(57)【要約】【課題】  焼却灰や煤塵等の廃棄物の最終埋立処分場の再生・埋立容量増加を、水や重金属で輸送経路を汚染することなく低輸送コストで行う。【解決手段】  最終埋立処分場ＬＦ内に受入ホッパ２、セメントサイロ３、混練機４、造粒機５、及び選別機６を備えた廃棄物の減容化装置１を配置し、最終埋立処分場ＬＦ内に埋設されている廃棄物ＦＡを掘り起こし、掘り起こした廃棄物ＦＡを減容化装置１で減容化した後再び最終埋立処分場ＬＦ内に埋め戻す。【選択図】  図１
2005262056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却灰や煤塵等の廃棄物の最終埋立処分場の再生工法であって、最終埋立処分場内に受入ホッパ、セメントサイロ、混練機、造粒機、及び選別機を備えた廃棄物の減容化装置を配置し、最終埋立処分場内に埋設されている廃棄物を掘り起こし、掘り起こした廃棄物を減容化装置で減容化した後再び最終埋立処分場内に埋め戻すことを特徴とする廃棄物の最終埋立処分場の再生工法。
【請求項２】
焼却灰や煤塵等の廃棄物の最終埋立処分場の再生工法であって、最終埋立処分場内に受入ホッパ、セメントサイロ、混練機、造粒機、及び選別機を備えた減容化装置を配置し、最終埋立処分場内に埋設されている廃棄物を掘り起こし、掘り起こした廃棄物を減容化装置で減容化した後トラックで搬出し、溶融設備で溶融処理することを特徴とする廃棄物の最終埋立処分場の再生工法。
【請求項３】
最終埋立処分場内で掘り起こされた廃棄物を受け入れる受入ホッパと、セメントを貯留するセメントサイロと、受入ホッパとセメントサイロから供給された廃棄物とセメントを混練する混練機と、混練機から供給された混練物を造粒する造粒機と、造粒機から供給された造粒物を選別する選別機とを備えた廃棄物の減容化装置。
【請求項４】
受入ホッパ、セメントサイロ、混練機、造粒機、及び選別機を走行台車上に搭載したことを特徴とする請求項３記載の廃棄物の減容化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、残余容量が逼迫した廃棄物の最終埋立処分場の再生工法、及びこの再生工法に用いられる廃棄物の減容化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
焼却灰や煤塵等の廃棄物を埋立処分するための最終埋立処分場の容量は僅か数年分しか残っておらず、特に首都圏では飽和状態に近い。
そこで、埋設されているごみ焼却灰を掘り起こし、このごみ焼却灰を脱水処理場に一旦貯留して水切りし、水切りしたごみ焼却灰を溶融固化して減容化するごみ焼却灰の最終埋立処分場の延命化方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、溶融設備はごみ焼却設備に隣接して立地されることが多く、従って、ごみの収集・搬入にとって条件の良い市街地の近くに建設されている。これに対し、最終埋立処分場は人里離れた山中に設けられるので、掘り起こした焼却灰を溶融するためには、最終埋立処分場から溶融設備まで長距離のトラック輸送が必要となり、輸送コストが嵩む。
また、掘り起こした焼却灰は水切りだけでは脱水が十分には行われないので、長距離のトラック輸送中に水が染み出して道路が汚れるという問題がある。このとき、水分だけでなく重金属等の有害物質が流出して輸送経路付近が汚染されるおそれもある。
【０００４】
仮に、焼却灰の脱水が十分行えるとしても、その場合は乾燥した焼却灰がトラック輸送中に飛散するという問題が生じる。
【特許文献１】特開平１０−１９２８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、廃棄物の最終埋立処分場における上記問題を解決するものであって、焼却灰や煤塵等の廃棄物の輸送コストを低減し、水や重金属で輸送経路を汚染することのない廃棄物の最終埋立処分場の再生工法、及びこの再生工法に用いられる廃棄物の減容化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の廃棄物の最終埋立処分場の再生工法では、最終埋立処分場内に受入ホッパ、セメントサイロ、混練機、造粒機、及び選別機を備えた廃棄物の減容化装置を配置し、最終埋立処分場内に埋設されている廃棄物を掘り起こし、掘り起こした廃棄物を減容化装置で減容化した後再び最終埋立処分場内に埋め戻すことで上記課題を解決している。
この廃棄物の最終埋立処分場の再生工法では、最終埋立処分場内に埋設されている焼却灰や煤塵等の廃棄物を掘り起こし、最終埋立処分場内に配置された減容化装置によって掘り起こした廃棄物をセメントと混練し造粒固化する。これにより、掘り起こした廃棄物は、１／２程度に減容化することが可能なので、減容化した後の造粒物を再び最終埋立処分場内に埋め戻すだけで、埋立容量を倍増させることができる。
【０００７】
上記の処理は全て最終埋立処分場内で行われるので、溶融設備まで長距離のトラック輸送を行う必要はなく、水や重金属で輸送経路を汚染することもない。
また、廃棄物の最終埋立処分場の再生工法において、最終埋立処分場内に受入ホッパ、セメントサイロ、混練機、造粒機、及び選別機を備えた減容化装置を配置し、最終埋立処分場内に埋設されている廃棄物を掘り起こし、掘り起こした廃棄物を減容化装置で減容化した後トラックで搬出し、溶融設備で溶融処理すると、スラグが再利用可能となるので、埋め戻さねばならない溶融飛灰はごく僅かとなり、埋立容量を大幅に増加させることができる。
この場合、溶融設備までのトラック輸送を行う必要はあるが、廃棄物が１／２程度に減容化されているので、従来の方法に比べると輸送量、輸送コストを半減させることができる。廃棄物は造粒固化されているので、性状が安定しており、水や重金属で輸送経路を汚染することはなく、乾燥した焼却灰がトラック輸送中に飛散するようなこともない。
【０００８】
廃棄物の減容化装置は、最終埋立処分場内で掘り起こされた廃棄物を受け入れる受入ホッパと、セメントを貯留するセメントサイロと、受入ホッパとセメントサイロから供給された廃棄物とセメントを混練する混練機と、混練機から供給された混練物を造粒する造粒機と、造粒機から供給された造粒物を選別する選別機とを備えており、掘り起こした廃棄物を最終埋立処分場内でセメントと混練し造粒固化するので、最終埋立処分場の再生を効率良く行うことができる。
受入ホッパ、セメントサイロ、混練機、造粒機、及び選別機を走行台車上に搭載すれば、廃棄物の掘り起こし作業が進捗し、作業箇所が移動しても、常に作業箇所の間近に減容化装置を配置して減容処理を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の廃棄物の最終埋立処分場の再生工法では、焼却灰や煤塵等の廃棄物の輸送コストを低減し、水や重金属による輸送経路の汚染を防止できる。
また、本発明の廃棄物の減容化装置は、廃棄物の最終埋立処分場内で廃棄物の減容化を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の実施の一形態を示す廃棄物の最終埋立処分場の再生工法の説明図、図２は最終埋立処分場内に配置された廃棄物の減容化装置の構成図である。
この廃棄物の最終埋立処分場の再生工法は、焼却灰や煤塵等の廃棄物ＦＡが埋設され残余容量の少なくなった最終埋立処分場ＬＦで実施される。再生が行われる最終埋立処分場ＬＦ内には、まず廃棄物ＦＡを減容化処理するための減容化装置１が配置される。
【００１１】
減容化装置１は、受入ホッパ２、セメントサイロ３、混練機４、造粒機５、及び選別機６を備えており、受入ホッパ２と混練機４の間には、受入ホッパ２から混練機４へ廃棄物ＦＡを供給する廃棄物コンベヤ７、混練機４と造粒機５の間には、混練機４から造粒機５へ混練物を供給する混練物コンベヤ８、造粒機５と選別機６の間には、造粒機５から選別機６へ造粒物ＢＬを供給する造粒物コンベヤ９がそれぞれ設置されている。受入ホッパ２には廃棄物コンベヤ７へ廃棄物ＦＡを所定量切り出すためのベルトフィーダ２ａが設けられている。
【００１２】
減容化装置１の各構成機器２〜９は、スキッド式の架台に支持されており、最終埋立処分場ＬＦ内において単体での移動・設置を容易に行うことができると共に、一つの最終埋立処分場ＬＦの再生工事が終了したら、新たな最終埋立処分場へ移転する際にも、移転・設置が容易な構造となっている。
最終埋立処分場ＬＦに埋設されている廃棄物ＦＡは、掘削機２０によって掘り起こされ、掘り起こされた廃棄物ＦＡは、減容化処理を行うため受入ホッパ２に投入される。受入ホッパ２内の廃棄物ＦＡはベルトフィーダ２ａによって所定量が廃棄物コンベヤ７に切り出され、廃棄物コンベヤ７によって混練機４へ送られる。
【００１３】
混練機４の直上にはセメントサイロ３が配設されており、セメントサイロ３内に貯留されたセメントＣＭと廃棄物コンベヤ７から供給された廃棄物ＦＡが投入口４ａから混練機４内に投入される。セメントＣＭと廃棄物ＦＡは混練機４で混練され、混練物コンベヤ８で造粒機５へ送られる。
混練物コンベヤ８から供給されたセメントＣＭと廃棄物ＦＡの混練物は造粒機５で溶融処理に適した粒径の造粒物ＢＬに造粒され、造粒物コンベヤ９で選別機６へ送られる。
【００１４】
造粒物コンベヤ９から供給された造粒物ＢＬには、造粒時に発生する粉分ＰＷが混在しているので、選別機６で造粒物ＢＬと粉分ＰＷとに選別される。このとき、選別機６の篩網６ａ上では、造粒時に発生する造粒物ＢＬのバリの除去も行われ、造粒物ＢＬの輸送時における破損が防止される。粉分ＰＷは受入ホッパ２へ送られて、再度減容化処理される。
【００１５】
この減容化処理により廃棄物ＦＡは１／２程度に減容化することが可能なので、減容化した後の造粒物ＢＬを再び最終埋立処分場ＬＦ内に埋め戻すだけで、埋立容量を倍増させることができる。
上記の処理は全て最終埋立処分場ＬＦ内で行われるので、溶融設備まで長距離のトラック輸送を行う必要はなく、水や重金属で輸送経路を汚染することもない。
【００１６】
図３は本発明の他の実施の形態を示す廃棄物の最終埋立処分場の再生工法の説明図である。
この廃棄物の最終埋立処分場の再生工法では、減容化装置１で廃棄物ＦＡを減容化処理して得られた造粒物ＢＬをトラック３０で搬出し、最終埋立処分場ＬＦ外に立地した溶融設備５０で溶融処理する。減容化装置１は図２のものと同じであるので、各構成機器に同一符号を付し説明は省略する。
【００１７】
溶融設備５０は、ごみ焼却設備４０に隣接して立地されたコークスベッド式の溶融処理設備である。ごみ焼却設備４０はごみピット４１、及び焼却炉４２からなり、溶融設備５０は、灰ピット５１、灰受入ホッパ５２、乾燥機５３、破砕機５４、磁選機５５、灰造粒機５６、貯留ホッパ５７、溶融炉５８、及び取鍋５９で構成されている。
貯留ホッパ５７は、造粒灰ホッパ５７Ａ、コークスホッパ５７Ｃ、及び石灰石ホッパ５７Ｌに隔成されている。
【００１８】
また、この溶融設備５０には、減容化装置１からトラック３０で輸送された造粒物ＢＬを貯留するための造粒物ホッパ６０が設けられている。
ごみ焼却設備４０では、ごみピット４１内に貯留されたごみが焼却炉４２で焼却され、焼却炉４２で生じた焼却灰ＩＡが灰ピット５１に送られる。
灰ピット５１に投入された焼却灰ＩＡは、バケットクレーン６１で灰受入ホッパ５２に供給され、乾燥機５３に送られる。焼却灰ＩＡは、乾燥機５３において乾燥され、破砕機５４に送られる。
【００１９】
破砕機５４で破砕された焼却灰ＩＡは、磁選機５５で磁性物ＭＭを分離した後、灰造粒機５６に供給される。灰造粒機５６では、この焼却灰ＩＡに粘結剤が加えられて造粒される。この造粒灰は造粒灰ホッパ５７Ａに送られて貯蔵される。
造粒灰ホッパ５７Ａに貯蔵された造粒灰は、コークスホッパ５７Ｃ及び石灰石ホッパ５７Ｌに貯蔵されたコークス及び石灰石と共に溶融炉５０内に装入されて溶融される。このとき、造粒物ホッパ６０に貯留されている造粒物ＢＬも溶融炉５０内に装入されて溶融処理される。溶融炉５０からはスラグＳＬが排出され、このスラグＳＬは取鍋５９で徐冷後粉砕されて道路の路盤材として利用される。
【００２０】
このように、廃棄物ＦＡを減容化装置１で減容化した後トラック３０で搬出し、溶融設備５０で溶融処理すると、スラグＳＬは再利用可能となるので、埋め戻さねばならない溶融飛灰はごく僅かとなり、埋立容量を大幅に増加させることができる。
この場合、溶融設備５０まで造粒物ＢＬのトラック輸送を行う必要はあるが、廃棄物ＦＡが１／２程度に減容化されているので、従来の方法に比べると輸送コストを半減させることができる。廃棄物ＦＡはセメントＣＭを用いて造粒固化されていて、造粒物ＢＬの性状は安定しているので、水や重金属で輸送経路を汚染することはなく、乾燥した焼却灰がトラック輸送中に飛散するようなこともない。
【００２１】
図４は本発明の他の実施の形態を示す減容化装置の構成図である。
この減容化装置１０は、走行台車１１上に受入ホッパ１２、セメントサイロ１３、混練機１４、造粒機１５、選別機１６、及び排出コンベヤ１８が搭載されている。
走行台車１１は、運転席１１ａを備えている。受入ホッパ１２には混練機１４へ廃棄物ＦＡを所定量切り出すためのベルトフィーダ１２ａが設けられている。                
【００２２】
混練機１４の上にはセメントサイロ１３が配設されており、混練機４の下には造粒機１５、造粒機１５の下には選別機１６が配設されている。
最終埋立処分場ＬＦに埋設されている廃棄物ＦＡは、掘削機２０によって掘り起こされ、掘り起こされた廃棄物ＦＡは、減容化処理を行うため受入ホッパ１２に投入される。受入ホッパ１２内の廃棄物ＦＡはベルトフィーダ２ａによって所定量が混練機１４へ切り出される。
【００２３】
ベルトフィーダ１２ａから供給された廃棄物ＦＡとセメントサイロ１３内に貯留されたセメントＣＭは混練機１４内に投入されて混練機１４で混練され、造粒機１５へ送られる。混練機１４から供給された混練物は造粒機１５で溶融処理に適した粒径の造粒物ＢＬに造粒され、選別機１６へ送られる。
造粒機１５から供給された造粒物ＢＬには、造粒時に発生する粉分ＰＷが混在しているので、選別機１６で造粒物ＢＬと粉分ＰＷとに選別される。このとき、選別機１６の篩網１６ａ上では、造粒時に発生する造粒物ＢＬのバリの除去も行われ、造粒物ＢＬの輸送時における破損が防止される。粉分ＰＷは受入ホッパ１２へ送られて、再度減容化処理される。
【００２４】
粉分ＰＷが除去された造粒物ＢＬは、排出コンベヤ１８で排出され、再び最終埋立処分場ＬＦ内に埋め戻すか、あるいは溶融設備５０において溶融処理を行う。
この減容化装置１０は、走行台車１１によって簡単に移動できるので、掘削機２０による廃棄物ＦＡの掘り起こし作業が進捗し、作業箇所が移動しても、常に作業箇所の間近に減容化装置１０を配置して減容処理を行うことが可能となる。
また、一つの最終埋立処分場ＬＦの再生工事が終了し、他の最終埋立処分場で新たに再生工事を開始する場合にも容易に移転・設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の一形態を示す廃棄物の最終埋立処分場の再生工法の説明図である。
【図２】最終埋立処分場内に配置された廃棄物の減容化装置の構成図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す廃棄物の最終埋立処分場の再生工法の説明図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す減容化装置の構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      減容化装置
２      受入ホッパ
３      セメントサイロ
４      混練機
５      造粒機
６      選別機
７      廃棄物コンベヤ
８      混練物コンベヤ
９      造立物コンベヤ
１０    減容化装置
１１    走行台車
１２    受入ホッパ
１３    セメントサイロ
１４    混練機
１５    造粒機
１６    選別機
１８    排出コンベヤ
２０    掘削機
３０    トラック
４０    焼却設備
５０    溶融設備
５８    溶融炉
６０    造粒物ホッパ
ＦＡ    廃棄物
ＢＬ    造粒物
ＣＭ    セメント
ＬＦ    最終埋立処分場
【図１】
2005262056.tif 000003
【図２】
2005262056.tif 000004
【図３】
2005262056.tif 000005
【図４】
2005262056.tif 000006