(57)【要約】【課題】給紙カセットの機器本体内への押し込み時に生じる衝撃を可能な限り抑えることを可能とする。【解決手段】機器本体１１に出し入れ可能に装着され、貯留された用紙を機器本体１１内へ供給し得るように構成されてなる給紙カセット１７を備えたものであり、給紙カセット１７の奥部外側面には出し入れ方向と直交する方向に突設された被係止部材５０が設けられている一方、機器本体１１には給紙カセット１７が機器本体１１内に装着されることにより所定の軸回りの回動で被係止部材５０に対する係止を解除する解除姿勢と、被係止部材５０を係止する係止姿勢との間で姿勢変更するフック部材３０が設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納体が出し入れ可能な装着構造部を備えた機器本体であって、前記被収納体は、出し入れ方向に交差する方向に突設された被係止部材を備え、前記装着構造部は、前記被係止部材と係合して前記被収納体を装着位置でロックする係止部材と、この係止部材を前記出し入れ方向に所定寸法だけ移動可能にする支持部と、前記係止部材を引き出し方向に付勢する付勢部材とを備え、前記装着構造部は、前記被係止部材を備えた側の被収納体の側面と対向した内側板を有し、前記係止部材は、前記支持部を介して前記内側板に設けられていることを特徴とする機器本体。
【請求項２】
前記係止部材は、一方側にロック部を有するものであり、前記支持部は前記係止部材を略中央で揺動可能に軸支する支持軸であり、前記付勢部材は、前記係止部材の他方側に一端が連結され、他端が機器本体に連結されて、前記ロック部を引き出し方向に付勢するバネ部材であることを特徴とする請求項１記載の機器本体。
【請求項３】
前記内側板には、所定の連結軸と、この連結軸回りに揺動可能に軸支された揺動部材とが設けられ、前記支持軸は、この揺動部材に前記出し入れ方向に向けて揺動可能にリンクされていることを特徴とする請求項２記載の機器本体。
【請求項４】
前記被収納部材は転写用の用紙が収納される給紙カセットであり、請求項１乃至３のいずれかに記載の機器本体が、像形成された原稿画像を前記用紙に転写して出力するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やファクシミリ装置、さらに各種のプリンタ等の多数枚の用紙を貯留し得るように構成された画像形成装置への適用が好適な機器本体およびこの機器本体が適用された画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、複写機やファクシミリ装置、各種のプリンタ等の画像形成装置には、機器本体内へ用紙を供給するための給紙装置が設けられている。この給紙装置は、機器本体に対して出没可能に構成された給紙カセットを備えて構成され、給紙カセットが空になったときに一旦引き出された上で用紙の束が装填される。そして、用紙の装填が完了した給紙カセットは、引き続き機器本体内に押し込まれる。機器本体内には、給紙カセットの収納状態を維持させるための係止部材が設けられている一方、給紙カセットにはこの係止部材に係止される被係止部材が設けられ、給紙カセットは、機器本体内に押し込まれた状態で被係止部材が係止部材に係止されることにより装着状態が安定するようになされている。
【０００３】
ところで、用紙の束は相当の重量であるため、かかる用紙束の装填された給紙カセットを機器本体内へ勢いよく押し込むと、慣性力で被係止部材が係止部材に衝突し、この衝撃で画像形成装置に悪影響を与える虞がある。
【０００４】
かかる不都合を解消するために、例えば特許文献１には、機器本体の給紙カセット収容空間の奥壁に入口側に向かって突設された緩衝部材を設け、勢いよく押し込まれた給紙カセットがこの緩衝部材と衝突することによる当該緩衝部材の弾性変形で衝撃を吸収させるようにしたものが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、給紙カセットおよび機器本体の各接触面にそれぞれ細かい凹凸を多数設け、給紙カセットを勢いよく機器本体内に押し込んだとき、前記細かい凹凸の摺接抵抗で押し込み速度を減じるようにしたものが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２１６７３８号公報
【特許文献２】
特開平１０−１２０２０１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記特許文献１のものは、給紙カセットを勢いよく機器本体内に押し込むと、給紙カセットと緩衝部材とが互いに正面衝突した状態になるため、その衝撃はそれ程減ぜられるものではなく、やはり画像形成装置への悪影響が懸念される。しかも、正面衝突の反力で一旦所定の係止手段による給紙カセットの係止状態が解消されてしまうという不都合が生じることもある。
【０００８】
また、前記特許文献２のものは、給紙カセットを機器本体内に勢いよく押し込むと、機器本体および給紙カセットの双方に形成された細かい凹凸同士がこすれ合うため、まず、このとき生じる振動によって画像形成装置に悪影響を与える虞があるばかりか、凹凸同士の摺接抵抗ではそれ程大きな減速作用を得ることができず、結局給紙カセットが機器本体内に装着完了したときの衝撃を減ずるためにはそれ程大きな効果を期待し得ないという不具合が存在する。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、給紙カセットの機器本体内への押し込み時に生じる衝撃を可能な限り抑えた上で同時に給紙カセットを係止することを可能とした機器本体および画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の機器本体は、被収納体が出し入れ可能な装着構造部を備えた機器本体であって、前記被収納体は、出し入れ方向に交差する方向に突設された被係止部材を備え、前記装着構造部は、前記被係止部材と係合して前記被収納体を装着位置でロックする係止部材と、この係止部材を前記出し入れ方向に所定寸法だけ移動可能にする支持部と、前記係止部材を引き出し方向に付勢する付勢部材とを備え、前記装着構造部は、前記被係止部材を備えた側の被収納体の側面と対向した内側板を有し、前記係止部材は、前記支持部を介して前記内側板に設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
この機器本体によれば、被収納体を機器本体内に押し込んでいくと、被収納体の被係止部材は、内側板に設けられた係止部材と一旦干渉し、その後係止部材にロックされる。
【００１２】
そして、被収納体が勢いよく機器本体内に押し込まれることにより、被係止部材が係止部材に衝突しても、係止部材が付勢部材の付勢力に抗して支持部に案内されつつ押し込み方向へ移動するため、これによる緩衝作用で被収納体の衝突の衝撃が和らげられつつ被係止部材が係止部材に係止される。したがって、単純に緩衝部材との正面衝突で緩衝する従来のものと比較し機器本体に加わる衝撃は少なくなり、機器本体に内装された各種機器への悪影響を少なくすることができる。
【００１３】
請求項２記載の機器本体は、請求項１記載の機器本体において、前記係止部材は、一方側にロック部を有するものであり、前記支持部は前記係止部材を略中央で揺動可能に軸支する支持軸であり、前記付勢部材は、前記係止部材の他方側に一端が連結され、他端が機器本体に連結されて、前記ロック部を引き出し方向に付勢するバネ部材であることを特徴とするものである。
【００１４】
この機器本体によれば、被収納体を機器本体内に押し込んでいくと、被係止部材は、係止部材と衝突し、その後ロック部に係止されるが、このとき押し込まれた被収納体の慣性力で被係止部材が係止姿勢の係止部材を奥に向かって押圧する。しかしこの押圧力は、付勢手段に抗する支持軸の移動によって吸収されるため、被係止部材の係止部材に対する衝突の衝撃が機器本体に直接伝えられることはなく、機器本体は、被収納体の押し込み時の衝撃から有効に保護される。
【００１５】
請求項３記載の機器本体は、請求項２記載の機器本体において、前記内側板には、所定の連結軸と、この連結軸回りに揺動可能に軸支された揺動部材とが設けられ、前記支持軸は、この揺動部材に前記出し入れ方向に向けて揺動可能にリンクされていることを特徴とするものである。
【００１６】
この機器本体によれば、支持軸は、揺動部材を介して連結軸回りに正逆回動することにより、被収納体の出し入れ方向に向けて振子状態で揺動するため、例えばレール状や長孔状の所定のガイド部材にガイドされつつ揺動する場合に比較して摩擦抵抗が著しく小さい分、支持軸を介した係止部材の出し入れ方向に向かう揺動がより円滑に行われ、これによって係止部材は、被収納体が勢いよく機器本体内に押し込まれたときに付勢部材の付勢力に抗して押し込み方向へスムーズに移動することが可能になり、確実な緩衝作用を果たすことができる。
【００１７】
請求項４記載の画像形成装置は、前記被収納部材は転写用の用紙が収納される給紙カセットであり、請求項１〜３のいずれかに記載の機器本体が、像形成された原稿画像を前記用紙に転写して出力するものであることを特徴とするものである。
【００１８】
この画像形成装置によれば、給紙カセットの押し込みによる機器本体との衝突の衝撃が有効に緩衝されるため、画像形成装置に内装された各種の精密機器への悪影響を少なくすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る給紙装置の一実施形態が適用された複写機１０の一例を示す斜視図である。複写機（画像形成装置）１０は、箱形の機器本体１１の上面に形成された、原稿画像を読み取る原稿読取部１２と、原稿読取部１２が読み取った画像を用紙に転写処理するための図略の現像装置や感光体ドラム等からなる、機器本体１１に内装された現像部１３と、機器本体１１内でこの現像部１３の下流側に設けられ用紙の転写画像に定着処理を施す、図略の定着ローラ等を備えた定着部１４と、機器本体１１の一側面に形成され、定着部１４で定着処理の施された用紙を受ける排紙トレイ１５１を備えた排紙部１５と、複数種類の用紙を貯留し、複写処理が実行される毎に現像部１３に向けて貯留されている用紙を現像部１３に向けて１枚ずつ給紙する給紙部１６とを備えて構成されている。
【００２０】
そして、原稿読取部１２に供給された用紙の原稿面は、所定の光学系からの照射光による走査処理により読み取られそのアナログ信号が一旦デジタル信号に変換されて記憶され、この記憶されたデジタル信号に基づく画像情報が現像部１３の感光体ドラムに付与されることにより当該感光体ドラムの周面に静電潜像が形成されるようになっている。この静電潜像に現像部１３の現像装置からトナーが供給されることにより感光体ドラムの周面にトナー像が形成される。
【００２１】
一方、感光体ドラムの周面におけるトナー像の形成にタイミングを合わせて給紙部１６からの用紙が現像部１３に給紙され、感光体ドラムの回転に応じて用紙にトナー像が転写される。転写処理後の用紙は、定着部１４で加熱された定着ローラと圧着ローラとの間を通り抜け、このときの熱処理で定着処理が施される。定着処理後の用紙は、排紙トレイ１５１へ向けて排紙される。
【００２２】
前記給紙部１６は、複数段の引き出し式の給紙カセット１７を有している一方、機器本体１１内の現像部１３より下部位置には、これら複数の給紙カセット１７を収納するための一対の内側板１８１と底板と天板と背面板とに囲まれた収納空間１８が形成されている。
【００２３】
前記給紙カセット１７は、前面に形成された化粧板１７１と、この化粧板１７１の裏面側から機器本体１１内に向けて水平に延設された底板１７２と、この底板１７２の両側部から上方に向けて突設された出し入れ方向に長尺の一対の側板１７３と、奥部で一対の側板１７３間に架設された背板１７４とを備えて構成されている。
【００２４】
そして、かかる給紙カセット１７の一対の側板１７３の先端部と、前記機器本体１１の収納空間１８の内側板１８１とに亘って本発明に係る係止緩衝構造２０が形成されている。
【００２５】
図２は、係止緩衝構造２０の一実施形態を示す分解斜視図である。また、図３および図４は、その組立て斜視図であり、図３は、被係止部材５０がフック部材３０に係止される直前の状態、図４は、被係止部材５０がフック部材３０に係止された状態をそれぞれ示している。なお、これらの図において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方という。また、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。因みに、係止緩衝構造２０は、図１に示すように、給紙カセット１７の幅方向で一対が設けられるが、図２〜図４では図１における右側のものを示している。
【００２６】
図２〜図４に示すように、係止緩衝構造２０は、機器本体１１の収納空間１８を形成するための内側板１８１に装着されるフック部材（係止部材）３０と、このフック部材３０と内側板１８１を挟んでリンクされる揺動部材４０と、前記フック部材３０に対向して給紙カセット１７に固定された被係止部材５０と、フック部材３０に付勢力を与えるコイルスプリング６０とを備えた基本構成を有している。
【００２７】
前記フック部材３０は、給紙カセット１７が収納空間１８内に押し込まれることによる被係止部材５０との緩衝的な当接を経たのち当該被係止部材５０を係止し、これによって給紙カセット１７の収納空間１８への収納状態を安定させるものである。かかるフック部材３０は、本実施形態においては、所定形状に打ち抜き処理された金属板をＵ字状に折り曲げることによって形成され、給紙カセット１７の出し入れ方向に延びる天板３１と、この天板３１の内方縁部（図２における左方の縁部）から下方に向けて延設された内方側板３２と、同外方縁部（図２における右側の縁部）から下方に向けて延設された外方側板３３とからなっている。
【００２８】
前記内方側板３２の後半部分には、後縁部から前方に向けて先下がりに傾斜した後方傾斜縁３２１と、この後方傾斜縁３２１の最下位位置から前方に向けて先上りに傾斜した前方傾斜縁３２２とが設けられている。前方傾斜縁３２２の前方には、下方に向けて略垂下するように切り立った縦縁３２３が設けられ、この縦縁３２３と前記前方傾斜縁３２２とで被係止部材５０の後述する被係止ピン５２を係止するための係止凹部３２４が設けられている。
【００２９】
また、内方側板３２における縦縁３２３より若干前方位置には、円孔３２５が穿設されているとともに、この円孔３２５よりさらに前方位置には、天板３１より上方に突出した突片３１１が設けられ、この突片３１１にはコイルスプリング６０の一方の端部を引っ掛けて止めるための引掛け孔３１２が穿設されている。
【００３０】
前記外方側板３３は、内方側板３２とは異なった形状を呈しているが、形状については特に制約はなく、内方側板３２の円孔３２５に対向した部分に同一径寸法の円孔３３１を穿設し得るようにさえなっていればよい。これらの円孔３２５，３３１には、揺動部材４０の後述する連結軸４２が嵌挿される一方、機器本体１１の内側板１８１には、前後方向に延びる長孔１８２が穿設され、この長孔１８２に連結軸４２が挿通されることにより、フック部材３０は、連結軸４２を介して内側板１８１に装着されるようになっている。
【００３１】
前記揺動部材４０は、内側板１８１を挟んでフック部材３０と対向配置されるものであり、短冊状の揺動部材本体４１と、この揺動部材本体４１の下部から左方に向かって突設された連結軸４２とからなっている。揺動部材本体４１の上部には回動中心孔４１１が穿設されているとともに、同下部には連結軸４２を装着するための装着孔４１２が設けられている。
【００３２】
一方、内側板１８１には、前記長孔１８２の上方位置に軸孔１８３が穿設され、この軸孔１８３に挿通された、先端に本体より小径の雄ねじ部４３１を有する回動中心軸４３に回動中心孔４１１が外嵌された状態で前記雄ねじ部４３１にナット４４が螺着されることにより、揺動部材本体４１が回動中心軸４３回りに回動自在（すなわち揺動自在）に軸支されるようになっている。
【００３３】
前記長孔１８２は、長手方向に延びる中心線が軸孔１８３の孔心を中心とする円弧に沿うように方向設定されている（すなわち長孔１８２の中心線は円弧状に形成されている）。そして、長孔１８２の円弧状を呈した中心線の曲率半径は、前記揺動部材本体４１の回動中心孔４１１と装着孔４１２との間の中心位置間の距離と等しく寸法設定され、これによって揺動部材本体４１は、回動中心軸４３に軸支され、且つ連結軸４２が長孔１８２を貫通した状態で当該長孔１８２の範囲内で回動中心軸４３回りに揺動可能になっている。
【００３４】
前記連結軸４２には、一端（図２では左端）に頭部４２１が形成されているとともに、他端に雄ねじ４２２が螺設されている。かかる連結軸４２は、図２における左側からフック部材３０の円孔３２５，３３１に挿通された上で内側板１８１の長孔１８２および揺動部材本体４１の装着孔４１２に貫通され、装着孔４１２から外部に突出した雄ねじ４２２にナット４４が螺着されることにより抜け止めされるようになっている。
【００３５】
前記被係止部材５０は、給紙カセット１７にねじ止め等で固定されるブラケット５１と、このブラケット５１から突設された被係止ピン５２とからなっている。ブラケット５１は、下縁部が内側（図２における左側）に向けて直角に折り曲げられることによって形成した前後方向に延びる水平止め代部５１１と、前方縁部が内側に向けて直角に折り曲げられることによって形成した垂直止め代部５１２とを有し、水平止め代部５１１が給紙カセット１７の側板１７３の上縁部前端にねじ止めされるとともに、垂直止め代部５１２が背板１７４にねじ止めされることによって給紙カセット１７に固定されている。
【００３６】
前記被係止ピン５２は、ブラケット５１に内面側から貫通されて例えば溶接止めされることにより外部に突出した状態でブラケット５１に固定されている。かかる被係止ピン５２は、フック部材３０の後方傾斜縁３２１に対向するように設置位置が設定されている。したがって、給紙カセット１７を収納空間１８内に押し込んでいくと、被係止ピン５２が後方傾斜縁３２１と摺接しながらフック部材３０を連結軸４２回りに反時計方向へ回動させることになる。そして、給紙カセット１７の押し込み操作を継続すると、被係止ピン５２は後方傾斜縁３２１との摺接状態から外れて係止凹部３２４に嵌まり込み、縦縁３２３に当止する。
【００３７】
前記コイルスプリング６０は、フック部材３０を連結軸４２回りに時計方向に向かわせるとともに、後方に向かわせるように付勢力を付与するものであり、前端部がフック部材３０の突片３１１に穿設された引掛け孔３１２に取り付けられるとともに、後端部が内側板１８１の軸孔１８３より若干上方で且つ後方位置に切り起しで形成された係止突片１８４に係止されている。
【００３８】
そして、内側板１８１には、フック部材３０が水平姿勢に姿勢設定された状態で外方側板３３の下縁部の一部が当止する当止片１８５が押し起しで突設されている。したがって、フック部材３０は、図３に示すように、コイルスプリング６０の付勢力に抗して水平姿勢が維持され得るようになっている。
【００３９】
以下、本発明の作用について図５を基に、必要に応じて図１〜図４を参照しながら説明する。図５は、係止緩衝構造２０の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、被係止ピン５２がフック部材３０に当接した直後の状態、（ロ）は、被係止ピン５２がフック部材３０を押し上げている状態、（ハ）は、被係止ピン５２がフック部材３０の係止凹部３２４に嵌り込んだ状態、（ニ）は、被係止ピン５２がフック部材３０を押圧して前方に移動させた状態をそれぞれ示している。
【００４０】
まず、給紙カセット１７（図１参照）が機器本体１１の収納空間１８から引き出された状態では、図５の（イ）に示すように、フック部材３０はコイルスプリング６０の付勢力によって連結軸４２回りに時計方向に向かう付勢力を受け、これによって外方側板３３の下縁部が当止片１８５に当止して水平姿勢が維持された状態になっている。
【００４１】
この状態で、一旦引き出されていた給紙カセット１７を勢いよく機器本体１１の収納空間１８内に押し込むと、当該給紙カセット１７は、図略のガイドレールにガイドされつつ収納空間１８内に侵入していき、図５の（イ）に示すように、被係止部材５０の被係止ピン５２が水平姿勢に姿勢設定されたフック部材３０の後方傾斜縁３２１に当接する。
【００４２】
この当接状態で給紙カセット１７の前進は継続されているため、フック部材３０は、後方傾斜縁３２１が被係止ピン５２と相対的に摺接することにより、図５の（ロ）に示すように、コイルスプリング６０の付勢力に抗して連結軸４２回りに反時計方向に回動する。
【００４３】
そして、被係止ピン５２が後方傾斜縁３２１の最下部位置を通り過ぎると、フック部材３０は、コイルスプリング６０の付勢力によって連結軸４２回りに時計方向に回動し、これによって被係止ピン５２は、図５の（ハ）に示すように、フック部材３０の係止凹部３２４に嵌まり込んだ状態になる。
【００４４】
この状態において、給紙カセット１７には前方に向かう慣性力が付与されているため、この慣性力によって被係止ピン５２は、係止凹部３２４の前方の縦縁３２３を押圧する。この押圧によってフック部材３０はコイルスプリング６０の付勢力に抗して前進し、これによって揺動部材４０は、回動中心軸４３回りに時計方向に回動する。この回動中心軸４３の回動は、図５の（ニ）に示すように、長孔１８２に嵌挿された連結軸４２が長孔１８２の前縁部に当止するまで継続される。
【００４５】
そして、このときのコイルスプリング６０の付勢力に抗したフック部材３０の前進によって、被係止ピン５２がフック部材３０に衝突した衝撃が緩衝されるため、給紙カセット１７を機器本体１１内に押し込むことによる被係止ピン５２のフック部材３０に対する衝突の衝撃で複写機１０内部の各種の機器が悪影響を被るような不都合が確実に回避される。
【００４６】
被係止ピン５２に押されて一旦前進したフック部材３０は、その後、コイルスプリング６０の付勢力によって引き戻され、図５の（ハ）に示す状態になる。この状態では、被係止ピン５２がフック部材３０の係止凹部３２４に嵌まり込んでいるため、給紙カセット１７は、安定した位置決め状態で機器本体１１の収納空間１８に収納されることになる。
【００４７】
給紙カセット１７を機器本体１１の収納空間１８から引き出すに際しては、給紙カセット１７を手前に向けて強く引けばよい。こうすることによって係止緩衝構造２０はフック部材３０の前方傾斜縁３２２と摺接しながら当該前方傾斜縁３２２を上方に向かわせるため、フック部材３０は連結軸４２回りに反時計方向に回動し、フック部材３０による被係止ピン５２の係止が解除されて給紙カセット１７は引き出される。
【００４８】
以上詳述したように、本実施形態に係る複給紙装置は、機器本体１１に出し入れ可能に装着され、貯留された積層状態の用紙から１枚ずつを機器本体１１内へ供給し得るように構成されてなる給紙カセット１７を備えたものであり、給紙カセット１７の奥部外側面には出し入れ方向と直交する方向に突設された被係止部材５０が設けられている一方、機器本体１１には給紙カセット１７が機器本体１１内に装着されることにより所定の軸回りの回動で被係止部材５０に対する係止を解除する解除姿勢と、被係止部材５０を係止する係止姿勢との間で姿勢変更するフック部材３０が設けられているため、給紙カセット１７を機器本体１１内に押し込んでいくと、給紙カセット１７の被係止部材５０が機器本体１１のフック部材３０と干渉し、これによって係止姿勢に姿勢設定されていたフック部材３０が一旦解除姿勢へ姿勢変更された後、再度係止姿勢に戻され、これによって給紙カセット１７の機器本体１１に対する装着状態を安定させることができる。
【００４９】
そして、フック部材３０と機器本体１１との間には、被係止部材５０がフック部材３０と衝突したときの衝撃を緩衝する、フック部材３０とリンクされた緩衝構造が介設されているため、被係止部材５０は、フック部材３０に姿勢変更動作を与えつつ当該フック部材３０を介して緩衝構造による緩衝作用を受けることになり、かかる複合的な緩衝構造によって単純に緩衝部材との正面衝突で緩衝する従来のものに比較し機器本体１１に加わる衝撃を少なくすることができる。
【００５０】
このような緩衝構造は、機器本体１１の内側板１８１に回動中心軸４３回りに揺動自在に軸支された揺動部材４０と、この揺動部材４０の下端部からフック部材３０の方向へ突設された連結軸４２と、この連結軸４２に回動自在に軸支されたフック部材３０を係止方向および給紙カセット１７の引き出し方向の双方へ向けて付勢するコイルスプリング６０と、内側板１８１に穿設された連結軸４２を案内する長孔１８２とを備えて構成されているため、給紙カセット１７を機器本体１１内に押し込んでいくと、被係止部材５０は、フック部材３０と衝突し、その後フック部材３０に係止されるが、このとき押し込まれた給紙カセット１７の慣性力で被係止部材５０が係止姿勢のフック部材３０を奥に向かって押圧する。しかしこの押圧力は、長孔１８２に案内される連結軸４２を介した揺動部材４０の、コイルスプリング６０に抗する回動中心軸４３回りの回動によって吸収されるため、被係止部材５０のフック部材３０に対する衝突の衝撃が機器本体１１内の各種の機器に直接伝えられることはなく、機器本体１１内の各種機器を給紙カセット１７押し込み時の衝撃から有効に保護することができる。
【００５１】
そして、緩衝構造は、内側板１８１の回動中心軸４３回りに回転自在の揺動部材４０、この揺動部材４０に設けられた連結軸４２、フック部材３０を付勢するコイルスプリング６０および機器本体１１の内側板１８１に形成された、連結軸４２を案内する長孔１８２とを備えて構成されることにより、簡単な構造でありながら、給紙カセット１７の機器本体１１内への押し込みによって生じる衝撃を有効に抑制しつつ被係止部材５０を係止することが可能になり、部品コストおよび組み付けコストの低減化に貢献することができる。
【００５２】
また、揺動部材４０は、機器本体１１の内側板１８１の外側に設けられているため、給紙カセット１７と干渉することはなく、機器本体１１における給紙カセット１７移動空間の設計上の自由度を向上させることができる。
【００５３】
さらに、被係止部材５０は、給紙カセット１７の側壁から外方に向けて突設された被係止ピン５２を備えて構成され、フック部材３０は、被係止ピン５２と対向し給紙カセット１７が押し込まれることにより被係止ピン５２との接触で解除姿勢に向かう回動中心軸４３回りの回動を案内する後方傾斜縁３２１と、この後方傾斜縁３２１の下端から続く後方傾斜縁３２１と傾斜方向が反対の前方傾斜縁３２２と、この前方傾斜縁３２２の終端位置に形成された被係止ピン５２が嵌まり込む係止凹部３２４とを備えた内方側板３２を有しているため、係止緩衝構造２０が簡単なものになり、部品点数および組み付け工数の低減化により係止緩衝構造２０の製造コストの低減化に貢献することができる。
【００５４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００５５】
（１）上記の実施形態においては、揺動部材４０が内側板１８１の外面側に設けられているが、本発明は、揺動部材４０が内側板１８１の外面側に設けられることに限定されるものではなく、内側板１８１の内面側に設けてもよい。この場合、内側板１８１の内面側に内側板１８１とで揺動部材４０を挟持するブラケットを固定し、このブラケットに長孔１８２を穿設すればよい。
【００５６】
（２）上記の実施形態においては、フック部材３０として平板をＵ字状に折り曲げ処理したものを採用しているが、こうする代わりに厚手の金属板で折り曲げ処理することなくフック部材３０を形成させてもよい。
【００５７】
（３）上記の実施形態においては、付勢手段としてコイルスプリング６０が採用されているが、本発明は、付勢手段がコイルスプリング６０であることに限定されるものではなく、板ばねや渦巻きばね等、各種の弾性部材を使用することができる。
【００５８】
（４）上記の実施形態においては、係止緩衝構造２０が複写機１０に適用されているが、本発明は、係止緩衝構造２０を複写機１０へ適用することに限定されるものではなく、ファクシミリ装置やプリンタ等、各種の画像形成装置への適用が可能である。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の装置本体によれば、被収納体を機器本体内に押し込んでいくと、被収納体の被係止部材は、機器本体の係止部材と一旦干渉し、その後係止部材にロックされる。そして、係止部材を備えた被装着部は、係止部材を出し入れ方向に所定寸法移動可能にする支持部と、係止部材を引き出し方向に付勢する付勢部材を備えているため、被収納体が勢いよく機器本体内に押し込まれることにより、被係止部材が係止部材に衝突しても、係止部材が付勢部材の付勢力に抗して支持部に案内されつつ押し込み方向へ移動し、これによる緩衝作用で衝突の衝撃が和らげられつつ被係止部材が係止部材に係止される。したがって、単純に緩衝部材との正面衝突で緩衝する従来のものと比較し機器本体に加わる衝撃は少なくなり、機器本体に内装された各種機器への悪影響を少なくすることができる。
【００６０】
本発明の画像形成装置によれば、給紙カセットの押し込みによる機器本体との衝突の衝撃が有効に緩衝されるため、画像形成装置に内装された各種の精密機器への悪影響を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る給紙装置の一実施形態が適用された複写機の一例を示す斜視図である。
【図２】係止緩衝構造の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す係止緩衝構造の組立て斜視図であり、被係止部材がフック部材に係止される直前の状態を示している。
【図４】図２に示す係止緩衝構造の組立て斜視図であり、被係止部材５がフック部材に係止された状態を示している。
【図５】係止緩衝構造の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、被係止ピンがフック部材に当接した直後の状態、（ロ）は、被係止ピンがフック部材を押し上げている状態、（ハ）は、被係止ピンがフック部材の係止凹部に嵌り込んだ状態、（ニ）は、被係止ピンがフック部材を押圧して前方に移動させた状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１０  複写機（画像形成装置）
１１  機器本体              １２  原稿読取部
１３  現像部                １４  定着部
１５  排紙部                １６  給紙部
１７  給紙カセット（被収納体）
１７１  化粧板              １７２  底板
１７３  側板                １７４  背板
１８  収納空間              １８１  内側板（装着構造部）
１８２  長孔（貫通孔）      １８３  軸孔
１８４  係止突片            １８５  当止片
１８６  収納空間
２０  係止緩衝構造          ３０  フック部材（係止部材）
３１  天板                  ３１１  突片
３１２  引掛け孔            ３２  内方側板
３２１  後方傾斜縁          ３２２  前方傾斜縁
３２３  縦縁                ３２４  係止凹部（ロック部）
３２５  円孔                ３３  外方側板
３３１  円孔                ４０  揺動部材
４１  揺動部材本体          ４１１  回動中心孔
４１２  装着孔              ４２  連結軸（支持部（支持軸））
４２１  頭部                ４２２  雄ねじ
４３  回動中心軸            ４３１  雄ねじ部
４４  ナット
５０  被係止部材            ５１  ブラケット
５１１  水平止め代部        ５１２  垂直止め代部
５２  被係止ピン（被係止部材）
６０  コイルスプリング（バネ部材（付勢部材））
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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