(57)【要約】  【課題】  軽量で、しかも水中構造物の耐震性を向上させることのできる制振装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  水中構造物１０に、平板１２からなる制振装置Ａ１を備え、水中構造物１０に振動が生じた場合に、平板１２の周囲の水Ｗにより平板１２が弾性変形するようにした。これにより、制振装置Ａ１の振動系の質量として、平板１２の質量だけでなく、平板１２に対向した領域の水Ｗの質量を付加質量として用いることができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に位置する水中構造物に取り付けられる制振装置であって、
前記水中構造物に振動が生じたとき、当該水中構造物の変位方向とは逆方向の変位を生じ、所定の質量を有した質量部と、
前記質量部の変位を元に戻すための弾性力を発揮する弾性部と、
を備え、
前記質量部は、水中に位置した前記水中構造物が振動することで前記質量部が変位したときに、当該質量部周囲の水の質量を付加質量として受けることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記質量部および前記弾性部として平板を備え、当該平板は、水中に位置した前記水中構造物が振動したとき、その表面に略直交する方向に弾性変形することを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記質量部として、上端部を前記水中構造物に回動自在に連結されることで揺動自在とされた揺動部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項４】
前記質量部として、内部に水を収める空間を有した容器を備えることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項５】
前記質量部の周囲に、当該質量部が変位したときに当該質量部の周囲の水によって粘性抵抗を発生する流路が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の制振装置。
【請求項６】
前記質量部に、当該質量部が変位したときに当該質量部の周囲の水が通過する孔またはスリットが形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の制振装置。
【請求項７】
前記孔または前記スリットの開口面積を調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項６に記載の制振装置。
【請求項８】
上方に開口してその内部に水が満たされ、かつ前記質量部の先端部が挿入される箱体をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の制振装置。
【請求項９】
前記質量部の固有振動数を調整するため、当該質量部と前記水中構造物との間に弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の制振装置。
【請求項１０】
水底に載置される水中構造物に取り付けられる制振装置であって、
水中構造物の側面に対し、所定の間隔をあけて対向配置されるとともに、弾性部材で支持された平板より成り、この平板には、水の流通を許す貫通孔が形成されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１１】
前記弾性部材がコイルバネであることを特徴とする請求項１０に記載の制振装置。
【請求項１２】
前記水中構造物に対しての前記平板の固有振動数が前記水中構造物の固有振動数と等しいことを特徴とする請求項１０または１１に記載の制振装置。
【請求項１３】
前記水中構造物に対しての前記平板の固有振動数が前記水中構造物の固有振動数よりも低いことを特徴とする請求項１０または１１に記載の制振装置。
【請求項１４】
貯水ピット内の水底に載置される水中構造物に取り付けられる制振装置であって、
水中構造物の側面に突設された弾性変形が可能な塊部材より成り、この塊部材は、外面が貯水ピットの壁面と微小な隙間を隔てて対向配置されることを特徴とする制振装置。
【請求項１５】
貯水ピット内の水底に載置される水中構造物に取り付けられる制振装置であって、
水中構造物の側面に突設された箱状部材より成り、この箱状部材は内外への水の流通を許す貫通孔が形成されて、水中構造物の前記側面に対しての略直交する方向に内部空間の拡縮変形が可能で、外面が貯水ピットの壁面と微小な隙間を隔てて対向配置されることを特徴とする制振装置。
【請求項１６】
水底に載置される水中構造物に取り付けられる制振装置であって、
水中構造物の側面に突設され、この側面に沿いつつ略水平方向に延在する管状部材より成り、この管状部材の中段部は両端部よりも断面積が縮小されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１７】
前記管状部材の中段部に上方に向けて管体が接続されていて、この管体は下端が前記管状部材の中段部内に開口し、上端が水面よりも上方に開口していることを特徴とする請求項１６に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に設置される水中構造物への好適な制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所で発生する使用済み核燃料は、燃料集合体と称される容器に収容され、この燃料集合体は、水を満たしたピット（以下、「貯水ピット」と記すことがある）内に収められて保管される。ここで、燃料集合体は、金属製のフレームによってその外周部を保持されている。そして、地震発生時等にも燃料集合体を確実に固定するため、燃料集合体を保持するフレームを、ピットの底面にボルト止めしたり、ピットの壁面にサポート部材を介して固定している（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
このように、水中に設置される燃料集合体およびフレームをはじめとする各種水中構造物は、耐震性を確保するには、ボルトやサポート部材等の固定部材によって、ピット等の設置対象物に固定するのが通常である。
【特許文献１】特開平１０−１７０６８７号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】特開平１０−３９０８７号公報（請求項１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したようにして、水中構造物を設置対象物に固定する方式では、想定した以上の地震等が発生した場合、サポート部材やボルト等の固定部材が破損してしまうことが考えられる。このため、十分な耐震性が得られるように、固定部材やフレームの剛性を高めるのが好ましい。しかし、剛性を高めると、固定部材やフレームの肉厚が増大し、これに伴い固定部材で固定すべき水中構造物の全体重量が増加し、さらに固定部材の剛性を高めなければならない、という状態になる。その結果、固定部材やフレームが重くなり、フレームの組立や設置に手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、軽量で、しかも水中構造物の耐震性を向上させることのできる制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明の制振装置は、水中に位置する水中構造物に取り付けられる制振装置であって、地震等により水中構造物に振動が生じたとき、水中構造物の変位方向とは逆方向の変位を生じ、所定の質量を有した質量部と、質量部の変位を元に戻すための弾性力を発揮する弾性部と、を備える。さらに、質量部は、水中に位置した水中構造物が振動することで質量部が変位したときに、質量部周囲の水の質量を付加質量として受けることを特徴とする。これにより、このような制振装置では、質量部に加え、この質量部の周囲の水の質量が、水中構造物の振動を減衰するための質量（マス）として機能する。
【０００７】
ここで、質量部および弾性部として平板を備えることができる。この場合、平板は、水中に位置した水中構造物が振動したとき、その表面に略直交する方向に弾性変形することで、質量部および弾性部として機能する。
【０００８】
また、質量部として、上端部を水中構造物に回動自在に連結されることで揺動自在とされた揺動部材を備えることもできる。さらに、質量部として、内部に水を収める空間を有した容器を備えることもできる。
【０００９】
質量部の周囲に、質量部が変位したときに周囲の水によって粘性抵抗を発生する流路を形成することもできる。これには、質量部を平板や容器等で形成した場合、平板や容器と水中構造物側との間に、ここを通る水が所要の粘性抵抗を発生するような寸法を有した隙間を形成するのが好ましい。
【００１０】
また、質量部に、質量部が変位したときに周囲の水が通過する孔またはスリットを形成することもできる。これにより、振動により質量部が変位したとき、孔またはスリットを水が通過することで、減衰力を発揮することができる。この場合、孔またはスリットの開口面積を調整する調整機構を備えれば、発揮する減衰力を調整できる。
【００１１】
この他、上方に開口してその内部に水が満たされ、かつ質量部の先端部が挿入される箱体をさらに備えることもできる。これにより、振動により質量部が変移したとき、箱体内の水により、質量部に対して減衰力を付与できる。
【００１２】
さらに、質量部の固有振動数を調整するため、質量部と水中構造物との間に弾性部材を設けることもできる。加えて、質量部が変位するとき、その周囲に存在する水の粘性抵抗を受けるため、これによって特にダンバーを設けることなく減衰力を得ることもできる。
【００１３】
また、上記目的を達成するための本発明による制振装置は、水底に載置される水中構造物に取り付けられる制振装置であって、水中構造物の側面に対し、所定の間隔をあけて対向配置されるとともに、弾性部材で支持された平板より成り、この平板には、水の流通を許す貫通孔が形成されている。これにより、水中構造物が単に貯水ピット内の底面上に載置されたものであっても、貯水ピットの不用意な振動に起因した水中構造物の振動に対し、これに追従する平板の振動によって、付加的に効果的な減衰力が作用する。
【００１４】
ここで、実用的には、前記弾性部材がコイルバネであることが好ましい。更に、より効果的な減衰力を作用させる観点から、前記水中構造物に対しての前記平板の固有振動数が前記水中構造物の固有振動数と等しくなっていたり、前記水中構造物に対しての前記平板の固有振動数が前記水中構造物の固有振動数よりも低くなっていたりするとよい。
【００１５】
また、上記目的を達成するための本発明による制振装置は、貯水ピット内の水底に載置される水中構造物に取り付けられる制振装置であって、水中構造物の側面に突設された弾性変形が可能な塊部材より成り、この塊部材は、外面が貯水ピットの壁面と微小な隙間を隔てて対向配置される。これにより、水中構造物が単に貯水ピット内の底面上に載置されたものであっても、貯水ピットの不用意な振動に起因した水中構造物の振動に対し、これに追従して変形した塊部材からの弾発力によって、付加的に効果的な減衰力が作用する。
【００１６】
また、上記目的を達成するための本発明による制振装置は、貯水ピット内の水底に載置される水中構造物に取り付けられる制振装置であって、水中構造物の側面に突設された箱状部材より成り、この箱状部材は内外への水の流通を許す貫通孔が形成されて、水中構造物の前記側面に対しての略直交する方向に内部空間の拡縮変形が可能で、外面が貯水ピットの壁面と微小な隙間を隔てて対向配置される。これにより、水中構造物が単に貯水ピット内の底面上に載置されたものであっても、貯水ピットの不用意な振動に起因した水中構造物の振動に対し、これに追従して収縮した内部空間内の圧縮水からの反発力によって、付加的に効果的な減衰力が作用する。
【００１７】
また、上記目的を達成するための本発明による制振装置は、水底に載置される水中構造物に取り付けられる制振装置であって、水中構造物の側面に突設され、この側面に沿いつつ略水平方向に延在する管状部材より成り、この管状部材の中段部は両端部よりも断面積が縮小されている。これにより、水中構造物が単に貯水ピット内の底面上に載置されたものであっても、貯水ピットの不用意な振動に起因した水中構造物の振動に対し、これに追従して管状部材の中段部内を流通する水からの粘性抵抗によって、付加的に効果的な減衰力が作用する。
【００１８】
ここで、より効果的に水中構造物を減衰させる観点から、水中構造物への押し下げ力を得るべく、前記管状部材の中段部に上方に向けて管体が接続されていて、この管体は下端が前記管状部材の中段部内に開口し、上端が水面よりも上方に開口していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、制振装置を備えることで、水中構造物に振動が生じた場合にも、この振動を有効に抑制することができ、その結果、水中構造物の耐震性を向上させることができる。しかもこのような制振装置は、付加質量として制振装置の周囲に存在する水の質量を利用するので、制振装置自体を軽量なものとしながら、十分な振動減衰効果を得ることができ、またその取り付けを容易に行うことができる。また、水中構造物が単に貯水ピット内の底面上に載置されたものであっても、水中構造物に生じた振動を全体として効果的に減衰できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施の形態］
図１は、以下に説明する各実施の形態で共通する水中構造物の例を説明するための斜視図である。この図１に示すように、使用済み燃料を収納した燃料集合体は、多数の筒体１からなるラックセル２内に収容されている。このラックセル２を構成する多数の筒体１は、平面視略矩形に配列された状態で、その外周部を支持フレーム３によって支持されている。支持フレーム３は、ラックセル２の下部を支持する底部フレーム４、ラックセル２の四隅を支持する柱５、互いに隣接する柱５、５を連結し、ラックセル２の側面を支持する梁６およびブレース７、から構成されている。このようなラックセル２および支持フレーム３からなる水中構造物１０は、地中に形成されたピット１１に収められて保管される。ここで、ピット１１には、ラックセル２よりも上方の所定レベルにまで水（ホウ酸水）が満たされ、これによって水中構造物１０は水中に保管されることになる。
【００２２】
図２、図３に示すように、本第１実施形態において、上記水中構造物１０の支持フレーム３には、その四方の側面それぞれに、制振装置Ａ１として平板（質量部、弾性部）１２が取り付けられている。この平板１２は、その四隅に配置された支持部材１３を介し水中構造物１０の支持フレーム３に取り付けられており、支持部材１３によって、水中構造物１０との間に間隔を隔てた状態で設けられている。平板１２は、ある程度の剛性と、後述するような水との相対変位によって弾性変形するような弾性を有する材料、厚さとするのが好ましい。このような、材料の例としては、鋼板等があり、またその厚さの例としては、鋼板の場合、２〜３ｍｍとするのが好ましい。
【００２３】
このような制振装置Ａ１を備えた水中構造物１０は、ピット１１に収められた状態で地震等によって震動（他の要因の振動を含む、以下これらを「振動」と称する）が外部から加わった場合、以下のようにして水中構造物１０の振動を抑制する。
【００２４】
外部からピット１１の底面１１ａを介して水中構造物１０に略水平方向の成分を含む振動が伝わると、水中構造物１０および制振装置Ａ１（平板１２）はピット１１とともに振動しようとする。すると、慣性により、平板１２の周囲の水Ｗと制振装置Ａ１の平板１２との間に水平方向の相対変位が生じ、これによって、四隅が支持部材１３に固定された平板１２は、その中央部１２ａを中心に、平板１２の表面１２ｂに略直交する方向に変形（弾性変形）を生じる。この、平板１２の弾性変形により、平板１２が元に戻ろうとする力が生じ、これによって平板１２が取り付けられた支持フレーム３およびラックセル２の変位が抑制され、水中構造物１０の振動を抑制することができるのである。
【００２５】
ところで、上記したような平板１２の弾性変形は、その中央部１２ａの近傍の領域に位置する水Ｗの質量の作用によって生じる。このような制振装置Ａ１の振動系をモデル化すると、図４に示すような構成となる。このような構成において、制振装置Ａ１の振動系では、質量部Ｍとしては、平板１２の一部、つまり弾性変形を生じる平板１２の中央部１２ａの質量と、この中央部１２ａに作用する領域の水Ｗの質量、平板１２の変位を元に戻す弾性力を発揮する弾性部Ｋとしては、平板１２自体の弾性力、平板１２の変位を減衰する減衰力を発揮する減衰部Ｃとしては、水Ｗ（の粘性）、がそれぞれ作用する。このように、水中で変位する平板１２に対し水Ｗから作用する質量を、付加質量と称しており、例えば平板１２の幅を２ｒ、高さをＨとした場合、平板１２には、π・ρ・ｒ2・Ｈの大きさの付加質量が作用する（ρは水Ｗの単位体積質量）。
【００２６】
上述したような構成では、平板１２からなる制振装置Ａ１を備えることで、水中構造物１０に振動が生じた場合にも、この振動を有効に抑制することができ、その結果、水中構造物１０の耐震性を向上させることができる。図５は、入力された振動数に対する周波数応答を示すもので、図中実線は制振装置Ａ１を備えない従来の場合、図中点線は、制振装置Ａ１を備えた水中構造物１０であり、制振装置Ａ１を備えることで、水中構造物１０の固有振動数近傍での周波数応答を大幅に低減できている。
【００２７】
しかもこのような制振装置Ａ１は、平板１２を支持部材１３を介して支持フレーム３に取り付けるのみなので、構造も非常に簡易で、その取り付けも容易であり、また低コストで上記効果を得ることができる。加えて、支持部材１３も、振動時に有効な弾性変形を生じさせるために薄くする必要があり、これによって制振装置Ａ１を軽量なものとすることができる。さらに、このような構成の制振装置Ａ１は、既存の水中構造物１０に対しても容易に取り付けることができる、という利点もある。
【００２８】
［第２の実施の形態］
図６、図７は、本発明にかかる第２の実施の形態を示すものである。これら図６、図７に示すように、本第２実施形態における制振装置Ａ２として、平板（質量部）２０が、その四隅が弾性部材（弾性部）２１を介して支持フレーム３に取り付けられている。弾性部材２１としては、ゴム等を用いることもできるが、本第２実施形態では、耐久性を考慮し、コイルバネが採用されている。
【００２９】
このような制振装置Ａ２を備えた水中構造物１０は、外部から水中構造物１０に略水平方向の成分を含む振動が伝わると、水中構造物１０および制振装置Ａ２の平板２０はピット１１とともに振動しようとする。すると、平板２０の慣性により、四隅が弾性部材２１によって支持された平板２０は、水中構遣物１０および支持フレーム３に対し、その表面２０ａに略直交する方向に相対変位する。
【００３０】
この状態では、制振装置Ａ２の振動系は、図４に示したような振動モデルにおいて、質量部Ｍとしては、平板２０の質量に加え、平板２０に対向する（接する）領域に位置する水Ｗの付加質量が作用している。また、平板２０の変位を元に戻す弾性力を発揮する弾性部Ｋとしては弾性部材２１、平板２０の変位を減衰する減衰力を発揮する減衰部Ｃとしては水Ｗ（の粘性）、がそれぞれ作用している。
【００３１】
そして、弾性部材２１の弾性により、相対変位した平板２０が元に戻ろうとする力が生じ、これによって平板２０が取り付けられた支持フレーム３の振動とは反対方向の力が作用する。これによって、水中構造物１０の変位が抑制され、振動を減衰することができ、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。ところで、上記したように、制振装置Ａ２の振動系においては、質量部Ｍとしては、平板２０の質量に加え、平板２０に対向する（接する）領域に位置する水Ｗの付加質量が作用している。これにより、平板２０の質量以上の質量効果（質量部Ｍが大きくなる）が得られ、水中構造物１０に対する抗力をより大きなものとすることができる系となっている。
【００３２】
［第３の実施の形態］
図８、図９は、本発明にかかる第３の実施の形態を示すものである。これら図８、図９に示すように、本第３実施形態における制振装置Ａ３として、上方に開口した容器（質量部）３０が、その四隅が弾性部材（弾性部）３１を介して支持フレーム３に取り付けられている。弾性部材３１としては、ゴム等を用いることもできるが、本第３実施形態では、耐久性を考慮し、コイルバネが採用されている。このような制振装置Ａ３は、ピット１１内で水中に没した状態では、水Ｗが侵入し、容器３０の内部に形成された空間が水Ｗで満たされた状態となる。
【００３３】
このような制振装置Ａ３を備えた水中構造物１０は、外部から水中構造物１０に略水平方向の成分を含む振動が伝わると、水中構造物１０および制振装置Ａ２の容器３０はピット１１とともに振動しようとする。すると、慣性により、四隅が弾性部材３１によって支持された容器３０は、水中構造物１０および支持フレーム３に対し、その表面３０ａに略直交する方向に相対変位する。
【００３４】
この状態で、制振装置Ａ３の振動系では、図４に示したような振動モデルにおいて、質量部Ｍとしては、容器３０の質量に加え、容器３０内の水Ｗの質量、さらに、容器３０に対向する（接する）領域に位置する水Ｗの付加質量が作用している。また、弾性力を発揮する弾性部Ｋとしては弾性部材３１自体、減衰力を発揮する減衰部Ｃとしては容器３０の外側の水Ｗ（の粘性）、がそれぞれ作用している。
【００３５】
これにより、制振装置Ａ３において、弾性部材３１の弾性により、容器３０が元に戻ろうとする力が、水中構造物１０の変位方向とは反対方向に生じ、これによって容器３０が取り付けられた支持フレーム３およびラックセル２の変位が抑制され、水中構造物１０の振動を減衰することができ、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
加えて、このような構成の制振装置Ａ３では、質量部Ｍとしては、容器３０の質量に加え、容器３０内に侵入した水Ｗの質量、さらに、容器３０に対向する（接する）領域に位置する水Ｗの付加質量が作用している。これにより、容器３０単体の質量以上の質量効果（質量部Ｍが大きくなる）が得られ、水中構造物１０に対する抗力をより大きなものとすることができ、振動抑制効果の増大に寄与することができる。しかも、この制振装置Ａ３を水中構造物１０に取り付ける段階（当然、支持フレーム３を組み立てる段階、つまり水中ではない状態）では、容器３０のみの重量である（水Ｗが進入しない）ため軽量で、その取り扱いを容易に行うことができる、という利点もある。
【００３７】
［第４の実施の形態］
図１０、図１１は、本発明にかかる第４の実施の形態を示すものである。これら図１０、図１１に示すように、本第４実施形態における制振装置Ａ４として、平板（質量部、揺動部材）４０が、支持フレーム３に対し、ピン４１等により上端部を中心として揺動自在に取り付けられている。
【００３８】
このような制振装置Ａ４を備えた水中構造物１０は、外部から水中構造物１０に略水平方向の成分を含む振動が伝わると、水中構造物１０および平板４０はピット１１とともに振動しようとする。すると、慣性により、平板４０は、水中構造物１０および支持フレーム３に対し、上端部のピン４１を中心として揺動することで相対変位する。
【００３９】
このとき、制振装置Ａ４の振動系では、図４に示したような振動モデルにおいて、質量部Ｍとして、平板４０の質量に加え、平板４０に対向する（接する）領域に位置する水Ｗの付加質量が作用している。そして、弾性力を発揮する弾性部Ｋとしては、揺動する平板４０に作用する重力加速度、減衰力を発揮する減衰部Ｃとしては水Ｗ（の粘性）、がそれぞれ作用している。
【００４０】
このような制振装置Ａ４により、揺動する平板４０によって、水中構造物１０とは反対方向の力が支持フレーム３に作用し、これによって水中構造物１０の変位が抑制され、振動を減衰することができ、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
［第５の実施の形態］
図１２、図１３は、本発明にかかる第５の実施の形態を示すものである。これら図１２、図１３に示すように、本第５実施形態における制振装置Ａ５として、平板（質量部、弾性部）５０が取り付けられている。この平板５０は、その四隅に配置された支持部材５１を介し支持フレーム３に取り付けられている。この平板５０は、上記第１実施形態における平板１２と同様、ある程度の剛性と、後述するような水との相対変位によって弾性変形するような弾性を有する材料、厚さとするのが好ましい。このような、材料の例としては、鋼板等があり、またその厚さの例としては、鋼板の場合、２〜３ｍｍとするのが好ましい。そして、平板５０と、この平板５０が取り付けられた支持フレーム３およびラックセル２との間に、所定の厚さを有したスペーサ５２が、支持フレーム３に取り付けられている。これにより、平板５０と、スペーサ５２の間には、所定寸法の隙間（流路）Ｖが形成されている。
【００４２】
このような制振装置Ａ５を備えた水中構造物１０は、外部から水中構造物１０に略水平方向の成分を含む振動が伝わると、水中構造物１０および制振装置Ａ５の平板５０は、ピット１１とともに振動しようとする。すると、慣性によりピット１１に満たされた水Ｗと平板５０との間に、水平方向の相対変位が生じ、これによって、四隅が支持部材５１に固定された平板５０は、その中央部５０ａを中心に、表面５０ｂに略直交する方向に変形（弾性変形）を生じる。この、平板５０の弾性変形により、平板５０が元に戻ろうとする力が生じ、これによって平板５０が取り付けられた水中構造物１０の変位を抑制し、振動を減衰することができる。また、平板５０と水Ｗが相対変位しようとすると、平板５０とスペーサ５２との間の隙間Ｖに存在する水が、隙間Ｖを十分に狭くしておくことで粘性効果を発生する。これは、狭い隙間Ｖを水が移動するときに、平板５０およびスペーサ５２の表面との摩擦により、抵抗を生じるからである。
【００４３】
このような制振装置Ａ５の振動系は、図４に示すようなモデルにおいて、質量部Ｍとしては、平板５０の一部、つまり弾性変形を生じる平板５０の中央部５０ａの質量と、この中央部５０ａに作用する領域の水Ｗの付加質量、弾性力を発揮する弾性部Ｋとしては、平板５０自体の弾性力、減衰力を発揮する減衰部Ｃとしては、平板５０の周囲の水Ｗ、および隙間Ｖに存在する水Ｗ（の粘性）、がそれぞれ作用する。
【００４４】
このような制振装置Ａ５により、弾性変形する平板５０によって、水中構造物１０とは反対方向の力が支持フレーム３に作用し、これによって水中構造物１０の変位を抑制して振動を減衰することができ、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、隙間Ｖは、スペーサ５２の厚さを変えることで容易に変更可能である。したがって、複数個の水中構造物１０に制振装置Ａ５を取り付ける場合に、個々の水中構造物１０の固有振動数等に応じ、スペーサ５２の厚さ、つまり隙間Ｖの大きさを変えることで、それぞれの
水中構造物１０に最適な振動減衰効果を付与することができる。
【００４５】
なお、本第５実施形態においては、上記したように、隙間Ｖを調整するのにスペーサ５
２の厚さを変更する、としたが、これに代えて、スペーサ５２の厚さを一定とし、平板５０の支持部材５１の長さを変えることで隙間Ｖを調整することも可能である。また、支持部材５１を短くしてスペーサ５２を省略し、平板５０と水中構造物１０の側面との間に所定寸法の隙間Ｖを形成する構成とすることも可能である。
【００４６】
［第６の実施の形態］
図１４、図１５は、本発明にかかる第６の実施の形態を示すものである。これら図１４、図１５に示すように、本第６実施形態における制振装置Ａ６として、平板（質量部、弾性部）６０が、その四隅に配置された支持部材６１を介し支持フレーム３に取り付けられている。この平板６０は、上記第１実施形態における平板１２と同様、ある程度の剛性と、後述するような水との相対変位によって弾性変形するような弾性を有する材料、厚さとするのが好ましい。このような、材料の例としては、鋼板等があり、またその厚さの例としては、鋼板の場合、２〜３ｍｍとするのが好ましい。そして、この平板６０には、所定径を有した孔６２が所定数形成されている。
【００４７】
このような制振装置Ａ６を備えた水中構造物１０は、外部から水中構造物１０に略水平方向の成分を含む振動が伝わると、水中構造物１０および制振装置Ａ６の平板６０が、ピット１１とともに振動しようとする。すると、慣性によりピット１１に満たされた水Ｗと平板６０との間に、水平方向の相対変位が生じる。これにより、四隅が支持部材６１に固定された平板６０は、その中央部６０ａを中心に、表面６０ｂに略直交する方向に変形（弾性変形）を生じる。この、平板６０の弾性変形により、平板６０が元に戻ろうとする力が生じ、水中構造物１０の振動とは逆方向の力が水中構造物１０に作用する。さらにこのとき、平板６０の孔６２近傍の水Ｗは、孔６２を通り抜けようとするわけであるが、このときに減衰力を生じる。この減衰力により、平板６０から支持フレーム３に対し、水中構造物１０の振動とは逆方向の力が作用する。
【００４８】
このような制振装置Ａ６の振動系は、図４に示すようなモデルにおいて、質量部Ｍとしては、平板６０の一部、つまり弾性変形を生じる平板６０の中央部６０ａの質量と、この中央部６０ａに対向する領域の水Ｗの付加質量、弾性力を発揮する弾性部Ｋとしては平板６０自体の弾性力、減衰力を発揮する減衰部Ｃとしては、平板６０の周囲の水Ｗ、および孔６２を通り抜ける水Ｗ（の粘性）、がそれぞれ作用する。
【００４９】
このような制振装置Ａ６により、平板６０が取り付けられた水中構造物１０の変位を抑制し、振動を減衰することができ、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
なお、本第６実施形態において、制振装置Ａ６による振動減衰特性を調整するには、孔６２の径、数を変更すれば良い。質量部Ｍとして作用する、平板６０の中央部６０ａに対向する領域の水Ｗの付加質量は、孔６２の径や数によって変わるため、求める振動減衰特性に近づくよう、孔６２の径、数を調整するのである。
【００５１】
［第７の実施の形態］
図１６〜図１８は、本発明にかかる第７の実施の形態を示すものである。これら図１６〜図１８に示すように、本第７実施形態における制振装置Ａ７として、平板（質量部、弾性部）７０が、その四隅に配置された支持部材７１を介し支持フレーム３に取り付けられている。この平板７０は、上記第１実施形態における平板１２と同様、ある程度の剛性と、後述するような水との相対変位によって弾性変形するような弾性を有する材料、厚さとするのが好ましい。このような、材料の例としては、鋼板等があり、またその厚さの例としては、鋼板の場合、２〜３ｍｍとするのが好ましい。そして、図１７に示したように、この平板７０には、その中央部に、所定幅を有したスリット７２が所定数形成されている。スリット７２に対向するように、同様にスリット７３が形成されたスリット板（調整機構）７４が、スリット７２の両側に設けられたスライドレール７５、７５に沿ってスライド可能に設けられている。このスリット板７４をスライドさせることで、平板７０に形成されたスリット７２の開口寸法を調整できるようになっている。
【００５２】
このような制振装置Ａ７を備えた水中構造物１０は、外部から水中構造物１０に略水平方向の成分を含む振動が伝わると、水中構造物１０および制振装置Ａ７の平板７０が、ピット１１とともに振動しようとする。すると、慣性によりピット１１に満たされた水Ｗと平板７０との間に、水平方向の相対変位が生じる。これにより、四隅が支持部材７１に固定された平板７０に、その中央部７０ａを中心に、表面７０ｂに略直交する方向に変形（弾性変形）を生じる。この、平板７０の弾性変形により、平板７０が元に戻ろうとする力が生じ、水中構造物１０の振動とは逆方向の力が水中構造物１０に作用する。さらにこのとき、平板７０に形成されたスリット７２近傍の水Ｗは、スリット７２を通り抜けようとするわけであるが、このときに減衰力を生じる。この減衰力により、平板７０から支持フレーム３に対し、水中構造物１０の振動とは逆方向の力が作用する。
【００５３】
このような制振装置Ａ７の振動系は、図４に示すようなモデルにおいて、質量部Ｍとしては、平板７０の一部、つまり弾性変形を生じる平板７０の中央部７０ａの質量と、この中央部７０ａに対向する領域の水Ｗの付加質量、弾性力を発揮する弾性部Ｋとしては、平板７０自体の弾性力、減衰力を発揮する減衰部Ｃとしては、平板７０の周囲の水Ｗ、およびスリット７２を通り抜ける水Ｗ（の粘性）、がそれぞれ作用する。
【００５４】
このような制振装置Ａ７により、平板７０が取り付けられた水中構造物１０の変位を抑制し、振動を減衰することができ、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、スリット板７４を動かすことで、スリット７２の開口寸法を容易に変更可能である。したがって、複数個の水中構造物１０に制振装置Ａ７を取り付ける場合に、個々の水中構造物１０の固有振動数等に応じ、スリット板７４を動かしてスリット７２の開口寸法を調整することで、それぞれの水中構造物１０に最適な振動減衰効果を付与することができる。しかも、このようなスリット板７４の調整は、現場で容易に行うことができる、という利点もある。
【００５５】
ところで、上記したようなスリット板７４は、発生した振動に応じ、アクチュエータ等で作動させ、これによってスリット７２の開口寸法をアクティブに調整するような構成とすることもできる。これには、振動を検出するセンサと、スリット板７４を作動させるアクチュエータ、センサでの検出結果に応じアクチュエータの作動を制御するコントローラ等が必要となる。これにより、いわゆるパッシブ型であった上記制振装置Ａ７を、アクティブ型とすることができる。
【００５６】
［第８の実施の形態］
図１９、図２０は、本発明にかかる第８の実施の形態を示すものである。これら図１９、図２０に示すように、本第８実施形態における制振装置Ａ８として、平板（質量部）８０が、支持フレーム３に対し、ピン８１等により上端部を中心として揺動自在に取り付けられている。また、平板８０の下部に対応した位置には、上方に開口した箱体８２が、支持フレーム３に取付けベース８３を介して固定されており、平板８０は、その下部を箱体８２に挿入した状態とされている。加えて、平板８０と支持フレーム３との間には、コイルバネ等の弾性部材（弾性部）８４が必要に応じて取り付けられている。
【００５７】
このような制振装置Ａ８を備えた水中構造物１０は、外部から水中構造物１０に略水平方向の成分を含む振動が伝わると、水中構造物１０および平板８０はピット１１とともに振動しようとする。すると、平板８０自体、および周囲の水Ｗの慣性により、平板８０は、水中構造物１０に対し、上端部のピン８１を中心として揺動することで相対変位する。これにより、平板８０の下部は、箱体８２内で相対変位することになる。この箱体８２には、水Ｗが侵入しており、相対変位する平板８０は、この水Ｗの抵抗によって減衰力を発揮することになる。
【００５８】
このとき、制振装置Ａ８の振動系においては、図４に示したような振動モデルにおいて、質量部Ｍとして、平板８０の質量に加え、平板８０に対向する（接する）領域に位置する水Ｗの付加質量が作用している。そして、弾性力を発揮する弾性部Ｋとしては、揺動する平板８０に作用する重力加速度、減衰力を発揮する減衰部Ｃとしては、平板８０周囲の水Ｗ、箱体８２内の水Ｗ（の粘性）、がそれぞれ作用している。
【００５９】
このような制振装置Ａ８により、揺動する平板８０から、水中構造物１０の振動とは反対方向の力が支持フレーム３に作用し、これによって水中構造物１０の変位が抑制され、振動を減衰することができ、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、本第８実施形態では、弾性部材８４を備えている。この弾性部材８４は、制振装置Ａ８の振動系において、弾性力を発揮する弾性部Ｋとして寄与するもので、この弾性部材８４は、本第８実施形態の構成において必ずしも必須の構成ではないが、弾性部材８４を設けることで、制振装置Ａ８における弾性部Ｋの弾性係数を調整することができる。したがって、複数個の水中構造物１０に制振装置Ａ８を取り付ける場合に、個々の水中構造物１０の固有振動数等に応じ、コイルバネ等からなる弾性部材８４を変更することで、それぞれの水中構造物１０に最適な振動減衰効果を付与することができる。
【００６１】
さて、上記第１〜第８実施形態において、制振装置Ａ１〜Ａ８を設ける位置は、水中構造物１０の上端部とした。これは、制振装置Ａ１〜Ａ８による振動減衰効果を水中構造物１０に作用させるには、制振装置Ａ１〜Ａ８を、振動の「腹」となる位置とするのが有効だからである。上記各実施の形態の水中構造物１０は、ピット１１の底面上に載置されるため、振幅の大きな水中構造物１０の上端部側に対し振動に対する抗力を発揮するよう、水中構造物１０の上端部に設けるのが好ましい。
【００６２】
しかし、他の水中構造物に本発明を適用する場合、例えば、その水中構造物が、上端部と下端部で固定されている場合、あるいは中間部に固定部分がある場合等には、適宜他の位置に制振装置Ａ１〜Ａ８を設ければ良く、その場合も振動の「腹」となる位置に制振装置Ａ１〜Ａ８を配置するのが好ましい。
【００６３】
なお、上記各実施の形態において、制振装置Ａ１〜Ａ８は、水中構造物１０の四方に設ける例を挙げたが、もちろん、一方のみ、あるいは、二方、三方のみに設ける構成としてもよい。また、上記各実施の形態で示した制振装置Ａ１〜Ａ８に備えた構成を、適宜組み合わせることも有効である。これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【００６４】
引き続き、本発明にかかる第９〜第１４の実施の形態について、図面を参照しながら詳述していく。ちなみに、上記第１〜第８実施形態では、水中構造物１０がピット１１等の設置対象物にボルトやサポート部材等の固定部材で一応は固定されていることを前提に、水中構造物１０に振動が与えられた際、その固定部材への負荷を軽減しつつ、効果的にその振動を減衰できるように図ったものであるが、以下に示す第９〜第１４実施形態では、水中構造物１０は、設置対象物に何ら固定されることなく、単に設置対象物内の水底に載置されたいわゆるフリースタンディングの状態にあり、このフリースタンディングの水中構造物１０に与えられた振動を効果的に減衰できるように図った点を大きな特徴とする。
【００６５】
［第９の実施の形態］
図２１、図２２は、本発明にかかる第９の実施の形態を示すものである。これら図２１、図２２に示すように、水中構造物１０は、水の満たされたピット１１内の底面１１ａ上に単に載置されたものであって、水中構造物１０（ラックセル２や支持フレーム３等）には、その四方の側面それぞれに、本第９実施形態における制振装置Ａ９として、平板９０が取り付けられている。具体的には、これらの各平板９０は、その四隅が弾性部材９１を介して水中構造物１０に支持されており、水中構造物１０の各側面に対して所定の間隔をあけて対向配置された格好になっている。各平板９０には、所定径を有した貫通孔９２が所定数形成されている。平板９０の材料としては、耐腐食性に優れ剛性の高い鋼板が好ましく、また、弾性部材９１としては、ゴム等を用いることもできるが、耐腐食性や耐久性に優れた金属製のコイルバネが好ましい。
【００６６】
このような制振装置Ａ９を備えた水中構造物１０は、ピット１１そのものに生じた略水平方向の振動に伴い、ピット１１の底面１１ａに対し、相対的に往復のスライド移動をしたり、下端の対向する二辺を順に支点として繰り返しの起き上がり移動（ロッキング）をしたり、相対的に下端は固定状態で上端側が弾性的に揺動変形したりするような振動をする。その際、水中構造物１０には、基本的には周囲の水Ｗの抵抗により振動に対しての減衰力が作用するわけであるが、これと同時に、平板９０も周囲の水Ｗの抵抗を受けるため、水中構造物１０に対し平板９０の振動が生じて弾性部材９１が伸縮し、この弾発力が水中構造物１０の振動に対しての更なる減衰力として作用する。しかも、平板９０には、この振動に伴って貫通孔９２に水Ｗが流通するため、水Ｗの粘性抵抗により減衰力が作用する。
【００６７】
従って、ピット１１の不用意な振動に起因して水中構造物１０に振動が生じても、制振装置Ａ９により、付加的に水中構造物１０の振動に対しての減衰力が作用するとともに、平板９０の振動に対しての減衰力も作用するため、水中構造物１０の全体としての振動を効果的に減衰でき、結果として抑制できる。
【００６８】
ここで、本第９実施形態の制振装置Ａ９においては、水中構造物１０に対しての平板９０の固有振動数が水中構造物１０の固有振動数と等しくなるように、平板９０の外形寸法や、弾性部材９１の弾性係数や、貫通孔９２の個数および径等が選定されている。これにより、特に、ピット１１の振動に起因して水中構造物１０が共振した場合、これに伴って平板９０も大きく振動するため、大きな減衰力が作用し、その共振状態の水中構造物１０の振動を有効に減衰できることになる。
【００６９】
但し、ここで言う水中構造物１０の固有振動数とは、ピット１１の振動により生じる水中構造物１０のスライド移動、ロッキング、揺動変形における固有の振動数のことである。従って、水中構造物１０に対しての平板９０の固有振動数の選定にあたっては、ピット１１の振動により生じる水中構造物１０の振動態様を踏まえた十分な振動解析が重要である。
【００７０】
［第１０の実施の形態］
図２３は、本発明にかかる第１０の実施の形態を示すものである。本第１０実施形態における制振装置Ａ１０の特徴は、上記第９実施形態における制振装置Ａ９の構成要素はそのまま維持しつつその特性を変更した点にある。つまり、図２３に示すように、本第１０実施形態の制振装置Ａ１０として、第９実施形態の制振装置Ａ９の構成要素である平板９０、弾性部材９１、および貫通孔９２それぞれに相当する平板１００、弾性部材１０１、および貫通孔１０２を備える。そして本第１０実施形態では、水中構造物１０に対しての平板１００の固有振動数が水中構造物１０の固有振動数よりも低くなるように、平板１００の外形寸法や、弾性部材１０１の弾性係数や、貫通孔１０２の個数および径等が選定されている。
【００７１】
このような制振装置Ａ１０によれば、ピット１１の不用意な振動に起因して水中構造物１０に振動が生じても、上記第９実施形態と同様に、付加的に水中構造物１０の振動に対しての減衰力が作用するとともに、平板９０の振動に対しての減衰力も作用する。しかもこれに加え、水中構造物１０に対しての平板１００の固有振動数が水中構造物１０の固有振動数よりも低いことから、平板１００は相対的に水中構造物１０の振動と逆位相で振動することになり、水中構造物１０の側面に対し、接近した状態（図２３中の破線参照）と、離れた状態（図２３中の一点鎖線参照）とを繰り返す。そのため、平板１００が水中構造物１０の側面に接近する際、これら両者の間に存する水Ｗが圧縮される様相となり、その反発力が水中構造物１０の側面に与えられてこの振動に対しての更なる減衰力として作用する。従って、より効果的に水中構造物１０の全体としての振動を減衰できる。
【００７２】
［第１１の実施の形態］
図２４、図２５は、本発明にかかる第１１の実施の形態を示すものである。これら図２４、図２５に示すように、水中構造物１０は、ピット１１内の底面１１ａ上に載置されたものであって、水中構造物１０（ラックセル２や支持フレーム３等）には、その四方の側面それぞれに、本第１１実施形態における制振装置Ａ１１として、弾性変形が可能な塊部材１１０が突設されている。これらの各塊部材１１０は、その内面が水中構造物１０の各側面に固定され、一方外面１１０ａがピット１１の壁面１１ｂと微小な隙間Ｔを隔てて対向配置された格好になっている。塊部材１１０の材料としては、ゴムやスポンジ等が好ましい。
【００７３】
このような制振装置Ａ１１を備えた水中構造物１０では、ピット１１の不用意な振動に起因して水中構造物１０にスライド移動の振動が生じると、基本的には周囲の水Ｗの抵抗により振動に対しての減衰力が作用する。これに加え、水中構造物１０のスライド移動に伴って塊部材１１０の外面１１０ａとピット１１の壁面１１ｂとの隙間Ｔがより狭まる際、この隙間Ｔ内に存する水Ｗが圧縮される様相となり、その反発力が塊部材１１０に与えられてこれが弾性変形する。そして、この塊部材１１０からの弾発力が水中構造物１０の振動に対しての更なる減衰力として作用する。
【００７４】
従って、水中構造物１０にスライド移動の振動が生じても、制振装置Ａ１１により、付加的に水中構造物１０の振動に対しての減衰力が作用するため、水中構造物１０の全体としての振動を効果的に減衰でき、結果として抑制できる。
【００７５】
［第１２の実施の形態］
図２６、図２７は、本発明にかかる第１２の実施の形態を示すものである。これら図２６、図２７に示すように、水中構造物１０は、ピット１１内の底面１１ａ上に載置されたものであって、水中構造物１０（ラックセル２や支持フレーム３等）には、その四方の側面それぞれに、本第１２実施形態における制振装置Ａ１２として、箱状部材１２０が突設されている。具体的には、これらの各箱状部材１２０は、大きくは、水中構造物１０の各側面に固定された基箱１２１と、この基箱１２１に重ね合わされ水中構造物１０の各側面に対して略直交する方向に可動が可能な可動箱１２２と、より構成され、両者で形成される各内部空間Ｑが、各可動箱１２２の可動に伴ってその可動方向に拡縮するようになっている。
【００７６】
更に、各可動箱１２２は、内部空間Ｑに配設された弾性部材１２３を介して基箱１２１に支持されており、その可動方向に対応する外面１２２ａが、ピット１１の壁面１１ｂと微小な隙間Ｔを隔てて対向配置された格好になっている。また、各可動箱１２２の外面１２２ａには、所定径を有した貫通孔１２４が所定数形成されている。基箱１２１および可動箱１２２の材料としては、耐腐食性に優れ剛性の高い鋼板が好ましく、また、弾性部材１２３としては、ゴム等を用いることもできるが、耐腐食性や耐久性に優れた金属製のコイルバネが好ましい。
【００７７】
このような制振装置Ａ１２を備えた水中構造物１０では、ピット１１の不用意な振動に起因して水中構造物１０にスライド移動の振動が生じると、基本的には周囲の水Ｗの抵抗により振動に対しての減衰力が作用する。これに加え、水中構造物１０のスライド移動に伴って可動箱１２２の外面１２２ａとピット１１の壁面１１ｂとの隙間Ｔがより狭まる際、この隙間Ｔ内に存する水Ｗが圧縮される様相となり、その反発力が可動箱１２２の外面１２２ａに与えられてこれが可動する。そして、この可動箱１２２の可動に伴ってその内部空間Ｑが収縮され、これにより内部空間Ｑ内に存する水Ｗが圧縮される様相となり、その反発力が基箱１２１を介して水中構造物１０の振動に対しての更なる減衰力として作用する。しかも、可動箱１２２には、この可動に伴って貫通孔１２４に水Ｗが流通するため、水Ｗの粘性抵抗によりその可動に対しても減衰力が作用する。
【００７８】
従って、水中構造物１０にスライド移動の振動が生じても、制振装置Ａ１２により、付加的に水中構造物１０の振動に対しての減衰力が作用するとともに、可動箱１２２の可動に対しての減衰力も作用するため、水中、水中構造物１０の全体としての振動を効果的に減衰でき、結果として抑制できる。
【００７９】
［第１３の実施の形態］
図２８、図２９は、本発明にかかる第１３の実施の形態を示すものである。これら図２８、図２９に示すように、水中構造物１０は、ピット１１内の底面１１ａ上に載置されたものであって、水中構造物１０（ラックセル２や支持フレーム３等）には、その四方の側面それぞれに、本第１３実施形態における制振装置Ａ１３として、管状部材１３０が突設されている。これらの各管状部材１３０は、水中構造物１０の各側面に対し、これに沿いつつ略水平方向に延在するように固定されていて、その両端１３０ａが大きく開口するとともに、中段部１３０ｂがくびれてその断面積が縮小されている。管状部材１３０の材料としては、耐腐食性に優れ剛性の高い鋼板が好ましい。
【００８０】
このような制振装置Ａ１３を備えた水中構造物１０では、ピット１１の不用意な振動に起因して水中構造物１０にスライド移動、ロッキング、揺動変形の振動が生じると、基本的には周囲の水Ｗの抵抗により振動に対しての減衰力が作用する。これに加え、管状部材１３０内には、水中構造物１０の振動に伴い、その振動に先行する側の一端１３０ａの開口から周囲の水Ｗが流入するが、この水Ｗが中段部１３０ｂ内を流通する際、この中段部１３０ｂがオリフィスとして機能するため、ここでの水Ｗの圧力が高くなるとともに、粘性抵抗が生じ、この粘性抵抗が管状部材１３０を介して水中構造物１０の振動に対しての更なる減衰力として作用する。
【００８１】
従って、水中構造物１０に振動が生じても、制振装置Ａ１３により、付加的に水中構造物１０の振動に対しての減衰力が作用するため、水中構造物１０の全体としての振動を効果的に減衰でき、結果として抑制できる。
【００８２】
［第１４の実施の形態］
図３０、図３１は、本発明にかかる第１４の実施の形態を示すものである。本第１４実施形態における制振装置Ａ１４の特徴は、上記第１３実施形態における制振装置Ａ１３の構成要素はそのまま維持しつつ新たな構成要素を付加した点にある。つまり、図３０、図３１に示すように、本第１４実施形態の制振装置Ａ１４として、第１３実施形態の制振装置Ａ１３の構成要素である管状部材１３０に相当する管状部材１４０を備える。そして本第１４実施形態では、管状部材１４０の中段部１４０ｂに、略鉛直方向で上方に向けて延出する管体１４１が接続されていて、この管体１４１の下端は、管状部材１４０の中段部１４０ｂに形成された貫通孔１４２を通じてその中段部１４０ｂ内に開口し、上端は水面から上方に突出して開口している。
【００８３】
このような制振装置Ａ１４によれば、ピット１１の不用意な振動に起因して水中構造物１０に振動が生じても、上記第１３実施形態と同様に、付加的に水中構造物１０の振動に対しての減衰力が作用する。しかもこれに加え、管体１４１内には、管状部材１４０の中段部１４０ｂ内に存する高圧の水Ｗが貫通孔１４２を通じて浸入し、その水位が水面よりも上昇していることから、この上昇分の水Ｗの質量が管状部材１４０を介して水中構造物１０へ押し下げ力として作用する。従って、水中構造物１０へは付加的な減衰力と押し下げ力とがあいまって作用し、より効果的に水中構造物１０の全体としての振動を減衰できる。
【００８４】
その他本発明は上記の各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、水中に設置される水中構造物への制振装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施形態における水中構造物の構成を示す斜視図。
【図２】第１実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図３】第１実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視平面図。
【図４】制振装置による振動系を示すモデル図。
【図５】制振装置を備えることでの制振効果を示す図。
【図６】第２実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図７】第２実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視平面図。
【図８】第３実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図９】第３実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視平面図。
【図１０】第４実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図１１】第４実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視平面図。
【図１２】第５実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図１３】第５実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視平面図。
【図１４】第６実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図１５】第６実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視断面図。
【図１６】第７実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図１７】第７実施形態の制振装置の平面図。
【図１８】第７実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視断面図。
【図１９】第８実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図２０】第８実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視平面図。
【図２１】第９実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図２２】第９実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視断面図。
【図２３】第１０実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視拡大断面図。
【図２４】第１１実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図２５】第１１実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視断面図。
【図２６】第１２実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図２７】第１２実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視断面図。
【図２８】第１３実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図２９】第１３実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視断面図。
【図３０】第１４実施形態における制振装置の構成を示す水中構造物の斜視図。
【図３１】第１４実施形態の制振装置を取り付けた水中構造物の側方視断面図。
【符号の説明】
【００８７】
１０    水中構造物
１１    ピット
１２    平板（質量部、弾性部）
２０    平板（質量部）
２１    弾性部材（弾性部）
３０    容器（質量部）
３１    弾性部材（弾性部）
４０    平板（質量部、揺動部材）
５０    平板（質量部、弾性部）
５２    スペーサ
６０    平板（質量部、弾性部）
６２    孔
７０    平板（質量部、弾性部）
７２    スリット
７４    スリット板（調整機構）
８０    平板（質量部）
８２    箱体
８４    弾性部材（弾性部）
９０    平板
９１    弾性部材
９２    貫通孔
１００    平板
１０１    弾性部材
１０２    貫通孔
１１０    塊部材
１２０    箱状部材
１２１    基箱
１２２    可動箱
１２３    弾性部材
１２４    貫通孔
１３０    管状部材
１４０    管状部材
１４１    管体
１４２    貫通孔
Ａ１〜Ａ１４    制振装置
Ｖ    隙間（流路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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