(57)【要約】  【課題】  異なる子機間通話方式を採用する複数機種の親機に対応した汎用性の子機を備えた通信システムを提供することである。  【解決手段】  通信システム１０は、１チューナ用及び２チューナ用処理の２つのプロトコル対応機能を備えた第１及び第２の子機３０、４０と、１チューナ又は２チューナを備えた親機２０とからなり、第１及び第２の子機３０、４０を設置する場合、親機２０が１チューナか２チューナかを記したフラグを各子機３０、４０へ送信し、前記フラグを取得した子機３０、４０は、親機２０が１チューナである場合は片方向子機間通話機能を有効にし、親機２０が２チューナである場合は双方向子機間通話機能を有効にする構成とする。【選択図】      図１
2005223428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線に接続される親機と、該親機と無線通信する複数の子機とからなる通信システムにおいて、
各子機は、１チューナ用及び２チューナ用処理の２つのプロトコル対応機能を備え、
親機は、１チューナ又は２チューナを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
公衆回線に接続される親機と、該親機と無線通信する複数の子機とからなる通信システムにおいて、
子機を親機に登録する場合、
親機が１チューナか２チューナかを記したフラグを各子機へ送信し、
前記フラグを取得した子機は、親機が１チューナである場合は片方向子機間通話機能を有効にし、親機が２チューナである場合は双方向子機間通話機能を有効にすることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
公衆回線に接続され、１チューナ又は２チューナを備える親機と無線通信する子機において、
１チューナ用及び２チューナ用処理の２つのプロトコル対応機能を備えることを特徴とする電話機の子機。
【請求項４】
公衆回線に接続され、１チューナ又は２チューナを備える親機と無線通信する子機において、
子機を親機に登録する際には、親機が１チューナか２チューナかを記したフラグを、子機が親機から取得し、親機が１チューナである場合は片方向子機間通話機能を有効にし、親機が２チューナである場合は双方向子機間通話機能を有効にすることを特徴とする電話機の子機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親機と、親機と無線通信する複数の子機とを備えた通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在普及している電話機や電話機とファクシミリ装置との複合機には、１台の親機に対して複数のコードレス子機を接続することが可能である。そして、子機の機能の一つに子機どうしで内線通話できる子機間通話機能がある。ここで子機間通話の方式は、特許文献１に示されているように、双方向子機間通話（全二重方式の子機間通話）と、片方向子機間通話（半二重方式の子機間通話）とがある。
【０００３】
双方向子機間通話は、親機に２つのチューナ（親機送受信部）を備え、親機と子機、親機と別の子機の通信が組み合わされて子機どうしで同時に通話（双方向）できるものである。
【０００４】
一方、片方向子機間通話は、親機に１つのチューナ（親機送受信部）を備え、親機を介して子機どうしで通話するため子機のトークボタン等を押した方が送話できる、片方向の交互通話方式、所謂トランシーバー方式である。
【特許文献１】特開平６−３３４６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の双方向子機間通話は、外線通話と同様に双方向で通話できるので使い勝手はよいが、チューナを２つ設けるため親機のコストが高くなる。また上記の片方向子機間通話は、チューナが１つなので双方向子機間通話可能な親機よりもコストが低いが、トランシーバーのように片方向の交互通話しかできないため使い勝手がよくない。
【０００６】
従って、従来の製品においては、上級機種には双方向子機間通話機能が採用され、廉価機種には片方向子機間通話機能が採用されることが多かった。
【０００７】
ところで、子機間通話の方式の違いによって、子機も各通話方式に対応した構成が必要なため、親機に対応した子機の機種も必要となる。その結果、子機の設計や生産や管理にコストが掛かる。
【０００８】
本発明は、異なる子機間通話方式を採用する複数機種の親機に対応した汎用性の子機を提供し、子機に関する各種費用を削減することを目的とする。また、この子機を備えた通信システムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、公衆回線に接続される親機と、該親機と無線通信する複数の子機とからなる通信システムにおいて、各子機は、１チューナ用及び２チューナ用処理の２つのプロトコル対応機能を備え、親機は、１チューナ又は２チューナを備えることを特徴とする。
又、本発明は、公衆回線に接続される親機と、該親機と無線通信する複数の子機とからなる通信システムにおいて、子機を親機に登録する場合、親機が１チューナか２チューナかを記したフラグを各子機へ送信し、前記フラグを取得した子機は、親機が１チューナである場合は片方向子機間通話機能を有効にし、親機が２チューナである場合は双方向子機間通話機能を有効にすることを特徴とする。
又、本発明は、公衆回線に接続され、１チューナ又は２チューナを備える親機と無線通信する子機において、１チューナ用及び２チューナ用処理の２つのプロトコル対応機能を備えることを特徴とする。
又、本発明は、公衆回線に接続され、１チューナ又は２チューナを備える親機と無線通信する子機において、子機を親機に登録する際には、親機が１チューナか２チューナかを記したフラグを、子機が親機から取得し、親機が１チューナである場合は片方向子機間通話機能を有効にし、親機が２チューナである場合は双方向子機間通話機能を有効にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、子機は、異なる子機間通話方式を採用する複数機種の親機に対応しているので、設置した親機に応じて適切な子機間通話機能を有効にすることにより、子機を共通化でき、子機に関する各種費用（設計や生産や管理等に掛かる費用）を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、通信システムの親機と子機の要部構成を示すブロック図である。通信システム１０は、公衆電話網１１に接続された電話機の親機２０と、親機２０と無線通信可能な第１及び第２の子機３０、４０とから構成される。なお、子機は増設可能である。
【００１２】
親機２０は、公衆電話網１１に接続され電話機能を制御する電話回線制御部２１と、アンテナやチューナを備え第１及び第２の子機３０、４０との無線通信を行う無線部２２と、各種キーからなる操作部２３と、液晶パネルからなる表示部２４と、各種機能に使用されるメモリ２５と、親機２０を制御する主制御部２６とを備えている。
【００１３】
また、第１の子機３０は、アンテナやチューナや電界強度判定回路を備え親機２０との無線通信を行う無線部３１と、各種キーからなる操作部３２と、液晶パネルからなる表示部３３と、各種機能に使用されるメモリ３４と、第１の子機３０を制御する主制御部３５とを備えている。そして、第２の子機４０は第１の子機３０と同様の構成である。なお、第１及び第２の子機３０、４０は親機２０を介して公衆電話網１１へ接続される。
【００１４】
このような通信システム１０には、様々な機能が付加されている。例えば、電話帳を登録できる電話帳機能、親機２０又は第１及び第２の子機３０、４０に登録されている電話帳を他方の機器に転送する電話帳転送機能、通話速度を変換して聞き取り易くする話速変換機能、表示部２４、３３、４３に漢字を表示することができる漢字表示機能、第１及び第２の子機３０、４０側で留守番電話を再生したりセット／解除することができる子機リモート機能、ドアホンとして利用できるドアホン機能、子機間通話機能などが挙げられる。
【００１５】
これらの機能は通常、親機２０に備えられており、親機２０がどのような機能を備えているかどの機能が使用可能状態かという情報がメモリ３４、４４に記憶されている。そして、第１及び第２の子機３０、４０は親機２０との通信により、親機２０がもっている機能を利用することができる。
【００１６】
従って、第１及び第２の子機３０、４０の操作部３２、４２と各種機能を表示するメニュー画面とは親機２０の機能に対応していることが必要である。本発明の第１及び第２の子機３０、４０は、複数機種の親機に対応できるように汎用性をもたせている。つまり、第１及び第２の子機３０、４０が接続される親機が備えている機能の多少に関わらず、操作部３２、４２は１つのキーに複数の用途をもたせ、表示部３３、４３に表示されるメニュー画面には複数の親機に備えられる機能の全てを表示可能としている。そのため第１及び第２の子機３０、４０は、接続された親機が有する機能に関する情報を取得してメモリ３４、４４に記憶し、接続された親機が有する機能を利用できるようにしている。
【００１７】
また、第１及び第２の子機３０、４０は、１チューナ用及び２チューナ用処理の２つのプロトコル対応機能を備えている。そして親機２０は１チューナ又は２チューナを備える。第１及び第２の子機３０、４０は親機２０のチューナ数に応じて１チューナ用処理又は２チューナ用処理を行い、何れにも対応する。
【００１８】
次に、第１の子機３０の増設時の手順と動作について説明する。図２は、第１の子機３０増設時における親機２０と第１の子機３０間の動作を説明するシーケンス図である。まず、ユーザにより第１の子機３０の操作部３２が操作されて第１の子機３０の増設が指示されると、第１の子機３０は親機２０に、親機２０が備えているチューナの数（１チューナか２チューナ）を記したチューナ数情報をネゴシエーションする。これに応答して親機２０は、今後第１の子機３０との通信に用いる無線ＩＤにチューナ数情報を付加して第１の子機３０へ送信する。これに応答して第１の子機３０は、ＡＣＫ（子機番号）を返す。これにより、親機２０は子機３０を認識することができる。
【００１９】
続いて子機３０は、取得したチューナ数情報を処理する。具体的には、チューナ数情報をメモリ３４に記憶するとともに、該当するチューナ数に応じた子機間通話機能（片方向又は双方向通話）を使用できる状態に設定する。これにより第１の子機３０の増設が完了する。なお、第２の子機４０の増設も同様である。
【００２０】
図３は、子機間通話機能の動作時における第１の子機３０側の動作を示すフローチャートである。第１又は第２の子機３０、４０で子機間通話が指示されると、第１の子機３０は、ステップＳ１０においてメモリ３４に記憶されているチューナ数情報を読み出す。次にステップＳ１１へ進んで読み出したチューナ数の値を判別する。即ち、親機２０が１チューナか２チューナかを判別する。ステップＳ１１において、親機２０が２チューナであれば、ステップＳ１２へ進んで双方向子機間通話を開始する。一方、ステップＳ１１において、親機２０が１チューナであれば、ステップＳ１３へ進んで片方向子機間通話を開始する。なお、第２の子機４０の動作も同様である。
【００２１】
このように、第１及び第２の子機３０、４０は子機増設時に親機２０のチューナ数情報を取得しているので、子機間通話の指示があれば直ぐに何れの通話方式を用いて通話をすればよいか判別することができる。
【００２２】
図４は、片方向子機間通話時の通信システム１０の動作を説明するシーケンス図である。親機２０が１チューナの場合、第１又は第２の子機３０、４０の操作部３２、４２に設けられた内線ボタン（不図示）と子機番号が押下されると他方の子機が呼び出され、受話器が上げられると片方向子機間通話の待機状態になる。ここで、第１の子機３０の操作部３２に設けられたトークボタン（不図示）がＯＮ状態にされると、第１の子機３０は親機２０に送話要求を送信する。これに応答して親機２０はＡＣＫを第１の子機３０に返すとともに、第２の子機４０に受話要求を送信する。受話要求を受け取った第２の子機４０はＡＣＫを親機２０に返す。これによって、第１の子機３０が送話モード、第２の子機４０が受話モードとなり、第１の子機３０から親機２０を介して第２の子機４０へ一方向に音声が送信される。
【００２３】
その後第１の子機３０のトークボタンがＯＦＦにされると、第１の子機３０は親機２０に送話終了要求を送信する。これに応答して親機２０はＡＣＫを第１の子機３０に返すとともに、第２の子機４０に受話終了要求を送信する。受話終了要求を受け取った第２の子機４０はＡＣＫを親機２０に返す。これによって、子機間通話は送受話できない待機状態となる。続いて第１又は第２の子機３０、４０でトークボタンがＯＮ状態にされると図４と同様の動作により片方向通話が可能となる。
【００２４】
次に双方向子機間通話時の通信システム１０の動作を説明する。親機２０が２チューナの場合、第１又は第２の子機３０、４０の操作部３２、４２に設けられた内線ボタン（不図示）と子機番号が押下されると他方の子機が呼び出され、他方の子機が応答すると親機２０を介して双方向子機間通話が可能となる。このとき、第１及び第２の子機３０、４０は無線部３１、４１に設けられた電界強度測定回路で付近の電界強度を測定する。そして、親機２０のチューナどうしで干渉が起こらないように、第１及び第２の子機３０、４０の出力を調整する。
【００２５】
このように、第１及び第２の子機３０、４０は、異なる子機間通話方式を採用する複数機種の親機に対応した子機であるので、設置した親機に応じて適切な子機間通話機能を有効にすることにより、子機を共通化でき、子機に関する各種費用（設計や生産や管理等に掛かる費用）を削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、電話機や電話機とファクシミリ装置との複合機など親機と子機の関係にある通信システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の通信システムの親機と子機の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の子機増設時における親機と第１の子機間の動作を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明の子機間通話機能の動作時における第１の子機側の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の片方向子機間通話時の通信システムの動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０    通信システム
１１    公衆電話網
２０    親機
２１    電話回線制御部
２２、３１、４１    無線部
２３、３２、４２    操作部
２４、３３、４３    表示部
２５、３４、４４    メモリ
２６、３５、４５    主制御部
３０    第１の子機
４０    第２の子機
【図１】
2005223428.tif 000003
【図２】
2005223428.tif 000004
【図３】
2005223428.tif 000005
【図４】
2005223428.tif 000006