(57)【要約】【課題】無線通信可能圏外での無線通信装置の消費電力を低減し、且つ、無線通信可能圏内に移動したことを自動的に認識して起動できる無線通信装置を提供すること。【解決手段】無線通信装置は、特定の無線通信方式の周波数帯付近の電波が受信されたことを検出する電波検出部１２、該受信波が該無線通信方式のフォーマットを持つか否か識別する信号種別判断部１３、該無線通信方式のフォーマットを持つ受信波を処理するデジタル信号処理部１４を備える。圏外では、電波検出部１２は、定期的に起動と停止の繰り返しを行い、信号種別判断部１３及びデジタル信号処理部１４は、停止状態になる。電波検出部１２は、圏外で該無線通信方式の周波数帯付近の電波を検出すると、信号種別判断部１３を起動する。信号種別判断部１３は、受信波が該無線通信方式のフォーマットを持つと識別すると、デジタル信号処理部１４を起動する。【選択図】    図１
2005303822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の無線通信方式に従う無線通信を行うための無線通信装置において、
電波を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電波が前記無線通信方式で用いられるフォーマットを持つ電波であるか否か判断する判断手段と、
この判断手段において前記受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であると判断された場合に、前記受信された電波を処理する処理手段と、
前記処理手段による処理結果に基づいて前記無線通信装置が前記無線通信方式に従う無線通信の可能な範囲の外に移動したものと認識する認識手段と、
この認識手段において前記無線通信装置が前記範囲の外に移動したものと認識された場合に、前記処理手段を停止の状態にするための制御を行う停止手段とを備え、
前記判断手段は、前記処理手段が停止の状態にされた後に、前記受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であると判断した場合に、前記処理手段を再起動するための制御を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記判断手段は、
前記受信手段により前記無線通信方式で用いられる周波数帯の電波が受信されたか否かを判断する第１の判断手段と、
この第１の判断手段において前記周波数帯の電波が受信されたと判断された場合に、前記受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であるか否かを判断する第２の判断手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の判断手段は、前記認識手段において前記無線通信装置が前記範囲の外に移動したものと認識された場合に、停止の状態になり、
前記第１の判断手段は、前記第２の判断手段が停止の状態になった後に、前記受信手段により前記周波数帯の電波が受信されたと判断した場合に、前記第２の判断手段を再起動するための制御を行い、
前記第２の判断手段は、再起動された後に、前記受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であると判断した場合に、前記処理手段を再起動するための制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の判断手段は、前記処理手段が停止の状態にされてから再起動されるまでの間、停止と再起動とを繰り返すものであることを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１の判断手段は、前記認識手段において前記無線通信装置が前記範囲の外に移動したものと認識された後の利用状況又は前記第１若しくは第２の判断手段による判断状況の少なくとも一つに関係する統計的な情報に基づいて、前記停止と再起動とを繰り返すタイミングを動的に変更するものであることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の判断手段は、前記受信手段から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する変換手段と、該アナログ信号の電力が該変換手段への入力として最適なものになるように該アナログ信号を増幅する増幅手段と、該変換手段から出力されるデジタル信号に基づいて前記受信手段により前記周波数帯の電波が受信されたか否かを判断する第３の判断手段と、これら増幅手段と変換手段と第３の判断手段とに対する電力供給を制御する制御手段とを含むものであり、
前記制御手段は、前記認識手段において前記無線通信装置が前記範囲の外に移動したものと認識された場合、前記増幅手段の利得を最大又は基準以上の大きさに設定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１の判断手段において前記受信手段により前記周波数帯の電波が受信されたと判断され且つ前記第２の判断手段において前記受信手段により受信された前記周波数帯の電波が前記フォーマットを持つ電波でないと判断された回数が、予め定められた回数に達した場合には、前記制御手段は、前記増幅手段の利得を下げることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
特定の無線通信方式に従う無線通信を行うための無線通信装置における起動制御方法において、
受信された前記無線通信方式で用いられるフォーマットを持つ電波を処理手段により処理するステップと、
前記処理手段による処理結果に基づいて前記無線通信装置が前記無線通信方式に従う無線通信の可能な範囲の外に移動したものと認識された場合に、前記処理手段を停止の状態にするための制御を行うステップと、
前記処理手段が停止の状態にされた後に、受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であるか否か判断するステップと、
受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であると判断された場合に、前記処理手段を再起動するための制御を行うステップとを有することを特徴とする再起動制御方法。
【請求項９】
特定の無線通信方式に従う無線通信を行うための無線通信装置における起動制御方法において、
受信された前記無線通信方式で用いられるフォーマットを持つ電波を処理手段により処理するステップと、
前記処理手段による処理結果に基づいて前記無線通信装置が前記無線通信方式に従う無線通信の可能な範囲の外に移動したものと認識された場合に、前記処理手段を停止の状態にするための制御を行うとともに、受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であるか否かを判断する判断手段を停止の状態にするための制御を行うステップと、
前記処理手段が停止の状態にされた後に、前記無線通信方式で用いられる周波数帯の電波が受信されたか否かを判断するステップと、
前記周波数帯の電波が受信されたと判断された場合に、前記判断手段を再起動するための制御を行うステップと、
再起動された前記判断手段により、受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であるか否か判断するステップと、
受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であると判断された場合に、前記処理手段を再起動するための制御を行うステップとを有することを特徴とする再起動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び起動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムにおいて、無線ＬＡＮ端末が無線ＬＡＮ利用圏外へ移動した場合、当該無線ＬＡＮ端末は、利用可能な基地局の探索を開始するが、予め定められた期間探索しても基地局が見つからないときは、電源を切断する。そして、当該無線ＬＡＮ端末が無線ＬＡＮ利用圏内に移動した際に、ユーザが当該無線ＬＡＮ端末の電源を入れれば、通信が開始される。このような一連の操作を繰り返すことによって、無線ＬＡＮ端末の消費電力を低減している。
【０００３】
なお、無線ＬＡＮ利用圏外へ移動した場合に、利用可能な基地局を探索し続ける無線ＬＡＮ端末もあるが、この種の無線ＬＡＮ端末では、ユーザが電源を切断しない限り、消費電力の低減はできない。
【０００４】
また、従来の無線通信システムにおいて、無線ＬＡＮアクセスポイントにて受信レベル検出比較ブロックのみを起動させて受信レベルを検出し、該受信レベル検出比較ブロックにより所定レベル以上の受信電力が検出された際に、当該無線ＬＡＮアクセスポイントの受信レベル検出比較ブロック以外のブロックにも電力供給して当該無線ＬＡＮアクセスポイント全体が動作するように構成することで、消費電力を低減する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５６７８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の無線通信システムにおいて、無線ＬＡＮ端末が無線ＬＡＮ利用圏外へ移動した際に予め定められた期間利用可能な基地局を探索しても見つからないときは電源を切断し、次に無線ＬＡＮ利用圏内に移動した際にユーザが電源を入れて通信を開始するようなタイプの無線ＬＡＮ端末では、無線ＬＡＮ利用圏内であることをユーザに対して自動的に通知することができず、ユーザが電源を入れない限り通信を開始できないという問題がある。
【０００６】
また、従来の無線通信システムにおいて、無線ＬＡＮ利用圏外へ移動した際に利用可能な基地局を探索し続けるタイプの無線ＬＡＮ端末では、ユーザが電源を切断しない限り、無駄に電力を消費する問題がある。
【０００７】
また、従来の無線通信システムにおいて、無線ＬＡＮアクセスポイントでは、受信レベル検出比較ブロックのみを起動させていることにより消費電力を低減しているが、受信レベル検出比較ブロックにて所定レベル以上の受信電力が検出された場合には、受信電波の種類にかかわらずに、無線ＬＡＮアクセスポイントに電力供給するので、例えば雑音やレーダー等の無線ＬＡＮ電波以外の要因でも無線ＬＡＮアクセスポイントが起動してしまい、無駄に電力を消費しているという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、無線通信可能圏外での無線通信装置の消費電力を低減し、且つ、無線通信可能圏内に移動したことを自動的に認識して起動できる無線通信装置及び起動制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、特定の無線通信方式に従う無線通信を行うための無線通信装置において、電波を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された電波が前記無線通信方式で用いられるフォーマットを持つ電波であるか否か判断する判断手段と、この判断手段において前記受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であると判断された場合に、前記受信された電波を処理する処理手段と、前記処理手段による処理結果に基づいて前記無線通信装置が前記無線通信方式に従う無線通信の可能な範囲の外に移動したものと認識する認識手段と、この認識手段において前記無線通信装置が前記範囲の外に移動したものと認識された場合に、前記処理手段を停止の状態にするための制御を行う停止手段とを備え、前記判断手段は、前記処理手段が停止の状態にされた後に、前記受信された電波が前記フォーマットを持つ電波であると判断した場合に、前記処理手段を再起動するための制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。  
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線通信可能圏外での無線通信装置の消費電力を低減し、且つ、無線通信可能圏内に移動したことを自動的に認識して起動することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、無線ＬＡＮシステムによる通信方式の一つであるＩＥＥＥ８０２．１１を例にとって説明するが、本実施形態は、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信方式に限定されるものではなく、無線通信方式全般に適用することができる（なお、この点につき他の各実施形態も同様である）。
【００１４】
図１に、本実施形態に係るＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムを備えた無線通信機器に設けられる無線ＬＡＮモジュール１１の構成例を示す。
【００１５】
図２に、本実施形態の無線通信機器が無線ＬＡＮ利用圏外から利用圏内に移動する際の本無線通信機器の動作例を表すフローチャートを示す。
【００１６】
図３に、無線ＬＡＮ利用圏外での本無線通信機器の無線ＬＡＮモジュール１１の電波検出部１２の起動周期の変化の様子を例示する。
【００１７】
図１に示されるように、無線ＬＡＮモジュール１１は、電波を受信するアンテナ１５、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波を受信したことを検出してデジタル信号に変換する電波検出部１２、変換したデジタル信号がＩＥＥＥ８０２．１１フレームであるかを解析する信号種別判断部１３、通常のデータ送受信を行う際に必要なデジタル制御処理を行うデジタル信号処理部１４を備えている。また、電波検出部１２には電波検出部内制御部１２１が含まれ、信号種別判断部１３には信号種別判断部内制御部１３１が含まれる。なお、図１では、電波検出部１２が一つの半導体チップからなり、信号種別判断部１３及びデジタル信号処理部１４が他の一つ半導体チップからなる場合を想定している。
【００１８】
上記の通常のデータ送受信を行う際に必要なデジタル制御処理には、デジタル信号の符号化・復号化、変復調、ＭＡＣ(Media Access Control)処理等が含まれる。
【００１９】
本実施形態の無線通信機器が、無線ＬＡＮ利用圏内（Ｓ１）で動作中に、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システム利用圏外に移動（Ｓ２）した際に、デジタル信号処理部１４にてＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システム利用圏外であることを判断し、デジタル信号処理部１４は通信可能な無線基地局又は無線端末局を探索（Ｓ３）する。
【００２０】
この結果、通信可能な無線基地局又は端末局が発見された場合は、無線ＬＡＮ利用圏内（Ｓ１）であると判断される。
【００２１】
他方、デジタル信号処理部１４は、通信可能な無線基地局又は無線端末局を見つけることが出来なかった場合、（従来技術では例えば利用可能な基地局を探索し続けるのに対して本実施形態では）無線ＬＡＮモジュール１１内の信号種別判断部１３とデジタル信号処理部１４（自分自身）を完全に停止（Ｓ４）させ、電波検出部内制御部１２１に指示して、電波検出部１２を周期的に起動（Ｓ５）させる（ここでは、電波検出部内制御部１２１は常時起動しているものとしている）。これによって、無線ＬＡＮモジュール１１の低消費電力化を図りながら、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波が受信されるかを検出する。
【００２２】
電波検出部１２が周期的に起動している状態（Ｓ５）で、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波が受信（Ｓ６）された場合、電波検出部内制御部１２１は、信号種別判断部内制御部１３１を起動するとともに、信号種別判断部内制御部１３１へ起動信号を出して信号種別判断部１３を起動させ（Ｓ７）、さらに、一定時間のタイマーをかけ（Ｓ８）、引き続き電波を受信するために電波検出部１２と信号種別判断部１３を起動させた状態（Ｓ９）で、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波の待受けを行う。ここでは、タイマーは、電波検出部１２内にあるものとしているが、例えば、信号種別判断部１３内にあってもよい。また、タイマーの制御は、電波検出部内制御部１２１が行うものとしているが、例えば、信号種別判断部内制御部１３１が行うようにしてもよい。
【００２３】
なお、上記では、電波検出部内制御部１２１が信号種別判断部内制御部１３１を起動するようにしたが、信号種別判断部内制御部１３１を常時起動させておいてもよい。
【００２４】
電波検出部１２と信号種別判断部１３を起動させた状態（Ｓ９）で、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波を受信（Ｓ１０）した場合、電波検出部１２にて受信電波をデジタル信号に変換し、信号種別判断部１３にてデジタル信号がＩＥＥＥ８０２．１１フレームであるかを解析（Ｓ１１）する。電波検出部１２では、実際に通信可能な電波以外の雑音や干渉などに反応して信号種別判断部１３を起動させる可能性があるが、信号種別判断部１３では通信可能なＩＥＥＥ８０２．１１フレームを受信しているか判別できるので、無線ＬＡＮ通信システム利用圏外でデジタル信号処理部１４を起動させて無駄に電力を消費することを防ぐことができる。
【００２５】
なお、信号種別判断部１３にてデジタル信号がＩＥＥＥ８０２．１１フレームであるかを解析する（Ｓ１１）方法としては、例えば、ＯＦＤＭプリアンブルを用いてデジタル信号がＩＥＥＥ８０２．１１フレームであるかを解析する方法を用いてもよいし、デジタル信号のヘッダー情報を利用して解析する方法を用いてもよい。
【００２６】
信号種別判断部１３にてＩＥＥＥ８０２．１１フレームであると判断された場合、無線ＬＡＮ通信システム利用圏内に移動したと判断されるので、信号種別判断部内制御部１３１からデジタル信号処理部１４へ起動信号を出して起動（Ｓ１２）させ、無線ＬＡＮモジュール１１内部をすべて起動させて通常の送受信処理を開始する。すなわち、無線ＬＡＮ利用圏内（Ｓ１）の状態に戻る。
【００２７】
一方、ＩＥＥＥ８０２．１１フレーム以外の電波を受信した場合は、電波検出部１２と信号種別判断部１３を起動させた状態（Ｓ９）に戻り、引き続きＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波の待受けを行う。
【００２８】
電波検出部１２と信号種別判断部１３を起動させた状態（Ｓ９）でＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波の待受け中に、Ｓ８でかけたタイマーが切れた（Ｓ１３）場合は、電波検出部内制御部１２１は、信号種別判断部内制御部１３１に信号を出して信号種別判断部１３を停止（Ｓ１４）させるとともに、電波検出部１２を周期的に起動させる状態（Ｓ５）へ移行させて、無線ＬＡＮモジュール１１の低消費電力化を図る。
【００２９】
ところで、電波検出部１２の起動時間や起動タイミングは、周期的にしないで、電波受信状況や圏外移動時間等の統計情報を用いて動的に変動させるようにしてもよい。
【００３０】
図３を用いて例を示すと、例えば、利用圏外移動時に電波検出部１２の起動周期をａ秒とし、「電波検出部１２を起動したものの電波が検出されなかった回数」が増えるにつれて起動周期を長くしていき、起動周期がｂ秒になっても電波が検出されない場合は、電波検出部１２の起動周期をｂ秒に固定するようにしてもよい。
【００３１】
また、上記で電波検出部１２の起動周期がｂ秒として固定されてから、電波検出部１２をｔ回起動させても電波が検出されない場合には、電波検出部１２の起動周期を初期値のａ秒に戻して、電波検出部１２を起動したものの電波が検出されなかった回数に応じて起動周期を長くする処理を繰り返したり、最大の起動周期のまま動作させたりするようにしてもよい。
【００３２】
また、電波検出部１２の起動回数の代わりに、「圏外に移動してから経過した時間」を用いて、圏外に移動して余り時間が経過していない場合は、電波検出部１２の起動周期（ａ秒）を短くしておき、圏外での時間が増えるにつれて電波検出部１２の起動周期を長くしていき、所定の起動周期（ｂ秒）になった場合は、それ以上起動周期を長くしないようにしてもよい。
【００３３】
また、上記で最大の起動周期（ｂ秒）で一定時間（ｔ秒）経過した場合は起動周期を初期値（ａ秒）に戻して、圏外に移動してから経過した時間に応じて起動周期を長くする処理を繰り返したり、最大の起動周期のまま動作させたりするようにしてもよい。
【００３４】
また、圏外に移動してから経過した時間の代わりに「電波検出部１２を起動させて電波を待ち受けている時間」を用いてもよい。
【００３５】
以上の他にも、種々の方法が可能である。
【００３６】
このように本実施形態によれば、無線ＬＡＮ利用圏外での無線ＬＡＮ端末の消費電力を低減しつつ、無線ＬＡＮ利用圏内に移動したことを自動的に認識して通常の送受信状態へ移行させることができる。
【００３７】
なお、本実施形態の方法を複数のキャリア周波数からなるシステムに適用する場合には、本実施形態の方法を複数のチャネルに対して繰り返し用いるようにすればよい。これによって、複数のキャリア周波数からなるシステムでも、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は第１の実施形態の電波検出部を修正した点以外は基本的には第１の実施形態と同様であるので、以下では第１の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００３９】
図４に、本実施形態に係るＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムを備えた無線通信機器に設けられる無線ＬＡＮモジュール内の電波検出部の構成例を示す。
【００４０】
図５に、本実施形態の無線通信機器が無線ＬＡＮ利用圏外から利用圏内に移動する際の本無線通信機器の動作例を表すフローチャートを示す。
【００４１】
なお、図５の例では、図２の例と比較して、図２のＳ７，Ｓ８，Ｓ１３，Ｓ１４に相当する手順を省いているが、それらを省かないようにしてもよい（それらを省かない場合、例えば、図５のＳ２７の後にＳ７，Ｓ８に相当する手順を挿入し、Ｓ２８の後とＳ５の前との間にＳ１３，Ｓ１４に相当する手順を挿入すればよい）。
【００４２】
本実施形態では、図４に示すように、電波検出部２１内に、アンテナから受信したアナログ信号の出力を調整する増幅器２２と、増幅器２２によって調整されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２３と、Ａ／Ｄ変換器から出力されるデジタル信号を検出する出力検出部２４と、それら増幅器２２・Ａ／Ｄ変換器２３・出力検出部２４の電源管理を行い電波検出部２１内部の動作を管理する電源制御部２５とを含む構成となっている。ただし、電源制御部２５は電波検出部２１外部とのインターフェースを持っており、外部から電源制御部２５を介して電波検出部２１内部を制御させたり、電源制御部２５から外部へ制御信号を出力させたりすることが可能になっている。
【００４３】
さて、本実施形態の無線通信機器が、無線ＬＡＮ利用圏内で動作中に無線ＬＡＮ利用圏外に移動した場合、無線ＬＡＮ利用圏外において通信可能な無線基地局又は無線端末局を見つけることができなかった場合（Ｓ２１〜Ｓ２３）、デジタル信号処理部１４は、信号種別判断部１３とデジタル信号処理部１４（自分自身）を停止（Ｓ２４）させるとともに、電波検出部２１内部の電源制御部２５にその旨が通知され、これに応答して、電源制御部２５は、微弱な電波でも電波受信を検出できるように、増幅器２２の利得を最大にする（Ｓ２５）。
【００４４】
Ａ／Ｄ変換器２３は、通常の送受信処理中にはアナログ信号からデジタル信号に変換するために受信電波の電力値に応じて増幅器２２の利得を変化させることにより正常なデジタル信号に変換しているが、このように増幅器２２の利得を最大にする（Ｓ２５）ことによって、微弱な電波受信を検出することができる。なお、ここでは、増幅器２２の利得を最大にするものとしたが、もちろん、増幅器２２の利得は、基準以上の大きさがあればよく、必ずしも最大である必要はない。
【００４５】
次に、電源制御部２５は、増幅器２２とＡ／Ｄ変換器２３と出力検出部２４を、第１の実施形態で電波検出部１２を起動させた手順と同様に起動（Ｓ２６）させ、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波の待受けを行う。
【００４６】
増幅器２２とＡ／Ｄ変換器２３と出力検出部２４を起動（Ｓ２６）させているときに、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波の有無を判断する際、出力検出部２４にてＡ／Ｄ変換器２３から出力されるデジタル信号の最大の１ビットを観測することのみで、電波の受信を検出することができる。なお、出力検出部２４で観測するビットは、最大の１ビットのみに限らず、例えば２ビット目や最小のビットや中間付近のビットなどを観測する方法を用いてもよいし、また複数ビットを観測する方法を用いてもよい。
【００４７】
出力検出部２４にてデジタル信号の出力が検出（Ｓ２７）された場合、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波が受信されたと判断され、出力検出部２４は電源制御部２５に通知し、電源制御部２５は第１の実施形態で電波検出部１２から信号種別判断部１３を起動させるのと同様に信号種別判断部１３を起動（Ｓ２８）して、受信電波がＩＥＥＥ８０２．１１フレームであるか判断する処理（Ｓ２９）へ移行する。
【００４８】
Ｓ２９にてＩＥＥＥ８０２．１１フレーム以外の電波を受信したと判断された場合は、増幅器２２とＡ／Ｄ変換器２３と出力検出部２４が起動された状態（Ｓ２６）に戻り、引き続きＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波の待受けを行う。
【００４９】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１フレーム以外の電波を受信することが、予め定められた回数に達した（Ｓ３０）場合、電源制御部２５は、図５のように、増幅器２２の利得を（例えば予め定められたレベル又は低下率に相当する量だけ）下げて（Ｓ３１）、増幅器２２とＡ／Ｄ変換器２３と出力検出部２４を起動（Ｓ２６）させるようにしてもよい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１フレーム以外の電波を５回受信するごとに増幅器２２の利得を下げ、半分の利得になったら利得を一定に保つようにしてもよいし、また、例えば、利得を下げた状態を数秒続け、その後最大値に戻して同じ動作を繰り返すようにしてもよい。
【００５０】
Ｓ２９にてＩＥＥＥ８０２．１１フレームの電波を受信したと判断された場合は、無線ＬＡＮ通信システム利用圏内に移動したと判断されるので、電源制御部２５からデジタル信号処理部１４へ起動信号を出して起動（Ｓ３２）させ、無線ＬＡＮモジュール内部をすべて起動させて通常の送受信処理を開始する。すなわち、無線ＬＡＮ利用圏内（Ｓ２１）の状態に戻る。
【００５１】
このように本実施形態によれば、第１の実施形態と同様、無線ＬＡＮ利用圏外での無線ＬＡＮ端末の消費電力を低減しつつ、無線ＬＡＮ利用圏内に移動したことを自動的に認識して通常の送受信状態へ移行させることができる。
【００５２】
なお、本実施形態の方法を複数のキャリア周波数からなるシステムに適用する場合にも、本実施形態の方法を複数のチャネルに対して繰り返し用いるようにすればよい。これによって、複数のキャリア周波数からなるシステムでも、同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は無線ＬＡＮモジュールが電源制御部を備えている点以外は基本的には第１又は第２の実施形態と同様であるので、以下では第１又は第２の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００５４】
図６に、本実施形態に係る無線通信機器に設けられる無線ＬＡＮモジュール３１の構成例を示す。
【００５５】
図７に、本実施形態の無線通信機器が無線ＬＡＮ利用圏外から利用圏内に移動する際の本無線通信機器の動作例を表すフローチャートを示す。
【００５６】
図６に示されるように、無線ＬＡＮモジュール３１は、電波を受信するアンテナ３５、電波検出部３２、信号種別判断部３３、デジタル信号処理部３４、電波検出部３２・信号種別判断部３３・デジタル信号処理部３４の電源管理と動作を管理することができる電源制御部３６を備えている。なお、電波検出部３２は第１の実施形態と同様の形態をとってもよいし、第２の実施形態と同様の形態をとってもよく、前者の場合には、電源制御部３６は、第１の実施形態の電波検出部内制御部１２１に相当する制御部を介して電波検出部３２内部の電源管理と動作管理をすることができ、後者の場合には、電源制御部３６は、第２の実施形態の電源制御部２５に相当する制御部を介して電波検出部３２内部の電源管理と動作管理をすることができる。なお、図６では、電波検出部３２が一つの半導体チップからなり、信号種別判断部３３及びデジタル信号処理部３４が他の一つ半導体チップからなり、電源制御部３６がさらに他の一つ半導体チップからなる場合を想定している。
【００５７】
さて、本実施形態では、無線通信機器が、無線ＬＡＮ利用圏内（Ｓ４１）で動作中に、無線基地局又は無線端末局と通信出来なくなる（Ｓ４２）と、デジタル信号処理部３４は通信可能な無線基地局又は無線端末局を探索（Ｓ４３）する。
【００５８】
この探索（Ｓ４３）の結果、通信可能な無線基地局又は端末局が発見された（Ｓ４４）場合は、無線ＬＡＮ利用圏内（Ｓ４１）であると判断される。
【００５９】
他方、デジタル信号処理部３４が、通信可能な無線基地局又は無線端末局を探索した結果、これを見つけることができなかった場合、無線ＬＡＮ利用圏外に移動したと判断され、無線ＬＡＮ利用圏外に移動したことをデジタル信号処理部３４から電源制御部３６に通知する（Ｓ４５）。
【００６０】
ここで、信号種別判断部３３とデジタル信号処理部３４は起動している必要はないので、電源制御部３６は、信号種別判断部３３とデジタル信号処理部３４の電源供給を完全に停止させて（Ｓ４６）、低消費電力化を図る。
【００６１】
そして、所定の方法（例えば、第１の実施形態の方法又は第２の実施形態の方法）を用いて電波検出部３２を動作させて（Ｓ４７）、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波の有無を、所定の方法（例えば、第１の実施形態の方法又は第２の実施形態の方法）により判断する。
【００６２】
電波検出部３２を動作（Ｓ４７）させている際に、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波が検出された場合、電波検出部３２から電源制御部３６に電波検出を通知する（Ｓ４８）。
【００６３】
以降、電源制御部３６により、信号種別判断部３３とデジタル信号処理部３４を段階的に起動させるための手順を行う（Ｓ４９）。
【００６４】
ここでは、第１の実施形態と同様の動作を電源制御部３６が管理するものとする。具体的には、電源制御部３６が電波検出部３２と信号種別判断部３３からの検出通知信号を受けてから、電波検出部３２と信号種別判断部３３とデジタル信号処理部３４の動作管理を行う。第１の実施形態で説明した統計情報を用いた起動時間や起動タイミングの制御を行う場合には、その動作管理も電源制御部３６にて行う。
【００６５】
なお、信号種別判断部３３とデジタル信号処理部３４がＣＰＵを含んだシステムＬＳＩで構成されている場合、信号種別判断部３３のみを動作させる場合は、ＣＰＵへ供給するクロック周波数を信号種別判断部３３のみが動作可能な低クロックで提供し、信号種別判断部３３を動作させるのに不要なデジタル信号処理部３４へのクロック周波数の供給と電力供給を停止させることにより、低消費電力化を図ることができる。
【００６６】
このように本実施形態によれば、第１の実施形態や第２の実施形態と同様、無線ＬＡＮ利用圏外での無線ＬＡＮ端末の消費電力を低減しつつ、無線ＬＡＮ利用圏内に移動したことを自動的に認識して通常の送受信状態へ移行させることができる。
【００６７】
なお、本実施形態の方法を複数のキャリア周波数からなるシステムに適用する場合にも、本実施形態の方法を複数のチャネルに対して繰り返し用いるようにすればよい。これによって、複数のキャリア周波数からなるシステムでも、同様の効果を得ることができる。
【００６８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は無線ＬＡＮモジュールの電波検出部の内部に信号種別判断部が含まれ且つ無線ＬＡＮモジュールが電源制御部を備えている点以外は基本的には第３の実施形態及び第１又は第２の実施形態と同様であるので、以下ではそれら実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００６９】
図８に、本実施形態に係るＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムを備えた無線通信機器の無線ＬＡＮモジュール４１の構成例を示す。
【００７０】
図８に示されるように、無線ＬＡＮモジュール４１は、電波を受信するアンテナ４５、信号種別判断部４３を内部に含む電波検出部４２、デジタル信号処理部４４、電波検出部４２・信号種別判断部４３・デジタル信号処理部４４の電源管理と動作を管理することができる電源制御部４６とを備えている。なお、図８では、信号種別判断部４３を内部に含む電波検出部４２が一つの半導体チップからなり、デジタル信号処理部４４が他の一つ半導体チップからなり、電源制御部４６がさらに他の一つ半導体チップからなる場合を想定している。
【００７１】
なお、電波検出部４２内部の信号種別判断部４３には、第１の実施形態と同様にＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられているＩＥＥＥ８０２．１１フレームであるかを解析するのに必要な機能のみが入っていればよく、デジタル信号処理部内部の信号種別判断部に入っている受信電波の復調に必要な全ての機能や、データ送受信に必要な機能を全て入れる必要はない。また、本実施形態では、電波検出部４２内部の信号種別判断部に入っている機能をデジタル信号処理部４４にも入れてもよいし、デジタル信号処理部４４には信号種別判断部の機能を入れずに電波検出部４２内部に信号種別判断部の機能を全て入れてもよい。
【００７２】
本実施形態では、第３の実施形態と同様に無線通信機器が無線ＬＡＮ利用圏外へ移動したことをデジタル信号処理部４４にて検出された場合、デジタル信号処理部４４から電源制御部４６へ通知される。電源制御部４６では、デジタル信号処理部４４の電源供給を完全に停止させて低消費電力化を図り、第１又は第２の実施形態の方法を用いて信号種別判断部４３を内部に含む電波検出部４２を動作させる。その際、第１の実施形態で説明した電波検出部４２と信号種別判断部４３での検出状況等の統計情報を用いた動作管理を行う場合は、これも電源制御部４６にて行う。
【００７３】
信号種別判断部４３を内部に含む電波検出部４２では、第１又は第２の実施形態の方法を用いてＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波の有無を判断し、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムで用いられている周波数帯の電波が検出された場合に、電波検出部４２内部の信号種別判断部４３にて、第１の実施形態と同様の方法にて通信可能なＩＥＥＥ８０２．１１フレームを受信しているか判別し、ＩＥＥＥ８０２．１１フレーム受信と判断された場合に、電波検出部４２内部の信号種別判断部４３から電源制御部４６にＩＥＥＥ８０２．１１フレームの受信を通知する。
【００７４】
次に、電源制御部４６からデジタル信号処理部４４を起動させ、通常のデータ送受信状態へ移行させることにより、低消費電力化を図ることができる。
【００７５】
このように本実施形態によれば、第１〜第３の実施形態と同様、無線ＬＡＮ利用圏外での無線ＬＡＮ端末の消費電力を低減しつつ、無線ＬＡＮ利用圏内に移動したことを自動的に認識して通常の送受信状態へ移行させることができる。
【００７６】
なお、本実施形態の方法を複数のキャリア周波数からなるシステムに適用する場合にも、本実施形態の方法を複数のチャネルに対して繰り返し用いるようにすればよい。これによって、複数のキャリア周波数からなるシステムでも、同様の効果を得ることができる。
【００７７】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は無線ＬＡＮモジュールが電源制御部を備えており且つ４つの各部が独立している点以外はこれまでの実施形態と同様であるので、以下ではそれら実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００７８】
図９に、本実施形態に係るＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ通信システムを備えた無線通信機器の無線ＬＡＮモジュール８１の構成例を示す。
【００７９】
図９に示されるように、無線ＬＡＮモジュール８１は、電波を受信するアンテナ８５、電波検出部８２、信号種別判断部８３、デジタル信号処理部８４、電波検出部８２・信号種別判断部８３・デジタル信号処理部８４の電源管理と動作を管理することができる電源制御部８６を備えている。なお、図９では、電波検出部８２と信号種別判断部８３とデジタル信号処理部８４と電源制御部８６が互いに異なる半導体チップからなる場合を想定している。
【００８０】
本実施形態は、電波検出部８２と信号種別判断部８３とデジタル信号処理部８４がそれぞれ独立しており、それぞれが独立して電源管理部８６より制御されている点が第３の実施形態と異なる。
【００８１】
電波検出部８２と信号種別判断部８３とデジタル信号処理部８４と電源管理部８６を用いた動作方法は基本的には第３の実施形態と同じである。電波検出部８２と信号種別判断部８３とデジタル信号処理部８４のそれぞれが独立しているが、第３の実施形態と同様の電力制御を行うことにより低消費電力化を図ることができる。
【００８２】
このように本実施形態によれば、第１〜第４の実施形態と同様、無線ＬＡＮ利用圏外での無線ＬＡＮ端末の消費電力を低減しつつ、無線ＬＡＮ利用圏内に移動したことを自動的に認識して通常の送受信状態へ移行させることができる。
【００８３】
なお、本実施形態の方法を複数のキャリア周波数からなるシステムに適用する場合にも、本実施形態の方法を複数のチャネルに対して繰り返し用いるようにすればよい。これによって、複数のキャリア周波数からなるシステムでも、同様の効果を得ることができる。
【００８４】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとして記述し適当な機構をもったコンピュータに処理させても実現可能である。  
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手順を実行させるための、あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるためのプログラムとして実施することもできる。加えて該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。
【００８５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムに用いる無線通信装置の構成例を示す図
【図２】同実施形態に係る無線通信システムに用いる無線通信装置の動作例を示すフローチャート
【図３】無線ＬＡＮ利用圏外での無線通信装置の電波検出部の起動周期の変化の様子を説明するための図
【図４】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムに用いる無線通信装置の構成例を示す図
【図５】同実施形態に係る無線通信システムに用いる無線通信装置の動作例を示すフローチャート
【図６】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムに用いる無線通信装置の構成例を示す図
【図７】同実施形態に係る無線通信システムに用いる無線通信装置の動作例を示すフローチャート
【図８】本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムに用いる無線通信装置の構成例を示す図
【図９】本発明の第５の実施形態に係る無線通信システムに用いる無線通信装置の構成例を示す図
【符号の説明】
【００８７】
１１，３１，４１，８１…無線ＬＡＮモジュール、１２，２１，３２，４２，８２…電波検出部、１３，３３，４３，８３…信号種別判断部、１４，３４，４４，８４…デジタル信号処理部、１５，３５，４５，８５…アンテナ、２２…増幅器、２３…Ａ／Ｄ変換器、２４…出力検出部、２５，３６，４６，８６…電源制御部、１２１…電波検出部内制御部、１３１…信号種別判断部内制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005303822.tif 000009
【図８】
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【図９】
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