(57)【要約】【課題】  断面形状が扁平の消音器本体における効率的な消音効果が得られない非効率空間をなくすことによりミニマムサイズ化することができる拡張型消音装置の提供。【解決手段】  上流側排気管２および下流側排気管３の内面直径φ１を１とし、該内面直径φ１と上流側排気管２が接続された位置における消音器本体１の内部の高さＨ１との寸法比率が１：１．５である場合において、上流側排気管２の内面と上流側排気管２から近い方の消音器本体１の側壁内面までの長さｗに上流側排気管２の内面直径φ１である１を加算した長さＷが、１．２５の寸法比率となるように各部の寸法が設定されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が横長の扁平に形成された消音器本体に接続される上流側排気管または下流側排気管が、前記消音器本体の軸心部より横方向に偏心した位置に接続される拡張型消音装置であって、
前記上流側排気管または下流側排気管の内面直径を１とし、該内面直径と前記上流側排気管または下流側排気管が接続された位置における前記消音器本体の内部の高さとの寸法比率が１：１．５である場合において、
前記上流側排気管または下流側排気管の内面と上流側排気管または下流側排気管からそれぞれ近い方の消音器本体側壁までの長さに上流側排気管または下流側排気管の内面直径１を加算した長さが、１〜１．５の寸法比率の範囲内となるように各部の寸法が設定されていることを特徴とする拡張型消音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拡張型消音装置において、前記上流側排気管または下流側排気管の内面と上流側排気管または下流側排気管からそれぞれ近い方の消音器本体側壁までの長さに上流側排気管または下流側排気管の内面直径１を加算した長さが、１．２５の寸法比率となるように各部の寸法が設定されていることを特徴とする拡張型消音装置。
を特徴とする拡張型消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張型消音装置に関し、特に、断面形状が扁平の消音器本体部をミニマムサイズ化するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消音器本体部の断面形状が楕円等のように扁平に形成された拡張型消音装置としては、例えば、図４に示すように、断面形状が横長の扁平に形成された消音器本体１０１に接続される上流側排気管１０２および下流側排気管１０３が、消音器本体１０１の軸心部Ｑより横方向に偏心した位置に接続されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０７８３７号公報  （明細書（４）頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、扁平に形成された拡張型消音装置においては、消音器本体１０１に対する上流側排気管１０２および下流側排気管１０３の接続位置によっては、効率的な消音効果が得られない非効率空間Ｄが形成され、これにより、消音器本体１０１の断面積が有効に活用されておらず、消音器本体１０１が無駄に大型化していることが実験の結果判明した。
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、断面形状が扁平の消音器本体における効率的な消音効果が得られない非効率空間をなくすことによりミニマムサイズ化することができる拡張型消音装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１記載の拡張型消音装置は、断面形状が横長の扁平に形成された消音器本体に接続される上流側排気管または下流側排気管が、前記消音器本体の軸心部より横方向に偏心した位置に接続される拡張型消音装置であって、前記上流側排気管または下流側排気管の内面直径を１とし、該内面直径と前記上流側排気管または下流側排気管が接続された位置における前記消音器本体の内部の高さとの寸法比率が１：１．５である場合において、前記上流側排気管または下流側排気管の内面と上流側排気管または下流側排気管からそれぞれ近い方の消音器本体側壁までの長さに上流側排気管または下流側排気管の内面直径１を加算した長さが、１〜１．５の寸法比率の範囲内となるように各部の寸法が設定されていることを特徴とする手段とした。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の拡張型消音装置では、上述のように、上流側排気管または下流側排気管の内面と上流側排気管または下流側排気管からそれぞれ近い方の消音器本体側壁までの長さに上流側排気管または下流側排気管の内面直径１を加算した長さが、１〜１．５の寸法比率の範囲内となるように各部の寸法が設定されることにより、断面形状が扁平の消音器本体における効率的な消音効果が得られない非効率空間がなくなり、これにより、消音器本体をミニマムサイズ化することができるようになるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【０００９】
この実施例の拡張型消音装置は、請求項１、２に記載の発明に対応する。
まず、この実施例の拡張型消音装置を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１はこの実施例の拡張型消音装置を示す一部切欠平面図、図２は図１のII−II線における縦断面図、図３は図１の III−III 線における縦断面図である。
この実施例の拡張型消音装置は、消音器本体１と、上流側排気管２と、下流側排気管３とを主な構成として備えている。
【００１１】
前記消音器本体１は、図２、３に示すように、その断面形状が横長扁平の略楕円形状に形成されている。
そして、前記上流側排気管２と下流側排気管３は、図１に示すように、消音器本体１の軸心部Ｑより互いに逆の横方向に偏心させた位置にそれぞれ接続配置されることにより、両排気管２、３の軸線が横方向に互いにずれた状態となっている。
【００１２】
さらに詳述すると、図２、３に示すように、前記上流側排気管２および下流側排気管３の内面直径φ１、φ２を１とし、該内面直径φ１、φ２と上流側排気管２および下流側排気管３が接続された位置における消音器本体１の内部の高さＨ１、Ｈ２との寸法比率がそれぞれ１：１．５に設定されている。
【００１３】
以上のように構成された拡張型消音装置において、上流側排気管２または下流側排気管３の内面と上流側排気管２または下流側排気管３からそれぞれ近い方の消音器本体１の側壁内面までの長さｗに上流側排気管２または下流側排気管３の内面直径φ１、φ２である１を加算した長さＷが、１．２５の寸法比率となるように各部の寸法が設定されている。（請求項２に対応）。
【００１４】
次に、この実施例の作用・効果を説明する。
この実施例では、断面形状が扁平の消音器本体１における各部の寸法比率が上述のように設定されることにより、最も少ない消音器本体１の断面積にて、最も効率的な拡張による消音効果が得られるようになる。
【００１５】
即ち、拡張による消音効果の基準となる拡張比が、排気管２、３の内部断面積と、消音器本体１の内部空間における排気管２、３と同心円内の範囲の断面積との比率であるため、以上のような寸法比率が最も効率的な拡張による消音効果が得られるももと考えられる。
【００１６】
従って、この実施例の拡張型消音装置にあっては、断面形状が扁平の消音器本体１における効率的な消音効果が得られない非効率空間がなくなり、これにより、消音器本体１をミニマムサイズ化することができるようになるという効果が得られる。
【００１７】
以上本実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
【００１８】
例えば、実施例では、上流側排気管２および下流側排気管３の内面直径φ１、φ２を１とし、該内面直径φ１、φ２と上流側排気管２および下流側排気管３が接続された位置における消音器本体１の内部の高さＨ１、Ｈ２との寸法比率がそれぞれ１：１．５に設定された場合において、上流側排気管２または下流側排気管３の内面と上流側排気管２または下流側排気管３からそれぞれ近い方の消音器本体１の側壁内面までの長さｗに上流側排気管２または下流側排気管３の内面直径φ１、φ２である１を加算した長さＷが、１．２５の寸法比率となるように各部の寸法を設定した最良の形態を示した、前記長さＷが、１〜１．２５の寸法比率の範囲内であれば、少なくとも断面形状が扁平の消音器本体１における効率的な消音効果が得られない非効率空間をなくすことができ、また、１．２５〜１．５の寸法比率の範囲内であれば、幾分拡張比を稼ぐことができるため、消音器本体１のミニマムサイズ化を大きく害することなしに効率的な消音効果を得ることができる。（請求項１に対応）。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例の拡張型消音装置を示す一部切欠平面図である。
【図２】図１のII−II線における縦断面図である。
【図３】図１の III−III 線における縦断面図である。
【図４】従来例の拡張型消音装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  消音器本体
２  上流側排気管
３  下流側排気管
【図１】
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【図２】
2005133578.tif 000004
【図３】
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【図４】
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