(57)【要約】【課題】金融機関等において顧客等の本人確認を簡便かつ確実に行えるようにする。【解決手段】取引契約書類と少なくとも顧客の顔画像を含む本人確認用書類との画情報を読取り顧客確認データとして出力するイメージ読取部１１と、該顧客確認データを保存する顧客確認情報保存部３３と、顧客確認データをカードに記録して顧客カード５を発行するカード発行部１４と、顧客が取引を行う際に、顧客カード５に記録されている顧客確認データを読取るカード読取部１２と、該カード読取部１２により読取られた顧客確認データを表示する表示部１３とを備えて、該表示部１３に表示された顧客情報に基づき取引を行う顧客の本人確認ができるようする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引契約書類及び顧客の本人確認用書類の画情報を読取り顧客確認データとして出力するイメージ読取部と、
該顧客確認データを保存する顧客確認情報保存部と、
前記顧客確認データをカードに記録して、顧客カードを発行するカード発行部と、
前記顧客カードに記録されている前記顧客確認データを読取り、取引の際に本人確認ができるようにするカード読取部とを備えることを特徴とする顧客管理システム。
【請求項２】
前記顧客確認データに、当該顧客の顔画像が含まれることを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項３】
前記カード読取部で読み取られた前記顧客確認データを表示する表示部を備えて、該表示部の表示内容と取引を求める顧客とを目視により照合して当該顧客が正規利用者であるか否かの確認が行えるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の顧客管理システム。
【請求項４】
取引する顧客の顔画像を読取る顧客顔画像読取部と、
前記カード読取部で読取られた顧客確認データと前記顧客顔画像読取部で読取られた顧客顔画像のデータとを照合して、取引を求める顧客が正規利用者であるか否かの確認を行う顔画像照合部とを設けたことを特徴とする請求項２記載の顧客管理システム。
【請求項５】
前記顧客照合部により取引を求める顧客が、前記顧客カードの正規利用者であると判断された場合には、本人確認が完了したことを表示し、正規利用者と判断されなかった場合には、本人確認できなかったことを表示する表示部を設けたことを特徴とする請求項４項記載の顧客管理システム。
【請求項６】
前記顧客確認データに基づき、契約を求める顧客が予め設定された契約要件を満たすか否かを審査する審査部と、
該審査部が審査している間、前記顧客確認データを一時保存して、当該審査により顧客が契約要件を満たすと判断された場合には、前記顧客カードが発行できるように保存している前記顧客確認データを前記カード発行部に送るデータ一時保存部とを備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の顧客管理システム。
【請求項７】
１の契約に基づく取引を複数人が独立して行うことを望む場合に、各人が共同利用者として予め設定された共同利用要件を満たすか否かを判断する共同利用判定部を設けたことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の顧客管理システム。
【請求項８】
顧客が前記顧客カードを用いて取引した際に、当該取引した顧客の前記顧客確認データと取引内容とを保存する顧客取引履歴保存部を設けたことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の顧客管理システム。
【請求項９】
前記カードが、少なくとも顧客の氏名、住所及び当該顧客の顔画像のイメージデータを保存する顧客確認データ記録領域を備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の顧客管理システムに用いるカード。
【請求項１０】
前記カードが、内部に半導体チップが埋め込まれて、データの読書きが可能なＩＣカードであることを特徴とする請求項９記載のカード。
【請求項１１】
取引契約書類及び顧客の本人確認用書類を顧客確認データとして取得し、該顧客確認データに基づき契約要件を満たすか否かを判断し、契約要件を満たす場合には当該顧客確認データを保存すると共に、該顧客確認データをカードに記録して顧客カードを発行し、かつ、
顧客が前記顧客カードを持参して取引を行う際に、当該顧客カードに記載された前記顧客確認データを表示させて、その表示内容と当該顧客の顔画像とを目視で比較して当該顧客が該顧客カードの正規利用者であるかの本人確認を行うことを特徴とする顧客認証方法。
【請求項１２】
取引契約書類及び少なくとも顧客の顔画像を含む本人確認用書類のイメージデータを顧客確認データとして取得し、該顧客確認データに基づき契約要件を満たすか否かを判断し、契約要件を満たす場合には当該顧客確認データを保存すると共に、当該顧客確認データをカードに記録して顧客カードを発行し、かつ、
顧客が前記顧客カードを持参して取引を行う際に、当該顧客カードに記載された前記顧客確認データを読取ると共に該顧客の顔画像を撮影し、これらが一致した場合に当該顧客が該顧客カードの正規利用者とするようにしたことを特徴とする顧客認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関等において顧客の本人確認を簡便かつ確実に行えるようにした顧客管理システム及びそれに用いるカード並びに顧客認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等において口座開設や大口の現金取引等を行う際には、契約書や取引伝票等（本明細書では、これらを総称して取引契約書類という）に顧客の氏名・住所・生年月日等の記入を求めると共に、窓口応対者（テラー）が直接本人確認を行っている。
【０００３】
このような取引契約書類の記載内容のチェックや本人確認には多大な労力を要するため、短時間で本人確認が行えるようにしたシステムが提案されている。例えば、特開２００２−３６６７４８号公報においては、利用者が通信端末から口座開設申込みに必要な個人情報を入力しもらい、ＩＣカードで電子署名して金融機関のサーバに送信すると、金融機関のサーバは個人情報管理機関（例えば、ＩＣカードの管理会社）のサーバにこの個人情報を送信し、個人情報管理機関のサーバで管理している個人情報と受信した個人情報を照合することにより本人確認を行うようにしている。そして、本人であることが確認されると新規口座の開設を行うものである。
【特許文献１】特開２００２−３６６７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、昨今のテロ資金・マネーロンダリング対策等の強化に伴い、口座開設時や大口の現金取引時等においては、運転免許証、パスポート、健康保険証等により本人確認を行うことが法規上求められるようになり、上記公報に係るシステムでは、利用者本人と契約者との一致性を厳格に確認することが困難である問題があった。
【０００５】
即ち、上記公報に係る構成では、例えばＩＣカードが盗まれ、これを正規利用者が知らない間に電子署名されて口座が開設されたりする恐れがある。また、取引時において本人確認する場合には、運転免許証等を持参しなければならない不便さがある。
【０００６】
また、一般家庭においては、夫婦で同一口座を利用することが普通に行われているが、このような場合には口座名義人（夫とする）でない者（妻とする）は、夫の運転免許証等を持参しなければ取引ができなくなってしまう。運転免許証は、個人携帯が原則であり、夫の運転免許証を妻が証明書類として用いることは、慣例は別として法律上の観点から好ましくない。無論、夫が仕事で自動車を使うような場合には、その間は妻は取引できなくなってしまう問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、金融機関等において顧客等の本人確認を簡便かつ確実に行えるようにした顧客管理システム及びそれに用いるカード並びに顧客認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉  取引契約書類及び顧客の本人確認用書類の画情報を読取り顧客確認データとして出力するイメージ読取部と、
該顧客確認データを保存する顧客確認情報保存部と、
前記顧客確認データをカードに記録して、取引の際に本人確認ができるように顧客カードを発行するカード発行部と、
前記顧客カードに記録されている前記顧客確認データを読取るカード読取部とを備えることを特徴とする顧客管理システム。
【０００９】
〈説明１〉  イメージ読取部で、顔画像を含む本人確認用書類等の書類をイメージ読取部で読取り、これを顧客確認データとして顧客確認情報保存部に保存すると共に、カード発行部によりカードに記録する。そして、取引に来た顧客の顧客カードから顧客確認データをカード読取部で読取ることで、取引に来た顧客が運転免許証等の本人確認要所類を持参しなくても、顧客確認データに基づき顧客が正規利用者であるか否かの確認ができるようになり、本人確認処理が簡便、確実に行えるようになると共に利便性が向上する。
【００１０】
〈構成２〉  前記顧客確認データに、当該顧客の顔画像を含める。
【００１１】
〈説明２〉  前記顧客確認データ顧客の顔画像を含めることにより、本人確認が容易且つ、確実に行うことができるようになり利便性が向上する。
【００１２】
〈構成３〉  前記カード読取部で読み取られた前記顧客確認データを表示する表示部を備えて、該表示部の表示内容と取引を求める顧客とを目視により照合して当該顧客が正規利用者であるか否かの確認が行えるようにする。
〈説明３〉  取引に来た顧客の顧客カードをカード読取部で読取り、表示部で顧客の顔画像等の顧客確認データを表示させるので、取引を求める顧客が正規利用者であるか否かの確認が目視により行うことができ、顧客は取引の度毎に運転免許証等の本人確認書類を持参しなくてもよく、本人確認処理が簡便、確実に行えるようになると共に利便性が向上する。
【００１３】
〈構成４〉  取引する顧客の顔画像を読取る顧客顔画像読取部と、
前記カード読取部で読取られた顧客確認データと前記顧客顔画像読取部で読取られた顧客顔画像のデータとを照合して、取引を求める顧客が正規利用者であるか否かの確認を行う顔画像照合部とを設ける。
【００１４】
〈説明４〉  入力部から取引内容を入力した顧客の顔画像を撮影し、顧客カードに記録されている顧客確認データと比較するので、正規利用者であるか否かの判断が自動で行えるようになり、目視による確認処理が不要になり、業務負担の軽減及び信頼性が向上する。
【００１５】
〈構成５〉  顧客照合部により取引を求める顧客が、顧客カードの正規利用者であると判断された場合には、本人確認が完了したことを表示し、正規利用者であると判断されなかった場合には、本人確認できなかったことを表示するようにする。
【００１６】
〈説明５〉  本人確認が正常に行われたか否かを表示するようにすることで、顧客顔画像読取部で顧客の顔画像を読取る際に、例えば顧客が動いてしまったりして、本人確認ができない場合でも、容易にやり直しが可能になり利便性が向上する。
【００１７】
〈構成６〉  顧客確認データに基づき、契約を求める顧客が予め設定された契約要件を満たすか否かを審査する審査部と、該審査部が審査している間、顧客確認データを一時保存して、当該審査により顧客が契約要件を満たすと判断された場合には、顧客カードが発行できるように保存している顧客確認データをカード発行部に送るデータ一時保存部とを備える。
【００１８】
〈説明６〉  審査部で顧客確認データに基づき顧客が契約要件を満たすか否か判断し、その間は当該顧客確認データをデータ一時保存部で保存するので、顧客が契約要件を満たすと判断された後に顧客カードの発行が行え、当該顧客カードの発行処理が無駄なく効率的、かつ、短時間で行えるようになる。
【００１９】
〈構成７〉  １の契約に基づく取引を複数人が独立して行うことを望む場合に、各人が共同利用者として予め設定された共同利用要件を満たすか否かを判断する共同利用判定部を設ける。
【００２０】
〈説明７〉  共同利用判定部で複数の顧客の続柄等の共同利用要件を判断するので、取引するたびに本人確認用書類等を持参しなくても、複数の共同利用者である顧客が１つの口座等を利用することが可能になり利便性が向上する。
【００２１】
〈構成８〉  顧客が顧客カードを用いて取引した際に、当該取引した顧客の顧客確認データと取引内容とを保存する顧客取引履歴保存部を設ける。
【００２２】
〈説明８〉  顧客取引履歴保存部に取引した顧客の顧客確認データと取引履歴とを保存するので、過去の取引状況の確認が容易、かつ、詳細に知ることができるようになり、取引における信頼性が向上し、また法的記録保管義務が効率的に行えるようになる。
【００２３】
〈構成９〉  カードが、少なくとも顧客の氏名、住所及び当該顧客の顔画像のイメージデータを保存する顧客確認データ記録領域を備える。
【００２４】
〈説明９〉  カードに顧客確認データ記録領域を設けたので、顧客の氏名、住所のみならず顧客の顔画像等の顧客確認データをイメージデータとして保存することができ、運転免許証等を持参しなくても、その代用として利用することが可能になり、利便性が向上する。
【００２５】
〈構成１０〉  カードが、内部に半導体チップが埋め込まれて、データの読書きが可能なＩＣカードである。
【００２６】
〈説明１０〉  カードとして、半導体チップが組み込まれたＩＣカードを用いるため、イメージデータのような大きなデータ量を持つ顧客確認データでも記録することが可能になる。
【００２７】
〈構成１１〉  取引契約書類と顧客の本人確認用書類とを顧客確認データとして取得し、該顧客確認データに基づき契約要件を満たすか否かを判断し、契約要件を満たす場合には当該顧客確認データを保存すると共に、当該顧客確認データをカードに記録して顧客カードを発行し、かつ、顧客が顧客カードを持参して取引を行う場合に、当該顧客カードに記載された顧客確認データを表示させて、その表示内容と当該顧客の顔画像とを目視で比較して当該顧客が該顧客カードの正規利用者であるかの本人確認を行う。
【００２８】
〈説明１１〉  顧客確認データを取得して、これをカードに記録して顧客カードを発行し、顧客がこの顧客カードを持参して取引する際に、該顧客カードに記録された顧客確認データを表示させて、当該顧客と比較するので、顧客は取引の度に運転免許証等を持参する必要が無くなり利便性が向上すると共に、容易かつ確実に本人確認が行えるようになる。
【００２９】
〈構成１２〉  取引契約書類と少なくとも顧客の顔画像を含む本人確認用書類とのイメージデータを顧客確認データとして取得し、該顧客確認データに基づき契約要件を満たすか否かを判断し、契約要件を満たす場合には当該顧客確認データを保存すると共に、当該顧客確認データをカードに記録して顧客カードを発行し、顧客が顧客カードを持参して取引を行う場合に、当該顧客カードに記載された顧客確認データを自動読取りすると共に該顧客の顔画像を自動撮影し、これらが一致した場合に当該顧客が該顧客カードの正規利用者とするようにする。
【００３０】
〈説明１２〉  顧客確認データを取得して、これをカードに記録して顧客カードを発行し、顧客がこの顧客カードを持参して取引する際に、該顧客カードに記録された顧客確認データを読取ると共に、顧客の顔画像を撮影して、これらを自動的に比較するので本人確認が自動で行えるようになり、目視による確認作業負担が無くなと共に、容易かつ確実に本人確認が行えるようになる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の顧客管理システムによれば、顧客の顔画像等の顧客確認データをカードに記録して顧客カードを発行し、この顧客カードを持参すれば本人確認書類を持参しなくても本人確認が行えるようにしたので利便性が向上する。
【００３２】
また、本発明の顧客管理システムに用いるカードによれば、顧客確認データ記録領域を設けたので、顧客の氏名、住所のみならず顧客の顔画像等の顧客確認データをイメージデータとして保存することができ、運転免許証等を持参しなくてもその代用として利用することが可能になり、利便性が向上する。
【００３３】
また、本発明の顧客認証方法によれば、顧客確認データを取得して、これをカードに記録して顧客カードを発行し、顧客がこの顧客カードを持参して取引する際に、該顧客カードに記録された顧客確認データを表示させて、当該顧客と比較するので、顧客は取引の度に運転免許証等を持参する必要が無くなり利便性が向上すると共に、容易かつ確実に本人確認が行えるようになる。
【００３４】
さらに、本発明の顧客認証方法によれば、顧客確認データを取得して、これをカードに記録して顧客カードを発行し、顧客がこの顧客カードを持参して取引する際に、該顧客カードに記録された顧客確認データを読取ると共に、顧客の顔画像を撮影して、これらを自動的に比較するので本人確認が自動で行えるようになり、目視による本人確認作業負担が無くなと共に、容易かつ確実に本人確認が行えるなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。なお、本実施の形態では、顧客管理システムを金融機関で顧客の本人確認に用いる場合に例に説明するが、本発明はこのような利用形態に限定を受けるものではない。
【実施例１】
【００３６】
〈実施例１の構成〉
図１は、本発明に係る顧客管理システムの構成を示すブロック図で、イメージ読取部１１、営業店サーバ２０、集中センタサーバ３０、カード発行部１４、カード読取部１２、表示部１３等を備えている。イメージ読取部１１は、スキャナー等を備えて本人確認書類等の画情報を読取ってイメージデータ化するもので、受付カウンター等に設置される。
【００３７】
営業店サーバ２０は、イメージ読取部１１でイメージデータ化した情報を本人確認データとして一時的保存するデータ一時保存部２２、取引処理を行う取引処理部２３、外部との通信インターフェースをなす外部ＩＦ部２４、これらを制御する店サーバ制御部２１等を備えている。
【００３８】
集中センタサーバ３０は、営業店サーバ２０と双方向通信可能に接続されて、契約が予め設定された契約要件を満たすか否かを審査する審査部３２、本人確認データを保存する顧客確認情報保存部３３、取引が行われた際に本人確認に用いた顧客確認データと共に取引履歴を保存する顧客取引履歴保存部３４、外部との通信インターフェースをなす外部ＩＦ部３５及びこれらを制御するセンタサーバ制御部３１とを備えている。なお、予め設定された契約要件としては、例えば契約書に契約者の氏名、住所が記載されているか、自己破産者等でないか等の金融機関側が設定した要件をいう。
【００３９】
カード発行部１４は、営業店サーバ２０と接続されて、新規口座を開設した場合等において、顧客カード５を発行するためのもので、当該顧客カード５には正規利用者の氏名、住所の他に顔画像等のデータが記録される。
【００４０】
カード読取部１２は、カード発行部１４で発行された顧客カード５の記録内容を読取るものであり、表示部１３は当該カード読取部１２で読み取られた情報等を表示するものでＣＲＴや液晶装置等からなる。表示部１３は、テラーの操作端末を兼用してもよい。
【００４１】
カードには、少なくとも顧客の氏名、住所及び当該顧客の顔画像のイメージデータを保存する顧客確認データ記録領域が設けられている。このカードとしては、磁気カードでもよいが、内部に半導体チップが埋め込まれてデータの読書きが可能なＩＣカードの方が大量データの書込みが可能であることから好ましい。
【００４２】
即ち、磁気カードの場合には、１トラックタイプと呼ばれるものは、書き込めるデータ量として７２バイト程度しか書き込めない。このため、トラック数の多い磁気カードを用いる必要があり、コスト高の要因となる。しかし、ＩＣカードは、５Ｋバイト以上のデータ容量を持つ物が一般的で、イメージデータのような大きなデータを保存するのに適している。加えて、データの改ざん等ができないようにすることも容易で、セキュリティの面からも優れている利点がある。
【００４３】
また、ＩＣカードとしてＩＳＯによって制定された国際標準規格に準拠した非接触ＩＣカードであることが好ましい。このように国際標準規格に準拠したＩＣカードを用いると、カード発行部１４やカード読取部１２を汎用の装置で構成できる利点があると共に、カードを利用する際に当該カードを装置に挿入したりしなくてもよいので利便性が高い利点があるためである。
【００４４】
〈実施例１の動作〉
次に、このような構成の顧客管理システムを用いて、顧客が新規口座を開設する場合の手順を図２を参照して説明する。先ず顧客は、金融機関等との間での新規口座開設を行うのに必要な口座開設申込書類を記入し、また本人確認に必要な運転免許証やパスポート等の本人確認書類を準備して、これらを窓口に提出する。
【００４５】
窓口では、テラーが本人確認書類等を受取ると、口頭や目視により本人確認を行った後、受取った書類をイメージ読取部１１で読取り、これを顧客確認データとして営業店サーバ２０に送信する（Ｆ１１）。店サーバ制御部２１は、この顧客確認データをデータ一時保存部２２に一時保存する（Ｆ１２）。
【００４６】
なお、顧客確認データを一時保存するのは、口座開設の審査に先立ち、後述する手順で顧客カード５を発行してしまうと、もし審査で口座開設書類に不備が発見されて契約が行えなくなった場合に、発行した顧客カードが無駄になると言った不経済性を防止するためである。
【００４７】
本人確認書を読取り顧客確認データを作成する際に、当該本人確認書が運転免許証のような場合には顔画像を抽出することにより、データ量を抑制することが好ましい。無論、顔画像の抽出は本人確認する際に行うようにしてもよい。即ち、口座開設時には本人確認書を全て読取り、本人確認する際に、確認に必要な情報のみを抽出するようにしてもよい。
【００４８】
また、顧客の氏名、住所等はテキスト化しておくならばデータ量を抑制できる共に、審査部３２等における審査方法等がコード比較等により行える利点がある。
【００４９】
顧客確認データがデータ一時保存部２２に一時保存されると、店サーバ制御部２１は審査部３２に対して審査請求を要求し（Ｆ１３）、その審査結果はセンタサーバ制御部３１により返信される（Ｆ１４）。審査要件が満たされると口座開設が許可され、当該審査要件を満たさない事項が検出されると、そのことを示す通知がなされて口座開設は許可されない。以下、口座開設が許可されたとする。
【００５０】
店サーバ制御部２１は、口座開設許可を受取るとデータ一時保存部２２に保存されている顧客確認データを顧客確認情報保存部３３に送信して、顧客確認情報保存部３３に保存する（Ｆ１５，Ｆ１６）。センタサーバ制御部３１は、顧客確認データの保存が完了すると保存完了通知を店サーバ制御部２１に返し（Ｆ１７）、店サーバ制御部２１はデータ一時保存部２２に保存されている顧客確認データをカード発行部１４に送信するようにデータ一時保存部２２に要求する（Ｆ１８）。
【００５１】
これにより顧客確認データは、カード発行部１４に送られ（Ｆ１９）、カード発行部１４は、顧客確認データを新しいカードに記録して顧客カード５を発行する。顧客は、この顧客カード５及び通帳を受取り取引契約手続きが完了する。
【００５２】
次に、この顧客カード５を用いて、大金を出金する場合のように本人確認が必要な場合の取引手順を図３を参照して説明する。顧客は、出金依頼申込書に必要事項を記入して、顧客カード５と共に窓口に提示する。
【００５３】
テラーはカード読取部１２により顧客カード５から顧客確認データを読出し、表示部１３に表示させて、取引に訪れた顧客が顧客カード５の正規利用者であるか否かを目視により比較確認する。そして、同一人と判断した場合には、本人確認結果通知を店サーバ制御部２１に送信する（Ｆ２１）。
【００５４】
店サーバ制御部２１は、この本人確認結果通知を受取ると、取引処理部２３により取引内容と顧客カード５から読出された顧客確認データとを顧客履歴履歴データとして顧客取引履歴保存部３４に保存させる（Ｆ２２）。なお、取引内容は、テラーにより入力される。
【００５５】
〈実施例１の効果〉
以上により、イメージ読取部１１で、本人確認用書類等の書類をイメージ読取部１１で読取り、これを顧客確認データとして顧客確認情報保存部３３に保存すると共に、カード発行部１４によりカードに記録し、取引に来た顧客の顧客カード５をカード読取部１２で読取り、表示部１３で顧客の顔画像等の顧客確認データを表示させるので、取引を求める顧客が正規利用者であるか否かの本人確認が目視により行うことができ、顧客は取引の度毎に運転免許証等の本人各認容書類を持参しなくてもよく、本人確認処理が簡便、確実に行えるようになると共に利便性が向上する。
【００５６】
さらに、顧客取引履歴保存部３４に取引した顧客の顧客確認データと取引履歴とを保存するので、過去の取引状況の確認が容易、かつ、詳細に知ることができるようになり、取引における信頼性が向上し、また法的記録保管義務を履行することが可能になる。
【実施例２】
【００５７】
〈実施例２の構成〉
次に、複数の顧客が同一口座を利用する場合について説明する。このような利用形態としては、１の口座を夫婦で利用するような場合があり、本実施例２はこのような場合にも本人確認が可能なようにしたものである。図４は本実施例２に係る顧客管理システムの構成を示すブロック図で、図１に示した構成とほぼ同じであるが、営業店サーバ２０に共同利用判定部２５を設けて、１の口座で複数の顧客による取引を認めるか否かを判定するようにしている。
【００５８】
〈実施例２の動作〉
次に、このような構成の顧客管理システムを用いて、顧客が新規口座を開設する場合の手順を図５を参照して説明する。先ず新規口座を開設する際に、顧客は口座開設申込書類を記入し、本人確認に必要な運転免許証やパスポート等の本人確認書類を窓口に提出する。
【００５９】
このとき、本人確認書類は共同利用者全員の書類を提出する。従って、夫婦で利用する場合には、夫婦それぞれの運転免許証やパスポート等を提出することになる。なお、金融機関には共同利用者の全員が赴くことが好ましいが、契約者との関係（例えば、夫婦、親子）を証明することができる書類（例えば、戸籍謄本や健康保険証等）の提示により省くことも可能である。これらの必要性は、運用面での都合によるので金融機関等が設定する。
【００６０】
窓口では、テラーが本人確認書類を受取ると、口頭もしくは目視にて本人確認を行った後、受取った書類をイメージ読取部１１で読取り、これを顧客確認データとして店サーバ制御部２１に送信してデータ一時保存部２２に一時保存する（Ｆ３１，Ｆ３２）。
【００６１】
そして、顧客確認データがデータ一時保存部２２に一時保存されると、店サーバ制御部２１は審査部３２に対して審査請求を行い（Ｆ３３）、その結果は審査完了として審査部３２から返される（Ｆ３４）。
【００６２】
審査結果として問題が無いことが確認されると店サーバ制御部２１は、共同利用判定部２５に共同利用者が予め設定された共同利用要件を満たすか否かの判定を請求する（Ｆ３５）。審査部３２における審査では、口座名義人に対しての審査が行われるため、共同利用者に対しての共同利用要件は審査対象とならない。そこで、共同利用判定部２５は、例えば共同利用契約や共同利用者の続柄等に基づき共同利用者が予め設定された共同利用要件を満たすか否かを判定して、その結果を通知する（Ｆ３６）。なお、具体的な共同要件は金融機関側が設定する。
【００６３】
審査結果及び共同利用要件が共に満たされると、店サーバ制御部２１はデータ一時保存部２２に保存されている顧客確認データを顧客確認情報保存部３３に送信する（Ｆ３７，Ｆ３８）。そして、店サーバ制御部２１は、顧客確認情報保存部３３から顧客確認データの保存が完了したことを示す保存完了通知を受けると（Ｆ３９）、この顧客確認データをカード発行部１４に送信する（Ｆ４０，Ｆ４１）。
【００６４】
カード発行部１４は、顧客確認データを新しいカードに書込んで顧客カード５を発行し、顧客はこの顧客カード５を受取り新規口座開設の一連処理が完了する。このとき顧客カード５には、共同利用者それぞれの顧客確認データが記録される。
【００６５】
なお、上記説明では１枚の顧客カード５に共同利用者全員の顧客確認データを記録する場合について説明したが、各人が１枚づつ顧客カード５を所持できるように共同利用者分の顧客カード５を発行するようにしてもよい。その際は、全ての顧客カード５には、全員の顧客確認データを記録する方法や、カード所有者に対応させて当該カード所有者の顧客確認データのみを記録する方法が可能である。
【００６６】
このような顧客カード５を用いて取引する際には、先に述べた手順で行われる。その際に、顧客取引履歴保存部３４に保存される顧客確認データは、口座名義人が夫で夫婦で共同利用するように登録した場合に、妻が取引する際には、妻の顧客確認データが読み出されることになる。無論、全員の顧客確認データを読み出し、テラーが本人確認する際に、該当する顧客を特定して本人確認するようにしてもよい。
【００６７】
〈実施例２の効果〉
以上により、実施例１の効果に加え、金融機関側は共同利用者の顧客確認データを１の口座に対して一元的に扱うことが可能になり、顧客確認データの管理負荷や確認手間を軽減することが可能になると共に、信頼性が向上する
【００６８】
また、例えば口座名義人が夫であって、妻が当該口座を利用する場合でも、法的記録保管義務が履行できるようになると共に、従来の慣行を世襲することができ利便性が向上する。
【実施例３】
【００６９】
〈実施例３の構成〉
次に、実施例３を説明する。先の実施例１、２においては、取引する際等においての本人確認は、顧客カード５から読出された顧客の顔画像等の顧客確認データを表示部１３に表示させて、テラーが表示内容と取引に赴いた顧客との一致性を目視により行い、本人確認を行う構成であった。これに対し、本実施例３は、このような本人確認を自動化したものである。
【００７０】
図６は、かかる確認処理を自動で行う場合の顧客管理システムの構成を示すブロック図で、図４に示す構成に対して、取引手続入力を行っている取引依頼者本人の顔画像を撮影するカメラ装置等を備えた顧客顔画像読取部１６、該顧客顔画像読取部１６で読取られた顧客の顔画像とカード読取部１２で読取られた顧客確認データの中の顔画像とを比較してこれらの一致性から本人確認を行う顔画像照合部１７が追設されて、ＬＡＮ４６等のネットワークにより接続された構成となっている。
【００７１】
〈実施例３の動作〉
このような構成で、顧客が取引する場合には、実施例１や実施例２において発行された顧客カード５から顧客確認データがカード読取部１２によって読出される。一方、顧客は入力部１５から預金の引出し等の取引内容を入力する。
【００７２】
取引内容の入力が完了すると、そのことが顔画像照合部１７に通知されて、当該顔画像照合部１７は顧客顔画像読取部１６に対して顧客の顔画像を読取るように指示する。そして、顧客顔画像読取部１６で読取られた顧客の顔画像は顔画像照合部１７に送られる。
【００７３】
一方、顔画像照合部１７は、カード読取部１２から読出した顧客確認データを取込み、これらを照合してその一致性を判断する。この結果、本人確認ができると表示部１３に「本人確認ＯＫ」等のメッセージを表示させる。本人確認ができなかった場合には「再度確認要」等のメッセージを表示させる。
【００７４】
このような本人確認ができない場合としては、例えば顧客が動いてしまったりして正しく顧客の顔画像を取得できなかった場合や、顧客カード５の不正使用が考えられる。正しく顧客の顔画像を取得できなかった場合は、再度顔画像の取得を行うことで本人確認が行え、この意味で本人確認ができないことを表示することは利便性を向上させる利点がある。
【００７５】
〈実施例３の効果〉
以上により、実施例１及び２の効果に加え、顧客の本人確認が自動で行えるようになるため、テラーが目視で確認する手間が省け利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施例１の顧客管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】顧客が新規口座を開設する場合の手順を示す図である。
【図３】取引手順を示す図である。
【図４】実施例２の顧客管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】複数の顧客が１の新規口座を開設する場合の手順を示す図である。
【図６】実施例３の顧客管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７７】
５  顧客カード
１１  イメージ読取部
１２  カード読取部
１３  表示部
１４  カード発行部
１５  入力部
１６  顧客顔画像読取部
１７  顔画像照合部
２０  営業店サーバ
２１  店サーバ制御部
２２  データ一時保存部
２３  取引処理部
２５  共同利用判定部
３０  集中センタサーバ
３１  センタサーバ制御部
３２  審査部
３３  顧客確認情報保存部
３４  顧客取引履歴保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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