(57)【要約】【課題】  回転操作子を円滑に抗力を受けることなく回転操作可能とし、良好な操作感触を確保する。また、回転操作子の空転ガタツキ、筐体の開口に対する回転操作子の外観位置ズレ、筐体の外観デザインの制約を緩和し、生産効率の向上を実現する。【解決手段】  機器本体５と、この機器本体５を覆う外装筐体６とを備える電子機器を操作するための回転操作機構１において、機器本体５に回転可能に設けられたギア１１と、このギア１１を回転操作するための回転ツマミ１２と、外装筐体６に設けられ回転ツマミ１２が挿通される開口１５とを備える。また、回転ツマミ１２は、開口１５内に回転自在に係合された状態で外装筐体６に支持される。そして、回転ツマミ１２には、回転中心Ｏ1から径方向に離間された位置に第１のリブ２１が設けられ、ギア１１には、第１のリブ２１を挟む間隙をなし第１のリブ２１に線接触して係合する第２のリブ２２が設けられる。【選択図】  図４
2005303236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、該機器本体を覆う筐体とを備える電子機器を操作するための回転操作機構において、
前記機器本体に回転可能に設けられた回転部材と、
前記回転部材を回転操作するための回転操作子と、
前記筐体に設けられ前記回転操作子が挿通される開口とを備え、
前記回転操作子は、前記開口内に回転自在に係合された状態で前記筐体に支持され、
前記回転操作子および前記回転部材には、一方に、回転中心から径方向に離間された位置に第１の係合部が設けられ、他方に、該第１の係合部を挟む間隙をなし該第１の係合部に線接触して係合する第２の係合部が設けられていることを特徴とする回転操作機構。
【請求項２】
前記第１の係合部は、前記径方向に沿って板状に形成されている請求項１に記載の回転操作機構。
【請求項３】
前記第２の係合部は、環状に形成され、周方向の一部が切り欠かれて前記間隙が設けられている請求項２に記載の回転操作機構。
【請求項４】
前記第２の係合部は、前記間隙の対向面が曲面をなす請求項３に記載の回転操作機構。
【請求項５】
前記第２の係合部は、前記間隙の対向面が角状に形成されている請求項３に記載の回転操作機構。
【請求項６】
前記第２の係合部には、前記第１の係合部を前記間隙内に案内するための傾斜面が形成されている請求項３ないし５のいずれか１項に記載の回転操作機構。
【請求項７】
前記第１の係合部は、柱状に形成されている請求項１に記載の回転操作機構。
【請求項８】
前記第２の係合部は、前記間隙をなす一組の板状部を有している請求項７に記載の回転操作機構。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の回転操作機構を備える電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の回転操作機構と、
映像を投射するための投射光学系と、
前記投射光学系が有するレンズを移動するための駆動機構とを備え、
前記駆動機構は、前記回転操作機構の前記回転操作子によって作動されるプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば可変抵抗器等の回転部材を回転操作するための回転操作子を備える回転操作機構および電子機器、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、各種操作を行うための回転ツマミを有する回転操作機構を備えているものがある。この種の回転操作機構には、電子機器の機器本体を覆う外装筐体に、機器本体を操作するための回転ツマミが配置されているものが知られている。
【０００３】
従来の回転操作機構としては、プリント基板上に設けられた回転型電気部品と、この回転型電気部品を回転操作するための回転操作子とを備え、回転操作子が、筐体の開口に回転自在に取り付けられる第１の操作体と、この第１の操作体に組み付けられる第２の操作体とからなる構成が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
従来、電子機器では、機器本体内に設けられた例えば調整用ギアやロータリ方式の可変抵抗器等の内部回転部品を回転操作するための回転ツマミを外装筐体の外周部に配置する場合、機器本体側と外装筐体側との組立誤差に伴って生じる内部回転部品と回転ツマミとの相対位置ズレや、外装筐体の外観デザイン、回転ツマミの操作感触、組立作業性等を考慮して、以下の各構成が採用されている。
【０００５】
（１）回転ツマミに略円筒状の係合部が形成され、この係合部を外装筐体の開口に回転自在に係合させる構成では、回転ツマミの係合部の外径よりも内径がやや大きい開口を設けて、回転ツマミの外周部を開口に重ねるように回転ツマミを外装筐体の外方に突出させて配置することで、外装筐体の開口を外方から見えないように隠される。
【０００６】
（２）回転ツマミを外装筐体側に係合させて支持させて、回転ツマミと内部回転部品との組付け時の間隙であるクリアランスを比較的大きく確保する。
【０００７】
（３）回転ツマミと内部回転部品とに相対位置ズレが生じた場合であっても、回転ツマミが外装筐体の開口内に摺接しないように、回転ツマミと外装筐体の開口との間にクリアランスを大きく確保する。
【０００８】
（４）外装筐体の開口に対して回転ツマミを精度良く位置決めして取り付けた後に、内部回転部品毎に固定する。
【特許文献１】特開平１１−１４４５６４号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来の回転操作機構では、上述した（１）〜（４）の各対策が採られているが、以下に述べる問題がそれぞれある。
【００１０】
すなわち、従来の回転操作機構では、回転ツマミと外装筐体の開口との位置ズレの防止を優先させた場合には、回転ツマミと内部回転部品とのクリアランスを大きく確保する必要があるため、回転ツマミの回転操作時に、回転ツマミが内部回転部品に対して遊動する空転ガタツキが発生する問題がある。
【００１１】
一方、回転ツマミの空転ガタツキの防止を優先させて、内部回転部品に対して最小限のクリアランスをもって回転ツマミを組み付ける場合には、回転ツマミと外装筐体の開口との間にクリアランスを大きく確保する必要があり、開口に対する回転ツマミの位置ズレが発生する問題がある。
【００１２】
このような開口に対する回転ツマミの位置ズレは、回転ツマミを外装筐体の外方に突出させて配置することで、位置ズレを比較的目立たなくさせることが可能であるが、外装筐体の外観デザイン上の制約になるという不都合がある。
【００１３】
したがって、外装筐体と機器本体との組立誤差を吸収して、機器本体側に設けられた内部回転部品に組み付けられた回転ツマミを、外装筐体の開口内で、スムーズにストレスなく回転させるためには、回転ツマミの操作感触と外装筐体の外観デザインのいずれかを選択して犠牲にする必要がある。
【００１４】
あるいは、外装筐体の開口に対して回転ツマミを精度良く位置決めした後に、内部回転部品に回転ツマミを組み付ける必要があり、組立作業性が乏しくなり、組立不良も多く発生するという問題がある。そして、これらの問題は、特に、複数の内部回転部品を回転操作するための複数の回転ツマミを備える場合に顕著になる。
【００１５】
そこで、本発明は、機器本体と筐体との組立誤差に伴って回転操作子と回転部材とに生じる相対位置ズレを吸収し、回転部材に対する回転操作子の遊動を抑制することができる回転操作機構および電子機器、プロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した目的を達成するため、本発明に係る回転操作機構は、機器本体と、この機器本体を覆う筐体とを備える電子機器を操作するための回転操作機構において、機器本体に回転可能に設けられた回転部材と、この回転部材を回転操作するための回転操作子と、筐体に設けられ回転操作子が挿通される開口とを備える。また、回転操作子は、開口内に回転自在に係合された状態で筐体に支持される。そして、回転操作子および回転部材には、一方に、回転中心から径方向に離間された位置に第１の係合部が設けられ、他方に、第１の係合部を挟む間隙をなし第１の係合部に線接触して係合する第２の係合部が設けられる。
【００１７】
以上のように構成した本発明に係る回転操作機構によれば、第１の係合部と第２の係合部とが線接触して係合するため、第１の係合部と第２の係合部とが相対的に回転されて、任意の回転位置で係合することが可能にされている。したがって、機器本体と筐体との組立誤差に伴って、回転部材と回転操作子とに相対位置ズレが生じている場合であっても、ある程度の相対位置ズレまでは、第１の係合部および第２の係合部がそれぞれ設けられた各回転操作子と回転部材とに相対的に回転される回転角がつくことによって、回転部材と回転操作子との相対位置ズレが吸収される。このため、本発明の回転操作機構によれば、回転部材に係合された回転操作子が筐体の開口内でスムーズにストレスなく回転する。
【００１８】
また、本発明の回転操作機構は、製造時に、回転部材が設けられた機器本体と、回転操作子が支持された筐体を組み付けることで、機器本体に設けられた機器本体と筐体に支持された回転操作子とに位置ズレが発生することが抑えられるため、組立作業性が向上され、最小限のクリアランスをもって線接触して係合する第１の係合部と第２の係合部によって、回転部材に対して回転操作子が遊動する空転ガタツキが防止される。
【００１９】
また、本発明に係る電子機器は、上述した本発明の回転操作機構を備える。
【００２０】
また、本発明に係るプロジェクタは、上述した本発明の回転操作機構と、映像を投射するための投射光学系と、この投射光学系が有するレンズを移動するための駆動機構とを備える。そして、駆動機構は、回転操作機構の回転操作子によって作動される。
【００２１】
なお、本発明において機器本体とは、例えば、シャーシ等の支持構造体や、プリント回路基板等の電子回路構成部を含めて指している。また、本発明において回転部材とは、例えばロータリスイッチ、ロータリボリューム等の回転型電子部品や、各種機構を駆動するギア等を含めて指している。
【発明の効果】
【００２２】
上述したように本発明によれば、回転操作子と回転部材とが係合される際に、例えば回転操作子に対して回転部材が回転することで、機器本体と筐体との組立誤差が吸収される。このため、本発明によれば、回転部材に係合された回転操作子を筐体の開口内で円滑に抗力を受けることなく回転操作することが可能になり、良好な操作感触を得ることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、回転操作時の回転操作子の空転ガタツキ、筐体の開口に対する回転操作子の外観位置ズレを防止し、筐体の外観デザインの制約を緩和することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、製造時に機器本体と筐体との相対位置の組立誤差を吸収する構造であるため、組立作業性が向上され、組立不良率を低減し、生産効率の向上を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
本実施形態の回転操作機構は、電子機器として、投射面上に映像を投射するプロジェクタに適用され、映像を拡大および縮小するズーム機構を手動で操作するために用いられる。プロジェクタは、図１に示すように、機器本体５と、この機器本体５を覆う外装筐体６とを備えている。
【００２７】
図１〜図４に示すように、本実施形態の回転操作機構１は、機器本体５に回転可能に設けられた回転部材であるギア１１と、このギア１１を回転操作するための回転操作子である回転ツマミ１２と、この回転ツマミ１２が挿通される開口１５を有する凹部１３とを備える。
【００２８】
ギア１１は、図３，図４および図６に示すように、中央に、機器本体５のシャーシ７上に立設された回転軸１７が挿通される軸穴部１８が一体に形成されている。この軸穴部１８には、軸穴１８ａが貫通して設けられており、この軸穴１８ａ内に回転軸１７が挿通されて、ギア１１が回転軸１７に回転可能に支持されている。この軸穴１８ａは、回転軸１７との間に最小限のクリアランスをもって形成されている。したがって、ギア１１は、最小限のクリアランスをもって形成された軸穴１８ａ内に回転軸１７が嵌め込まれることで、空転ガタツキ、すなわち遊動が生じることなく、回転軸１７の軸線を回転中心として回転動作する。また、ギア１１には、ズーム機構の歯車列（不図示）に噛み合わされるギア部１９が、外周部の全周にわたって形成されている。
【００２９】
また、ギア１１には、後述する回転ツマミ１２の第１のリブ２１に係合される係合部である第２のリブ２２が、ギア部１９と同心円状に一体に突出して形成されている。この第２のリブ２２は、略円環状に形成されており、周方向の一部が切り欠かれて、回転ツマミ１２の第１のリブ２１が係合される間隙をなすスリット部２５が形成されている。
【００３０】
このスリット部２５の開口端部２５ａ間の距離は、回転ツマミ１２の第１のリブ２１の厚さｔに所定のクリアランスを加えた最小のクリアランスもった所定の距離に形成されている。このスリット部２５の開口端部２５ａは、各端面が第２のリブ２２の厚さの半分程度の寸法を半径とする円弧状の曲面に形成されている。また、この開口端部２５ａの上端側には、ギア１１に回転ツマミ１２が組み合わされる際に、スリット部２５内に第１のリブ２１を案内するための呼び込み用傾斜面２６が形成されている。
【００３１】
回転ツマミ１２は、図４，図５および図７に示すように、回転操作するための操作部３１と、凹部１３の開口１５内に回動自在に係合される複数の係合片３２とを有している。操作部３１は、外径が開口１５の内径よりも大きい略円板状に形成されている。各係合片３２は、図２および図５に示すように、操作部３１の底面の外周に沿って、弾性変位可能に形成されており、先端に、開口１５の内周縁に係合される係合爪３３が形成されている。
【００３２】
そして、回転ツマミ１２は、開口１５の内周縁部に係合爪３３が係合されて、外装筐体６に回転自在に支持されている。回転ツマミ１２は、開口１５の内周面と各係合片３２の外周面との間に若干のクリアランスが確保されている。したがって、回転ツマミ１２は、各係合片３２が開口１５内に若干のクリアランスをもって係合されているため、このクリアランス分の空転ガタツキをもって開口１５内で回転動作する。
【００３３】
また、回転ツマミ１２の底面には、上述したギア１１の第２のリブ２２に係合される係合部である第１のリブ２１が、一体に突出して形成されている。この第１のリブ２１は、回転ツマミ１２の回転中心Ｏ1から径方向に離間された位置に、径方向に沿って延ばされた平板状に形成されており、上述した第２のリブ２２の円周方向と交差されている。したがって、ギア１１の第２のリブ２２は、回転ツマミ１２の第１のリブ２１の長手方向と略直交する開口端部２５ａを有し、回転軸１７の軸線を回転中心Ｏ2とする円周上に沿って形成されている。また、回転ツマミ１２の操作部３１には、指先等を掛ける指先用凹部３５が、第１のリブ２１に対応する位置に設けられている。
【００３４】
凹部１３は、外装筐体６の外周面上に設けられており、中央部に円形状の開口１５が貫通して形成されている。この凹部１３は、内径が回転ツマミ１２の外径とほぼ等しく、回転ツマミ１２の厚さとほぼ等しい深さで形成されている。開口１５の内径は、回転ツマミ１２に形成された各係合片３２の外接円の直径よりもやや小さく形成されている。
【００３５】
また、回転軸１７およびギア１１が組み付けられた状態の機器本体５に対して一体に締結されている外装筐体６、および回転ツマミ１２の各部の寸法は、それぞれ見込まれる相対位置ズレ量分以上のクリアランスをもって形成されている。
【００３６】
なお、機器本体５と外装筐体６は、図示しない箇所で一体に締結されている。
【００３７】
以上のように構成された回転操作機構１について、回転ツマミ１２によってギア１１が回転操作される動作を説明する。
【００３８】
まず、回転操作機構１は、回転ツマミ１２の係合片３２が開口１５内に挿通されることで、係合片３２が弾性変位して開口１５の内周縁部に係合爪３３が係合されて、回転ツマミ１２が外装筐体６の凹部１３内に支持される。また、回転ツマミ１２がギア１１に組み付けられる際に、第１のリブ２１が第２のリブ２２の呼び込み用傾斜面２６によってスリット部２５内に導かれて挟み込まれ、第１のリブ２１の長手方向の両側面が、第２のリブ２２の各開口端部２５ａの曲面の頂点に、回転軸１７の軸線方向に平行な直線でそれぞれ線接触された状態で係合される。
【００３９】
このため、回転軸１７の軸線方向に直交する平面上で、第１のリブ２１と第２のリブ２２とが相対的に回転することが可能になる。したがって、回転ツマミ１２がギア１１に組み付けられた際、第１のリブ２１と第２のリブ２２とが相対的に回転された任意の回転位置で、これら第１のリブ２１と第２のリブ２２が係合される。
【００４０】
そして、回転操作機構１は、回転ツマミ１２を凹部１３内で回転操作することで、回転ツマミ１２の第１のリブ２１が係合された第２のリブ２２を回転させて、ギアが回転される。ギア１１は、回転されることで、プロジェクタの機器本体内に設けられたズーム機構（不図示）を駆動させ、例えば投射レンズが光軸方向に移動されて、投射映像が拡大および縮小される。
【００４１】
続いて、ギア１１と回転ツマミ１２との間の動作について説明する。図８に、ギア１１の回転中心と回転ツマミ１２の回転中心とが一致している状態の図を示し、また図９に、各回転中心に相対位置ズレが生じている状態の図を示す。
【００４２】
なお、本実施形態では、図６および図７に示すように、ギア１１のギア部の歯先円の直径φ1が３４ｍｍ、第２のリブ２２の厚みの中心線がなす直径φ3が３０ｍｍ、回転ツマミ１２の操作部の外径φ2が１８ｍｍに形成されている。
【００４３】
そして、図６〜図９に示すように、本実施形態では、第１のリブ２１の厚さｔを１ｍｍ、第２のリブ２２のスリット部２５の開口端部２５ａ間の距離ｄ1を、第１のリブ２１に対してクリアランスに０．１ｍｍを確保して１．１ｍｍとしている。
【００４４】
また、図９および図１０に示すように、ギア１１および回転ツマミ１２の各回転中心Ｏ1，Ｏ2の相対位置ズレ、すなわち各回転中心Ｏ1，Ｏ2間の距離ｄ0を図１０中Ｙ方向に１．２ｍｍと想定して図示した。
【００４５】
図８〜図１０に示すように、回転ツマミ１２の第１のリブ２１の長手方向が図１０中Ｘ方向に平行に向いている状態で、ギア１１の回転中心Ｏ2に対する回転ツマミ１２の回転中心Ｏ1の相対位置がＹ方向にずれた位置ズレ量である距離ｄ0が１．２ｍｍである場合には、回転ツマミ１２の第１のリブ２１の長手方向の両側面が、スリット部２５の開口端部２５ａの曲面に線接触して、この開口端部２５ａの曲面に押圧力が加わる。
【００４６】
この押圧力によって、ギア１１が回転されて、回転角θが約８度程度回転された位置に移動することによって、各回転中心Ｏ1，Ｏ2の相対位置ズレが吸収される。このように相対位置ズレが吸収されたときの、第１のリブ２１と第２のリブ２２の開口端部２５ａとの間のクリアランスについて、以下説明する。
【００４７】
図９および図１０に示すように、第２のリブ２２のスリット部２５の開口端部２５ａの各端面間の距離ｄ1が１．１ｍｍであるため、開口端部２５ａの端面をなす曲面の曲率中心間の距離ｄ2は、開口端部２５ａの曲率半径ｒを０．５ｍｍとすれば、
ｄ2＝ｄ1＋２ｒ      ・・・（式１）
によって算出される。したがって、ｄ2＝１．１＋（２×０．５）＝２．１が算出され、距離ｄ2が２．１ｍｍとなる。
【００４８】
また、回転ツマミ１２とギア１１との位置ズレ量である距離ｄ0を吸収するためにギア１１が回転される回転角θが８度程度であり、図１０中でスリット部２５近傍に示す直角三角形において、Ｙ方向の線分長さｙと距離ｄ2とがなす角度が、回転角θと等しいので、ＣＯＳθ＝ｙ／ｄ2であることから、線分長さｙは、
ｙ＝ｄ2×ＣＯＳθ      ・・・（式２）
によって算出される。したがって、ｙ＝２．１×ＣＯＳ０．８＝２．０８が算出され、線分長さｙが２．０８ｍｍとなる。
【００４９】
そして、この線分長さｙからスリット部２５の各開口端部２５ａの曲率半径ｒを差し引いた（ｙ−２ｒ）が、第２のリブ２２の各開口端部２５ａ間のＹ方向に平行な方向の距離ｄ3となる。すなわち、ｄ3＝ｙ―２ｒ＝２．０８−（２×０．５）＝１．０８が算出され、第１のリブ２１と第２のリブ２２との間の、Ｙ方向に平行な方向のクリアランスを含む距離ｄ3が１．０８ｍｍとなる。
【００５０】
したがって、距離ｄ3から第１のリブ２１の厚さｔを差し引いた（ｄ3−ｔ）が、第１のリブ２１と第２のリブ２２のスリット部２５との間の、Ｙ方向に平行な方向のクリアランスとなる。このクリアランスは、１．０８−１＝０．０８によって算出され、約０．０８ｍｍ程度になり、設定されたクリアランスである０．１ｍｍに対して若干狭くはなるが、回転ツマミ１２の回転動作を阻害することなく、良好な回転操作が確保されている。
【００５１】
同様に、図１１および図１２に示すように、回転ツマミ１２の第１のリブ２１の長手方向が、Ｘ方向に対して４５度上方（＋４５度）、４５度下方（−４５度）に回転された方向と平行な方向を向いている位置で、位置ズレ量である距離ｄ0を１．２ｍｍと想定すれば、ギア１１が回転されて、回転角θがそれぞれ約５度程度回転された位置に移動することにより、回転ツマミ１２とギア１１との各回転中心Ｏ1，Ｏ2間に生じた相対位置ズレが吸収される。
【００５２】
このように相対位置ズレが吸収されたときの、第１のリブ２１と第２のリブ２２の開口端部２５ａとの間のクリアランスは、上述した式１，２によって同様に演算して、図１１および図１２に示した各状態では、ｙ＝２．１×ＣＯＳ０．９＝２．０９が算出されることで、ｄ3＝ｙ―２ｒ＝２．０９−１＝１．０９が算出される。
【００５３】
したがって、第１のリブ２１と第２のリブ２２との間の、Ｙ方向に平行な方向のクリアランスは、１．０９−１＝０．０９によって算出され、約０．０９ｍｍ程度になり、設定されたクリアランスである０．１ｍｍに対してやや狭くはなるが、上述した第１のリブ２１の長手方向がＸ方向と平行にされた場合と同様に、回転ツマミ１２の回転動作を阻害することなく、良好な回転操作が確保されている。
【００５４】
そして、回転ツマミ１２とギア１１との各回転中心Ｏ1，Ｏ2間の相対位置ズレを吸収するための回転動作の回転角θが最も大きくなる状態は、第１のリブ２１の長手方向が、相対位置ズレが生じている方向に直交する方向と平行になったときである。上述した一例では、相対位置ズレがＹ方向に生じているので、第１のリブ２１の長手方向がＸ方向に平行になったときに回転動作の回転角θが最も大きくなる。
【００５５】
したがって、回転ツマミ１２の第１のリブ２１とスリット部２５の開口端部２５ａとの間隔が、最も小さくなるのは、回転ツマミ１２の第１のリブ２１の長手方向がＸ方向に平行に向いている状態である。これは、上述した第１のリブ２１と第２のリブ２２のスリット部２５との間の、Ｙ方向に平行な方向のクリアランスを演算する際に、距離ｄ3を算出する式２にＣＯＳθが含まれているので、このコサイン曲線を考慮すれば、回転角θが０度から９０度までの範囲では、回転角θが大きいほど、距離ｄ3の値が小さくなって、クリアランスが少なくなるためである。
【００５６】
上述したように、第１のリブ２１の長手方向がＸ方向に平行に向いている状態であっても、良好な回転動作が確保されている。このため、回転操作機構１は、第１のリブ２１の長手方向が３６０度のいずれの方向を向いている状態でも、回転ツマミ１２とギア１１の各回転中心Ｏ1，Ｏ2間の相対位置ズレが吸収されて、回転ツマミ１２の回転動作が阻害されることが防止される。
【００５７】
上述したように、回転操作機構１によれば、機器本体５と外装筐体６との組立誤差によって、外装筐体６に支持された回転ツマミ１２と、機器本体５に支持されたギア１１との間に相対位置ズレが発生することが抑えられる。
【００５８】
この回転操作機構１によれば、回転ツマミ１２とギア１１との間に相対位置ズレが生じた場合でも、回転ツマミ１２の空転ガタツキもほとんど発生せずに、回転ツマミ１２を良好に回転操作することができる。また、この回転操作機構１によれば、機器本体５と外装筐体６との組立誤差に伴って、ギア１１と回転ツマミ１２の各回転中心Ｏ1，Ｏ2間に相対位置ズレが生じている場合でも、ある程度までは第１のリブ２１および第２のリブ２２が形成されたそれぞれの部品に回転角θがつくことによって吸収される。このため、この回転操作機構１によれば、回転ツマミ１２を円滑に抗力を受けることなく回転することが可能になり、良好な操作感触を得ることができる。
【００５９】
また、回転操作機構１によれば、機器本体５と外装筐体６との相対位置の組立誤差を吸収する構造であるため、製造工程で、ギア１１が取り付けられた機器本体５と、回転ツマミ１２が取り付けられた外装筐体６とを組み付けることで組立作業性が向上され、組立不良率を低減し、生産効率の向上を実現することができる。
【００６０】
また、この回転操作機構１によれば、ギア１１に対する回転ツマミ１２の空転ガタツキ、外装筐体６の開口１５に対する回転ツマミ１２の外観位置ズレを防止し、回転ツマミ１２の操作部３１等が外装筐体６の外周面に重なるように突出されないので、外装筐体６の外観デザインの制約を緩和することができる。
【００６１】
次に、他の実施形態の回転操作機構について説明する。なお、他の実施形態の回転操作機構は、上述した第１の実施形態の回転操作機構と基本構成がほぼ等しいので、第１の実施形態の同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
（第２の実施形態）
上述した回転操作機構１では、ギア１１のスリット部２５の開口端部２５ａが円弧状の曲面に形成されたが、開口端部が他の形状に形成された他のギアを有する第２の実施形態の回転操作機構について簡単に説明する。なお、他のギアは、第２のリブを除いて上述のギア１１と基本的な構成が同一であるため、ギア１１と同一部には同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図１３および図１４に示すように、第２の実施形態の回転操作機構２は、回転ツマミ１２によって回転操作されるギア５１を備えている。
【００６４】
ギア５１は、機器本体５に回転可能に設けられており、回転ツマミ１２の第１のリブ２１に係合される第２のリブ５２が、ギア部１９と同心円状に一体に突出して形成されている。この第２のリブ５２は、略円環状に形成されており、周方向の一部が切り欠かれて、回転ツマミ１２が係合される間隙をなすスリット部５３が形成されている。
【００６５】
このスリット部５３の開口端部５３ａは、各端面が第２のリブ５２の厚さの中心線状に頂点が位置する断面三角形状に形成され、先端が角状をなしている。これら開口端部５３ａは、例えば、面取り加工によって先端がなす先端角が９０度程度に形成されている。そして、このスリット部５３の開口端部５３ａの先端間の距離は、回転ツマミ１２の第１のリブ２１の厚さｔに所定のクリアランスを加えた最小のクリアランスもった所定の距離に形成されている。
【００６６】
以上のように構成された第２の実施形態の回転操作機構２によれば、回転ツマミ１２側の第１のリブ２１とギア５１側の第２のリブ５２の開口端部５２ａとが線接触されることになり、第１の実施形態と同様の動作および効果が得られる。
【００６７】
（第３の実施形態）
上述した回転操作機構１では、平板状に形成された第１のリブ２１が、円環状に形成された第２のリブ２２のスリット部２５に係合される構成にされたが、これら第１および第２のリブが他の形状に形成された他のギアおよび回転ツマミを有する第３の実施形態の回転操作機構について簡単に説明する。なお、他のギアおよび回転ツマミは、第１および第２のリブを除いて、上述のギア１１および回転ツマミ１２と基本的な構成が同一であるため、同一部には同一符号を付して説明を省略する。
【００６８】
図１５〜図１７に示すように、第３の実施形態の回転操作機構３は、機器本体５に回転可能に設けられたギア６１と、このギア６１を回転操作するための回転操作子である回転ツマミ６２とを備えている。
【００６９】
ギア６１は、機器本体５に回転可能に設けられており、図１５および図１７に示すように、後述する回転ツマミ６２の第１のリブ６６に係合される一組の第２のリブ６７ａ，６７ｂが、ギア６１の回転中心から径方向に沿って一体に突出して形成されている。
【００７０】
これら一組の第２のリブ６７ａ，６７ｂは、平板状に形成されて、対向して配置されており、後述する回転ツマミ６２の第１のリブ６６が係合される間隙をなすスリット部６９を形成している。そして、このスリット部６９の対向間の距離は、回転ツマミ６２の第１のリブ６６の外径に所定のクリアランスを加えて最小限のクリアランスもつ所定の距離に形成されている。
【００７１】
図１６および図１７に示すように、回転ツマミ６２の底面には、ギア６１の第２のリブ６７ａ，６７ｂに係合される円柱状の第１のリブ６６が、一体に突出して形成されている。この第１のリブ６６は、回転ツマミ６２の回転中心から径方向に離間された位置に、一体に突出して形成されている。
【００７２】
この第３の実施形態の回転操作機構３によれば、回転ツマミ６２側の第１のリブ６６の外周面と、ギア６１側の第２のリブ６７ａ，６７ｂのスリット部６９とが線接触されることになり、第１の実施形態と同様の動作および効果が得られる。  なお、上述した実施形態の回転操作機構では、機器本体に設けられる回転部材として、ギアを一例に挙げているが、例えばロータリ方式の可変抵抗ボリューム等の他の回転部品が用いられて好適であることは勿論である。
【００７３】
また、上述した実施形態の回転操作機構では、回転部材であるギア側に、第１のリブが係合されるスリット部を構成する第２のリブが形成される構成にされたが、回転操作子である回転ツマミ側にスリット部を構成する第２のリブが形成される構成にされてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る回転操作機構を示す平面図である。
【図２】前記回転操作機構を示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】前記回転操作機構を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図４】前記回転操作機構を示す分解斜視図である。
【図５】回転ツマミの底面側を示す斜視図である。
【図６】ギアを説明するための図である。
【図７】回転ツマミが外装筐体に組み付けられた状態を示す図である。
【図８】回転ツマミとギアとの各回転中心が一致している状態を示す図である。
【図９】回転ツマミとギアとの各回転中心に位置ズレが生じている状態を示す図である。
【図１０】回転ツマミとギアとの相対位置ズレを説明するための拡大図である。
【図１１】回転ツマミの第１のリブがＸ方向に対して４５度下方に回転された状態を説明するための図である。
【図１２】回転ツマミの第１のリブがＸ方向に対して４５度上方に回転された状態を説明するための図である。
【図１３】他の回転操作機構を示す分解斜視図である。
【図１４】他のギアの第２のリブを説明するための図である。
【図１５】更に他の回転操作機構を示す分解斜視図である。
【図１６】他の回転ツマミの底面側を示す斜視図である。
【図１７】他のギアを説明するための図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  回転操作機構
５  機器本体
６  外装筐体
７  シャーシ
１１  ギア
１２  回転ツマミ
１３  凹部
１５  開口
１７  回転軸
１８  軸穴部
１９  ギア部
２１  第１のリブ
２２  第２のリブ
２５  スリット部
２５ａ  開口端部
２６  呼び込み用傾斜面
３１  操作部
３２  係合片
３３  係合爪
３５  指先用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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