(57)【要約】【課題】薄紙及び厚紙の両方について、安定して１枚ずつ搬送することができる分離パッドを提供する。【解決手段】支持体３と、支持体３に配設された摩擦シート４とを備えた分離パッド２であって、摩擦シート４が、弾性体から構成されるとともに、摩擦シート４の表面と支持体３との間に、これらによって画定される空隙部が形成されてなり、媒体搬送ローラ５とともに媒体搬送装置１に使用されたときに、一の媒体２６が、媒体搬送ローラ５の回転により、摩擦シート４と媒体搬送ローラ５の側面部との間に挟まれながら搬送されるとともに、摩擦シート４が、一の媒体２６の押圧力を受け、空隙部内方向へ弾性変形することにより、一の媒体２６の搬送を確保しつつ、媒体と摩擦シート４との間の摩擦力により、複数の媒体のうちの他の媒体の搬送を抑制することが可能な分離パッド２。【選択図】図１
2005060000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の媒体搬送ローラとともに媒体搬送装置として媒体の搬送に使用される、支持体と、前記支持体の前記媒体搬送ローラ側に配設された摩擦シートとを備えた分離パッドであって、
前記摩擦シートが、弾性体から構成されるとともに、前記支持体に配設される側の表面（支持体配設側表面）及び前記媒体に接触する側の表面（媒体接触側表面）、並びに前記支持体に保持される二の端部（摩擦シート端部）を有し、
前記支持体が、前記媒体搬送ローラの中心軸方向と略同一方向（長手方向）に延設された、二の前記摩擦シート端部をそれぞれ保持する二の摩擦シート端部保持領域を有し、かつ、
前記摩擦シートの前記支持体配設側表面と前記支持体との間に、これらによって画定される空隙部が形成されてなり、
前記媒体搬送装置に使用されたときに、前記媒体搬送装置に積載され搭載された複数の媒体のうち一の媒体が、前記媒体搬送ローラーの側面部に接する位置に供給されたときに、前記一の媒体が、前記媒体搬送ローラの回転により、前記摩擦シートの前記媒体接触側表面と前記媒体搬送ローラの側面部との間に挟まれながら前記媒体搬送ローラの回転方向に搬送されるとともに、前記摩擦シートが、前記一の媒体の押圧力を受け、前記押圧力によって前記摩擦シートが、前記空隙部内方向へ弾性変形し、
弾性変形した前記摩擦シートの前記媒体接触側表面に沿った前記一の媒体の搬送を確保しつつ、前記媒体と前記摩擦シートの前記媒体接触側表面との間の摩擦力により、前記複数の媒体のうちの他の前記媒体の搬送を抑制することが可能な分離パッド。
【請求項２】
前記媒体搬送ローラの、前記中心軸方向に垂直な平面で切断した断面形状の外周の少なくとも一部の形状が円弧（媒体搬送ローラの円弧）であり、
前記支持体を前記長手方向に垂直な平面で切断したときの、前記支持体の前記空隙部を画定する部分の断面形状が円弧（支持体の円弧）であり、
前記支持体の円弧の曲率が、前記媒体搬送ローラの円弧の曲率よりも小さい請求項１に記載の分離パッド。
【請求項３】
前記支持体が、前記支持体の媒体搬送ローラ側に前記摩擦シートを配設する一の表面を有し、かつ前記一の表面に、前記長手方向に延設された凹部を有し、さらに、前記一の表面上に前記凹部を挟んだ状態で、前記長手方向に延設された２本の帯状の平面部を有し、
前記凹部が前記支持体の前記空隙部を画定する部分であり、前記帯状の平面部が前記摩擦シート端部保持領域であり、
前記摩擦シートが、２本の前記帯状の平面部上に、前記凹部を跨ぐようにして配設されてなる請求項１又は２に記載の分離パッド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の分離パッドと、前記分離パッドとともに使用される柱状の媒体搬送ローラとを備え、
積載され搭載された複数の媒体のうち一の媒体が前記媒体搬送ローラの側面部に接する位置に供給され、前記媒体搬送ローラがその中心軸を中心に回転することにより、前記媒体搬送ローラの側面部と、前記一の媒体との間の摩擦力により、
前記一の媒体を、前記媒体接触側表面と前記媒体搬送ローラの側面部との間に挟みながら前記媒体搬送ローラの回転方向に搬送するときに、前記分離パッドにより前記複数の媒体のうちの他の前記媒体の搬送を抑制した状態で、前記一の媒体の搬送を確保することが可能な媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離パッド及び媒体搬送装置に関し、さらに詳しくは、薄紙等の剛性の低い媒体を安定して１枚ずつ搬送することができるとともに、厚紙等の剛性の高い媒体をも安定して１枚ずつ搬送することができる分離パッド、及びこのような分離パッドを使用した媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録紙などの媒体に画像を形成する、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置が知られている。これらの画像形成装置は、媒体に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部に媒体を搬送する媒体搬送装置を備えている。媒体搬送装置において媒体を搬送するための搬送機構は通常媒体搬送ローラと分離パッドとで構成されている。媒体搬送装置に積載して搭載された複数枚の媒体が、媒体搬送ローラが回転することにより、その媒体の最上層又は最下層の１枚が、媒体搬送ローラの外表面との摩擦力により媒体搬送が開始され、媒体搬送ローラの外表面と分離パッドの表面との間に挟まれながら媒体搬送される。このとき分離パッドと２枚目以下の層の媒体との間に摩擦力が働き、２枚目以下の層の媒体を媒体搬送しないようにしている。つまり、この例において、分離パッドは、主として複数枚の媒体の最上層の１枚を媒体搬送し、２枚目以下の層の媒体を媒体搬送しないようにして、複数の媒体が画像形成部へ同時に媒体搬送されること（二重送り）を防止するために配設されている。
【０００３】
画像形成部によって画像を形成される媒体としては、用途によって種々の厚紙や薄紙が使用されている（ここで、厚紙、薄紙には、それぞれ、同様の厚さや剛性を有するポリマーフィルムや合成樹脂等の媒体が含まれる）。厚紙は一般に、坪量が７５〜２００ｇ／ｍ2であり、はがき用、表紙用、写真用などに用いられ、通常、剛性が高い。薄紙は一般に坪量が７５ｇ／ｍ2未満であり、普通紙として用いられ、通常、剛性が低い。また、上記ポリマーフィルムや合成樹脂としては、上記厚紙に近いものや薄紙に近いもの等、用途に合わせて種々の形態のものが使用されている。
【０００４】
媒体搬送装置は、上述のような多様な媒体を搬送する必要があるが、一の装置で上記厚紙と薄紙の両方を安定して１枚ずつ搬送することは容易ではなかった。普通紙等の薄紙は軽量で剛性が低いため、分離パッドと媒体搬送ローラとの間に発生する押圧力を弱くすることにより容易に媒体搬送されるが、押圧力を強くすると、二重送りが起きるという問題があった。一方、例えば、電子カメラ等で記憶した画像をプリントアウトするときのような厚紙の場合は、押圧力を強くすることにより媒体搬送されやすくなるが、押圧力を弱くすると厚紙が送られなくなるという問題があった。また、分離パッドの摩擦係数を低くすると薄紙は二重送りされやすくなるが、厚紙は搬送されやすくなる。ここで、弱い押圧力とは１．９６Ｎ（０．２ｋｇｆ）程度の押圧力をいい、強い押圧力とは２．９４Ｎ（０．３ｋｇｆ）程度の押圧力をいう。但し、これは分離パッドの面積が約０．０１ｍ×０．０５ｍの場合である。厚紙の場合、分離パッド表面が、摩擦係数が小さく滑り性のよいフッ素樹脂やシリコーン樹脂である場合、確実に媒体搬送できるが、硬度（一般に、ＪＩＳ  Ｋ７２１５Ａの硬度をいう）が低いものになるにつれ（Ａ８０やＡ７０のゴム等）搬送できなくなる。また、媒体を搬送するときの温度が低下すると、特に厚紙に対し媒体搬送し難くなる傾向があった。
【０００５】
上述のような、二重送りを防止するために、いくつかの提案がなされているが、いずれも一の装置で薄紙と厚紙の両方を安定して１枚ずつ搬送することは困難であった（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載の分離パッドでは、摩擦シートの摩擦係数を下げているため、はがき等の厚紙を二重送りさせずに搬送することは可能であるが、同じ分離パッドで薄紙を二重送りさせずに搬送することは困難であった。また、特許文献２に記載の分離パッド（重送防止パッド）では、分離パッドの表面に凹部が形成され、当該凹部の開口面積を媒体の進行方向に向かって変化（大きく）するものであるが、上述のような、薄紙から厚紙までを幅広く、安定して１枚ずつ搬送することは困難であった。さらに、特許文献３に記載の分離パッド（分離機構）は、媒体と接触するゴムシートがＵ字又はＶ字形状という特殊な形状であるが、薄紙から厚紙までを幅広く、安定して１枚ずつ搬送するための条件は何ら開示されていなかった。
【特許文献１】特開２００２−６８５１０号公報
【特許文献２】特開平７−１１２８３７号公報
【特許文献３】実開平１−７５０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、薄紙等の剛性の低い媒体を安定して１枚ずつ搬送することができるとともに、厚紙等の剛性の高い媒体をも安定して１枚ずつ搬送することができる分離パッド、及びこのような分離パッドを使用した媒体搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によって以下の分離パッド及び媒体搬送装置が提供される。
【０００９】
［１］柱状の媒体搬送ローラとともに媒体搬送装置として媒体の搬送に使用される、支持体と、前記支持体の前記媒体搬送ローラ側に配設された摩擦シートとを備えた分離パッドであって、前記摩擦シートが、弾性体から構成されるとともに、前記支持体に配設される側の表面（支持体配設側表面）及び前記媒体に接触する側の表面（媒体接触側表面）、並びに前記支持体に保持される二の端部（摩擦シート端部）を有し、前記支持体が、前記媒体搬送ローラの中心軸方向と略同一方向（長手方向）に延設された、二の前記摩擦シート端部をそれぞれ保持する二の摩擦シート端部保持領域を有し、かつ、前記摩擦シートの前記支持体配設側表面と前記支持体との間に、これらによって画定される空隙部が形成されてなり、前記媒体搬送装置に使用されたときに、前記媒体搬送装置に積載され搭載された複数の媒体のうち一の媒体が、前記媒体搬送ローラーの側面部に接する位置に供給されたときに、前記一の媒体が、前記媒体搬送ローラの回転により、前記摩擦シートの前記媒体接触側表面と前記媒体搬送ローラの側面部との間に挟まれながら前記媒体搬送ローラの回転方向に搬送されるとともに、前記摩擦シートが、前記一の媒体の押圧力を受け、前記押圧力によって前記摩擦シートが、前記空隙部内方向へ弾性変形し、弾性変形した前記摩擦シートの前記媒体接触側表面に沿った前記一の媒体の搬送を確保しつつ、前記媒体と前記摩擦シートの前記媒体接触側表面との間の摩擦力により、前記複数の媒体のうちの他の前記媒体の搬送を抑制することが可能な分離パッド。
【００１０】
［２］前記媒体搬送ローラの、前記中心軸方向に垂直な平面で切断した断面形状の外周の少なくとも一部の形状が円弧（媒体搬送ローラの円弧）であり、前記支持体を前記長手方向に垂直な平面で切断したときの、前記支持体の前記空隙部を画定する部分の断面形状が円弧（支持体の円弧）であり、前記支持体の円弧の曲率が、前記媒体搬送ローラの円弧の曲率よりも小さい［１］に記載の分離パッド。
【００１１】
［３］前記支持体が、前記支持体の媒体搬送ローラ側に前記摩擦シートを配設する一の表面を有し、かつ前記一の表面に、前記長手方向に延設された凹部を有し、さらに、前記一の表面上に前記凹部を挟んだ状態で、前記長手方向に延設された２本の帯状の平面部を有し、前記凹部が前記支持体の前記空隙部を画定する部分であり、前記帯状の平面部が前記摩擦シート端部保持領域であり、前記摩擦シートが、２本の前記帯状の平面部上に、前記凹部を跨ぐようにして配設されてなる［１］又は［２］に記載の分離パッド。
【００１２】
［４］請求項１〜３のいずれかに記載の分離パッドと、前記分離パッドとともに使用される柱状の媒体搬送ローラとを備え、積載され搭載された複数の媒体のうち一の媒体が前記媒体搬送ローラの側面部に接する位置に供給され、前記媒体搬送ローラがその中心軸を中心に回転することにより、前記媒体搬送ローラの側面部と、前記一の媒体との間の摩擦力により、前記一の媒体を、前記媒体接触側表面と前記媒体搬送ローラの側面部との間に挟みながら前記媒体搬送ローラの回転方向に搬送するときに、前記分離パッドにより前記複数の媒体のうちの他の前記媒体の搬送を抑制した状態で、前記一の媒体の搬送を確保することが可能な媒体搬送装置。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明の分離パッドによれば、支持体がその長手方向に延設された二の摩擦シート端部保持領域を有することにより、摩擦シートの支持体配設側表面と支持体との間に空隙部を有し、媒体が搬送されるときに摩擦シートがその空隙部内方向へ押圧力によって弾性変形することができる。本発明において押圧力とは、媒体搬送ローラ側面部に媒体を介在させながら摩擦シートの媒体接触側表面が押しあてられているときに発生するものであり、媒体接触側表面が媒体から受ける力をいう。押圧力は媒体の剛性によって生じる反発力を含む。したがって、普通紙等の剛性の低い薄紙を搬送するときには、摩擦シートの弾性変形が小さく摩擦シートと媒体（一の媒体）との間の押圧力が小さくなることにより、複数の媒体のうちの媒体搬送ローラの側面部に接する位置に供給された一の媒体（例えば最上層の媒体）の搬送を確保しつつ、複数の媒体のうちの他の媒体（２枚目以下の層の媒体）の搬送を抑止することが可能になる。さらに、厚紙等の剛性の高い媒体を搬送するときには、剛性の高い媒体（一の媒体）により摩擦シートが強く押圧され大きく弾性変形し、摩擦シートと媒体（一の媒体）との間の押圧力が大きくなることにより、複数の媒体のうちの媒体搬送ローラの側面部に接する位置に供給された一の媒体の搬送を確保しつつ、複数の媒体のうちの他の媒体の搬送を抑止することが可能になる。剛性の高い媒体の場合には、摩擦シートと媒体（一の媒体）との間の押圧力が大きくなるとともに、摩擦シートが、剛性が高く曲がり難い媒体（一の媒体）の搬送（特に、媒体の搬送方向先端部の進行）を阻害することなく、媒体（一の媒体）の搬送時の形状に追従して弾性変形するため、媒体（一の媒体）が摩擦シートに引っ掛かることなく搬送される。つまり、本発明の分離パッドによれば、簡単な機構で確実に、薄紙等の剛性の低い媒体及び厚紙等の剛性の高い媒体の両方を安定して１枚ずつ搬送することができる。
【００１４】
また、本発明の媒体搬送装置によれば、本発明の分離パッドを使用しているため、上述のように、簡単な機構で確実に、薄紙等の剛性の低い媒体を安定して１枚ずつ搬送することができるとともに、厚紙等の剛性の高い媒体をも安定して１枚ずつ搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明の分離パッド及び媒体搬送装置の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００１６】
図１は、本発明の分離パッド及びそれを用いた媒体搬送装置の一の実施の形態を使用したプリンタ（図示せず）の媒体搬送部１００を示し、分離パッド２の長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【００１７】
媒体搬送部１００は、複数の媒体（印刷用紙）２５を積載して搭載することが可能な媒体（印刷用紙）供給台２１と、複数の媒体（印刷用紙）２５のうちの最上層に位置する一の媒体（印刷用紙）２６を媒体供給台２１上から搬送し、プリンタ（図示せず）内に搬送するための本実施の形態の媒体搬送装置１と、媒体搬送装置１により搬送された上記一の媒体２６をさらに搬送するための媒体ガイド２３及び送り出しローラ２４とを備えている。本実施の形態の媒体搬送装置１は、板状の本実施の形態の分離パッド２及び柱状の媒体搬送ローラ５を備えてなるものである。尚、媒体供給台２１は、プリンタ（図示せず）の外部に備えられている場合もあるが内部に備えられている場合もある。上述のような構成の媒体搬送部１００により、一の媒体２６が、プリンタ（図示せず）内の画像形成部（図示せず）に搬送され、この画像形成部（図示せず）において一の媒体２６に所定の画像が形成され、画像が形成された一の媒体２６が、最後にプリンタ（図示せず）の外部に搬送（排出）され、媒体排出台（図示せず）に排出される。
【００１８】
本実施の形態の分離パッド２は、上述のプリンタ（図示せず）の本実施の形態の媒体搬送装置１として柱状の媒体搬送ローラ５とともに使用される、板状の支持体３と支持体３に対して媒体搬送ローラ側にある支持体３の一の表面８（図２参照）に配設された摩擦シート４とを備えたものである。摩擦シート４は弾性体から構成されるとともに、支持体３に配設される側の表面（支持体配設側表面）１４及び媒体に接触する側の表面（媒体接触側表面）１１、並びに支持体に保持される二の端部（摩擦シート端部）を有している。図２に示すように、分離パッド２の板状の支持体３は、一の表面８に、媒体搬送ローラ５（図１参照）の中心軸方向と略同一方向（長手方向）に延設された凹部９を有する。さらに分離パッド２は、支持体３の摩擦シート端部保持領域１０において保持され、摩擦シート４の支持体配設側表面１４と支持体３の凹部９とで画定される空隙部１２を有する。図１に示すように、分離パッド２は、分離パッド用バネ２８により支えられ、摩擦シート４が媒体搬送ローラ５の側面部（媒体搬送ローラの側面部）１３の円弧部分に一の媒体２６を介在して押し当てられるように配設されている。摩擦シート４と媒体搬送ローラの側面部１３との位置関係（距離）は、用途により適宜決定することができるが、搬送時でないときは、媒体搬送ローラの側面部１３が摩耗して搬送能力の低下が生じてしまうのを防ぐため、摩擦シートの媒体接触側表面１１（図２参照）と媒体搬送ローラの側面部１３とが接することはない。分離パッド用バネ２８としてはコイル状や板状の、金属やプラスチックのバネ等の弾性体を使用することができる。
【００１９】
図１に示すように、複数の媒体２５が媒体供給台２１上にセットされ、媒体搬送ローラ５が回転しはじめると、媒体２５の最上層に位置する一の媒体２６が媒体搬送ローラの側面部１３に押し当てられながら接することになる。このように、一の媒体２６が媒体搬送ローラ５に接する位置に供給されたときに、複数の媒体２５のうちの媒体搬送ローラの側面部１３に接する一の媒体２６が、媒体搬送ローラ５のさらなる回転により、摩擦シートの媒体接触側表面１１と媒体搬送ローラの側面部１３との間に挟まれながら、摩擦シート４の媒体接触側表面１１上を滑るように媒体搬送ローラ５の回転方向に搬送される。そのときに摩擦シート４は、一の媒体２６から押圧力を受け、その押圧力によって空隙部１２（図２参照）内方向（支持体３の一の表面８の方向）に弾性変形する。このように摩擦シート４が弾性変形することにより、弾性変形した摩擦シートの媒体接触側表面１１に沿った一の媒体２６の搬送を確保しつつ、媒体２５と摩擦シートの媒体接触側表面１１との間の摩擦力により、複数の媒体２５のうちの他の媒体２７の搬送を抑止することが可能になる。
【００２０】
上述のように、本実施の形態においては、積載され搭載された複数の媒体のうちの一の媒体（図１において最上層にある一の媒体２６）を搬送して、その２枚目以降の層の媒体を搬送しないようにすることができることより、以下の条件を満たしていることがわかる。つまり、「媒体搬送ローラ」と「一の媒体」との間の摩擦係数をμ１、「一の媒体」と「その２枚目の媒体」との間の摩擦係数をμ２、「その２枚目の媒体」と「分離パッド」との間の摩擦係数μ３としたときに、μ１＞μ３＞μ２の関係を満たしている（媒体が２枚の場合）のである。μ２がμ１及びμ３より小さいことより、一の媒体が媒体搬送ローラにより、その２枚目の媒体から分離されて搬送され、そのとき、その２枚目の媒体は摩擦シートとの摩擦により搬送されずに残ることを示し、μ１がμ３より大きいことより、複数の媒体のうち一番最後に搬送される媒体も媒体搬送ローラにより搬送することができることを示している。
【００２１】
このように、本発明の分離パッドの一の実施の形態によれば、媒体２５から受ける押圧力によって摩擦シート４がその空隙部１２内方向へ弾性変形することができる。普通紙等の剛性の低い薄紙を搬送するときには、摩擦シート４の弾性変形が小さく摩擦シート４の一の媒体２６から受ける押圧力が小さくなることにより、複数の媒体２５のうちの媒体搬送ローラの側面部１３に接する位置に供給された一の媒体２６の搬送を確保しつつ、複数の媒体２５のうちの他の媒体２７の搬送を抑制することが可能になる。さらに、厚紙等の剛性の高い媒体２５を搬送するときには、剛性の高い一の媒体２６により摩擦シート４が強く押圧され大きく弾性変形し、摩擦シート４の一の媒体２６から受ける押圧力が大きくなることにより、複数の媒体２５のうちの媒体搬送ローラの側面部１３に接する位置に供給された一の媒体２６の搬送を確保しつつ、複数の媒体２５のうちの他の媒体２７の搬送を抑止することが可能になる。剛性の高い媒体２５の場合には、摩擦シート４と媒体２５（一の媒体２６）との間の押圧力が大きくなるとともに、摩擦シート４が、剛性が高く曲がり難い媒体２５（一の媒体２６）の搬送（特に、搬送方向先端部の進行）を阻害することなく、媒体２５（一の媒体２６）の搬送時の形状に追従して弾性変形するため、媒体２５（一の媒体２６）が摩擦シート４に引っ掛かることなく搬送される。
【００２２】
以上述べた媒体搬送時に空隙部内方向への弾性変形によって、摩擦シート４の媒体接触側表面１１の曲率が大きくなる結果、二重送りを防止するのと同時に、媒体搬送ローラの側面部１３と媒体２６と摩擦シートの媒体接触側表面８の間の各接触面が空隙部のない場合の接触面に比べて増加し、媒体がより追従することができる。ここで、曲率とは、曲面上の各点における、その曲面の曲がりの程度を示す値で、曲率半径の逆数で示したものをいう。曲率が大きいほど湾曲の程度が大きくなる。
【００２３】
さらに、媒体搬送ローラは本質的に、一の媒体２６をラップ（巻き取り）することで搬送媒体の方向付けする機能を有する（例えば、図１では搬送される一の媒体２６は上方へ向かう（媒体ガイド２３の方向）ことになる）が、本実施の形態では、摩擦シート４の空隙部内方向への弾性変形によって摩擦シートの媒体接触側表面１１の曲率が大きくなる（空隙部内方向への弾性変形がない場合の曲率に比べて）ので、その方向付けをより効果的に改善することができる。また、本実施の形態では、剛性の高い一の媒体２６を搬送しても、摩擦シート４が空隙部内方向への弾性変形による、一の媒体２６の湾曲（換言すれば、一の媒体２６の搬送経路が形成されること）によって、媒体が高い剛性を有するが故に摩擦シートに当たったまま搬送されなくなるということを防止することができる。
【００２４】
つまり、本発明の分離パッドによれば、簡単な機構で確実に、剛性の低い媒体及び剛性の高い媒体の両方を安定して１枚ずつ搬送することができる。さらに具体的には、坪量５０〜２００ｇ／ｍ2の媒体を安定して１枚ずつ搬送することができる。
【００２５】
ここで、厚紙とは、上記厚紙と同様の厚さ、剛性等を有するプラスチックシートや合成樹脂等を含み、薄紙とは、上記薄紙と同様の厚さ、剛性等を有するプラスチックシートや合成樹脂等を含む。
【００２６】
図２は、本実施の形態の分離パッドをその長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。図２に示すように、本実施の形態の分離パッド２を構成する板状の支持体３は、支持体３に対して媒体搬送ローラ側にある一の表面８に、媒体搬送ローラ５（図１参照）の中心軸方向と略同一方向（長手方向）に延設された凹部９を有し、図２に示す断面図において凹部９は円弧（支持体３の円弧）を形成していることが好ましい。一方、図１に示すように、媒体搬送ローラ５は、その中心軸方向に垂直な平面で切断した断面形状の外周の少なくとも一部の形状が円弧（媒体搬送ローラ５の円弧）であることが好ましい。このように、支持体３及び媒体搬送ローラ５が、上記支持体３の円弧及び媒体搬送ローラ５の円弧を形成するときには、支持体３の円弧の曲率が、媒体搬送ローラ５の円弧の曲率よりも小さいことが好ましい。これにより、摩擦シート４の弾性変形を妨げることなく、省スペースな支持体を形成することができる。
【００２７】
支持体３の凹部９の断面形状としては、上述のように円弧状が好ましいが、摩擦シート４が空隙部方向に、図２でいえば空隙部１２側に入り込むように弾性変形することができれば、これに限定されるものではなく、窪んだ部分の空間の断面形状が三角形、四角形等の多角形、楕円形、その他不定形等とすることができる。
【００２８】
また、凹部９の大きさは、摩擦シート４が媒体の押圧力により弾性変形するときに、摩擦シート４の変形が凹部９の表面に接触することにより妨げられるということがないことが好ましい。但し、摩擦シート４が凹部９に接触したとしても、摩擦シート４の接触した面が軟質であり、媒体の搬送を妨げないものであれば問題はない。また、支持体３の長手方向における凹部９の長さは、媒体搬送ローラの長さより長いか、又は、凹部９が、支持体３の長手方向両端面において開放されるように、支持体３の長手方向全体に渡って形成されていることが好ましい。
【００２９】
図２に示すように、分離パッド２は、支持体３が、一の表面８上に凹部９を挟んだ状態で、長手方向に延設された２本の帯状の平面部１０を有し、摩擦シート４が、２本の帯状の平面部１０上に、凹部９を跨ぐようにして配設されてなることが好ましい。このように、摩擦シート４が帯状の平面部（摩擦シート端部保持領域）１０上に配設されると、支持体３に凹部９を形成しながら、摩擦シート４を安定して支持体３に固定することができる。
【００３０】
摩擦シート４は、上述のように、支持体３の帯状の平面部１０上に配設されることが好ましいが、帯状の平面部１０が形成されずに、凹部９の幅方向の両端部分で固定されるようにしてもよい。このとき、幅方向両端部分の固定部が摩擦シート端部保持領域に該当する。摩擦シート４と凹部９との間の空隙部１２には、摩擦シート４が弾性変形できる範囲で、スポンジ等の弾性変形可能なものを充填してもよい。
【００３１】
支持体の材質は、ＡＢＳ、ポリアセタール、ナイロン等の一般的な熱可塑性樹脂や、アルミニウム、鉄、銅、ステンレススチール等の金属を用いることができる。少なくとも摩擦シートの材質よりも剛性の高い材質でなければ、分離パッド用バネの作用を妨げたり、媒体搬送が適切に行われない。
【００３２】
摩擦シートの材質としては、スチレン・ブタジエン系、ノルボルネン系、エチレン・プロピレン・ジエンゴム系、シリコン系、ウレタン系等のゴム、又はその他のゴムを挙げることができ、さらに、これらのゴムに有機フィラーや無機フィラー（シリカ、カーボンブラック等）を添加したゴムも好ましい。また、摩擦シートは、単層のシートであってもよいが、その用途によって、複数の層を積層したシート（積層シート）とすることが好ましい。積層シートとした場合には、媒体に直接接触する表面層に上記ゴムを使用し、表面から２番目以下の下層に軟質材料を使用することが好ましい。媒体により押圧力を受けたときに変形しやすくなるからである。軟質材料としては、熱可塑性エラストマーである軟質スチレン・イソプレン・イソブチレンや軟質スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン等を使用することができる。また、摩擦シートの厚さは、摩擦シートの材質や用途によって適宜決定することができるが、材質がスチレン・ブタジエン系の場合には、通常、０．１〜３ｍｍが好ましい。
【００３３】
図１に示す媒体搬送ローラ５は、筒状のローラ軸７の外周に、ノルボルネン系ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、シリコンゴム等の弾性体からなる外周部（媒体搬送ローラの外周部）６を配設して形成されている。媒体搬送ローラ５の外周の形状は、図１に示すようにその断面形状において、円形の外周の一部を２本の直線で「く」の字状に切り欠いた形状となっている。このような形状とすることにより、媒体搬送ローラ５により、媒体を効率的に搬送することができる。また、媒体搬送ローラ５の外周の断面形状は、円形、楕円形等であってもよい。媒体搬送ローラ５の外表面は、平坦であってもよいが、シボ模様等の表面加工が施されていると、媒体を搬送するときの摩擦力を向上させることができるため好ましい。また、媒体搬送ローラ５の外表面に溝を形成したり、円錐形（断面形状では三角形）、円錐台、多角形、キノコ状等の突起を複数配設することも、媒体を搬送するときの摩擦力を向上させることができるため好ましい。このように摩擦力を向上させる構造は、媒体を搬送するときの温度が低下し、媒体を搬送し難くなった場合にも、安定的に搬送することができる点からも好ましい。
【００３４】
媒体搬送ローラ５の大きさは、用途によって適宜決定することができる。
【００３５】
ローラー軸７の材質としては、ポリアセタール、ＡＢＳ、ナイロン等の一般的な熱可塑性樹脂や、アルミニウム、鉄、銅、ステンレススチール等の金属が挙げられる。筒状のローラー軸７の断面における外周形状は、媒体搬送ローラ５の断面における外周形状と相似形であってもよいが、異なる形状であってもよい。
【００３６】
ここで、図１に示す媒体供給台２１、供給台用バネ２２、媒体ガイド２３及び送り出しローラー２４は、通常のプリンタで使用されているものであり、その材質、大きさ等は、特に限定されるものではない。筒状のローラ軸７の断面における外周形状は、媒体搬送ローラ５の断面における外周形状と相似形であってもよいが、異なる形状であってもよい。
【００３７】
図３は、本発明の分離パッドの他の実施の形態を示す、その長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。図３に示すように、本実施の形態の分離パッド３２を構成する支持体３３は、一の表面３８に、媒体搬送ローラ５（図１参照）の中心軸方向と略同一方向（長手方向）に延設された凹部３９を有し、図３に示す断面図において凹部３９はその空間部分が四角形を形成している。摩擦シート３４は、その長手方向に延設された複数の突条（又は突起）４５が裏面（摩擦シートの裏面）４６に略平行に配設されている。そして、摩擦シート３４は、その摩擦シートの裏面４６を支持体３３の一の表面３８側に向けて支持体３３の一の表面３８に配設されている。支持体３３は、その一の表面３８上に凹部３９を挟んだ状態で、長手方向に延設された２本の帯状の平面部４０を有し、摩擦シート３４は、その２本の帯状の平面部４０上に、凹部３９を跨ぐようにして固定されている。突条４５は、凹部３９の表面に接触しているが、必ずしも接触する必要はなく、突条４５の先端部分と凹部３９の表面との間に空間が形成されていてもよい。また、突条（又は突起）４５の材質は、上記摩擦シートの下層に使用する弾性変形可能な軟質材料であることが好ましい。媒体により摩擦シート３４が押圧力を受けたときに弾性変形しやすくなるからである。図３に示す実施の形態の他、摩擦シートの裏面の突条又は突起がその長手方向に延設されるのではなく不規則に配設されたり、あるいは長手方向に対して略垂直方向に配設されたりする場合もある。裏面に突条が配設された摩擦シートとしては、例えば、ＰＣＴ国際公開パンフレットＷＯ００／２０２１０号及びＰＣＴ国際公開パンフレットＷＯ０２／１３６３８号に記載されている摩擦シート（米国３Ｍ社製：商品名（商標）「ｇＲｅｐｔｉｌｅ」）を使用することができる。
【実施例】
【００３８】
（実施例１）
図４に示すような、一の表面上に、長手方向に延設された曲面状の凹部を有する板状の支持体８３ａを使用し、その凹部上を覆うように摩擦シート８４ａを配設し、支持体８３ａと摩擦シート８４ａとの間に空隙部９２ａが形成された分離パッド８２ａを作製した。摩擦シート８４ａとしては、下記印刷用紙フィード試験に使用するキャノン社製レーザープリンタ（Ｌａｓｅｒ  Ｓｈｏｔ  ＬＢＰ１３１０）に付属のゴムシートを使用し、支持体８３ａとしては、上記プリンタに付属の分離パッド支持体を使用した。ゴムシートの材質は、スチレン・ブタジエン系であった。摩擦シートと支持体とは、粘着剤（３Ｍ社製３００ＬＳＥ）を使用して接着した。媒体搬送ローラである給紙ローラ８５ａとしては、上記プリンタ付属のノルボルネン系ローラー（給紙ローラ外周部の材質がノルボルネン系ゴム）を使用した。そして、上記分離パッド８２ａと上記給紙ローラ８５ａとを組み合わせて本実施例の媒体搬送装置である給紙装置８１ａとした。分離パッド８２ａは、摩擦シート８４ａによる押圧力により、空隙部内方向Ｖ側に弾性変形するように形成されている。尚、図４は実施例１の給紙装置８１ａを分離パッド８２ａの長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【００３９】
（比較例１）
図５に示すような、一の表面上に、長手方向に延設された曲面状の凹部を有する板状の支持体８３ｂを使用し、その凹部を構成する曲面に沿って摩擦シート８４ｂを配設し、支持体８３ｂと摩擦シート８４ｂとの間に空隙部が形成されずに、摩擦シート８４ｂの表面が凹部の曲面に沿った曲面形状である分離パッド８２ｂを作製した。摩擦シート８４ｂと支持体８３ｂとは、粘着剤（３Ｍ社製３００ＬＳＥ）を使用して接着した。摩擦シート８４ｂ、支持体８３ｂ及び媒体搬送ローラである給紙ローラ８５ｂとしては実施例１と同様のものを使用した。そして、上記分離パッド８２ｂと上記給紙ローラ８５ｂとを組み合わせて本実施例の媒体搬送装置である給紙装置８１ｂとした。尚、図５は比較例１の給紙装置８１ｂを分離パッド８２ｂの長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【００４０】
（比較例２）
図６に示すような、一の表面上に、長手方向に延設された曲面状の凹部を有する板状の支持体の、その凹部を粘着剤（３Ｍ社製３００ＬＳＥ）で埋めて平面状に形成したものを支持体８３ｃとして使用し、その支持体８３ｃの上記粘着剤で埋めた面上に摩擦シート８４ｃを平面状に配設した。摩擦シート８４ｃと支持体８３ｃとは、上記粘着剤で接着した。摩擦シート８４ｃ、支持体８３ｃ及び媒体搬送ローラである給紙ローラ８５ｃとしては実施例１と同様のものを使用した。そして、上記分離パッド８２ｃと上記給紙ローラ８５ｃとを組み合わせて本実施例の媒体搬送装置である給紙装置８１ｃとした。尚、図６は比較例２の給紙装置８１ｃを分離パッド８２ｃの長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【００４１】
上述のように形成された給紙装置（実施例１、比較例１，２）を使用して、以下に示す給紙試験１を行った。結果を表１に示す。
【００４２】
（給紙試験１）
試験機としてキャノン社製レーザープリンタ（Ｌａｓｅｒ  Ｓｈｏｔ  ＬＢＰ１３１０）の本体を使用し、上記給紙装置を組み込んで媒体である印刷用紙を給紙（媒体搬送）した。印刷用紙としては、薄紙として坪量７５ｇ／ｍ2のゼロックス社製４０２４を使用し、厚紙として坪量１９９ｇ／ｍ2のInternational Paper社製Spring Hillを使用した。そして、薄紙３０枚、厚紙１０枚を上記試験機を使用して給紙した。試験時の温度は２３℃、湿度は３４％ＲＨであった。表１において、給紙率（％）とは、印刷用紙が、媒体搬送ローラである給紙ローラにより巻き取られない（給紙されない）場合を０、巻き取られるが途中で搬送されずに止まってしまった場合を０．５、そして完全に給紙された場合を１として、各印刷用紙に点数を付け、全ての印刷用紙（薄紙の場合は３０枚、厚紙の場合は１０枚）についての点数を合計した数値を「印刷用紙の合計枚数（薄紙の場合は３０、厚紙の場合は１０）」で除して１００倍した値である。給紙率が９０％以上の場合を「◎」、給紙率が８０％以上９０％未満の場合を「○」、給紙率が５０％以上８０％未満の場合を「△」、給紙率が２０％以上５０％未満の場合を「×」とした。
【００４３】
【表１】
2005060000.tif 000003
【００４４】
（実施例２）
実施例１において、給紙ローラを、複数の四角柱状の突起を給紙ローラの側面部に配設して形成した以外は、実施例１と同様にして媒体搬送装置を作製した。突起は、突起高さが約０．７ｍｍ、突起の根本の直径が約０．３５ｍｍ、突起の頂角が約８度、突起の配置密度が約４８０本／ｃｍ2であった。
【００４５】
（比較例３）
比較例２において、給紙ローラを、複数の四角柱状の突起を給紙ローラの側面部に配設して形成した以外は、比較例２と同様にして媒体搬送装置を作製した。
突起は、突起高さが約０．７ｍｍ、突起の根本の直径が約０．３５ｍｍ、突起の頂角が約８度、突起の配置密度が約４８０本／ｃｍ2であった。
【００４６】
実施例１，２及び比較例２，３の媒体搬送装置について、以下に示す給紙試験２を行った。その結果を表２に示す。
【００４７】
（給紙試験２）
上記給紙試験１において、印刷用紙として厚紙１０枚だけを給紙した。そして、試験時の温度を２０℃として、給紙試験１のときより低温で試験を行った。湿度は３５％ＲＨであった。表２において、給紙率（％）の定義及び表示は給紙試験１の場合と同様とした。
【００４８】
【表２】
2005060000.tif 000004
【００４９】
表１より、実施例１の給紙装置（媒体搬送装置）は、薄紙、厚紙ともに極めて良好に給紙することができることがわかる。これに対し、比較例１，２の給紙装置（媒体搬送装置）は、厚紙の給紙の給紙率が悪いことがわかる。尚、印刷用紙の２重送りは、いずれの給紙装置の場合も発生しなかった。
【００５０】
表２より、実施例１の給紙装置で給紙試験２を行った場合は、試験温度が２０℃と低くなり、給紙し難くなったにもかかわらず、良好な給紙率を維持することができることがわかる。さらに、実施例２の給紙装置は、給紙ローラに突起を配設することにより、極めて良好に給紙することができることがわかる。これに対し、比較例２の給紙装置で給紙試験２を行った場合は、試験温度が低くなったことにより給紙率が非常に悪くなり、比較例３の給紙装置は、給紙ローラに突起を配設しても給紙率が悪いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の媒体搬送装置は、記録紙などの媒体に画像を形成する、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置を構成し、媒体を搬送するための媒体搬送装置として利用でき、本発明の分離パッドは、当該媒体搬送装置において媒体の二重送り等を防止するための分離パッドとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の分離パッド及びそれを用いた媒体搬送装置の一の実施の形態を使用したプリンタの媒体搬送部を示し、分離パッドの長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【図２】本発明の分離パッドの一の実施の形態をその長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【図３】本発明の分離パッドの他の実施の形態をその長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【図４】本発明の媒体搬送装置の実施例を示し、媒体搬送装置を構成する分離パッドの長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【図５】従来の媒体搬送装置を示し、媒体搬送装置を構成する分離パッドの長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【図６】従来の媒体搬送装置を示し、媒体搬送装置を構成する分離パッドの長手方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…媒体搬送装置、２，３２，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ…分離パッド、３，３３，８３ａ，８３ｂ，８３ｃ…支持体、４，３４，８４ａ，８４ｂ，８４ｃ…摩擦シート、５…媒体搬送ローラ、６…媒体搬送ローラ外周部、７…ローラー軸、８，３８…一の表面、９，３９…凹部、１０，４０…帯状の平面部（摩擦シート端部保持領域）、１１…摩擦シートの媒体媒体接触側表面、１２，９２ａ…空隙部、１３…媒体搬送ローラの側面部、１４…支持体配設側表面、２１…媒体供給台、２２…供給台用バネ、２３…媒体ガイド、２４…送り出しローラー、２５…媒体、２６…一の媒体、２７…他の媒体、４５…突条、４６…摩擦シートの裏面、８１ａ，８１ｂ，８１ｃ…給紙装置、８５ａ，８５ｂ，８５ｃ…給紙ローラ、Ｖ…空隙部内方向。
【図１】
2005060000.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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