(57)【要約】【課題】簡単な方法により汚染土壌を掘削する際の有害ガスの発生を予め抑制する。【解決手段】地表１より下方に埋められている汚染土壌を掘削する前に、ボーリングなどによって地中の有害ガス発生予想領域３を調査し、その調査に基づいて、掘削装置６などに付設された浣注装置４を用いて、有害ガス発生予想領域３が存在する深さ位置まで有害ガスを分解する微生物液３０を浣注することにより、汚染土壌を掘削するときの有害ガスの発生を予め抑制する。【選択図】  図１
2005028256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表より下方に埋められている汚染土壌を掘削する前に、ボーリングなどによって地中の有害ガス発生予想領域を調査し、その調査に基づいて、浣注装置を用いて、有害ガス発生予想領域が存在する深さ位置まで有害ガスを分解する微生物液を浣注することにより、汚染土壌を掘削するときの有害ガスの発生を予め抑制することを特徴とする、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項２】
地表より下方に埋められている汚染土壌を掘削することによって現れた土壌塊に、浣注装置を用いて、有害ガスを分解する微生物液を浣注することにより、土壌塊の破砕時の有害ガスの発生を抑制することを特徴とする、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項３】
地表より下方に埋められている汚染土壌を掘削する前に、散布装置を用いて、有害ガスを分解する微生物液を土壌に向けて散布することにより、汚染土壌を掘削するときの有害ガスの発生を抑制することを特徴とする、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項４】
地表より下方に埋められている汚染土壌を掘削する際に、噴霧装置を用いて、表面に出てきた汚染土壌や空気中に拡散しつつある有害ガスに向けて、有害ガスを分解する微生物液を噴霧することにより、発生する有害ガスの悪影響を低減することを特徴とする、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項２のいずれか一項に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、
前記浣注装置は、浣注具と、微生物液が収容される微生物液収容手段と、その微生物液収容手段内の微生物液を加圧状態で前記浣注具に送り出す加圧手段とを有し、
前記浣注具は、先端が尖った形状の棒形体となっており、その内部には長手方向に微生物液を先端に導く縦穴が開いており、棒形体の先端部域には前記縦孔に連通する少なくとも一つの噴射孔が開口してある、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項６】
請求項５に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、浣注装置の前記浣注具は、手で持てるような大きさと重さで構成してあり、浣注具の基部側には微生物液の投入量を調整できる調整手段が設けてあり、人の力で浣注具を汚染土壌に向かって差し込む、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項７】
請求項１に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、前記浣注装置は、汚染土壌の所望位置まで差し込む機械式の掘削装置と、微生物液の注入量を調整する注入量調整装置とを備えている、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、前記浣注装置、散布装置、噴霧装置の少なくとも一つの装置を使用して、微生物液の供給を人間の動作によって行う、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、前記微生物液がシュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属、ニトロソモナス（Ｎｉｔｒｏｓｏｍｏｎａｓ）属の少なくとも３種類の微生物を含んだものである、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、前記微生物液が好気性細菌と嫌気性細菌の両方を含むものである、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、汚染土壌を操作する作業機械の作業駆動手段の近くに微生物液の散布装置、微生物液の噴霧装置の少なくとも一方を取り付け、作業駆動手段により汚染土壌を操作する時に微生物液を供給するようにした、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、前記作業駆動手段が回転駆動手段であり、その回転駆動手段が汚染土壌を粉砕する時に微生物液を供給するようにした、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項１３】
請求項１１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、前記作業機械による作業が人間を乗せない自動運転装置により行われる、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、汚染土壌の掘削領域と外界とを隔離する隔離装置を備えて作業を行う、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法において、前記隔離手段が、掘削領域と外界とを隔離する移動式家屋である、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は土壌汚染の浄化に関連した技術に関する。
【０００２】
【従来技術】
有機溶剤を使用する工場や、下水処理場などとして長年使用されてきた敷地跡には工場廃水や汚泥に含まれる汚染物質によって土壌汚染が引き起こされている場合が多い。汚染物質としては、例えば、工場敷地跡に散見されるものとして、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン、ダイオキシンなどの有機塩素化合物、あるいはトルエン、キシレン、ベンゼンなどの芳香族化合物、ガソリンなどの燃料などがある。一方、下水処理場跡などに多く散見される汚染物質としては、廃酸、廃アルカリ、汚泥などがある。
特に、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなどの有機塩素化合物は精密部品の洗浄などに大量に使用されてきたことにより、その漏洩により土壌や地下水の大規模な汚染実体が近年、明らかになりつつあり、この汚染土壌が環境汚染の一つとして緊急に解決すべき問題となっている。
【０００３】
土壌を浄化するための方法としては、熱分解、化学反応などの化学的処理法、微生物を利用して汚染物質を分解除去する生物処理法がある。
生物処理法のうち、現地において汚染土壌を掘削することなく、汚染土壌中に窒素、リンなどを注入し、土壌中の微生物によって汚染物質の分解を促進する方法（現位置修復法）も検討されているが、この方法であると汚染物質の分解除去に時間がかかるとともに、汚染土壌の一部に分解除去できない領域が残る危険性がある。
【０００４】
これに対して、短期間に汚染土壌を浄化する方法として、掘り出した汚染土壌に微生物や酸素を供給しつつ浄化する方法が注目されている。
この掘削型生物処理法としては、掘り出した汚染土壌をショベルカーなどで切り返すことにより汚染土壌中に微生物の分解に必要な酸素を供給する方法（切り返し法）や、汚染土壌を堆積して形成したパイル（山）中に強制的に空気を供給する方法（強制通気法）などが知られている。
【０００５】
一方、前記化学的処理法を用いると、ほとんど完全に土壌から汚染物質を取り除くことが可能であるが、一般に単位重量当たりの処理コストが高くなる傾向がある。
汚染土壌の浄化に関する従来技術としては、下記特許文献１では、掘り出した汚染土壌に供給する空気の温度を上げる発熱装置を設け、汚染土壌の温度を上げて微生物が汚染土壌を浄化する効率を低下させないようにした技術が開示されている。また、特許文献２では、パイル中に空気吸入管を設けることにより上記強制通気法における悪臭の発生を防止する技術が開示されている。
【０００６】
汚染物質を短期間に浄化するためには、上記化学的処理法、掘削型生物処理法であっても、その前提として汚染土壌を一度、掘り出して土壌を各処理方法に基づいて浄化することが必要になる。この場合、通常、ボーリング調査を行って工場敷地跡などの土壌にどのような汚染物質がどのように分布しているのかを調査することが行われる。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２３７７３７『土壌浄化装置』
【特許文献２】特開２００２−１３６９６４『汚染物質の分解方法及びシステム』
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術であれば下記のような課題がある。
工場敷地跡、下水処理施設跡の土壌には汚染物質に汚染された土壌だけでなく、廃棄溶剤に含まれる揮発性ガスや腐敗に伴う有害ガスを発生させる物質が存在している場合が多い。この状態で汚染物質を除去するために汚染土壌を掘削する作業を行うと、アンモニアガス、メタンガス、硫化水素などの有害ガスが噴出してしまうことになる。しかもこの有害ガスの発生はボーリング調査では予期できないことも多く、最悪の場合、現場作業員や周辺住民への健康被害が生じる虞がある。また、健康被害に至らずとも有害ガスが拡散することより悪臭が発生し、周辺住民に苦情が出る虞がある。
【０００９】
上記特許文献１、特許文献２は工場跡地などから汚染土壌を掘り返し、パイル形に積み上げた後の処理に関する技術である。現実には、汚染土壌をパイル形に積み上げる前の段階で有害ガスが発生する問題がある。
特に、化学工場や下水処理施設は、建設時には住宅地から遠く離れたところに設置されていたが、都市の発展によって住宅地が広がり、現在では工場や下水処理施設の回りに多数の住民が住むところが少なくない。このような工場や下水処理場が移転し、敷地の土壌が汚染されていることが判明した場合、汚染土壌を掘り返しただけで有害ガスが発生する危険性があるため、汚染土壌の浄化処理ができないのが現状である。つまり、現場作業員、周辺住民に被害を及ぼすことなく汚染土壌を掘削し、次の汚染土壌浄化工程に円滑に移行できる有害ガスへの対処方法の開発が熱望されていたのである。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、上記課題を解決できる、汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法を提供することにある。
具体的な目的の一例を示すと、以下の通りである。
（ａ）汚染土壌を掘削する際に、有害ガスの発生を予め抑制する。
（ｂ）汚染土壌を掘削する際に、周囲に有害ガスが拡散して、現場作業員、周辺住民の健康に悪い影響を及ぼしたり、悪臭が発生することなどの不都合を大幅に低減する。
（ｃ）汚染土壌を掘削する現場において、迅速にかつ簡単に有害ガスの発生を抑制する方法を提供する。
（ｄ）汚染物質の種類、汚染土壌がある土地状況、汚染土壌がある周囲環境などの複雑な現場状況に臨機応変に対処できる方法を提供する。
（ｅ）万一、予想に反して、有害ガスの濃度が高い場合や有害ガスの発生量が多い場合などにおいても、現場作業員や周辺住民に悪影響が及ぶことを防止する。
なお、上記に記載した以外の発明の課題及びその解決手段は、後述する明細書内の記載において詳しく説明する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明を、例えば、次のように構成したものである。
第１発明に係る汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法は、地表より下方に埋められている汚染土壌を掘削する前に、ボーリングなどによって地中の有害ガス発生予想領域を調査し、その調査に基づいて、浣注装置を用いて、有害ガス発生予想領域が存在する深さ位置まで有害ガスを分解する微生物液を浣注することにより、汚染土壌を掘削するときの有害ガスの発生を予め抑制することを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係る汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法は、地表より下方に埋められている汚染土壌を掘削することによって現れた土壌塊に、浣注装置を用いて、有害ガスを分解する微生物液を浣注することにより、土壌塊の破砕時の有害ガスの発生を抑制することを特徴とする。
第３発明に係る汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法は、地表より下方に埋められている汚染土壌を掘削する前に、散布装置を用いて、有害ガスを分解する微生物液を土壌に向けて散布することにより、汚染土壌を掘削するときの有害ガスの発生を抑制することを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法は、地表より下方に埋められている汚染土壌を掘削する際に、噴霧装置を用いて、表面に出てきた汚染土壌や空気中に拡散しつつある有害ガスに向けて、有害ガスを分解する微生物液を噴霧することにより、発生する有害ガスの悪影響を低減することを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法は、第１発明ないし第２発明のいずれか一つに記載の発明において、前記浣注装置は、浣注具と、微生物液が収容される微生物液収容手段と、その微生物液収容手段内の微生物液を加圧状態で前記浣注具に送り出す加圧手段とを有し、
前記浣注具は、先端が尖った形状の棒形体となっており、その内部には長手方向に微生物液を先端に導く縦穴が開いており、棒形体の先端部域には前記縦孔に連通する少なくとも一つの噴射孔が開口してあることを特徴とする。
【００１５】
第６発明は、第５発明において、浣注装置の前記浣注具は、手で持てるような大きさと重さで構成してあり、浣注具の基部側には微生物液の投入量を調整できる調整手段が設けてあり、人の力で浣注具を汚染土壌に向かって差し込むことを特徴とする。
第７発明は、第１発明において、前記浣注装置は、汚染土壌の所望位置まで差し込む機械式の掘削装置と、微生物液の注入量を調整する注入量調整装置とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
第８発明は、第１発明〜第６発明において、前記浣注装置、散布装置、噴霧装置の少なくとも一つの装置を使用して、微生物液の供給を人間の動作によって行うことを特徴とする。
第９発明は、第１発明ないし第８発明のいずれか一つに記載の発明において、前記微生物液がシュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属、ニトロソモナス（Ｎｉｔｒｏｓｏｍｏｎａｓ）属の少なくとも３種類の微生物を含んだものであることを特徴とする。
【００１７】
第１０発明は、第１発明ないし第９発明のいずれか一つに記載の発明において、前記微生物液が好気性細菌と嫌気性細菌の両方を含むものであることを特徴とする。
第１１発明は、第１発明ないし第１０発明のいずれか一つに記載の発明において、汚染土壌を操作する作業機械の作業駆動手段の近くに微生物液の散布装置、微生物液の噴霧装置の少なくとも一方を取り付け、作業駆動手段により汚染土壌を操作する時に微生物液を供給するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
第１２発明は、第１１発明において、前記作業駆動手段が回転駆動手段であり、その回転駆動手段が汚染土壌を粉砕する時に微生物液を供給するようにしたことを特徴とする。
第１３発明は、第１１発明ないし第１２発明のいずれか一つに記載の発明において、前記作業機械による作業が人間を乗せない自動運転装置により行われることを特徴とする。
【００１９】
第１４発明は、第１発明ないし第１３発明のいずれか一つに記載の発明において、汚染土壌の掘削領域と外界とを隔離する隔離装置を備えて作業を行うことを特徴とする。
第１５発明は、第１４発明において、前記隔離手段が、掘削領域と外界とを隔離する移動式家屋であることを特徴とする。
【００２０】
以下、上記第１発明〜第１５発明の各構成について説明する。
本明細書において『汚染土壌』とは、汚染物質、有害ガスそのもの、有害ガスを発生させる物質の少なくとも一つを含んだ土壌を言う。
上記汚染物質の一例を挙げると、下記（１），（２）のようなものである。
（１）廃油
揮発油類、灯油類又は軽油類であって次のような有害物質を含むもの、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，３−ジクロロプロペン、ベンゼン
（２）廃酸、廃アルカリ、汚泥、ばいじん、燃え殻などにおいて、上記（１）と同じ又は類する有害物質を含むもの
前述したように、特に近年、問題になっている土壌汚染物質は、分解することが難しい、トリクロロエチレン、ジクロロエチレン等の塩素化エチレン化合物などの有機化合物である。
【００２１】
本明細書において『有害ガス』とは、人体等に有毒な成分を含む有毒ガス、悪臭ガスなどを含み、生体に悪影響、不都合、不快感を及ぼすガスを含む概念として使用している。
例えば、アンモニア、メタンガス、メチルメルカプタン、硫化水素などのガスである。
【００２２】
本明細書において『掘削』とは、地面を削りとったり、掘ったり、穴を開けたりすることのみならず、掘り返したり、粉砕したりする付随的な作業も含む意味で用いている。
【００２３】
有害ガスの分解に使用できる主な微生物を例示すると以下の通りである。
シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属、ニトロソモナス（Ｎｉｔｒｏｓｏｍｏｎａｓ）属、エシェリチア（Ｅｓｈｅｒｉｃｈｉａ）属、バルクホルデリア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）属、アルカリゲネス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）属、アシネトバクター（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）属、モラセラ（Ｍｏｒａｘｅｌｌａ）属、ビブリオ（Ｖｉｂｒｉｏ）属、ノカルジア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属、アルスロバクター（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ）属、ミクロコッカス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ）属、ラクトバチルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）属、アクロモバクター（Ａｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ）属、マイコバクテリウム（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属、メチロシナス（Ｍｅｔｈｙｌｏｓｉｎｕｓ）属、メチロモナス（Ｍｅｔｈｙｌｏｍｏｎａｓ）属、ベルキア（Ｗｅｌｃｈｉａ）属、メチロシスチス（Ｍｅｔｈｙｌｏｃｙｓｔｉｓ）属など。
【００２４】
本明細書において『微生物液』とは微生物を含んだ液体状のものを言う。この『微生物液』というのは、水に微生物が生息している状態や、『微生物液』の重量のほとんどを微生物が占めているような状態である場合も含む。実際に使用される『微生物液』は高濃度のものが好ましい。例えば、『微生物液』の生物濃度は１．０×１０７個／ｃｃ〜１．０×１０９個／ｃｃの状態で使用されることが好ましい。『微生物液』に含まれる微生物は、少なくとも有害ガスを分解できる能力が高いことが要求される。
【００２５】
このような微生物は土中に存在する自然の微生物のうち、有害ガスを分解する能力の高い微生物を３種類〜１５種類程度選び出して、それらの微生物のみを増殖させることにより、通常では考えられないほどの有害ガスの分解能力を示すことができる。
なお、『微生物液』で使用される微生物は、土壌中に存在する有害ガス及び有害ガスを発生させる元になる物質を分解する能力があれば足りるが、通常、使用する微生物は土壌中の汚染物質をも分解する能力があるので、第１発明のように、予め有害ガス発生予想領域に微生物液を浣注することで、有害ガス及び有害ガスを発生させる元になる物質を分解させるだけでなく、汚染物質もある程度、分解して濃度を下げることができるという副次的な効果もある。
前記『微生物液』として使用できるものとしては、株式会社アーサー製の微生物液であるアーサー菌（ＤＤ−９０−８ＡＫ）が例示できる。
【００２６】
第２発明において土壌塊に着目する理由は、化学的処理法、掘削型生物的処理法を用いて汚染土壌を浄化処理しようとすると、まず、大きな土壌塊を破砕して、おおよそ直径１０ｍｍ以下の土壌にすることが必要になるからである。したがって、例えば、直径３０ｃｍ〜１００ｃｍｍ、或いはそれ以上の直径の土壌塊は破砕することが必要になるが、この土壌塊内にはどのような有害ガスが加圧された状態で存在しているか分からない。不用意にこれらの土壌塊を破砕すると、有害ガスが噴出して現場作業員、周辺住民に悪影響を与える虞がある。第２発明はそのような問題を解決するものである。
【００２７】
第３発明において記載した『散布装置』としては、ジョウロを用いた装置や、複数のノズルから微生物液を噴出する装置などが例示できる。
第４発明において記載した『噴霧装置』としては、実際に微生物液を霧状に拡散させることのできる装置であれば特に限定されないが、一般に霧吹き装置と呼ばれるものが使用できる。微生物液を霧状に拡散させることで、例えば、広範囲に微生物液を拡散させることができるとともに空気中に拡散しつつある有害ガスに対しても効果的にその有害性を低減することが可能になる。
【００２８】
第５発明において記載した『浣注具』では、先端が尖った形状の棒形体となっているので土壌中に突き刺しやすい。また、加圧手段によって加圧状態で浣注具内に送り出された微生物液は縦穴を経て棒形体の先端部域の噴射孔から噴射されるので、微生物液を棒形体の先端部が届く範囲で効率的に微生物液を供給することができる。
第６発明において記載した『調整手段』は微生物液の投入量だけでなく、投入圧力も調整できるようにしてあることが好ましい。浣注具の基部側の構成としては、引き金を備えた銃形などが例示できる。
【００２９】
第１１発明に記載した作業機械としては、ショベルカー、トラクター、耕耘機などの土木・農業機械などが例示でき、作業駆動手段としてはショベルカーの掘削部や、トラクターなどの後部に取り付けられる耕作用アタッチメントなどが例示できる。
第１３発明において記載した『自動運転装置』としては、遠隔操作による自動作業機械や、一般作業機械を運転する自動操縦ロボット、人間型ロボットなどが例示できる。
【００３０】
以下、主に各発明の効果などについて説明する。
第１発明であれば、浣注装置を用いて、有害ガス発生予想領域が存在する深さ位置まで有害ガスを分解する微生物液を浣注することにより、汚染土壌を掘削するときの有害ガスの発生を予め抑制することができる。したがって、従来技術のように汚染土壌を掘削した際に、周囲に有害ガスが拡散して、現場作業員、周辺住民の健康に悪い影響を及ぼしたり、悪臭の発生などの不都合が生じることを抑制することができる。
【００３１】
第２発明であれば、浣注装置を用いて土壌塊に、有害ガスを分解する微生物液を浣注することにより、土壌塊を破砕するための処理と、土壌塊の破砕面に微生物液を噴霧する処理を同時に行うことができる。したがって土壌塊が破砕する時の有害ガスの発生を効果的に抑制することができる。
【００３２】
第３発明であれば、散布装置を用いて、有害ガスを分解する微生物液を土壌に向けて散布することにより、汚染土壌を掘削するときの有害ガスの発生を抑制する。したがって、従来技術のように汚染土壌を掘り返した際に、周囲に有害ガスが拡散して、現場作業員、周辺住民に悪い影響を及ぼしたり、悪臭の発生などの不都合が生じることを抑制することができる。
【００３３】
第４発明であれば、噴霧装置を用いて、表面に出てきた汚染土壌や空気中に拡散しつつある有害ガスに向けて、有害ガスを分解する微生物液を噴霧するので、発生する有害ガスの悪影響を低減することができる。また、従来技術のように汚染土壌を掘り返した際に、万一、汚染土壌から有害ガスが拡散しつつある場合でも、現場作業員、周辺住民の健康に悪い影響を及ぼしたり、周辺地域に悪臭が発生することを抑えることができる。
第５発明であれば、上記のような浣注装置を使用することで、生物を汚染土壌に浣注する作業を効率化することができる。
【００３４】
第６発明であれば、人の力で浣注具を汚染土壌に向かって差し込むことができるように構成されているので、汚染土壌の掘削現場において人の判断により迅速にかつ簡単に有害ガスの発生を抑制することができる。
第７発明であれば、機械式の掘削装置を備えているので、地中深くに存在する汚染土壌で、人力により差し込むことが難しい場合でも、その汚染土壌に必要とされる量の微生物液量を浣注することができる。
【００３５】
第８発明であれば、前記微生物液の供給を人間の動作によって行うことにより、汚染物質の種類、汚染土壌がある土地状況、汚染土壌がある周囲環境などの複雑な現場状況に臨機応変に対処することが可能になる。
第９発明であれば、前記少なくとも３種類の属の微生物を微生物液中に含ませることで、汚染土壌から発生する有害ガスを短時間で無害化しやすくなる。
【００３６】
第１０発明であれば、前記微生物液が好気性細菌と嫌気性細菌の両方を含むので、酸素の少ない土壌中でも酸素が多い地表でも効率的に有害ガスの有害性を低下させることができる。
第１１発明であれば、前記作業駆動手段により汚染土壌を操作した場合に、有害ガスが発生しやすいが、発生した直後の有害ガスに微生物液を供給することが可能になるので、有害ガスが周囲に拡散されることを抑制することができる。
【００３７】
第１２発明であれば、回転駆動手段が汚染土壌を粉砕する時に微生物液を供給するので、空気に触れて有害ガスが発生しやすい粉砕処理においても、発生した直後の有害ガスに微生物液を供給することが可能になるので、有害ガスが周囲に拡散されることを抑制することができる。
第１３発明であれば、前記作業機械による作業が人間を乗せない自動運転装置により行われるので、万一、予想に反して、有害ガスの濃度が高い場合や有害ガスの発生量が多い場合などにおいても、現場作業員へ悪影響を与えることを防止することができる。
【００３８】
第１４発明であれば、汚染土壌の掘削領域と外界とを隔離する隔離装置を備えて作業を行うので、万一、予想に反して、有害ガスの濃度が高い場合や有害ガスの発生量が多い場合などにおいても、周辺住民へ悪影響を与えることを防止することができる。
第１５発明であれば、前記隔離手段を移動式家屋とすることにより、低コストで広い範囲の掘削領域を外界から隔離することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
本発明に係る汚染土壌の有害ガス悪影響低減方法は、作業現場の状況に応じて各種の実施形態が取り得る。
なお、下記に示す処理順序は本発明の一実施形態に過ぎないものである。
【００４０】
（１）有害ガス発生分布調査
汚染土壌の浄化処理を行う前に、ボーリング調査等によって工場敷地跡などにおいて汚染物質の種類、濃度、汚染土壌の量が測定される。この調査によって地中に存在する汚染物質の３次元汚染分布地図が作成される。本実施形態ではこのボーリング調査の測定データを用いて有害ガスが発生すると予想される領域の３次元分布地図も作成する。
【００４１】
図９はボーリング調査の一例を示す図であり、汚染土壌がある地表１から所定間隔で調査用のボーリング孔２を開けて土壌を採取する。これにより有害ガス発生予想領域３が特定される。この有害ガス発生領域３は汚染物質分布領域（図示せず）と重なる場合が多いが、汚染物質がある領域とは別の領域に存在することもある。この理由として以下のことが挙げられる。例えば、浄化の対象となる汚染物質が有害ガスを発生しないものであれば汚染物質が存在しても有害ガス発生の問題は生じない。また、土壌中の嫌気性細菌によって土中の汚染物質がほとんど分解され、その嫌気性発酵により生じたアンモニア、メタン等の有害ガスが土中の圧力により封じ込められている場合もある。さらに、不法投棄などにより、工場敷地跡において局部的に高濃度の有害ガス発生物質が存在している場合もある。
ボーリング調査での基本深度は通常、５ｍ程度であるが、地表面の上に盛土・埋土がある場合などには深度を調整する。
【００４２】
（２）浣注処理
図１に示すように、ボーリング調査などの調査によって得られた有害ガス発生物質の分布地図に基づいて浣注装置４を用いて有害ガス発生予想領域３に微生物液３０を浣注する。有害ガス発生予想領域３内において有害ガスの発生が高い確率で予想される高危険域５には浣注間隔を狭くして多量の微生物液３０を注入する。
この場合、浣注装置４は、地表１から孔を掘っていく掘削装置６と、掘削装置６の先端に取り付けられ、微生物液を噴出する微生物噴出装置（図示せず）と、微生物液の注入量を調整する注入量調整装置（図示せず）とを備えており、孔を掘りながら、地表１に近い位置から順に微生物液３０を注入していく。
【００４３】
このような浣注処理は、土中にある有害ガス発生物質を微生物により分解して有害ガスを発生させないようにする効果がある。浣注処理後、微生物の分解時間として、通常、１週間〜２週間程度、放置する。但し、季節や天候によってもこの放置期間は変化する。微生物液中の好気性細菌の働きを活性化させるために微生物液とともに酸素発生物質を有害ガス発生予想領域３の土中に添加することもある。
【００４４】
（３）微生物液の供給処理
（表土取り除き処理）
図２に示すように、必要に応じてショベルカー７などの作業機械８を用いて表土９を取り除く。この表土取り除き処理において有害ガスが発生する虞がある場合には、微生物液３０を散布したり、噴霧したり、浣注しながら、表土を除去しても良い。図２中、符号１０は表土を取り除く時に微生物液３０を散布する散布装置を示している。
【００４５】
（人による微生物液の供給処理）
人による微生物液の供給には少なくとも、散布、噴霧、浣注の３形態が取り得る。これらの供給形態は、汚染土壌の掘削などの汚染土壌に関する処理の全ての場面で使用できるものである。
図３（Ａ）は微生物液タンクを人の背に背負って微生物液３０を散布する形態の一例を示す図、図３（Ｂ）は噴霧装置２３によって微生物液３０を噴霧状態で供給する形態の一例を示す図、図３（Ｃ）は人が浣注具１１を用いて土中に微生物液３０を供給する形態の一例を示す図である。
【００４６】
図４（Ａ）は浣注具の一例の先端部拡大図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＢ−Ｂ線横断面図、図４（Ｃ）はその浣注具を延長管に接続した状態を示す図である。
人が持つことのできる浣注装置は土中に注入される浣注具を有している。例えば、図４（Ａ）に示すように浣注具１１は、先端が尖った形状の棒形体１２となっており、その棒形体１２の内部には長手方向に微生物液を先端に導く縦穴１３（図４（Ｂ）参照）が開いており、棒形体１２の先端部域には前記縦孔１３に連通する少なくとも一つの噴射孔１４が開口してある。機械によって地中深く、微生物液を注入する場合は、図４（Ｃ）に示すように同じ浣注具１１を延長管１５に接続して、機械装置により土中深く突き刺して浣注するように構成することもできる。
【００４７】
図５（Ａ）は人によって操作される浣注装置の一例の全体図、図５（Ｂ）は浣注具の一例を示す図である。
この浣注装置１６は、浣注具１１と、微生物液３０が収容される微生物液収容タンク１７と、その微生物液収容タンク１７内の微生物液３０を加圧状態で浣注具１１に送り出すコンプレッサ１８と、微生物液３０を浣注具１１に送る送液管１９とを備えている。浣注具１１の基部に形成された調整部２０は銃形で構成され、引き金２１を指で操作することにより、微生物液の投入量を調整できるようにしてある。
【００４８】
汚染土壌を掘削する際に、地表に現れた土壌塊に微生物液を浣注することにより、破砕の際に土壌塊から発生する有害ガスの影響を低減することもできる。
図６はその一例を示す図であり、図６（Ａ）に示すように直径０．５ｍ〜２ｍ程度の大きな土壌塊２２に浣注具１１の先端部を突き刺し、微生物液３０を注入することにより、図６（Ｂ）に示すように少なくとも２個に土壌塊２２を分解できる。そして、少なくとも２個に分解された土壌塊２２に再び浣注具１１を突き刺してさらに細分化する。同様に、図６（Ｃ）のように小さくなった土壌塊２２に浣注具１１を突き刺して有害ガスが発生しないと確認できるまで細分化していく。このように有害ガスが発生するかもしれない土壌塊を浣注することにより、土壌塊の破砕面に微生物液３０を自然に供給でき、万一、有害ガスが内部に存在しても周囲に悪影響を及ぼす危険性を大幅に下げることができる。
【００４９】
（作業機械の作業時における微生物液の供給）
汚染土壌を操作する作業機械の作業駆動部近くに微生物液供給装置を取り付けることもできる。微生物液供給装置としては、微生物液の散布装置（噴出装置も含む）、微生物液の噴霧装置の少なくとも一方で構成することができる。このように構成することにより、作業駆動部により汚染土壌を掘り返す時などに自然に微生物液を供給することができ、有害ガスの発生を抑えることができる。
【００５０】
図７（Ａ）はショベルカーの作業駆動部としての掘削部２９近くに噴霧装置２３を取り付けた一例を示す図、図７（Ｂ）はトラクターの回転駆動部２８近くに噴霧装置２３を取り付けた一例を示す図である。
図７において噴霧装置２３に代えて散布装置１０を取り付けることもできる。このような作業機械８の作業駆動部２４近くに噴霧装置２３を取り付けることで、作業機械８の作業中に有害ガスが発生することを自然に抑制することができる。
【００５１】
（有害ガスが悪影響を及ぼす可能性をなくした構成）
上記各発明のように土壌などに微生物液を供給することで有害ガスの発生を抑えることができるが、さらに現場作業員の安全性を高めるためには、前記各発明の方法を採用するとともに、前記作業機械による作業を人間が乗らない自動運転装置で行うようにすることもできる。また、前記各発明の方法を採用するとともに、汚染土壌の掘削領域と外界とを隔離する隔離装置を備ける方法もある。
【００５２】
図８は隔離装置を用いた一構成例を示す図である。
図８に示す実施形態では、隔離装置２５を周囲と空気的に隔離する移動式家屋２６で構成し、その移動式家屋２６がレール２７上を走行するように構成してある。移動式家屋２６内の空気は吸引装置で吸引され外部に漏れないようにしてあり、吸引装置と連結された有害ガス浄化装置（図示せず）で有害ガスを無害化する。このように前記各発明の方法を用いた上で、隔離装置２５も使用することにより、周辺地域へ有害ガスが拡散することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は機械によって微生物液を浣注する浣注装置の一例を示す図である。
【図２】図２は表土をショベルカーなどにより取り除く様子を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は人の背に背負って微生物液を散布する形態の一例を示す図、図３（Ｂ）は噴霧装置によって微生物を噴霧状態で供給する形態の一例を示す図、図３（Ｃ）は人が浣注装置を用いて土中に浣注する形態の一例を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は浣注具の一例の先端部拡大図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＢ−Ｂ線横断面図、図４（Ｃ）はその浣注具を延長管に接続した状態を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は浣注装置の全体図、図５（Ｂ）は浣注具の一例を示す図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は土壌塊の破砕の際に土壌塊から発生する有害ガスの影響を低減する方法を示す図である。
【図７】図７（Ａ）はショベルカーの掘削部近くに噴霧装置を取り付けた一例を示す図、図７（Ｂ）はトラクターの回転駆動部近くに噴霧装置を取り付けた一例を示す図である。
【図８】図８は周囲と空気的に隔離する移動式家屋を用いた実施形態を示す図である。
【図９】図９はボーリング調査の一例を示す図である。
【符号の説明】
３…有害ガス発生予想領域、４…浣注装置、６…機械式の掘削装置、８…作業機械、１０…散布装置、１１…浣注具、１２…棒形体、１３…縦穴、１４…噴射孔、１６…浣注装置、１７…微生物液収容タンク、１８…コンプレッサ、２０…調整部、２２…土壌塊、２３…噴霧装置、２４…作業駆動部、２５…隔離装置、２６…移動式家屋、２８…回転駆動部、２９…掘削部、３０…微生物液。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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