形態により固定部１４１には、スプロケット部材１３が一体回転可能に固定されている。
【００２３】
図１に示すように接続部１４２は、収容部材１２の周壁１２０のうち円環平板状の底壁１２２とは反対側の開口部１２０ｆに対して、同軸上に螺子止めされている。かかる螺子止めにより、結合部材１４は収容部材１２と共同して、スプロケット部材１３と一体に回転する中空状のハウジング１５を、図１、２の如く形成している。また、接続部１４２には、回転周方向に互いに所定間隔をあけた箇所からシュー１２０ａ，１２０ｅ間の収容室３０に突入する形態に、円柱状の遅角ストッパ１４６及び進角ストッパ１４７が設けられている。
【００２４】
このような構成の結合部材１４を製造するには、まず、図４（ａ）に示すように、平板の深絞りによって外フランジ部分１１４１がジャーナル部１４０の一端部に形成されてなる金属素材１０１４に対し、治具１１４３を用いた曲げ加工を施して、当該金属素材１０１４を二重円筒状に整形する。次に、外フランジ部分１１４１がジャーナル部１４０の周囲にて折り曲げられてなる外筒部分１１４４につき、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、治具１１４５に固定した一端部１１４４ａに軸方向力を加えて、残部１１４４ｂを径方向外側へ押し曲げる。その結果、図４（ｄ）に示すように、外筒部分１１４４の一端部１１４４ａが固定部１４１として、また外筒部分１１４４の残部１１４４ｂ及び外フランジ部分１１４１が接続部１４２として、整形されるのである。尚、この後、遅角ストッパ１４６及び進角ストッパ１４７及び必要な孔等がプレス加工により形成されることで、結合部材１４が完成する。
【００２５】
以上説明した駆動回転体１０に対して従動回転体２０は、金属によって形成されるベーンロータであり、図１に示すようにハウジング１５内に同軸上に収容されている。従動回転体２０は、回転軸方向の両端面２０ａ，２０ｂをそれぞれ、底壁１２２の内面１２２ｃ及び接続部１４２の内端面１４２ａに摺動可能に接触させている。かかるハウジング１５との接触形態により従動回転体２０は、接続部１４２から同軸上に突出する固定部１４１に固定のスプロケット部材１３に対して、回転軸方向に離間している。
【００２６】
図１，２に示すように従動回転体２０は、回転軸２００と、複数のベーン２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅとを有している。円筒状の回転軸２００は、各シュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅの内面１２０ｇに摺動可能に接触する状態で、カム軸２に同軸上に連結されている。かかる連結形態により従動回転体２０は、カム軸２と連動して駆動回転体１０と同一方向（図２の時計方向）に回転可能且つ駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。
【００２７】
各ベーン２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅは、回転軸２００のうち回転周方向に所定間隔ずつをあけた箇所から、回転径方向の外側に突出している。各ベーン２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅは、それぞれ対応する収容室３０に収容され、突出側先端部に保持したシール部材２０２を収容部材１２の周壁１２０の内面１２０ｈに摺動可能に接触させている。かかる収容及び接触形態により各ベーン２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅは、それぞれ対応する収容室３０内を回転周方向に区画することで、「作動液」としての作動油が入出する複数の作動室をハウジング１５内に形成している。ここで本実施形態では、要素１２０ａ，２０１ａ間に遅角作動室３０ａ、要素１２０ｂ，２０１ｂ間に遅角作動室３０ｂ、要素１２０ｃ，２０１ｃ間に遅角作動室３０ｃ、要素１２０ｄ，２０１ｄ間に遅角作動室３０ｄ、要素１２０ｅ，２０１ｅ間に遅角作動室３０ｅが、それぞれ形成されている。また本実施形態では、要素１２０ｅ，２０１ａ間に進角作動室３０ｆ、要素１２０ａ，２０１ｂ間に進角作動室３０ｇ、要素１２０ｂ，２０１ｃ間に進角作動室３０ｈ、要素１２０ｃ，２０１ｄ間に進角作動室３０ｉ、要素１２０ｄ，２０１ｅ間に進角作動室３０ｊが、それぞれ形成されている。
【００２８】
こうして形成される作動室のうち、ベーン２０１ａを回転周方向に挟む進角作動室３０ｆ及び遅角作動室３０ａには、それぞれ遅角ストッパ１４６及び進角ストッパ１４７が配置されている。遅角ストッパ１４６は、駆動回転体１０に対して遅角側へ相対回転した従動回転体２０のベーン２０１ａを、回転周方向にて係止可能となっている（図２参照）。一方、進角ストッパ１４７は、駆動回転体１０に対して進角側へ相対回転した従動回転体２０のベーン２０１ａを、回転周方向にて係止可能となっている。このような係止形態によれば、凹部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅにより形成される薄板状のシュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅに対して、各ベーン２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅが衝突することによる破損が、防止され得る。
【００２９】
以上の構成下、遅角作動室３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅへの作動油の導入と進角作動室３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊからの作動油の排出とにより、従動回転体２０が駆動回転体１０に対する遅角側へ相対回転する。その結果、機関位相が遅角側へと変化し、それに応じてバルブタイミングが遅角するので、ベーン２０１ａが遅角ストッパ１４６に係止されるときには、機関位相が最遅角位相となる。一方、遅角作動室３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅからの作動油の排出と進角作動室３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊへの作動油の導入とにより、従動回転体２０が駆動回転体１０に対する進角側へ相対回転する。その結果、機関位相が進角側へと変化し、それに応じてバルブタイミングが進角するので、ベーン２０１ａが進角ストッパ１４７に係止されるときには、機関位相が最進角位相となる。また一方、全ての作動室３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊに作動油が留められることにより、機関位相と共にバルブタイミングが、カム軸２に作用する変動トルクの影響の範囲内で保持される。
【００３０】
ここまで説明した第一実施形態によると、駆動回転体１０において従動回転体２０を収容するハウジング１５と一体回転するスプロケット部材１３には、タイミングチェーン３を通じた機関トルクの作用により、応力が生じる。しかし、ハウジング１５のうちスプロケット部材１３の筒部１３４が固定される結合部材１４の固定部１４１は、当該結合部材１４において同軸上のカム軸２により回転径方向内側から軸受される筒状のジャーナル部１４０から、回転径方向外側へと離間して設けられる。これによれば、固定部１４１に固定のスプロケット部材１３に生じた応力は、当該固定部１４１に対して回転径方向内側へと離間するジャーナル部１４０にまでは、伝達され難くなる。故に、応力伝達されたジャーナル部１４０の歪みによって軸受ガタが惹起される事態を抑制して、異音を低減することが可能である。
【００３１】
ここで特に、筒部１３４と筒状の固定部１４１とは、回転周方向に沿って互いに嵌合されているので、機関トルクの作用によりスプロケット部材１３に生じた応力は当該回転周方向に分散して、筒部１３４から固定部１４１に伝達されることとなる。また、筒部１３４及び固定部１４１は共に、同軸上のジャーナル部１４０に対して回転径方向に離間する形態となっているので、分散により弱められた応力は当該ジャーナル部１４０にまでは伝達され難い。さらに、固定部１４１に外嵌されている筒部１３４は、ジャーナル部１４０からの回転径方向外側への離間距離が当該固定部１４１よりも増大するので、機関トルクの作用によりスプロケット部材１３に生じた応力を、ジャーナル部１４０にまでは伝達し難い状態となる。これらのことから、機関トルクの作用に起因する軸受ガタを確実に抑制し得るので、異音の低減効果が高くなる。
【００３２】
加えて、圧入状態で嵌合している固定部１４１と筒部１３４との界面では、機関トルクの作用によりスプロケット部材１３に生じた応力が分散して作用するので、固定部１４１とスプロケット部材１３との固定強度を長きに亘って確保し得る。また、圧入による応力が固定部１４１に生じたとしても、当該固定部１４１に対して回転径方向内側に離間するジャーナル部１４０では、応力伝達による歪みを抑えられる。これによれば、機関トルクの作用に起因する軸受ガタだけでなく、固定部１４１へのスプロケット部材１３の固定に起因する軸受ガタも抑制して、異音の低減効果を高めることができる。
【００３３】
しかも、スプロケット部材１３において歯車部１３１の回転径方向内側から一部が回転軸方向にずれて設けられる筒部１３４に、固定部１４１が嵌合固定されることによれば、当該嵌合固定時に残る残留応力に起因して歯車部１３１のスプロケット歯が歪む事態を、抑制し得る。したがって、タイミングチェーン３が掛け渡されるスプロケット歯１３２の精度を確保して、それらチェーン３及びスプロケット歯１３２間にて発生する異音を低減可能となる。
【００３４】
以上の他、第一実施形態の従動回転体２０は、回転軸方向においてスプロケット部材１３から離間している。故に、歯１３２の形成時に残る残留応力や機関トルクの作用に起因する応力によりスプロケット部材１３が万が一歪んだとしても、回転軸方向にて従動回転体２０の両端面２０ａ，２０ｂがハウジング１５と接触する界面では、シール性及び摺動性を確保できるのである。
【００３５】
（第二実施形態）
図５に示すように、本発明の第二実施形態において従動回転体２０２０の回転軸２２００は、駆動回転体１０の結合部材１４のうちジャーナル部１４０に同軸上に嵌入することで、当該ジャーナル部１４０を回転径方向の内側から相対回転可能に軸受している。ここで、図５に示すように、回転軸２２００のみによりジャーナル部１４０を軸受してもよいし、図６に変形例を示すように、回転軸２２００とカム軸２との共同によりジャーナル部１４０を軸受してよい。
【００３６】
そして、第二実施形態（以下、図６の変形例も含む）は、以上説明した点を除いて第一実施形態と実質同一の構成を有していることにより、当該第一実施形態と同様の作用効果を発揮し得る。即ち、第二実施形態によっても、異音を低減することが可能となるのである。
【００３７】
（第三実施形態）
図７に示すように、本発明の第三実施形態において駆動回転体３０１０のスプロケット部材３０１３のうち筒部３１３４は、歯車部１３１の回転径方向の内側に回転軸方向の全体が重なる状態で、当該歯車部１３１と同軸上に設けられている。この筒部３１３４は、第一実施形態で説明した位置決めキー１３４ａを有しておらず、駆動回転体３０１０の結合部材１４のうち固定部１４１に対して、回転周方向の全域で外嵌されている。こうした外嵌形態により筒部３１３４には、固定部１４１が圧入状態で、且つ回転周方向に沿って嵌合している。
【００３８】
そして、第三実施形態では、以上説明した点を除いて第一実施形態と実質同一の構成を有しているので、以下の点を除いて、当該第一実施形態と同様の作用効果が得られる。即ち、第一実施形態と異なる点は、スプロケット部材３０１３において歯車部１３１の回転径方向内側から一部分がずれるのではなく、当該内側に全体が重なる筒部３１３４に対して、固定部１４１が回転周方向の全域で嵌合固定される点である。この点によれば、歯車部１３１の内側に完全に重なる筒部３１３４であっても、固定部１４１との界面での応力分散作用により、固定強度を長きに亘って確保する効果も、固定部１４１からの応力伝達によるジャーナル部１４０の歪みを抑える効果も、高められる。したがって、第三実施形態によっても、異音を低減することが可能となるのである。
【００３９】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００４０】
具体的に第一及び第二実施形態では、ジャーナル部１４０に対して筒部１３４が回転径方向の外側へ離間する限りにおいて、当該筒部１３４に対して固定部１４１を外嵌固定してもよい。また、第三実施形態に準じて第一及び第二実施形態では、位置決めキー１３４ａを設けていない筒部１３４を、固定部１４１に対して回転周方向の全域で嵌合固定してもよい。さらに、第一実施形態に準じて第三実施形態では、例えば位置決めキー１３４ａ等を設けた筒部３１３４を、固定部１４１に対して回転周方向の一部にて嵌合固定してもよい。またさらに、第二実施形態に準じて第三実施形態では、回転軸１２０のみにより又は回転軸１２０とカム軸２との共同により、ジャーナル部１４０を軸受してよい。
【００４１】
加えて第一〜第三実施形態では、固定部１４１に対してスプロケット部材１３，３０１３（筒部１３４，３１３４）を、溶接や接着、あるいは螺子止めにより固定してもよい。また加えて、第一〜第三実施形態では、「環状のトルク伝達部材」として、説明したタイミングチェーン３以外にも、例えばタイミングベルト等を採用してもよい。そして、本発明は、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、３  タイミングチェーン（トルク伝達部材）、１０，３０１０  駆動回転体、１２  収容部材、１３，３０１３  スプロケット部材、１４  結合部材、１５  ハウジング、２０，２０２０  従動回転体、３０  収容室、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ  遅角作動室（作動室）、３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊ  進角作動室（作動室）、１３２  スプロケット歯、１３４，３１３４  筒部、１３４ａ  位置決めキー、１４０  ジャーナル部、１４１  固定部、１４２  接続部、１４６  遅角ストッパ、１４７  進角ストッパ、２００，２２００  回転軸、１１４１  外フランジ部分、１１４３，１１４５  治具、１１４４  外筒部分、１１４４ａ  一端部、１１４４ｂ  残部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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