(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する収容容器本体と、
前記収容容器本体の内部に配置され、回転軸を中心に回転し、前記収容容器本体の内部の粉体を搬送する搬送部材と、
前記収容容器本体に設けられ、前記収容容器本体に収容された粉体を外部へ排出する排出口と、
を備え、
前記排出口と対応する位置における前記搬送部材は、
第１の搬送片と、
前記第１の搬送片よりも前記回転軸の回転方向における下流側に配置された第２の搬送片と、
を備え、
前記第２の搬送片は、前記排出口の前記回転方向の上流側で前記収容容器本体の内面と接触し下流側で前記内面と非接触となる長さとされ、
前記第２の搬送片が前記排出口の前記回転方向の下流側で前記内面と非接触となった状態で、前記第１の搬送片は前記排出口の前記回転方向の上流側の内面と接触する長さとされたことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
粉体を収容する収容容器本体と、
前記収容容器本体の内部に配置され、回転軸を中心に回転し、前記収容容器本体の内部の粉体を搬送する搬送部材と、
前記収容容器本体に設けられ、前記収容容器本体に収容された粉体を外部へ排出する排出口と、
を備え、
前記排出口と対応する位置における前記搬送部材は、
第１の搬送片と、
前記回転軸の回転方向において、前記第１の搬送片と前記回転軸の同じ位置であって、且つ、前記第１の搬送片よりも前記回転軸の回転方向における下流側に配置された第２の搬送片と、
を備え、
前記回転軸の回転により前記第２の搬送片が前記第１の搬送片より先行して前記排出口と対向する位置を通過するとともに、前記第１の搬送片と前記第２の搬送片との間に間隙が形成されることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項３】
前記回転軸の軸方向における前記第２の搬送片の幅が、前記排出口の幅より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体収容容器。
【請求項４】
前記軸方向における前記排出口の幅は、前記第１の搬送片の幅よりも大きく、
前記第１の搬送片は前記排出口の内部に進入することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載に粉体収容容器。
【請求項５】
前記第２の搬送片は、一端側が前記回転軸に固定されるとともに他端側が自由端であって、前記回転軸の軸方向における前記自由端側の幅が前記一端側の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の粉体収容容器。
【請求項６】
一端側が前記回転軸に固定されるとともに他端側が自由端であって、前記自由端が前記収容容器本体の内面と接触する第１の搬送部材に、前記第１の搬送片が設けられ、
前記第１の搬送部材と前記第２の搬送片とは、前記回転軸に設けられた固定部を共用することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の粉体収容容器。
【請求項７】
前記収容容器本体は、第２の回転軸を中心に回転し、前記収容容器本体内部の粉体を前記搬送部材へ向けて搬送する第２の搬送部材を備え、
前記第１の搬送片が、前記第２の回転軸と接触することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の粉体収容容器。
【請求項８】
前記収容容器本体は、第２の回転軸を中心に回転し、前記収容容器本体内部の粉体を前記搬送部材へ向けて搬送する第２の搬送部材を備え、
前記第２の搬送部材は、一端側が前記回転軸に固定されるとともに他端側が自由端であって、前記第２の搬送部材の前記自由端が前記第２の搬送片と接触することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の粉体収容容器。
【請求項９】
前記収容容器本体は、前記収容容器本体の内部と外部とを貫通する孔と、
前記孔に設けられ、前記粉体の通過を規制する規制部材と、
を備え、
前記第２の搬送部材が前記孔と対向する位置とされた際に、前記第２の搬送片は前記粉体収容容器の内面と非接触とされたことを特徴とする請求項７又は８に記載の粉体収容容器。
【請求項１０】
前記第２の搬送片の前記自由端と前記収容容器本体の内面とが非接触となる位置が、前記粉体収容容器本体の外部から確認できることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の粉体収容容器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかの粉体収容容器が着脱可能とされ、
前記粉体収容容器に収容された粉体を用いて画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収容容器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の切込の間における攪拌搬送フィルムの回転、及び補助フィルムの回転により、トナー供給口にトナーが供給される構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０４２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、粉体収容容器からの粉体の排出が円滑になされるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、粉体を収容する収容容器本体と、前記収容容器本体の内部に配置され、回転軸を中心に回転し、前記収容容器本体の内部の粉体を搬送する搬送部材と、前記収容容器本体に設けられ、前記収容容器本体に収容された粉体を外部へ排出する排出口と、を備え、前記排出口と対応する位置における前記搬送部材は、第１の搬送片と、前記第１の搬送片よりも前記回転軸の回転方向における下流側に配置された第２の搬送片と、を備え、前記第２の搬送片は、前記排出口の前記回転方向の上流側で前記収容容器本体の内面と接触し下流側で前記内面と非接触となる長さとされ、前記第２の搬送片が前記排出口の前記回転方向の下流側で前記内面と非接触となった状態で、前記第１の搬送片は前記排出口の前記回転方向の上流側の内面と接触する長さとされたことを特徴とする粉体収容容器である。
請求項２に記載の発明は、粉体を収容する収容容器本体と、前記収容容器本体の内部に配置され、回転軸を中心に回転し、前記収容容器本体の内部の粉体を搬送する搬送部材と、前記収容容器本体に設けられ、前記収容容器本体に収容された粉体を外部へ排出する排出口と、を備え、前記排出口と対応する位置における前記搬送部材は、第１の搬送片と、前記回転軸の回転方向において、前記第１の搬送片と前記回転軸の同じ位置であって、且つ、前記第１の搬送片よりも前記回転軸の回転方向における下流側に配置された第２の搬送片と、を備え、前記回転軸の回転により前記第２の搬送片が前記第１の搬送片より先行して前記排出口と対向する位置を通過するとともに、前記第１の搬送片と前記第２の搬送片との間に間隙が形成されることを特徴とする粉体収容容器である。
請求項３に記載の発明は、前記回転軸の軸方向における前記第２の搬送片の幅が、前記排出口の幅より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体収容容器である。
請求項４に記載の発明は、前記軸方向における前記排出口の幅は、前記第１の搬送片の幅よりも大きく、前記第１の搬送片は前記排出口の内部に進入することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載に粉体収容容器である。
請求項５に記載の発明は、前記第２の搬送片は、一端側が前記回転軸に固定されるとともに他端側が自由端であって、前記回転軸の軸方向における前記自由端側の幅が前記一端側の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の粉体収容容器である。
【０００６】
請求項６に記載の発明は、一端側が前記回転軸に固定されるとともに他端側が自由端であって、前記自由端が前記収容容器本体の内面と接触する第１の搬送部材に、前記第１の搬送片が設けられ、前記第１の搬送部材と前記第２の搬送片とは、前記回転軸に設けられた固定部を共用することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の粉体収容容器である。
請求項７に記載の発明は、前記収容容器本体は、第２の回転軸を中心に回転し、前記収容容器本体内部の粉体を前記搬送部材へ向けて搬送する第２の搬送部材を備え、前記第１の搬送片が、前記第２の回転軸と接触することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の粉体収容容器である。
請求項８に記載の発明は、前記収容容器本体は、第２の回転軸を中心に回転し、前記収容容器本体内部の粉体を前記搬送部材へ向けて搬送する第２の搬送部材を備え、前記第２の搬送部材は、一端側が前記回転軸に固定されるとともに他端側が自由端であって、前記第２の搬送部材の前記自由端が前記第２の搬送片と接触することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の粉体収容容器である。
請求項９に記載の発明は、前記収容容器本体は、前記収容容器本体の内部と外部とを貫通する孔と、前記孔に設けられ、前記粉体の通過を規制する規制部材と、を備え、前記第２の搬送部材が前記孔と対向する位置とされた際に、前記第２の搬送片は前記粉体収容容器の内面と非接触とされたことを特徴とする請求項７又は８に記載の粉体収容容器である。
請求項１０に記載の発明は、前記第２の搬送片の前記自由端と前記収容容器本体の内面とが非接触となる位置が、前記粉体収容容器本体の外部から確認できることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の粉体収容容器である。
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかの粉体収容容器が着脱可能とされ、前記粉体収容容器に収容された粉体を用いて画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、粉体収容容器からの粉体の排出がより円滑になされるようになる。
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、粉体収容容器からの粉体の排出が円滑になされるようになる。
請求項３の発明によれば、第２の搬送片の幅が排出口の幅より狭い場合に比較して、より大きな範囲で粉体を退かすことができる。
請求項４の発明によれば、第１の搬送片は排出口の内部に進入しない場合に比較して、粉体収容容器からの粉体の排出がより円滑になされるようになる。
請求項５の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の搬送片の剛性があがる。
請求項６の発明によれば、第１の搬送部材と前記第２の搬送片のそれぞれに対して固定部を設ける必要がない。
請求項７の発明によれば、第１の搬送片に粉体が付着することを防止できる。
請求項８の発明によれば、第２の搬送片に粉体が付着することを防止できる。
請求項９の発明によれば、孔が粉体によって詰まることを防止するとともに、第２の搬送片が変形することを防止できる。
請求項１０の発明によれば、第２の搬送片が変形する位置を避けて第２の搬送片の停止位置を定めることができる。
請求項１１の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、粉体の排出がより円滑に行われる粉体収容容器を有した画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】イエローのトナーを収容したトナーカートリッジを上方から眺めた場合の斜視図である。
【図３】蓋部材を外した状態のトナーカートリッジを示した図である。
【図４】第１搬送部材に設けられた第１シート部材および第２シート部材の正面図である。
【図５】図４の状態から第２シート部材を取り外した状態を示した図である。
【図６】撓み片の動きを説明するための図である。
【図７】第２シート部材を説明するための図である。
【図８】第２搬送部材に設けられたシート部材を示した図である。
【図９】突出片および対向撓み片の動きを説明するための図である。
【図１０】突出片の先端が跳ね上がった際の第１搬送部材の状態を示した図である。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
【図１２】本実施形態のトナーカートリッジが出荷される際のトナーカートリッジの内部の状態を示した図である。
【図１３】トナーカートリッジが出荷される際のトナーカートリッジの内部の状態であって図１２とは異なる部分の状態を示した図である。
【図１４】図３における矢印ＸＩＶ方向から第１ギアを眺めた場合の図である。
【図１５】トナーカートリッジの内部の他の状態を示した図である。
【図１６】トナーカートリッジの内部の他の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成を示した図である。
同図に示すように、本実施形態の画像形成装置１０には、装置本体１０Ａの内部に、受信した画像データに対して予め定められた画像処理を行う画像処理部１２が設けられている。また、本実施形態では、画像処理部１２から画像データを受け取りレーザ光ＬＢによる露光を行う露光装置１４が設けられている。
【００１０】
また、露光装置１４の上方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する４つの画像形成ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋが設けられている。ここで、画像形成部の一部として機能するこの４つの画像形成ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは、水平方向に対して傾斜した方向に並ぶように配置されている。また、４つの画像形成ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは、装置本体１０Ａに対する着脱が可能な状態で設けられている。
【００１１】
画像形成ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋの各々は、予め定められた速度で回転する円柱状の感光体ドラム１８、感光体ドラム１８の外周面を帯電する帯電部材２０、露光装置１４による露光によって感光体ドラム１８上に形成された静電潜像を粉体の一例としてのトナーを用いて現像する現像装置２２、感光体ドラム１８に接触し感光体ドラム１８に付着しているトナーなど除去するドラムクリーナ（不図示）を備えている。また、本実施形態の画像形成装置１０には、画像形成ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋの各々に設けられた現像装置２２に対してトナーを供給するトナー供給装置６８が設けられている。
【００１２】
ここで、トナー供給装置６８には、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナーをそれぞれ収容した４つのトナーカートリッジ６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋが設けられている。また、トナー供給装置６８には、トナーカートリッジ６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋの各々に収容されたトナーを対応する現像装置２２へ搬送する第１搬送管６９Ｙ、第２搬送管６９Ｍ、第３搬送管６９Ｃ、第４搬送管６９Ｋが設けられている。
【００１３】
なお、本実施形態では、４つのトナーカートリッジ６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋの各々を、図中矢印１Ａに示す方向に移動させることで装置本体１０Ａから取り外せるようになっている。また、４つのトナーカートリッジ６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋの各々を、図中矢印１Ｂに示す方向に移動させることで装置本体１０Ａに対して装着できるようになっている。なお、装置本体１０Ａには不図示の開閉カバーが設けられており、トナーカートリッジ６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋの取り外しおよび装着がなされる際には、この開閉カバーが開けられる。
【００１４】
露光装置１４には、４つの半導体レーザ（不図示）が設けられているおり、これらの半導体レーザから、レーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋが画像データに応じて出射される。なお、半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、シリンドリカルレンズを介して回転多面鏡であるポリゴンミラー２６に出射され、このポリゴンミラー２６によって偏向走査される。そして、ポリゴンミラー２６によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、結像レンズ（不図示）および複数枚のミラーを介して、感光体ドラム１８上の露光ポイントに対して斜め下方から当てられる。
【００１５】
また、本実施形態では、画像形成ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋの上方に、転写ユニット２１が設けられている。この転写ユニット２１には、無端状に形成され予め定められた経路に沿って循環移動を行う中間転写ベルト３２、中間転写ベルト３２の内側に配置され中間転写ベルト３２を図中時計回り方向に回転駆動させる駆動ロール３６、中間転写ベルト３２の内側から中間転写ベルト３２に押し付けられ中間転写ベルト３２に張力を付与する張力付与ロール４０、張力付与ロール４０よりも図中上方に配置され中間転写ベルト３２からの駆動力を受け回転を行う従動ロール６６が設けられている。また、本実施形態では、中間転写ベルト３２上に付着しているトナーなどの除去を行うベルトクリーナ（不図示）が設けられている。
【００１６】
また、転写ユニット２１には、中間転写ベルト３２の内側に、中間転写ベルト３２を挟んで感光体ドラム１８に対向配置される一次転写ロール３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋが設けられている。ここで、一次転写ロール３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋの各々は、画像形成ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋの各々に設けられた感光体ドラム１８上のトナー像を、中間転写ベルト３２上に転移させる。これにより、中間転写ベルト３２上には、イエローのトナー像、マゼンタのトナー像、シアンのトナー像、黒のトナー像の４つのトナー像が重ねられたトナー像が形成される。
【００１７】
また、本実施形態では、中間転写ベルト３２を挟み従動ロール６６の対向位置に、二次転写ロール４２が設けられている。中間転写ベルト３２上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３２によって二次転写ロール４２が設けられている箇所まで搬送される。そして、このトナー像は、二次転写ロール４２と従動ロール６６とが互いに圧接している二次転写部Ｔｐにて、搬送されてきた用紙Ｐに転写される。また、本実施形態では、二次転写部Ｔｐよりも用紙Ｐの搬送方向における下流側に、用紙Ｐに転写されたトナー像を熱および圧力を用いてこの用紙Ｐに定着する定着装置４４が設けられている。さらに、定着装置４４の下流側には、定着処理が終了した用紙Ｐを装置本体１０Ａの上部に排出する排出ロール４６が設けられている。
【００１８】
また、本実施形態では、複数枚の用紙Ｐを収容する用紙収容部５０、用紙収容部５０に収容されている用紙Ｐのうちの最上位の用紙Ｐに接触しこの用紙Ｐを送り出す送り出しロール５２、送り出しロール５２により送り出された用紙Ｐを一枚ずつ分離して搬送する搬送ロール５４が設けられている。さらに、搬送ロール５４の下流側には、上記二次転写部Ｔｐに向けて用紙Ｐをさらに搬送する搬送ロール５８が設けられている。また、本実施形態では、片面にトナー像を定着された用紙Ｐを両面用搬送経路６２に搬送する搬送ロール６０が設けられている。ここで、両面用搬送経路６２へ送り込まれた用紙Ｐは、表裏が反転された状態で二次転写部Ｔｐに再び供給される。これにより、用紙Ｐの両面に画像が形成される。
【００１９】
ここで、本実施形態の画像形成装置１０にて画像形成がなされる際には、例えば原稿読み取り装置（不図示）にて取得された画像データや、図示しないパーソナルコンピュータ等にて形成された画像データが、例えばＲ(赤)、Ｇ(緑)、Ｂ(青)の各８ビットのデータとして画像処理部１２に入力される。画像処理部１２では、入力されたデータに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の予め定められた画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色の階調データに変換され、露光装置１４に出力される。
【００２０】
露光装置１４には、上記のとおり、４つの半導体レーザが設けられており、これらの半導体レーザから、レーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋが階調データに応じて出射される。なお、半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、シリンドリカルレンズを介して回転多面鏡であるポリゴンミラー２６に出射され、このポリゴンミラー２６によって偏向走査される。そして、ポリゴンミラー２６によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、感光体ドラム１８に照射される。
【００２１】
これにより、感光体ドラム１８の表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋに設けられた現像装置２２によって、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色のトナー像として現像される。そして、画像形成ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋの感光体ドラム１８上に形成されたトナー像は、一次転写ロール３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋによって中間転写ベルト３２上に転写される。
【００２２】
一方、用紙Ｐを搬送する用紙搬送系では、送り出しロール５２が回転し、用紙収容部５０から用紙Ｐが送り出される。そして、搬送ロール５４により一枚ずつ分離された用紙Ｐは、搬送ロール５８まで搬送され、一旦、停止される。その後、トナー像が形成された中間転写ベルト３２の移動タイミングに合わせて搬送ロール５８が回転し、用紙Ｐは、従動ロール６６と二次転写ロール４２とによって形成される二次転写部Ｔｐに搬送される。
【００２３】
そして、二次転写部Ｔｐにおいて、中間転写ベルト３２に形成されているトナー像が、圧接力および二次転写部Ｔｐにて形成されている電界によって、用紙Ｐ上に順次、転写される。その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置４４にて定着処理を受けた後、排出ロール４６によって装置本体１０Ａの上部に排出される。なお、用紙Ｐの両面に画像が形成される際には、両面用搬送経路６２へ用紙Ｐが送り込まれることで二次転写部Ｔｐへ用紙Ｐが再び搬送され、用紙Ｐのもう一方の面に画像が形成される。
【００２４】
ここで、トナー供給装置６８に設けられたトナーカートリッジ６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋについて詳細に説明する。
図２は、イエローのトナーを収容したトナーカートリッジ６８Ｙを上方から眺めた場合の斜視図である。なお、トナーカートリッジ６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋは、トナーカートリッジ６８Ｙと同様に構成されており、トナーカートリッジ６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋについての説明は省略する。
【００２５】
同図に示すように、粉体収容容器の一例としてのトナーカートリッジ６８Ｙは、直方体状に形成されている。また、トナーカートリッジ６８Ｙは、装置本体１０Ａに装着される際、図中矢印２Ａに示す方向に押圧されることで装置本体１０Ａに装着される。また、本実施形態のトナーカートリッジ６８Ｙは、トナーカートリッジ６８Ｙが装置本体１０Ａに装着される際の装着方向（図中矢印２Ａに示す方向）と直交する方向（図中矢印２Ｂに示す方向）に延び長尺状に形成されている。
【００２６】
さらに、トナーカートリッジ６８Ｙには、トナー収容部４００と蓋部材５００とにより構成された収容容器本体（カートリッジ本体）が設けられている。ここで、トナー収容部４００は、箱状に形成されているとともに上部に矩形状の開口を備えている。また、蓋部材５００は、トナー収容部４００の上部に取り付けられるとともに矩形状に形成されトナー収容部４００の上部に形成された開口を塞ぐ。なお、トナーカートリッジ６８Ｙの内部へのトナーの収容は、トナーカートリッジ６８Ｙの側面に設けられた開口５１０を通じてトナーカートリッジ６８Ｙの内部にトナーを供給することで行われる。
【００２７】
付言すると、トナー収容部４００に対して蓋部材５００が装着された後に、開口５１０を通じてトナーを供給し、トナーカートリッジ６８Ｙ内へのトナーの収容を行う。ここで、トナーカートリッジ６８Ｙの内部へのトナーの供給が終了した後、この開口５１０は塞がれる。なお、開口５１０の隣にはもう一つ、開口５７０が設けられおり、開口５１０を通じトナーカートリッジ６８Ｙの内部へトナーが供給される際、この開口５７０を通じ、トナーカートリッジ６８Ｙの内部の空気が排出される。なお、この開口５７０も、トナーカートリッジ６８Ｙ内へのトナーの供給が終了した後に塞がれる。
【００２８】
トナー収容部４００には、トナーカートリッジ６８Ｙが装置本体１０Ａに装着される際の装着方向（矢印２Ａに示す方向）に沿って配置される第１側壁４０１、この第１側壁４０１の対向位置に配置された第２側壁４０２、第１側壁４０１と直交する関係で配置された第３側壁４０３、この第３側壁４０３の対向位置に配置された第４側壁４０４が設けられている。また、トナー収容部４００には、矩形状に形成され第１側壁４０１〜第４側壁４０４の各々の下端部に接続された底板４０５が設けられている。ここで、この底板４０５には、矩形状に形成されトナーの排出に用いられるトナー排出口４０５Ａが形成されている。なお、第１側壁４０１〜第４側壁４０４および底板４０５は、一体で形成されトナー収容部４００を構成している。
【００２９】
一方で、蓋部材５００は、上記のとおり矩形状に形成されている。また、蓋部材５００には、トナーカートリッジ６８Ｙの外部の空気を内部に取り込むための孔部として機能する貫通孔５３０が形成されている。ここで、トナーカートリッジ６８Ｙの内部のトナーが排出されるとトナーカートリッジ６８Ｙの内部の圧力が低下しトナーが排出されにくくなる。本実施形態では、貫通孔５３０を通じてトナーカートリッジ６８Ｙの内部に空気を供給し、トナーが排出されやすくしている。
【００３０】
また、本実施形態では、貫通孔５３０からのトナーの漏れ出しを防止するため、貫通孔５３０よりも内側に、空気は通過させるがトナーの通過は規制する規制部材の一例としてのフィルタ５４０が設けられている。ここで、このフィルタ５４０は、不織布、織物、編物などにより形成される。なお、フィルタ５４０の素材は特に限定されず、天然繊維、化学繊維などを用いることができる。
【００３１】
図３は、蓋部材５００を外した状態のトナーカートリッジ６８Ｙを示した図である。付言すると、図３は、トナー収容部４００を上方から眺めた場合の図である。なお、図３では、トナーカートリッジ６８Ｙが装置本体１０Ａに装着される際の装着方向を矢印３Ｘで示している。
【００３２】
上記にて説明したとおり、トナー収容部４００は、箱状に形成され、トナー収容部４００には、側壁となる箇所に第１側壁４０１〜第４側壁４０４が設けられている。また、トナー収容部４００には、第１側壁４０１〜第４側壁４０４よりも下方に底板４０５が設けられている。ここで、底板４０５には、上記のとおり、矩形状に形成されトナーの排出に用いられるトナー排出口４０５Ａが形成されている。なお、このトナー排出口４０５Ａは、トナー収容部４００の長手方向における中央部よりも第２側壁４０２側に設けられている。また、トナー排出口４０５Ａは、底板４０５と第４側壁４０４とが交わる箇所に設けられている。
【００３３】
また、上記では説明を省略したが、トナー収容部４００の内部には、トナー収容部４００の長手方向に沿って配置されるとともに第４側壁４０４側に設けられ、トナー収容部４００内のトナーを撹拌しながらトナー排出口４０５Ａに向けて搬送する第１搬送部材６００が設けられている。また、トナー収容部４００の内部には、トナー収容部４００の長手方向に沿って配置されるとともに第３側壁４０３側に設けられ、トナー収容部４００内のトナーを第１搬送部材６００に向けて搬送する第２搬送部材７００が設けられている。
【００３４】
また、本実施形態では、第２側壁４０２の外側の面に、装置本体１０Ａ側に設けられたギア（不図示）に噛み合いこのギアから駆動力を受けて回転する円盤状の第１ギア８１が設けられている。また、第２側壁４０２の外側の面には、第１ギア８１に噛み合った状態で設けられこの第１ギア８１から駆動力を受けて回転する円盤状の第２ギア８２が設けられている。
【００３５】
さらに、第２側壁４０２の外側の面には、円盤状に形成されるとともに第２ギア８２に噛み合った状態で設けられ、この第２ギア８２から駆動力を受けて回転する第３ギア８３が設けられている。ここで、第１ギア８１が駆動力を受けて回転を行うと、第２ギア８２は、第１ギア８１の回転方向とは反対方向に回転を行う。また、第１ギア８１が駆動力を受けて回転を行うと、第３ギア８３は、第１ギア８１の回転方向と同じ方向に回転を行う。
【００３６】
ここで、粉体搬送部材の一例としての第１搬送部材６００は、トナー収容部４００の長手方向に沿って配置され回転を行う回転軸６１０と、ＰＥＴなどの樹脂材料により形成されるとともに薄板状に形成され且つ回転軸６１０に取り付けられた第１シート部材６２０と、同じく樹脂材料により形成されるとともに薄板状に形成され且つ回転軸６１０に取り付けられた第２シート部材６４０とから構成されている。
【００３７】
ここで、第１シート部材６２０は、トナー収容部４００に収容されているトナーを回転軸６１０の軸方向に沿って移動させるとともにトナー排出口４０５Ａに向けて移動させる。また、第２シート部材６４０は、回転軸６１０の軸方向と直交する方向に向けてトナーを移動させるとともにトナー排出口４０５Ａに向けてトナーを移動させる。なお、回転軸６１０は、上記第１ギア８１に接続されており、この第１ギア８１から駆動力を受けて回転を行う。
【００３８】
また、第２の粉体搬送部材の一例としての第２搬送部材７００も、第１搬送部材６００と同様に構成され、トナー収容部４００の長手方向に沿って配置され回転を行う回転軸７１０と、ＰＥＴなどの樹脂材料により形成されるとともに薄板状に形成され且つ回転軸７１０に取り付けられたシート部材７２０とから構成されている。ここで、第２搬送部材７００は、弾性片の一例としてのシート部材７２０を用い、トナー収容部４００に収容されているトナーを第１搬送部材６００に向けて押し出す。
【００３９】
なお、第２搬送部材７００の回転軸７１０は、第３ギア８３に接続されており、この第３ギア８３から駆動力を受けて回転を行う。ここで、本実施形態では、第２ギア８２を介し、この第３ギア８３と、第１搬送部材６００の回転に用いられる第１ギア８１とが接続しているため、第１搬送部材６００と第２搬送部材７００とが連動するようになっている。
【００４０】
なお、第１搬送部材６００および第２搬送部材７００によるトナーの搬送が行われる際、第１搬送部材６００および第２搬送部材７００の各々は、図中矢印３Ａに示す方向に回転を行う。付言すると、図中矢印３Ｂに示す方向からトナー収容部４００を眺めた場合に、第１搬送部材６００および第２搬送部材７００の各々は、反時計回り方向に回転を行う。
【００４１】
次に、トナー収容部４００に設けられた第３側壁４０３、第４側壁４０４について説明する。図３に示すように、第３側壁４０３には、第２側壁４０２側に位置する第１部位４０３Ａ、第１部位４０３Ａに接続されるとともにこの第１部位４０３Ａよりも第１側壁４０１側に位置する第２部位４０３Ｂ、第２部位４０３Ｂに接続されるとともにこの第２部位４０３Ｂよりも第１側壁４０１側に位置する第３部位４０３Ｃが設けられている。
【００４２】
ここで、第１部位４０３Ａは、トナー収容部４００の長手方向に沿って配置されているとともに、第３部位４０３Ｃよりも第４側壁４０４に近い側に設けられている。また、第２部位４０３Ｂは、トナー収容部４００の長手方向に対して傾斜した状態で配置されており、第１側壁４０１が設けられている側から第２側壁４０２が設けられている側に向かって進行するに従い第４側壁４０４側に接近する。また、第３部位４０３Ｃは、トナー収容部４００の長手方向に沿って配置されるとともに第１側壁４０１に接続されている。
【００４３】
一方、第４側壁４０４は、第１部位４０４Ａ〜第５部位４０４Ｅの５つの部位により構成されている。ここで、第１部位４０４Ａは、トナー収容部４００の長手方向に沿うように配置されるとともに第２側壁４０２に接続されている。
【００４４】
また、第２部位４０４Ｂは、第１部位４０４Ａの端部（第１側壁４０１側の端部）に接続されるとともに第１部位４０４Ａと直交する関係で配置されている。また、第２部位４０４Ｂは、第１部位４０４Ａよりも第３側壁４０３から離れた側に設けられている。また、第３部位４０４Ｃは、第２部位４０４Ｂに接続されるとともにこの第２部位４０４Ｂよりも第１側壁４０１側に設けられている。また、第３部位４０４Ｃは、第２部位４０４Ｂよりも第３側壁４０３から離れた側に設けられている。
【００４５】
また、第４部位４０４Ｄは、第３部位４０４Ｃに接続されるとともにこの第３部位４０４Ｃよりも第１側壁４０１側に設けられている。また、第４部位４０４Ｄは、第３部位４０４Ｃよりも第３側壁４０３から離れた側に設けられている。さらに、第４部位４０４Ｄは、トナー収容部４００の長手方向に対して傾斜した状態で配置されており、第１側壁４０１が設けられている側から第２側壁４０２が設けられている側に向かって進行するに従い第３側壁４０３側に接近する。
【００４６】
また、第５部位４０４Ｅは、第４部位４０４Ｄに接続して設けられるとともに第４部位４０４Ｄよりも第１側壁４０１側に設けられている。また、第５部位４０４Ｅは、第４部位４０４Ｄよりも第３側壁４０３から離れた側に設けられている。
【００４７】
ここで、本実施形態では、第３側壁４０３および第４側壁４０４が上記のように形成された結果、トナー収容部４００の短手方向における寸法（幅寸法、長手方向と直交する方向における寸法）が、トナー収容部４００の長手方向において異なるようになる。より具体的に説明すると、トナー収容部４００の短手方向における寸法は、第１側壁４０１が位置する側から第２側壁４０２が位置する側に向かうに従って段階的に小さくなる。さらに説明すると、本実施形態では、トナー収容部４００の短手方向における寸法が異なるようになっている結果、トナー収容部４００（トナーカートリッジ６８Ｙ）の断面積が、第１側壁４０１が位置する側から第２側壁４０２が位置する側に向かうに従って段階的に小さくなる。
【００４８】
より具体的に説明すると、第３側壁４０３の第３部位４０３Ｃと、第４側壁４０４の第５部位４０４Ｅとが対向している部分では、トナー収容部４００の短手方向における寸法が寸法Ｌ１となっている。一方で、第３側壁４０３の第１部位４０３Ａと、第４側壁４０４の第３部位４０４Ｃとが対向している部分では、トナー収容部４００の短手方向における寸法が上記寸法Ｌ１よりも小さい寸法Ｌ２となっている。さらに、第３側壁４０３の第１部位４０３Ａと、第４側壁４０４の第１部位４０４Ａとが対向している部分では、トナー収容部４００の短手方向における寸法が上記寸法Ｌ２よりも小さい寸法Ｌ３となっている。
【００４９】
なお、第３側壁４０３の第１部位４０３Ａは、図３の符号３Ｃに示すように、トナー収容部４００の長手方向における端部において外側に膨らみ、第３側壁４０３の第１部位４０３Ａと、第４側壁４０４の第１部位４０４Ａとの距離が、トナー収容部４００の端部では大きくなる。ところで、第３側壁４０３の第１部位４０３Ａの内側には隔壁４０６が設けられており、第３側壁４０３の第１部位４０３Ａと、第４側壁４０４の第１部位４０４Ａとが対向している部分におけるトナー収容部４００の実質的な寸法は、上記のとおり、寸法Ｌ２よりも小さい寸法Ｌ３となる。
【００５０】
図４は、第１搬送部材６００に設けられた第１シート部材６２０および第２シート部材６４０の正面図である。なお、第１シート部材６２０および第２シート部材６４０と、トナー排出口４０５Ａとの位置関係などを説明するため、図４では、トナー排出口４０５Ａも併せて表示している。
本実施形態では、同図に示すように、第１シート部材６２０が長方形状に形成されるとともに帯状に形成されている。そして、本実施形態では、このように長方形状且つ帯状に形成された第１シート部材６２０に第２シート部材６４０が重ねられている。
【００５１】
図５は、図４の状態から第２シート部材６４０を取り外した状態を示した図である。本図を用い、第１シート部材６２０について詳細に説明する。
第１シート部材６２０は、樹脂材料により形成され可撓性（弾性）を有した状態で形成されている。また、第１シート部材６２０は、薄板状に形成されている。また、第１シート部材６２０は、上記のとおり長方形状（帯状）に形成され、その外周縁に、第１側縁６２１〜第４側縁６２４を備えている。
【００５２】
ここで、第１シート部材６２０は、第１側縁６２１および第２側縁６２２がトナー収容部４００の長手方向に沿うように配置される。また、第１シート部材６２０は、第１シート部材６２０の長手方向が回転軸６１０（図３参照）に沿うように配置されるとともに、第１シート部材６２０の短手方向における一端部に位置する第１側縁６２１側が回転軸６１０に取り付けられる。付言すると、第１シート部材６２０は、第１シート部材６２０の短手方向における他端部に位置する第２側縁６２２側が自由端となるように回転軸６１０に対して取り付けられる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、トナー収容部４００の第１側壁４０１（図３参照）側に第３側縁６２３が位置するように第１シート部材６２０は配置され、トナー収容部４００の第２側壁４０２側に第４側縁６２４が位置するように第１シート部材６２０は配置される。
また、本実施形態では、第１シート部材６２０のうちの第１側縁６２１に隣接する領域であってこの第１側縁６２１に沿う帯状の領域内に、複数の貫通孔６２５が形成されている。本実施形態では、この貫通孔６２５に対して、回転軸６１０に設けられた突起６１４（図３参照）が挿入され、回転軸６１０に対する第１シート部材６２０の固定が行われる。なお、回転軸６１０に対する第１シート部材６２０の固定は、例えば、ねじなどの締結部材を用いて行うこともできるし、接着などにより行うこともできる。
【００５４】
また、第１シート部材６２０には、第２側縁６２２を始点として第１側縁６２１側に向かうスリット（切り込み）６２７が複数形成されている。また、本実施形態では、スリット６２７が複数設けられることで、第１シート部材６２０には、互いに隣接するスリット６２７とスリット６２７との間に、第２側縁６２２側を自由端として第１側縁６２１側を固定端として撓む（弾性変形する）撓み片６２９が設けられている。
【００５５】
なお、撓み片６２９は複数設けられている。ここで、各々の撓み片６２９は、第１シート部材６２０のうち、第１側縁６２１側に位置する部位であって第１側縁６２１に沿うように配置された長方形状（帯状）の部位（以下、この部位を「基部６３０」と称する）により支持されている。
【００５６】
ここで本実施形態では、上記複数の撓み片６２９のうちの一つの撓み片６２９（図５にておいて符号６２９Ｆで示す撓み片６２９）が、トナー排出口４０５Ａ（図３参照）の対向位置に配置されている。そして、押し出し片として機能するこの一つの撓み片６２９（以下、この撓み片６２９を「対向撓み片６２９Ｆ」と称する）は、回転軸６１０の回転が行われた際、トナー排出口４０５Ａに向けてトナーを押し出す。なお、対向撓み片６２９Ｆの先端には、この対向撓み片６２９Ｆから離れる方向に向かって突出する突出部６２８が形成されている。
【００５７】
なお、本実施形態では、スリット６２７の各々は回転軸６１０に対して傾斜した状態で配置されており、上記対向撓み片６２９Ｆよりも第３側縁６２３側に位置するスリット６２７は、第２側縁６２２から第１側縁６２１に向かうに従い第３側縁６２３側に接近する。また、対向撓み片６２９Ｆよりも第４側縁６２４側に位置するスリット６２７は、第２側縁６２２から第１側縁６２１に向かうに従い第４側縁６２４側に接近する。さらに説明すると、本実施形態では、第２側縁６２２を始点として第１側縁６２１側に向かうように、且つ、第１搬送部材６００（図３参照）によるトナーの搬送方向における上流側に向かうように、スリット６２７の各々が傾斜した状態で形成されている。
【００５８】
また、本実施形態では、撓み片６２９の各々の長さが、撓み片６２９が配置される箇所によって異なっている。具体的に説明すると、複数枚の撓み片６２９のうち、第４側壁４０４（図３参照）の第３部位４０４Ｃの対向箇所に配置される３枚の撓み片６２９（図５にて符号４Ａで示す３枚の撓み片６２９）の長さは寸法Ｙ１となっている。一方で、撓み片６２９のうち、第４側壁４０４の第４部位４０４Ｄ、第５部位４０４Ｅの対向箇所に配置される５枚の撓み片６２９（図５にて符号４Ｂで示す５枚の撓み片６２９）の長さは寸法Ｙ１よりも大きい寸法Ｙ２となっている。
【００５９】
ここで、本実施形態では、第４側壁４０４の第４部位４０４Ｄ、第５部位４０４Ｅは、第３部位４０４Ｃよりも第３側壁４０３から離れた側に位置しており、全ての撓み片６２９の長さが同じであると、第４部位４０４Ｄ、第５部位４０４Ｅの対向箇所に位置しているトナーの搬送がなされにくくなる。このため、本実施形態では、上記のとおり、第４部位４０４Ｄ、第５部位４０４Ｅの対向箇所に配置される５枚の撓み片６２９の長さを、上記３枚の撓み片６２９の長さよりも大きくしている。
【００６０】
なお、本実施形態では、撓み片６２９のうち、上記５枚の撓み片６２９よりも図中左側に位置する１枚の撓み片６２９は、その長さが、上記寸法Ｙ２よりも大きい寸法Ｙ３となっている。これにより本実施形態では、トナー収容部４００の隅部にて停滞するおそれのあるトナーが掻き出されるようになる。また、本実施形態では、撓み片６２９のうち、第４側壁４０４の第１部位４０４Ａの対向箇所に配置される１枚の撓み片６２９（図５にて符号４Ｄで示す１枚の撓み片６２９）の長さは、上記寸法Ｙ１よりも小さい寸法Ｙ０となっている。
【００６１】
また、本実施形態では、複数設けられた上記スリット６２７の上記第２側縁６２２に対する角度が、スリット６２７が設けられた位置によって異なっている。
具体的に説明すると、上記３枚の撓み片６２９（符号４Ａで示す３枚の撓み片６２９）のうちの図中中央に位置する撓み片６２９（対向撓み片６２９Ｆ）の左右に位置する２つのスリット６２７の第２側縁６２２に対する角度は６０°となっている。また、この３枚の撓み片６２９のうちの図中最も左側に位置する撓み片６２９と、上記５枚の撓み片６２９のうちの図中最も右側に位置する撓み片６２９との間に位置するスリット６２７の角度も６０°となっている。
【００６２】
一方で、この５枚の撓み片６２９を形成するために形成された４本のスリット６２７の第２側縁６２２に対する角度は４５°となっている。また、５枚の撓み片６２９のうちの図中左端に位置する撓み片６２９と、この撓み片６２９の左隣りに位置する１枚の撓み片６２９との間に位置するスリット６２７も４５°で形成されている。
【００６３】
ここで、図６（撓み片６２９の動きを説明するための図）を参照し、トナーの搬送が行われる際の撓み片６２９の動きについて説明する。なお、図６では、撓み片６２９の自由端側が下方に位置し底板４０５上のトナーが第４側壁４０４（図３参照）側へ押し出される際の撓み片６２９の状態を示している。また、図６では、上記５枚の撓み片６２９中に含まれる３枚の撓み片６２９を図示している。なお、図６では、トナーの図示を省略している。
【００６４】
本実施形態では、上記のようにスリット６２７が傾斜した状態で配置されている結果、撓み片６２９の剛性が、撓み片６２９の部位毎に異なるようになる。具体的には、撓み片６２９のうち、基部６３０と撓み片６２９との接続部６３１の下方に位置しこの接続部６３１により支持される部位（符号５Ａで示す部位、以下、「被支持部位５Ａ」と称する）は、基部６３０に近いため、剛性が高く変形しにくくなっている。その一方で、接続部６３１の下方から外れている部位（符号５Ｂで示す部位、以下、「外側部位５Ｂ」と称する）では、基部６３０から遠い位置にあり変形しやすくなっている。
【００６５】
この結果、撓み片６２９がトナーを押し出す際、上記外側部位５Ｂの方が変形しやすいために、外側部位５Ｂの方が被支持部位５Ａよりもより多く撓むようになる。そしてこの場合、図６に示すように、撓み片６２９の自由端側に位置する先端縁６２９Ｃが、トナー収容部４００の長手方向に対して傾斜するようになる。
【００６６】
付言すると、撓み片６２９がトナーを押し出す際、撓み片６２９のうちのトナー排出口４０５Ａに近い側が第１搬送部材６００の回転方向における上流側に位置し、撓み片６２９のうちのトナー排出口４０５Ａから離れた側が回転方向における下流側に位置するように、撓み片６２９の先端縁６２９Ｃは傾斜する。そしてこの場合、トナーは、図中矢印５Ｃに示す方向（第１搬送部材６００の回転方向における下流側）に押し出されるとともに、トナー排出口４０５Ａに向けて押し出されるようになる。
【００６７】
なお、図６では、上記対向撓み片６２９Ｆより第３側縁６２３側に位置する撓み片６２９の状態を示したが、対向撓み片６２９Ｆよりも第４側縁６２４（図５参照）側に位置する撓み片６２９においても、トナーの搬送時には、上記のように、先端縁６２９Ｃが傾斜するようになる。具体的には、上記と同様、トナー排出口４０５Ａに近い側が第１搬送部材６００の回転方向における上流側に位置し、トナー排出口４０５Ａから離れた側が回転方向における下流側に位置するように、撓み片６２９の先端縁６２９Ｃが傾斜する。これにより、対向撓み片６２９Ｆよりも第４側縁６２４側に位置するトナーもトナー排出口４０５Ａに向かって移動する。
【００６８】
次に、図７（第２シート部材６４０を説明するための図）を参照し第２シート部材６４０について詳細に説明する。
第２シート部材６４０は、第１シート部材６２０と同様、樹脂材料により形成され可撓性（弾性）を有した状態で形成されている。また、第２シート部材６４０は、薄板状に形成されている。
【００６９】
ここで、第２シート部材６４０は、長方形状に形成され回転軸６１０（図３参照）に固定される固定部６４１を有している。ここで、この固定部６４１には、複数の貫通孔６４１Ａが形成されている。そして本実施形態では、この貫通孔６４１Ａに対して回転軸６１０に設けられた突起６１４（図３参照）が挿入されることで、回転軸６１０に対する固定部６４１の固定が行われる。なお、回転軸６１０に対する固定部６４１の固定は、例えば、ねじなどの締結部材を用いて行うこともできるし、接着などにより行うこともできる。また、本実施形態では、突起６１４を共用して、第１シート部材６２０と第２シート部材６４０とを固定している。
【００７０】
また、固定部６４１は、回転軸６１０の軸方向に沿って配置される第１長辺６４１Ｂおよび第２長辺６４１Ｃを有している。さらに、固定部６４１は、固定部６４１の長手方向における一端部に第１短辺６４１Ｄを有し、固定部６４１の長手方向における他端部に第２短辺６４１Ｅを有している。
また、第２シート部材６４０には、固定部６４１の第２長辺６４１Ｃから突出した突出片６４２が設けられている。ここで、弾性片の一例としてのこの突出片６４２は、固定部６４１の長手方向と直交する方向に延びるように設けられている。また、突出片６４２は、固定部６４１の第１短辺６４１Ｄ側に寄せられた状態で設けられている。
【００７１】
ここで、突出片６４２は、台形状に形成され固定部６４１により支持されている基部６４２Ａと、長方形状に形成され突出片６４２の先端部に位置しさらに基部６４２Ａから延びた先端部６４２Ｂとを有している。ここで、台形状に形成された基部６４２Ａは、先端部６４２Ｂが設けられている側から固定部６４１が設けられている側に向かうに従いその幅が拡がるように形成されている。
【００７２】
また、本実施形態では、固定部６４１の第１長辺６４１Ｂから突出する突起６４３が設けられている。ここで、この突起６４３は、固定部６４１を挟み突出片６４２が設けられている箇所とは反対側に設けられている。また、この突起６４３は、複数（本実施形態では２つ）設けられているとともに、固定部６４１の長手方向においてずらされた状態（離れた状態）で配置されている。さらに、突起６４３の各々には、円形の貫通孔６４３Ａが形成されている。
【００７３】
ここで、第２シート部材６４０は、図４に示すように、第１シート部材６２０の上に重ねられた状態で設けられる。より具体的には、第１シート部材６２０の対向撓み片６２９Ｆに対して突出片６４２が重なるように設けられる。
【００７４】
ここで、本実施形態では、図４に示すように、第２シート部材６４０の短手方向（回転軸６１０（図３参照）の軸方向と直交する方向）における寸法が、寸法Ｌ５となっている。また、対向撓み片６２９Ｆが設けられている箇所において、第１シート部材６２０の短手方向における寸法は、上記寸法Ｌ５よりも大きい寸法Ｌ６となっている。また、対向撓み片６２９Ｆの両隣りに位置する２枚の撓み片６２９（以下、「隣接撓み片６２９」と称することがある）の寸法も、上記寸法Ｌ５よりも大きい寸法Ｌ７となっている。
【００７５】
この結果、本実施形態では、図４に示すように、対向撓み片６２９Ｆの自由端側の端辺ＥＧ１よりも突出片６４２の自由端側の端辺ＥＧ２の方が回転軸６１０（図３参照）側に位置するようになる。また、同様に、対向撓み片６２９Ｆに隣接する２枚の隣接撓み片６２９の自由端側の端辺ＥＧ３よりも突出片６４２の自由端側の端辺ＥＧ２の方が回転軸６１０側に位置するようになる。
【００７６】
また、本実施形態では、図４に示すように、対向撓み片６２９Ｆの先端部における幅（回転軸６１０（図３参照）の軸方向における幅）が幅Ｗ１となっている。また、本実施形態では、トナー排出口４０５Ａの幅がこの幅Ｗ１よりも大きい幅Ｗ２となっている。このため、本実施形態では、対向撓み片６２９Ｆの先端部がトナー排出口４０５Ａを通過する際、この先端部がトナー排出口４０５Ａの内部に入り込むようになる。また、本実施形態では、同図に示すように、突出片６４２の先端部の幅（２つの角部ＫＧの幅）がトナー排出口４０５Ａの幅Ｗ２よりも大きい幅Ｗ３となっている。このため、本実施形態では、突出片６４２の先端部がトナー排出口４０５Ａを通過する際、この先端部が、トナー排出口４０５Ａの内部に入り込まないようになる。
【００７７】
さらに本実施形態では、同図に示すように、突出片６４２の先端部に設けられた２つの角部ＫＧが、隣接撓み片６２９に重なるようになっている。具体的には、２つの角部ＫＧのうちの一方の角部ＫＧが上記２つの隣接撓み片６２９のうちの一方の隣接撓み片６２９に重なり、２つの角部ＫＧのうちの他方の角部ＫＧが上記２つの隣接撓み片６２９のうちの他方の隣接撓み片６２９に重なるようになっている。さらに説明すると、本実施形態では、図４に示すように、突出片６４２は、基本的に、対向撓み片６２９Ｆの両隣りに位置する２つのスリット６２７よりも内側に位置しているが、上記２つの角部ＫＧについては、このスリット６２７よりも外側に位置するようになっている。
【００７８】
次に、第２搬送部材７００に設けられたシート部材７２０を説明する。
図８は、第２搬送部材７００に設けられたシート部材７２０を示した図である。
ここで、第２搬送部材７００に設けられたシート部材７２０も、上記にて説明した第１シート部材６２０と同様、樹脂材料により形成され可撓性（弾性）を有した状態で形成されている。また、シート部材７２０は薄板状に形成されている。また、シート部材７２０は、長方形状に形成され、その外周縁に、第１側縁７２１〜第４側縁７２４を備えている。
【００７９】
ここで、第１シート部材６２０と同様、シート部材７２０は、第１側縁７２１および第２側縁７２２がトナー収容部４００の長手方向に沿うように配置される。また、トナー収容部４００の第１側壁４０１（図３参照）側に第３側縁７２３が位置するように、また、トナー収容部４００の第２側壁４０２側に第４側縁７２４が位置するように、シート部材７２０は配置される。また、第１シート部材６２０と同様、シート部材７２０は、第１側縁７２１側が回転軸７１０（図３参照）に固定される。
【００８０】
ここで、このシート部材７２０では、第１スリット７２５および第２スリット７２６の２つのスリットが設けられている。ここで、第１スリット７２５は、シート部材７２０の長手方向における一端部であって第３側縁７２３側に位置する端部に設けられている。また、第２スリット７２６は、シート部材７２０の長手方向における他端部であって第４側縁７２４側に位置する端部に設けられている。
【００８１】
また、本実施形態では、第１スリット７２５および第２スリット７２６が設けられることによって、３つの撓み片７２７と、この３つの撓み片７２７を支持する基部７２８とが設けられた状態となっている。なお、第１スリット７２５は、第２側縁７２２側から第１側縁７２１側に向かうに従い第３側縁７２３に接近する。また、第２スリット７２６は、第２側縁７２２側から第１側縁７２１側に向かうに従い第４側縁７２４に接近する。
【００８２】
ここで、第２搬送部材７００によるトナーの搬送は、シート部材７２０が第１搬送部材６００に向けてトナーを押し出すことで行われる。より具体的には、図８における紙面の奥側から手前側に向かってシート部材７２０が移動することで、底板４０５（図３参照）上のトナーが第１搬送部材６００に向けて押し出され、第１搬送部材６００に対してトナーが供給される。
【００８３】
なお、３つの撓み片７２７のうちの図中両端に位置する２つの撓み片７２７は、トナー収容部４００の隅に位置するトナーを、トナー収容部４００の長手方向における中央部側に移動させる。具体的には、上記と同様、２つの撓み片７２７の各々の先端縁７２７Ｃが図中破線で示すように、トナー収容部４００の長手方向に対して傾斜するようになり、この傾斜により、トナー収容部４００の隅に位置するトナーがトナー収容部４００の中央部側に移動する。
【００８４】
図９は、突出片６４２および対向撓み片６２９Ｆの動きを説明するための図である。付言すると、図９は、図３における矢印ＩＸ−ＩＸ線の断面における突出片６４２および対向撓み片６２９Ｆの動きを示した図である。なお、図９（Ａ）は突出片６４２の動きを示した図であり、図９（Ｂ）は対向撓み片６２９Ｆの動きを示した図である。
【００８５】
トナーカートリッジ６８Ｙ内にてトナーの搬送がなされる際には、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１搬送部材６００の回転軸６１０が図中時計回り方向に回転する。ここで、回転軸６１０が時計回り方向に回転すると、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、突出片６４２および対向撓み片６２９Ｆも回転軸６１０に固定されている部分を中心として回転するようになる。そして、第１搬送部材６００の回転方向において、第２シート部材６４０が第１シート部材６２０よりも下流側に位置するため、第２シート部材６４０が第１シート部材６２０に先行して、トナー排出口４０５Ａに対向する。
【００８６】
ここで、本実施形態では、突出片６４２がトナー収容部４００の底板４０５に接すると、同図（Ａ）に示すように、突出片６４２は、回転軸６１０の回転方向における下流側に向かって膨らむように撓む。そして、突出片６４２は、この撓んだ状態を維持しながら回転をさらに行いトナー排出口４０５Ａに向かって移動する。ここで、このとき、底板４０５上のトナーは、突出片６４２により押されトナー排出口４０５Ａに向かって移動する。そして、突出片６４２の先端部がトナー排出口４０５Ａの対向位置に達し、トナー排出口４０５Ａの上面を擦り動く。ここで、突出片６４２の幅Ｗ３がトナー排出口４０５Ａの幅Ｗ２よりも大きいので、突出片６４２の先端部はトナー排出口４０５Ａに入り込むことは無い。さらに、回転軸６１０が回転すると、同図の符号９Ａに示すように、突出片６４２の先端部が第３部位４０４Ｃにおける第４側壁４０４と底板４０５との境界付近に位置し、先端部と第４側壁４０４とが非接触状態となる。これにより、突出片６４２自身の弾性によって突出片６４２が真っすぐに伸長し、さらに、突出片６４２の先端部が上方に跳ね上がるようになる。
【００８７】
ここで、本実施形態のトナーカートリッジ６８Ｙでは、トナーカートリッジ６８Ｙの長期間の保管や、輸送に際し生じる振動などによって、トナーカートリッジ６８Ｙの内部にてトナーのかたまりが生じるおそれがある。そしてこの場合、トナーの排出がなされにくくなる。特に、トナー排出口４０５Ａの近くでトナーが固まってしまうとトナー排出口４０５Ａが塞がれる形となり、トナーの排出が制限されてしまう。
【００８８】
このため、本実施形態では、第１シート部材６２０よりも剛性を有する（第１シート部材６２０よりも腰の強い）第２シート部材６４０を第１搬送部材６００の回転方向において先行してトナー排出口４０５Ａと対向するようにし、固まったトナーを崩しトナーがより円滑に排出されるようにしている。特に本実施形態では、上記のように、突出片６４２の先端が跳ね上がるようになっており、トナーがより崩され、トナー排出口４０５Ａからのトナーの排出がより円滑になされるようになる。
【００８９】
なお、本実施形態における突出片６４２では、図７にて示したように、突出片６４２の基部６４２Ａが台形状に形成されており、突出片６４２の先端部側から突出片６４２の根元側に向かうに従い突出片６４２の幅が大きくなる。付言すると、本実施形態では、突出片６４２の根元側の幅の方が突出片６４２の先端部側の幅よりも大きくなっている。ここで、例えば、基部６４２Ａの幅を大きくせず、基部６４２Ａの幅と先端部６４２Ｂの幅とを等しくすることもできる。ところで、この場合、突出片６４２の剛性が小さくなり突出片６４２がトナーを跳ね上げる際の力が小さくなる。このため本実施形態では、上記のとおり、突出片６４２の先端部側から根元側に向かうに従い突出片６４２の幅が拡がる構成としている。
【００９０】
次に、図９（Ｂ）を参照し、対向撓み片６２９Ｆの動きについて説明する。
ここで、対向撓み片６２９Ｆについても、突出片６４２と同様、回転軸６１０の回転方向における下流側に向かって膨らむように撓む。そして、この撓んだ状態を維持しながら回転を行う。これにより、底板４０５上のトナーが、トナー排出口４０５Ａに向かって移動する。そして、対向撓み片６２９Ｆの幅Ｗ１がトナー排出口４０５Ａの幅Ｗ２よりも狭いので、対向撓み片６２９Ｆの先端部がトナー排出口４０５Ａに進入する。なお、本実施形態では、突出片６４２がトナー排出口４０５Ａを通過した後に、上記のとおり、突出片６４２の先端部がトナー収容部４００の内面から離間するが、対向撓み片６２９Ｆについては、トナー排出口４０５Ａを通過した後も、トナー収容部４００の内面に接触した状態を維持する。
【００９１】
なお、上記では説明を省略したが、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、回転軸６１０は、断面形状がＨの字状となるように形成されるとともに、第１側面６１１と、この第１側面６１１の反対側に位置する第２側面６１２とを備えている。なお、上記にて説明した突起６１４（図３参照）は、この第１側面６１１に形成されており、第１シート部材６２０および第２シート部材６４０は、この第１側面６１１に沿うように取り付けられる。付言すると、本実施形態では、回転軸６１０が有する複数の側面のうちの同じ側面に対して、第１シート部材６２０および第２シート部材６４０が取り付けられる。
【００９２】
図１０は、突出片６４２の先端が跳ね上がった際の第１搬送部材６００の状態を示した図である。
本実施形態では、回転軸６１０の回転方向において、対向撓み片６２９Ｆよりも下流側に突出片６４２が位置している。このため、突出片６４２の先端が跳ね上がった際には、図１０に示すように、突出片６４２と対向撓み片６２９Ｆとの間に間隙が形成されるようになる。そして、このように間隙が形成されると、この間隙の側方（回転軸６１０の軸方向における脇）からこの間隙に対してトナーが入り込むとともに、入り込んだトナーは、対向撓み片６２９Ｆにより押圧されトナー排出口４０５Ａまで移動する。
【００９３】
なお、本例では、突出片６４２と対向撓み片６２９Ｆとの間に間隙が形成される場合を一例に説明したが、突出片６４２と対向撓み片６２９Ｆとの間にトナーが挟まり、突出片６４２と対向撓み片６２９Ｆとの間に既に間隙が形成されている場合もありうる。このような状況下において、突出片６４２の先端が跳ね上がった場合は、突出片６４２と対向撓み片６２９Ｆとの間隙が拡がるようになる。
【００９４】
図１１（図１０におけるＸＩ−ＸＩ線における断面図）を参照し、突出片６４２および対向撓み片６２９Ｆの動きをさらに説明する。
突出片６４２の先端が対向撓み片６２９Ｆから離間した状態となると、図１１に示すように、突出片６４２と対向撓み片６２９Ｆとの間に間隙が形成されるようになる。そして本実施形態では、この間隙の両側からこの間隙内にトナーが入り込み、さらにこのトナーは、対向撓み片６２９Ｆによってトナー排出口４０５Ａに向けて押圧される。
【００９５】
また、本実施形態では、対向撓み片６２９Ｆの両隣りに位置する隣接撓み片６２９が、図１１に示すように、トナー排出口４０５Ａに近い側が回転軸６１０（図１１では不図示）の回転方向における上流側に位置しトナー排出口４０５Ａから離れた側が下流側に位置するように撓む。これにより、同図に示すように、隣接撓み片６２９の対向位置に位置するトナーは、間隙が位置する側に向かって移動するようになる。これにより、間隙に対してさらにトナーが入り込むようになる。
【００９６】
また、本実施形態では、突出片６４２により突出片６４２の進行方向に向けてトナーが押圧された際、図中の矢印１１Ａに示すように、突出片６４２が進行しようとする経路の脇を、トナーが落下するようになる。これにより、トナーの崩しが更になされるようになる。また、本実施形態では、上記にて説明したとおり、トナー排出口４０５Ａの幅よりも突出片６４２の幅の方が大きくなっている。これにより、トナー排出口４０５Ａの幅よりも突出片６４２の幅の方が小さい場合に比べ、先行する突出片６４２が、より広い範囲のトナーをトナー排出口４０５Ａの周囲から退かすことができ、すなわち間隙におけるトナーの入り込む空間が増える。さらに、固まったトナーがトナー排出口４０５Ａの周囲に存在しにくくなり、トナー排出口４０５Ａからのトナーの排出がより円滑になされるようになる。そして、対向撓み片６２９Ｆがトナー排出口４０５Ａに進入し、トナー排出口４０５Ａに存在する粉体を落下させる。
【００９７】
図１２は、本実施形態のトナーカートリッジ６８Ｙが出荷される際のトナーカートリッジ６８Ｙの内部の状態を示した図である。
ここで、本実施形態では、トナーカートリッジ６８Ｙの製造時に、製造者や製造装置によって、図３にて示した第１ギア８１の回転がなされ、予め定められた方向を向くように突出片６４２が配置される。具体的には、図１２に示すように、トナーカートリッジ６８Ｙの隅部に突出片６４２の先端部が位置するように突出片６４２が配置される。さらに説明すると、突出片６４２の先端部がトナーカートリッジ６８Ｙの内面に非接触となるように突出片６４２は配置される。ここで、本実施形態のように、突出片６４２の先端部がトナーカートリッジ６８Ｙの内面に対して非接触となるように突出片６４２を配置する場合、突出片６４２の変形が抑制されるようになる。
【００９８】
図１３は、トナーカートリッジ６８Ｙが出荷される際のトナーカートリッジ６８Ｙの内部の状態であって図１２とは異なる部分の状態を示した図である。なお、図１２と図１３において、第１搬送部材６２０と第２搬送部材７２０の回転角（位相）は同じである。具体的には、図２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における状態を示している。
【００９９】
本実施形態では、上記のとおり、トナーカートリッジ６８Ｙの製造時に、第１ギア８１の回転がなされ、トナーカートリッジ６８Ｙの隅部を突出片６４２の先端部が向くように突出片６４２が配置される。また、本実施形態では、第２搬送部材７００の回転もなされ、第２搬送部材７００も予め定められた状態とされたうえで、トナーカートリッジ６８Ｙの出荷が行われる。具体的には、図１３に示すように、貫通孔５３０、フィルタ５４０の対向位置にシート部材７２０が対向した状態でトナーカートリッジ６８Ｙの出荷が行われる。
【０１００】
なお、本実施形態では、第１搬送部材６００と第２搬送部材７００とが連動するようになっており、第１ギア８１を回転させると、第２搬送部材７００も回転する。また、本実施形態では、トナーカートリッジ６８Ｙの隅部を突出片６４２の先端部が向くように第１ギア８１を回転させると、貫通孔５３０、フィルタ５４０の対向位置にシート部材７２０が位置するようになる。この結果、本実施形態では、第１搬送部材６００および第２搬送部材７００の各々を個別に回転させて、突出片６４２の位置決めおよびシート部材７２０の位置決めを行う場合に比べ、製造工程が簡略化される。
【０１０１】
ここで、トナーカートリッジ６８Ｙは様々な姿勢で顧客まで搬送される。また、トナーカートリッジ６８Ｙの輸送中、トナーカートリッジ６８Ｙには振動が加えられる。この結果、フィルタ５４０にトナーが付着し、フィルタ５４０の内部にトナーが入り込んだ結果、フィルタ５４０の目詰まりが生じてしまうおそれがある。このため、本実施形態では、上記のように、フィルタ５４０に対してシート部材７２０が対向した状態でトナーカートリッジ６８Ｙを出荷する。これにより、フィルタ５４０へトナーが付着することを防止し、フィルタ５４０の内部へのトナーの入り込みが起きにくくなり、フィルタ５４０の目詰まりが生じにくくなる。さらに、フィルタ５４０に対してシート部材７２０が対向した状態において、突出片６４２はトナー収容部４００の内面と非接触となる。したがって、この状態で出荷することで、突出片６４２の変形が抑制される。
【０１０２】
図１４は、図３における矢印ＸＩＶ方向から第１ギア８１を眺めた場合の図である。
第１ギア８１は、円盤状に形成されており、図１４に示すように、外周面８１１を有している。なお、この外周面８１１には歯部（不図示）が設けられおり、この歯部が装置本体１０Ａ側に設けられたギアの歯部に噛み合うことで、第１ギア８１に対して駆動力が伝達される。また、本実施形態では、第１ギア８１の側面に対し、図１４に示すように、二つの長辺および一つの短辺を有し二等辺三角形の形をしたマーク８１２が形成されている。なお、このマーク８１２は、第１ギア８１の側面に形成された溝によって形成されている。
【０１０３】
本実施形態では、上記のとおり、トナーカートリッジ６８Ｙの製造時に、製造者や製造装置によって第１ギア８１の回転がなされ、突出片６４２の位置決めが行われる。ここで、本実施形態では、このように位置決めが行われるが、この際には、上記マーク８１２が用いられてこの位置決めが行われる。より具体的には、上記二つの長辺が交わる箇所に形成される鋭角状の頂点が予め定められた方向を向くように第１ギア８１の回転が行われ位置決めが行われる。なお、トナーカートリッジ６８Ｙを製造装置にて製造する場合には、マーク８１２をセンサ等によって読みとって第１ギア８１を回転させることで位置決めが行われる。さらに、製造後の検査等で、第１ギア８１が正規の位置にないことが発見された場合、第１ギア８１を正規の位置まで回転させる。
【０１０４】
図１５および図１６は、トナーカートリッジ６８Ｙの内部の他の状態を示した図である。なお、図１５および図１６では、図２におけるＸＶ−ＸＶ線における状態を示している。
本実施形態のトナーカートリッジ６８Ｙでは、図１５に示すように、第２搬送部材７００のシート部材７２０が、第１搬送部材６００の回転軸６１０に接触するようになっている。また、図１６に示すように、第１搬送部材６００の第１シート部材６２０が、第２搬送部材７００の回転軸７１０に接触するようになっている。
【０１０５】
ここで、このように一方の搬送部材に設けられたシート部材が他方の搬送部材に設けられている回転軸に接触する場合、回転軸に付着しているトナーがシート部材により掻き落とされやすくなる。また、シート部材にトナーが付着することを防止できるとともに、シート部材に付着しているトナーも、下方に落下しやすくなる。なお、本実施形態では、第１搬送部材６００に設けられた第１シート部材６２０、および、第２搬送部材７００に設けられたシート部材７２０の両者を、回転軸に接触させる構成としたが、一方のシート部材のみを回転軸に接触させる構成とすることもできる。
【０１０６】
また、本実施形態では、図１５に示すように、第２シート部材６４０に設けられた突起６４３に対し、第２搬送部材７００のシート部材７２０が接触するようになっている。ここで、このように突起６４３に対してシート部材７２０を接触させる場合、突起６４３が設けられていない構成に比べ、第２シート部材６４０にトナーが付着することを防止できるとともに、より多くのトナーをシート部材７２０、及び、第２シート部材６４０から取り除くことができるようになる。
なお、本実施形態では、対向撓み片６２９Ｆを第１搬送部材６２０の一部として、第１搬送部材６２０にスリット（切れ込み）を設けることで形成したが、対向撓み片６２９Ｆを第１搬送部材６２０とは別体として設けてもよい。この場合、対向撓み片６２９Ｆと第２シート部材６４０とを回転軸６１０に対して位相をずらして、例えば反対側に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…画像形成装置、１０Ａ…装置本体、６８Ｙ…トナーカートリッジ、４００…トナー収容部、４０５Ａ…トナー排出口、５００…蓋部材、５３０…貫通孔、５４０…フィルタ、６００…第１搬送部材、６１０…回転軸、６２９Ｆ…対向撓み片、６４２…突出片、７００…第２搬送部材、７２０…シート部材
【要約】
【課題】粉体収容容器からの粉体の排出が円滑になされるようにする。
【解決手段】回転軸６１０の回転方向において、対向撓み片６２９Ｆよりも下流側に突出片６４２が位置している。突出片６４２の先端が跳ね上がった際には、突出片６４２と対向撓み片６２９Ｆとの間に間隙が形成される。そして、この場合、この間隙の脇からこの間隙に対してトナーが入り込むとともに、入り込んだトナーは、対向撓み片６２９Ｆにより押圧されトナー排出口４０５Ａまで移動する。
【選択図】図１０【図１】
0005115670.tif 000002
【図２】
0005115670.tif 000003
【図３】
0005115670.tif 000004
【図４】
0005115670.tif 000005
【図５】
0005115670.tif 000006
【図６】
0005115670.tif 000007
【図７】
0005115670.tif 000008
【図８】
0005115670.tif 000009
【図９】
0005115670.tif 000010
【図１０】
0005115670.tif 000011
【図１１】
0005115670.tif 000012
【図１２】
0005115670.tif 000013
【図１３】
0005115670.tif 000014
【図１４】
0005115670.tif 000015
【図１５】
0005115670.tif 000016
【図１６】
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