(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末機で締結された電子契約書を統合認証サーバーとの間で送受信し、電子契約締結を管理する統合システムであって、
電子契約締結時に使われる電子契約書と、
上記電子契約書を上記統合認証サーバーからダウンロードし、契約が締結された上記電子契約書を上記統合認証サーバーに伝送する移動端末機と、
上記電子契約書を上記移動端末機に伝送し、契約が締結された電子契約書を上記移動端末機から受信し、電子契約締結を統合管理する統合認証サーバーとを含み、
上記統合認証サーバーは、
当事者が締結しようとする契約書をイメージ化して電子契約書にし、上記電子契約書のフォームをデザインするフォームデザイン部と、
上記移動端末機及び移動端末機の使用者を認証し、ログインを管理する認証部と、
上記フォームデザイン部でデザインされた電子契約書を上記移動端末機に伝送するフォーム伝送部とを含み、
上記移動端末機は、更に、上記電子契約書により契約内容が完成された場合、契約締結の両当事者に当事者の携帯電話またはＥ−メールに認証番号を送信し、上記両当事者が上記携帯電話またはＥ−メールで受信した認証番号を上記電子契約書に入力した場合に、契約締結を完了する契約締結認証部を含む
ことを特徴とする電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項２】
上記電子契約書は、
契約当事者が入力する契約の情報を示すメタデータ部と、
上記契約書の形式がイメージ化されたイメージ部と、
契約締結の事実の立証資料が保存される契約証明部とを含み、
上記メタデータ部は、上記イメージ部のイメージにオーバーレイされ、上記契約証明部の立証資料も、上記イメージ部のイメージにオーバーレイされる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項３】
上記契約証明部は、音声、写真または指紋のいずれか一つ以上のデータを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項４】
上記統合認証サーバーは、更に、上記統合認証サーバーに保存されている音声または写真ファイルのコーデックが上記移動端末機でサポートされた音声または写真ファイルのコーデックと一致しない場合、上記統合認証サーバーに保存されている音声または写真ファイルの形式を、上記移動端末機でサポートされたコーデック形式に変換するトランスコーディング部を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項５】
上記統合認証サーバーは、更に、上記移動端末機で電子契約書イメージに情報認証サーバーから認証書が発行された場合、上記情報認証サーバーの認証書検証モジュールにより契約書の偽造または変造をチェックするタイムスタンプ認証部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項６】
上記移動端末機は、締結された電子契約書を暗号化する暗号化モジュール部を含み、
上記統合認証サーバーは、更に、上記電子契約書を暗号化し、上記移動端末機で締結され、暗号化された電子契約書を復号する保安部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項７】
上記統合認証サーバーは、更に、上記電子契約書により契約締結が完了した場合に、契約締結の両当事者及び利害関係人に契約締結の事実を通知する契約締結通知部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項８】
上記契約締結通知部は、上記契約当事者の携帯電話またはＥ−メールにメッセージを伝送することで、契約締結を通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項９】
上記フォームデザイン部は、
上記イメージ化された電子契約書上にコントロールを配置し、
上記コントロールはテキスト、チェックボックス、ラジオボタン、リストボックスまたはサインのいずれか一つ以上を含み、上記コントロールを使用者が任意に再配置して上記電子契約書のフォームをデザインし、上記コントロールのプロパティを修正することができる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項１０】
上記コントロールは、上記コントロール間の依存関係を設定することができる
ことを特徴とする請求項９に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項１１】
上記コントロールは、上記コントロールのそれぞれに、入力規約を設定することができる
ことを特徴とする請求項９に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項１２】
上記システムは、更に、上記統合認証サーバーのデータを保存することができる分散保存部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項１３】
上記システムは、更に、上記統合認証サーバーのデータを保存することができる外部保存部を含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【請求項１４】
上記電子契約書は、更に、契約当事者が署名をした場合に、上記署名を所定のサイズに縮小または拡大し、電子契約書のサイン領域にオーバーレイすることができるサイン部を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の電子契約書を用いた統合認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子契約書を用いた統合認証システムに関する。より詳しくは、移動端末機が統合認証システムから電子契約書をダウンロードし、移動端末機上で電子契約書を利用して当事者間で契約を締結し、契約締結の事実を立証する立証資料を、リアルタイムで、移動端末機により電子契約書に添付し、契約が締結された電子契約書を再び統合認証サーバーに伝送し、契約の偽変造の有無を確認した後、契約当事者に契約締結を通知することを特徴とする電子契約書を用いた統合認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信の発達とインターネットを介した電子商取引が活発になるにつれて、オフライン上で行われていた契約が、オンライン上でノート型パソコンや移動端末機を用いた電子契約書を通して行われる傾向にある。
【０００３】
電子契約とは、通信網を介して行われる商取引契約であり、一定の法的効力を目的として、２者以上の当事者が電子的な意志表示によって合意する法律行為であって、電子契約書を通して行われる商取引契約を意味する。
【０００４】
電子契約書を通して行われる電子契約は、有形の文書を必要としないこと、契約において時間と場所の制約をあまり受けないこと、そして様々な方式で契約締結の事実を立証することができること、などの長所がある。しかし、電子契約書を通した電子契約は、電子契約書の偽変造が容易であること、契約書の正本の真偽確認が困難であること、当事者の署名及び指紋の偽造複製が容易であること、標準化されていない契約書をリアルタイムにオンライン上で反映するのが難しいこと、第３者による契約当事者の電子契約書の無断閲覧及び無断複製が容易であること、などの短所がある。
【０００５】
このような電子契約の短所を克服するために、様々な技術的な試みが行われてきた。従来の短所を克服するための技術としては、'電子契約サービス方法（特許文献１参照）'がある。この技術は、様々な種類の契約書を表示及び選択し、当該契約書を修正／照合するかを判断可能な構成を提示している。しかし、この技術は、使用者が自分に合う契約書様式を生成／修正管理する抽象的な方法のみを提示しているだけであり、その具体的な契約書の生成及び修正の方法は提示されていない。また、オフライン上の契約書をオンライン上でそのまま反映する方法を提示しておらず、当事者が、オフライン上の契約とオンライン上の契約との間で違和感を覚えるという問題があった。
【０００６】
さらに別の従来技術である'データ通信網を用いた電子契約システム及びその方法（特許文献２参照）'は、契約当事者が作成、修正、契約、保管することができるように、オンライン上で基本的な契約書自体を作成し、ファイルを添付する過程（公正取引委員会で推奨する契約書基本フォーム及びウェブ（web）から提供される基本フォーム、使用者の任意作成／指定フォーム）；相互の身元を確認し、契約当事者を指定し、種々の契約方法を設定し、履行証券提出の有無を確認すること；公認認証機関及び民営認証機関（自体認証書）から発行された認証書により契約書への多重電子署名（２人以上）機能を提供すること；電子署名時点の確認、偽変造の確認、電子署名者の情報提供、重要文書アクセス制御機能を提供すること；既契約文書の保管及び管理（削除、修正等）が可能な機能を提供することを特徴とする。しかし、この技術も、オンライン上での契約とオフラインでの契約との間で違和感がないように、オフライン上の契約書をオンライン上で、そのまま反映して修正する方法を提示しておらず、また契約締結に対する各種立証資料を添付できる方法をも提示していない。
【０００７】
また、さらに別の従来技術の'電子署名関連契約に対する契約書面及び録取保管管理システム(特許文献３参照)'では、クライアント端末から入力される、契約と関連した資料の入力データ及び上記クライアント端末から入力された電子署名を、オンラインネットワークを介して伝達し、検証のための資料を要求したクライアント端末に、契約と関連した資料を提供するウェブサーバーと、ウェブサーバーを介して受信された、クライアント端末を介して入力された入力データ及び電子署名データの暗号化データを、指定されたアルゴリズムにより復号し、復号データを出力し、クライアント端末に出力させるための入力データ及び電子署名データを暗号化する暗号化／復号サーバーと、送受信されるデータと暗号化／復号サーバーでクライアント暗号化データ及び復号され処理された復号データと記録サーバーから入力される電子ファイルに変換されたデータとを、設定された形式によりデータベース化し、要請に応じて、データベース化されたデータを提供するデータベースサーバーと、クライアント端末とのデータ送受信及び暗号化／復号を含む全体動作過程を制御する制御サーバーと、ウェブサーバーや外部から入力される、契約に対する確認通話内容をデータベース化して記録可能なように確認通話の音声信号の入力を受け付け、電子ファイルに変換して出力する記録サーバーとを構成要素として提示している。しかし、この技術は、契約締結に対する立証資料として記録書を備えるようにする技術的構成を提示しているが、上述した従来技術と同様に、オフライン上の契約書をそのままオンラインで具現及び修正できる技術を提示しておらず、立証資料も当事者の記録書にのみ限定され、当事者に契約締結の事実を当事者の携帯電話またはＥ−メールに通報できないという問題があった。また、記録された音声ファイルのコーデックが端末機でサポートされていない場合、端末機の使用者が別途に当該音声ファイルに適するコーデックをダウンロードしていちいち変換しなければならないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国特許出願第１０−２００２−００７９６０９号
【特許文献２】韓国特許出願第１０−２００１−００４６０４９号
【特許文献３】韓国特許出願第１０−２０１０−００２０９７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムは、上述の従来問題点を解決するためのものであり、以下とおりの解決課題を有する。
【００１０】
第一に、当事者の電子契約の締結が移動端末機上で電子契約書を通して行われる、電子契約書を用いた統合認証システムを提供することである。
【００１１】
第二に、電子契約書は、オフライン上の契約書の形式をそのまま反映できる、電子契約書を用いた統合認証システムを提供することである。
【００１２】
第三に、電子契約書は、当事者が任意に修正できる、電子契約書を用いた統合認証システムを提供することである。
【００１３】
第四に、電子契約書を通して契約が締結されたことを立証する様々な立証資料を電子契約書に添付できる、電子契約書を用いた統合認証システムを提供することである。
【００１４】
第五に、電子契約書の内容を当事者が確認し、契約当事者の携帯電話またはＥ−メール認証を介して最終的に当事者間の契約締結を確認することができる、電子契約書を用いた統合認証システムを提供することである。
【００１５】
第六に、電子契約書で両当事者が記載したデータだけを、別のサーバーに送受信及び保存することができる、電子契約書を用いた統合認証システムを提供することである。
【００１６】
本発明の解決課題は、上述の例示したものに限定されず、例示しない他の解決課題は、下記の記載から当業者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムは、上述の課題を解決するために、以下とおりの解決手段を有する。
【００１８】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムは、移動端末機で締結された電子契約書を統合認証サーバーに送受信し、電子契約締結を管理する統合システムであって、電子契約締結時に使われる電子契約書と、上記電子契約書を上記統合認証サーバーからダウンロードし、契約が締結された上記電子契約書を上記統合認証サーバーに伝送する移動端末機と、上記電子契約書を上記移動端末機に伝送し、契約が締結された電子契約書を上記移動端末機から受信し、電子契約締結を統合管理する統合認証サーバーとを含み、上記統合認証サーバーは、当事者が締結しようとする契約書をイメージ化して電子契約書にし、上記電子契約書のフォームをデザインするフォームデザイン部と、上記移動端末機及び移動端末機の使用者を認証し、ログインを管理する認証部と、上記フォームデザイン部でデザインされた電子契約書を上記移動端末機に伝送するフォーム伝送部と、移動端末機で締結された電子契約書の偽変造の有無を確認する偽変造確認部とを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムの電子契約書は、契約当事者が入力する契約の情報を示すメタデータ部と、契約書の形式がイメージ化されたイメージ部と、契約締結の事実の立証資料として活用される契約証明部とを含み、上記メタデータ部のメタデータはイメージ部のイメージにオーバーレイされ、契約証明部の立証資料もイメージ部のイメージにオーバーレイされることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムの契約証明部は、音声、写真または指紋のいずれか一つ以上のデータを含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムの統合認証サーバーは、更に、統合認証サーバーで保存している音声または写真ファイルのコーデック（codec）が移動端末機でサポートされた音声または写真ファイルのコーデックと一致しない場合、統合認証サーバーで保存している音声または写真ファイルの形式を移動端末機でサポートされたコーデック形式に変換するトランスコーディング部を含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムの統合認証サーバーは、更に、上記移動端末機で電子契約書イメージに情報認証サーバーから認証書が発行されたとき、上記情報認証サーバーの認証書検証モジュールにより契約書の偽造または変造をチェックするタイムスタンプ認証部を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムの移動端末機は、締結された電子契約書を暗号化する暗号化モジュール部を含み、上記統合認証サーバーは、更に、上記電子契約書を暗号化し、上記移動端末機で締結されて暗号化された電子契約書を復号する保安部を含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムの移動端末機は、更に、上記電子契約書により契約内容が完成された場合、契約締結の両当事者に当事者の携帯電話またはＥ−メールに認証番号を送信し、上記両当事者が上記携帯電話またはＥ−メールで受信した認証番号を上記電子契約書に入力した場合に、契約締結を完了する契約締結認証部を含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムの統合認証サーバーは、更に、上記電子契約書により契約締結が完了した場合に、契約締結の両当事者及び利害関係人に契約締結の事実を通知する契約締結通知部を含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムの契約締結通知部は、上記契約当事者の携帯電話またはＥ−メールにメッセージを伝送することで、契約締結を通知することを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムのフォームデザイン部は、上記イメージ化された電子契約書上にコントロールを配置し、上記コントロールはテキスト、チェックボックス、ラジオボタン、リストボックスまたはサインのいずれか一つ以上を含み、上記コントロールを使用者が任意に再配置して上記電子契約書のフォームをデザインし、上記コントロールのプロパティを修正することができることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムのコントロールは、コントロール間の依存関係を設定することができることを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムのコントロールは、コントロールそれぞれに入力規約を設定することができることを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムは、更に、統合認証サーバーのデータを保存することができる分散保存部を含むことを特徴とする。
【００３１】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムは、更に、統合認証サーバーのデータを保存することができる外部保存部を含むことを特徴とする。
【００３２】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムの電子契約書は、更に、契約当事者が署名をした場合に、上記署名を所定のサイズに縮小または拡大し、電子契約書のサイン領域にオーバーレイすることができるサイン部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
以上のような構成の本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムは以下の効果を奏する。
【００３４】
第一に、サーバーから電子契約書をダウンロードし、移動端末機を通して電子契約が締結されることによって、契約当事者が契約書を用意しなくてもよくなり、契約書保存の容易性、及び、据置型のＰＣを用いず移動しながら契約を締結できる移動性を提供する効果を奏する。
【００３５】
第二に、オフライン上の契約書をイメージ化し、オンライン上の電子契約書にそのまま反映して、契約当事者がオンライン上での契約とオフライン上での契約と間で覚える違和感を除去する効果を奏する。
【００３６】
第三に、当事者が電子契約書を任意に修正し、当事者間に締結可能な様々な契約の内容を反映できる効果を奏する。
【００３７】
第四に、契約締結を立証する様々な立証資料を添付することで、当該電子契約書を通して契約が締結されたことを立証可能な様々な方法を提供する効果を奏する。
【００３８】
第五に、契約当事者が電子契約書の内容完成した後、最終的に契約締結の事実を確認することができることで、当事者に契約内容を確認させる効果及び当該電子契約書により契約が締結されたことに対する信頼度を高める効果を奏する。
【００３９】
第六に、当事者が記載したデータだけを、別のサーバーに送受信及び保存し、不要なデータ容量の増加を防止し、伝送されるデータ容量を減少させることにより、データ送受信時におけるデータトラフィックの減少させる効果及び必要なデータだけを別途に活用することができる効果を奏する。
【００４０】
本発明の効果は、上述したものに限定されなく、その他の効果は下記記載から当業者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の好ましい実施例における、電子契約書を用いた統合認証システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の好ましい実施例における、移動端末機で実行したアプリケーション初期画面である。
【図３】本発明の好ましい実施例における、アプリケーションを実行し、統合認証サーバーの各サーバーを選択してログインできる、移動端末機のアプリケーション画面である。
【図４】本発明の好ましい実施例における、電子契約書を選択可能な契約書リストが表示された、移動端末機のアプリケーション画面である。
【図５】本発明の好ましい実施例における、移動端末機の電子契約書画面である。
【図６】本発明の好ましい実施例における、コントロールが表示された移動端末機の電子契約書画面である。
【図７】本発明の好ましい実施例における、チェックボックス及びラジオボタンにチェックイメージが表示された、移動端末機の電子契約書画面である。
【図８】本発明の好ましい実施例における、電子契約書に署名可能な署名ウィンドウが表示された、移動端末機画面である。
【図９】本発明の好ましい実施例における、契約当事者の署名がオーバーレイされた、移動端末機の電子契約書画面である。
【図１０】本発明の好ましい実施例における、電子契約書の上段のプルーフ（proofs）ボタンをタップすることで、写真を撮るか、または音声を録音できるパネルが表示された移動端末機画面である。
【図１１】本発明の好ましい実施例において、写真撮影時における撮影画面が表示された移動端末機の画面である。
【図１２】本発明の好ましい実施例において、移動端末機で撮影された写真が縮小され、電子契約書上にオーバーレイされた電子契約書の画面である。
【図１３】本発明の好ましい実施例における、移動端末機での音声録音のための音声録音パネルが表示された移動端末機の画面である。
【図１４】本発明の好ましい実施例において、移動端末機で指紋認識をする場合に認識される指紋が表示されるウィンドウが表示された移動端末機の画面である。
【図１５】本発明の好ましい実施例において、移動端末機で認識された指紋が表示されたウィンドウが示された移動端末機の画面である。
【図１６】本発明の好ましい実施例において、移動端末機で認識された指紋が縮小され電子契約書上にオーバーレイ表示された移動端末機の電子契約書の画面である。
【図１７】本発明の好ましい実施例において、電子契約書を統合認証サーバーに伝送する過程を示した移動端末機の画面である。
【図１８】本発明の好ましい実施例における、統合認証サーバーのログイン画面である。
【図１９】本発明の好ましい実施例における、統合認証サーバーで電子契約書の書式リストが表示された画面である。
【図２０】本発明の好ましい実施例における、統合認証サーバーで電子契約書の書式に対する基本情報を入力するウィンドウが表示された画面である。
【図２１】本発明の好ましい実施例における、統合認証サーバーで電子契約書のカテゴリを区分するウィンドウが表示された画面である。
【図２２】本発明の好ましい実施例における、統合認証サーバーで電子契約書のイメージファイルをアップロードできるパネルが表示された画面である。
【図２３】本発明の好ましい実施例における、統合認証サーバーで電子契約書のイメージファイルのアップロード制御ウィンドウが表示された画面である。
【図２４】本発明の好ましい実施例において、統合認証サーバーへ電子契約書のイメージファイルがアップロードされたことが表示されたウィンドウを図示した画面である。
【図２５】本発明の好ましい実施例における、統合認証サーバーで電子契約書のアップロードイメージが表示された画面である。
【図２６】本発明の好ましい実施例における、統合認証サーバーで電子契約書のコントロール及びコントロールのプロパティを修正できるウィンドウが表示された画面である。
【図２７】本発明の好ましい実施例において、統合認証サーバーで電子契約書のイメージとは別に、契約書に記載される内容を直接入力できるウィンドウが表示された画面である。
【図２８】本発明の好ましい実施例における、移動端末機で伝送された電子契約書が表示された統合認証サーバーの画面である。
【図２９】本発明の好ましい実施例における、移動端末機から伝送された電子契約書に契約の原本であることが確認されたイメージがオーバーレイされた電子契約書の画面である。
【図３０】本発明の好ましい実施例における、電子契約書によって締結された電子契約のうち、契約審査対象が表示された統合認証サーバーの画面である。
【図３１】本発明の好ましい実施例における、契約審査が完了された契約のリストが表示された統合認証サーバーの画面である。
【図３２】本発明の好ましい実施例における、契約が完了された契約のリストが表示された統合認証サーバーの画面である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本明細書で使われる用語において、単数の表現は文脈上、明らかにそうでないように解釈されない限り、複数の表現を含むものとして理解される。また、"含む"などの用語は、開示された特徴、個数、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものが存在していることを意味するのであり、一つまたはそれ以上の他の特徴や個数、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものの存在または付加の可能性を排除しないものとして理解されるであろう。
【００４３】
以下では、図面を参照して本発明に係る電子契約書１３０を用いた統合認証システムを詳細に説明する。
【００４４】
図１は、本発明の好ましい実施例に係る、電子契約書を用いた統合認証システムの構成を示したブロック図である。本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムは電子契約書１３０と、移動端末機１２０と、統合認証サーバー２００とを含む。
【００４５】
本明細書で言及する‘移動端末機１２０’はノート型パソコン、タブレット型コンピューター（例えば、アップル社製のアイパッド（登録商標）、三星電子社製のギャラクシータブ（登録商標））であってもよい。本実施形態に係る電子契約書１３０を用いた統合認証システムのための移動端末機１２０は、アップル社製のアイパッド（登録商標）を用いて具現した。しかし、本実施形態における移動端末機１２０は、その移動性と利便性から、タブレット型コンピューターにより具現されただけであり、移動端末機１２０の機種によって、本発明の技術的思想が制限されることはなく、上述のように、ノート型パソコンや他のタブレット型コンピューターも本発明でいう移動端末機１２０の範囲に含まれる。
【００４６】
電子契約書１３０は、移動端末機１２０上で契約当事者間の契約の締結が行われる電子的文書をいう。電子契約書１３０はメタデータ部１４０と、イメージ部１５０と、契約証明部１６０とを含む。
【００４７】
電子契約書１３０のイメージ部１５０は、オフライン上の契約書をイメージ化したものであり、これは統合認証サーバー２００のフォーム伝送部２３０からダウンロードすることができる。イメージ部１５０に係る電子契約書のイメージは、移動端末機１２０が自らサポートする写真撮影機能を用いて、オフライン上の契約書を写真撮影することでイメージ化することも可能である
【００４８】
電子契約書１３０のメタデータ１４０は、契約当事者が電子契約書１３０に記載する当事者に関する情報、契約内容の情報などのデータを意味する。メタデータ１４０は、契約締結時に、契約の両当事者または利害関係人により移動端末機１２０上で入力されてもよいし、また統合認証サーバー２００から予め受信されてもよい。
【００４９】
図２は、契約当事者間に契約を締結するために、移動端末機１２０上で実行されるアプリケーションの初期画面１２１である。図２に示されたアプリケーションの初期画面は、本発明を実施しようとする使用者の特性に合わせて、サーバー２００で適宜デザインすることが可能である。
【００５０】
図３は、移動端末機１２０でアプリケーションを実行させ、統合認証サーバー２００に接続するための画面を示す。統合認証サーバー２００は、サーバーの容量と特性に合わせて、多数のサーバーを備えることができる。図３に示された画面は３台の統合認証サーバーが駆動された場合におけるアプリケーションの統合認証サーバー接続画面である。移動端末機１２０の使用者は、統合認証サーバー２００にＩＤ及びパスワードを入力してログインし、統合認証サーバー２００の認証部２９０がログイン可否を判断する。
【００５１】
移動端末機１２０のアプリケーションを介して統合認証サーバー２００へログインした後、移動端末機１２０の使用者は、図４に示されるように、締結しようとする契約の種類に合わせて、電子契約書１３０を開くために電子契約書１３０のリストウィンドウ１２３を開き、電子契約書１３０を選択する。
【００５２】
契約の種類に合わせて、電子契約書１３０を選択すると、図５に示されるように、移動端末機１２０の画面には電子契約書１３０が表示される。図５では電子契約書の一例として、（株）ＫＴの‘ＱＯＣＫ＆ＳＨＯＷ申込書'を挙げた。移動端末機１２０は、アップル社製のアイパッド（登録商標）を用いており、二つの指のタップにより画面を拡大または縮小可能であり、スワイプ（swipe）で画面（ページ）を送ることができる。図５の右側上段の‘Ｆｉｌｌ  Ｆｏｒｍ'ボタンをタップすると、メタデータ入力モード（図６）に切り替わる。図６に示されるように、メタデータ１４０を入力できるコントロールは、入力可能な状態であることを表示するために、図５の状態から、陰影処理表示１３１に切り替わる。陰影処理されたコントロールをタップすると、図７に示されるように、データ入力のためのキーボードウィンドウ１３２が移動端末機１２０の画面下段に表示され、移動端末機１２０の使用者（契約仲介人、契約当事者または利害関係人を含む）は、キーボードウィンドウ１３２を介してコントロールに、メタデータ１４０を入力することができる。図７に示されるように、チェックボックス、ラジオボタンには、チェックイメージ１３３が表示されている。
【００５３】
契約証明部１６０には、当該電子契約書１３０により契約当事者が契約を締結したことを立証できる様々な立証資料が含まれるが、上記契約証明部１６０に含まれる立証資料は、音声、写真、または指紋のいずれか一つ以上のデータを含んでいてもよく、その他の様々な資料も、契約締結を立証できるものであれば、契約立証資料とすることができる。立証資料は、移動端末機１２０上で添付されるか、または統合認証サーバー２００からダウンロードされて電子契約書１３０に添付され、縮小または拡大され、電子契約書１３０の様式に合わせて、所定の位置にオーバーレイされ表示される。
【００５４】
契約証明部１６０に含まれる立証資料のうち、音声データは、契約当事者が契約締結時に契約当事者の肉声を現場で録音する等、電子契約書１３０により契約当事者が、契約が締結されたことを立証できる様々な音情報を含むことができる。音声データは契約締結当時に移動端末機１２０がサポートしているボイスレコーディング機能を用いて録音でき、移動端末機１２０がその機能をサポートしていない場合、別途の録音機を繋いで録音をすることができる。本実施形態では、移動端末機１２０としてアップル社製のアイパッド（登録商標）製品を用いたが、アイパッド（登録商標）が自らサポートするボイスレコーディング機能と連動して音声を録音した。
【００５５】
契約証明部１６０に含まれる立証資料のうち、写真は、契約当事者の住民登録証、自動車運転免許証またはパスポートなどの身分証明書を撮影したもので、契約締結当事者の身分証明を立証するためのものである。そして、写真は当該電子契約書１３０により契約が締結されたことを立証するために契約当事者の顔面を撮影する等の様々な用途に使用される。写真は、移動端末機１２０のカメラで、直接契約現場で直接撮影することができ、予め統合認証サーバー２００からダウンロードした写真資料を活用することもできる。立証資料の写真は、拡大縮小され、電子契約書１３０のイメージ１５０に電子契約書１３０の様式に合わせてオーバーレイされる。
【００５６】
契約証明部１６０に含まれる立証資料のうち、指紋は当該電子契約書１３０により契約当事者が契約を締結したことを立証し、契約当事者等の身分を証明するためのものである。指紋の認識は、移動端末機１２０が自ら指紋を認識できる場合、移動端末機１２０の指紋認識システムを用いて契約当事者及び証人の指紋を認識することができ、移動端末機１２０が指紋を認識できない場合には、別途の指紋認識機を移動端末機１２０に接続して指紋を保存することができる。本発明では、移動端末機１２０をアップル社製のアイパッド（登録商標）を用いており、アイパッド（登録商標）に指紋認識機を接続して指紋を認識するようにしたが、移動端末機１２０自体によって指紋を認識してもよいし、別途の指紋認識機を備えて指紋を認識してもよく、この場合も本発明の技術的思想から逸脱しない。
【００５７】
契約証明部１６０に含まれる音声、写真または指紋が電子契約書に添付される過程を、図面を参照して説明すれば、以下とおりである。
【００５８】
図１０で示されるように、電子契約書１３０の上段の'Ｐｒｏｏｆｓ'部分をタップすると、写真を撮影するか、または音声を録音できるパネルが表示される。電子契約書１３０の右側の黒縁部分の上部に表示される'写真'表示部分は写真撮影をし、撮影された写真を縮小し、電子契約書１３０にオーバーレイ（overlay）するための部分であり、下部'Ｖｏｉｃｅ'部分は音声を録音し、録音された音声を統合認証サーバー２００に伝送するための部分である。
【００５９】
図１０、図１１の撮影ボタン１６２ａをタップすると、移動端末機１２０でサポートされた、カメラを用いた撮影機能により、写真が撮影される。図１１に示されるように、移動端末機１２０のカメラを介して認識される画面が表示されるウィンドウ１６２ｃが移動端末機１２０の画面に表示される。ウィンドウ１６２ｃの下段部のカメラ部分をタップすると、移動端末機１２０は写真を撮影し、図１２に示されるように、撮影された写真は、電子契約書１３０の右側の黒縁の写真部分１６２ｄとして縮小され、電子契約書１３０にオーバーレイされる。
【００６０】
音声録音の場合、図１３に示されるように、'Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｃｏｒｄ１６３ａ'部分をタップすると、音声録音のためのパネル１６３ｃが表示される。移動端末機１２０が音声録音機能を自らサポートしている場合、移動端末機１２０でサポートされた機能と連動して音声録音を行うことができ、また、移動端末機１２０が音声録音機能を自らサポートしていない場合は、外部装置を移動端末機１２０に接続し、音声録音を行うことができる。契約当事者の契約締結のための音声録音が終了すれば、録音された音声を保存し、'音声伝送１６３ｂ'部分をタップして、これを統合認証サーバー２００に伝送することができる。
【００６１】
指紋認識については、図１４で示されるように、電子契約書の上段の‘指紋’部分をタップすると、認識された指紋を表示するためのウィンドウ１６４ａが開く。移動端末機１２０が指紋認識機能をサポートする場合、移動端末機１２０の当該指紋認識機能と連動すればよく、移動端末機１２０が指紋認識機能をサポートしない場合、移動端末機１２０に指紋認識可能な外部装置を用いて指紋を認識することができる。本実施形態では、アップル社製のアイパッド（登録商標）が、指紋認識機能を自らはサポートしていないことから、アイパッド（登録商標）に指紋認識機モジュールを接続した後、上段の‘指紋’部分をタップすると、指紋認識機を使用することができる状態になる。この状態を図１４が示している。指紋が指紋認識機に認識されると、図１５に示されるように、認識された指紋がウィンドウ１６４ｂに表示される。指紋は、契約時において、指紋認識機を用いて、現場で直接認識することも可能であるが、統合認証サーバー２００や移動端末機１２０に保存された指紋を使用することもできる。認識された指紋を電子契約書の立証資料として活用する際は、ウィンドウ１６４ｂの右上の‘使用’部分をタップする。これにより、指紋のサイズが縮小され、電子契約書の右側にオーバーレイ（図１６の１６４ｃ）される。
【００６２】
本発明に係る電子契約書１３０を用いた統合認証システムの統合認証サーバー２００の電子契約書１３０は、サイン部を更に有していてもよい。契約当事者が移動端末機１２０で署名をした場合、署名は所定のサイズに縮小または拡大され、電子契約書１３０のサイン領域にサイン部としてオーバーレイされる。
【００６３】
電子契約書１３０の'サイン'コントロールをタップすると、移動端末機１２０の画面に署名をするウィンドウが表示される。図８に示されるように、契約当事者は'ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ'ウィンドウに署名することができ、署名されたものは図８に示されるように、移動端末機１２０の画面に表示される。署名を間違えた場合、ウィンドウの下段の'画面消去'をタップし、署名を再び行うことができる。署名が完了すれば、'完了'部分をタップすることで、該署名が電子契約書に表示される。この際、署名された当事者のサインは縮小（または必要に応じて、拡大も可能である）され、電子契約書の'サイン'コントロールにオーバーレイ(図９の１６１ｂ)される。
【００６４】
電子契約書１３０を通して契約の内容が記載され、立証資料または当事者の署名が添付された電子契約書は、統合認証サーバー２００に伝送される。図１７に示されるように、契約の内容が完成された電子契約書は、統合認証サーバー２００に伝送され、その旨のメッセージ１６４が表示される。
【００６５】
本実施形態に係る電子契約書１３０を用いた統合認証システムの移動端末機１２０は、契約締結認証部（図示せず）を更に有していてもよい。電子契約書１３０で契約内容が完成された場合、契約締結の両当事者に当事者の携帯電話またはＥ−メールに認証番号を送信し、両当事者が携帯電話またはＥ−メールで受信した認証番号を上記電子契約書１３０に入力することで、契約締結が完了する。
【００６６】
統合認証サーバー２００は、フォームデザイン部２１０と、認証部２９０と、フォーム伝送部２３０と、偽変造確認部２４０とを含む。図１８は、統合認証サーバー２００に接続するための初期画面である。使用者はＩＤとパスワードを入力し、ログインを行う。
【００６７】
まず、フォームデザイン部２１０は、電子契約書１３０のフォーム（form）をデザイン（編集）する。フォームデザイン部２１０は、オフライン上の契約書をイメージ１５０へとイメージ化し、電子契約書１３０を作成する。イメージ１５０とされた電子契約書１３０上には、コントロールが配置される。コントロールは、テキスト、チェックボックス、ラジオボタン、リストボックスまたはサインのいずれか一つ以上を有していてもよい。また、コントロールは使用者が任意に再配置することができ、そのプロパティ（property）を修正することができる。
【００６８】
移動端末機１２０が統合認証サーバー２００に接続した場合、使用者が契約書の書式管理タブをタップすると、図１９に示されるように、統合認証サーバー２００に保存されている電子契約書の書式リスト２１１が表示される。
このリスト上で使用者が配布あるいは配布中断を所望する電子契約書の書式を選択した後、当該ボタンをタップすると、配布状態が変更される。電子契約書の書式をタップした後、登録ボタンをタップすると、図２０に示されるように、電子契約書の書式に対する基本情報を入力する画面２１２が表示される。
電子契約書の書式に対する基本情報を入力した後、画面２１２下段の'保存'ボタンをタップすると、電子契約書の書式を構成するカテゴリツリー２１３が表示される。電子契約書の書式は、基本情報、紹介資料、カタログ、ブローシュア等のカテゴリに区分することができる。
基本情報を除いた他の項目をタップすると、図２２に示すように、画面右側に、電子契約書のイメージ１５０のファイルをアップロードすることができるパネル２１４が表示される。パネル２１４の上段の'ファイルアップロード'をタップすると、図２３に示すように、ファイルアップロード制御ウィンドウ２１５が表示され、電子契約書のイメージ１５０のファイルをアップロードすることができる。
ファイルアップロード制御ウィンドウ２１５の'保存'ボタンをタップすると、イメージ１５０ファイルがアップロードされ、アップロードされたイメージ１５０ファイルは、図２４に示されるように、縮小されてパネル２１６に表示される。
パネル２１６に表示されたアップロードされたイメージ１５０をダブルタップすると、図２５に示すように、コントロールを配置しうるウィンドウ２１７がポップアップされる。図２５の左側の上段のコントロールをタップすると、図２６に示すように、画面にコントロール２１７ａが生成され、所望の位置に移動させ、且つサイズを調節することができる。
配置が終わった後、コントロールをタップすると、当該コントロール等のプロパティを修正することができる。図２６の右側の画面は、コントロールのプロパティを入力することができるウィンドウである。コントロールの種類に応じて、設定できるプロパティの種類も異ならせることができる。
【００６９】
ここで、コントロールはコントロール間の依存関係を設定することができる。これは即ち、例えば、電子契約書１３０に契約当事者の住民登録番号を入力すれば、電子契約書１３０の'生年月日'、'誕生日'及び'男性・女性選択'欄に、当事者が入力した住民登録番号に対応する情報が自動的に記入される等、ある1つのコントロールのプロパティと、他のコントロールのプロパティとの間に依存関係が成立することを意味する。
【００７０】
また、各コントロールそれぞれに入力規約を設定することができる。例えばコントロールに入力するテキストの桁数の入力規約を予め設定したり、特殊記号の有無の許容可否などを予め設定したりすることができる。
【００７１】
図１９の契約書の書式リスト２１１において、左側上段の'契約書登録'タブをタップした後、電子契約書の書式を選択し、登録ボタンをタップすると、当該書式に対する電子契約書の情報を直接入力することができる。電子契約書のイメージ１５０は生成されない状態で、図２７に示されるように、電子契約書の内容を記載することができるウィンドウ２１８に直接契約の内容を入力することが可能である。電子契約書のコントロールの形式に合わせて、契約の内容を入力できるようにウィンドウ２１８が表示される。
【００７２】
図１９において、画面の上段の'契約準備中'タブをタップすると、図２７に示すように、移動端末機１２０から伝送された契約の内容が記載された電子契約書のリスト２１８が表示される。電子契約書のリスト２１８をダブルタップすると、図２８に示すように、電子契約書の詳細情報を表示する画面２１９ａがポップアップされる。画面２１９ａの左側には、電子契約書のイメージ１５０、添付ファイル（写真、指紋）、音声データが表示される。画面２１９ａの右側にはメタデータ１４０が表示される。
【００７３】
画面２１９ａの左側イメージ１５０をダブルタップすると、図２９に示すように、契約の内容が記載された電子契約書２１９ｂが表示される。電子契約書２１９ｂは、電子契約書のイメージ１５０に契約当事者が入力した契約の内容がオーバーレイされた電子契約書である。またこの電子契約書２１９ｂには、原本可否を確認する原本確認イメージも表示される。原本確認イメージは、移動端末機１２０が電子契約書に韓国情報認証局（ＫＩＣＡ）から原本確認を受け、電子契約書のイメージに認証イメージをオーバーレイした後、統合認証サーバー２００に伝送したものである。本実施形態では、韓国情報認証局（ＫＩＣＡ）から原本確認可否の確認を受ける方式を採択した。しかし、本発明を実施しようとする者は、別の方式を通して電子契約書の原本可否を確認可能であり、本発明の原本可否確認の方法は、原本可否を確認する様々な方法を総称する概念であり、別の方法を通じた原本可否確認も本発明の権利範囲に属するものである。
【００７４】
図３０に示すように、上記'契約準備中'タブで表示された契約リストのうち、契約審査を行う電子契約書のリスト２１９ｃを選択した後、画面左側の上段'契約審査'ボタンを選択すると、当該電子契約書は、図３１に示すように、'契約審査中'タブに表示される。契約審査プロセスは、契約準備中→契約審査中→契約完了の順で進められる。
【００７５】
'契約審査中'タブに表示された電子契約書のリストから、契約完了させる電子契約書のリストをタップし、画面の上段の'決済'ボタンをタップすると、電子契約書の審査は完了となり、図３２に示されるように、締結が完了された電子契約書のリスト２１９ｅに移動される。
【００７６】
フォーム伝送部２３０は、フォームデザイン部２１０でデザインされた電子契約書１３０を移動端末機１２０に伝送するように構成されている。フォーム伝送部２３０が電子契約書１３０を移動端末機１２０に伝送する方法としては、３Ｇ、ＷＩＦＩまたは４Ｇ通信網を介して伝送することができ、これらの通信方法は、移動端末機１２０及び統合認証サーバー２００がサポートする通信方式の環境に合わせて、本発明を実施する者が適宜選択して具現化することができる。従って、通信方式は特に制限しない。
【００７７】
偽変造確認部２４０は、移動端末機１２０から伝送される電子契約書１３０に関する情報が伝送前後の間に偽変造されたか否かを判断するように構成されている。本実施形態では、偽変造確認する方法として、ハッシュ関数（hash function）を利用し、ハッシュ値の比較により偽変造有無を確認している。しかし、本発明を実施しようとする者は、本発明が具現される移動端末機１２０及びサーバー２００の特性に合わせて、電子契約書１３０の偽造または変造を確認することができる適切な方法（ＭＤ−５、ケルベロス等）を用いて電子契約書１３０の偽変造有無を確認すればよい。電子契約書１３０の偽変造方法が異なるとしても本発明の技術的思想から逸脱することはなく、他の方法を通じて電子契約書１３０の偽変造有無を確認しても、それは本発明の技術的思想に含まれる。
【００７８】
認証部２９０は、移動端末機１２０の装置ＩＤ（ＵＤＩＤ）を認証し、移動端末機１２０の使用者ＩＤ及びパスワードを入力して移動端末機１２０及びこれを使用する使用者を認証するように構成されている。
【００７９】
本実施形態に係る電子契約書１３０を用いた統合認証システムは、トランスコーディング部２６０を更に有していてもよい。上述したように、電子契約書１３０の契約証明部１６０の立証資料には、写真または音声などのファイルが含まれており、このような写真または音声ファイルのコーデック（codec）形式が移動端末機１２０のＯＳがサポートするコーデックと一致しない場合、統合認証サーバー２００のトランスコーディング部２６０は、これらの写真または音声ファイルを移動端末機１２０でサポートされたコーデック形式に変換することができる。
【００８０】
本実施形態に係る電子契約書１３０を用いた統合認証システムは、タイムスタンプ認証部２７０を更に有していてもよい。移動端末機１２０は、情報認証機関（例えば、韓国情報認証局（ＫＩＣＡ））から当該電子契約書１３０に対する認証書の発行を受け、統合認証サーバー２００に電子契約書１３０を伝送することができ、統合認証サーバー２００でのタイムスタンプ認証部２７０は、認証書検証モジュールを通して電子契約書１３０の偽変造有無をチェックすることができる。
【００８１】
本実施形態に係る電子契約書１３０を用いた統合認証システムにおいて、契約締結通知部２８０は、電子契約書１３０による契約締結が完了した場合に、契約締結の両当事者及び利害関係人に契約締結の事実を通知する。ここで、契約締結の両当事者及び利害関係人に契約締結が完了したことを通知する方法としては、契約当事者の携帯電話へのメッセージ伝送または上記契約当事者のＥ−メール伝送により契約締結を通知する方法がある。
【００８２】
本実施形態に係る電子契約書１３０を用いた統合認証システムの統合認証サーバー２００は、統合認証サーバー２００のデータを保存することができる内部保存部１１の分散保存部１１を更に有していてもよい。分散保存部は、電子契約書に関する全ての情報（電子契約書のイメージ、メタデータ及び写真、音声、指紋などの立証資料、サイン）を保存するように構成されている。
【００８３】
本実施形態に係る電子契約書１３０を用いた統合認証システムの統合認証サーバー２００は、統合認証サーバー２００のデータを保存することができる外部保存部１２を更に有していてもよい。外部保存部１２は、顧客データベース１２ａまたは公認電子文書保管部１２ｂであってもよい。顧客データベース１２ａは、本発明を実施しようとする者が、自ら契約を締結しようとしている顧客の情報を保存しているデータベース及びその他のデータベースを意味する。また、公認電子文書保管部１２ｂは、政府の指定を受け、他人のために電子文書を安全に保管し、電子文書の内容及び送受信可否の証明など、電子文書に関連した様々な業務を行う公信力ある機関をいう。このような公認電子文書保管部に、統合認証サーバーは、文書を保管し、送受信することができる。
【００８４】
本実施形態に係る電子契約書を用いた統合認証システムの移動端末機は、締結された電子契約書を暗号化する暗号化モジュール部１７０を含んでいてもよい。この場合、統合認証サーバーは、電子契約書を暗号化し、移動端末機で締結され暗号化された電子契約書を復号する保安部２５０を更に有していてもよい。
【００８５】
本実施形態では、移動端末機１２０の暗号化モジュール部１７０は、契約の内容が記載された電子契約書１３０を、３ＤＥＳアルゴリズムを用いて暗号化しており、統合認証サーバー２００は、移動端末機１２０から伝送された暗号化された電子契約書１３０を、３ＤＥＳアルゴリズムを用いて復号している。また、統合認証サーバー２００で３ＤＥＳアルゴリズムを用いて移動端末機１２０に電子契約書１３０を伝送している。
【００８６】
本発明に係る電子契約書を用いた統合認証システムは、様々な変更を加えることができ、種々の実施例が存在するが、そのうち特定の実施例を図面に例示し、詳細な説明で詳細に説明した。しかし、これは、本発明を特定の実施形態に限定しようとするものではなく、本発明の技術的思想及び技術範囲に含まれるあらゆる変更、均等物ないし代替物を含むものと理解しなければならない。
【００８７】
本発明の権利範囲は特許請求の範囲に記載された事項により規定され、特許請求の範囲に使われた括弧は、選択的限定のために記載されたものではなく、構成要素を明確化するために使用されているものであり、括弧内の記載も必須的構成要素として解釈されるべきである。
【要約】      （修正有）【課題】当事者の電子契約の締結が移動端末機上で電子契約書を通して行われる、電子契約書を用いた統合認証システムを提供する。【解決手段】移動端末機で締結された電子契約書を統合認証サーバーに送受信し、電子契約締結を管理する統合システムであって、電子契約締結時に使われる電子契約書と、上記電子契約書を上記統合認証サーバーからダウンロードして契約が締結され、契約が締結された上記電子契約書を上記統合認証サーバーに伝送する移動端末機と、上記電子契約書を上記移動端末機に伝送し、契約が締結された電子契約書を上記移動端末機から受信し、電子契約締結を統合管理する統合認証サーバーとを含む。また、上記統合認証サーバーは、上記移動端末機及びその使用者を認証しログインを管理する認証部、および移動端末機で締結された電子契約書の偽変造の有無を確認する偽変造確認部とを含む。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図１３】
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