(57)【要約】【課題】  データ交換の規約変更があった場合にも、データ処理系におけるデータ解釈処理を中断することなく規約に対する準拠状態を検証する。【解決手段】  複数の処理装置間で交換されるデータの規約適合性を検証する正当性検証装置であって、データの識別情報と、この識別情報に対応して予め取り決められた規約情報とを記憶する記憶手段３０と、他の処理装置との間で交換される前記データを入力する入力手段１０と、入力されたデータの識別情報及び規約情報の解析により、データが予め取り決められた規約に適合するか否かを検証するデータ処理手段２０と、データ処理手段により検証された規約情報の適合性検証結果を出力する出力手段４０とを備えるとともに、これら記憶手段３０，入力手段１０，データ処理手段２０，出力手段４０のうち少なくとも記憶手段３０を、データの処理系と独立した構成により備えた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理装置間で交換されるデータの規約適合性を検証する正当性検証装置であって、
前記データの識別情報と、この識別情報に対応して予め取り決められた規約情報とを記憶する記憶手段と、
前記複数の処理装置間で交換される前記データを入力する入力手段と、
入力された前記データの識別情報及び規約情報の解析により、前記データが前記予め取り決められた規約に適合するか否かを検証するデータ処理手段と、
前記データ処理手段により検証された前記規約情報の適合性検証結果を出力する出力手段とを備えるとともに、
これら前記記憶手段，前記入力手段，前記データ処理手段，前記出力手段のうち少なくとも前記記憶手段を、前記データの処理系と独立した構成により備えた
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の正当性検証装置において、
前記データ処理手段が、
入力された前記データの識別情報を解析し、この解析した識別情報に該当する識別情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する識別情報判断部と、
前記識別情報判断部により該当する識別情報が記憶されていると判断された場合には、入力された前記データの規約情報を解析し、この解析した規約情報が前記識別情報判断部で解析された識別情報に対応して前記記憶手段に記憶されている予め取り決められた規約情報に適合しているか否かを検証する規約検証部とを有した
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項３】
請求項２に記載の正当性検証装置において、
前記識別情報判断部により解析された識別情報が複数の種別からなる場合に、
前記識別情報判断部が、所定種別の識別情報から順に前記記憶手段に該当する識別情報が記憶されているか否かを判断する
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の正当性検証装置において、
前記識別情報判断部が、前記解析した識別情報に該当する識別情報が前記記憶手段に記憶されていないと判断した場合に、検証不能通知を前記出力手段に出力し、
前記出力手段が、前記検証不能通知に応じた情報を出力する
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の正当性検証装置において、
前記予め取り決められた規約情報が、複数の規約情報からなり、
前記データ処理手段が、各前記複数の規約情報ごとに、前記解析された規約情報との適合を判断する複数の前記規約検証部を有した
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の正当性検証装置において、
前記入力手段により入力されたデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ処理手段により解析された解析情報及び検証結果に関するデータを記憶する検証結果記憶手段と、
外部からの検索要求に応じて、前記データ記憶手段及び／又は前記検証結果記憶手段に記憶されたデータ内から要求されたデータを提示する検証結果検索手段とを備えた
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の正当性検証装置において、
前記入力手段および前記出力手段に代わり、前記複数の処理装置とネットワークを介して接続されるデータ送受信手段を備え、
前記データ送受信手段が、前記複数の処理装置間で交換されるデータにおける規約情報の適合性検証結果を前記ネットワークを介して確認可能に送信する
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の正当性検証装置において、
前記入力手段および前記出力手段に代わり、前記複数の処理装置間で予め取り決められた規約にしたがったデータ交換を行うとともに、データ受信に応じて前記データ処理手段を呼び出して、受信したデータにおける規約情報の適合性検証結果を得るデータ交換手段を備えた
ことを特徴とする正当性検証装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の正当性検証装置において、
前記記憶手段に記憶されている前記識別情報と前記規約情報とを、データ発信先の処理装置ごとに管理し、前記データ発信先の処理装置からのデータ入力に応じて受信側の処理装置に対応する前記識別情報と前記規約情報とを抽出するユーザ管理手段を備えた
ことを特徴とする正当性検証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正当性検証装置に関し、より詳しくは、例えば、ネットワークを介して接続されたクライアントとサーバとの二者間で交換されるデータを解析し、二者間で取り決めた規約に準拠しているかどうかを検証する正当性検証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアントとサーバなどの二者間においてデータ交換を行う場合には、交換するデータに関して、データの構造や形式，文字コード，データ項目の出現順序や出現回数，データ型やデータコード，値の書式や取り得る値などからなる規約（通信プロトコル）を上記二者間において予め定めておき、送信側ではこの規約に準拠したデータを作成し、受信側では処理系において送信されてきたデータを解釈している。
したがって、このような二者間において送信されるデータが規約に準拠しているかどうかを検証する場合には、データを受信した処理系が、前提としている正しい規約に基づいた処理を行う際に、処理が行えずに処理が中断してしまうか、又は処理結果が想定される結果とならないことをもって検証していた。
【０００３】
しかしながら、上記のような検証方法では、データに誤りがあったとき、処理系における処理が中断され、正しくデータを解釈できなかったという情報か、或いは誤った解釈が行われ、想定される結果と異なるという情報しか得られない。このため、データの誤り箇所や本来設定すべき値を特定するためには、改めてデータの検証を行う必要があり、データに誤りがあることの検知や誤りの原因箇所の特定を即座に行うことは困難であった。
【０００４】
このような事態を解消するため、近年では、予め規約を検証するための複数の条件を設定し、送信元から受け取ったデータを複数の条件によりチェックする新たな規約検証用の機構を処理系に組み込むか、実装するのが一般的となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２―０７４２４９号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように規約検証用の機構をデータ受信側の処理系に組み込んだ場合には、二者間の規約が変更されると、その度に処理系に組み込まれた規約検証用の機構の変更が必要となるため、規約検証用の機構の変更に伴って処理系の変更まで必要になるといった問題があった。
さらに、二者間の規約変更があった場合に、規約検証用の機構の変更がされていなければ、送信されてきたデータの解釈処理が中断され、データ処理が滞るなどの問題もあった。
【０００６】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、データ交換の規約変更があった場合にも、データ処理系におけるデータ解釈処理を中断することなく規約に対する準拠状態を検証することのできる正当性検証装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の正当性検証装置は、複数の処理装置間で交換されるデータの規約適合性を検証する正当性検証装置であって、データの識別情報と、この識別情報に対応して予め取り決められた規約情報とを記憶する記憶手段と、複数の処理装置間で交換されるデータを入力する入力手段と、入力されたデータの識別情報及び規約情報の解析により、データが予め取り決められた規約に適合するか否かを検証するデータ処理手段と、データ処理手段により検証された規約情報の適合性検証結果を出力する出力手段とを備えるとともに、これら記憶手段，入力手段，データ処理手段，出力手段のうち少なくとも記憶手段を、データの処理系と独立した構成により備えた構成としてある。
【０００８】
正当性検証装置をこのような構成にすれば、データ処理手段が、交換されるデータを解析することにより、予め取り決められた規約との適合性を検証することができる。また、記憶手段，入力手段，データ処理手段，出力手段のうち少なくとも記憶手段を、データの処理系と独立した構成にしているため、従来、処理装置間の予め取り決められていた規約に変更が生じた場合に、交換されるデータの解釈処理が中断されデータ処理が滞っていたが、本発明によればこのような事態を解消することができ、データ処理系に影響を及ぼすことはない。
このため、本発明の正当性検証装置によれば、データ交換の規約変更があった場合にも、データ処理系におけるデータ解釈処理を中断することなく規約に対する準拠状態を検証することができる。
【０００９】
また、本発明の正当性検証装置は、データ処理手段が、入力されたデータの識別情報を解析し、この解析した識別情報に該当する識別情報が記憶手段に記憶されているか否かを判断する識別情報判断部と、識別情報判断部により該当する識別情報が記憶されていると判断された場合には、入力されたデータの規約情報を解析し、この解析した規約情報が識別情報判断部で解析された識別情報に対応して記憶手段に記憶されている予め取り決められた規約情報に適合しているか否かを検証する規約検証部とを有した構成としてある。
【００１０】
正当性検証装置をこのような構成にすれば、入力手段が複数の処理装置間における交換データを入力すると、データ処理手段では、識別情報判断部が、その交換データの識別情報を解析し、この解析した識別情報に該当する識別情報が記憶手段に記憶されているか否かを判断しているので、規約検証部は、識別情報判断部により該当する識別情報が記憶されていると判断されれば、入力されたデータの規約情報を解析して得た規約情報が、識別情報判断部で解析された識別情報に対応して記憶されている規約情報に適合しているか否かを検証することができる。また、出力手段がこの検証結果を出力するため、ユーザはこの出力によって検証結果を確認することができる。
【００１１】
また、本発明の正当性検証装置は、識別情報判断部により解析された識別情報が複数の種別からなる場合に、識別情報判断部が、所定種別の識別情報から順に記憶手段に該当する識別情報が記憶されているか否かを判断する構成としてある。
【００１２】
正当性検証装置をこのような構成にすれば、解析された識別情報が複数の種別からなる場合に、識別情報確認部は、所定種別の識別情報から順に判断処理を行うため、識別情報の複数種別のすべてについて記憶手段にある識別情報との判断をしなくても、一致データがないことを確認することができる。
したがって、一致データが記憶手段に記憶されていない識別情報がある場合には、早期にその結果を出力手段により出力することができ、より迅速に結果を把握することができる。
【００１３】
また、本発明の正当性検証装置は、識別情報判断部が、解析した識別情報に該当する識別情報が記憶手段に記憶されていないと判断した場合に、検証不能通知を出力手段に出力し、出力手段が、検証不能通知に応じた情報を出力する構成としてある。
【００１４】
正当性検証装置をこのような構成にすれば、解析された識別情報に該当する識別情報が記憶手段に記憶されていないと判断した場合に、出力手段が検証不能通知に応じた情報を出力するため、ユーザは正当性検証が実行されない原因を把握することができる。
【００１５】
また、本発明の正当性検証装置は、予め取り決められた規約情報が、複数の規約情報からなり、データ処理手段が、各複数の規約情報ごとに、解析された規約情報との適合を判断する複数の規約検証部を有した構成としてある。
【００１６】
正当性検証装置をこのような構成にすれば、各規約検証部は複数の規約情報のうち、特定の規約情報についてのみ適合性を判断することができる。このため、解析されたデータは規約情報ごとに逐次的に検証することができ、交換データをより厳密に検証することができるとともに、複数の規約情報を含むものであっても効率的な検証処理を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の正当性検証装置は、入力手段により入力されたデータを記憶するデータ記憶手段と、データ処理手段により解析された解析情報及び検証結果に関するデータを記憶する検証結果記憶手段と、外部からの検索要求に応じて、データ記憶手段及び／又は検証結果記憶手段に記憶されたデータ内から要求されたデータを提示する検証結果検索手段とを備えた構成としてある。
【００１８】
正当性検証装置をこのような構成にすれば、データ記憶手段が入力手段により入力されたデータを記憶し、検証結果記憶手段がデータ処理手段により解析された解析情報及び検証結果に関するデータを記憶しているため、検証結果検索手段は、これらデータ記憶手段、又は検証結果記憶手段に記憶されているデータをもとに要求されたデータを提示することができる。
このため、ユーザは、検証結果の検索により過去のデータを呼び出すことができ、有効活用することができる。
【００１９】
また、本発明の正当性検証装置は、入力手段および出力手段に代わり、複数の処理装置とネットワークを介して接続されるデータ送受信手段を備え、データ送受信手段が、複数の処理装置間で交換したデータにおける規約情報の適合性検証結果をネットワークを介して確認可能に送信する構成としてある。
【００２０】
正当性検証装置をこのような構成にすれば、データ送受信手段は、複数の処理装置とネットワークを介して接続され、また、複数の処理装置間で交換されるデータをネットワークを介してデータ受信し、データ処理手段で処理された適合性検証結果をネットワーク上に送信するため、ネットワーク接続された端末装置等により正当性検証装置からの適合性検証結果を得ることができる。
【００２１】
また、本発明の正当性検証装置は、入力手段および出力手段に代わり、複数の処理装置間で予め取り決められた規約にしたがったデータ交換を行うとともに、データ受信に応じてデータ処理手段を呼び出して、受信したデータにおける規約情報の適合性検証結果を得るデータ交換手段を備えた構成としてある。
【００２２】
正当性検証装置をこのような構成にすれば、データ交換手段は、データ処理手段を呼び出すことにより適合性検証結果を得ることができるため、データの交換処理に影響を及ぼすことがなく、又、データの解析処理を中断させることもない。
【００２３】
また、本発明の正当性検証装置は、記憶手段に記憶されている識別情報と規約情報とを、データ発信先の処理装置ごとに管理し、データ発信先の処理装置からのデータ入力に応じて受信側の処理装置に対応する識別情報と規約情報とを抽出するユーザ管理手段を備えた構成としてある。
【００２４】
正当性検証装置をこのような構成にすれば、複数の処理装置間でデータ交換を行う場合であっても、ユーザ管理手段が、各処理装置に対応した識別情報と規約情報とを抽出するため、各処理装置との間で予め取り決められた適切な規約情報との対比によって規約情報に対する適合性を検証することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、装置内のデータ処理系から独立した構成により、複数の処理装置間で交換されるデータを解析し、予め取り決められた規約情報に解析されたデータの情報が含まれるか否かを判断し、交換されたデータの規約情報の適合性を検証するデータ処理手段を備えたので、データ交換の規約変更があった場合にも、データ処理系におけるデータ解釈処理を中断することなく規約に対する準拠状態を検証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態に係る正当性検証装置について、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る正当性検証装置の全体構成図である。
なお、図１に示す正当性検証装置は、複数の処理装置間でデータ交換を行う通信システムにおいて、受信側の処理装置における交換データの正当性を検証する装置であり、データ交換を行う処理装置としては、サーバ、クライアント（汎用パーソナルコンピュータ）、携帯電話，ＰＨＳ等の移動式携帯端末装置、及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などがある。
【００２７】
図１に示すように、正当性検証装置１００は、入力手段１０と、データ処理手段２０と、記憶手段３０と、出力手段４０とを有している。なお、本第一実施形態に係る正当性検証装置の構成要素のうち、少なくとも記憶手段３０はデータを受信する処理装置の処理系（処理装置間で定められた規約に則ったデータを作成したり、解釈したりする処理装置内の構成）と独立して別個に構成されている。なお、本構成は後述する実施形態においても同様である。
入力手段１０は、複数の処理装置間で交換されるデータを正当性検証装置１００内に取り込む。すなわち、入力手段１０は、ある処理装置に他の処理装置から送信されてくるデータを監視し、このデータの入力を検知するとデータを正当性検証装置１００内に取り込む。
【００２８】
データ処理手段２０は、正当性検証装置１００の機能を統括制御する装置であるＣＰＵに含まれる構成要素であり、入力手段１０により入力されたデータが予め取り決められた規約に適合するか否かを検証する。また、データ処理手段２０は、種別情報判断部２１−１および宛先情報判断部２１−２を含む識別情報判断部２１と、規約検証部２２とを有する。
ここで、一般に、複数の処理装置間においてデータ交換を行う場合には、交換するデータに関して、データの構造や形式，文字コード，データ項目の出現順序や出現回数，データ型やデータコード，値の書式や取り得る値などからなる規約（通信プロトコル）をデータ交換を行う二者間において予め定めておき、送信側ではこの規約に準拠したデータを作成し、受信側ではデータ処理系において送信されてきたデータを解釈している。
【００２９】
識別情報判断部２１は、入力手段１０により入力された交換データの識別情報を解析し、この解析した識別情報に該当する識別情報が後述する記憶手段３０に記憶されているか否かを判断する。また、識別情報判断部２１は、解析した識別情報が、例えば、種別情報，宛先情報などの複数種類の情報項目からなる場合には、種別情報の次に宛先情報を判断するというように所定順序により判断を行う。
【００３０】
すなわち、種別情報判断部２１−１は、入力手段１０により入力された交換データの種別情報を解析し、この解析した種別情報に該当する種別情報が後述する種別記憶部３１−１に記憶されているか否かを判断する。また、種別情報判断部２１−１は、判断の結果、該当する種別情報が種別記憶部３１−１に記憶されていれば交換データを宛先情報判断部２１−２へ出力する一方、該当する種別情報が種別記憶部３１−１に記憶されていなければ検証不能通知を出力手段４０へ出力する。
【００３１】
宛先情報判断部２１−２は、種別情報判断部２１−１により出力された交換データが入力されるとその交換データの宛先情報を解析し、この解析した宛先情報に該当する宛先情報が後述する宛先記憶部３１−２に記憶されているか否かを判断する。また、宛先情報判断部２１−２は、判断の結果、該当する宛先情報が宛先記憶部３１−２に記憶されていれば交換データを規約検証部２２へ出力する一方、該当する宛先情報が宛先記憶部３１−２に記憶されていなければ検証不能通知を出力手段４０へ出力する。
なお、上記では、種別情報判断部２１−１による判断を行った後に、宛先情報判断部２１−２による判断を行っていたが、この順序は限定されるものではなく、逆の順序により判断を行っても良い。
【００３２】
規約検証部２２は、種別情報判断部２１−１および宛先情報判断部２１−２により該当する識別情報（種別情報，宛先情報）が記憶手段３０に記憶されていると判断された場合には、宛先情報判断部２１−２により出力された交換データの規約情報を解析し、この解析した規約情報が、種別情報判断部２１−１および宛先情報判断部２１−２で解析された種別情報，宛先情報に対応して記憶手段３０に記憶されている規約情報に適合しているか否かを検証する。また、規約検証部２２は、検証の結果、交換データが規約情報に適合するものと判断した場合には、交換データが規約に準拠している旨を伝える規約準拠通知を出力手段４０へ出力する一方、規約情報に適合していないと判断した場合には、交換データが規約に準拠していない旨を伝える規約不準拠通知を出力手段４０へ出力する。
【００３３】
記憶手段３０は、例えば、ハードディスク等で構成されており、データ種別を識別する種別識別情報、データ交換先を識別する宛先識別情報のいずれかを少なくとも含む識別情報を記憶する識別情報記憶部３１−１，３１−２と、この識別情報に対応して予め取り決められた規約情報（交換するデータに関するデータの構造や形式，文字コード，データ項目の出現順序や出現回数，データ型やデータコード，値の書式や取り得る値など）を記憶する規約記憶部３２とを有する。
上述したように本第一実施形態においては種別識別情報と宛先識別情報の双方について識別情報判断部２１（２１−１，２１−２）による判断を行うため、記憶手段３０は、種別識別情報を記憶する種別記憶部３１−１と、宛先識別情報を記憶する宛先記憶部３１−２とが含まれる。
【００３４】
出力手段４０は、例えば、液晶表示装置，ブラウン管表示装置等の表示手段からなり、データ処理手段２０により得られた規約情報の適合性検証結果を確認可能に出力表示する。すなわち、規約検証部２２により出力された規約準拠通知、又は規約不準拠通知に応じて、それぞれの内容を示す出力情報を表示する。また、出力手段４０は、種別情報判断部２１−１，宛先情報判断部２１−２から検証不能通知を受けた場合にも、それぞれの結果を示す結果情報を表示する。
【００３５】
次に、本第一実施形態に係る正当性検証装置の動作について、図２を参照して説明する。
図２は、本第一実施形態に係る正当性検証装置の動作を示したフローチャートである。
はじめに、記憶手段３０は、複数の処理装置間のうちの二者間で交換されるデータごとに予め取り決められた規約情報を、そのデータの種別情報および宛先情報と対応付けて記憶する（ステップＳ２０１（記憶ステップ））。
入力手段１０は、処理装置内に入力されてくるデータを監視し、交換データが検知されたか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
ステップＳ２０２で、交換データが検知されると、入力手段１０は、その交換データをデータ処理手段２０へ入力する（ステップＳ２０３（入力ステップ））。
ステップＳ２０３で、交換データがデータ処理手段２０へ入力されると、種別情報判断部２１−１は、交換データの種別情報を解析し、この解析した種別情報が種別記憶部３１−１に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ２０４（識別情報判断ステップ））。
ステップＳ２０４で、解析した識別情報が種別記憶部３１−１に記憶されていると判断された場合には、宛先情報判断部２１−２は、交換データの宛先情報を解析し、この解析した宛先情報が宛先記憶部３１−２に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ２０５（識別情報判断ステップ））。
【００３７】
次いで、ステップＳ２０５で、解析した宛先情報が宛先記憶部３１−２に記憶されていると判断された場合には、規約検証部２２は、交換データの規約情報を解析し、この解析された規約情報が規約記憶部３２に記憶されている予め取り決められた規約情報に適合するか否かを検証する（ステップＳ２０６（規約検証ステップ））。
ステップＳ２０６による検証の結果、解析された規約情報が予め取り決められた規約情報に適合するものであれば、出力手段４０は規約に準拠している旨（規約準拠通知）を出力する（ステップＳ２０７（出力ステップ））。
【００３８】
一方、ステップＳ２０４による判断の結果、種別情報部３１−１に該当する種別情報が記憶されていないと判断された場合には、出力手段４０は種別情報判断部２１−１からの検証不能通知に応じて、種別情報の不適合により検証不能である旨（規約不準拠通知）を確認可能に出力する（ステップＳ２０８（出力ステップ））。同様に、ステップＳ２０５においても判断の結果、宛先記憶部３１−２に該当する宛先情報が記憶されていないと判断された場合には、出力手段４０は宛先情報判断部２１−２からの検証不能通知に応じて、宛先情報の不適合により検証不能である旨を確認可能に出力する（ステップＳ２０８（出力ステップ））。
さらに、ステップＳ２０６による検証の結果、解析された規約情報が予め取り決められた規約情報に適合するものでないならば、出力手段４０は規約に準拠していない旨を出力する（ステップＳ２０８（出力ステップ））。
【００３９】
以上のように、本第一実施形態に係る正当性検証装置は、処理装置内のデータ処理系から独立した構成により、複数の処理装置間で交換されるデータの識別情報を解析して、予め取り決められた規約情報に解析されたデータの識別情報が含まれるか否かを判断する識別情報判断部２１（２１−１，２１−２）と、交換されたデータの規約情報の適合性を検証する規約情報検証部２２とを含むデータ処理手段２０を備えたので、データ交換の規約変更があった場合にも、データ処理系におけるデータ解釈処理を中断することなく規約に対する準拠状態を検証することができる。
【００４０】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る正当性検証装置について、図３を参照して説明する。
図３は、本発明の第二実施形態に係る正当性検証装置の全体構成図である。
図３に示すように、本第二実施形態に係る正当性検証装置は、規約記憶部として第一規約記憶部３２−１，第二規約記憶部３２−２と２つの構成を有し、それぞれに対応して第一規約検証部２２−１，第二規約検証部２２−２と２つの規約検証部を有している点で第一実施形態と異なる。すなわち、本第二実施形態では、規約情報として、例えば、データ構造とデータ書式など二種類の規約情報に関して検証を行うことができるようにしている。その他の点については、上記第一実施形態で説明した正当性検証装置１００と同様であるため、説明は省略する。
【００４１】
以下においては、規約情報として、第一規約情報と第二規約情報の二種類を設けた場合について説明する。
このとき、第一規約記憶部３２−１は、識別情報に対応して予め取り決められた第一規約情報を記憶し、第二規約記憶部３２−２は、識別情報に対応して予め取り決められた第二規約情報を記憶している。
【００４２】
第一規約検証部２２−１は、宛先情報判定部２１−２により出力された交換データを受けると、この交換データにおける第一規約情報に関するデータを解析し、この解析したデータが第一規約記憶部３２−１に記憶されている規約情報に適合するか否かの検証を行う。また、第一規約検証部２２−１は、交換データが第一規約情報に適合するものであると判断した場合には、交換データを第二規約検証部２２−２へ出力する一方、適合するものではないと判断した場合には、交換データが第一規約に準拠していない旨を伝える第一規約不準拠通知を出力手段４０へ出力する。
【００４３】
第二規約検証部２２−２は、第一規約検証部２２−１により出力された交換データを受けると、この交換データにおける第二規約情報に関するデータを解析し、この解析したデータが第二規約記憶部３２−２に記憶されている規約情報に適合するか否かの検証を行う。また、第二規約検証部２２−２は、交換データが第二規約情報に適合するものであると判断した場合には、交換データがすべての規約に準拠している旨を伝える規約準拠通知を出力手段４０へ出力する一方、規約情報に適合していないと判断した場合には、交換データが規約に準拠していない旨を伝える第二規約不準拠通知を出力手段４０へ出力する。
【００４４】
したがって、本第二実施形態に係る正当性検証装置１００の出力手段４０は、第一規約検証部２２−１から第一規約不準拠通知を受けた場合、及び第二規約検証部２２−２から第二規約不準拠通知を受けた場合には、それぞれに対応する結果情報を表示する一方、第二規約検証部２２−２から規約準拠通知を受けた場合には、その旨の内容を示す出力情報を表示する。
【００４５】
さらに、本第二実施形態に係る正当性検証装置の検証処理手順についても、上記第一実施形態における図２を用いることができる。
このように、正当性検証装置１００において、規約情報記憶部３２−１，３２−２、規約検証部２２−１，２２−２を二種類設けることによって、解析されたデータは規約情報ごとに逐次的に検証することができ、交換データをより厳密に検証することができるとともに、複数の規約情報を含むものであっても効率的な検証処理を行うことができる。
なお、本第二実施形態においては、二種類の規約情報に対する検証を例に説明をしたが、これに限るものではなく、複数（二以上）の規約情報に対する検証を行う場合であっても、同様の処理を繰り返すことにより、より厳密な交換データの検証を行うことができるのは言うまでもない。
【００４６】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係る正当性検証装置について、図４を参照して説明する。
図４は、本発明の第三実施形態に係る正当性検証装置の全体構成図である。
図４に示すように、本第三実施形態に係る正当性検証装置は、記憶手段３０にデータ記憶部３３と、検証結果記憶部３４とを有し、さらに検証結果検索手段５０を新たに有する点で上記第一及び第二実施形態と異なる。すなわち、本第三実施形態では、データ記憶部、又は検証結果記憶部に記憶されているデータをもとに要求されたデータを自在に提示可能にしている。その他の点については、上記第一及び第二実施形態で説明した正当性検証装置１００と同様であるため、説明は省略する。
【００４７】
データ記憶部３３は、入力手段１０により入力されたデータ、及びこのデータが入力された時刻等を記憶する。すなわち、入力手段１０は交換データを検知すると、その交換データをデータ処理部２０へ出力するとともに、データ記憶部３３にも出力する。
検証結果記憶部３４は、データ処理部２０により解析された解析情報及び検証結果に関するデータを記憶する。すなわち、データ処理部２０における種別情報判断部２１−１、宛先情報判断部２１−２、及び規約検証部２２は、それぞれ判断又は検証を実行した場合に、そのときの解析情報及び結果情報を検証結果記憶部３４に出力する。
【００４８】
検証結果検索手段５０は、ＣＰＵの動作処理により実行されるプログラムなどからなり、外部からの検索要求に応じてデータ記憶部３３及び／又は検証結果記憶部３４に記憶されたデータ内から要求されたデータを提示する。したがって、検証結果検索手段５０は、検索されたデータを、例えば、出力手段４０に出力することによって、ユーザの要求する情報を提示することができる。
【００４９】
さらに、本第三実施形態に係る正当性検証装置の検証処理手順についても、上記第一実施形態における図２を用いることができる。
このように、正当性検証装置１００において、データ記憶部３３が入力手段０１により入力されたデータを記憶し、検証結果記憶部３４がデータ処理手段２０により解析された解析情報及び検証結果に関するデータを記憶することによって、検証結果検索手段５０は、これらデータ記憶部３３、又は検証結果記憶部３４に記憶されているデータをもとに要求されたデータを提示することができる。
このため、ユーザは、検証結果の検索により過去のデータを呼び出すことができ、有効活用することができる。
【００５０】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態に係る正当性検証装置について、図５を参照して説明する。
図５は、本発明の第四実施形態に係る正当性検証装置の全体構成図である。
図５に示すように、本第四実施形態に係る正当性検証装置は、入力手段１０及び出力手段４０に代わる新たな構成として、ネットワーク２００を介して複数の処理装置と接続されたデータ送受信手段６０を備えている点で、上記第一〜第三実施形態と異なる。すなわち、本第四実施形態では、ネットワーク接続された端末装置等により正当性検証装置における適合性検証結果を取得可能な構成にしている。その他の点については、上記第一〜第三実施形態で説明した正当性検証装置１００と同様であるため、説明は省略する。
【００５１】
データ送受信手段６０は、ＣＰＵの動作処理により実行されるプログラムなどからなり、複数の処理装置間で交換したデータにおける規約情報の適合性検証結果をネットワーク２００を介して確認可能に送信する。すなわち、データ送受信手段６０は、複数の処理装置間でやり取りされる交換データを読み取ると、これをデータ処理手段２０に処理実行させて適合性検証結果を得る。また、データ送受信手段６０は、取得した適合性検証結果をネットワーク２００を介して送信するため、例えば、ネットワーク２００に接続されたサーバ上に適合性検証結果を蓄積することができる。
【００５２】
さらに、本第四実施形態に係る正当性検証装置の検証処理手順についても、上記第一実施形態における図２を用いることができる。
このように、正当性検証装置１００が、入力手段１０及び出力手段４０に代わり、ネットワーク２００を介して複数の処理装置と接続されたデータ送受信手段６０を備えたことにより、正当性検証装置１００による検証結果をネットワーク上で確認することができる。
このため、ユーザは、任意の端末をネットワーク２００に接続することにより、正当性検証装置による検証結果の情報を取得することができる。
【００５３】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態に係る正当性検証装置について、図６を参照して説明する。
図６は、本発明の第五実施形態に係る正当性検証装置の全体構成図である。
図６に示すように、本第五実施形態に係る正当性検証装置は、入力手段１０及び出力手段４０に代わる新たな構成として、複数の処理装置間で予め取り決められた規約にしたがったデータ交換を行うとともに、データ受信に応じてデータ処理手段２０を呼び出して、受信したデータにおける規約情報の適合性検証結果を得るデータ交換手段７０を備えている点で、上記第一〜第四実施形態と異なる。すなわち、本第五実施形態に係る正当性検証装置１００は、正当性検証装置１００の内部にデータ交換を行ういずれかの処理装置における処理系としてのデータ交換手段７０を含み、そのデータ交換手段７０がデータ処理手段２０を呼び出して受信したデータの検証結果を取得できる構成にしている。
その他の点については、上記第一〜第四実施形態で説明した正当性検証装置１００と同様であるため、説明は省略する。
【００５４】
データ交換手段７０は、ＣＰＵの動作処理により実行されるデータ交換プログラムなどからなり、本装置を処理系として備える処理装置と他の処理装置との二者間でデータ交換を行うために用いられるプログラムであり、二者間で定められた規約に則ったデータを作成し、解釈する処理装置内の処理系からなる。
さらに、本第五実施形態に係る正当性検証装置の検証処理手順についても、上記第一実施形態における図２を用いることができる。
このように、正当性検証装置１００が、入力手段１０及び出力手段４０に代わり、複数の処理装置間で予め取り決められた規約にしたがったデータ交換を行うとともに、データ受信に応じてデータ処理手段２０を呼び出して、受信したデータにおける規約情報の適合性検証結果を得るデータ交換手段７０を備えたことにより、データ交換手段７０はデータ処理手段２０を呼び出すことにより適合性検証結果を得ることができるため、データの交換処理に影響を及ぼすことがなく、又、データの解析処理を中断させることもない。
【００５５】
以上、本発明の正当性検証装置１００について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る正当性検証装置１００は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記第一〜第五実施形態に係る正当性検証装置が、複数の処理装置間の交換データを検証する場合には、記憶手段３０に記憶されている識別情報と規約情報とを、データ交換先の処理装置ごとに管理し、ある処理装置からのデータの入力に応じてこの処理装置に対応する識別情報と規約情報とを抽出するユーザ管理手段を備えた構成とすることもできる。
このような構成にすることにより、複数の処理装置間でデータ交換を行う場合であっても、ユーザ管理手段が、各処理装置に対応した識別情報と規約情報とを抽出するため、複数の処理装置間で予め取り決められた適切な規約情報との対比によって規約情報に対する適合性を検証することができる。
【００５６】
また、上記第一〜第五実施形態に係る正当性検証装置は、検証プログラムに制御される正当性検証装置により実行することができる。正当性検証装置の検証プログラムは、例えば、記録媒体により提供される。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ、その他正当性検証装置で読み取り可能な任意の手段を使用することができる。
また、記録媒体に記録された正当性検証装置の検証プログラムは、記録媒体を直接正当性検証装置に装着して当該正当性検証装置に読み込ませることができ、また、通信回線を介して正当性検証装置に読み込ませるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
複数の処理装置間でデータのやり取りを行う場合に、受信側の処理装置における受信データの規約に対する適合性を、データの処理系に影響を及ぼすことなく検証する場合に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る正当性検証装置の全体構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る正当性検証装置の動作を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第二実施形態に係る正当性検証装置の全体構成図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る正当性検証装置の全体構成図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係る正当性検証装置の全体構成図である。
【図６】本発明の第五実施形態に係る正当性検証装置の全体構成図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  入力手段
２０  データ処理手段
２１  識別情報判断部
２１−１  種別情報判断部
２１−２  宛先情報判断部
２２  規約検証部
２２−１  第一規約検証部
２２−２  第二規約検証部
３０  記憶手段
３１  種別記憶部
３１−１  種別記憶部
３１−２  宛先記憶部
３２  規約記憶部
３２−１  第一規約記憶部
３２−２  第二規約記憶部
３３  データ記憶部
３４  検証結果記憶部
４０  出力手段
５０  検証結果検索手段
６０  データ送受信部
７０  データ交換部
１００  正当性検証装置
２００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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