(57)【要約】【課題】  座部をリンク機構で変位させて使用者の起立・着座を補助する起立補助椅子において、リンク機構の一部に集中荷重が掛からない構造を採用して構成を簡素にするとともに、耐久性を向上できるようにすること。【解決手段】  座部１３を所定高さに支持する基台１４と、該基台１４に取付けられた伸縮手段３３で上記座部１３を変位させる起立補助椅子１１であって、上記座部１３を、ヒンジ部１７を介して前後方向に連結される前座部１３ａと後座部１３ｂとで構成し、該前座部１３ａの先端部を、上記基台１４の上端前側部に対して枢着するとともに、上記基台１４と、上記後座部１３ｂの後端部とを、支持杆３０で連結して四節リンク機構を構成し、上記前座部１３ａの後側部に、上記伸縮機構３３の先端部３２ａを連結し、上記前座部１３ａをその先端部を中心に扇動可能にした起立補助椅子１１。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を所定高さに支持する基台と、該基台に取付けられた伸縮手段で上記座部を変位させる起立補助椅子であって、
上記座部を、ヒンジ部を介して前後方向に連結される前座部と後座部とで構成し、
該前座部の先端部を、上記基台の上端前側部に対して枢着するとともに、
上記基台と、上記後座部の後端部とを、支持杆で連結して四節リンク機構を構成し、
上記前座部の後側部に、上記伸縮機構の先端部を連結し、上記前座部をその先端部を中心に扇動可能にした
起立補助椅子。
【請求項２】
前記後座部に肘掛部を形成した
請求項１に記載の起立補助椅子。
【請求項３】
前記伸縮手段が、電動モータと、該電動モータの駆動で伸縮する伸縮ロッドとを有する電動伸縮機構であり、
該電動伸縮機構の操作スイッチを、前記肘掛部の先端部に設けた
請求項２に記載の起立補助椅子。
【請求項４】
前記後座部の後端に、使用者の臀部の後端位置を規制する背凭れ状の臀部規制部を設けた
請求項１、２又は３に記載の起立補助椅子。
【請求項５】
前記基台の下部に、該基台を回転可能に支持する回転支持手段を設けた
請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の起立補助椅子。
【請求項６】
前記基台の前面に、使用者のふくらはぎ部に当接して使用者の足の位置を規制する足規制部を設けた
請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の起立補助椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば足腰の弱ったお年寄りや病人が使用するのに適した起立補助椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述のような起立補助椅子は、使用者が着座する時と起立する時の筋力の不足を補って、着座や起立の動作がしやすいようにするためのものである。このため、座部に、人体が座る方向と立つ方向とに往復動する変位を行わせるわけであるが、より自然な着座・起立動作が行えるようにするため、座部を前後２つの部材（前座部と後座部）に分け、座部を支持する椅子本体との間で平行リンクを構成したものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載されている起立補助椅子では、前座部と後座部とをヒンジにより連結し、後座部の前端下側と椅子本体とを前リンクで連結するとともに、後座部の後端下側と椅子本体とを後リンクで連結して平行リンクを構成している。そして、座部を変位させる動作のためのガススプリングの先端は、上記後座部の前後方向中間に接続されている。
【０００４】
また上記前座部は、上記平行リンクを構成せずに、後座部の先端から上記ヒンジにより屈曲自在に連結されて、自重で垂れ下がるようにされている。
【０００５】
しかし、このように座部を変位するために力を加える点である力点が後座部に存在する構成であると、変位動作においては、力点から支点までの間に後座部と前リンクとの枢支部分があることになるため、この枢支部分に大きな荷重が掛かる。しかも、その枢支部分は使用者の体重まで支えなければならないので、掛かる負荷は大変に大きい。このため、その負荷に充分耐えられる強度を後座部と前リンクとを繋ぐ枢支部分に持たせなければならない。
【０００６】
さらに、前座部はヒンジを介して連結された後座部の前端から自重で垂れ下がる構成であるので、立ち上がる時には立ち上がる使用者の大腿部との接触で前座部が下へずれる方向への負荷が掛かりやすい。つまりヒンジに負荷が掛かる。また着座する時には、自重で垂れ下がっている前座部に使用者の大腿部が接触し、変位に伴って前座部が引き上げられるような力が生まれるので、前座部と後座部とを連結しているヒンジに掛かる負荷も大きいという難点がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１７９６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこでこの発明は、特定部位に余計な負荷が掛からない構造を採用して構成を簡素にするとともに、耐久性を向上できるようにすることを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのための手段は、座部を所定高さに支持する基台と、該基台に取付けられた伸縮手段で上記座部を変位させる起立補助椅子であって、上記座部を、ヒンジ部を介して前後方向に連結される前座部と後座部とで構成し、該前座部の先端部を、上記基台の上端前側部に対して枢着するとともに、上記基台と、上記後座部の後端部とを、支持杆で連結して四節リンク機構を構成し、上記前座部の後側部に、上記伸縮機構の先端部を連結し、上記前座部をその先端部を中心に扇動可能にした起立補助椅子であることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、伸縮機構の先端部が前座部の後側部に連結される構成であるので、伸縮手段を駆動することにより、四節リンク機構を構成する前座部の後側部が力点となって、前座部が扇動する。使用者が起立する時には伸縮手段を伸ばせば、前座部と後座部とが基台上で前後に並んだ状態から、前座部と後座部とを連結するヒンジで屈曲して前座部が前方へ傾き、この動きに従って後座部は支持杆に支えられながら前方に移動しつつ上昇する。また、使用者が着座する時には伸縮手段を縮めれば、前座部が後方へ傾き、この動きに従って後座部は支持杆に支えられながら後方に移動しつつ下降する。
【００１１】
このように、伸縮手段により掛かる力は前座部に直接伝えられ、座部の所望の変位がなされる。
【００１２】
なお、上記後座部に肘掛部を形成するとよい。後座部を略水平を保って変位させることができるので、後座部とともに変位する肘掛部は使用者が腕で体を支えるのに便利である。
【００１３】
また上記伸縮手段を、電動モータと、該電動モータの駆動で伸縮する伸縮ロッドとを有する電動伸縮機構で構成し、該電動伸縮機構の操作スイッチを、上記肘掛部の先端部に設けるもよい。電動であるので充分な力を発揮させることができるとともに、スイッチを肘掛部に設けたので、その操作は腕で体重を支えながら容易に行える。
【００１４】
上記後座部の後端には、使用者の臀部の後端位置を規制する背凭れ状の臀部規制部を設けとよい。後座部に背凭れを設けない場合には、座ろうとする、また立とうとする使用者の体を支えるものがないことになるが、臀部規制部が使用者の臀部の位置を規制し、背凭れのような役割を果たすので、使用者が後ろに倒れたりするような事態を未然に防ぐことができる。
【００１５】
上記基台の下部には、該基台を回転可能に支持する回転支持手段を設けると、椅子の座部を基台ごと、好きな方向に向けて起立・着座動作を行えるのでよい。
【００１６】
上記基台の前面には、使用者のふくらはぎ部に当接して使用者の足の位置を規制する足規制部を設けると使用者の安全を確保できる。すなわち、起立に際しては前座部が使用者の大腿部を前へ押し出すわけであるが、このとき上記足規制部が使用者の足の位置を基台よりも前に位置させれば、前座部が使用者を起立位置よりも前に押し出してしまうことを阻止する。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、この発明によれば、座部を構成する前座部及び後座部と、上方へ上がる後座部を支持する支持杆を利用して四節リンク機構を構成しているので、支持杆以外に別途にリンクを必要とすることなく簡素に構成できる。また支点を有する前座部の後側部に対して伸縮手段の先端を連結しているので、伸縮手段から掛かる力は、枢支された部位を介することなく直接前座部に作用するので、一定の部位に余分な負荷を掛けることもない。このため、構成を簡素なものとしながらも耐久性を高めることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明のように、後座部に肘掛部を形成すると、肘掛部は、着座した時に肘を掛けるのと同じ位置関係で後座部とともに変位するので、使用者が腕で体を支えるのに支えやすい。このため、起立と着座の補助がより安全に行えるという効果を達成できる。
【００１９】
請求項３に係る発明のように、伸縮手段を電動伸縮機構で構成すると、充分な力を発揮できモータの制御次第で座部の変位状態も自由に操作できる。また、電動伸縮機構の操作スイッチを肘掛部の先端部に設けると、操作は腕で体重を支えながら容易に行えるので、使用者の安全を確保するとともに、その利便性を図ることができる。
【００２０】
請求項４に係る発明のように、後座部の後端に、使用者の臀部の後端位置を規制する背凭れ状の臀部規制部を設けると、後座部に背凭れを設けずとも、着座時と起立時の使用者の体を支えることができる。後座部に背凭れを設けると、座部が変位した時の変形量が大きく、見た目に圧迫感がある上に起立補助椅子のバランスも崩しやすいが、そのような不都合をなくしつつ、使用者の安全を図るという効果を達成できる。
【００２１】
請求項５に係る発明のように、基台の下部に回転支持手段を設けると、椅子の座部を基台ごと、好きな方向に向けて起立・着座動作を行える。このため、起立補助椅子が重量のあるものであっても、使用しやすい利点を有する。
【００２２】
請求項６に係る発明のように、基台の前面に使用者の足の位置を規制する足規制部を設けると、使用者が不測に前へ倒れるのを防止して、使用者の安全を確保できるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
この発明を実施するための一形態を、以下、図面を用いて説明する。  
図１は、起立補助椅子１１の作用状態を示す構造説明図である。この図に示すように起立補助椅子１１は、着座する時と起立する時に使用者１２が体を支えるのを補助するものであって、使用者１２が座る部分である座部１３と、該座部１３を所定高さに支持する基台１４と、該基台１４に取付けられた伸縮手段とを有する。
【００２４】
図２は、起立補助椅子１１の基本構造を示す側面図、図３がその平面図であり、これらの図に示すように、上記座部１３は、前座部１３ａと後座部１３ｂとに、前後に２分割形成されている。
【００２５】
すなわち、使用者１２を支え得る所定幅をなす金属パイプ製の前座部枠体１５と後座部枠体１６とを設け、これらの左右両端部同士が、ヒンジ部１７を介して屈曲可能に連結されている。
【００２６】
上記前座部枠体１５の前後方向の長さは、後座部枠体１６の前後方向の長さよりも短く形成され、各枠体１５，１６の上には、その大きさに応じた大きさで適宜厚のマット部材１８，１９が固定される。すなわち、前座部枠体１５とマット部材１８で上記前座部１３ａが形成され、後座部枠体１６とマット部材１９で上記後座部１３ｂが形成される。
【００２７】
また上記後座部枠体１６には、肘掛装置２０が固定される。  
肘掛装置２０は、側面視略コ字状の金属パイプからなる支持部材２１と、該支持部材２１における上側の上部横棒部２１ａに固定される受け部材２２とで構成される。後座部枠体１６に対する固定は、支持部材２１における下側の下部横棒部２１ｂを、左右両側から溶接、リベット、ボルト等の適宜手段で固定することで行われる。
【００２８】
さらに、後座部枠体１６の後端には、使用者１２の臀部の後端位置を規制する臀部規制部材２３を設ける。この臀部規制部材２３は、横コ字状の金属パイプ材で構成し、その高さは、上記マット部材１８，１９を固定した状態でそれよりも若干上へ突出する高さである。臀部規制部材２３も、その両下端を溶接、リベット、ボルト等の適宜手段で固定される。
【００２９】
このように構成した座部１３は、上記基台１４の上に固定される。基台１４は、直方体枠状に金属パイプ材を用いて形成される。そして、基台１４の上端前面部には、左右２箇所に枢着受け具２４を突設し、この枢着受け具２４に対して、上記前座部枠体１５の先端部に垂設した支点枢着具が回転可能に接続され、枢着部２６が形成される。これにより、座部１３の前座部枠体１５は、上記枢着部２６を中心にして水平姿勢から後側を上げて前転するような扇動が可能な状態となる。
【００３０】
また基台１４前面部の上下方向中間部には、水平方向に桟部材２７を掛け渡して、該桟部材に、左右一対の枢着固定具２８を固定している。
【００３１】
これら枢着固定具２８と同様の枢着固定具２９を、上記後座部枠材１６の後端部下面にも同一幅で取付けて、基台１４と後座部枠体１６とを支持杆３０で連結している。
【００３２】
支持杆３０は、前座部枠体１５と後座部枠体１６を並べて略水平にした時に、座部１３と基台１４との間で対向する枢着固定具２８，２９間に張る長さである。
【００３３】
なお、上記支持杆３０の基台１４側の端は、基台１４における上記以外の部位に設けるもよい。
【００３４】
上記伸縮手段は、電動モータ３１と、該電動モータ３１の駆動で伸縮する伸縮ロッド３２とを有する周知の電動伸縮機構３３であり、伸縮ロッド３２は、上記基台１４内に収納されている。
【００３５】
電動伸縮機構３３の基端部は、基台１４内の下端部後端位置における左右方向中間位置に回転可能に固定され、伸縮ロッド３２の先端部３２ａは、前座部枠体１５の後端部下面における左右方向中間位置に接続金具３２ａを介して回転可能に接続されている。
【００３６】
上述のように、前座部枠体１５と後座部枠体１６と支持杆３０と基台１４とで四節リンク機構を構成し、そのうちの上記前座部枠体１５に、電動伸縮機構３３の先端部３２ａを接続したので、図４に示したように、伸縮ロッド３２を伸ばすことで前座部枠体１５が前方へ扇動し、それに伴って後座部枠体１６が上方へ上がりつつ前方ヘ移動する変位が可能となる。
【００３７】
上記基台１４の下部には、基台１４を回転可能に支持する回転支持装置３４が設けられている。この回転支持装置３４は、円形枠状をなす金属パイプからなる基枠３５と、該基枠３５の上に位置するベアリング等を有する回転機構部３６とかなる周知の構造である。
【００３８】
このように回転支持装置３４を設けた基台１４は、図５に示したように、回転支持装置３４の中心点を回転中心ａとして左右方向に回転自在である。
【００３９】
また、上記基台１４の前面には、適宜のクッション材と芯材を組み合わせるなどして適宜形成された足規制部３７が設けられている。この足規制部３７は、下側ほど前へせり出すように傾斜して形成される。せり出す量は、図１に示したように、起立補助椅子１１を使用する使用者１２のふくらはぎ部に前面が当接することで、着地する使用者１２の足の位置を、変位した前座部１３ａで不必要に前へ押し出されないような位置に規制できるように設定される。具体的には、変位して前傾した前座部１３ａの先端位置と同じ程度の位置まで、足規制部３７の下部をせり出させるとよい。
【００４０】
基台１４の全周は、上記足規制部３７とともに、適宜装飾され被覆される。
【００４１】
なお、上記電動伸縮機構３３を駆動するための操作スイッチ３８は、図６に示したように肘掛装置２０の受け部材２２における先端部に設けている。図中３８ａは主電源、３８ｂは起立時に使用して伸縮ロッド３２を伸ばすスイッチ、３８ｃは着座時に使用して伸縮ロッド３２を縮めるスイッチである。
【００４２】
このような操作スイッチは、図７に示したようにリモコン式にして、肘掛装置２０の受け部材２２に着脱可能に取付ける構成を採用するもよい。リモコン式の操作スイッチ３８を設けると、操作スイッチ３８の向きを変えることが可能となるので、使用者が要介助者である場合に、介助者でも操作がしやすいという利点がある。
【００４３】
また、前座部１３ａのマット部材１８と後座部１３ｂのマット部材１９との間は、着座する前には開いており、着座に従って閉じるので、使用者１２の衣服を挟む可能性が考えられるので、図８に示したように、前座部のマット部材１８と後座部のマット部材１９との間に、両者間が開いている時にはその空間を占めて、両者が閉じる時には邪魔にならないようにする、挟まれ防止手段３９を設けるもよい。この挟まれ防止手段３９は、可撓性を有するシート状体、例えばゴム引き布などで構成し、前座部のマット部材１８と後座部のマット部材１９との対向部間にアーチ状に掛け渡すとよい。
【００４４】
このような挟まれ防止手段３９を設けると、着座前にあっては挟まれ防止手段３９が図８（ａ）のようにアーチ状に張って、前座部１３ａのマット部材１８と後座部１３ｂのマット部材１９との間を占領して挟まれるものの侵入を阻止する。また、着座時には、図８（ｂ）に示したように、挟まれ防止手段３９が前座部１３ａのマット部材１８と後座部１３ｂのマット部材１９との間に挟まれて薄くなり、前座部１３ａと後座部１３ｂとが略水平の姿勢になることを阻害しない。
【００４５】
図中４０は、基台１４の後端部に上方へ向けて立ち上がるように取付けられた背凭れ部である。
【００４６】
以上のような構成の起立補助椅子１１においては、着座状態から起立する時には、肘掛装置２０の先端部に設けた操作スイッチ３８により電動伸縮機構３３を駆動して、伸縮ロッド３２を伸ばすと、図４に示したように、四節リンク機構を構成する前座部１３ａを構成する前座部枠体１５の後側部が力点となって前座部１３ａが扇動する。すると、前座部１３ａの扇動に伴って後座部１３ｂが上昇しつつ前方へ変位する。このとき、後座部１３ｂの後端に臀部規制部材２３を設けているので、使用者１２の臀部が必要以上に後ろに位置することを阻止し、使用者１２を安定性よく支持でき、使用者１２が後ろに倒れたりするような事態を未然に防ぐことができる。使用者１２が肘掛装置２０に腕で体重を掛けながら立ち上がろうとすることで使用者１２の臀部は後座部１３ｂから離れるが、このとき前座部１３ａが、図１に示したように、使用者１２の大腿部下部を支える。このため、脚力の弱い使用者１２であっても容易に立ち上がることができる。
【００４７】
しかも、基台１４の前面には、使用者１２のふくらはぎ部に当接して使用者１２の足の位置を規制する足規制部３７を設けているので、使用者１２が自らの足を手前側に近づけようとしてもそれを阻止し、着地する足の位置を所定位置よりも前に設定させることができる。このため、変位した前座部１３ａが使用者１２を起立位置よりも前に押し出してしまうことを防止して、使用者１２が不測に倒れてしまうことを阻止でき、安全性を確保できる。
【００４８】
また、略水平を保って変位する後座部１３ｂに肘掛装置２０を形成しているので、後座部１３ｂとともに変位する肘掛装置２０は使用者１２が腕で体を支えるのに支えやすく、安全性を高めることができる。
【００４９】
逆に、起立状態から着座する時には、操作スイッチ３８により電動伸縮機構３３を駆動して伸縮ロッド３２を縮める。すると前座部１３ａの前座部枠体１５が引っ張られ、後方へ扇動するとともに、後座部１３ｂが下降しつつ後方へ変位する。つまり、スイッチ操作前に使用者１２の大腿部下部を前座部１３ａで支持しておけば、その前座部１３ａは、使用者１２を支持しながら後退し、前座部１３ａと後座部１３ｂが前後に並ぶ時には、後座部１３ｂと臀部規制部材２３とが使用者１２の臀部を支持し、着座が完了する。使用者１２は、後座部１３ｂの変位と一緒に変位する肘掛装置２０を持って、体重を掛けながら行う。このため、脚力の弱い使用者１２であっても脚に負担を掛けずに着座することができる。
【００５０】
上述のように、座部１３を構成する前座部枠体１５及び後座部枠体１６と、上方へ上がる後座部枠体１６を支持する支持杆３０を利用して四節リンク機構を構成しているので、一対の支持杆３０以外に別途にリンクを必要とすることなく簡素に構成できる。また支点を有する前座部枠体１５の後側部に対して電動伸縮機構３３の先端部３２ａを連結しているので、その伸縮による力は前座部枠体１５に直接作用するので、ヒンジなどの連結部分に余分な負荷を掛けることもない。このため、簡素な構成でありながらも耐久性の高い起立補助椅子１１を得ることができる。
【００５１】
また電動伸縮機構３３を使用しているので、使用者１２の体重にかかわりなく所望の動作を可能にできる。そして、その操作スイッチ３８を肘掛装置２０の先端部に設けているので、その操作は腕で体重を支えながら容易に行え、安全性を高められる。
【００５２】
さらに、基台１４は回転支持装置３４で回転可能に支持されているので、使用者の好きな方向に向けて起立・着座動作を行える。このため、起立補助椅子１１が重量のあるものであっても、使用しやすいものとなる。
【００５３】
この発明の構成と、上記一形態の構成との対応において、  
この発明の伸縮手段は、上記一形態における電動伸縮機構に対応し、  
以下、同様に、  
前座部は、前座部１３ａ及び前座部枠体１５に対応し、  
後座部は、後座部１３ｂ及び後座部枠体１６に対応し、  
肘掛部は、肘掛装置２０に対応し、  
回転支持部は、回転支持装置３４に対応するも、  
この発明は、上記一形態の構成のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】起立補助椅子の作用状態を示す構造説明図。
【図２】起立補助椅子の基本構造を示す側面図。
【図３】起立補助椅子の基本構造を示す平面図。
【図４】座部を変位した状態を示す構造説明図。
【図５】作用状態の平面図。
【図６】操作スイッチの斜視図。
【図７】他の例に係る操作スイッチの斜視図。
【図８】他の例に係る座部の断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１１…起立補助椅子
１２…使用者
１３…座部
１３ａ…前座部
１３ｂ…後座部
１４…基台
１５…前座部枠体
１６…後座部枠体
１７…ヒンジ部
２０…肘掛装置
２３…臀部規制部材
２６…枢着部
３０…支持杆
３１…電動モータ
３２…伸縮ロッド
３２ａ…先端部
３３…電動伸縮機構
３４…回転支持装置
３７…足規制部
３８…操作スイッチ
【図１】
2005137639.tif 000003
【図２】
2005137639.tif 000004
【図３】
2005137639.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005137639.tif 000007
【図６】
2005137639.tif 000008
【図７】
2005137639.tif 000009
【図８】
2005137639.tif 000010