(57)【要約】【課題】  加振板に対するアクチュエータのアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、それら加振板とアーマチャを連結する連結ロッドを容易に組み付けることが出来ると共に、アクチュエータによる加振駆動力を、安定して且つ効率的に及ぼすことの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  アーマチャ１００に挿通孔１０４を設けて該挿通孔１０４に駆動ロッド７８を遊挿状態で挿し入れ、該駆動ロッド７８の突出先端近くに設けた係止部１２０によって軸方向で係止すると共に、該係止部１２０を該アーマチャ１００に対して軸直角方向の滑り変位を許容し得るように弾性的に押し付ける付勢手段１２４を該アーマチャ１００に組み込んだ。【選択図】  図１
2005133862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成して該加振板を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることにより該振動作用室を圧力制御するアクチュエータを、該加振板を挟んで前記振動作用室と反対側に配設した能動型流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材に対してコイルを固定的に取り付けると共に、該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向で変位可能に組み込んで、該コイルへの通電により該アーマチャが前記加振板の加振変位方向に駆動変位せしめられるようにすることによって前記アクチュエータを構成する一方、該加振板から該アーマチャに向かって駆動ロッドを突設すると共に、該アーマチャに対して軸方向に延びる挿通孔を設けて該挿通孔に該駆動ロッドを遊挿状態で挿し入れ、該駆動ロッドの突出先端部分において該アーマチャに係止されて該駆動ロッドの該アーマチャからの該加振板側への抜け出しを阻止する係止部を設けると共に、ゴム状付勢体を該加振板と該アーマチャの間に配設して、該ゴム状付勢体の付勢力によって該係止部を該アーマチャに対して軸直角方向の滑り変位を許容し得るように弾性的に押し付けて該駆動ロッドを該アーマチャから該加振板に向かって突出した状態に位置決め保持する付勢手段を該アーマチャに組み込んだことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記加振板に突設された前記駆動ロッドに対して係止部材を螺着することによって前記係止部が構成されており、該係止部材の該駆動ロッドに対するねじ込み位置を調節することによって、該係止部材の該駆動ロッドに対する係止位置が該駆動ロッドの軸方向で変更設定可能とされている請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記アーマチャにおける挿通孔の軸方向中間部分に段差面が形成されており、該段差面に対して前記係止部が重ね合わされて軸直角方向に変位可能に係止されている請求項１又は２に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記駆動ロッドの前記アーマチャに対する軸直角方向での相対的な許容変位量が０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内となるように、前記駆動ロッドの前記挿通孔に対する軸直角方向の許容変位量と前記係止部の前記アーマチャに対する滑り変位の許容部位における軸直角方向の許容変位量が設定されている請求項１乃至３の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記加振板において前記アーマチャに向かって開口する凹所が形成されており、該凹所内に前記ゴム状付勢体が配設されて該アーマチャに向かって突出せしめられている請求項１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記加振板における前記凹所の周壁部の前記アーマチャに対する対向面上に緩衝ゴムが形成されており、該周壁部が該緩衝ゴムを介して該アーマチャに当接せしめられることにより該加振板の該アーマチャに対する接近側への移動量を緩衝的に制限するストッパ機構が構成されている請求項５に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記支持ゴム弾性体を挟んで前記振動作用室と反対側に可撓性膜を配設して、該支持ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間において非圧縮性流体が封入された容積可変の平衡室を形成し、該平衡室を該振動作用室に連結せしめるオリフィス通路を形成すると共に、該可撓性膜の中央部分には、前記アーマチャに向かって開口する逆カップ状の固定金具が設けられて、該固定金具が前記加振板に対して固着されており、該固定金具の中央部分から前記駆動ロッドが突設されていると共に、該固定金具によって前記凹所が形成されて、そこに前記ゴム状付勢体を配設されている請求項５又は６に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が前記可撓性膜で流体密に閉塞されており、該第二の取付部材の軸方向中間部分で軸方向両側に仕切るようにして前記加振板を弾性支持する前記支持ゴム弾性体が配設されて、該支持ゴム弾性体を挟んで一方の側に前記振動作用室が形成されていると共に、他方の側に前記平衡室が形成されている一方、該可撓性膜に固着された前記固定金具が該加振板に重ね合わせられて固着せしめられ、それら加振板および固定金具から該第二の取付部材の中心軸上で外方に向かって前記駆動ロッドが突設されていると共に、該第二の取付部材における該他方の開口部側に前記コイルが配設されて該第二の取付部材で支持せしめられており、該コイルに組み込まれた前記アーマチャに対して、該駆動ロッドによって、該加振板が連結されている請求項７に記載の能動型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント或いは制振装置等に採用されて、防振すべき振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、特に非圧縮性流体が封入された振動作用室の壁部の一部を加振板で構成し、該加振板をアクチュエータで加振駆動せしめて振動作用室の圧力を制御することによって能動的な防振効果を得るようにした能動型流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等としての防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される振動作用室を形成し、該振動作用室に非圧縮性流体を封入する一方、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成し、該加振板を加振駆動するアクチュエータを設けて、該加振板を加振することにより該振動作用室を圧力制御するようにした流体封入式の能動型防振装置が知られている。例えば、特許文献１や特許文献２などに記載の防振装置が、それである。このような能動型流体封入式防振装置は、例えば、防振連結される部材に対して、防振すべき振動に対応した加振力を及ぼすことにより振動を相殺的に抑制したり、マウントのばね特性を入力振動に応じて積極的に変更して低動ばね化等させることにより、振動に対して積極的な防振効果を得ることができるのであり、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が考えられている。
【０００３】
ところで、このような能動型流体封入式防振装置では、防振すべき振動に対応した周波数や位相で加振板を高精度に加振制御する必要があることから、アクチュエータとしては、例えば、前記特許文献等に記載されているようにコイルへの通電によって生ぜしめられる磁力や電磁力を利用してアーマチャを駆動するようにした加振手段が好適に採用される。また、このようなアクチュエータは、一般に、防振装置の製造工程上等の理由から、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体と加振板によって壁部の一部が構成された振動作用室を形成してなる防振装置本体とは別に形成されることとなり、別体形成したアクチュエータの本体を第二の取付部材に対して固定的に取り付ける一方、そのアーマチャを防振装置本体の加振板に対して、連結ロッドを介して、後から連結固定する構造とされている。
【０００４】
しかしながら、加振板は、その変位を許容するために、支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材に弾性連結されていることから、支持ゴム弾性体の加硫成形時の収縮量のばらつきや、支持ゴム弾性体を第二の取付部材に対してかしめ固定等で固定する際の組付位置のばらつき等に起因して、第二の取付部材に対する加振板の位置を高精度に設定することが難しい。また、アクチュエータのコイルも、第二の取付部材に対して固定ボルト等で後固定されていることから、部品寸法誤差や固定する際の組付位置のバラツキ等に起因して、第二の取付部材に対する取付位置を高精度に設定することが難しい。特に、アクチュエータのコイルは、第二の取付部材を防振対象部材に取り付けるための別体ブラケットを介して第二の取付部材に固定されることが多く、そのような別体アクチュエータが介在すると、別体ブラケットの部品寸法誤差や第二の取付部材に対する組付位置のバラツキも重畳することとなって、第二の取付部材に対するアクチュエータの取付位置の精度確保が一層難しくなる。
【０００５】
そのために、第二の取付部材に対する加振板の位置誤差と、第二の取付部材に対するアクチュエータのコイルの位置誤差とが、相加的に重なって、相互に連結されるべき加振板とアクチュエータのアーマチャとの相対位置に大きなバラツキが発生し易く、それら加振板とアーマチャを連結ロッドで連結することが難しくなるおそれがある。
【０００６】
なお、このような問題に対して、例えば特許文献３に示されるように、金属バネによって、アーマチャに対して連結ロッドを首ふり可能に連結することにより、加振板とアーマチャの相対的な位置ずれに対応することも考えられる。ところが、連結ロッドをアーマチャに対して首ふり可能に連結するために、加振板を加振する際に繰り返し首ふりが発生すると、共振状態となって首ふり変位が大きくなるおそれがある。更に、首ふり変位が大きくなるに伴って、振動や異音の発生、アーマチャの滑動部位へのこじり力等の荷重作用によって、アクチュエータの作動や耐久性を阻害するおそれがあった。また、金属バネの弾性変形に際して、金属バネの支持面にかじり等が発生して、異音が生ずるおそれがあり、金属バネの支持面にゴム層や樹脂保護層等が被着されている場合には、それらが削れ落ちて粉塵が発生し易く、発生した粉塵がアーマチャの滑動隙間に入り込んでアクチュエータの作動が阻害されるおそれもあったのである。
【０００７】
加えて、特許文献３に開示されたアクチュエータにおいては、アーマチャに組み付けられた連結ロッドに対して付勢力を及ぼすコイルスプリングの付勢力が、連結ロッドを介して、常時、加振板に及ぼされている。そのために、支持ゴム弾性体に対して、常時、コイルスプリングの付勢力が及ぼされることから、コイルスプリングの付勢力を大きくすると支持ゴム弾性体のヘタリが問題となるおそれがあり、連結ロッドをアーマチャに対して位置決めするコイルスプリングの付勢力が小さいと、連結ロッドの首ふりが容易に発生し易くなって、加振作動が不安定となるおそれがあった。また、コイルスプリングの弾性変形に伴う振動が、そのままハウジングから第二の取付部材に伝達されて異音が発生する原因となる場合もあったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２６４９５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３５１３１３号公報
【特許文献３】特開２００１−１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、防振装置本体に対して、別体形成されたアクチュエータを、良好なる作業性をもって組み付けることが可能であり、特に、加振板に対するアクチュエータのアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、それら加振板とアーマチャを連結する連結ロッドを容易に組み付けることが出来ると共に、アクチュエータによる加振駆動力を、アーマチャから連結ロッドを介して加振板に対して、安定して且つ効率的に及ぼすことの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の第１の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成して該加振板を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることにより該振動作用室を圧力制御するアクチュエータを、該加振板を挟んで前記振動作用室と反対側に配設した能動型流体封入式防振装置において、（ａ）前記第二の取付部材に対してコイルを固定的に取り付けると共に、（ｂ）該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向で変位可能に組み込んで、（ｃ）該コイルへの通電により該アーマチャが前記加振板の加振変位方向に駆動変位せしめられるようにすることによって前記アクチュエータを構成する一方、（ｄ）該加振板から該アーマチャに向かって駆動ロッドを突設すると共に、（ｅ）該アーマチャに対して軸方向に延びる挿通孔を設けて該挿通孔に該駆動ロッドを遊挿状態で挿し入れ、（ｆ）該駆動ロッドの突出先端部分において該アーマチャに係止されて該駆動ロッドの該アーマチャからの該加振板側への抜け出しを阻止する係止部を設けると共に、（ｇ）ゴム状付勢体を該加振板と該アーマチャの間に配設して、該ゴム状付勢体の付勢力によって該係止部を該アーマチャに対して軸直角方向の滑り変位を許容し得るように弾性的に押し付けて該駆動ロッドを該アーマチャから該加振板に向かって突出した状態に位置決め保持する付勢手段を該アーマチャに組み込んだことを、特徴とする。
【００１２】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、駆動ロッドが、アーマチャに対する軸直角方向の滑り変位を許容された形で配設されており、各部材の寸法誤差や組付上の位置のバラツキ等の重畳によって加振板とアーマチャの間に相対的な位置ずれが比較的に大きく発生した場合でも、これらの相対的な位置ずれが駆動ロッドとアーマチャとの滑り変位によって吸収されることで、駆動ロッドとアーマチャの相対的な傾きを抑えつつ容易に組付けを行なうことが出来るのである。また、駆動ロッドとアーマチャの相対的な傾きを抑えて組付けることが出来ることによって、アーマチャの加振力を駆動ロッドに安定して効率的に及ぼすことが可能となり、以て加振板を安定して効率的に加振せしめることが可能となるのである。
【００１３】
また、付勢手段がアーマチャに組み込まれていることによって、付勢手段の付勢力とその反力が何れもアーマチャに作用せしめられており、支持ゴム弾性体に作用することが回避されている。これにより、付勢手段の付勢力を充分に得ることが出来ると共に、付勢力が支持ゴム弾性体に作用していないことから、支持ゴム弾性体の耐久性が問題となる事もない。更に、付勢手段が組み込まれたアーマチャは、コイルのハウジングや第二の取付部材に対して直接に固定されていないことから、付勢手段の変形に伴う振動のコイルハウジングや第二の取付部材への伝達が抑えられて、異音発生等が問題となるようなこともないのである。
【００１４】
さらに、駆動ロッドがアーマチャに対する軸直角方向の滑り変位を許容されていることによって、首ふりそのものが抑えられている事に加えて、駆動ロッドが金属バネに比して十分に減衰能が大きいゴム状付勢体によりアーマチャに対して突出状態に弾性保持されていることから、たとえ首ふりが発生しても、また滑り変位によって振動が発生しても、それらの振動がゴム状付勢体の減衰作用によって速やかに抑えられるのである。また、金属バネでないことから、弾性変形に際して当接や擦れ、カジリ等に起因する異音の発生が問題にならず、他部材に対するカジリに起因する粉塵の発生も有利に回避され得るのである。なお、ここで言うゴム状付勢体とは、各種の天然ゴムや人工ゴムの他、合成樹脂材料からなるエラストマ材も含むものとする。
【００１５】
また、駆動ロッドに設けられた係止部とアーマチャとの滑り変位をより良好に実現するために、例えばポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性材料による摺動部材をこれらの摺動面に組み込んでも良い。また、これら係止部とアーマチャの段差部との摺動面に低摩擦処理を施す等しても良い。
【００１６】
（本発明の態様２）
本発明の第２の態様は、前記態様１に係る能動型流体封入式防振装置において、前記加振板に突設された前記駆動ロッドに対して係止部材を螺着することによって前記係止部が構成されており、該係止部材の該駆動ロッドに対するねじ込み位置を調節することによって、該係止部材の該駆動ロッドに対する係止位置が該駆動ロッドの軸方向で変更設定可能とされていることを、特徴とする。
【００１７】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、係止部材の位置を駆動ロッドの軸方向において変更設定することによって、アーマチャに対する駆動ロッドの軸方向相対位置を容易に且つ精度良く調節することが可能となる。これによって、加振板に対するアーマチャの軸方向における位置調節を行なうことで、例えば、アーマチャをコイルに対して精度良く位置決めしたり、アーマチャに及ぼされる静的な力による支持ゴム弾性体の初期変形を回避したりすることも可能となって、能動型流体封入式防振装置の防振特性を精度良く調節設定することが可能となるのである。
【００１８】
なお、本態様において、係止部材は、ねじ込み量の調節によって、加振板とアーマチャを連結する駆動ロッドの軸方向長さを実質的に調節可能とするものであれば良く、係止部材それ自体の具体的な構造や、螺着等の駆動ロッドに対する係合構造は何等限定されない。例えば、係止部材をナットによって構成し、駆動ロッド先端部分に一体的に形成されたボルト構造のロッドに螺着せしめても良いし、或いは係止部材自体がロッド付きナットで構成されて、係止部材のロッド部分を、加振板から突設された固定ロッドに螺着せしめることで、加振板とアーマチャを連結する駆動ロッドを構成しても良い。更にまた、係止部材はナット構造に限定されるものではないので、係止部材を固定ロッドに対してねじ込まれるボルト構造をもって構成しても良い。
【００１９】
（本発明の態様３）
本発明の第３の態様は、前記態様１又は２に係る能動型流体封入式防振装置において、前記アーマチャにおける挿通孔の軸方向中間部分に段差面が形成されており、該段差面に対して前記係止部が重ね合わされて軸直角方向に変位可能に係止されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、アーマチャ内部において駆動ロッドとアーマチャが係合されるので、アーマチャと駆動ロッドとの軸方向寸法のコンパクト化が図られ得る。
【００２０】
（本発明の態様４）
本発明の第４の態様は、前記態様１乃至３の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記駆動ロッドの前記アーマチャに対する軸直角方向での相対的な許容変位量が０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内となるように、前記駆動ロッドの前記挿通孔に対する軸直角方向の許容変位量と前記係止部の前記アーマチャに対する滑り変位の許容部位における軸直角方向の許容変位量が設定されていることを、特徴とする。
【００２１】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、駆動ロッドとアーマチャとの間で駆動力がより安定して伝達されるのである。すなわち、かかる許容変位量が小さ過ぎると、加振板とアーマチャとの相対的な位置ずれを十分に吸収できなくなるおそれがある。一方、隙間が大き過ぎると、必要以上の変位を許容することとなって、駆動ロッドのガタツキが発生するおそれがあり、駆動ロッドの中心軸がアーマチャの中心軸から大きく外れることで、駆動時に駆動ロッドから及ぼされる駆動反力がアーマチャに対する偏心荷重となり、作動の安定性が低下するおそれがある。ここにおいて、駆動ロッドのアーマチャに対する軸直角方向での相対的な許容変位量を本態様に従う範囲内に設定することで、加振板とアーマチャとの相対的な位置ずれを吸収しつつ、駆動ロッドから及ぼされる駆動反力がアーマチャに対する偏心荷重となることを可及的に軽減して、作動安定性を有効に確保することが出来るのである。
【００２２】
（本発明の態様５）
本発明の第５の態様は、前記態様１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置において、前記加振板において前記アーマチャに向かって開口する凹所が形成されており、該凹所内に前記ゴム状付勢体が配設されて該アーマチャに向かって突出せしめられていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、ゴム状付勢体のゴムボリュームを有利に確保することが出来て、ゴム状付勢体の耐久性を向上せしめることが出来る。
【００２３】
（本発明の態様６）
本発明の第６の態様は、前記態様５に係る能動型流体封入式防振装置において、前記加振板における前記凹所の周壁部の前記アーマチャに対する対向面上に緩衝ゴムが形成されており、該周壁部が該緩衝ゴムを介して該アーマチャに当接せしめられることにより該加振板の該アーマチャに対する接近側への移動量を緩衝的に制限するストッパ機構が構成されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、かかるストッパ機構によってアーマチャの過大変位が制限されて、アクチュエータの作動特性の安定化が実現される。更に、アーマチャと加振板が緩衝ゴムを介して弾性的に当接せしめられることによって、アーマチャと加振板の耐久性が向上されると共に、これらの当接による打ち当たり音の発生も軽減される。
【００２４】
（本発明の態様７）
本発明の第７の態様は、前記態様５又は６に係る能動型流体封入式防振装置において、前記支持ゴム弾性体を挟んで前記振動作用室と反対側に可撓性膜を配設して、該支持ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間において非圧縮性流体が封入された容積可変の平衡室を形成し、該平衡室を該振動作用室に連結せしめるオリフィス通路を形成すると共に、該可撓性膜の中央部分には、前記アーマチャに向かって開口する逆カップ状の固定金具が設けられて、該固定金具が前記加振板に対して固着されており、該固定金具の中央部分から前記駆動ロッドが突設されていると共に、該固定金具によって前記凹所が形成されて、そこに前記ゴム状付勢体を配設されていることを、特徴とする。
【００２５】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、振動作用室と平衡室を流動する非圧縮性流体の流動作用に基づいて、より高度な防振効果を得ることが出来るのであるが、ここにおいて、加振板に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめることで振動作用室の内圧を制御して、積極的に流体流動作用を生ぜしめるアクチュエータが有利に採用されるのであり、かかるアクチュエータに対して本発明が採用されることで、より安定して且つ効率的な防振効果を得ることが出来るのである。
【００２６】
なお、ゴム状付勢体は、例えば可撓性膜が固定金具の内方へ回り込む形で、可撓性膜と一体形成しても良いし、或いは可撓性膜とは別体として形成しても良く、別体とすることで、バネ特性の設定自由度を向上せしめることが出来る。そして、ゴム状付勢体を別体として形成した際の固定金具への装着方法としては、接着に限らず、単純に固定金具に嵌め込んで固着する等しても良い。
【００２７】
（本発明の態様８）
本発明の第８の態様は、前記態様７に係る能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が前記可撓性膜で流体密に閉塞されており、該第二の取付部材の軸方向中間部分で軸方向両側に仕切るようにして前記加振板を弾性支持する前記支持ゴム弾性体が配設されて、該支持ゴム弾性体を挟んで一方の側に前記振動作用室が形成されていると共に、他方の側に前記平衡室が形成されている一方、該可撓性膜に固着された前記固定金具が該加振板に重ね合わせられて固着せしめられ、それら加振板および固定金具から該第二の取付部材の中心軸上で外方に向かって前記駆動ロッドが突設されていると共に、該第二の取付部材における該他方の開口部側に前記コイルが配設されて該第二の取付部材で支持せしめられており、該コイルに組み込まれた前記アーマチャに対して、該駆動ロッドによって、該加振板が連結されていることを、特徴とする。
【００２８】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、略円筒形状の第二の取付部材を採用したことで、その内部に振動作用室と平衡室が軸方向に重ね合わされるようにして、前記態様７に係る能動型流体封入式防振装置が良好なスペース効率を持って形成されるのである。しかも、加振板が、その外周部分を支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材で支持されており、安定した配設が可能とされていることに加えて、アクチュエータのコイルについても、振動作用室および平衡室に対して同軸的に配設されて、安定支持せしめられていることで、駆動力伝達効率および作動安定性が向上せしめられる。以上のように、本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、各構成がうまく効率的に形成されて、スペース効率及び作動性の向上が図られ得るのである。
【発明の効果】
【００２９】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振板から突設された駆動ロッドがアクチュエータのアーマチャに対して軸直角方向の滑り変位を許容し得るように配設されていることから、加振板に対するアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、組付けが容易に行えると共に、アクチュエータによる加振駆動力を加振板に対して安定して且つ効率的に及ぼすことが可能となるのである。
【００３０】
さらに、駆動ロッドをアーマチャに対して弾性的に押し付ける付勢手段を金属バネでなく、ゴム状付勢体によって構成したことによって、弾性変形に際して当接や擦れ、カジリ等に起因する異音の発生が問題にならず、他部材に対するカジリに起因する粉塵の発生も有利に回避され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されたマウント本体１７がブラケット１９に嵌め込まれて構成されている。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００３３】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状のストッパ部１８が一体形成されている。更に、大径側端部から軸方向上方に向かって固定軸２０が一体的に突設されており、この固定軸２０には、上端面に開口する固定用ねじ穴２２が形成されている。そして、この固定用ねじ穴２２に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００３４】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、段部２４が形成されており、この段部２４を挟んで軸方向上側が大径部２６とされていると共に、軸方向下側が小径部２８とされている。なお、大径部２６の内周面には、薄肉のシールゴム層３０が被着形成されている。更に、軸方向下側の開口部には、可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム３２が配設されており、かかるダイヤフラム３２の外周縁部が第二の取付金具１４の軸方向下側開口縁部に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部が流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム３２の中央部分には、略逆カップ形状を有する固定金具としての連結金具３４が加硫接着されている。
【００３５】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００３６】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、大径側端面にはすり鉢状の凹状面３６が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が、軸方向に差し入れられた状態で加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２のストッパ部１８は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて加硫接着されていると共に、ストッパ部１８から上方に突出する当接ゴム３８が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、連結スリーブ４０が加硫接着されている。
【００３７】
かかる本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に加硫接着された連結スリーブ４０が、第二の取付金具１４の大径部２６に嵌め込まれて、大径部２６が縮径加工されることにより、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定される。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されることとなり、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された領域が形成されて、そこに非圧縮性流体が封入されている。
【００３８】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３９】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材４２とオリフィス部材４４が組み込まれており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間に配設されている。
【００４０】
仕切部材４２は、所定厚さをもって広がる支持ゴム弾性体４６を有しており、この支持ゴム弾性体４６の中央部分に加振板４８が加硫接着されている。加振板４８は、浅底の略逆カップ形状を有しており、その外周縁部が、支持ゴム弾性体４６の内周縁部に加硫接着されている。また、支持ゴム弾性体４６の外周縁部には、円環形状の外周金具５０が加硫接着されている。なお、外周金具５０には、周方向に連続して延びる周溝５２が形成されている。
【００４１】
そして、この外周金具５０の軸方向上側開口部が、径方向外方に広がるフランジ状部５１とされて、フランジ状部５１が第二の取付金具１４の段部２４に重ね合わされて、段部２４と連結スリーブ４０の間で挟圧固定されている。これにより、仕切部材４２は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２の対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内部を軸方向両側に二分せしめている。以て、仕切部材４２を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる振動作用室としての作用流体室５４が形成されている。一方、仕切部材４２の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室５６が形成されている。
【００４２】
また、オリフィス部材４４は、上下の薄肉プレートが互いに重ね合わされることによって構成されており、その外周縁部が、外周金具５０のフランジ状部５１に重ね合わされて、フランジ状部５１と本体ゴム弾性体１６の大径側端部内周縁部との間で挟持されることにより、外周金具５０を介して第二の取付金具１４によって固定的に支持されている。これにより、オリフィス部材４４は、本体ゴム弾性体１６と仕切部材４２との対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、作用流体室５４を軸方向両側に二分せしめている。以て、オリフィス部材４４を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室５８が形成されている。一方、オリフィス部材４４の下側には、壁部の一部が加振板４８で構成された加振室６０が形成されている。
【００４３】
また、オリフィス部材４４の外周縁部には、上下の薄肉プレートの重ね合わせ面間を周方向に連続して延びる周方向通路４５が形成されている。この周方向通路４５の一方の端部が受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が加振室６０に接続されている。これにより、受圧室５８と加振室６０を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路６２が形成されている。なお、第一のオリフィス通路６２は、例えば、３０〜４０Ｈｚ程度のアイドリング振動等の中周波数域にチューニングされる。
【００４４】
更にまた、オリフィス部材４４の外周縁部は、仕切部材４２の外周縁部に重ね合わせられており、外周金具５０の外周縁部に形成された周溝５２が覆蓋されることによって第二のオリフィス通路６５が形成されている。この第二のオリフィス通路６５は、一方の端部が加振室６０と第一のオリフィス通路６２を通じて受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が平衡室５６に接続されている。これにより、受圧室５８と平衡室５６を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路６５が形成されている。なお、第二のオリフィス通路６５は、例えば１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされる。
【００４５】
なお、オリフィス通路の具体的形態やチューニングは何等限定されるものでなく、上述のような態様の他、例えば、オリフィス部材４４の中央部分を貫通して受圧室５８と加振室６０を直接に連通せしめる透孔形態の第一のオリフィス通路を形成して、該第一のオリフィス通路を５０〜１５０Ｈｚ程度のこもり音等の高周波数域にチューニングする一方、オリフィス部材４４の周方向通路４５と外周金具５０の周溝５２を直接に直列的に接続することによって第二のオリフィス通路を形成するようにしても良い。
【００４６】
さらに、上述の如き構造とされたマウント本体１７は、第二の取付金具１４がブラケット１９に嵌め込まれており、このブラケット１９を介して、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。
【００４７】
ブラケット１９は、厚肉の円筒形状で、軸方向中央部分の内周面には段差部６４が形成されて、段差部６４の上部が大径とされている。そして、ブラケット１９の上端面にはストッパ金具６６がボルト固定されると共に、下端面には止め金具６８がボルト固定されている。ストッパ金具６６は大径円筒形状とされて、その下端開口部には外方に広がるフランジ部７０を有しており、かかるフランジ部７０がブラケット１９の上端面に重ね合わされて、ボルト固定されている。一方、上端開口部には内方に延び出す当接部７２が形成されており、かかる当接部７２に第一の取付金具１２のストッパ部１８が当接ゴム３８を介して当接することで、リバウンド方向のストッパ機能が発揮される。なお、第一の取付金具１２のボルト固定部には、ストッパ金具の上端開口部を覆うように広がる傘状の庇部材７４が装着せしめられている。一方、止め金具６８は円環板形状とされて、ブラケット１９の下端開口部において僅かに径方向内方に突出する内径寸法を持ってボルト固定されている。
【００４８】
ブラケット１９に嵌め込まれた第二の取付金具１４は、ストッパ金具６６のフランジ部７０と止め金具６８によって軸方向に挟持固定されて、抜け出し不能に固定されている。また、ブラケット１９には、外周面上に突出して下方に延び出す複数の脚部７６が一体形成されており、これら脚部７６が図示しない自動車のボデーに載置され、固定ボルトで固定されることによってエンジンマウント１０が自動車のボデーに装着される。
【００４９】
また、マウント本体１７においては、仕切部材４２に設けられた加振板４８がダイヤフラム３２に設けられた連結金具３４に対して密着状態で重ね合わされて固定されている。そして、これら加振板４８と連結金具３４に対して駆動ロッドとしての連結ロッド７８が固着されて、かかる連結ロッド７８が加振板４８および連結金具３４から軸方向下方に突出せしめられている。
【００５０】
なお、連結金具３４には、ダイヤフラム３２と一体形成された挟圧ゴム層８０が、略全周に亘って被着せしめられており、これによって、加振板４８との重ね合わせ面間が流体密にシールされている。また、加振板４８と連結金具３４は、それぞれ中央の各上底部において重ね合わせられており、それら中央部分において、連結ロッド７８の上端部に一体形成されたかしめ部８２が挿通されている。かかるかしめ部８２によって、加振板４８と連結金具３４は密着状態でかしめ固定されており、連結ロッド７８が、加振板４８から連結金具３４を貫通して外方に向かって軸方向下方に突出せしめられていると共に、加振板４８と連結金具３４が一体とされて、後述するアーマチャ１００に向かって開口する凹所８３が形成されている。
【００５１】
さらに、連結ロッド７８が突出せしめられた第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振板４８と連結金具３４を挟んで作用流体室５４と反対側には、アクチュエータとしての電磁駆動手段８４が配設されており、ブラケット１９に取り付けられている。
【００５２】
かかる電磁駆動手段８４は、コイル８６と、コイル８６の周りを取り囲むようにしてコイル８６に対して固定的に組み付けられたハウジング８８から構成されている。ハウジング８８は、その中央部分に透孔９６が貫設されると共に、コイル８６の外周面と下端面を囲むようにしてＬ字状断面で全周に亘って延びる外側ヨーク部９０が形成されている。そして、コイル８６の内周面には、コイル８６の内周面を軸方向全体に亘って覆うように延びる円筒形状の内側ヨーク９２が組み付けられている。これらコイル８６と内側ヨーク９２は、それぞれの上端部が互いに略等しい軸方向高さとなるように組み付けられており、外側ヨーク部９０の上端部より僅かに低い位置に設定されている。これら外側ヨーク部９０及び内側ヨーク９２はそれぞれ強磁性材で形成されており、それぞれの上端縁部において、コイル通電時に磁極が形成されるようになっている。
【００５３】
一方、ハウジング８８には、外側ヨーク部９０の上端部分から外周に広がる環状固定部９４が形成されており、かかる環状固定部９４がブラケット１９の下面に重ね合わされて固定ボルトで固定されている。これにより、コイル８６の中心軸が、マウント本体１７の中心軸と略一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振板４８の中心軸と位置合わせされる。また、ハウジング８８の下方には、蓋部材９８が装着されており、ハウジング８８の透孔９６に粉塵等が侵入するのを防止している。
【００５４】
そして、コイル８６が組み付けられたハウジング８８の透孔９６内には、アーマチャ１００が組み付けられている。アーマチャ１００は全体として円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、内側ヨーク９２の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法を持って、コイル８６と同一中心軸上で、内側ヨーク９２に嵌め込まれて、軸方向に相対変位可能とされている。更にアーマチャ１００は、コイル８６よりやや大きい軸方向長さ寸法を持つと共に、その上端部は、外径寸法が外側ヨーク部９０の内周縁部近くにまで広げられた径方向突出部１０１とされている。かかる径方向突出部１０１によって、外側ヨーク部９０及び内側ヨーク９２との間に有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。例えば、図示されている如き、径方向突出部１０１と外側ヨーク部９０の上端縁部の間、および径方向突出部１０１と内側ヨーク９２の上端縁部の間において、それぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられるようになっている。
【００５５】
かかるアーマチャ１００には、中心軸上を貫通する挿通孔１０４が形成されている。この挿通孔１０４は、軸方向の中間部分が段差面１０６とされて、段差面１０６を挟んで軸方向上側が小径部１０８とされると共に、軸方向下側が大径部１１０とされている。なお、小径部１０８は、軸方向中間部分に段付部１１６が形成されて、その上側部分が所定長さに亘って、内径寸法が僅かに大きくされている。
【００５６】
そして、アーマチャ１００の挿通孔１０４には、連結ロッド７８の突出先端部分１１８が遊挿状態で挿し入れられており、突出先端部分１１８がアーマチャ１００の段差面１０６よりも下方にまで突出せしめられている。かかる突出先端部分１１８はボルト構造とされており、そこに係止部材としての係止ナット１２０が螺着されて、係止部が構成されている。係止ナット１２０は、その外径寸法が段差面１０６の内径寸法よりも大径とされており、係止ナット１２０が段差面１０６に係止されることによって、連結ロッド７８が軸方向上方に抜け出し不能とされている。ここにおいて、係止ナット１２０の連結ロッド７８に対する螺着位置は、係止ナット１２０の連結ロッド７８に対するねじ込み量によって微調節が可能であり、係止ナット１２０の下側からねじ止めされた固定ナット１２２によって、係止ナット１２０が回り止めされて、係止ナット１２０の螺着位置を固定設定することが出来るようになっている。
【００５７】
また、図２に示すように、連結ロッド７８の外周縁部とアーマチャ１００の小径部１０８及び係止ナット１２０の外周縁部と大径部１１０はそれぞれ所定の間隙α、βを持って配設されており、連結ロッド７８がアーマチャ１００に対して軸直角方向に変位可能とされている。連結ロッド７８のアーマチャ１００に対する軸直角方向での相対的な許容変位量はかかる間隙α、βの内で何れか小さい方の間隙によって決定されることとなり、本実施形態においては、間隙αの方が小さいことから、連結ロッド７８の外周縁部とアーマチャ１００の小径部１０８との間隙の大きさによって決定されることとなる。なお、許容変位量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。
【００５８】
そして、アーマチャ１００と連結金具３４の対向面間には、ゴム状付勢体としての付勢ゴム１２４が設けられている。付勢ゴム１２４は、ダイヤフラム３２が連結金具３４の凹所８３に入り込むようにして、ダイヤフラム３２と一体形成されている。更に、凹所８３の周壁部８５付近には、周壁部８５を覆う形で緩衝ゴム部１２５が一体形成されていると共に、連結ロッド７８の周囲は、アーマチャ１００に向かって肉厚とされた当接突部１２７とされている。付勢ゴム１２４は、連結金具３４とアーマチャ１００との間において、僅かに圧縮状態で配設されており、連結金具３４とアーマチャ１００に対して、互いに離隔方向に向かう付勢力を常時作用せしめている。このように、付勢ゴム１２４によって、係止ナット１２０は、アーマチャ１００の段差面１０６に重ね合わされて弾性的に保持されて、連結ロッド７８をアーマチャ１００から加振板４８に向かって突出した状態に位置決め保持する付勢手段が構成されている。以て、連結ロッド７８はアーマチャ１００に対して軸直角方向の滑り変位が可能とされている。
【００５９】
また、かかる緩衝ゴム部１２５によってストッパ機構が構成されており、連結金具３４の周壁部８５は緩衝ゴム部１２５を介してアーマチャ１００と当接せしめられることとなって、加振板４８のアーマチャ１００への接近方向への移動量が緩衝的に制限されていると共に、当接時の打ち当たり音の発生も軽減されている。
【００６０】
なお、ここにおいて、付勢ゴム１２４及び緩衝ゴム部１２５は、必ずしもダイヤフラム３２と一体に形成される必要は無いのであり、ダイヤフラム３２とは別材料を持って別体形成しても良く、これにより、バネ特性の設定自由度の向上が図られる。また、付勢ゴム１２４及び緩衝ゴム部１２５を装着するに際しても、必ずしも接着によって装着する必要は無く、単純に嵌め込みによって装着する等しても良い。更にまた、付勢ゴム１２４は、必ず連結金具３４側に形成される必要もないのであり、アーマチャ１００側に形成されても良い。具体的な形状についても特に限定されるものではなく、例えば当接突部１２７を、全周に亘って連続して形成することなく、周上の複数箇所において分断された形で形成しても良い。
【００６１】
このような組付状態下において、アーマチャ１００は、マウント本体１７における支持ゴム弾性体４６のバネ特性によって弾性的に位置決め保持されている。かかる状態下、付勢ゴム１２４の付勢力によって、アーマチャ１００と連結ロッド７８は互いに離隔する方向に付勢されて、アーマチャ１００と連結ロッド７８の当接部位において反力が得られているが、付勢ゴム１２４はアーマチャ１００と連結金具３４の間に配設されていることから、支持ゴム弾性体４６にはかかる反力は作用することが無いので、支持ゴム弾性体４６の耐久性が問題となることも無い。なお、エンジンマウント１０の車両への装着状態下で、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されるパワーユニットの分担支持荷重によって本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられる際に、作用流体室５４に生ぜしめられる容積変化は平衡室５６で吸収されるので、加振板４８の位置ひいてはアーマチャ１００の位置には殆ど影響はないが、ダイヤフラム３２の特性等に起因してアーマチャ１００の位置が多少変化する場合には、その変化を考慮して、装着状態下で、例えば図示されているような、係止ナット１２０のねじ込み量を調節することによって、アーマチャ１００に対して有効な駆動力が及ぼされるように位置調節することも可能である。
【００６２】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル８６への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうことによって、或いは予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１００に磁力を作用せしめて軸方向に加振駆動せしめることで、加振板４８に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめ、以て作用流体室５４の内圧制御による能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００６３】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、電磁駆動手段８４のアーマチャ１００に対して加振板４８から突設された連結ロッド７８が、軸直角方向の滑り変位が可能に配設せしめられていることから、組み付けの際の寸法誤差による相対的な位置ずれや、アクチュエータ作動時における一時的な位置ずれが有利に吸収されるのである。
【００６４】
すなわち、電磁駆動手段８４の駆動時において、アーマチャ１００から連結ロッド７８への駆動力の伝達方向は、加振動作によって交互に変化することから、比較的に大きな付勢力を持って係止ナット１２０が段差面１０６に押し付けられていても、駆動力の方向が変化する箇所において慣性力の作用で瞬間的に付勢力が低下する。その瞬間において支持ゴム弾性体４６の弾性力を利用して、連結ロッド７８が滑り変位せしめられて、アーマチャ１００との位置合わせが有利に行われ得るのである。
【００６５】
また、支持ゴム弾性体４６の不規則な弾性変形等によって一時的に位置ずれが発生した場合や、連結ロッド７８の滑り変位によって位置ずれが解消されるまでの間は、アーマチャ１００と連結ロッド７８との間隙と付勢ゴム１２４の弾性変形によって、連結ロッド７８の傾きが許容されており、これによって、アーマチャ１００と内側ヨーク９２との間でのこじり荷重の作用を軽減乃至は回避することが出来、アーマチャ１００の作動の安定性と耐久性が有利に維持され得るのである。特に本実施形態においては、アーマチャ１００の小径部１０８の上側開口側が拡径されていることによって、連結ロッド７８の傾きが一層容易に許容されるようになっている。
【００６６】
さらに、連結ロッド７８が金属バネではなくゴム状付勢体によって押さえつけられていることから、弾性変形に際して他部材との当接や擦れ、カジリ等に起因する異音の発生が問題にならず、静粛性が向上されると共に、他部材に対するカジリに起因する粉塵の発生も有利に回避されて、耐久性が向上せしめられるのである。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６８】
例えば、図３に示す第二の実施形態のように、係止部材をロッド付きナット１２６によって構成し、加振板４８から突出せしめられたロッド１２８に螺着せしめることによって、連結ロッド７８を構成しても良い。なお、本実施形態では、ロッド付きナット１２６に対して、軸方向下側からロックボルト１３０が嵌め込まれており、ロッド付きナット１２６のねじ穴内でロックボルト１３０がロッド１２８の先端に当接されていることによって、ロッド１２８に対するロッド付きナット１２６の締付位置がロックされるようになっている。本実施形態においても、加振板４８とアーマチャ１００との相対位置は、係止部材であるロッド付きナット１２６のロッド１２８へのねじ込み量を調節することによって調節設定することが可能である。
【００６９】
但し、本発明において係止部材の螺着構造は必ずしも必要ではない。例えば、連結ロッド７８の先端に大径部を溶着したり、かしめ形成したりして、かかる大径部をアーマチャ１００と係合せしめる等しても良い。このような態様によれば、部品点数を少なくすることが出来て、組付けも容易なものとなる。
【００７０】
さらに、これらの実施形態においては、アーマチャ１００の内部に段差面１０６を形成して、アーマチャ１００の内部で駆動ロッド７８とアーマチャ１００を係合せしめている。これにより、出力部材の容積を十分に確保しつつ、軸方向寸法のコンパクト化が実現されているが、このような段差面１０６によるアーマチャ１００内部での係合構造についても必ずしも必要ではないのであって、駆動ロッド７８をアーマチャ１００の下端面にまで延び出させて、アーマチャ１００の下端面と係合部材とを係合せしめても良い。
【００７１】
また、上述の実施形態では何れもダイヤフラム３２は本体ゴム弾性体１６の下方に配設されて、平衡室５６は本体ゴム弾性体１６の軸方向下側開口部とダイヤフラム３２との間に形成されていたが、ダイヤフラム３２が本体ゴム弾性体１６の上方において覆うように配設されて、本体ゴム弾性体１６を挟んで、作用流体室５４と反対側に平衡室５６が形成されている構造の防振装置や、或いは特開２００１−１２５３９号公報に開示されるような、本体ゴム弾性体１６の上方に平衡室５６が形成されるような構造の防振装置に本発明を適用することも可能である。これらの構造によれば、加振板４８は連結金具３４を介さずに、直接に露出せしめられるので、加振板４８に対して直接に連結ロッド７８を固定すると共に、加振板４８に対して付勢ゴム１２４を装着すれば良く、付勢ゴム１２４は支持ゴム弾性体４６と別体として形成して装着しても良いし、或いは支持ゴム弾性体４６と一体形成することも可能である。
【００７２】
なお、第一及び第二のオリフィス通路の具体的構造は、要求される防振特性や防振装置の基本的構造等によって当業者の判断において適宜に変更されるものであって、何等限定されるものではない。
【００７３】
また、電磁駆動手段８４におけるコイル８６は、本実施形態においてはハウジング８８によって固定されていたが、例えばハウジング８８を介することなく、直接に第二の取付金具１４に固定しても良い。
【００７４】
更にまた、電磁駆動手段８４におけるアーマチャ１００やヨーク部材の具体的形状についても限定されるものではなく、例えば内側ヨーク９２の軸方向高さを、外側ヨーク部９０と同じ高さに設定して、アーマチャ１００の径方向突出部１０１をこれら内側ヨーク９２と外側ヨーク部９０との対向面間に入り込むように軸方向下方に突出せしめても良いし、或いはハウジング８８の下端部内周面を径方向内方に突出させて、そこに磁極が形成されるように磁路を構成し、かかる磁極とアーマチャ１００の下端面との間に磁気ギャップを形成する等しても良い。
【００７５】
また、ハウジング８８の透孔９６の内周面と、アーマチャ１００の外周面との摺動部位に低摩擦性の摺動スリーブ等を介在させるようにしても良い。
【００７６】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置や、そのような防振装置に用いられる防振用アクチュエータに対して、同様に適用可能である。
【００７７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示したエンジンマウントの要部拡大図である。
【図３】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３２  ダイヤフラム
４８  加振板
５４  作用流体室
７８  連結ロッド
８６  コイル
８８  ハウジング
１００  アーマチャ
１０６  段差面
１２０  係止ナット
１２２  固定ナット
１２４  付勢ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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