(57)【要約】【課題】需要家が実際に受電した受電デマンドと目標デマンドを一致させるために、電力量計により受電デマンドを計測し、その値をもとに自家用発電設備の発電電力制御を行う発電電力制御装置を提供する。【解決手段】商用電力系統に連系する自家用発電設備において、自家用発電設備に設けた発電コントローラにて目標デマンド値を設定し、さらに受電デマンドを積算し、任意の時間で規定の３０分間デマンドを予測する自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置であるので、目標デマンドと受電デマンドを一致することができるデマンド制御が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から一定以内の受電デマンドをもち、且つ、電力系統に連系する需要家の自家用発電設備の発電電力制御装置において、
電力系統からの３０分間の受電デマンドを、目標デマンド以内に抑えるために電力系統からの受電デマンドを計測する受電電力量計と、
規定の３０分間のうちの現時点での受電デマンドと発電電力から、規定の３０分間経過時の予測デマンドを比例計算により求めるデマンド予測演算部と、
規定の３０分間の目標デマンドと前記予測デマンドの差分デマンドを求め、その差分デマンドを時間のディメンジョンでスケーリングし、差分電力を求める差分電力演算部と、
前記差分電力と、自家用発電設備に備え付けられた電力計より計測した発電電力とを差分演算し、規定の３０分間の受電デマンドを目標のデマンドに一致できるように自家発電設備の発電電力を制御するための発電電力指令値を演算する発電電力演算部と、
前記発電電力指令値と前記発電電力を比較し、自家発電設備の出力を制御するガバナ操作信号を発生させる発電制御部を備えたことを特徴とする自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置において、規定の３０分間の目標デマンドと受電デマンドとの発電電力の差分演算を行い、目標デマンドに対して受電デマンドが大きくなる場合、又は負荷の急増により受電デマンドの増加の変化率に自家発電設備の発電電力の増加の変化率が追従できない場合、又は定格を超える運転状態の運用が想定される場合に、受電デマンドの増加を抑制するための、構内負荷に対する選択負荷遮断の警報信号を出力する警報部を備えたことを特徴とする自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置において、
需要家が複数台の自家用発電設備を有する場合、規定の３０分間の目標デマンドと受電デマンドと発電電力より求めた差分電力と、それぞれの自家用発電設備に設置した電力計により計測した発電電力との差分演算を行い、規定の３０分間の受電デマンドを目標のデマンドに一致するように、運転中の全自家発電設備が出力する発電電力に対する発電電力指令値を演算する発電電力演算部と、
前記発電電力指令値をもとに、運転中のそれぞれの自家発電設備に対する発電電力指令値を出力する負荷分担演算部と、
それぞれの自家発電設備について、前記発電電力指令値と前記発電電力を比較し、自家発電設備の発電電力を制御するガバナ操作信号を発生する発電制御部を備えたことを特徴とする複数台の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の複数台の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置において、
規定の３０分間の目標デマンドと受電デマンドと発電電力より差分演算を行い、目標デマンドに対して受電デマンドが大きくなる場合、又は負荷の急増により受電デマンドの増加の変化率に自家発電設備の発電電力の増加の変化率が追従できない場合、又は定格を超える運転状態の運用が想定される場合に、受電デマンドの増加を抑制するため、まず、停止中の自家発電設備に対し始動信号を出力して運転開始し、その後、自家発電設備の運転台数の増加にもかかわらず前記状態が継続する場合には、構内負荷に対して選択負荷遮断信号を出力し、トリップする警報部を備えたことを特徴とする複数台の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の複数台の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置において、構内に設置した全自家発電設備につき、運転中、待機中、故障中、メンテナンス中などの状態信号を取得し、目標デマンドと受電デマンドと発電電力の比較演算の結果により、停止中の自家発電設備の始動が必要となった場合には前記取得した状態から始動できる自家発電設備を自動的に選択し始動信号を発報し、また、始動できる状態の自家発電設備がない場合には自動的に負荷選択遮断のための警報信号を発報する警報部を備えたことを特徴とする複数台の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統から一定以内の受電デマンドをもち、且つ、電力系統に連系する需要家の自家用発電設備の発電電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の受電電力一定制御による自家用発電設備の発電電力制御装置について図８を参照して説明する。  
図８に示すように、電力系統１００より受電した電力ＷＲは需要家が設置した受電電力トランスデューサ１０５により計測される。また、電力系統に連系している自家用発電装置２００の発電電力ＷＧは発電電力トランスデューサ２０１により計測される。
【０００３】
発電コントローラ５００内の発電電力演算部５０１の指令値演算部５１０には、前記受電電力ＷＲと前記発電電力ＷＧを入力し、また、既に目標デマンド５０９に設定されている受電電力指令値ＷｈＲ＊より、自家発電設備の発電電力指令値ＷＧ＊が求められる。
【０００４】
発電制御部５０２では、前記発電電力指令値ＷＧ＊と前記発電電力ＷＧとの差分演算から求められた電力差により、出力制御部５０８が制御演算を行い、自家発電設備２００の出力制御を行うガバナ操作信号を送り出す。この操作信号により自家用発電設備２００の発電電力が制御され、電力系統１００からの受電電力を一定に保つことができる。
【０００５】
なお、１０２は受電遮断器、２０２は発電機遮断器、１０３，２０３は計器用変圧器、１０４，２０４は計器用変流器、３００は構内負荷、３０１ａ〜３０１ｃは負荷遮断器である。
【特許文献１】特開２００２−２７６６９号公報
【特許文献２】特開平７−７９５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の受電電力一定制御による自家用発電設備の発電電力制御装置では、瞬時瞬時に計測された受電電力と発電電力により目標の受電電力を受電できるように自家用発電設備の出力を制御するものであり、実際の３０分間の受電デマンドが目標のデマンドに一致する制御は実施していなかった。
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたもので、その課題は、需要家が実際に受電した受電デマンドと目標デマンドを一致させるために、電力量計により受電デマンドを計測し、その値をもとに自家用発電設備の発電電力制御を行う発電電力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電力系統から一定以内の受電デマンドをもち、且つ、電力系統に連系する需要家の自家用発電設備の発電電力制御装置において、
電力系統からの３０分間の受電デマンドを、目標のデマンド以内に抑えるために電力系統からの受電デマンドを計測するための受電電力量計と、
規定の３０分間のうちの現時点での受電デマンドと発電電力から、規定の３０分間経過時の予測デマンドを比例計算により求めるデマンド予測演算部と、
前記規定の３０分間の目標デマンドと前記予測デマンドの差分デマンドを求め、その差分デマンドを時間でスケーリングし、差分電力を求める差分電力演算部と、
前記差分電力と、自家用発電設備に備え付けられた電力計より計測した発電電力とを加算し、規定の３０分間の受電デマンドを目標のデマンドに一致できるように自家発電設備の発電電力を制御するための発電電力指令値を演算する発電電力演算部と、
前記発電電力指令値と前記発電電力を比較し、自家発電設備の出力を制御するガバナ操作信号を発生させる発電制御部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、商用電力系統に連系する自家用発電装置において、自家用発電設備に設けた発電コントローラにて目標デマンド値を設定することにより、受電デマンドを積算し、任意の時間で規定の３０分間の受電デマンドを予測することにより、目標デマンドと受電デマンドを一致する制御が可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置において、
規定の３０分間の目標デマンドと受電デマンドと発電電力より差分演算を行い、目標デマンドに対して受電デマンドが大きくなる場合、又は負荷の急増により受電デマンドの増加の変化率に自家発電設備の発電電力の増加の変化率が追従できない場合、又は定格を超える運転状態の運用が想定される場合に、受電デマンドの増加を抑制するための、構内負荷に対する選択負荷遮断の警報信号を出力する警報部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、構内負荷の急増などにより、自家発電装置が定格運転となり、また、予測したデマンドが目標デマンドを超過する場合に、構内負荷を選択遮断するための警報信号を発報することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置において、
需要家が複数台の自家用発電設備を有する場合、規定の３０分間の目標デマンドと受電デマンドと発電電力より求めた差分電力と、それぞれの自家用発電設備に設置した電力計により計測した発電電力との差分演算を行い、規定の３０分間の受電デマンドを目標のデマンドに一致するように、運転中の全自家発電設備が出力する発電電力に対する発電電力指令値を演算する発電電力演算部と、
前記発電電力指令値をもとに、運転中のそれぞれの自家発電設備に対する発電電力指令値を出力する負荷分担演算部と、
それぞれの自家発電設備について、前記発電電力指令値と前記発電電力を比較し、自家発電設備の発電電力を制御するガバナ操作信号を発生する発電制御部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、複数台の商用電力系統に連系する自家用発電装置においても、発電コントローラにて目標デマンド値を設定することにより、受電デマンドを積算し、任意の時間で規定の３０分間の受電デマンドを予測することにより、目標デマンドと受電デマンドを一致する制御が可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の複数台の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置において、
規定の３０分間の目標デマンドと受電デマンドと発電電力より差分演算を行い、目標デマンドに対して受電デマンドが大きくなる場合、又は負荷の急増により受電デマンドの増加の変化率に自家発電設備の発電電力の増加の変化率が追従できない場合、又は定格を超える運転状態の運用が想定される場合に、受電デマンドの増加を抑制するため、まず、停止中の自家発電設備に対し始動信号を出力して運転開始し、その後、自家発電設備の運転台数の増加にもかかわらず前記状態が継続する場合には、構内負荷に対して選択負荷遮断信号を出力し、トリップする警報部を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、構内負荷の急増などにより、自家発電装置が定格運転となり、また、予測したデマンドが目標デマンドを超過する場合に、まず第１段階として停止中の自家発電設備を始動するための始動信号を発報し、運転を開始し、無用な負荷の遮断は避ける運用を行う。その後も前記状態が継続した場合には構内負荷を選択遮断するための警報信号を発報することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載の複数台の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置において、
構内に設置した全自家発電設備につき、運転中、待機中、故障中、メンテナンス中などの状態信号を取得し、目標デマンドと受電デマンドと発電電力の比較演算の結果により、停止中の自家発電設備の始動が必要になった場合には前記取得した状態から始動できる自家発電設備を自動的に選択し始動信号を発報し、また、始動できる状態の自家発電設備がない場合には自動的に負荷選択遮断のための警報信号を発報する警報部を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、構内の全自家発電設備の状態を常に把握することにより、構内負荷が急増した場合に、積算した受電デマンドが設定した目標デマンドを超過すると想定される場合に、まず第１段階として始動が可能な停止中の自家発電設備を選択し、始動するための始動信号を発報し、運転を開始し、無用な負荷の遮断は避ける運用を行う。その後も前記状態が継続した場合には必要な構内負荷を選択遮断するための警報信号を発報することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、商用電力系統に連系する自家用発電装置において、自家用発電設備に設けた発電コントローラにて目標デマンド値を設定することにより、受電デマンドを積算し、任意の時間で規定の３０分間のデマンドを予測することにより、目標デマンドと受電デマンドを一致することができるデマンド制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の最良の実施例は、電力系統から一定以内の受電デマンドをもち、且つ、電力系統に連系する需要家の自家用発電設備の発電電力制御装置において、電力系統からの受電デマンドを計測する受電電力量計と、規定の３０分間のうちの現時点での受電デマンドから、規定の３０分間経過時の予測デマンドを比例計算により求めるデマンド予測演算部と、規定の３０分間の目標デマンドと前記予測デマンドの差分演算を行い、差分デマンドを求め、また、その差分デマンドを時間のディメンジョンでスケーリングし、差分電力を求める差分電力演算部と、前記差分電力と、自家用発電設備に備え付けられた電力計より計測した発電電力とを差分演算し、規定の３０分間の受電デマンドを目標のデマンドに一致できるように自家発電設備の発電電力を制御するための発電電力指令値を演算する発電電力演算部と、前記発電電力指令値と前記発電電力を比較し、自家発電設備の出力を制御するためにガバナ操作信号を発生する発電制御部とから構成されることである。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の実施例１（請求項１対応）のブロック構成図である。  
図に示すように、電力系統１００からの受電デマンドは需要家が設置した受電電力量計１０１によって計測される。計測された受電デマンドＷｈＲｐは電力量パルス信号により発電コントローラ５００へ入力される。
【００２１】
また、電力系統に連系している自家用発電設備２００の発電電力計測値ＷＧは自家用発電設備２００に設置した発電電力トランスデューサ２０１により計測される。計測された発電電力計側値ＷＧは発電コントローラ５００へ入力される。
【００２２】
発電コントローラ５００内の発電電力演算部５０１には、前記受電デマンドの電力量パルス信号ＷｈＲｐを入力し、その後、積算部５０３へ入力される。  
積算部５０３では規定の３０分間が経過した時点で受電デマンドの積算値をリセットする機能があり、リセットされるまでの期間は、入力された電力量パルス信号ＷｈＲｐのパルス数を数え、積算し、現時点での受電デマンドの積算値ＷｈＲを出力する。
【００２３】
この積算値ＷｈＲはデマンド予測演算部５０４へ入力され、規定の３０分間経過時の予測デマンドＷｈＲ３０の値を、現時点での受電デマンドＷｈＲと、現在の時間より比例計算を行い予測する。
【００２４】
差分電力演算部５０６では、目標デマンド設定部５０５にて事前に設定する目標デマンドＷｈＲ＊と前記予測デマンドＷｈＲ３０の差分をとり、差分デマンド値を演算し、時間のディメンジョンのスケーリング演算を行うことにより差分電力値を求める。
【００２５】
指令値演算部５０７では差分電力値と前記発電電力値ＷＧとの差分演算を行い、規定の３０分間の受電デマンドを目標デマンドに一致するような自家発電設備２００の出力制御のための発電電力指令値ＷＧ＊を求める。
【００２６】
発電制御部５０２では、前記発電電力指令値ＷＧ＊と前記発電電力ＷＧとの差分から求められた電力差により、出力制御部５０８が制御演算を行い、自家発電設備２００の出力制御を行うためのガバナ操作信号を送り出す。
【００２７】
次に、本実施例の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置の動作を、図２に記載の発電コントローラ５００の内部演算値である目標デマンドＷｈＲ＊と受電デマンドＷｈＲの規定の３０分間における動作カーブを用いて説明する。
【００２８】
規定の３０分間の開始直後０分後からｎ分後までの自家用発電設備の運転は、受電デマンドのデータが直前の３０分間の経過時にリセットされることから、直前の３０分間における最後のｎ分間の運転状態を保つこととなる。
【００２９】
最初のｎ分間経過時に受電デマンドＷｈＲを読み出す。図２のｎ分後の黒丸がこの値を示す。このｎ分後の受電デマンドから規定の３０分間経過時の予測デマンドＷｈＲ３０を予測する。図２のｎ分後の黒丸を通る破線とｔ＝３０とが交差する点がその値となる。
【００３０】
このｎ分後の予測デマンドと目標デマンドとの差より、差分デマンドを求め、この値をもとに次のｎ分間の自家発電設備の発電電力指令値ＷＧ＊を決定する。  
ｎ分後から２ｎ分後のｎ分間は前記発電電力指令値ＷＧ＊により自家発電設備の発電電力を制御する。  
以後、規定の３０分間の経過時まで同様の制御を行う。
【００３１】
以上のように受電デマンドを検出し、目標デマンドとの差から自家発電設備の発電電力指令値を決定することにより、規定の３０分間の実際の受電デマンドと目標のデマンドを一致させる制御が可能となる。
【実施例２】
【００３２】
図３は本発明の実施例２（請求項２対応）のブロック構成図である。  
図３に示すように、本実施例が図１の実施例１のブロック図と相違する構成は、積算部５０３にて積算される、規定の３０分間の現時点での受電デマンドの積算値ＷｈＲと、事前に設定されている目標デマンドＷｈＲ＊と発電電力ＷＧを、警報部５２０内部の警報演算部５２１に入力し、また、事前に設定する自家用発電設備の定格値と比較演算し、規定の３０分間経過時に受電デマンドが目標デマンドを超過すると判断した場合には、負荷の選択遮断のための警報信号を送り出す点である。その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００３３】
次に、本実施例の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置のうち、実施例１と相違する動作について、図４に記載の発電コントローラ５００内部設定値である目標デマンドＷｈＲ＊と受電デマンドＷｈＲの規定の３０分間における動作カーブを参照して説明する。
【００３４】
図４に示すように負荷の急増による受電デマンドの変化率が大きく、自家発電設備２００の発電電力の増加による受電デマンドの増加の抑制でも追従できないとか、又は既に自家発電設備２００が定格運転を行っている場合には、規定の３０分間の受電デマンドが目標デマンドを超えると判断し、負荷遮断器３０１ａ〜３０１ｃを選択負荷遮断するために警報信号を送り出す。
【００３５】
以上のように規定の３０分間の目標デマンドに対して受電デマンドが超過されると判断した場合に構内負荷の負荷遮断器を選択遮断することにより、規定の３０分間の実際の受電デマンドと目標を一致させる制御が可能となる。
【実施例３】
【００３６】
図５は本発明の実施例３（請求項３対応）のブロック構成図である。  
図５に示すように、本実施例が図１の実施例１のブロック図と相違する構成は、自家発電設備を複数設けたためにそれに対応して出力制御部を複数設け、それぞれの自家発電設備１〜３と出力制御部５０８ａ〜５０８ｃを接続するように構成した点と、各発電電力ＷＧａ〜ＷＧｃと各発電指令値ＷＧａ＊〜ＷＧｃ＊を比較して、出力制御部５０８ａ〜５０８ｃに入力するように構成した点であり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００３７】
次に、本実施例の作用について説明する。  
需要家が設置する複数の自家用発電設備２００ａ〜２００ｃそれぞれに設置された発電電力トランスデューサ２０１ａ〜２０１ｃから発電電力ＷＧａ〜ＷＧｃが計測され、発電コントローラ５００内の発電電力演算部５０１へ入力される。
【００３８】
指令値演算部５０７では、発電電力演算部５０１内にて設定された目標デマンドと演算された予測デマンドより求められた差分電力値と、それぞれの自家発電設備の発電電力ＷＧａ〜ＷＧｃとを差分演算し、規定の３０分間の受電デマンドが目標デマンドに一致するように運転中の全自家発電設備２００ａ〜２００ｃの発電電力制御のための発電指令値ＷＧ＊を求める。
【００３９】
負荷分担演算部５３０では、運転中の自家発電設備２００ａ〜２００ｃそれぞれに対して発電指令値ＷＧａ＊〜ＷＧｃ＊を出力するために、前記発電指令値ＷＧ＊を基に各自家発電設備の容量に比例した負荷分担の演算を行う。
【００４０】
発電制御部５０２では、それぞれの自家発電設備の発電電力指令値ＷＧａ＊〜ＷＧｃ＊と発電電力ＷＧａ〜ＷＧｃとの差分から求められた電力差により、それぞれの自家発電設備に対する出力制御部５０８ａ〜５０８ｃが制御演算を行い、自家発電設備２００ａ〜２００ｃの発電電力制御を行うためのガバナ操作信号を送り出す。
【００４１】
次に、本実施例の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置のうち実施例１と相違する動作について、図２に記載の発電コントローラ５００内部演算値である目標デマンドＷｈＲ＊と受電デマンドＷｈＲの規定の３０分間における動作カーブを参照して説明する。
【００４２】
規定の３０分間の任意のｎ分間において、目標電度ＷｈＲ＊の値に対して予測デマンドＷｈＲ３０の値が異なる場合は、その偏差に応じた自家発電設備の発電電力指令値ＷＧ＊が決定されるが、この発電電力指令値ＷＧ＊は運転中の全自家用発電設備に対する発電指令値であるため、この発電指令値ＷＧ＊は、それぞれの自家用発電設備に対して、容量比に応じた発電指令値ＷＧａ＊〜ＷＧｃ＊へ分担される。
【００４３】
以上のように、運転中の全自家用発電設備に対する発電指令値ＷＧ＊をそれぞれの自家用発電設備への発電指令値ＷＧａ＊〜ＷＧｃ＊へ分担し、全発電電力を全発電指令値ＷＧ＊へ追従させることにより、規定の３０分間の実際の受電デマンドと目標のデマンドを一致させる制御が可能となる。
【実施例４】
【００４４】
図６は本発明の実施例４（請求項４対応）のブロック構成図である。  
図６に示すように、本実施例が図５の実施例３と相違する構成は、積算部５０３にて積算される、規定の３０分間の現時点での受電デマンドの積算値ＷｈＲと、事前に設定されている目標デマンドＷｈＲ＊を、警報部５４０内部の警報演算部５４１へ入力し、また、事前に設定する自家用発電設備の定格値と比較演算し、規定の３０分間経過時に受電デマンドが目標デマンドを超過すると判断した場合には、まず第１段階として、停止中の自家発電設備を始動するために始動信号を発報すると共に、前記信号を受けて、事前に設定された始動号機順番に従って、停止中の自家発電設備２００ｃを始動し発電し、これにより、構内負荷を無用に遮断しない運用ができるように構成した点であり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００４５】
本実施例は、以上のように、自家発電設備２００ａ〜２００ｃ全号機が運転を行っても前記状態が継続する場合には、警報部５４０は、選択遮断を行うために警報信号を送り出し、構内負荷３００の負荷遮断器のうち重要でない負荷に接続されている負荷遮断器３０１をトリップする。
【００４６】
次に、本実施例の自家用発電設備の受電デマンドによる発電電力制御装置のうち実施例３と相違する動作について、図２の発電コントローラ５００内部設定値である目標デマンドＷｈＲ＊と受電デマンドＷｈＲの規定の３０分間における動作カーブを参照して説明する。
【００４７】
図２に示すように、負荷の急増による受電デマンドの変化率が大きく、自家発電設備２００の発電電力の増加による受電デマンドの増加の抑制でも追従できない場合には、規定の３０分間の受電デマンドが目標デマンドを超えると判断し、停止中の自家発電設備の始動信号を出力する。本信号を受けて、事前に設定された始動号機順番に従って、停止中の自家発電設備２００ｃを始動し発電する。これにより運転機が増え、受電デマンドの増加が抑制されるはずであるが、以上の動作を行っても、受電デマンドの変化率に発電電力の制御が追従できない場合には、負荷遮断器３０１を選択負荷遮断するために警報信号を送り出し、遮断器をトリップさせる。
【００４８】
以上のように規定の３０分間の目標デマンドに対して受電デマンドが超過した、又は超過すると判断した場合には、まず停止中の自家発電設備を始動し、発電電力を増加し、その後、運転号機の増加によっても前記状態が継続する場合は、構内負荷の負荷遮断器を選択遮断することにより、規定の３０分間の実際の受電デマンドと目標のデマンドを一致させる制御が可能となる。
【実施例５】
【００４９】
図７は本発明の実施例５（請求項５対応）のブロック構成図である。  
図７に示すように、本実施例が図６の実施例４のブロック図と相違する構成は、発電コントローラ５００内の警報部５５０は、構内に設置した全自家発電設備２００ａ〜２００ｃから、運転中、待機中、故障中、メンテナンス中などの状態信号を取得し、現在の状態を常に把握し、警報演算部５５１での、事前に設定された目標デマンドと規定の３０分間の現時点での受電デマンド積算値との比較演算の結果により、停止中の自家発電設備の始動が必要となった場合に、前記取得した自家発電設備の状態から、始動できる号機を自動的に選択し、始動信号を発報し、また、始動できる状態の自家発電設備がない場合や、待機中の自家発電設備の容量を基に、受電デマンドの急激な増加に対して運転号機を増やすだけでは受電デマンドが目標デマンドを超過すると判定した場合には、自動的に構内負荷の選択遮断を行うための警報信号を発報するように構成した点であり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００５０】
以上のように、構内に設置の全自家発電設備の状態を把握することで、運転できる自家発電設備と、必要な負荷選択遮断を判定でき、それにより、規定の３０分間の実際の受電デマンドと目標のデマンドを一致させる制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１のブロック構成図。
【図２】図１における受電デマンドによる発電電力制御ソフト又は発電電力制御装置の目標デマンドと受電デマンドの規定の３０分間における動作を示す図。
【図３】本発明の実施例２のブロック構成図。
【図４】図２における受電デマンドによる発電電力制御ソフト又は発電電力制御装置の目標デマンドと受電デマンドの規定の３０分間における動作を示す図。
【図５】本発明の実施例３のブロック構成図。
【図６】本発明の実施例４のブロック構成図。
【図７】本発明の実施例５のブロック構成図。
【図８】従来の自家用発電設備の受電一定制御による発電電力制御ソフト又は発電電力制御装置のブロック構成図。
【符号の説明】
【００５２】
１００…電力系統、１０１…受電電力量計、１０２…受電遮断器、１０３…受電計器用変圧器、１０４…受電計器用変流器、１０５…受電電力トランスデューサ、２００，２００ａ〜ｃ…自家発電設備、２０１，２０１ａ〜ｃ…発電電力トランスデューサ、２０２，２０２ａ〜ｃ…発電機遮断器、２０３，２０３ａ〜ｃ…発電機計器用変圧器。２０４，２０４ａ〜ｃ…発電機計器用変流器、３００…構内負荷、３０１ａ〜ｃ…負荷遮断器、５００…発電コントローラ、５０１…発電電力演算部、５０２…発電制御部、５０３…積算部、５０４…デマンド予測演算部、５０５…目標デマンド設定部、５０６…差分電力演算部、５０７…指令値演算部、５０８，５０８ａ〜ｃ…出力制御部、５０９…目標受電電力部、５１０…指令値演算部、５２０…警報部、５２１…警報演算部、５３０…負荷分担演算部、５４０…警報部、５４１…警報演算部、５５０…警報部、５５１…警報演算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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