(57)【要約】【課題】  ベルトの斜行を防止する寄り止めガイドをベルト状定着部材の内面に接着剤で接着しても、その接着剤がベルト状定着部材を張架するローラとの接触面まではみ出さないようにする。【解決手段】  ベルト状定着部材２１の最内に位置する基体部分３１のベルト幅方向の両端部内面に段差部２５をそれぞれ形成し、そこに寄り止めガイド２６を接着剤３によりそれぞれ接着する。接着の際に、余分な接着剤３がベルト幅方向で中央側にはみ出したとしても、その接着剤３を塗布した各段差部２５は基体部分３１のローラ外周面と接触する面２１ａよりも低く形成してあるので、はみ出した接着剤３は段差部２５内に留まって、面２１ａまでははみ出さない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ間に最内の基体部分が回動可能に張架され、電子写真プロセスを経て形成された未定着トナー像にベルト表面を接触させて該未定着トナー像を定着する定着装置のベルト状定着部材において、
前記基体部分のベルト幅方向の両端部内面に前記ローラの外周面と接触する面よりも低くした段差部を全周に亘ってそれぞれ形成し、該段差部に前記ローラの両端面に規制されることによりベルトの斜行を抑える寄り止めガイドを接着剤でそれぞれ接着したことを特徴とするベルト状定着部材。
【請求項２】
ローラ間に最内の基体部分が回動可能に張架され、電子写真プロセスを経て形成された未定着トナー像にベルト表面を接触させて該未定着トナー像を定着する定着装置のベルト状定着部材において、
前記基体部分の内面の前記ローラの両端面に略対応する位置に溝を全周に亘ってそれぞれ形成し、前記ローラの両端面に規制されることによりベルトの斜行を抑える寄り止めガイドを前記基体部分の内面に接着剤でそれぞれ接着し、該接着剤が前記各溝よりも内側にはみ出さないようにしたことを特徴とするベルト状定着部材。
【請求項３】
前記基体部分には前記段差部が一体成型により形成されていることを特徴とする請求項１記載のベルト状定着部材。
【請求項４】
前記基体部分の各段差部の前記寄り止めガイドを貼着する面は、表面処理によりそれぞれ改質されていることを特徴とする請求項１記載のベルト状定着部材。
【請求項５】
前記表面処理はプラズマ処理であることを特徴とする請求項４記載のベルト状定着部材。
【請求項６】
前記表面処理はコロナ放電処理であることを特徴とする請求項４記載のベルト状定着部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のベルト状定着部材を定着装置に備えた画像形成装置であって、像担持体上に形成した静電潜像を現像手段により可視像化してトナー像とし、そのトナー像を記録材上に転写して、該トナー像を前記定着装置により記録材に定着するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真プロセスを経て形成された未定着トナー像を定着させるベルト状定着部材とそれを定着装置に備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを経て画像を形成する複写機，プリンタ等の画像形成装置では、回転する感光体の表面の感光層を帯電部材で一様に帯電し、その帯電面をレーザ走査ユニット等の露光装置により光を当てて露光して、そこに静電潜像を形成し、それをトナーにより現像して未定着トナー像にしている。そして、その未定着トナー像を記録媒体上に転写し、その記録媒体を定着装置に搬送して、そこで未定着トナー像に熱を加えながら加圧することによりそれを記録材に定着させている。
【０００３】
このような定着装置は、内部にヒータ等の加熱手段を設けた定着部材である定着ローラに、加圧部材である加圧ローラを圧接させて定着ニップ部を形成し、その定着ニップ部に未定着トナー像を転写させた記録材を送り込んでトナー像を定着させるものが一般的に知られているが、その定着部材にはベルト状のベルト状定着部材を用いたものもある。
例えば、特許文献１には、少なくとも２層以上からなるフィルムベルトを駆動ローラと従動ローラとの間に回動可能に張架し、その駆動ローラと従動ローラとの間に加熱体をフィルムベルトの内面に接触状態に設けると共に、その加熱体にフィルムベルトを介して加圧ローラを圧接させ、フィルムベルトの外面と加圧ローラとの間に未定着トナー像を担持した記録材を送り込んで、その未定着トナー像を加熱溶融して記録材に定着するようにした定着装置が記載されている。
【０００４】
このようなベルトタイプのベルト状定着部材の場合には、それが複数のローラ間に張架されて回動するため、そのベルトは駆動時に斜行する虞がある。そのベルト状定着部材に斜行が生じると、そのベルトが破損したり、画像ズレや画像汚れ等が発生したりする。
そこで、従来の定着装置に使用されるベルトには、例えば特許文献２に記載されているように、寄り止めガイドをベルト内周面の幅方向両端付近に凸状に突出させて周方向に延在させ、その寄り止めガイドによりベルトの斜行を防止するようにしたものがある。
【０００５】
そして、このようなベルト状定着部材の内面の両端部に設ける寄り止めガイドは、ベルト状定着部材とは別にゴム材で帯状に形成し、それをベルト内周面の幅方向両端部に接着剤でそれぞれ接着したりしている。
【特許文献１】特開平１１−１０２１３１号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−１５６９０１号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように別部材で帯状に形成した寄り止めガイドをベルト内面に全周に亘って接着剤で接着する工程は、接着しにくいベルト内面への接着作業であること、両側の寄り止めガイドはベルトの斜行を防止する目的から位置精度が必要であること、さらにゴムで形成した寄り止めガイドは軟らかいために扱いにくい等の理由により、機械による貼り付け作業が困難であるということがあった。
そのため、この寄り止めガイドのベルト状定着部材への接着作業は手作業により行わなければならないが、その接着作業時に接着剤がベルトの幅方向の中央に向かって必要以上にはみ出して、そのはみ出した部分がベルト状定着部材を張架するローラとの接触部位にまで達してしまったときには、その固まった後の接着剤によりベルト状定着部材の面精度が悪くなって、それを張架する加熱ローラ等の各ローラとの密着性が悪くなってしまうということがあった。
【０００７】
このようになると、加熱ローラからの熱が密着性が悪くなった分だけベルト状定着部材に伝わりにくくなるので、定着装置の立ち上がり時間（ウオームアップ時間）が長くなってしまったり、定着部（定着ニップ部）における加熱温度の低下や保温性の低下を招いてしまうようになる。
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、寄り止めガイドを接着剤でベルト状定着部材のベルト幅方向の両端部内面にそれぞれ接着しても、その接着剤がベルト状定着部材を張架するローラとの接触面まではみ出しにくくすることにより、ベルト状定着部材とそれを張架するローラとの密着度が悪くならないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上記の目的を達成するため、ローラ間に最内の基体部分が回動可能に張架され、電子写真プロセスを経て形成された未定着トナー像にベルト表面を接触させて該未定着トナー像を定着する定着装置のベルト状定着部材において、
上記基体部分のベルト幅方向の両端部内面に上記ローラの外周面と接触する面よりも低くした段差部を全周に亘ってそれぞれ形成し、その段差部に上記ローラの両端面に規制されることによりベルトの斜行を抑える寄り止めガイドを接着剤でそれぞれ接着したものである。
【０００９】
また、同様な定着装置のベルト状定着部材において、基体部分の内面のローラの両端面に略対応する位置に溝を全周に亘ってそれぞれ形成し、上記ローラの両端面に規制されることによりベルトの斜行を抑える寄り止めガイドを上記基体部分の内面に接着剤でそれぞれ接着し、その接着剤が上記各溝よりも内側にはみ出さないようにするとよい。
上記基体部分には上記段差部を一体成型で形成するとよい。
また、上記基体部分の各段差部の寄り止めガイドを貼着する面は、表面処理によりそれぞれ改質すると効果的である。そして、その表面処理はプラズマ処理や、コロナ放電処理にするとよい。
さらに、上記いずれかのベルト状定着部材を定着装置に備えた画像形成装置であって、像担持体上に形成した静電潜像を現像手段により可視像化してトナー像とし、そのトナー像を記録材上に転写して、そのトナー像を定着装置により記録材に定着する画像形成装置も提供する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ベルト状定着部材の基体部分のベルト幅方向の両端部内面にそれぞれ形成した段差部に寄り止めガイドを接着剤でそれぞれ接着しても、その際に余分な接着剤がベルト幅方向の中央に向けて流れたとしても、その寄り止めガイドが取り付けられた段差部は基体部分のローラ外周面と接触する面よりも低く形成してあるので、接着剤は段差部内に留まる。
したがって、接着剤は基体部分の内面のローラ外周面と接する部分にははみ出さないので、ベルト状定着部材と上記ローラとの良好な密着度を保つことができるため、加熱されたローラからの熱が効率良くベルト状定着部材に伝えられる。それにより、定着装置の立ち上がり時間が長くなるのを防止できると共に、定着部（定着ニップ部）における加熱温度の低下や保温性の低下も防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
〔実施例１〕
図１はこの発明の実施例１の画像形成装置が有する定着装置のベルト状定着部材の一部を示す断面図、図２は同じくその定着装置を備えた画像形成装置の主要な部分の構成を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置は、画像形成動作を開始させると、ドラム状の像担持体である感光体１０が矢示Ａ方向に回転し、その表面が帯電ローラ１３により一様に帯電され、その帯電面が露光装置１５により露光されて、そこに静電潜像が形成される。その潜像は現像手段である現像部１１により現像されてトナー像（可視像）となる。
【００１２】
また、装置本体下部に設けられている給紙部１から記録材である用紙Ｐが１枚ずつ分離されて給紙され、その用紙Ｐは回転を停止した状態にあるレジストローラ１４に突き当てられて一旦停止する。
そして、その用紙Ｐは、感光体１０上のトナー像と一致する正確なタイミングで搬送されて感光体１０の表面に接触し、そこで転写部の転写ローラ１６により感光体１０上のトナー像が転写される。その用紙Ｐは、搬送装置２０により定着装置２に搬送され、そこでベルト状定着部材２１と加圧ローラ２２との間を通る際に加熱されながら加圧されることにより、未定着トナー像が用紙Ｐに定着される。その後、そのトナー像が定着された用紙Ｐは、排紙トレイ２３上に排出される。
【００１３】
定着装置２は、無端状のベルト状定着部材２１を定着ローラ５と加熱ローラ６との間に張架し、駆動ローラとしての機能も持つ定着ローラ５を回転させることにより、ベルト状定着部材２１を図２の矢示Ｂ方向に回動させる。加熱ローラ６は、ローラ内部にヒータ７を備えており、それにより加熱される。
加圧ローラ２２は、定着ローラ５にベルト状定着部材２１を介して圧接しており、その加圧ローラ２２とベルト状定着部材２１の外面との間に未定着トナー像を担持した用紙Ｐを受け入れて、その未定着トナー像を熱により軟化させながら加圧することにより用紙Ｐに定着させる。
【００１４】
ベルト状定着部材２１は、図３に縦断面を示すように３層（図では便宜上、肉厚を厚く図示している）に構成されていて、自由状態では円筒形状をしている。その最も内側の層は基体部分３１であり、この基体部分３１は例えばポリイミド，ポリアミドといった耐熱性樹脂で形成する。その基体部分３１の外側の層は弾性層３２であり、この部分は例えばシリコーンゴム，フロロシリコンゴムといった耐熱性ゴムで形成する。さらに、その弾性層３２の外側の層は離型層３３であり、この部分は例えば六フッ化プロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ），四フッ化エチレン共重合体樹脂（ＰＴＦＥ），四フッ化エチレンパーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）といったフッ素樹脂で形成する。
【００１５】
このように、ベルト状定着部材２１は構成されているので、それを図２に示したように定着装置２に組み込んだ状態では、それが定着ローラ５と加熱ローラ６との間に最内の基体部分３１（図１参照）が回動可能に張架される。そして、電子写真プロセスを経て形成された未定着トナー像に、離型層３３となるベルト表面を接触させて未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
そのベルト状定着部材２１の基体部分３１のベルト幅方向の両端部内面には、図１及び図４に示すように定着ローラ５及び加熱ローラ６の各外周面と接触する面２１ａよりも低くした段差部２５をベルト全周に亘ってそれぞれ形成し、その段差部２５に定着ローラ５及び加熱ローラ６の両端面５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに規制されることによりベルトの斜行を抑える寄り止めガイド２６，２６を接着剤３（寄り止めガイド２６の下面と段差部２５の上面との間にもある）でそれぞれ接着している。
その寄り止めガイド２６は、耐熱性ゴムである例えばシリコーンゴムで形成する。
【００１６】
このように、この実施例１による定着装置２は、ベルト状定着部材２１の内面の両端部に寄り止めガイド２６，２６をベルト全周に亘って設けているので、定着ローラ５と加熱ローラ６との間に張架されて回動するベルト状定着部材２１は、その回動時に斜行しそうになったり、横ズレ（定着ローラ５の軸線方向のズレ）しそうになっても、そのベルト状定着部材２１に固定された寄り止めガイド２６が定着ローラ５や加熱ローラ６の端面５ａ，５ｂや端面６ａ，６ｂに接することにより横ずれが規制される。
したがって、ベルト状定着部材２１の破損を防止することができると共に、ベルトの斜行に伴う画像ズレや画像汚れ等も防止することができる。
【００１７】
ところで、寄り止めガイド２６は、図４に示したようにベルト状定着部材２１の基体部分３１のベルト幅方向の両端部内面に接着剤によりそれぞれ接着している。そして、このように寄り止めガイド２６をベルト内面に全周に亘って接着剤で接着する工程は、先に発明が解決しようとする課題の項で説明したように、機械化は困難である。
そのため、寄り止めガイド２６のベルト状定着部材２１の内面への接着は手作業で行わなければならないが、その際に接着剤のはみ出し具合によっては、それが固化するとベルト状定着部材２１と定着ローラ５及び加熱ローラ６との密着性が悪くなることが懸念される（接触面の平坦度の悪化）。
【００１８】
しかしながら、この実施例１では、ベルト状定着部材２１の基体部分３１のベルト幅方向の両端部内面に段差部２５をそれぞれ形成し、そこに各寄り止めガイド２６を接着剤により接着するようにしたので、その接着の際に図１に示したように余分な接着剤３がベルト幅方向で中央（図１で右方）に向けてはみ出したとしても、その接着剤３を塗布した各段差部２５は図示のように基体部分３１のローラ外周面と接触する面２１ａよりも低く形成してあるので、接着剤３は段差部２５内に留まって、面２１ａまでははみ出さない。
【００１９】
したがって、接着剤３が基体部分３１内面のローラ外周面と接する部分にはみ出さないので、ベルト状定着部材２１と定着ローラ５及び加熱ローラ６との良好な密着性を保つことができる。それにより、加熱ローラ６からの熱が効率良くベルト状定着部材２１に伝えられるので、定着装置の立ち上がり時間が長くなるのを防止することができると共に、定着部（定着ニップ部）における加熱温度の低下や保温性の低下も防止することができる。
【００２０】
〔実施例２〕
図５はこの発明の実施例２の画像形成装置が有する定着装置のベルト状定着部材の一部を示す図１と同様な断面図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。また、この実施例２はベルト状定着部材４１の形状が実施例１と若干異なるだけであり、それ以外の構成は実施例１と同様であるため、画像形成装置の図示は省略する。
【００２１】
この実施例２は、ベルト状定着部材４１の基体部分５１の内面の定着ローラ５及び加熱ローラ６のそれぞれ両端面５ａ，５ｂ（図４参照）及び６ａ，６ｂ（図４参照）に略対応する位置に溝４３，４３を全周に亘ってそれぞれ形成し、定着ローラ５及び加熱ローラ６の両端面５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに規制されることによりベルトの斜行を抑える寄り止めガイド２６，２６を基体部分５１の内面に接着剤３でそれぞれ接着し、その接着剤３が各溝４３，４３よりも内側（ベルトの中心側）にはみ出さないようにした点のみが実施例１と異なる。
【００２２】
この実施例２によれば、寄り止めガイド２６をベルト状定着部材４１の基体部分５１の内面に接着剤３で接着した際にそれがはみ出したとしても、その接着剤３は図５に示したように溝４３に入って、それ以上はベルト幅方向で中央側にははみ出さない（適正な接着剤の量であるとき）。
したがって、接着剤３が基体部分５１の内面のローラ外周面と接する面２１ａにははみ出さないので、ベルト状定着部材４１の定着ローラ５及び加熱ローラ６に対する密着性を良好な状態に保つことができる。それにより、実施例１と同様の効果が得られる。
また、この実施例２では、基体部分５１の寄り止めガイド２６を接着する部分に段差部（図１の段差部２５）を形成しないので、その寄り止めガイド２６を接着する部分における基体部分５１の肉厚を実施例１に比べて厚くすることができる。したがって、基体部分５１の薄肉化による寄り止めガイド２６の保持力低下を防止して、寄り止めガイド２６を強固に保持固定することができる。
【００２３】
〔実施例３〕
図６はこの発明の実施例３の画像形成装置が有する定着装置のベルト状定着部材の一部を示す図１と同様な断面図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。また、この実施例３においても実施例１と異なるのは、定着装置のベルト状定着部材２１′が若干異なるだけであり、それ以外の構成は実施例１と同様であるため、画像形成装置の図示は省略する。
この実施例３は、図１で説明した実施例１に対し、ベルト状定着部材２１′の基体部分３１′に段差部２５，２５が一体成型によりそれぞれ形成されている点のみが異なる。
このようにすれば、実施例１で説明した効果に加えて、基体部分３１′の各段差部２５を切削加工で形成しなくてよい分だけ加工コストを低減することができる。
【００２４】
〔実施例４〕
図７はこの発明の実施例４の画像形成装置が有する定着装置のベルト状定着部材の一部を示す図１と同様な断面図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。また、この実施例４においても実施例１と異なるのは定着装置のベルト状定着部材２１″が若干異なるだけであり、それ以外の構成は実施例１と同様であるため、画像形成装置の図示は省略する。
この実施例４は、図１で説明した実施例１に対し、ベルト状定着部材２１″の基体部分３１″の各段差部２５，２５の寄り止めガイド２６，２６を接着する面を、表面処理によりそれぞれ改質するようにした点のみが異なる。そして、その表面処理は、例えばプラズマ処理，コロナ放電処理等で行う。
【００２５】
このようにすれば、寄り止めガイド２６を接着により固定する各段差部２５の表面（図７で上面）が改質されて寄り止めガイド２６の段差部２５に対する密着性が向上するので、寄り止めガイド２６がより強固に段差部２５に接着される。それにより、寄り止めガイド２６の固定に対する耐久性が向上する。
なお、同様に、図６で説明した実施例３の基体部分３１′の各段差部２５，２５の寄り止めガイド２６，２６を貼着する面を、同様に表面処理によりそれぞれ改質するようにしても、同様の作用効果を奏する。
【００２６】
次に、上述した各実施例の内容のベルト状定着部材を実際に製作し、それを図８に示す単体試験機にセットして、定着温度にまで昇温する立上り時間及び寄り止めガイドの固定に対する耐久性について、それぞれ確認した実験結果について説明する。
以下、実験に使用したベルト状定着部材の内容を下記する。
〔実施例１の内容のベルト状定着部材〕
図３に示したベルト状定着部材２１の基体部分３１を、φ６０で厚さ９０μｍにポリイミドで形成し、そのベルト幅方向の両端部に段差２０μｍの図１に示した段差部２５をそれぞれ形成し、その各段差部２５に寄り止めガイド２６をそれぞれ接着剤により接着して固定したベルト状定着部材。
【００２７】
〔実施例２の内容のベルト状定着部材〕
図５に示した基体部分５１に溝４３，４３（ベルト幅方向で対称位置にある）をそれぞれ形成したベルト状定着部材。
〔実施例３の内容のベルト状定着部材〕
図６に示したように、段差部２５，２５を基体部分３１′に一体成型で形成したベルト状定着部材。
〔実施例４の内容のベルト状定着部材〕
図７に示したように、両側の段差部２５，２５の各面（寄り止めガイド２６を固定する上面）をそれぞれプラズマ処理したベルト状定着部材。
【００２８】
〔実施例３＋実施例４の内容のベルト状定着部材〕
図６に示したように、段差部２５，２５を基体部分３１′に一体成型で形成し、且つその段差部２５，２５の寄り止めガイド２６を固定する面をそれぞれプラズマ処理したベルト状定着部材。
〔比較例のベルト状定着部材〕
図１に示した実施例１における段差部２５を設けずに、基体部分３１の面２１ａと同一高さの内面に寄り止めガイド２６を接着により貼付けたベルト状定着部材。
【００２９】
実験における確認項目は、上述したように立上り時間及び耐久性であるが、合わせて各実施例のベルト状定着部材ごとにコスト評価も行った。そして、確認する立上り時間は、室温からベルト表面の温度が定着温度（今回は１８０℃とした）に達するまでの時間とした。
また、耐久性は、ベルト状定着部材を線速１５５ｍｍ／ｓで７２時間回転させた後の寄り止めガイドのベルトに対する密着力で評価した。そして、コスト評価は、加工時のコストで判断した。
確認結果を表１に示す。この表１内において、比較例のベルト状定着部材を使用したときに得られた結果を現状のベルト状定着部材による品質確認結果として、その評価をＢとし、それよりも良い結果が得られたものをＡの評価とし、Ｂよりも劣る結果となったものをＣの評価とした。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
この発明を実施した実施例１から実施例３＋４の内容で製作した全てのベルト状定着部材について、接着剤がベルト状定着部材とそれを張架するローラとの接触面にはみ出すのを防止することができたので、そのベルトとローラの密着性が保たれて、立上り時間の評価が全てＡとなった。
また、実施例４のベルト状定着部材のように、段差部２５を設けることにより基体部分の肉厚が薄くなっても、段差部２５の寄り止めガイド２６を固定する面を表面改質（表面処理）することにより、寄り止めガイド２６の耐久性向上が図れた。さらに、コスト面では、一体成型で基体部分を形成することで、現状のコストを維持することができた。
【００３２】
このように、この発明を実施すれば、ベルト斜行防止用の寄り止めガイドをベルト状定着部材の幅方向の両端部内面にそれぞ接着剤により接着しても、その接着剤が定着ローラ及び加熱ローラとの接触面にはみ出すのを防止することができるので、ベルト状定着部材と定着ローラとの密着性が悪くなるのを防止できる。したがって、ベルト状定着部材の表面が定着温度にまで昇温する立上り時間が長くならないようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明は、電子写真プロセスを経て形成された未定着トナー像を定着させるベルト状定着部材とそれを定着装置に備えた複写機，プリンタ，ファクシミリ装置等の画像形成装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施例１の画像形成装置が有する定着装置のベルト状定着部材の一部を示す断面図である。
【図２】同じくその定着装置を備えた画像形成装置の主要な部分の構成を示す概略構成図である。
【図３】図１のベルト状定着部材の構成を説明するための縦断面図である。
【図４】同じくそのベルト状定着部材を定着ローラに張架した状態を示す縦断面図である。
【００３５】
【図５】この発明の実施例２の画像形成装置が有する定着装置のベルト状定着部材の一部を示す図１と同様な断面図である。
【図６】この発明の実施例３の画像形成装置が有する定着装置のベルト状定着部材の一部を示す図１と同様な断面図である。
【図７】この発明の実施例４の画像形成装置が有する定着装置のベルト状定着部材の一部を示す図１と同様な断面図である。
【図８】ベルト状定着部材の品質を確認するために使用した単体試験機を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
２：定着装置、３：接着剤、５：定着ローラ、５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ：端面、６：加熱ローラ、１０：感光体（像担持体）、１１：現像部（現像手段）、２１，２１′，２１″，４１：ベルト状定着部材、２５：段差部、２６：寄り止めガイド、３１，３１′，３１″，５１：基体部分、４３：溝、Ｐ：用紙（記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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