(57)【要約】【課題】  特に無線リソースなどの通信リソースを効率的に利用でき、しかも、複数のネットワーク事業者間の相互接続契約およびこれに伴う収入の流れがオープンであり、作業環境を「どこにでも持ち運べる」というコンセプトを、現実の社会環境で実質的に可能にする収入共有方法等を提供することを目的とする。【解決手段】  複数の事業者によって維持されるネットワークによる収入を共有する方法であって、各コネクションもしくは各情報転送を実現するために使用したリソースの情報を蓄積する使用リソース情報蓄積ステップと、各コネクションもしくは各情報転送による収入を各事業者ごとの、前記蓄積された使用リソースの費用の負担割合に応じて各事業者に分配する費用負担割合分配ステップと、を少なくとも含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業者によって維持されるネットワークによる収入を共有する方法であって、
各コネクションもしくは各情報転送を実現するために使用したリソースの情報を蓄積する使用リソース情報蓄積ステップと、
各コネクションもしくは各情報転送による収入を、各事業者ごとの、前記蓄積された使用リソースの費用の負担割合に応じて各事業者に分配する費用負担割合分配ステップと、
を少なくとも含むオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項２】
収入の所定割合を、前記ネットワークへの利用者の窓口となるインターネットサービスプロバイダなどの窓口事業者が維持する利用者の数に応じて、各窓口事業者に分配する所定割合利用者数分配ステップをさらに含む、請求項１に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項３】
収入の所定割合を、前記ネットワークの基幹接続部を維持するインターネットサービスプロバイダなどの基幹接続事業者が維持する利用者の数に応じて、各基幹接続事業者に分配する所定割合利用者数分配ステップをさらに含む、請求項１に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項４】
前記収入の所定割合を、前記ネットワーク全体の費用の合計と、前記窓口の営業費用および基幹接続部の費用もしくはいずれかの合計と、の割合によって算出する所定割合算出ステップをさらに含む、請求項２または３に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項５】
前記所定割合の算出が、定期的に、利用者の増減に応じて、またはネットワークの物理的もしくは論理的構成変更に応じて、計算機により自動的に行われる、請求項４に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項６】
前記収入を構成する利用者の支払いが定額料金制である、請求項１から５のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項７】
前記使用情報を蓄積する使用リソースが、基幹接続部以外のリソースである、請求項１から６のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項８】
前記各コネクションもしくは各情報転送の発生回数によって、使用情報の蓄積された使用リソースの各事業者による費用負担を算出する、請求項１から７のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項９】
前記各コネクションもしくは各情報転送の発呼が無線端末により行われる、請求項１から８のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項１０】
前記ネットワークが、基幹接続部から、アクセスネットワークもしくは無線基地局などのアクセスポイントまで、階層的に構成される、請求項１から９のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項１１】
前記階層が、国際区域、国、地方、県および市区町村などの地方行政区分の階層に応じて構成される、請求項１０に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項１２】
サブネットワーク毎に、より下層の（各）サブネットワークもしくは圏内端末への、所定数のアクセス許可アカウントが設けられ、該アクセス許可アカウントに基づき当該サブネットワークへのアクセスが許可される、請求項１０または１１に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項１３】
前記使用リソース情報蓄積ステップもしくは費用負担割合分配ステップが、前記アクセス許可アカウントの使用回数および各使用時間に基づいて行われる、請求項１２に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項１４】
前記アクセス許可アカウントが、通過できる最高階層レベルによって分類されている、請求項１２または１３に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項１５】
前記アクセス許可アカウント毎に、該アクセス許可アカウントを維持するために必要なリソースの費用が、より上層からの積算に基づき階層的に記憶され、かつ、下層のサブネットワークに向けて表示されている、請求項１０から１４のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項１６】
より下層のサブネットワークが、上層のサブネットワークにアクセスする必要を検知した時点で、前記必要なリソースの費用の積算の記憶に基づき、より安い適切なアクセス許可アカウントの確保を自動的に取り決める、もしくはアクセスの不必要を検知した時点で、確保済のアクセス許可アカウントの解放を自動的に取り決める請求項１５に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項１７】
サブネットワーク毎に、前記アクセス許可アカウントの、より下層の（各）サブネットワークもしくは圏内端末への最大払い出し可能数が記憶される、請求項１２から１６のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項１８】
より下層のサブネットワークもしくは圏内端末が、ワンタイム、日単位、週単位、月単位もしくは年単位で、アクセス許可アカウントの最大払い出し可能数もしく保証払い出し可能数、または、アクセス許可アカウントによるコネクションの確保を、取り決めることができる、請求項１２から１７のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項１９】
発呼した利用者の窓口となり該利用者を維持する基幹接続事業者のサブネットワークが、該発呼した利用者の圏内アクセスポイントにもしくは該当アクセスネットワークに直接接続されていない場合に、該基幹接続事業者と該アクセスポイントもしくは該当アクセスネットワークとの間のサブネットワークを有するノマディックサービス事業者が、当該ノマディックサービス事業者の有するサブネットワークを利用して、もしくは、当該ノマディックサービス事業者が確保取決めしたアクセス許可アカウントを利用して、当該呼を収容する、請求項１２から１８のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項２０】
前記基幹接続事業者が前記収入の所定割合を除いた部分を前記ノマディックサービス事業者に分配し、これを、該ノマディックサービス事業者が、アクセスネットワーク事業者および基地局などのアクセスポイント事業者に、前記費用負担割合に基づいて分配する、請求項１９に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法。
【請求項２１】
複数の事業者によって維持されるネットワークに接続された収入分配装置であって、
各コネクションもしくは各情報転送を実現するために使用したリソースの情報を蓄積する使用リソース情報蓄積手段と、
各コネクションもしくは各情報転送による収入を、各事業者ごとの、前記蓄積された使用リソースの費用の負担割合に応じて各事業者に分配する費用負担割合分配手段と、を少なくとも含む収入分配装置。
【請求項２２】
前記使用リソース情報蓄積手段が、アクセスネットワーク以下のリソースの使用情報を蓄積する、請求項２１に記載の収入分配装置。
【請求項２３】
ネットワークへの利用者の窓口となるインターネットサービスプロバイダなどの各窓口事業者が維持するそれぞれの利用者の数、もしくは、ネットワークの基幹接続部を維持するインターネットサービスプロバイダなどの基幹接続事業者が維持するそれぞれの利用者の数を記憶する利用者数記憶手段と関連づけられた、請求項２１または２２に記載の収入分配装置。
【請求項２４】
複数の事業者によって維持される階層的なネットワークの一部を構成するサブネットワークであって、
より下層の（各）サブネットワークもしくは圏内端末へ許可できる一種以上のアクセス許可アカウントの数と該各種アカウントによりアクセス可能なより上層からのリソース維持費用の積算値とを少なくとも記憶し、該アクセス許可アカウントに基づき当該サブネットワークおよび該より上層のサブネットワークへのアクセスを許可するアクセス許可カウント管理手段と、
上層のサブネットワークにアクセスする必要を検知した時点もしくは該上層のサブネットワークを通過するアカウントを下層に向けて用意する必要を検知した時点で、該上層のサブネットワークにより表示される前記リソース維持費用の積算の記憶に基づき、より安い適切なアクセス許可アカウントを、ワンタイム、日単位、週単位、月単位もしくは年単位で、自動的に確保取決めするアクセス許可アカウント自動確保取決め手段と、を少なくとも備えたサブネットワーク。
【請求項２５】
計算機を、請求項１から２０のいずれか１項に記載の方法もしくはその部分ステップを実現する手段、請求項２１から２３のいずれか１項に記載の収入分配装置もしくはその一部以上、または請求項２４に記載のサブネットワークもしくはその一部以上、として動作させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の事業者によって維持されるネットワークによる収入を共有する方法に関する。またこのための収入分配装置、サブネットワークおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークによる収入を共有することはあまり行われておらず、たとえばインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）である一の事業者が、事業者間相互接続までのアクセスネットワークの全部を所有していた。また、複数事業者の網が共通線に相互接続される複合環境においては、トラヒックの輻輳により、サービスの品質を低下するといった問題があることから、トラヒックの輻輳時にもサービス品質を維持する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１３４２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
こうした状況の中、アクセス網のみ地域ＩＰ網など別のインフラを用いることが一般的なフレッツＡＤＳＬ（登録商標）のような場合には、ＩＳＰ事業者（たとえばＮＴＴ−ＭＥ社のＷＡＫＷＡＫ（登録商標））とアクセス業者（たとえばＮＴＴ東日本社）が、利用者に別途請求書を発行するという形態をとっていた。
【０００４】
このような方式は、オフィス、家庭等の作業環境を「どこにでも持ち運べる」ことを目指した無線携帯端末のインターネット接続についても同様に採用されている。この結果、基地局などの無線アクセスポイントを含む、完結したネットワークを各々独自に所有する複数の業者により、街や空港のホットスポットでは、無線リソースが極度に不足するという事態が生じていた。
【０００５】
また、複数のＩＳＰを収容するアクセスポイントを街の店内等に設け、その店の顧客にむけて、登録したＩＳＰによる接続サービスを提供できるサービスも登場しているが、契約形態、収入の流れ、リソースの使用等が固定されて閉じたものであるため、利用者が作業環境を「どこにでも持ち運べる」というまでには十分普及しておらず、国内の、しかも限定された場所でしか利用できないという問題があった。  
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑み、特に無線リソースなどの通信リソースを効率的に利用でき、しかも、複数のネットワーク事業者間の相互接続契約およびこれに伴う収入の流れがオープンであり、作業環境を「どこにでも持ち運べる」というコンセプトを現実の社会環境で実質的に可能にする収入共有方法、ならびに収入分配装置、サブネットワーク、およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、複数の事業者によって維持されるネットワークによる収入を共有する方法であって、各コネクションもしくは各情報転送を実現するために使用したリソースの情報を蓄積する使用リソース情報蓄積ステップと、各コネクションもしくは各情報転送による収入を、各事業者ごとの、前記蓄積された使用リソースの費用の負担割合に応じて各事業者に分配する費用負担割合分配ステップとを少なくとも含むオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
【０００８】
これにより、各業者は、必ずしもすべてのネットワーク階層のしかもすべての地域（もしくはスポット）について自前のリソースを用意する必要がなくなり、本発明による収益（以下、本明細書では、利用者からの直接得られるもののみを意味する「収入」と区別することにする）が見込めるネットワーク階層のしかも需要が見込める（得意）地域についてのみリソースを用意すればよくなる。
【０００９】
これにより、局所的な需要を察知する能力さえあれば、少ない資金でも、（潜在的な提携選択肢が多いため）利用者量の安定した、リスクの少ない大規模通信ビジネスに参加することができるようになる。したがってこの通信ビジネス全体としては資金すなわちリソースを集めやすくなり、資金的にも（無線）リソース的にも非効率な競合を排して、地域カバー率を顕著に向上させるとともに、利用者側からみればサービスの地域普遍性（「どこにでも持ち運べる」）が満たされやすくなる。
【００１０】
また、契約についても、いちいちお互いの貢献度の見積もりや駆け引きなどをする必要がなくなり、事業者の負担を軽減するとともに、その契約コストの削減が、より安価な利用料をもたらし、結局利用者にも資することとなる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、収入の所定割合を、前記ネットワークへの利用者の窓口となるインターネットサービスプロバイダなどの窓口事業者が維持する利用者の数に応じて、各窓口事業者に分配する所定割合利用者数分配ステップをさらに含むオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
【００１２】
これにより、利用者の加入窓口となる窓口事業者については、各コネクションもしくは各情報転送を実現するために使用したリソースを個別に特定する必要がなくなり収入分配のコストが低減される一方、収入のうちの十分少ない所定割合については各窓口事業者が維持する利用者の数によりリソースの費用（利用者加入ＤＢ維持費用や加入営業費用など）を推定しても誤差がそれほど大きくならないからである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、収入の所定割合を、前記ネットワークの基幹接続部を維持するインターネットサービスプロバイダなどの基幹接続事業者が維持する利用者の数に応じて、各基幹接続事業者に分配する所定割合利用者数分配ステップをさらに含むオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
【００１４】
窓口事業者の場合と同様（ただし、インターネットサービスプロバイダはこれらの両方を兼ねるのが一般的である）、基幹接続事業者については、各コネクションもしくは各情報転送を実現するために使用したリソースを個別に特定する必要がなくなり収入分配のコストが低減される一方、収入のうちの十分少ない所定割合については各基幹接続事業者が維持する利用者の数によりリソースの費用（基幹接続部の維持費用や加入窓口営業費用など）を推定しても誤差がそれほど大きくならないからである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項２または３に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記収入の所定割合を、前記ネットワーク全体の費用の合計と、前記窓口の営業費用および基幹接続部の費用もしくはいずれかの合計と、の割合によって算出する所定割合算出ステップをさらに含むオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
【００１６】
これにより時勢に応じた営業費用および各リソースの費用を適切に反映したリーズナブルな収入分配を行うことができ、事業者が安心して参入し、かつ設備を増やすことができる。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記所定割合の算出が、定期的に、利用者の増減に応じて、またはネットワークの物理的もしくは論理的構成変更に応じて、計算機により自動的に行われるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。これにより、人手を省き、安価にかつ敏感に上述のリーズナブルな収入分配を実施することができる。
【００１８】
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記収入を構成する利用者の支払いが定額料金制であるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
定額料金制であることにより、利用者は移動した先のアクセスポイントを安心して利用することができ、全体として利用者の増とビジネス全体の発展に資するからである。
【００１９】
一方、移動した先ごとに料金が異なる場合には、いちいち料金表を確認してからログインしたりしなければならず、他の自動的な情報コンテンツサービス（地域広告など）を併用する上でも大きな障害となる。
【００２０】
また、通信量により料金が異なる従量制の場合には、窓口事業者や基幹接続事業者の収入を利用者数（加入者数）のみによって推定することができず通信量をも考慮しなければならないが、他事業者を巻き込んだアクセスについては、通信料計算のオーバーヘッドが、本発明の想定するオープンなネットワークではクローズドなネットワーク以上に大きくなるからである。
【００２１】
請求項７に係る発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記使用情報を蓄積する使用リソースが、基幹接続部以外のリソースであるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
基幹接続部のリソースについては、特にアクセスが集約されるため、統計多重効果を期待できまたこれを期待した（多重）構成をとることが有利であるため、リソースの費用によって収入を分割することは必ずしも好ましくないからである。
【００２２】
請求項８に係る発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記各コネクションもしくは各情報転送の発生回数によって、使用情報の蓄積された使用リソースの各事業者による費用負担を算出するオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
発生回数によって費用負担を算出することにより、収入分配のための記憶装置の容量が節約されるからである。
【００２３】
請求項９に係る発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記各コネクションもしくは各情報転送の発呼が無線端末により行われるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
無線端末は、固定端末よりも、本発明による上述のオープンなネットワークを利用して、作業環境を「どこにでも持ち運べる」ようにする需要が大きいからである。また、ハンドオーバー等、移動端末に特有のイベントによる（課金）オーバーヘッドの多くを、本発明による以上の構成により効率的に吸収することができるからである。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記ネットワークが、基幹接続部から、アクセスネットワークもしくは無線基地局などのアクセスポイントまで、階層的に構成されるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
これにより、アクセス経路が整理され、オープンなネットワークにおける収入分配ならびに投資を、あらかじめ整理された経路分類（事業者間で共通の前提知識）に基づいて効率的に行うことができるようになる。
【００２５】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記階層が、国際区域、国、地方、県および市区町村などの地方行政区分の階層に応じて構成されるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
これにより、ネットワークのリソースの分布を、共通の表現の枠組で、行政や各事業者がマクロ的に把握することが容易となり、一般の統計データや報道記事を参考にして将来のリソースの不足や過剰を予測し、効率的な投資、設備配置を行うことができるようになる。
【００２６】
請求項１２に係る発明は、請求項１０または１１に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、サブネットワーク毎に、より下層の（各）サブネットワークもしくは圏内端末への、所定数のアクセス許可アカウントが設けられ、該アクセス許可アカウントに基づき当該サブネットワークへのアクセスが許可されるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
これにより、アクセス許可アカウント単位で実際のリソースの割当、設計および使用状況把握を実現することができ、普遍的なアクセスサービスの品質の均一化を図りつつ、リソース割当ならびに収入分配にむけての費用算出を効率化することができる。
【００２７】
請求項１３に係る発明は、請求項１２に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記使用リソース情報蓄積ステップもしくは費用負担割合分配ステップが、前記アクセス許可アカウントの使用回数および各使用時間に基づいて行われるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
これにより、下位のサブネットワークに、固定のアクセス許可アカウントを与えていない場合でも、当業者であれば容易に算出可能な「のべ」使用時間等にもとづき、よりリーズナブルな収入分配が可能となる。
【００２８】
請求項１４に係る発明は、請求項１２または１３に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記アクセス許可アカウントが、通過できる最高階層レベルによって分類されているオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
これにより、局所的な通信量が多い場合、あるいは中間の層のサブネットワークがより上の層のサブネットワークよりも容量が大きい場合等には、当該上の層を通過することを前提としない、より多くのアクセス許可アカウントを設けて、効率的に呼を収容するとともに、より上の層のネットワーク設計（たとえば海外ローミング用に準備した帯域幅）を下の層にむけて正確に表示することができる。
【００２９】
請求項１５に係る発明は、請求項１０から１４のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記アクセス許可アカウント毎に、該アクセス許可アカウントを維持するために必要なリソースの費用が、より上層からの積算に基づき階層的に記憶され、かつ、下層のサブネットワークに向けて表示されているオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
これにより、下の層のサブネットワークが、より費用のかかっていない上のサブネットワークすなわちアクセス許可アカウントを選択することが可能になり、収入の費用負担割合に基づいた自事業者の取り分を多くすることができる。また、定額制の場合には、自社の費用割合をいつでも算出することができ、分配される収入も予想することができ、再投資計画を早めに行うことができる。
【００３０】
請求項１６に係る発明は、請求項１５に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、より下層のサブネットワークが、上層のサブネットワークにアクセスする必要を検知した時点で、前記必要なリソースの費用の積算の記憶に基づき、より安い適切なアクセス許可アカウントの確保を自動的に取り決める、もしくはアクセスの不必要を検知した時点で、確保済のアクセス許可アカウントの解放を自動的に取り決めるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
【００３１】
サブネットワークによる、この（自動）検知および自動取決めにより、ネットワークの容量不足等が早期に解消されるとともに、ネットワーク事業者間の商談が省略され、事業者にとっても利用者にとっても安価で効率的なシステムとなる。
なお、検知および自動取決めの実現方法は、本発明による以上の構成により当業者には明らかであるため、後述の実施例では詳述しないが、ダイアルアップエンドユーザ（もしくはダイアルアップルータ）とインターネットサービスプロバイダとの間の従来行われてきた一般的な接続／切断プロトコルを応用することもできる。
【００３２】
請求項１７に係る発明は、請求項１２から１６のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、サブネットワーク毎に、前記アクセス許可アカウントの、より下層の（各）サブネットワークもしくは圏内端末への最大払い出し可能数が記憶されるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
【００３３】
これにより、統計多重効果を期待する設定等においてもネットワーク容量以上のネットワーク許可アカウントの払い出しを抑えて通信品質の劣化を防ぐとともに、特殊な環境によっては、本発明による基本的にはオープンなネットワークに、その環境に応じて必要なある程度の閉鎖性、たとえば特定事業者への優遇措置等を設けることが可能となる。
【００３４】
請求項１８に係る発明は、請求項１２から１７のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、より下層のサブネットワークもしくは圏内端末が、ワンタイム、日単位、週単位、月単位もしくは年単位で、アクセス許可アカウントの最大払い出し可能数もしく保証払い出し可能数、または、アクセス許可アカウントによるコネクションの確保を、取り決めることができるオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
【００３５】
これにより、サブネットワークであれば予知（もしくは検知）できた需要に確実に対応して収益をあげることができ、また、圏内端末であれば他の端末に邪魔されることなくいずれかの単位の期間にわたるそのホットスポット等での（通信）タスクを確実にこなすことができる。
また、購入を受けつける側のサブネットワークでは、これらの払い出し期間を明示した要求を受けることにより、より上のサブネットワークに対して対応した要求を行うことが可能となり、確保済アカウントを含めたリソース全体の効率的なマネージメントが可能となる。
【００３６】
請求項１９に係る発明は、請求項１２から１８のいずれか１項に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、発呼した利用者の窓口となり該利用者を維持する基幹接続事業者のサブネットワークが、該発呼した利用者の圏内アクセスポイントにもしくは該当アクセスネットワークに直接接続されていない場合に、該基幹接続事業者と該アクセスポイントもしくは該当アクセスネットワークとの間のサブネットワークを有するノマディックサービス事業者が、当該ノマディックサービス事業者の有するサブネットワークを利用して、もしくは、当該ノマディックサービス事業者が確保取決めしたアクセス許可アカウントを利用して、当該呼を収容するオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
【００３７】
これにより、事業者は、収益の期待できるネットワークレベルについて、しかも収益の期待できる地域についてのみリソースを配備すれば、すべての地域をサポートするグローバルな通信サービスの一員として収益を得ることができるようになる。
また、利用者にとっては、契約外プロバイダのアクセスポイントしか存在しないような地域が少なくなり、携帯端末などの作業環境を安心してどこにでも持ち運びできるようになる。
一方、ノマディックサービス事業者にとっては、かかる潜在的な需要を掘り起こして、自らの収益につなげることができる。
【００３８】
請求項２０に係る発明は、請求項１９に記載のオープンネットワークにおける収入共有方法について、前記基幹接続事業者が前記収入の所定割合を除いた部分を前記ノマディックサービス事業者に分配し、これを、該ノマディックサービス事業者が、アクセスネットワーク事業者および基地局などのアクセスポイント事業者に、前記費用負担割合に基づいて分配するオープンネットワークにおける収入共有方法を提案している。
【００３９】
これにより、インターネットサービスプロバイダ等の基幹接続事業者、アクセスネットワーク事業者、アクセスポイント事業者は、これまでどおりもしくはそれより軽減されたの課金関連業務を実施するだけでよく、安価で効率的で協力的参入の容易な事業運営を行うことができ、本発明によるオープンネットワークの発展がさらに期待できる。
【００４０】
請求項２１に係る発明は、複数の事業者によって維持されるネットワークに接続された収入分配装置であって、各コネクションもしくは各情報転送を実現するために使用したリソースの情報を蓄積する使用リソース情報蓄積手段と、各コネクションもしくは各情報転送による収入を、各事業者ごとの、前記蓄積された使用リソースの費用の負担割合に応じて各事業者に分配する費用負担割合分配手段とを少なくとも含む収入分配装置を提案している。
【００４１】
請求項２２に係る発明は、請求項２１に記載の収入分配装置について、前記使用リソース情報蓄積手段が、アクセスネットワーク以下のリソースの使用情報を蓄積する収入分配装置を提案している。
【００４２】
請求項２３に係る発明は、請求項２１または２２に記載の収入分配装置について、ネットワークへの利用者の窓口となるインターネットサービスプロバイダなどの各窓口事業者が維持するそれぞれの利用者の数、もしくは、ネットワークの基幹接続部を維持するインターネットサービスプロバイダなどの基幹接続事業者が維持するそれぞれの利用者の数を記憶する利用者数記憶手段と関連づけられた収入分配装置を提案している。
これらの発明により、各窓口事業者もしくは基幹接続事業者については、利用者の数に基づくリーズナブルな収入分配が可能となる。
【００４３】
請求項２４に係る発明は、複数の事業者によって維持される階層的なネットワークの一部を構成するサブネットワークであって、より下層の（各）サブネットワークもしくは圏内端末へ許可できる一種以上のアクセス許可アカウントの数と該各種アカウントによりアクセス可能なより上層からのリソース維持費用の積算値とを少なくとも記憶し、該アクセス許可アカウントに基づき当該サブネットワークおよび該より上層のサブネットワークへのアクセスを許可するアクセス許可カウント管理手段と、上層のサブネットワークにアクセスする必要を検知した時点もしくは該上層のサブネットワークを通過するアカウントを下層に向けて用意する必要を検知した時点で、該上層のサブネットワークにより表示される前記リソース維持費用の積算の記憶に基づき、より安い適切なアクセス許可アカウントを、ワンタイム、日単位、週単位、月単位もしくは年単位で、自動的に確保取決めするアクセス許可アカウント自動確保取決め手段とを少なくとも備えたサブネットワークを提案している。
【００４４】
請求項２５に係る発明は、計算機を、請求項１から２０のいずれか１項に記載の方法もしくはその部分ステップを実現する手段、請求項２１から２３のいずれか１項に記載の収入分配装置もしくはその一部以上、または請求項２４に記載のサブネットワークもしくはその一部以上として動作させるためのコンピュータプログラムを提案している。  
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、各事業者は、必ずしもすべてのネットワーク階層のしかもすべての地域（もしくはスポット）について自前のリソースを用意する必要がなくなり、本発明による収益が見込めるネットワーク階層のしかも需要が見込める（得意な）地域についてのみリソースを用意すればよくなるという効果がある。
【００４６】
これにより、局所的な需要を察知する能力さえあれば、少ない資金でも、（潜在的な提携選択肢が多いため）利用者量の安定した、リスクの少ない大規模通信ビジネスに参加することができるようになる。したがってこの通信ビジネス全体としては資金すなわちリソースを集めやすくなり、且つ、資金的にも（無線）リソース的にも非効率な競合を排して地域カバー率を顕著に向上させるとともに、利用者側からみればサービスの地域普遍性（携帯端末の作業環境が「どこにでも持ち運べる」）が満たされやすくなるという効果がある。
【００４７】
なお、図７は、本発明によるビジネスモデルのこのような効果をわかりやすく示す図である。これによれば、従来の独占型の形態では、アクセスポイント、ユーザともにインターネットサービス事業者（ＩＳＰ）限定であったため、１）ユーザを自力で獲得しなければならない、２）事業者自身のリスクでアクセスポイント（ＡＰ）を設置しなければならず、設置数に限界がある、３）事業規模がそもそも小さいため、アクセスポイント（ＡＰ）オーナには店賃のみしかペイバックできない、という問題があったが、図７に示す本発明のオープン型ビジネスモデルでは、インターネットサービス事業者（ＩＳＰ）が限定されない、すなわちＩＳＰフリーの、国際標準ローミングの形態をとっているため、図に示す好ましい連鎖が生じている。
【００４８】
すなわち、本発明によれば、国際標準ローミングの潜在的な利用者数と同様に、事業全体としての規模が十分に大きくなり、アクセスポイント（ＡＰ）オーナへのペイバックが可能となるという効果がある。
【００４９】
また、事業規模の大きさに対応してユーザ母集団の大きくなるため、アクセスポイント（ＡＰ）オーナの収入が大きくなり、アクセスポイント（ＡＰ）が自然増殖して事業も自然と拡大するという効果がある。これにより、地域網羅性が高まり、ユーザへのサービス性が向上し、ますますユーザ母集団が拡大する、という好ましい連鎖が生じる。
【００５０】
また、契約についても、いちいち互いの貢献度の見積もりや駆け引きなどをする必要がなくなり事業者の（事務）負担を軽減するとともに、その契約コストの削減がより安価な利用料をもたらし、やはり利用者にも資することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、添付の図を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００５２】
図１は、本発明による収入共有の基本的な考え方を説明するための、定額料金制における収入分配例を示す図である。
この実施形態の携帯端末用無線グローバルアクセスサービスには、プロバイダＡ（ＩＳＰ−Ａ）、プロバイダＢ（ＩＳＰ−Ｂ）、およびプロバイダＣ（ＩＳＰ−Ｃ）が参加しており、基幹接続部以上の通信（および営業）リソースを負担している。
【００５３】
一方、アクセス系以下の部分、すなわちアクセスネットワーク（ノマディックサービス事業者の分も含む）とアクセスポイントについては、様々なレベルの様々な地域のアクセスネットワークを担当するアクセスネットワーク事業者と、各地域における多数のアクセスポイント（ＡＰ）を担当するアクセスポイント（ＡＰ）オーナ（ＡＰＯ）すなわちアクセスポイント事業者と、そしてさらに、本発明による収入共有方法を実質的に可能にするノマディックサービス事業者（ＮＳＯ）とが通信リソースの費用を負担している。
【００５４】
また、それぞれプロバイダの加入者である利用者は、それぞれ５０万人、２０万人、３０万人となっており、合計Ｎ＝１００万人の利用者が、１５００円の定額料金で、このグローバルアクセスサービスを利用している。
【００５５】
図では、上部と下部の２つのブロックが収入の全額、すなわち１５００円×１００万人を表し、上部がＩＳＰ３社の取り分、下部がアクセス系以下の取り分を表している。
【００５６】
全額（上部ブロックと下部ブロックの合計）に占める、上部ブロックの割合は、当該グローバルアクセスネットワーク全体の（リソースの）費用の合計と、基幹接続部を構成するＩＳＰ３社のリソースの費用および窓口営業費用の合計と、の割合によって、月ごとに計算機で自動的に算出されている。個々のリソース（たとえばＩＳＰ−Ａ社の所有ルータＸ）および加入者営業の（みなし）費用は、年１回開かれる参加全社の評定によって決定され、これらの値が参加会社専用の図示しないプライベートネットワークに接続された計算機に蓄積されており、この値を参照しながら、月ごとの所定割合の算出が行われる。
【００５７】
以下、その月の上部ブロックの所定割合が３分の１であった場合、すなわちＩＳＰ３社の取り分が１５００／３＝５００円である場合について説明する。
【００５８】
上部ブロックの総額は、５００円×１００万人＝５億円である。この額が、それぞれのＩＳＰの加入者数により分配される。それぞれの取り分は、ＩＳＰ−Ａ：５００円×５０万人＝２億５千万円、ＩＳＰ−Ｂ：５００円×２０万人＝１億円、ＩＳＰ−Ｃ：５００円×３０万人＝１億５千万円となる。
【００５９】
他方、下部ブロックの総額は、（１５００円−５００円）×１００万人＝１０億円である。この額は、アクセス数（別の実施形態ではパケット数、セル数等を適当な単位に換算したもの）により横軸方向に分割され、そのアクセスを実現した経路の各リソースの帰属（所有関係）により縦軸方向に分割される。
【００６０】
図では簡単のため４種類の経路のみを表示している。最も左の経路は、ノマディックサービス事業者Ｍが、一般のアクセスネットワーク専門事業者を経由せずに、ＩＳＰからＡＰオーナＹまでのパスを担当している場合であり、このアクセス数は３０００万アクセスであった。
【００６１】
その右の経路は、ノマディック事業者Ｍが、アクセスネットワーク事業とアクセスポイント事業を兼ねたある事業者Ｚに対して、ＩＳＰまでのパスを提供する場合であり、このアクセスは１５００万アクセスであった。
【００６２】
さらに右の２種類の経路は、なんらかの同様の３社が、ＩＳＰからアクセスポイントまでのパスを担う場合であり、それぞれ、２０００万アクセスおよび３５００万アクセスであった。結局、これらのアクセス数の合計は１億アクセスであった。
【００６３】
また、最も左の経路については、リソース総額の割合は、ノマディックサービス事業者Ｍのリソースの費用と、アクセスポイント事業者Ｙのリソースの費用とについて、７対３であった。また、左から２番目の経路については、ノマディックサービス事業者Ｍのリソースの費用と、兼業事業者Ｚの費用との割合は、２対８であった。
【００６４】
この場合、下部ブロックの総額１０億円のうち、ノマディックサービス事業者Ｍの取り分は、１０億円×（（３０００万アクセス×（７／１０）＋（１５００万アクセス×（２／１０））／１億アクセス＝２．４億円となる。一方、アクセスポイント事業者Ｙの取り分は、１０億円×（３０００万アクセス×（３／１０））／１億アクセス＝０．９億円となる。また、兼業事業者Ｚの取り分は、１０億円×（１５００万アクセス×（８／１０））／１億アクセス＝０．９億円となり、以下同様に算出することができる。
【００６５】
図２は、本発明の想定する利用者認証系を示す図である。
図の最上部には、利用者への一義的なサービス窓口となるＩＳＰのアクセス認証設備（ＡＡＡ）が存在し、利用者がどの地域にいても、さまざまな経路でその認証を行うようになっている。図では、ノマディックサービス事業者Ｍからの経路（太線矢印）と、別の事業者（ＡＡＡ  Ｐｒｏｘｙ）からの経路（細線）を示している。
【００６６】
図内の丸角枠は、ノマディックサービス事業者（ＮＳＯ）Ｍに帰属する設備を表しており、枠内では、異なる地域の複数の利用者認証用プロキシ（ＡＡＡ）を、図の点線で示す（ＶＰＮなどの）専用線で結んでいる。一方、このプロキシを構成する計算機には、呼（アクセス）詳細記録（ＣＤＲ）を作成するためのデータベース（ＣＤＲ作成用ＤＢ）が関連づけられており、各利用者がどのような経路で何回（もしくはどれだけのパケット容量で）アクセスしたかを記録できるようになっている。この記録は、本発明による収入共有割合算出のために利用される。
【００６７】
ノマディックサービス事業者Ｍの各地域の設備（ＡＡＡ  Ｐｒｏｘｙ）の下には、各無線アクセスポイントと接続されたゲートウエイ（ＧＷ）が存在し、利用者端末からの発呼等に関連する認証プロトコルをペイロードと分離してノマディックサービス事業者Ｍに伝送している。ノマディックサービス事業者Ｍでは、利用者が用いる本サービスに普遍的な認証プロトコルを各ＩＳＰに対応した特殊な形式に変換して伝送する（また、場合によってはその逆も行う）。このような変換技術に関しては当業者が従来技術により容易に実施できるため、特に詳述しない。
【００６８】
図３は、本発明によるインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）オープン型プラットフォームを示す図である。
【００６９】
この全体構成により、本発明の方式が、家庭スポット、駅スポット、ショップスポット、オフィススポットなどのいわゆるホットスポットを自由に行き来する国内ＩＳＰの利用者だけでなく、海外のＩＳＰと契約している外国人利用者をも同様に、いわゆるローミングクリアランスハウスを介して、統一的に収容できる例を示す。
【００７０】
また、図中右の階層では、無線ＬＡＮ、ＶｏＩＰ、アクセスポイント会員サービス（ポータルコンテンツなど）などの各種アプリケーションを、本願発明の方式により統一的に取り扱うための、特にノマディックサービス事業者を中心とした機能ブロックの配置例を示している。
【００７１】
図４は、アプリケーション（コンテンツ）サービスも視野に入れた本発明によるシステム構成例および各事業者の関係の例を示す図である。
図中のノマディックサービス事業者は、各ＩＳＰとアクセスネットワーク事業者のアクセスネットワーク（アクセスＮＷ）を中継するだけでなく、アプリケーション事業者とも接続して、各アプリケーションに関する認証、課金、制御情報のやりとりを行うことができることを示している。こういった情報は、アクセスポイント提供事業者（ＡＰ提供事業者）のルータ、アクセスネットワーク事業者のＯＮＵおよびアクセスＮＷという通常の経路を通らずに、アクセスポイント提供事業者の構内などに設置されたアプリケーション事業者の各アプリケーションサーバを介して利用者に直接反映されることとなる。
【００７２】
そして、かかる接続により、ノマディックサービス事業者は、コンテンツの提供についても、従来の独占型プロバイダの場合と同様にできるようにしている。また、アクセス料収入の共有だけでなくコンテンツ料収入の共有のための分配を同様に行うこともできる。
【００７３】
図５は、本発明によるビジネスモデルの例を示す図である。ここでは、アクセス料収入の分配例だけでなく、上述のコンテンツ料収入の分配例も併せて記載している。
【００７４】
図の上半分は、映画ビデオクリップなどのコンテンツ料収入（コンテンツあたり￥３００〜８００）が、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）に入り、それぞれの段階のプレイヤー２社間で取り決められた取り分に応じて、この収入が逐次分配される例を示している。なお、かかる取り決め、すなわち、コンテンツ収入分配割合の決定も、本発明によるアクセス収入の場合と同様に、リソース負担等に応じて行うことが可能であることは明らかであり、その場合にはアクセス収入に関する本発明のあらゆる技術構成がコンテンツ収入についても適用できることに留意されたい。
【００７５】
一方下半分は、やはり分配される例ではあるが、これは、本発明のリソース負担割合により、分配される割合が決定され、かつ、ノマディックサービス事業者が中心となってその具体的な分配を行う例である。
【００７６】
すなわち、ＩＳＰが月額料金１５００円のうちの５００円を差し引いてノマディックサービス事業者に渡した後は、ノマディックサービス事業者が、実際のアクセス毎の（動的な）リソース負担を前述のＣＤＲから計算して、それぞれのプレイヤすなわちノマディックサービス事業者自身、アクセスネットワーク事業者およびＡＰ提供事業者に分配を行っている。この例では、アクセス系以下のリソースの負担割合が、それぞれ５０％、３０％、２０％であったため、ＩＳＰから渡された１０００円をその割合に応じて分配している。
【００７７】
なお、定額１５００円を支払う同じ利用者のアクセスであっても、移動端末であるため同様のアクセス経路すなわちリソース負担割合で個々のアクセスが実現されるとは限らない。したがって、ＩＳＰから渡された１０００円は、図１に示すように、このアクセス数によっても分割して割合を計算しなければならないことに留意されたい。
【００７８】
図６は、本発明によるネットワーク階層およびアクセス許可アカウントの例を示す図である。
ここでは、インターネットを頂点として下に広がるサブネットワークの階層が示されており、ＩＳＰ（ＩＳＰ−Ａ、ＩＳＰ−Ｂ）は国単位で、アクセスネットワークサービス事業者（ＡＳＯ）は地方行政区分単位で、かつ、アクセスポイント事業者（ＡＰＯ）は、ホットスポットなどのアクセスポイント（ＡＰ）ごとに存在するものとする。
【００７９】
すべてのＩＳＰがすべての地方行政区分をサポートするわけではなく、ＩＳＰ−Ａは、ある地方行政区分に対応するアクセスネットワーク事業者ＡＳＯ２に、直接は接続されていない。したがって、この実施例では、ノマディックサービス事業者ＮＳＯが、その地方行政区分に対応するアクセスネットワーク事業者ＡＳＯ２のアクセスネットワークをＩＳＰ−Ａにバイパスすることになる（図左中央）。
【００８０】
一方、ＮＳＯは、一般のアクセスネットワークサービスＡＳＯ１としても機能しており、ＡＳＯ１は、アクセスポイント事業者１の存在する地方行政区分をサポートしている。
【００８１】
図中の「ＡＣＣ」は、アクセス許可アカウントの性格および「全体としての」払い出し可能量を表している。ただし、別の実施例では、下位の「各」サブネットワークへの最大払い出し可能数や保証払い出し可能数を記憶、表示できるようサブネットワークを示す識別子も記載され、サブネットワーク毎に別のエントリとなっている。なお、ＡＣＣをまとめた枠は、アクセス許可アカウント管理手段内のマスター情報を示したものである。
【００８２】
インターネットとの接続部に記載された（すなわちより下位のサブネットワークに対して表示可能に記憶された）ＡＣＣは、それぞれのＩＳＰの接続容量が、ＩＳＰ−Ａについては１０アカウント分、ＩＳＰ−Ｂについては１５アカウント分であり、いずれも（相互）接続部のリソース負担が２０００万円であることを示している。
【００８３】
ＩＳＰ−Ａについて記載された（すなわち下位のサブネットワークに対して表示可能に記憶された）第１のＡＣＣは、ＩＳＰ−Ａのリソース負担が３０００万円であり、かつ、ＩＳＰ−Ａ自体が５０のアクセス許可アカウントを収容できる通信容量を有していることを示す。また、第２のＡＣＣは、ＩＳＰ−Ａおよびインターネットの両方のリソース負担がＩＳＰ−Ａ分の３０００万円とインターネット分の２０００万円で合計５０００万円であり、かつ、ＩＳＰ−Ａを介したインターネット接続が１０のアクセス許可アカウントを収容できる通信容量を有していることを示す。なお、この数字が、前記ＩＳＰ−Ａについての１０アカウント分以下（この場合は等しい）であることに留意されたい。すなわち、統計多重効果を考慮しないサブネットワークでは、その上のサブネットワークとの接続容量の範囲内で、当該上のサブネットワークを通過するアクセスのアクセス許可アカウントを同時に払い出すことができる。なお、別の実施形態では、サブネットワークが統計多重効果を考慮したアクセス許可アカウント払い出しを行えることに留意されたい。
【００８４】
以下、この図をもとに、典型的な４種類のアクセスについて、本発明によりそのリソース負担割合を計算してみる。
【００８５】
まず、ＩＳＰ−Ａの加入者が、たまたま訪れたＡＰＯ１を利用してインターネットに接続した場合である。この場合、ＡＰＯ１に記載の第４のＡＣＣがワンタイムで払い出された。このワンタイムという選択は、ＮＳＯのＣＤＲに基づいてＡＰＯ１をその利用者が利用する頻度（例えば「初めて訪れた」）を基準に行われた。この場合のリソース負担の総額は、２０００万円＋１３０００万円で１５０００万円となるが、そのうち５０００万円はＩＳＰ−Ａ以上層の負担であり、残りの１００００万円は、ＡＰＯ１が２０００万円、ＡＳＯ１が８０００万円である。
【００８６】
したがって、このアクセスだけについていえば、収入の配分は、ＩＳＰ−Ａが５００円、ＡＳＯ１（ＮＳＯ）が８００円、ＡＰＯ１が２００円となる。しかし、その利用者のその月の利用はこのアクセスだけではないので、実際にそのような収入配分が行われる可能性は皆無である。例えば、その利用者が同じ月に図中のＡＰＯ５にも３週間滞在して、週単位のアクセス許可アカウントを３週分払い出してもらっている場合には、当然異なった収入配分となる。しかも、定額制を前提とする本例の場合には、他の利用者による同様のアクセスによっても収入配分が異なってくることに留意されたい。
【００８７】
次は、ＩＳＰ−Ｂの加入者が、ＡＰＯ１を利用してインターネットに接続した場合である。この場合には、ＡＰＯ１の第６のＡＣＣにより、リソースの総額はＮＳＯの助け（中継）を借りる必要がある分だけ大きくなり、１６０００万円となる（すなわち、ＡＰＯ１：２０００万、ＡＳＯ１：８０００万、ＮＳＯ：１０００万、ＩＳＰ−Ｂ：３０００万、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：２０００万）。したがって、このアクセスだけについていえば、収入の配分は、ＩＳＰ−Ｂが、５００円、ＮＳＯが９１円、ＡＳＯ１が７２７円、ＡＰＯ１が１８２円となる。すなわち、ＮＳＯが介在する分だけ他のプレイヤーの取り分は減っている。しかし、そもそもＮＳＯが介在しなければ、ＩＳＰ−Ｂの加入者はＡＰＯ１で収容できなかったことに留意されたい。したがって、利用者増という観点からみれば、たとえ定額制であっても、ＮＳＯが存在することにより、他のプレイヤーの収入はより安定して増加しうる。
【００８８】
次は、ＩＳＰ−Ａの加入者が、ＡＰＯ５を利用してインターネットに接続した場合である。この場合も、やはりＮＳＯが存在しなければ、ＡＰＯ５ではＩＳＰ−Ａの加入者は収容できなかったことに留意されたい。
【００８９】
この場合、ＡＳＯ２がＮＳＯへのアクセス許可アカウントについては日単位のものしか確保しておらず且つこうしたアクセスが頻繁に生じている場合には、このアカウントを、週単位、月単位、もしくは年単位のアカウントへと、サブネットワークのトリガーにより自動的に変更取決めすることができる。これにより、一方のＮＳＯではＡＳＯ２からの定常的な接続の必要性を検知し、ＩＳＰ−Ａへのアクセス許可アカウントを、ＡＳＯ２に対応した期間単位で追加的に確保取決めすること等ができる。
【００９０】
結局、この場合も、収入配分は、基本的にはＮＳＯのリソース負担１０００万円が考慮されたものとなるが、ＮＳＯでは、下層への払い出しアクセス許可アカウントの増加および上層からのアクセス許可アカウントの確保数の増加により、必要なリソースそのものが増加する可能性があり、その場合には、前記１０００万円ではなく、例えば増加分２００万円を足した１２００万円を考慮した収入配分を、迅速に行うことができる。
【００９１】
最後に、ＩＳＰ−Ａの加入者が、ＡＰＯ５内の別の加入者と通信した場合である。この場合、ペイロードで使用するリソースはＡＰＯ５のみとなるが、認証時には、ＡＳＯ２、ＮＳＯ、ＩＳＰ−Ａを使用することになり、アクセス回数（コネクション単位）で収入配分を行う場合には、インターネットにアクセスした場合と同様にカウントすることができる。なお認証を切り離して考える別の実施形態、もしくは、ペイロードのパケット数（情報転送単位）によりリソース負担を計算するさらに別の実施形態では、ＡＳＯ２以上のリソース負担が（少）なくなり、ＡＰＯ５の取り分が大きくなることに留意されたい。
【００９２】
なお、図示してはいないが、同一のアクセスポイントに複数のアクセスネットワーク事業者がサービスする場合には、そのアクセスネットワーク事業者によるＡＣＣのリソースの積算の表示をもとに、より安価なアクセスネットワークを選択してアクセス許可アカウントを取得し、そのアクセスポイント事業者の取り分を大きくするよう自動制御できることは明らかである。また、その際の、アクセスネットワーク事業者によるアクセス許可アカウントは、ワンタイム、日単位、週単位、月単位、年単位とすることができ、そのアクセスポイントの経時的、周期的な利用特性を考慮した効率的なリソース負担制御すなわち上位サブネットワークの選択も行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明による収入共有の基本的な考え方を説明するための、定額料金制における分配例を示す図である。
【図２】本発明の想定する利用者認証系を示す図である。
【図３】インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）オープン型プラットフォームを示す図である。
【図４】アプリケーションサービスも視野に入れた本発明のシステム構成および各事業者の関係を示す図である。
【図５】本発明によるビジネスモデルの例を示す図である。
【図６】本発明によるネットワーク階層およびアクセス許可アカウントの例を示す図である。
【図７】本発明によるビジネスモデルの一般的な効果を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１・・・利用者端末、２・・・ＡＰ提供事業者、３・・・ＧＷ（ゲートウエイ）、４・・・アクセスＮＷ事業者、５、５ａ、５ｂ・・・ＩＳＰ、８・・・ローミングクリアランスハウス、９・・・国内ＩＳＰ−Ａ、１１・・・インターネット、２１・・・無線ＡＰ、３１・・・ルータ、３２・・・ＯＮＵ、４１、４２・・・ＡＡＡ  Ｐｒｏｘｙ（アクセスアカウント認証）（ＮＳＯ）（ＮＳＯ：ノマディックサービス事業者）、４１ａ・・・ＡＡＡ  Ｐｒｏｘｙ、５１・・・ＡＡＡ（ＩＳＰ−Ａ）（ＩＳＰ：インターネットサービスプロバイダ）、６１・・・ノマディックサービス事業者、６２・・・アプリケーション事業者、６３・・・ＣＰ（コンテンツプロバイダ）、４１１・・・ＣＤＲ（呼明細記録）作成用ＤＢ、６２１・・・アプリケーション、６２２、６２３・・・アプリサーバ
【図１】
2005167945.tif 000003
【図２】
2005167945.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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