(57)【要約】【課題】  制振性、特に幅広い温度領域での高い制振性を与える制振材用エマルションを提供することにある。【解決手段】  ガラス転移温度の異なる２種以上の重合体を含有してなる重合体水性分散物であって、該重合体水性分散物が少なくとも下記（Ａ）低いガラス転移温度の重合体ならびに（Ｂ）高いガラス転移温度の重合体を含有してなることを特徴とする水性制振材用エマルションである。  （Ａ）重合平均分子量２０，０００〜２５０，０００の共重合体であって、そのガラス転移温度が−３０〜０℃のアクリル系エマルション重合体粒子５０〜７０質量％ならびに  （Ｂ）重合平均分子量２０，０００〜２５０，０００の共重合体であって、そのガラス転移温度が５〜５０℃のアクリル系エマルション重合体粒子５０〜３０質量％。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度の異なる２種以上の重合体を含有してなる重合体水性分散物であって、該重合体水性分散物が少なくとも下記（Ａ）低いガラス転移温度の重合体ならびに（Ｂ）高いガラス転移温度の重合体を含有してなることを特徴とする水性制振材用エマルション。
（Ａ）重合平均分子量２０，０００〜２５０，０００の共重合体であって、そのガラス転移温度が−３０〜０℃のアクリル系エマルション重合体粒子５０〜７０質量％
ならびに
（Ｂ）重合平均分子量２０，０００〜２５０，０００の共重合体であって、そのガラス転移温度が５〜５０℃のアクリル系エマルション重合体粒子５０〜３０質量％。
【請求項２】
アクリル系エマルション（Ａ）の重量平均分子量が４０，０００〜２２０，０００であり、かつガラス転移温度が−２５〜−５℃であり、かつアクリル系エマルション（Ｂ）の重量平均分子量が４０，０００〜２２０，０００であり、かつガラス転移温度が１０〜４０℃である請求項１に記載の水性制振材用エマルション。
【請求項３】
該アクリル系エマルション（Ａ）および（Ｂ）のガラス転移温度の差が５〜８０℃である請求項１または２に記載の水性制振材用エマルション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材用共重合エマルションに関するものである。詳しく述べると、低温での造膜性が良好で、しかも制振性、特に幅広い温度領域に高い制振性を与え得る制振材用エマルションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、制振材用エマルションとしては、ガラス転移の異なる２種類以上の重合体の水性分散物の混合物が、低いガラス転移温度の重合体と高いガラス転移温度の重合体とからなり、該低いガラス転移温度の重合体がー２０〜１０℃の範囲のガラス転移温度を有し、該高いガラス転移温度の重合体が２０〜５０℃の範囲のガラス転移温度を有し、上記両方の重合体のガラス転移の差が３０〜５０℃の範囲であるように設定してなり、かつ相溶性調整成分を添加してなる水系制振材用エマルションが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
このような水系制振材用エマルションは、互いに相溶しない重合体の水性分散物の混合物を用いること、また非相溶性であるために該混合物に対して相溶性調整成分として室温で徐々に揮散する性質を持った溶剤および／または粘着付与樹脂を重合体成分１００質量部に対して１〜７０質量部添加することにより制振性の温度ピークのブロード化を実現させている。
【０００４】
しかしながら、前記エマルションにおいては、相溶性調整成分を必須とするために、塗膜中に残存し、制振性能を低下させるという問題点があった。
【特許文献１】特開平１１−３３６３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、新規な制振材用エマルションを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、高い制振性、特に幅広い温度領域での高い制振性を有する制振材用エマルションを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記諸目的は、下記（１）〜（３）により達成される。
【０００８】
（１）  ガラス転移温度の異なる２種以上の重合体を含有してなる重合体水性分散物であって、該重合体水性分散物が少なくとも下記（Ａ）低いガラス転移温度の重合体ならびに（Ｂ）高いガラス転移温度の重合体を含有してなることを特徴とする水性制振材用エマルション。
【０００９】
（Ａ）重合平均分子量２０，０００〜２５０，０００の共重合体であって、そのガラス転移温度が−３０〜０℃のアクリル系エマルション重合体粒子５０〜７０質量％
ならびに
（Ｂ）重合平均分子量２０，０００〜２５０，０００の共重合体であって、そのガラス転移温度が５〜５０℃のアクリル系エマルション重合体粒子５０〜３０質量％。
【００１０】
（２）  アクリル系エマルション（Ａ）の重量平均分子量が４０，０００〜２２０，０００であり、かつガラス転移温度が−２５〜−５℃であり、かつアクリル系エマルション（Ｂ）の重量平均分子量が４０，０００〜２２０，０００であり、かつガラス転移温度が１０〜４０℃である前記（１）に記載の水性制振材用エマルション。
【００１１】
（３）  該アクリル系エマルション（Ａ）および（Ｂ）のガラス転移温度の差が５〜８０℃である前記（１）または（２）に記載の水性制振材用エマルション。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上のごとき構成を有しているので、該制振材用エマルションは、重量平均分子量が２０，０００〜２５０，０００かつガラス転移温度が互いに異なる２種以上のアクリル系エマルションを配合しているので、アクリル系という同質のエマルションを使用するために相互に相溶性が良好であるために、相溶性調整成分の配合が不用となり、このため相溶性調整成分配合による問題点はなくなり、しかも制振性、特に幅広い温度領域での高い制振性を有する制振材用エマルションが得られるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明による水性制振材用エマルションは、（Ａ）低いガラス転移温度の共重合体のアクリル系エマルションおよび（Ｂ）高いガラス転移温度の共重合体のアクリル系エマルションを含有してなるものである。
【００１４】
まず、（Ａ）低いガラス転移温度の共重合体のアクリル系エマルションとしては、重合平均分子量２０，０００〜２５０，０００の共重合体、好ましくは４０，０００〜２２０，０００、より好ましくは６０，０００〜２００，０００のものであって、そのガラス転移温度は−３０〜０℃、好ましくは−２５〜−５℃のものである。すなわち、重量平均分子量が２０，０００未満では低い制振性を示す状態であり、一方、２５０，０００を越えると相溶性が低下する状態だからである。また、水系制振材は１０〜７０℃の温度範囲にて制振性能を発現するタイプが用いられる。（Ａ）は、おおむね低温側（１０〜４０℃）での制振性能を期待されるが、ガラス転移点が−３０℃未満では、制振性が低く、一方、０℃を越えると、造膜性が低下するからである。
【００１５】
（Ｂ）高いガラス転移温度の共重合体のアクリル系エマルションとしては、重合平均分子量２０，０００〜２５０，０００、好ましくは４０，０００〜２２０，０００、より好ましくは６０，０００〜２００，０００のものであって、そのガラス転移温度は５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃のものである。エマルション（Ａ）および（Ｂ）におけるガラス転移温度の差は５〜８０℃が好ましく、より好ましくは１０〜４０℃である。すなわち、重量平均分子量が２０，０００未満では低い制振性を示す状態であり、一方、２５０，０００を越えると相溶性が低下する状態だからである。また、（Ｂ）は、おおむね４０〜７０℃での制振性能を期待されるが、ガラス転移点が５℃未満では、４０〜７０℃での制振性がカバーできないからであり、一方、５０℃を越えると、造膜性が低下するからである。また、ガラス転移の差が５℃未満では、１０〜７０℃の温度幅をカバーできないからであり、一方、８０℃を越えると、１０〜７０℃の温度幅をカバーできないからである。
【００１６】
また、エマルション（Ａ）とエマルション（Ｂ）との配合割合は、固形分換算でエマルション（Ａ）５０〜７０質量％、好ましくは５０〜６０質量％であるのに対して、エマルション（Ｂ）５０〜３０質量％、好ましくは５０〜４０質量％である。すなわち、エマルション（Ａ）が５０質量％未満では、造膜性が低下し、一方、７０質量％を越えると、制振性の温度幅がカバーできないからである。
【００１７】
本発明において使用されるエマルション（Ａ）および（Ｂ）は、いずれもアクリル系単量体を必須とする単量体混合物を共重合してなる制振材用共重合エマルションであって、上記制振材用共重合エマルションは、トルエン溶媒で測定したゲル分率が０〜４５質量％であり、制振材配合物から形成される被膜の損失係数（ｔａｎδ）が０．１５以上である制振材用共重合エマルションである。以下に本発明を詳述する。
【００１８】
本発明の制振材用共重合エマルションに使用されるエマルション（Ａ）および（Ｂ）は、アクリル系単量体を必須とする単量体混合物を共重合してなる。上記制振材用共重合エマルションは、水を連続相とし、アクリル系単量体を必須とする単量体混合物を共重合してなる共重合体が分散している水系のものである。通常ではこのような制振材用共重合エマルションを必須とする制振材配合物を塗布することにより制振材を形成することになる。
【００１９】
上記エマルション（Ａ）および（Ｂ）は、いずれもトルエン溶媒で測定したゲル分率が０〜４５質量％である。本発明における「ゲル分率」とは、制振材用共重合エマルションから形成される被膜のトルエン溶媒への溶解性を示す指標であり、ゲル分率が高い程トルエン溶媒への溶解性が少なくなることを意味する。ゲル分率は、樹脂の分子構造を反映するものであり、本発明の制振材用共重合エマルションのゲル分率が４５質量％を超えると、制振材配合物から形成される被膜の損失係数（ｔａｎδ）が０．１５以上にならないおそれがある。また、制振性の温度依存性が大きくなり、例えば、特定の温度領域に制振性のピークを有することになる。優れた制振性が発揮されるようにするためには、５〜４５質量％とすることが好ましい。より好ましくは、５〜３０質量％である。
【００２０】
上記ゲル分率の測定方法としては、例えば、以下に記載するようなトルエン不溶分測定方法により測定することが好ましい。
【００２１】
ゲル分率（トルエン不溶分）の測定方法
制振材用共重合エマルションを離型紙上、０．２ｃｍ厚みの型枠中に流し込み、厚さ０．２ｃｍのフィルムを作製する。このフィルムを２ｃｍ（縦）×２ｃｍ（横）×０．２ｃｍに切りだし試験フィルムとする。この試験フィルムをトルエン１００ｍｌに浸漬し、室温において、マグネチックスターラーで６時間攪拌する。その後、１００メッシュ金網で濾過し、濾液の固形分を求め、ゲル分を算出する。
【００２２】
上記制振材用共重合エマルションは、制振材配合物から形成される被膜の損失係数（ｔａｎδ）が０．１５以上である。すなわち、本発明の制振材用共重合エマルションを用いて制振材配合物を調製し、この制振材配合物から形成される被膜の損失係数（ｔａｎδ）が０．１５以上となることを意味する。なお、制振性すなわち損失係数は用いる被膜のｔａｎδに相関し、ｔａｎδが高い程損失係数が高く制振性に優れていることになる。上記損失係数（ｔａｎδ）が０．１５未満であると、水系制振材において優れた制振性を発揮することができなくなる。好ましくは、０．１６以上であり、より好ましくは、０．１８以上である。
【００２３】
上記制振材配合物から形成される被膜の損失係数（ｔａｎδ）の測定方法としては、例えば、以下に記載するように、制振材配合物を調製し、この制振材配合物から被膜（試験片）を形成して測定することが好ましい。
【００２４】
制振材配合物の組成
制振材用共重合エマルション１００質量部、炭酸カルシウム：ＮＮ♯２００（商品名、日東粉化工業株式会社製）２５０質量部、分散剤：デモールＥＰ（商品名、花王株式会社製）１質量部、増粘剤：アクリセットＡＴ−２（商品名、株式会社日本触媒製）２質量部、消泡剤：ノプコ８０３４Ｌ（商品名、サンノプコ株式会社製）０．３質量部
損失係数（ｔａｎδ）の測定方法
上記制振材配合物をカチオン電着塗装鋼板（１５幅×２５０長さ×厚み０．８ｍｍ）上、３ｍｍ厚の型枠中に流し込み、１５０℃×３０分乾燥し、試験片とした。この試験片について小野測器社製の損失係数測定システム・片持ち梁法を用いて２５℃の測定環境の損失係数を測定する。
【００２５】
本発明の制振材用共重合エマルションを形成することになる単量体混合物としては、アクリル系単量体を必須とし、本発明の作用効果を発揮することができる限り特に限定されるものではない。アクリル系単量体とは、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステル等の（メタ）アクリル酸誘導体を意味する。上記単量体混合物におけるアクリル系単量体の含有量としては、例えば、全単量体混合物に対して５０質量％以上となるようにすることが好ましい。このような単量体混合物としては、制振性の点から、共役ジエン系単量体の含有量が全単量体混合物に対して１０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、５質量％以下であり、最も好ましくは、共役ジエン系単量体を含有しないことである。
【００２６】
本発明では、上記単量体混合物が、全単量体混合物に対して官能基を有する不飽和単量体を１０質量％未満含有するものであることが好ましい。官能基を有する不飽和単量体における官能基は、制振材用共重合エマルションを共重合により得る際に架橋することができる官能基であればよい。このような官能基の作用により、制振材用共重合エマルションの成膜性や加熱乾燥性を向上することができることになる。より好ましくは、０．１〜３．０質量％である。なお上記重量割合は、全単量体混合物１００質量％に対する重量割合である。
【００２７】
上記官能基としては、例えば、エポキシ基、オキサゾリン基、カルボジイミド基、アジリジニル基、イソシアネート基、メチロール基、ビニルエーテル基、シクロカーボネート基、アルコキシシラン基等が挙げられる。これらの官能基は、不飽和単量体の１分子中に１種あってもよく、２種以上あってもよい。
【００２８】
上記官能基を有する不飽和単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能性不飽和単量体類；グリシジル（メタ）アクリレート、アクリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有不飽和単量体類等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
本発明ではまた、上記単量体混合物が、エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．１〜２０質量％および他の共重合可能なエチレン系不飽和単量体９９．９〜８０質量％を含んでなることが好ましい。エチレン系不飽和カルボン酸単量体を含むことにより、制振材用共重合エマルションを必須とする制振材配合物において、無機粉体等の充填剤の分散性が向上し、制振性がより向上することになる。また、その他の共重合可能なエチレン系不飽和単量体を含むことにより、制振材用共重合エマルションのＴｇや物性等を調整しやすくなる。上記単量体混合物において、エチレン系不飽和カルボン酸単量体が０．１質量％未満であっても、２０質量％を超えても、いずれも、エマルションが安定に共重合できないおそれがある。本発明の制振材用共重合エマルションでは、これらの単量体から形成される単量体単位の相乗効果により、水系制振材において優れた加熱乾燥性と制振性とをより充分に発揮することが可能となる。なお上記重量割合は、全単量体混合物１００質量％に対する重量割合である。
【００３０】
上記エチレン系不飽和カルボン酸単量体としては特に限定されず、例えば、メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、モノメチルフマレート、モノエチルフマレート、モノメチルマイエート、モノエチルマイエート等の不飽和カルボン酸類またはその誘導体等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３１】
上記他の共重合可能なエチレン系不飽和単量体としては特に限定されず、例えば、上述した官能基を有する不飽和単量体や、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン等の芳香族不飽和単量体等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３２】
上記単量体混合物を共重合する方法としては、例えば、乳化重合法を好適に適用することができる。乳化重合を行う形態としては特に限定されず、例えば、水性媒体中に単量体混合物、重合開始剤および界面活性剤を適宜加えて共重合することにより行うことができる。また、分子量調節のために重合連鎖移動剤等を用いてもよい。
【００３３】
上記水性媒体としては特に限定されず、例えば、水、水と混じり合うことができる溶媒の１種または２種以上の混合溶媒、このような溶媒に水が主成分となるように混合した混合溶媒等が挙げられる。これらの中でも、水を用いることが好ましい。
【００３４】
上記重合開始剤としては特に限定されず、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、ブチルハイドロパーオキサイド等の公知の水溶性または油溶性開始剤等が挙げられる。また、乳化重合を促進させるため、還元剤として亜硫酸水素ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸等を用いてレドックス系開始剤としてもよい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
上記重合開始剤の使用量としては特に限定されず、重合開始剤の種類等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、全単量体混合物１００質量部に対して、０．１〜２質量部とすることが好ましい。より好ましくは、０．２〜１質量部である。
【００３６】
上記界面活性剤としては特に限定されず、例えば、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、ノニオンアニオン性乳化剤のいずれの乳化剤も使用することができる。これらの乳化剤の中でも、乳化重合安定性の点でノニオン性乳化剤、ノニオンアニオン性乳化剤を用いることが好ましく、ノニオン性乳化剤とノニオンアニオン性乳化剤とを併用するのがより好ましい。アニオン性乳化剤としては、例えば、脂肪酸石鹸、ロジン酸石鹸、アルキルスルホン酸石鹸、ジアルキルアリールスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩等が挙げられる。ノニオン性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられる。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
上記界面活性剤の使用量としては特に限定されず、乳化剤の種類等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、全単量体混合物１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部とすることが好ましい。より好ましくは、０．１〜３．０質量部である。
【００３８】
各エマルション（Ａ）および（Ｂ）の重量平均分子量を調節するには、重合連鎖移動剤が適宜使用される。このような上記重合連鎖移動剤としては特に限定されず、例えば、ヘキシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類；四塩化炭素、四臭化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化炭化水素；メルカプト酢酸２−エチルヘキシルエステル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、メルカプトピロピオン酸トリデシルエステル等のメルカプトカルボン酸アルキルエステル；メルカプト酢酸メトキシブチルエステル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチルエステル等のメルカプトカルボン酸アルコキシアルキルエステル；オクタン酸２−メルカプトエチルエステル等のカルボン酸メルカプトアルキルエステルや、α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテン、アニソール、アリルアルコール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ヘキシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類を用いることが好ましい。重合連鎖移動剤の使用量としては、例えば、全単量体混合物１００質量部に対して、通常０〜１質量部、好ましくは０〜０．５質量部である。
【００３９】
上記乳化重合においては、必要に応じて、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム等のキレート剤、ポリアクリル酸ナトリウム等の分散剤や無機塩等の存在下で行ってもよい。また、単量体混合物や重合開始剤等の添加方法としては、例えば、一括添加法、連続添加法、多段添加法等の方法を適用することができる。また、これらの添加方法を適宜組み合わせてもよい。
【００４０】
上記乳化重合における反応条件としては、単量体混合物の組成や用いる重合開始剤等に応じて適宜設定すればよい。重合温度は、例えば、５〜９０℃とすることが好ましい。より好ましくは、２０〜８５℃である。重合時間は、例えば、３〜８時間とすることが好ましい。また、重合や滴下は攪拌下に行われることが好ましい。
【００４１】
本発明の制振材用共重合エマルションは、必要に応じて添加剤や溶剤等と共に、制振材配合物を構成することができるものである。このような本発明の制振材用共重合エマルションを必須とする制振材配合物は、本発明の好ましい実施形態の１つであり、優れた加熱乾燥性と制振性とを発揮して、水系制振材を形成することができるものである。
【００４２】
上記制振材配合物における制振材用共重合エマルションの配合量としては、例えば、制振材配合物の固形分１００質量％に対して、制振材用共重合エマルションの固形分が１３〜４０質量％となるようにすることが好ましい。
【００４３】
上記添加剤としては、例えば、充填剤、着色剤、防腐剤、分散剤、増粘剤、揺変剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、湿潤剤、防錆剤、密着付与剤等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、充填剤を含むことが好ましい。
【００４４】
上記充填剤としては特に限定されず、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、シリカ、タルク、硫酸バリウム、アルミナ、酸化鉄、酸化チタン、ガラストーク等の無機質の充填剤；ガラスフレーク、マイカ等の鱗片状無機質充填剤；金属酸化物ウィスカー、ガラス繊維等の繊維状無機質充填剤等が挙げられる。
【００４５】
上記制振材配合物における充填剤の配合量としては、例えば、制振材用共重合エマルションの固形分１００質量部に対して、５０〜７００質量部とすることが好ましい。より好ましくは、１００〜５５０質量部である。
【００４６】
上記溶剤としては、本発明の作用効果を奏する限り特に限定されず、１種または２種以上を用いることができる。また、溶剤の配合量としては、例えば、制振材配合物の固形分濃度が上述した範囲となるように適宜設定すればよい。
【００４７】
上記制振材配合物は、例えば、基材に塗布して乾燥することにより制振材となる被膜を形成することになる。基材としては特に限定されるものではない。また、制振材配合物を基材に塗布する方法としては、例えば、刷毛、へら、エアスプレー、エアレススプレー、モルタルガン、リシンガン等を用いて塗布することができる。
【００４８】
上記制振材配合物を塗布した後、乾燥して被膜を形成させる条件としては、例えば、加熱乾燥してもよく、常温乾燥してもよいが、効率性の点で加熱乾燥することが好ましく、本発明では加熱乾燥性に優れることから、好適である。加熱乾燥の温度としては、例えば、１１０〜１８０℃とすることが好ましい。より好ましくは、１２０〜１７０℃である。
【００４９】
本発明の制振材用共重合エマルションを必須とする制振材配合物の用途としては特に限定されず、優れた加熱乾燥性と制振性とを発揮することができるため、例えば、自動車の室内床下の他、鉄道車両、船舶、航空機、電気機器、建築構造物、建設機器等に好適に適用することができる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を揚げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は「質量％」、また、「部」は「質量部」を意味するものとする。
【００５１】
実施例１〜４および比較例１〜４
エマルションの試料１
撹拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管および滴下ロートを取り付けた重合器に、脱イオン水５４０部を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で撹拌しながら内温を７０℃まで昇温した。一方、上記滴下ロートにスチレン１６４部、メタクリル酸メチル１６０部、アクリル酸ブチル４６８．２部、アクリル酸８．０部、ｔ−ドデシルメルカプタン３．２部、予め２０％水溶液に調整したハイテノールＮ−０８（商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩：第一工業製薬株式会社製）８０部および脱イオン水１４４部を仕込み、単量体乳化物を作成した。次に７０℃に調整した重合器に該単量体乳化物を滴下することにより反応を開始し、７５℃まで温度を上げた後、内温を７５℃に維持しながら上記単量体乳化物を３時間かけて均一に滴下し、さらに同時に５％過硫酸カリウム水溶液３２部および２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を３時間かけて均一に滴下することでＴｇ（−１０）℃のエマルションを形成した。滴下終了後、７５℃で１時間反応をつづけ各モノマーを完全に消費させた後、２５℃まで冷却して２５％のアンモニア水を適量添加し、これにより水性樹脂分散液を得た。得られた水性樹脂分散液の不揮発分は５０．０％、ｐＨは７．８、粘度は２００ｍＰａ・ｓであった。
【００５２】
エマルション試料２〜９
試料１よりモノマー組成を変える以外は、試料１と同様にして試料２〜９を作成した。これらの重合に際して使用したそれぞれの組成を表１および２に示す。
【００５３】
試料１〜９において得られたエマルションについて、下記の評価試験を行った。その結果は、表３および４にそれぞれ示すとおりであった。
【００５４】
［分子量の測定］
・サンプル調製
エマルション固形分が約０．２％となるようにＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶解し、フィルターにて濾過したものを測定サンプルとした。
【００５５】
・測定機器
本体：島津株式会社製  型（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）
カラム：Ｇ５０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ−Ｌ
【００５６】
［損失係数の測定］
試料１〜９で得られたアクリル系樹脂エマルションを下記のとおり配合し、制振性水性塗料組成物として制振性を確認した。
【００５７】
・アクリル共重合エマルション                    １００部
・炭酸カルシウム  ＮＮ＃２００＊１                ２５０部
・分散剤  デモールＥＰ＊２                            １部
・増粘剤  アクリセットＡＴ−２＊３                    ２部
・消泡剤  ノプコ８０３４Ｌ＊４                    ０．３部
＊１：日東粉化工業株式会社製  充填剤
＊２：花王株式会社製  特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤
＊３：株式会社日本触媒製  アルカリ可溶性のアクリル系増粘剤
＊４：サンノプコ株式会社製  消泡剤（主成分：疎水性シリコーン＋鉱油）
【００５８】
上記制振材配合物を冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ・１０幅×２４５長さ×厚み１．６ｍｍ）上の４ｍｍ厚の型枠中に流し込み、１５０℃で３０分間乾燥し、冷間圧延鋼板上に制振材被膜を形成した。制振性の測定は、片持ち梁法（株式会社小野測機製損失係数測定システム）を用いて、２０〜６０℃における損失係数を共振法（３ｄＢ法）により測定した。
【００５９】
［造膜性試験］
上記制振材配合物を冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ・７０幅×１５０長さ×厚み０．８ｍｍ）上の２ｍｍ厚の型枠中に流し込み、各温度（１０℃および２０℃）に放置し、剥がれ、ひび割れの状態をチェックした。
【００６０】
△：剥がれ、ひび割れ多少あり    ×：剥がれ、ひび割れ多量にあり
【００６１】
【表１】
2005281576.tif 000002
【００６２】
【表２】
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【００６３】
【表３】
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【００６４】
【表４】
2005281576.tif 000005