(57)【要約】【課題】搭載物等の車両側の事情によって通行が禁止される道路の表示を除外して地図を表示する、あるいは通行不可能と分かるように他の道路と区別して地図を表示する車載用地図表示装置および搭載物等の車両側の事情によって通行が禁止される道路を目的地までの経路に含まないナビゲーション装置を提供する。【解決手段】搭載物に関する情報を少なくとも含む車両関連情報を取得し、取得した車両関連情報を考慮することで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように水底トンネルＡおよび橋梁Ｂのような車両側の事情によって通行の可否が変化する場合に、自車両の通行が禁止される道路を地図に表示しない、あるいは他の道路と区別して地図を表示することができる。また、自車両の通行が禁止される道路を目的地までの経路に含まない様に経路を設定できる。【選択図】図５
2005345360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報が予め記憶された地図情報記憶手段および自車両の現在位置を検出する位置検出手段を備え、前記地図情報記憶手段から読み出して表示手段に表示した地図上に自車両の現在位置を表示可能な車載用地図表示装置において、
特定道路における車両の通行可否を決定するための条件となり得る車両関連情報であって、搭載物に関する情報を少なくとも含む車両関連情報を取得する車両情報取得手段と、
この車両情報取得手段により取得した車両関連情報と前記地図情報および前記位置検出手段によって検出した現在位置とに基づいて自車両の通行が禁止される道路を検索する検索手段と、
この検索手段によって検索された自車両の通行が禁止される道路を、表示する対象から除外または通行可能な他の道路と区別して地図を表示手段に表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする車載用地図表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載用地図表示装置において、
前記車両関連情報は搭載物に関する情報の他に、車両の諸元に関する情報、または車両の種類に関する情報、または車両に搭載されるエンジンの種類に関する情報の少なくとも何れかを含むこと
を特徴とする車載用地図表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車載用地図表示装置と、
現在位置から目的地までの経路を設定する経路設定手段と、
この経路設定手段によって設定された経路に対する走行案内を行う案内手段とを備え、
前記経路設定手段は、前記車載用地図表示装置が備える検索手段によって検索された自車両の通行が禁止される道路を含まないような経路を設定すること
を特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図情報記憶手段から読み出して表示手段に表示した地図上に自車両の現在位置を表示可能である車載用地図表示装置および目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載され、ＧＰＳ等で自車両の現在位置を検出し、その位置をディスプレイ上に道路地図と共に表示するナビゲーション用の車載用地図表示装置が開発されている。このような車載用地図表示装置は、道路網や鉄道路線等のパターン、地名や交差点名等の文字、店舗や駐車場等のシンボルマークからなる地図情報を表示し、自車両の現在位置をその走行に伴って逐次更新しながら表示させているものである。このような車載用地図表示装置において、車両の走行に不要な情報を表示画面から消去することで画面を簡素化し、視認性を向上する技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１では、交通規制等により自車両にとって進入禁止の対象になる道路の情報を予め記憶されている記憶媒体から読み取ったり、渋滞情報等の交通情報を地上局から送受信機を介して受信したりして、進入禁止となる道路や渋滞中の道路を検索し、車両の走行中にこれらの道路を地図から除外した状態で表示手段に表示する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平６−１８６０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、燃料電池自動車の普及に向けた取り組みが活発化している。この燃料電池自動車に用いられる燃料の実施形態の一例として水素ガスが挙げられる。ところが、現行の道路法では水底トンネルや長大トンネルにおいて、構造上および交通上の危険を防止するという観点から、燃料電池車のように規定量以上の水素ガスを搭載している車両は通行が禁止または制限される場合がある。また、水素ガスを搭載した燃料電池自動車に限らず、爆発性、容燃性を有する危険物を運搬するタンクローリー等の輸送車両についても同様に通行が禁止または制限される場合がある。
【０００５】
一方、特許文献１に開示されているような従来技術では、主に道路側の事情（一方通行等の交通規制や渋滞情報）によって道路における通行の可否を判断しており、車両側の事情（例えば上記の水素ガスを搭載した場合）で道路における通行の可否が変化するような場合には対応していない。したがって、従来技術では、上述のような車両の搭載物の種類によって通行が禁止される道路おいて、自車両の通行が禁止されるにも関わらず、あたかも通行可能であるかの如く地図を表示するため、利用者は通行できるものと誤解してしまう可能性がある。よって、通行禁止となる道路に実際にたどり着いて初めて、その道路が通行不能であると知る場合があり、利用者に不便をもたらしていた。また、目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置においても、自車両の通行が禁止されるにも関わらず、あたかも通行可能であるかの如く経路案内を行うため、案内どおりに走行したにもかかわらず、通行禁止の道路に遭遇してしまう可能性があった。
【０００６】
したがって、本発明はこのような問題を鑑みてなされており、上述のように搭載物の種類によって通行の可否が変わるような場合等に対応するため、搭載物等の車両側の事情によって通行が禁止される道路の表示を除外して地図を表示する、あるいは通行不可能と分かるように他の道路と区別して地図を表示する車載用地図表示装置および搭載物等の車両側の事情によって通行が禁止される道路を目的地までの経路に含まないナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の車載用地図表示装置は、地図情報が予め記憶された地図情報記憶手段および自車両の現在位置を検出する位置検出手段を備え、この地図情報記憶手段から読み出して表示手段に表示した地図上に自車両の現在位置を表示可能な車載用地図表示装置において、特定道路における車両の通行可否を決定するための条件となり得る車両関連情報であって、搭載物に関する情報を少なくとも含む車両関連情報を取得し、その取得した車両関連情報と地図情報および車両の現在位置とに基づいて自車両の通行が禁止される道路を検索し、その検索された自車両の通行が禁止される道路を、表示する対象から除外または通行可能な他の道路と区別して地図を表示手段に表示させる。なお、ここでいう搭載物とは、いわゆる荷物だけでなく、車両の燃料および燃料タンク等の車両の設備も含まれる。また、搭載物に関する情報としては、搭載物の種類、容積、重量等があり、例えば可燃性ガスおよび毒性ガス、火薬類、毒物および劇物、引火性液体等の危険物などが搭載物の種類として挙げられる。
【０００８】
このように、搭載物に関する情報を少なくとも含む車両関連情報は、特定道路における車両の通行可否を決定するための条件となり得るため、この車両関連情報に基づいて通行禁止となる道路を検索し、その結果を地図表示に反映すれば、自車両の通行が禁止される道路を通行可能であると利用者が誤解することを防止し、さらに利用者は地図上から適切な迂回路を選択することができる。例えば、上述した水素ガスを搭載した燃料電池自動車の場合を例にとって説明すれば、水底トンネルまたは長大トンネルが特定道路に該当し、その特定道路の通行の可否を決定する条件が水素ガスを搭載しているか否かということである。したがって、水素ガスを搭載した燃料電池車においては、水底トンネルまたは長大トンネルは通行が禁止される道路として扱われ、地図表示に反映される。
【０００９】
前記車両関連情報としては、請求項２に記載のように、搭載物に関する情報の他に、車両の諸元に関する情報、または車両の種類に関する情報、または車両に搭載されるエンジンの種類に関する情報等がある。以下、これらの情報の詳細について順に説明する。
【００１０】
（１）車両の諸元に関する情報としては、車両の寸法または重量、車両総重量、最大積載量あるいは最小回転半等、車両の物理的・性能的な数値に関する情報等が挙げられる。例えば車両の寸法については、車高制限のあるトンネルが設けられた道路や、車幅制限のある狭い道路について考慮して地図表示に反映したり、カーブや曲がり角において許容される最小回転半径を考慮して地図表示に反映したりすることも好ましい。また、重量制限のある橋梁等において、車両総重量または最大積載量または車体の重量と前述の搭載物の重量との合計等を考慮して地図表示に反映しても良い。
【００１１】
（２）車両の種類に関する情報としては、例えば乗用車、商用車、貨物車などといった「用途による分類」に関する情報や、大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車などのように「道路交通法による分類」に関する情報であっても良い。これらの分類は、主に交通行政の観点に基づくものである。例えば、大型自動車や大型特殊自動車については通行禁止となる道路や原動機付自転車については通行禁止となる道路等が設定されているとすれば、これらの道路が自車両にとって通行禁止か否かは自車両の種類に対応するため、車両の種類に関する情報から通行の可否を判断して地図表示に反映することが好ましい。また、乗用車の通行を規制し、商用車や貨物車を優先して通行させるような行政措置も考えられるため、用途による分類される車種も通行の可否を判断するのに有効である。
【００１２】
（３）車両に搭載されるエンジンの種類に関する情報としては、ガソリンエンジン車、ディーゼルエンジン車、燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッド車、メタノール自動車などの分類が挙げられる。これらの分類は主に環境に配慮した排出ガス規制や騒音規制などによって通行の可否が決められる場合などに有効である。例えば、燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッド車、メタノール自動車等のいわゆる低公害車のみ通行可能な道路が設定されているとすれば、これらの道路が自車両にとって通行禁止か否かの判断はエンジンの種類に対応するため、このようなエンジンの種類に関する情報から通行の可否を判断して地図表示に反映することが好ましい。また、ガソリン車やディーゼル車において、排出ガスに関する所定の基準値をクリアしているか否かで通行の可否が決まるような場合も想定し、排出ガス性能に関する情報によって通行の可否を判断して地図表示に反映しても良い。あるいは、排出ガス規制に関連して、エンジンの排気量によって通行の可否が決まるような場合も想定しても良い。
【００１３】
また、請求項３に記載のように本発明の技術思想は、上述の車載用地図表示装置と、現在位置から目的地までの経路を設定する経路設定手段と、この経路設定手段によって設定された経路に対する走行案内を行う案内手段とを備えたナビゲーション装置として実現することができる。このナビゲーション装置において、前記経路設定手段が前記検索手段によって検索された自車両の通行が禁止される道路を含まないように経路を設定することで、車両側に事情によって通行の可否が変化するような道路において、自車両の通行が禁止される道路が目的地までの経路に含まれることがなく、より適切な経路案内を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１５】
［ナビゲーション装置１の説明］
図１は実施例のナビゲーション装置１の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施例のナビゲーション装置１は、車両の現在位置を検出する位置検出器２１と、利用者からの各種指示を入力するための操作スイッチ群２２と、操作スイッチ群２２と同様に各種指示を入力可能なリモートコントロール端末（以下、リモコンと称す。）２３ａと、リモコン２３ａからの信号を入力するリモコンセンサ２３ｂと、車両情報入力器２４と、地図データおよび各種の情報を記録した外部記録媒体から地図データ等を入力する地図データ入力器２５と、地図表示画面やＴＶ画面等の各種表示を行うための表示装置２６と、各種のガイド音声等を出力するための音声出力装置２７と、制御回路２９に接続され、車両関連情報や後述する通行規制データベース等の各種情報を記憶するメモリ２８と、通信装置３０と、制御回路２９とを備えている。
【００１６】
位置検出器２１は、ＧＰＳ用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナを介して受信し、車両の位置等を検出するＧＰＳ受信機２１ａと、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ２１ｂと、車両の走行した距離を検出するための距離センサ２１ｃと、地磁気から進行方位を検出するための地磁気センサ２１ｄとを備えている。そして、これら各センサ等２１ａ〜２１ｄは、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては、上述したうちの一部のセンサで構成してもよく、またステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００１７】
操作スイッチ群２２は、表示装置２６と一体にセンサ、表示画面上に設置されるタッチパネルおよび表示装置２６の周囲に設けられたメカニカルなキースイッチ等が用いられる。なお、タッチパネルと表示装置２６とは積層一体化されており、タッチパネルには、感圧方式，電磁誘導方式，静電容量方式，あるいはこれらを組み合わせた方式など各種の方式があるが、その何れを用いてもよい。
【００１８】
車両情報入力器２４は、自車両に関する各種の情報（車両関連情報）を取得し制御回路２９に入力するためのものであり、例えば、利用者からのマニュアル入力で車両関連情報を取得したり、図示しない外部のセンサや秤によって計測された車両の寸法や重量に関する情報を、通信装置３０や図示しないＥＴＣ(Electronic  Toll  Collection)車載器等を介して取得したり、搭載物の重量を図示しない重量センサ等を介して取得したり、あるいは搭載物の情報が記載されたＲＦＩＤ(Radio Frequency  Identification)タグ等から搭載物の種類、容積、重量等の情報を読み取る等、種々の形態が挙げられる。
【００１９】
地図データ入力器２５は、位置検出精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データや経路案内用データ等を含む各種のデータを入力するための装置である。なお、地図データは、例えば、道路網や鉄道路線等のパターン、地名や交差点名等の文字、店舗や駐車場等のシンボルマークや、危険物搭載車両の通行禁止、車幅規制、重量規制等といった通行規制情報等からなる。これらのデータの記録媒体としては、ハードディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリ、メモリカード等を用いることができる。
【００２０】
表示装置２６は、カラー表示装置であり、液晶ディスプレイ，プラズマディスプレイ，ＣＲＴ等があるが、そのいずれを用いてもよい。表示装置２６の表示画面には、位置検出器２１にて検出した車両の現在位置と地図データ入力器２５より入力された地図データとから特定した現在地を示すマーク、目的地までの誘導経路、名称、目印、各種施設のシンボルマーク等の付加データとを重ねて表示することができる。また、施設のガイド等も表示できる。そして、音声出力装置２７は、地図データ入力器２５より入力した施設のガイドや各種案内の音声や、通信装置３０を介して取得した情報の読み上げ音声を出力することができる。
【００２１】
また、通信装置３０は、各種の外部装置・機器等からの情報を入力するためのものであり、例えば図示しないラジオアンテナを介して受信したＦＭ放送信号や、道路近傍に配置されたＶＩＣＳ（道路交通情報システム）サービス用の固定局から受信した電波ビーコン信号及び光ビーコン信号等を入力する。また、例えば情報携帯端末（ＰＤＡ）等を接続した場合には、その端末からの情報も入力可能となっている。
【００２２】
制御回路２９は、上述した位置検出器２１，操作スイッチ群２２，リモコン２３ａ，車両情報入力器２４，地図データ入力器２５，メモリ２８からの入力に応じて各種処理を実行し、位置検出器２１，操作スイッチ群２２，リモコンセンサ２３ｂ，車両情報入力器２４，地図データ入力器２５，表示装置２６，音声出力装置２７，メモリ２８，通信装置３０を制御する。この制御回路２９は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って、位置検出器２１からの各検出信号に基づき座標及び進行方向の組として車両の現在位置を算出し、地図データ入力器２５を介して読込んだ現在位置付近の地図や、操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等の操作によって指示された範囲の地図等を表示装置２６に表示する地図表示処理や、地図データ入力器２５に格納された地点データに基づき、操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等の操作に従って目的地となる施設を選択し、現在位置から目的地までの最適な経路を自動的に求める経路計算を行って経路案内を行う経路案内処理を行う。
【００２３】
このように自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法によるコスト計算等の手法が知られている。このダイクストラ法を用いた経路計算は、ノード間のリンクに対するリンク情報および通行規制に関する情報を含むリンク間の接続情報を用いて現在位置から各ノードに至るまでの経路コスト（経路に対する評価値）を計算し、目的地までのすべてのコスト計算が終了した段階で、経路コストが最小となるリンクを接続して目的地までの経路を設定する周知の手法である。なお、制御回路２９は前述のような経路設定の他に、後述するような地図表示処理に関する各種処理も行う。
【００２４】
以上、ナビゲーション装置１の概略構成について説明したが、本実施例におけるナビゲーション装置１の構成と特許請求の範囲に記載した構成との対応は次の通りである。即ち、本実施例におけるナビゲーション装置１の制御回路２９が、特許請求の範囲における検索手段、表示制御手段、経路設定手段、案内手段に相当し、以下、位置検出器２１が位置検出手段に相当し、車両情報入力器２４が車両情報取得手段に相当し、地図データ入力器２５が地図情報記憶手段に相当し、表示装置２６が表示手段に相当する。
【００２５】
以下、実施例のナビゲーション装置１が地図表示処理を行う際に、制御回路２９が実行する各種処理について、図２から図４に示すフローチャートおよび図５に示す模式図に基づき説明する。
【００２６】
［車両関連情報取得］
図２は車両関連情報取得ルーチンを示すフローチャートである。この車両関連情報取得ルーチンでは、車両情報入力器２４を介して取得（ステップ１０、以下単にＳ１０という。以下同様）した車両関連情報をメモリ２８に更新登録する（Ｓ２０）。なお、Ｓ１０において車両情報入力器２４が取得する車両関連情報としては、以下のような例が挙げられる。
【００２７】
（１）搭載物に関する情報として、例えば、可燃性ガスおよび毒性ガス、火薬類、毒物および劇物、引火性液体等の危険物等、搭載物の種類に関する情報、または搭載物の容積、重量に関する情報等がある。これら搭載物に関する情報を考慮することで、例えば、危険物を規定量以上搭載した車両の通行が禁止されるような道路における通行の可否を判断する。
【００２８】
（２）車両の諸元に関する情報として、車両の寸法または重量、車両総重量、最大積載量あるいは最小回転半等、車両の物理的・性能的な数値に関する情報等がある。例えば車両の寸法に関する情報を考慮することで、車高制限のあるトンネルが設けられた道路や車幅制限のある狭い道路について通行の可否を判断し、最小回転半径に関する情報を考慮することで、急なカーブや曲がり角について通行の可否を判断する。また、重量制限のある橋梁等においては、車両総重量、最大積載量や車体の重量と前述の搭載物の重量との合計等を考慮することで通行の可否を判断する。
【００２９】
（３）車両の種類に関する情報として、例えば乗用車、商用車、貨物車などといった「用途による分類」に関する情報や、大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車などのように「道路交通法による分類」に関する情報がある。これらの分類は、主に交通行政の観点に基づくものである。例えば、大型自動車や大型特殊自動車については通行禁止となる道路や、原動機付自転車については通行禁止となる道路等が設定されているとすれば、これらの道路が自車両にとって通行禁止か否かは道路交通法による分類に対応するため、道路交通法による分類に関する情報を考慮することで通行の可否を判断する。また、乗用車の通行を規制し、商用車や貨物車を優先して通行させるような行政措置も考えられるため、用途による分類される車種も通行の可否を判断するのに有効である。
【００３０】
（４）車両に搭載されるエンジンの種類に関する情報として、ガソリンエンジン車、ディーゼルエンジン車、燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッド車、メタノール自動車などの分類に関する情報がある。これらエンジンの種類に関する情報は、主に環境に配慮した排出ガス規制や騒音規制などによって通行の可否が決められる場合などに有効である。例えば、燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッド車、メタノール自動車等のいわゆる低公害車のみ通行可能な道路が設定されているとすれば、これらの道路が自車両にとって通行禁止か否かの判断はエンジンの種類に対応するため、このようなエンジンの種類に関する情報を考慮することで通行の可否を判断する。また、ガソリン車やディーゼル車において、排出ガスに関する所定の基準値をクリアしているか否かで通行の可否が決まるような場合も想定し、排出ガス性能に関する情報を考慮することで通行の可否を判断しても良い。あるいは、排出ガス規制に関連して、エンジンの排気量によって通行の可否が決まるような場合も想定しても良い。
【００３１】
なお、車両の諸元に関する情報、車両の種類に関する情報および車両に搭載されるエンジンの種類に関する情報等は、基本的には内容が変化しないと考えられ、この様ないわゆる静的な情報は予めメモリ２８に登録しておき、搭載物に関する情報の様に内容が変化するいわゆる動的な情報のみを都度車両情報入力器２４を介して取得し、メモリ２８に更新登録するような構成であっても良い。
【００３２】
［地図表示処理］
図３は地図表示処理を示すフローチャートである。制御回路２９は、メモリ２８に登録された車両関連情報を読込む（Ｓ１１０）。次に、読込んだ車両関連情報と予めメモリ２８に登録されている通行規制データベースとを比較する（Ｓ１２０）。
【００３３】
ここで、通行規制データベースについて簡単に説明する。この通行規制データベースとは、道路法、道路交通法やその他の行政措置等によって通行規制を受ける基準となり得る条件に関するデータベースであり、読込んだ車両関連情報に対して通行規制が適用されるか否かを判定するためのデータベースである。このデータベースの内容としては、例えば、通行規制が適用される基準となる積載物の種類、容積、重量、あるいは車幅または車高制限が適用される基準となる寸法や、特定のカーブや曲がり角の通行の可否を判断する基準となる最小回転半径、あるいは重量制限が適用される基準となる重量、車両総重量、最大積載量等が挙げられる。なお、この通行規制データベースは静的な情報としてメモリ２８に登録しておいても良いし、通信装置３０等を介して外部から情報を取得して、データベースの内容を適宜更新するような構成であっても良い。
【００３４】
図３のフローチャートの説明に戻る。Ｓ１２０において、読込んだ車両関連情報と通行規制データベースとを比較した結果、読込んだ車両関連情報に通行規制が適用される条件が含まれると判定した場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、Ｓ１３０の通行不可道路検索処理へ移行し、読込んだ車両関連情報に通行規制が適用される条件が含まれないと判定した場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、通常の地図を表示する（Ｓ１５０）。
【００３５】
ここでＳ１３０での通行不可道路検索処理の詳細について、図４のフローチャートを参照して説明する。図４に示す通行不可道路検索ルーチンが開始すると、まず、予め目的地までの経路設定がされているか否かを判定する（Ｓ２１０）。目的までの経路設定がされていない場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、位置検出器２１によって検出した自車両の現在位置から例えば半径１０ｋｍ等の所定範囲内の道路について、読込んだ車両関連情報と地図データとに基づき自車両の通行が禁止される道路を検索する（Ｓ２２０）。Ｓ２１０において、目的地までの経路が予め設定されている場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、設定されている目的地までの経路のみについて、自車両の通行が禁止される道路を検索する（Ｓ２３０）。Ｓ２２０、Ｓ２３０の処理実行後は、図３のフローチャートのＳ１４０へ移行する。
【００３６】
図３のフローチャートの説明に戻る。制御回路２９は、Ｓ１３０において検索された自車両の通行が禁止される道路を地図表示から削除する加工処理、あるいは利用者が他の道路と区別できるように表示方法を変更する加工処理を実行する（Ｓ１４０）。そしてＳ１４０にて加工処理した地図を表示装置２６に表示する（Ｓ１５０）。
【００３７】
図５は、本発明が適用されたナビゲーション装置１において、水底トンネルおよび橋梁における通行可能な場合と通行禁止の場合との地図表示の対比を示す模式図である。ここでは、危険物（例えば水素ガス）を搭載した車両の通行が禁止される水底トンネルＡと通行する車両の車両総重量に制限のある橋梁Ｂが架かっている河川を渡る場合を想定する。
【００３８】
図５（ａ）は、水底トンネルＡおよび橋梁Ｂの両方通行が可能である場合を示している。この場合、利用者は河川を渡るのにＡ、Ｂどちらの道路を選択しても良いということを知ることができる。
【００３９】
図５（ｂ）は、自車両が例えば燃料電池自動車であって水素ガスを搭載している場合、水素ガスを搭載した車両の通行が禁止される水底トンネルＡの表示が削除されている状態を示す。この場合、利用者は河川を渡るために通行可能な道路は橋梁Ｂのみであることを知ることができ、適切な経路を選択することができる。
【００４０】
図５（ｃ）は、自車両の車両総重量が橋梁Ｂを通行することができる車両総重量の制限値を超えている場合、自車両の通行が禁止される橋梁Ｂの表示が削除されている状態を示す。この場合、河川を渡るために通行可能な道路は水底トンネルＡのみであることを知ることができ、適切な経路を選択することができる。
【００４１】
なお、自車両の通行が禁止される道路の存在を地図表示に反映する方法としては、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、通行が禁止される道路の表示を削除して地図を表示したり、通行禁止の道路を他の道路と違う色で表示したり、通行禁止である旨を示すマークを道路に重ねて表示したり、通行禁止となる道路を点滅表示したりする等、種々の表示方法が考えられるが、要するに利用者が通行禁止の道路と通行可能な道路とを区別できるよう様な表示方法であれば良い。
【００４２】
［経路案内への応用］
本発明のナビゲーション装置１において、目的地までの経路を設定する際、自車両の通行が禁止される道路を含まないように経路を設定することで、より適切な経路案内を行うことができる。そのための具体的な方法としては、周知であるダイクストラ法による経路計算を実行する前に、図３のフローチャートに示すＳ１１０からＳ１３０の処理を実行することで自車両の通行が禁止される道路を検索すれば良い。そして、経路計算を実行する際に、その検索された道路を経路設定の対象から外してコスト計算自体を行わないようにしたり、あるいは通行が禁止される道路に該当するリンクに対するコストを非常に高く設定した後に通常通りのコスト計算を行うようにする。このようにすることで、目的地までの経路に自車両の通行が禁止される道路が含まれないようにすることができる。
【００４３】
［効果］
実施例のナビゲーション装置１によれば、以下のような効果を奏する。
実施例のナビゲーション装置１は、車両の搭載物に関する情報、車両の諸元に関する情報、車両の種類に関する情報、車両に搭載されるエンジンの種類に関する情報等の車両関連情報を考慮することで、搭載物や車両の諸元、種類による通行規制等のいわゆる交通行政上の観点、または排出ガス規制といったいわゆる環境行政上の観点など、種々の観点によって人為的に設定された区別に対する規制に対応することができ、これらの情報を地図表示および経路案内に反映することで、より効率的な運転に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例としてのナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施例の制御回路２９で実行される車両関連情報取得ルーチンを示すフローチャートである。
【図３】実施例の制御回路２９で実行されるメイン処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例の制御回路２９で実行される通行不可道路検索ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】水底トンネルおよび橋梁において、通行可能な場合と通行禁止の場合との地図表示の対比を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…ナビゲーション装置、２１…位置検出器、２１ａ…ＧＰＳ受信機、２１ｂ…ジャイロスコープ、２１ｃ…距離センサ、２１ｄ…地磁気センサ、２２…操作スイッチ群、２３ａ…リモコン、２３ｂ…リモコンセンサ、２４…車両情報入力器、２５…地図データ入力器、２６…表示装置、２７…音声出力装置、２８…メモリ、２９…制御回路、３０…通信装置
【図１】
2005345360.tif 000003
【図２】
2005345360.tif 000004
【図３】
2005345360.tif 000005
【図４】
2005345360.tif 000006
【図５】
2005345360.tif 000007