(57)【要約】【課題】  １つ以上のノードを跨ぐリアルタイム通信において、伝送品質を制御する場合、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送データ損失率を最適に調整可能な通信システムを実現する。【解決手段】  通信制御装置１００は、各ノード間の伝送データ損失率を監視し、監視結果が所定の条件を満たす場合に、各ノード間に許容する伝送遅延時間の再設定を行うことにより、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送データ損失率を減少させる。これにより、１つ以上のノードを跨ぐ通信経路を介して通信する際、各ノード間に対して許容する伝送遅延時間の設定値を、各ノード間で測定した伝送データ損失率に基づいて変化させ、設定することができ、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄでの伝送データ損失率の値を減少させることができる。【選択図】  図１
2005303900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された伝送遅延許容時間内で伝送エラー発生時にエラーデータを再送可能な特定ノードを１つ以上経由する伝送経路を介するデータ通信における伝送制御を行う通信制御装置であって、
前記伝送経路上の各ノード間のうち、前記特定ノードを端に持つ複数のノード間に対して、前記伝送遅延許容時間を設定して、当該ノード間の端になる前記特定ノードへ通知する伝送遅延時間制御手段と、
前記伝送経路上の各ノード間のうち、少なくとも前記伝送遅延許容時間を設定したノード間の伝送データ損失率を監視する監視手段とを備え、
前記伝送遅延時間制御手段は、前記伝送データ損失率の監視結果に基づいて、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を再設定して、前記特定のノードに通知することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記伝送遅延時間制御手段は、送信側装置と受信側装置の間の伝送遅延時間の合計が、所定の値以下となるように、該２つの装置間の伝送経路上の各ノード間の伝送遅延許容時間を割り振ることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記伝送遅延時間制御手段は、前記各ノード間の伝送データ損失率を比較し、その比較結果が所定の条件を満たす場合に、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を変更することを特徴とする請求項１、２又は３記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記伝送遅延時間制御手段は、前記各ノードの伝送データ損失率間に予め設定した値以上の差がある場合に、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を変更することを特徴とする請求項３記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記伝送遅延時間制御手段は、伝送データ損失率が最大のノード間の伝送遅延許容時間が増加するように前記各ノード間の伝送遅延許容時間の設定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記伝送遅延時間制御手段は、伝送データ損失率が最小のノード間の伝送遅延許容時間が減少するように前記各ノード間の伝送遅延許容時間の設定を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記伝送遅延時間制御手段は、前記監視手段が伝送データ損失率を監視しているノード間の伝送データ損失率の合計が所定の範囲に納まるように、前記各ノード間の伝送遅延許容時間の設定を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記伝送遅延時間制御手段は、前記伝送経路上の任意のノード間の伝送データ損失率の監視結果に変化があった場合に、前記各ノード間の伝送遅延許容時間の再設定を行って、前記伝送経路上の各ノードに通知することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
予め設定された伝送遅延許容時間内で伝送エラー発生時にエラーデータ再送可能な特定ノードを１つ以上経由する伝送経路を介するデータ通信における伝送制御を行うための通信制御のプログラムであって、
前記伝送経路上の各ノード間のうち、前記特定ノードを端に持つ複数のノード間に対して、前記伝送遅延許容時間を設定して、当該ノード間の端になる前記特定ノードへ通知する伝送遅延時間制御機能と、
前記伝送経路上の各ノード間のうち、少なくとも前記伝送遅延許容時間を設定したノード間の伝送データ損失率を監視する監視機能とをコンピュータに実現するためのプログラムであり、
前記伝送遅延時間制御機能は、前記伝送データ損失率の監視結果に基づいて、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を再設定して、前記特定のノードに通知する機能であることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で伝送品質を確保するための通信制御装置、並びに、通信制御装置を動作させるためのプログラム及びプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ（Internet Protocol ）ネットワーク上で様々なサービスが提供されるようになるにつれて、より高品質なサービスを提供するために伝送経路上で伝送品質を確保する要求、いわゆるＱｏＳ（Quality Of Service）の要求がなされるようになってきている。一般にＩＰで構成されたネットワーク上のサービスは、複数のノードを経由して通信される。そのため、伝送経路上で伝送品質の確保を行うためには、複数のノードを跨った伝送品質制御が必要なる。複数のノードを跨って伝送品質を確保する技術としては、例えば、特許文献１に開示されているような方法がある。特許文献１においては、各ノード間における回線使用率を監視することで、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送品質の劣化を引き起こしている原因となるノード間を特定し、そのノード間の帯域を増加させることによって、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送品質の改善を行おうとしている。
【特許文献１】特開２００３−２７３９１７（公開日：２００３年９月２６日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、ＩＰネットワーク上で提供されるサービスについて言えば、近年、動画像通信や、ＶｏＩＰ（Voice over IP ）などのいわゆるリアルタイム通信が提供されるようになってきている。リアルタイム通信においては、ファイル転送などとは違い伝送遅延時間についてより強い要求がなされる。そのため、リアルタイム通信の伝送品質としては、必要な伝送帯域を確保するとともに、伝送データの損失はある程度許容しつつ決められた時間以内でデータを伝送することが求められる。
【０００４】
さらに、伝送データ損失と伝送遅延時間についていえばトレードオフの関係にある。伝送遅延時間を減少させるために、物理媒体上でエラーが発生したときの再送処理回数や時間を制限する方法があるが、制限した結果として伝送データの損失率は増加する。逆に、伝送データの損失率を抑えるために再送処理を増やせば伝送遅延時間が増加する。
【０００５】
すなわち、リアルタイム通信においては、この関係を考慮した上での伝送品質の制御を行う必要がある。さらに、複数のノードを跨る通信においては、各ノード間の伝送遅延時間の合計が、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄの伝送遅延時間になるため、各ノード間の合計が要求を満たすように各ノード間の伝送品質制御を行う必要がある。また、伝送データ損失についていえば、所定の伝送遅延時間内でできるだけ発生を少なくすることが求められる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、リアルタイム通信における要求に対する考慮がなされておらず、このような通信における伝送品質の確保／改善を行うことができなかった。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数のノードを跨るリアルタイム通信における伝送品質の確保／改善を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信制御装置は、前記課題を解決するために、予め設定された伝送遅延許容時間内で伝送エラー発生時にエラーデータを再送可能な特定ノードを１つ以上経由する伝送経路を介するデータ通信における伝送制御を行う通信制御装置であって、前記伝送経路上の各ノード間のうち、前記特定ノードを端に持つ複数のノード間に対して、前記伝送遅延許容時間を設定して、当該ノード間の端になる前記特定ノードへ通知する伝送遅延時間制御手段と、前記伝送経路上の各ノード間のうち、少なくとも前記伝送遅延許容時間を設定したノード間の伝送データ損失率を監視する監視手段とを備え、前記伝送遅延時間制御手段は、前記伝送データ損失率の監視結果に基づいて、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を再設定して、前記特定のノードに通知することを特徴としている。
【０００８】
前記構成において、少なくとも１つの特定ノードを経由する伝送経路を介して、データを伝送する際、通信制御装置の伝送遅延時間制御手段は、特定ノードを端に持つ複数のノード間に対して伝送遅延許容時間を設定する。
【０００９】
それゆえ、単に１つのノード間に着目して伝送遅延許容時間を制御する構成と比較して、複数のノードを跨る通信の伝送品質を確保／改善できる。特に、リアルタイム通信する際には、送信装置と受信装置との間で、伝送の遅延時間を予め定められた値以下にすることが望まれる。したがって、当該リアルタイム通信の伝送経路上の複数のノード間の伝送遅延許容時間を設定することによって当該伝送経路を介するデータ伝送の品質を確保／改善可能な前記通信制御装置を、特に好適に使用できる。
【００１０】
また、上記構成では、前記各ノード間の伝送データ損失率が監視され、前記各ノード間の伝送遅延許容時間は、前記伝送データ損失率の監視結果に基づいて再設定される。したがって、伝送経路の状態（通信システムの状態）に合わせて、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を決定（配分）できる。この結果、より的確に各ノード間の伝送遅延許容時間を決定でき、前記伝送経路を介するデータ通信の品質をさらに改善できる。
【００１１】
例えば、伝送データ損失率が高いノード間には、より多くの伝送遅延許容時間を与えることによって、当該ノード間の両端にあるノードは、より多くの時間を、エラー発生時の再送処理に充てることができ、伝送データ損失率を下げることができる。また、伝送データ損失率が低いノード間に、より少ない伝送遅延許容時間を与えることによって、上記伝送データ損失率の高いノード間に、より大きな伝送遅延許容時間を与えることができる。
【００１２】
なお、監視手段が伝送データ損失率を監視するノード間は、少なくとも前記伝送遅延許容時間を設定したノード間であれば、前記伝送経路上の全てのノード間でなくてもよいが、全てのノード間を監視すれば、より的確に各ノード間の伝送遅延許容時間を決定でき、前記伝送経路を介するデータ通信の品質をさらに改善できる。
【００１３】
また、上記伝送遅延時間制御手段は、前記伝送データ損失率の監視結果に基づいて、複数のノード間へ設定する伝送遅延許容時間を再設定できれば、複数のノード間の伝送データ損失率を互いに比較して、各ノード間の伝送遅延許容時間を設定してもよいし、予め定められた伝送データ損失率と、監視手段の監視によって取得した各ノード間の伝送データ損失率とに基づいて、各ノード間の伝送データ損失率を設定してもよい。ただし、複数のノード間の伝送データ損失率を比較して、各ノード間の伝送遅延許容時間を設定すれば、より的確に各ノード間の伝送遅延許容時間を設定できる。
【００１４】
さらに、上記構成に加えて、前記伝送遅延時間制御手段は、送信側装置と受信側装置の間の伝送遅延時間の合計が、所定の値以下となるように、該２つの装置間の伝送経路上の各ノード間の伝送遅延許容時間を割り振ってもよい。
【００１５】
当該構成によれば、送信側装置と受信側装置の間の伝送遅延時間の合計が所定の値以下となるように、該２つの装置間の伝送経路上の各ノード間の伝送遅延許容時間が割り振られるので、送信側装置と受信側装置の間の伝送遅延時間の合計を、前記所定の値以下に設定できる。この結果、当該通信制御装置を用いることによって、送信側装置と受信側装置の間の伝送遅延時間の合計が所定の値以下であることを保証可能な通信システムを実現できる。
【００１６】
また、上記構成に加えて、前記伝送遅延時間制御手段は、前記各ノード間の伝送データ損失率を比較し、その比較結果が所定の条件を満たす場合に、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を変更してもよい。なお、前記伝送遅延時間制御手段は、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を変更する際、伝送データ損失率に応じて伝送遅延許容時間を変更してもよい。
【００１７】
上記構成では、前記各ノード間の伝送データ損失率が比較し、その比較結果が所定の条件を満たす場合に、前記各ノード間の伝送遅延許容時間が変更される。したがって、例えば、各ノード間の伝送データ損失率同士が大きく異なっている関係など、各ノード間の伝送データ損失率同士の関係が前記伝送経路を介するデータ通信の品質を劣化させる関係にならないように、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を変更でき、前記伝送経路を介するデータ通信の品質を確保／改善できる。
【００１８】
さらに、上記構成に加えて、前記伝送遅延時間制御手段は、前記各ノードの伝送データ損失率間に予め設定した値以上の差がある場合に、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を変更してもよい。なお、前記差は、伝送データ損失率の絶対値同士の差であってもよいし、各伝送データ損失率を一方の値で正規化した後で求めた相対的な差であってもよい。
【００１９】
当該構成では、前記各ノードの伝送データ損失率間に予め設定した値以上の差がある場合に、前記各ノード間の伝送遅延許容時間が変更される。
【００２０】
したがって、あるノード間の伝送データ損失率と他のノード間の伝送データ損失率とのバランスが取れていない場合に、それぞれの伝送データ損失率のバランスを取るように、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を変更でき、前記伝送経路を介するデータ通信の品質を確保／改善できる。
【００２１】
また、上記構成に加えて、前記伝送遅延時間制御手段は、伝送データ損失率が最大のノード間の伝送遅延許容時間が増加するように前記各ノード間の伝送遅延許容時間の設定を行ってもよい。
【００２２】
当該構成では、伝送データ損失率が最大のノード間の伝送遅延許容時間が増加するように、前記各ノード間の伝送遅延許容時間が設定される。したがって、伝送データ損失率が最大のノード間の伝送データ損失率を低下させることができ、前記伝送経路を介するデータ通信の品質を確保／改善できる。
【００２３】
さらに、上記構成に加えて、前記伝送遅延時間制御手段は、伝送データ損失率が最小のノード間の伝送遅延許容時間が減少するように前記各ノード間の伝送遅延許容時間の設定を行ってもよい。
【００２４】
当該構成では、伝送データ損失率が最小のノード間、すなわち、他のノード間と比較して、伝送遅延許容時間を増加させても前記伝送経路を介するデータ通信の品質を劣化させにくいノード間の伝送遅延許容時間が増加するように、前記各ノード間の伝送遅延許容時間が設定される。したがって、前記伝送経路を介するデータ通信の品質を余り劣化させずに、他のノード間の伝送遅延許容時間を増加させることができる。この結果、全体として、前記伝送経路を介するデータ通信の品質を確保／改善できる。
【００２５】
また、上記構成に加えて、前記伝送遅延時間制御手段は、前記監視手段が伝送データ損失率を監視しているノード間の伝送データ損失率の合計が所定の範囲に納まるように、前記各ノード間の伝送遅延許容時間の設定を行ってもよい。
【００２６】
当該構成では、前記監視手段が伝送データ損失率を監視しているノード間の伝送データ損失率の合計が所定の範囲に納まるように、前記各ノード間の伝送遅延許容時間が設定されるので、全体として、前記伝送経路を介するデータ通信の品質を確保／改善できる。
【００２７】
さらに、上記構成に加えて、前記伝送遅延時間制御手段は、前記伝送経路上の任意のノード間の伝送データ損失率の監視結果に変化があった場合に、前記各ノード間の伝送遅延許容時間の再設定を行って、前記伝送経路上の各ノードに通知してもよい。
【００２８】
当該構成によれば、前記伝送経路上の任意のノード間の伝送データ損失率の監視結果に変化があった場合に各ノード間の伝送遅延許容時間が再設定されるので、伝送経路の状態に合わせて、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を決定できる。この結果、より的確に各ノード間の伝送遅延許容時間を決定でき、前記伝送経路を介するデータ通信の品質をさらに確保／改善できる。
【００２９】
ところで、上記通信制御装置の各手段は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係るプログラムは、予め設定された伝送遅延許容時間内で伝送エラー発生時にエラーデータ再送可能な特定ノードを１つ以上経由する伝送経路を介するデータ通信における伝送制御を行うための通信制御のプログラムであって、前記伝送経路上の各ノード間のうち、前記特定ノードを端に持つ複数のノード間に対して、前記伝送遅延許容時間を設定して、当該ノード間の端になる前記特定ノードへ通知する伝送遅延時間制御機能と、前記伝送経路上の各ノード間のうち、少なくとも前記伝送遅延許容時間を設定したノード間の伝送データ損失率を監視する監視機能とをコンピュータに実現するためのプログラムであり、前記伝送遅延時間制御機能は、前記伝送データ損失率の監視結果に基づいて、前記各ノード間の伝送遅延許容時間を再設定して、前記特定のノードに通知する機能であることを特徴としている。また、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【００３０】
これらのプログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、上記通信制御装置として動作する。したがって、上記通信制御装置と同様に、複数のノードを跨る通信の伝送品質を確保／改善可能な通信システムを実現できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、複数のノードを跨る通信の伝送品質を確保／改善可能な通信システムを実現できるので、リアルタイム通信を制御する通信制御装置をはじめ、データ通信における伝送制御を行う通信制御装置として、広く好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔実施例〕
以下、本発明の通信制御装置の実施の形態について説明する。本実施の形態は、１つのノードを経由するリアルタイム通信において、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄでの伝送遅延時間の要求を所定の値に保ちながら、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送データ損失率を減少させるものである。
【００３３】
ここでの伝送データ損失率とは、送信機器から送信された、データと、受信機器で受信できなかったデータの割合を示すものである。例えば、送信したバイト数ｎ１、受信したバイト数をｎ２とすると数式
（ｎ１−ｎ２）／ｎ１
で算出することができる。
【００３４】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信制御装置が動作するネットワークシステムの例である。例えば、テレビやハードディスクレコーダ（以下、ＨＤＲ）などの家庭内の機器をネットワークによって接続したシステムである。機器間の通信には、例えば、ＩＰのようなネットワークプロトコルが用いられる。
【００３５】
図１において、通信制御装置１００は、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送データ損失率を減少させるために、リアルタイム通信の伝送品質制御を行う装置であって、特許請求の範囲に記載の通信制御装置に対応する。また、本実施形態では、上記通信制御装置１００は、上記伝送品質制御の処理を行うプログラムがインストールされたコンピュータによって実現されており、当該プログラムが、特許請求の範囲に記載のプログラムに対応する。
【００３６】
第１機器１０１は、通信制御装置１００が制御するリアルタイム通信におけるデータ送信機器である。例えば、家庭内のネットワーク接続された、ＨＤＲやビデオデッキである。
【００３７】
第１中継機器１０２は、異なる通信媒体のネットワークノードを相互接続するためのブリッチング機器である。本実施の形態においては、第１中継機器１０２は、電力線データ伝送（ＰＬＣ：Power Line Control）、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）で標準化されている伝送品質制御可能な無線通信の８０２．１１ｅ、及びＬＡＮの構成で一般的に用いられているイーサネット（登録商標）の３つの通信媒体を収容し、相互に接続することを可能にするものである。本実施の形態においては、第１機器１０１と第１中継機器１０２との間及び第１中継機器１０２と第２中継機器１０５との間をＰＬＣ、第２機器１０３と第１中継機器１０２との間を８０２．１１ｅ、通信制御装置１００と第１機器１０１との間をイーサネット（登録商標）でそれぞれ接続している。
【００３８】
第２機器１０３は、通信制御装置１００が制御するリアルタイム通信におけるデータ受信機器である。例えば、家庭内のネットワークに接続されたテレビである。本システムにおいては、第１機器１０１から第１中継機器１０２を介して第２機器１０３に動画像データを出力することが可能である。この出力処理には、例えば、ＲＴＰ（Real Time Protocol）などのプロトコルが用いられる。また、第２機器１０３を操作することで、第１機器１０１に対してコマンドを送出し、再生の開始や停止の制御を行うことも可能である。この制御処理には、例えば、ＵＰｎＰ  ＡＶ（Universal Plug And Play AV）などのプロトコルが用いられる。また、その他の機器１０４、その他の機器１０６は、家庭内のネットワークにおけるその他の構成機器であり、第２中継機器１０５はそれらを相互接続するための機器である。例えば、その他の機器１０４及び１０５の例としては、電子レンジや、冷蔵庫、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等が考えられる。また、第２中継機器１０５は、第１中継機器１０２と同様の機能を持つものである。
【００３９】
図２は、本発明の実施の形態における通信制御装置１００の内部構成を表す図である。内部構成は、汎用的なコンピュータの構成で実現されており、ネットワークと接続するためのネットワーク接続部２０１、作業領域としても用いられるＲＡＭ２０２、ハードディスクなどの記録部２０５、不揮発性メモリとしてのＲＯＭ２０６およびＣＰＵ２０７が、バス２０４に互いに接続されている。本実施形態では、表示装置２０３および入力部２０８も上記バス２０４に接続されており、ＣＰＵ２０７は、入力部２０８へのユーザの操作を受け取ったり、演算結果を表示装置２０３へ表示させたりすることができる。なお、これらは、汎用的なコンピュータの構成なので、各部の詳細な説明はここでは行わない。本実施の形態において、伝送品質制御プログラムは、ハードディスクなどからなる記録部２０５又は、ＲＯＭ２０６上に格納されており、伝送品質制御プログラムが起動されると、ＲＡＭ２０２上にロードされ、ＣＰＵ２０７によって実行されることによって、上記汎用のコンピュータは、通信制御装置１００として機能する。なお、ＣＰＵ２０７は、必要であれば、これらのプログラムに従って、ネットワーク接続部２０１などの周辺回路を制御してもよい。また、本実施の形態においては、ネットワーク接続部２０１は、イーサネット（登録商標）の接続インタフェースである。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態に係るリアルタイム通信実行時の制御の流れについて、図３を用いて説明する。図３は本発明の実施の形態に係るリアルタイム通信実行時の、制御フローの例を示す図である。ここでは、図１に示す第１および第２機器１０１・１０３がそれぞれＨＤＲおよびテレビであり、リアルタイム通信によって、ＨＤＲ１０１に記録されている動画像コンテンツをテレビ１０３に再生する例について述べる。なお、この場合、ＨＤＲ１０１が特許請求の範囲に記載の送信側装置に対応し、テレビ１０３が受信側装置に対応する。また、この場合、上記両装置１０１・１０３間のデータ伝送が、第１中継機器１０２を介して行われるので、第１中継機器１０２がノードおよび特定ノードに対応する。
【００４１】
動画像コンテンツの再生は、ユーザがテレビ１０３のリモコン操作などによって動画像コンテンツを選択することによって開始される。すなわち、テレビ１０３が動画像コンテンツの表示指示を受け付けると（Ｓ３０２）、テレビ１０３は、当該コンテンツの内容から、伝送品質要求に必要な各種パラメータの値を決定する（Ｓ３０４）。
【００４２】
一例として、テレビ１０３は、ユーザからのコンテンツ一覧表示の指示をうけた場合、ＨＤＲ１０１に対して、一覧取得要求を出し、ＨＤＲ１０１に保存されているコンテンツデータの一覧を取得し、画面に表示することによって、ユーザにコンテンツの選択を促す。ユーザからのコンテンツの指定の指示を受けたら、テレビ１０３は、選択されたコンテンツの内容から、伝送品質要求に必要な各種パラメータの値を決定する。
【００４３】
例えば、必要帯域幅：２４Ｍｂｐｓ、要求伝送遅延時間：１００ｍｓｅｃ、要求伝送データ損失率：０．０１％  のように決定する。ただし、ここでの伝送データ損失率の要求は、あくまで希望値であり、その値を満たさない場合においても、許容されるものである。
【００４４】
上記Ｓ３０４において、必要な値が決定したら、テレビ１０３は、ＨＤＲ１０１とテレビ１０３の間の伝送品質制御要求を行うためのメッセージ（以下、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求と呼ぶ）を生成し、通信制御装置１００に対して送信する（Ｓ３０６）。
【００４５】
通信制御装置１００は、テレビ１０３からのＥｎｄ間ＱｏＳ要求を受けたら、各ノードに設定する伝送遅延時間の許容値（伝送遅延許容時間）を決定し（Ｓ３０８）、各ノードに対する伝送品質制御要求を行うためのメッセージ（以下Ｎｏｄｅ間ＱｏＳ要求と呼ぶ）を作成し、経路上のノードに対してＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求を送出する（Ｓ３１０）。Ｓ３０８及びＳ３１０の処理の内容については、後でフローチャート等を用いて詳細に説明する。
【００４６】
その後、経路上の各ノードからＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求に対する応答を受信したら、通信制御装置１００は、その結果をテレビ１０３に対して通知する（Ｓ３１２）。テレビ１０３は、結果の通知を受け、必要な伝送経路が確保された場合は、ＨＤＲ１０１に対して生成コマンドを送出し、コンテンツの再生を開始する（Ｓ３１４）。
【００４７】
データの再生が開始された場合、通信制御装置１００は、各ノード間の伝送データ損失率の監視を開始する。そして監視結果に応じて、各ノードに対して伝送品質の変更を要求するメッセージ（以下ＱｏＳ変更要求）を送出する（Ｓ３１６）。この処理によって、各ノード間に割り当てられる伝送遅延時間の許容値の再割り当てが行われ、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送データ損失率を減少させることが可能となる。Ｓ３１６の処理の内容については、フローチャート等を用いて後で詳細に説明する。なお、再生の終了は、テレビ１０３がユーザからリモコン等で終了の指示を受け、それを、ＨＤＲ１０１や、通信制御装置１００に通知することで実行される（Ｓ３１８）。
【００４８】
次に、本発明の実施の形態における、通信制御装置１００で実行される処理の詳細な内容について説明する。
【００４９】
図４は、通信制御装置１００のＣＰＵ２０７が上述の伝送品質制御プログラムを実行することによって実現される機能ブロックの概要をを表すブロック図である。具体的には、通信制御装置１００には、上記機能ブロックとして、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２、伝送時間決定処理部４０３、伝送品質監視処理部（監視手段）４０４、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５、伝送時間制御処理部（伝送遅延時間制御手段）４０６を備えている。
【００５０】
Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２を実現するためのプログラムは、伝送品質制御プログラムの起動と連動して実行される。Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、Ｓ３０６で送信されるＥｎｄ間ＱｏＳ要求を受信し、その情報から、各ノードへのＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求を生成／送信できる。
【００５１】
Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求のメッセージフォーマットを図１３に示す。当該Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求には、Ｑｏｓ要求が出されるＥｎｄ間を特定するための情報として、送信機器及び受信機器を特定するためのアドレス（この例では、ＩＰアドレス）と、当該Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求によって要求される伝送品質として、要求する帯域幅、伝送遅延時間、伝送データ損失率（図中では、要求損失率と記載する）の情報とが含まれる。また、図１４は、各ノードに送信されるＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求の例である。図１４に示すように、本実施形態に係るＮｏｄｅ間Ｑｏｓ要求には、ＱｏＳ要求が出されるノード間の始点および終点となるノードを特定するためのアドレス（図１４の例では、第１機器１０１および第２機器１０３のＩＰアドレス）と、当該ノード間に対して要求される伝送品質を示す情報（この例では、必要帯域および要求伝送遅延時間）が含まれている。
【００５２】
さらに、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求の情報を元にネットワーク構成管理ファイル４０７から、どのノードに対してＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求を出すかを決定できる。
【００５３】
ネットワーク構成管理ファイル４０７は、図１０に示すように、通信制御装置１００が制御するネットワークの機器構成及び接続関係を記録するためのファイルである。当該ネットワーク構成管理ファイル４０７は、例えば、通信制御装置１００の部材（例えば、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２など）が、伝送品質制御プログラム起動時に、ネットワーク上の全てのノードから、機器名、アドレス情報、直接接続されている機器のアドレス情報を取得することなどにより生成される。なお、当該ネットワーク構成管理ファイル４０７および後述する他のファイル４０８・４０９は、例えば、図２に示す記録部２０５など、ＣＰＵ２０７が直接または間接にアクセス可能な記録媒体に格納されている。
【００５４】
また、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、Ｎｏｄｅ間ＱｏＳ要求を生成するために必要な各ノード間に割り当てる伝送遅延時間の許容値を決定するために、例えば、伝送時間決定処理部４０３を実現させるためのプログラムを図２に示すＣＰＵ２０７に実行させるなどして、伝送時間決定処理部４０３の動作を開始させることができる。また、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、実行結果や設定内容の取得や記録を行うために、リンク管理ファイル４０８及び伝送品質設定管理ファイル４０９への入出力も行うことができる。
【００５５】
さらに、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、全てのＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求が成功した場合は、各ノード間の伝送データ損失率を取得し、状況に応じて各ノード間に割り当てる伝送遅延時間の許容値の再設定を行うために、例えば、伝送品質監視処理部４０４を実現するためのプログラムを別プロセスとして起動するなどして、伝送品質監視処理部４０４の動作を開始させることができる。
【００５６】
伝送時間決定処理部４０３は、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２または後述の伝送時間制御処理部４０６が各ノード間に対して割り当てる伝送遅延時間の許容値決定を指示した場合、所定のアルゴリズムに従って各ノード間に対して割り当てる伝送遅延時間の許容値の決定を行うことができる。なお、上記Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２または後述の伝送時間制御処理部４０６は、例えば、伝送時間決定処理部４０３を実現するためのプログラムをＣＰＵ２０７に実行させるなどして、上記許容値決定を指示できる。
【００５７】
伝送品質監視処理部４０４は、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２または後述の伝送時間制御処理部４０６からの指示によって動作を開始でき、動作を開始してから、所定の時間後に、各ノードから、そのノードが管理している伝送路の伝送データ損失率を取得し、その内容に応じて伝送時間制御処理部４０６を動作させることによって、各ノードに割り当てる伝送遅延時間の再設定を行うことができる。伝送時間制御処理部４０６を動作させるか否かは、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５によって決定される。また、伝送品質監視処理部４０４は、取得した、各ノード間の伝送データ損失率を、伝送品質設定管理ファイル４０９に書き込むことができる。なお、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２および伝送時間制御処理部４０６は、例えば、伝送品質監視処理部４０４を実現するためのプログラムを起動させるなどして、伝送品質監視処理部４０４の動作開始を指示でき、伝送品質監視処理部４０４は、例えば、伝送時間制御処理部４０６を実現するためのプログラムを起動させるなどして、伝送時間制御処理部４０６を動作させることができる。また、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５は、例えば、伝送時間制御処理部４０６を実現するためのプログラムを実行させるか否かによって、伝送時間制御処理部４０６を動作させるか否かを制御できる。
【００５８】
伝送時間変更制御実行決定処理部４０５は、伝送品質監視処理部４０４の指示によって動作を開始して、所定のアルゴリズムに従って、後述の伝送時間制御処理部４０６を動作させるか否かを判定できる。なお、伝送品質監視処理部４０４は、例えば、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５を実現するためのプログラムを実行させるなどして、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５の動作を開始させることができる。
【００５９】
伝送時間制御処理部４０６は、伝送遅延時間の変更を行うための処理部である。伝送時間決定処理のアルゴリズムに従って、各ノード間に割り当てる伝送遅延時間の再計算を行い、各ノードに対してＱｏＳ変更要求を送出できる。
【００６０】
次に各処理の内容についてフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００６１】
図５は、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２の制御動作を表すフローチャートである。Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、基本的に常時動作しており、例えば、伝送品質制御プログラムの開始時に処理が開始されると共に、伝送品質制御プログラムの終了と共に停止される。そのため、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求を受信していないときは、以下の一連の処理、すなわち、終了か否かを判定し（Ｓ５０２）、終了でなければＥｎｄ間ＱｏＳ要求を受信したか否かの判定を行い（Ｓ５０４）、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求を受信していなければ、所定の時間ｔ１の間処理を待つ（Ｓ５０６）という一連の処理を繰り返している。
【００６２】
Ｓ５０４でＥｎｄ間ＱｏＳ要求を受信したと判定したら、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、Ｓ５０８において、記録部２０５に記録されているネットワーク構成管理ファイル４０７にアクセスし、上記Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求によって要求された送信機器及び受信機器で通信する場合の通信経路の決定を行う。
【００６３】
図１０にネットワーク構成管理ファイル４０７に記録されているネットワーク構成情報の例を示す。当該図１０は、図１に示すネットワークの機器構成及び接続関係が記録されている場合を例示している。例えば、図１０の２行目は、「テレビ１０３が第１中継機器１０２と接続されている」ことを示しており、また、３行目は、「第１中継機器１０２がテレビ１０３、ＨＤＲ１０１、第２中継機器１０５、および、通信制御装置１００と、それぞれ接続されている」ことを示している。
【００６４】
したがって、テレビ１０３とＨＤＲ１０１との間のＥｎｄ間ＱｏＳ要求が受信された場合、この表から、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２によって、「テレビ１０３が第１中継機器１０２を介してＨＤＲ１０１と接続されていることが導き出され、伝送経路が決定される。
【００６５】
上記Ｓ５０８において伝送経路が決定されたら、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、Ｑｏｓを制御するＥｎｄ間を管理するためのリンク管理ファイル４０８にアクセスして、未使用のリンク番号を獲得し（Ｓ５１０）、該当するリンク番号のレコードに下記の必要情報を書き込む（Ｓ５１１）。
【００６６】
図１１は、上記リンク管理ファイル４０８に記憶されている管理情報の例である。書き込む情報にはＥｎｄ間を特定するための情報としての送信ノードおよび受信ノードと、Ｅｎｄ間の状態と、要求される要求される伝送品質としての要求帯域幅、要求伝送遅延時間および要求伝送データ損失率（要求損失率）とが含まれており、これらの情報がＱｏｓを制御する各Ｅｎｄ間に関連して記憶されている。図１１の例では、これらの情報の組み合わせと、各Ｅｎｄ間を特定するためのリンク番号とからなるレコードが各Ｅｎｄ間毎に記憶されている。また、本実施形態では、Ｑｏｓを制御する各Ｅｎｄ間に関連して、ホップ数も、Ｅｎｄ間の経路に関する情報として記憶される。
【００６７】
当該ホップ数は、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２によって、上記Ｓ５０８にて決定された伝送経路の情報を元に決定される。例えば、上述したように、テレビ１０３とＨＤＲ１０１との間のＥｎｄ間ＱｏＳ要求が受信された場合、それに関連するＥｎｄ間のホップ数は、図１１中、リンク番号が１のレコードに記載されているように、２である。また、状態フィールドは、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２によって、「接続前」という状態に設定される。その他の情報については、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２が、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求内の情報を元に設定する。
【００６８】
上記Ｓ５１１にてリンク管理ファイル４０８への書き込みが完了したら、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、伝送時間決定処理部４０３を実現するためのプログラムを呼び出すなどして、伝送時間決定処理部４０３の動作を開始させ、各ノード間に要求する伝送遅延時間の許容値の決定させる（Ｓ５１２）。伝送時間決定処理部４０３の動作の詳細については後述する。
【００６９】
上記Ｓ５１２にて各ノードに対する伝送遅延時間が決定されたら、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、それぞれへの伝送遅延時間に基づいて、各ノード間に対して要求するＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求を生成し、当該Ｎｏｄｅ間ＱｏＳ要求を各ノード間に関連するノードへ送信する（Ｓ５１４）。
【００７０】
上述したように、テレビ１０３とＨＤＲ１０１との間のＥｎｄ間ＱｏＳ要求が受信された場合、この要求は、ＨＤＲ１０１、第１中継機器１０２およびテレビ１０３にそれぞれ送信され、ＨＤＲ１０１は、第１中継機器１０２にデータを送信するときの伝送品質の確保を、第１中継機器１０２は、第１中継機器１０２とテレビ１０３にデータを送信するとき伝送品質の確保を、テレビ１０３は、第１中継機器１０２にデータを送信するときの伝送品質の確保をそれぞれ行う。
【００７１】
上記Ｓ５１４にてＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求の送信が完了したら、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、Ｓ５１６、Ｓ５１８、Ｓ５２０およびＳ５２２の一連の処理で一定時間Ｎ１の間、各ノードからのＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求に対する応答を待つ。
【００７２】
より詳細には、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、例えば、Ｓ５１６で、経過時間を示す変数Ｔ１をゼロにセットし、Ｓ５１８で全てのレスポンスを受信したかの判定を行い、Ｓ５２０で上記変数Ｔ１に記憶されている経過時間がＮ１以上になっていないか否かを判定し、Ｓ５２２でＴ１に、予め定められた値ｔ２を加えて、ｔ２の間、処理を停止する。ｔ２の経過後は、Ｓ５１８からの処理を繰り返す。
【００７３】
上記Ｓ５１４にてＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求の送信が完了してから時間Ｎ１を経過しても、全てのレスポンスが得られなかった場合（Ｓ５２０でＮＯ）、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、成功応答を受信した各ノードに対して、確保した伝送路の解放を通知し、Ｓ５０２の処理に戻る。なお、この場合、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、後述するＳ５３０と同様に、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求の送信元に失敗応答を送信してもよい。
【００７４】
一方、上記Ｓ５１４にてＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求の送信が完了してから時間Ｎ１内に全ての応答の受信が行えたら（Ｓ５１８でＹＥＳ）、全ての応答が成功したか否かの判定を行う（Ｓ５２６）。ここで、一部の応答にでも失敗した場合は（Ｓ５２６でＮＯ）、要求された伝送路において要求された伝送品質の確保に失敗したということであり、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、成功を受信した各ノードに対して伝送路の解放を通知し（Ｓ５２８）、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求の要求元（テレビ１０３）に対して失敗の通知を送信する（Ｓ５３０）。
【００７５】
これとは逆に、全てのノードから成功応答を受信した場合には（Ｓ５２６でＹＥＳ）、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、伝送品質設定管理ファイル４０９にアクセスし、どのノード間に、どれだけの伝送遅延時間の許容値を割り当てたかを書き込む（Ｓ５３２）。
【００７６】
図１２は、伝送品質設定管理ファイル４０９に記録されているデータの例を表す例である。伝送品質設定管理ファイル４０９は、通信制御装置１００が伝送品質を管理する各Ｅｎｄ間に関連して、当該Ｅｎｄ間に含まれる各ノードに割り当てられた伝送遅延時間の許容値（図中では、設定伝送遅延時間と記載）と、各ノードの伝送品質の現状とを記憶するファイルであって、本実施形態では、上記リンク番号に関連して、以下の組み合わせ、すなわち、当該リンク番号のＥｎｄ間に含まれるノード間を特定するための情報（例えば、送信側と受信側とを特定するための名称）と、当該ノード間に対して割り当てられた伝送遅延時間の許容値と、当該ノード間に発生している伝送データ損失率との組み合わせが記憶されている。
【００７７】
なお、最初の状態、すなわち、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求に応答して、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２が伝送時間決定処理部４０３へ各ノード間に対して割り当てる伝送遅延時間の許容値を決定させた状態では、実際に発生する伝送データ損失率については、不明であるため、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、伝送データ損失率を設定していない。当該実際に発生する伝送データ損失率は、後述するように、伝送品質監視処理部４０４によって書き込まれる。
【００７８】
上記Ｓ５３２にて伝送品質設定管理ファイル４０９への書き込みが完了したら、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、次にリンク管理ファイル４０８にアクセスし、状態のフィールドを「接続前」から「接続中」に書き換える（Ｓ５３４）。次に、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、例えば、伝送品質監視処理部４０４を実現するためのプログラムを別プロセスとして起動するなどして、伝送品質監視処理部４０４の動作を開始させ（Ｓ５３６）、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求の要求元（テレビ１０３）に対して成功応答を送信して（Ｓ５３８）、Ｓ５０２の処理へ戻る。伝送品質監視処理部４０４の動作の詳細については後述する。
【００７９】
図６は、伝送品質監視処理部４０４の制御動作を表すフローチャートである。伝送品質監視処理部４０４は、上記Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２または後述の伝送時間制御処理部４０６の指示によって動作を開始する。一例として、上記各部材４０２・４０６は、伝送品質監視処理部４０４を実現するためのプログラムを起動して、伝送品質監視処理部４０４の動作開始を指示する。
【００８０】
動作開始後、伝送品質監視処理部４０４は、所定の時間ｔ３の間の処理待ちを行う（Ｓ６０２）。この時間の間に各ノード間で伝送データ損失率の測定が行われる。本実施形態では、この時間の間に、各ノードは、各ノード間で発生した伝送データ損失率を測定している。
【００８１】
伝送品質監視処理部４０４は、時間ｔ３経過後、各ノードに対して伝送データ損失率の報告を要求するためのメッセージを生成／送信し（Ｓ６０４）、Ｓ６０６、Ｓ６０８、Ｓ６１８およびＳ６２０の一連の処理によって、一定時間Ｎ２の間、各ノードからの、伝送データ損失率の報告要求に対する応答を待つ。なお、これらの一連の処理は、図５に示すＳ５１６、Ｓ５１８、Ｓ５２０およびＳ５２２と同様であるが、送信後の経過時間を格納する変数、当該変数へ加算される待ち時間および閾値が、Ｔ１、ｔ２およびＮ１から、Ｔ２、ｔ４およびＮ２に変更されている。
【００８２】
所定の時間Ｎ２経過しても全ての応答を受信しなかった場合には（Ｓ６１８でＮＯ）、伝送品質監視処理部４０４は、各ノードに対して、既に確保された伝送路におけるＱｏＳの解放通知を送信し（Ｓ６２２）、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求の要求元（上述の例では、テレビ１０３）に切断通知を送信し（Ｓ６２４）、処理を終了する。
【００８３】
一方、応答を受信した場合には（Ｓ６０８でＹＥＳ）、伝送品質監視処理部４０４は、伝送品質設定管理ファイル４０９にアクセスし、各応答に含まれる各ノード間の伝送データ損失率を伝送品質設定管理ファイル４０９に書き込む（Ｓ６１０）。書き込みが完了したら、伝送品質監視処理部４０４は、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５に動作を開始させて、後述する伝送時間制御処理部４０６を動作させるか否かを判定させる（Ｓ６１２）。伝送時間変更制御実行決定処理部４０５の実行結果は、例えば、フラグＦ１に格納されるなどして、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５から伝送品質監視処理部４０４へ伝えられる。なお、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５の動作については後述する。
【００８４】
例えば、フラグＦ１が真である場合など、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５が伝送時間制御処理部４０６の動作が必要と判定した場合（Ｓ６１４でＹＥＳ）、伝送品質監視処理部４０４は、例えば、伝送時間制御処理部４０６を実現するためのプログラムを別プロセスとして起動するなどして、伝送時間制御処理部４０６を動作させて、処理を終了する。これとは逆に、例えば、フラグＦ１が偽の場合など、伝送時間制御処理部４０６の動作が不要であると判定された場合（Ｓ６１４でＮＯ）、伝送経路上の各ノード間における伝送データ損失率が、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄで要求される適応条件を満たしていると判断し、伝送品質監視処理部４０４は、伝送時間制御処理部４０６を動作させずに処理を終了する。
【００８５】
図７は、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５の制御を表すフローチャートである。伝送時間変更制御実行決定処理部４０５は、伝送品質監視処理部４０４の指示によって動作を開始する。
【００８６】
起動後、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５は、伝送品質設定管理ファイル４０９にアクセスし、伝送遅延時間の再設定の要否（伝送時間制御処理部４０６の動作の要否）を判定する。
【００８７】
一例として、伝送経路上での最大と最小の伝送データ損失率の比率が予め設定した値を超えるか否かによって再設定の要否を決定する場合について説明すると、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５は、伝送品質設定管理ファイル４０９にアクセスし、対応するリンクに対する最大伝送データ損失率Ｌｍａｘと最小データ損失率Ｌｍｉｎとを取得する（Ｓ７０２）。より詳細には、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５は、伝送品質設定管理ファイル４０９に格納されている各ノード間の伝送データ損失率の中から、各Ｅｎｄ間について、それぞれのＥｎｄ間に含まれる各ノード間のうち、最大の伝送データ損失率Ｌｍａｘと最小の伝送データ損失率Ｌｍｉｎとを抽出する。
【００８８】
次に、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５は、演算（Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎ）を実行し、その結果を変数Ｃ１に格納する（Ｓ７０４）。次に、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５は、変数Ｃ１を所定の値Ｍ１と比較する（Ｓ７０６）。Ｍ１は、Ｍ１＞１を満たす数であり、例えば、１０という数値が設定される。Ｃ１＞Ｍ１と判定されたら、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５は、例えば、フラグＦ１に真を設定するなどして、
伝送遅延時間の再設定が必要であること（伝送時間制御処理部４０６の動作が必要である）ことを伝送品質監視処理部４０４へ伝えると共に（Ｓ７０８）、Ｃ１＜＝Ｍ１と判定されたら、例えば、フラグＦ１に偽を設定するなどして、伝送遅延時間の再設定が不要であることを伝え（Ｓ７１０）、処理を終了する。
【００８９】
上の例では、伝送経路上での最大と最小の伝送データ損失率を取り出し、その比率が予め設定した値（例えば１０倍）以上になる場合は、伝送時間制御処理部４０６伝送時間制御処理部４０６の動作が必要であり、それ以下であれば、伝送時間制御処理部４０６が不要であると判断している。
【００９０】
図８は、伝送時間制御処理部４０６の制御動作を表すフローチャートである。伝送時間制御処理部４０６は、上述したように、伝送品質監視処理部４０４の指示によって動作を開始して、指定されたリンクについて、各ノード間に、それぞれの伝送遅延時間の許容値を再設定する。
【００９１】
具体的には、起動後、伝送時間制御処理部４０６は、後述する伝送時間決定処理部４０３を動作させて、各ノード間の伝送遅延時間の許容値を決定させる（Ｓ８０２）。伝送時間決定処理部４０３において各ノード間の伝送遅延時間の許容値が決定されたら、伝送時間制御処理部４０６は、それぞれの伝送遅延時間の許容値に基づいて、各ノードへ送信するＱｏＳ変更要求を生成し、それぞれへ当該Ｑｏｓ変更要求を送信する（Ｓ８０４）。
【００９２】
次に、伝送時間制御処理部４０６は、Ｓ８０６、Ｓ８０８、Ｓ８１６およびＳ８１８の一連の処理によって、一定時間Ｎ３の間、各ノードからの、ＱｏＳ変更要求に対する応答を待ち受ける。なお、これらの一連の処理は、図５に示すＳ５１６、Ｓ５１８、Ｓ５２０およびＳ５２２と同様であるが、送信後の経過時間を格納する変数、当該変数へ加算される待ち時間および閾値が、Ｔ１、ｔ２およびＮ１から、Ｔ３、ｔ５およびＮ３に変更されている。
【００９３】
時間Ｎ３が経過しても全ての応答を受信しなかった場合には（Ｓ８１６でＮＯ）、伝送時間制御処理部４０６は、各ノードに対して解放通知を送信し（Ｓ８２０）、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求の要求元（上述の例では、テレビ１０３）に切断通知を送信し（Ｓ８２２）、処理を終了する。
【００９４】
一方、全ての応答を受信したら（Ｓ８０８でＹＥＳ）、伝送時間制御処理部４０６は、応答結果が成功か失敗かの判定を行う（Ｓ８１０）。ここでの成功とは、Ｓ８０６のＱｏＳ変更要求に対して、変更が成功したことを意味する。変更が成功した場合は（Ｓ８１０でＹＥＳ）、伝送品質設定管理ファイル４０９へアクセスし、設定伝送遅延時間の項目（フィールド）を、各ノードに対して要求した値に変更する（Ｓ８１２）。
【００９５】
伝送品質設定管理ファイル４０９の変更が終了したら、伝送時間制御処理部４０６は、例えば、伝送品質監視処理部４０４を実現するためのプログラムを別プロセスで起動するなどして伝送品質監視処理部４０４に新たな監視動作を開始させて、処理を終了する。また、一部の応答結果が成功でなかった場合には（Ｓ８１０でＮＯ）、伝送時間制御処理部４０６は、上記Ｓ８２０からの一連の処理を実行し、処理を終了する。
【００９６】
図９は、伝送時間決定処理部４０３の制御動作を表すフローチャートである。伝送時間決定処理部４０３は、上述したように、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２、または、伝送時間制御処理部４０６の指示によって動作を開始して、指定されたリンクについて、各ノード間の伝送遅延時間の許容値を決定する。
【００９７】
具体的には、処理を開始したら、伝送時間決定処理部４０３は、リンク管理ファイル４０８にアクセスし、例えば、指定されたリンクのレコードの状態フィールドの値などより、指定されたリンクが接続中か否かの判定を行う。
【００９８】
リンクが接続していないと判断したら（Ｓ９０２でＮＯ）、伝送時間決定処理部４０３は、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄの要求伝送遅延時間Ｄ（ｍｓｅｃ）と、当該Ｅｎｄ間に含まれるノード間の数とから、各ノード間に設定すべき、伝送遅延時間の初期値を決定する。より詳細には、伝送時間決定処理部４０３は、リンク管理ファイル４０８から、さらに、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄの要求伝送遅延時間Ｄ（ｍｓｅｃ）とホップ数ｎとを取得し、演算（Ｄ／ｎ）の結果を、前記伝送遅延時間の初期値として変数ｄに格納する。変数ｄは、全てのノード間に対して同じ伝送遅延時間の許容値を設定する際に用いる変数であり、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２は、は、この情報を元に、Ｓ５１４の各ノードへのＮｏｄｅ間ＱｏＳ要求の生成を行う。
【００９９】
また、リンクが接続していると判断したら（Ｓ９０３でＹＥＳ）、伝送時間決定処理部４０３は、伝送品質設定管理ファイル４０９を参照して、各ノード間への伝送遅延時間の許容値を再設定するための情報を決定する。本実施形態では、一例として、再設定によって伝送遅延時間が変更されるノード間（伝送データ損失率が最大のノード間および伝送データ損失率が最小のノード間）の再設定後の伝送遅延時間の許容値を伝送時間制御処理部４０６へ伝えている。
【０１００】
より詳細には、伝送時間決定処理部４０３は、最大伝送データ損失率のノード間の設定時間ｄ１（ｍｓｅｃ）と最小伝送データ損失率のノード間の設定時間ｄ２（ｍｓｅｃ）とを、伝送品質設定管理ファイル４０９から取得し、許容値を増加または減少させる演算ｄ１−１及びｄ２＋１を行い、結果を、それぞれ、変数ｄｍａｘ及びｄｍｉｎに格納する。なお、上記では、各ノード間の設定時間ｄ１およびｄ２を予め定められた値だけ増減する際の値の例として、１（ｍｓｅｃ）を選択している。上記変数ｄｍａｘ及びｄｍｉｎは、最大及び最小伝送データ損失率をもつノード間の変更後の伝送遅延時間の許容値を、それぞれ表す変数であり、伝送時間制御処理部４０６は、この情報を元に、上述したＳ８０４の処理を実行し、ＱｏＳ変更要求を作成する。
【０１０１】
なお、上記では、一例として、伝送時間決定処理部４０３は、リンクが接続中か否かを判定して、変数ｄに値を格納することによってＥｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２へ決定結果を通知するか、変数ｄｍａｘ及びｄｍｉｎへ値を格納することによって伝送時間制御処理部４０６へ決定結果を通知するかを選択しているが、これに限るものではない。一例として、伝送時間決定処理部４０３は、指示を受けた部材が上記両部材４０２・４０６のいずれであるかによって、決定結果を伝えるべき部材を判定してもよい。あるいは、例えば、それぞれのプログラムを別に設けるなどして各部材４０２・４０６からの動作を指示される部材を別に設け、当該部材が、上記両部材４０２・４０６のうち、対応している方へ決定結果を返答してもよい。また、決定結果の伝え方も、上記各部材４０２・４０６へ値を返すための変数を別に用意する方法に限るものではなく、例えば、関数の返り値として、決定結果を伝えてもよい。いずれの場合であっても、伝送時間決定処理部４０３が、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部４０２へ各ノード間への伝送遅延時間の許容値の初期値を通知でき、伝送時間制御処理部４０６へ各ノード間への伝送遅延時間の許容値を再設定するための情報を伝えることができれば、同様の効果が得られる。
【０１０２】
以上に示したように、本実施の形態における通信制御装置１００は、要求元からのＥｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄから要求される伝送遅延時間以下となるように、各ノードに対して設定する伝送遅延時間の許容値を算出し、Ｎｏｄｅ間ＱｏＳ要求として各ノードに対して割り振って設定したあと、さらに、各ノード間の伝送データ損失率を所定の時間経過後にチェックを行い、各ノード間の伝送データ損失率に所定の比率以上の違いがある場合には、各ノード間に要求している伝送遅延時間の許容値を再計算し、増減させる。これにより、各ノード間における伝送データ損失率の発生を変化させることができ、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄでの伝送遅延時間の合計値を所定の値以下に保ちながら、伝送データ損失率を減少させることを可能する。
【０１０３】
このように、本実施形態に係る通信制御装置１００は、伝送データ損失率が多いノード間、すなわち、エラーが多いノード間には、より多くの伝送遅延許容時間を与え、そうでないノードには、少ない伝送遅延許容時間を与えることによって、送信装置と受信装置と間（Ｅｎｄ間）全体の遅延時間の許容範囲内で、しかも、Ｅｎｄ間全体でバランスの取れた伝送遅延許容時間の配分を可能にする。したがって、全体の遅延時間を所定範囲内に抑えてエラーの発生を最小に抑えることができる。
【０１０４】
本実施の形態においては、データ送信機とデータ受信機とを異なる機器の上で機能する例を示しているが、例えば、テレビ電話機器のような同一機器の上でデータ送信機能とデータ受信機能とを実現してもよい。
【０１０５】
また、本実施の形態においては、各ノード間への伝送遅延時間の許容値の決定処理において、最初の割り当て時には、各ノードに対して均等に割り当てる例を示したが、過去の制御内容を記録しておき、その内容に従って、初期値を割り当ててもよい。
【０１０６】
例えば、同じ送信機及び受信機間の過去の通信記録を保持し、その記録内容から、最終的に割り当てた伝送遅延時間の許容値を初期値として用いてもよい。また、伝送遅延時間の許容値を変更する場合の伝送遅延時間の決定方法について、本実施の形態においては、伝送データ損失率が最大のノード間の時間を１ｍｓｅｃ増加させ、最小のノード間の時間を１ｍｓｅｃ減少させる例を示したが、伝送データ損失率の比率によって増減幅を変更したり、過去の伝送データ損失率と伝送遅延時間の関係から、次の伝送遅延時間を決定したりしてもよい。一例として、比率が大きい程、伝送遅延時間を、より多く変更してもよい。また、比率によって増減幅を変更する方法の例としては、伝送データ損失率が最大と最小のノード間以外のノードも同時に変更するように制御する方法が挙げられる。
【０１０７】
さらに、本実施の形態においては、伝送品質監視処理部４０４は、能動的に各ノードに対して、伝送データ損失率の要求を行ったが、例えば、各ノードは、伝送データ損失率に変更があった場合にのみ通信制御装置１００に変更内容を通知する手段を有している場合には、その通知の受信を伝送品質監視処理部４０４で監視し、通知に対応して、伝送時間制御処理を実行するような制御方法も考えられる。いずれの場合であっても、伝送品質監視処理部４０４が各ノード間の伝送データ損失率を取得できれば、同様の効果が得られる。
【０１０８】
さらに、本実施の形態においては、通信制御装置１００は、データの送受信を行う機器とは異なる機器としての例を示したが、送信機器や受信機器と一体になるような例も考えられる。
【０１０９】
さらに、本実施の形態においては、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５が伝送時間制御処理部４０６動作させるか否かの判定基準は、最大伝送データ損失率と最小伝送データ損失率との比率が所定の値以上の場合伝送時間制御処理を実行するという例を示しているが、これに限るものではない。
【０１１０】
例えば、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５は、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送データ損失率の合計
１−Π（１−Ｅｉ）        Ｅｉはｉ番目のノード間の伝送エラー発生率
Πは乗積を表す。
が所定の値以上のときに、伝送時間制御処理部４０６を動作させ、伝送データ損失率の合計が所定の範囲に納まるようにしてもよい。また、このときの所定の値として、例えばＥｎｄ間ＱｏＳ要求に含まれる要求伝送データ損失率を閾値にしてもよい。
【０１１１】
このように、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５が、伝送遅延時間の設定変更を伝送時間制御処理部４０６へ指示するか否かを判定する際、図７に示すように、(1-1) 「最大のデータ損失率と最小のデータ損失率との比率が所定値以上であるか否か」によって判定してもよいし、(1-2) 「Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送データ損失率の合計が所定値以上であるか否か」によって判定してもよい。あるいは他の判定方法を採用してもよい。いずれの場合であっても、各ノード間の伝送データ損失率に応じて判定すれば、通信システムの状況に応じて伝送遅延時間の設定を変更できるので、略同様の効果が得られる。
【０１１２】
ただし、最適な方法は、適応するモデル（ネットワーク構成、使用する通信媒体）、あるいは、どのような要求が伝送経路上になされるか（どのような要求が通信制御装置１００に対して要求されるか）などによって異なる。したがって、どのような要求が伝送経路上になされるか、および、適用するモデルの少なくとも一方に応じて、適切な方法を予め選択しておいたり、伝送時間変更制御実行決定処理部４０５が予め用意されている複数の方法の中から、どのような要求が通信制御装置１００に対してなされたか、および、要求された伝送経路に対して適用されるモデルの少なくとも一方によって、当該要求に従う伝送制御の際の判定方法を選択してもよい。
【０１１３】
例えば、上記判定方法(1-1) および(1-2) を比較すると、(1-1) の判定方法の方が、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄの伝送データ損失率をより最小値に近づけることができ、また、判定に必要な計算量も抑制できる。一方で、(1-2) の判定方法の方が、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄの伝送データ損失率を、所望の数値範囲に設定しやすい。
【０１１４】
したがって、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求を送信する部材（例えば、テレビ１０３のアプリケーションなど）から、通信制御装置１００に対して、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄの伝送データ損失率の条件が要求される場合は、(1-2) で判定する方が好ましく、Ｅｎｄ間の伝送データ損失率をできるだけ少なくという要求が与えられる場合、あるいは、計算量の削減が強く求められる場合は、(1-1) で判定する方が好ましい。
【０１１５】
また、伝送時間制御処理部４０６が、(2) 「伝送遅延時間を変更するノード間（制御対象）」は、上述したように、(2-1) 「最大のデータ損失率を持ったノード間の伝送遅延時間と最小のデータ損失率を持ったノード間の伝送遅延時間との組み合わせ」であってもよいし、(2-2) 「それ以外のノード間もさらに含めた３以上のノード間」であってもよい。いずれの場合であっても、伝送時間制御処理部４０６が複数のノード間の伝送遅延時間を設定できれば、略同様の効果が得られる。
【０１１６】
ここで、上記２つの制御対象の例を比較すると、制御対象(2-1) を選択した場合は、２つのノード間の単純な比較になるため、制御対象(2-2) と比べて、アルゴリズムを単純化でき、計算量を削減できる。一方、制御対象(2-2) を選択した場合は、３以上のノード間の伝送遅延時間を制御するので、より的確に伝送遅延時間を制御できる。ここで、伝送遅延時間を設定しても、Ｅｎｄ間の伝送品質が所望の条件に満たなかった場合、通信制御装置１００は、伝送遅延時間の再設定を繰り返して、伝送品質をさらに向上できる。したがって、上記制御対象(2-1) を選択した場合は、伝送遅延時間の繰り返し設定を行う必要を少なくできる。なお、制御対象も、判定方法と同様に、予め選択しておいてもよいし、通信制御装置１００が状況（例えば、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求、伝送データ損失率、再設定回数あるいは通信制御装置１００の演算量や消費電力に対する要求など）に応じて変更してもよい。
【０１１７】
また、上記伝送時間制御処理部４０６による(3) 「伝送遅延時間の変更方法」は、上述したように、(3-1) 「最大のデータ損失率を持ったノード間の伝送遅延時間の一定値増加すると共に、最小のデータ損失率を持ったノード間の伝送遅延時間の一定値減少する方法」であってもよいし、(3-2) 「最大のデータ損失率と最小のデータ損失率との比率に応じて、上記(3-1) の一定値を変更する方法」であってもよい。
【０１１８】
さらに、上記(3) 「伝送遅延時間の変更方法」は、(3-3) 「推定されるデータ損失率と伝送遅延時間との関係に基づいて、伝送遅延時間を決定する方法」であってもよい。一例として、通信制御装置１００（より詳細には、伝送時間制御処理部４０６あるいは伝送時間決定処理部４０３など）は、各ノードにある伝送遅延時間の要求（ＱｏＳ変更要求）を与えたときに発生した伝送データ損失率をグラフ化しておく。さらに、通信制御装置１００は、当該グラフによって、伝送遅延時間を与えた時に、通信経路（ノード間）の伝送データ損失率が、どのような特性で変化するかを推測する。さらに、通信制御装置１００は、各経路（ノード間）のグラフに基づいて、系全体（Ｅｎｄ間）で伝送データ損失率が最小となる伝送遅延時間の割り当てを決定する。
【０１１９】
また、上記(3) 「伝送遅延時間の変更方法」は、(3-4) 「Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送データ損失率の合計が所定の範囲に収まるように制御する方法」であってもよい。この場合、通信制御装置１００は、例えば、伝送遅延時間の設定を繰り返してもよいし、伝送データ損失率の合計を推定して、所定の範囲に収まる伝送遅延時間を決定し、それを各ノード間に設定してもよい。
【０１２０】
あるいは、上記(3) 「伝送遅延時間の変更方法」は、上記(3-1) 〜(3-4) 以外の方法であってもよいし、これらの方法を組み合わせて変更してもよい。一例として、各方法によって決定された伝送遅延時間を重みを付けて組み合わせることによって、各方法を組み合わせることができる。
【０１２１】
いずれの場合であっても、通信制御装置１００が、各ノード間の伝送データ損失率に応じて、ノード間の伝送遅延時間を変更できれば、通信システムの状況に応じて伝送遅延時間の設定を変更できるので、略同様の効果が得られる。
【０１２２】
なお、上記制御方法(3-4) は、制御方法(3-1) 〜(3-3) と組み合わせて、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄにおける伝送データ損失率の合計が所定の範囲に収まるまで、各制御方法(3-1) 〜(3-3) を繰り返すことによって、Ｅｎｄ間の伝送品質を確保／改善できる。また、上記推定方法としては、例えば、過去の伝送遅延時間とデータ損失率との履歴を蓄積しておき、当該履歴から推定してもよいし、上述したモデルに応じて予め定められた算出方法で推定してもよい。一例として、物理層（ＭＡＣ層）レベルでの制御方式は、通信経路の媒体によって異なるが、媒体が決まっていれば、予め定められた関数（演算やＬＵＴから導出する）によって、どのような遅延の要求を出したときに、どれだけの損失率が発生するかの予想値を出すことができる。
【０１２３】
ここで、上記各伝送遅延時間の変更方法を比較すると、変更方法(3-1) は、アルゴリズムが単純化できるので、計算量を削減できる。これに対して、変更方法(3-2) は、計算量が若干増加する一方で、変更方法(3-1) よりも、より細かい制御を行うことができる。また、変更方法(3-3) は、推測するために、例えば、過去のデータの収集と、そのデータからの推測を行ったりするので、通信制御装置１００の計算量が大きくなりがちであるが、(3-1) および(3-2) と比較して、より的確に伝送遅延時間を設定できる。したがって、Ｅｎｄ間の伝送品質を改善／確保するために、再設定を繰り返す場合であっても、伝送遅延時間の要求処理の繰り返し回数を少なくできる。
【０１２４】
さらに、上記では、通信制御装置１００がＥｎｄ間を構成する全てのノード間の伝送遅延時間を設定できる場合（各ノードが伝送遅延時間を設定できる場合）を例にして説明したが、これに限るものではない。Ｅｎｄ間のノードのうちのいずれかは、伝送遅延時間を設定できなくてもよい。いずれの場合であっても、通信制御装置１００が、予め設定された伝送遅延許容時間内で伝送エラー発生時にエラーデータを再送可能な特定ノードを１つ以上経由する伝送経路を介するデータ通信における伝送を制御でき、しかも、前記伝送経路上の各ノード間のうち、前記特定ノードを端に持つ複数のノード間に対して、前記伝送遅延許容時間を設定して、当該ノード間の端になる前記特定ノードへ通知できれば、どう同様の効果が得られる。
【０１２５】
また、本実施の形態における伝送品質制御プログラムは、図１５の１５０４に示すような、記録媒体に保存することも可能である。１５００は、本発明の実施の形態の通信制御装置１００の例であって、一般的な汎用コンピュータである。伝送品質制御プログラムの記録された記録媒体１５０４を、外部記録媒体挿入部１５０２から挿入し、制御プログラムを起動することにより、一般的な汎用コンピュータを用いて伝送品質制御を行うことが可能になる。記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フロッピー（登録商標）ディスクなどを用いることが可能である。ただし、それらに限定されるものではない。
【０１２６】
なお、上記では、通信制御装置１００を構成する各部材４０２〜４０９が、「ＣＰＵなどの演算手段がＲＯＭやＲＡＭなどの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することで実現される機能ブロックである」場合を例にして説明したが、同様の処理を行うハードウェアで実現してもよい。また、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。さらに、上記各部材のうち、ハードウェアとして説明した部材であっても、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。なお、上記演算手段は、単体であってもよいし、装置内部のバスや種々の通信路を介して接続された複数の演算手段が共同してプログラムコードを実行してもよい。また、上記各部材のうちのファイルを記憶する記憶手段は、上述した記録部２０５のように、メモリなどの記憶装置自体であってもよいし、上記と同様の機能ブロックであってもよい。
【０１２７】
上記演算手段によって直接実行可能なプログラムコード自体、または、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能なデータとしてのプログラムは、当該プログラム（プログラムコードまたは上記データ）を記録媒体に格納し、当該記録媒体を配付したり、あるいは、上記プログラムを、有線または無線の通信路を介して伝送するための通信手段で送信したりして配付され、上記演算手段で実行される。
【０１２８】
なお、通信路を介して伝送する場合、通信路を構成する各伝送媒体が、プログラムを示す信号列を伝搬し合うことによって、当該通信路を介して、上記プログラムが伝送される。また、信号列を伝送する際、送信装置が、プログラムを示す信号列により搬送波を変調することによって、上記信号列を搬送波に重畳してもよい。この場合、受信装置が搬送波を復調することによって信号列が復元される。一方、上記信号列を伝送する際、送信装置が、デジタルデータ列としての信号列をパケット分割して伝送してもよい。この場合、受信装置は、受信したパケット群を連結して、上記信号列を復元する。また、送信装置が、信号列を送信する際、時分割／周波数分割／符号分割などの方法で、信号列を他の信号列と多重化して伝送してもよい。この場合、受信装置は、多重化された信号列から、個々の信号列を抽出して復元する。いずれの場合であっても、通信路を介してプログラムを伝送できれば、同様の効果が得られる。
【０１２９】
ここで、プログラムを配付する際の記録媒体は、取外し可能である方が好ましいが、プログラムを配付した後の記録媒体は、取外し可能か否かを問わない。また、上記記録媒体は、プログラムが記憶されていれば、書換え（書き込み）可能か否か、揮発性か否か、記録方法および形状を問わない。記録媒体の一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。あるいは、ＣＰＵなどの演算手段内に形成されたメモリであってもよい。
【０１３０】
なお、上記プログラムコードは、上記各処理の全手順を上記演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、オペレーティングシステムやライブラリなど）が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。
【０１３１】
また、上記記録媒体にプログラムを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であってもよいし、実メモリに配置する前で、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（例えば、実メモリやハードディスクなど）にインストールした後の格納形式、あるいは、ネットワークや搬送可能な記録媒体などから上記ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式などであってもよい。また、プログラムは、コンパイル後のオブジェクトコードに限るものではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮された情報の解凍、符号化された情報の復号、インタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへの配置などの処理、あるいは、各処理の組み合わせによって、上記演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、プログラムを記録媒体に格納する際の形式に拘わらず、同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
なお、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【０１３３】
以上のように、本発明の通信制御装置は、各ノード間のデータ損失率を監視する手段と、前記データ損失率の監視結果に基づいた各ノード間の伝送遅延時間の許容値を、各ノードに通知する手段とを含む
さらに、本発明の１つの様態では、各ノード間の伝送遅延時間の合計が所定の値以下になるように、伝送遅延時間を制御する手段を含む。
【０１３４】
さらに、本発明の１つの様態では、各ノード間の伝送データ損失率監視結果の比較結果が所定の条件を満たす時に、その内容に応じて各ノード間の伝送遅延時間の許容値を変更する手段を含む。
【０１３５】
さらに、本発明の１つの様態では、各ノード間の伝送データ損失率に変化があった場合に、各ノード間の伝送遅延時間を制御する手段を含む。
【０１３６】
本発明によって、複数のノードを跨るリアルタイム通信において、各ノード間の伝送データ損失率の結果を元に各ノード間に伝送遅延時間の許容値を設定することが可能になる。これにより、各ノード間の伝送データ損失率に応じて、伝送遅延時間の許容値を決定し通知することができるので、各ノード間の通信媒体や通信状況に対応した、伝送品質の制御を行うことが可能となる。
【０１３７】
また、各ノード間の伝送遅延時間の合計、すなわち、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄの伝送遅延時間を所定の値以下に保ちながら、各ノード間の伝送遅延時間の設定を行うことが可能になる。これにより、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄで要求された伝送遅延時間の範囲内で、伝送データ損失率と伝送遅延時間とを関連付けて伝送品質の制御を行うことが可能となる。
【０１３８】
また、複数のノード間の伝送損失率の測定値の比較結果が所定の条件を満たす場合、各ノード間の伝送遅延時間の許容値を再計算し、各ノードに対して再算出値を通知することで、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄの伝送損失率の合計を調整することができる。これにより、Ｅｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄで求められる条件を満たすように、伝送品質制御を行うことが可能となる。
【０１３９】
さらに、伝送データ損失率の変化に対応して、各ノード間の伝送遅延時間制御の動的な制御が可能となる。これにより、通信中に一部のノード間の通信状態に変化が生じた場合においても、各ノード間の伝送遅延の許容値を変化させることが可能となり、変化後の条件の元でもＥｎｄ  Ｔｏ  Ｅｎｄで求められる条件を満たすように、伝送品質制御を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明によれば、複数のノードを跨る通信の伝送品質を確保／改善可能な通信システムを実現できるので、リアルタイム通信を制御する通信制御装置をはじめ、データ通信における伝送制御を行う通信制御装置として、広く好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の実施の形態における、通信制御装置が動作するネットワークシステムの構成例を示す図面である。
【図２】本発明の実施の形態における、通信制御装置の内部構成を表す図面である。
【図３】本発明の実施の形態における、通信制御装置によって制御されるリアルタイム通信の制御フローを表すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における、通信制御装置の制御構成の概要を表す図面である。
【図５】本発明の実施の形態における、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求受付処理部の制御動作を表すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における、伝送品質監視処理部の制御動作を表すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態における、伝送時間変更制御実行決定処理部の制御を表すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における、伝送時間制御処理部の制御動作を表すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態における、伝送時間決定処理部の制御動作を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態における、ネットワーク構成管理ファイルのデータを表す図面である。
【図１１】本発明の実施の形態における、リンク管理ファイルのデータを表す図面である。
【図１２】本発明の実施の形態における、伝送品質設定管理ファイルのデータを表す図面である。
【図１３】本発明の実施の形態における、Ｅｎｄ間ＱｏＳ要求メッセージのフレームフォーマットの例を表す図面である。
【図１４】本発明の実施の形態における、Ｎｏｄｅ間ＱｏＳ要求メッセージのフレームフォーマットの例を表す図面である。
【図１５】本発明の実施の形態における、通信制御装置の外観と外部記録媒体との例を表す図面である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００    通信制御装置
１０１    第１機器（ハードディスクレコーダ；送信側機器）
１０２    第１中継機器（ノード；特定ノード）
１０３    第２機器（テレビ；受信側機器）
４０４    伝送品質監視処理部（監視手段）
４０６    伝送時間制御処理部（伝送遅延時間制御手段）
【図１】
2005303900.tif 000003
【図２】
2005303900.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005303900.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005303900.tif 000011
【図１０】
2005303900.tif 000012
【図１１】
2005303900.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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