(57)【要約】【課題】営業車両における営業成果を本社や営業所において効率良く集計、管理することができるようにし、的確なタイミングで経営に資することができるようにする。【解決手段】車両管理装置２において、営業車両１４からの営業成果情報が受信され（Ｓ４０２）、当該営業車両１４の直近の営業成果情報に追加された情報がある場合（Ｓ４０４，Ｓ４０６）に、所定の項目の集計、データ更新（Ｓ４０８）が行われると共に、営業車両１４が所属する営業所１２へ、その集計結果及び営業成果情報の送信が行われ（Ｓ４１０）、さらに、付随情報がある場合には、他の営業所１２へその付随情報の送信（Ｓ４１２，Ｓ４１４）が行われるようになっている。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の営業車両に搭載された移動体通信装置と、
前記移動体通信装置とネットワークを介して接続され、前記営業車両の営業成果情報を集計管理する営業成果情報集計管理装置と、を有してなる営業成果情報集計管理システムであって、
前記移動体通信装置は、
前記営業成果情報集計管理装置との間の通信経路を探索する通信経路探索手段と、
営業成果情報の入力手段と、
前記入力手段により入力された営業成果情報を、前記探索された通信経路を用いて前記営業成果情報集計管理装置へ送信する営業成果情報送信手段と、を有してなることを特徴とする営業成果情報集計管理システム。
【請求項２】
営業成果情報集計管理装置は、
受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断された場合に、記憶されている営業成果情報を更新するよう構成されてなることを特徴とする請求項１記載の営業成果情報集計管理システム。
【請求項３】
営業成果情報集計管理装置は、
受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断された場合に、所定の項目について集計を行い、当該集計結果を集計項目毎に記憶するよう構成されてなることを特徴とする請求項２記載の営業成果情報集計管理システム。
【請求項４】
営業成果情報集計管理装置は、
受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断され、所定の項目について集計が行われた場合に、  当該営業成果情報を送信した移動体通信装置が搭載された営業車両が属する営業所へ、当該営業成果情報と共に、集計結果を送信するよう構成されてなることを特徴とする請求項３記載の営業成果情報集計管理システム。
【請求項５】
営業成果情報集計管理装置は、
受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断された場合に、付随情報があるか否かを判断し、付随情報有りと判断された場合に、当該付随情報を、前記営業成果情報を送信した移動体通信装置が搭載された営業車両が属する営業所以外の営業所へ送信するよう構成されてなることを特徴とする請求項４記載の営業成果情報集計管理システム。
【請求項６】
移動体通信装置には、無線アクセスポイントが設けられ、当該無線アクセスポイントを介して、営業成果情報集計管理装置と接続されることを特徴とする請求項５記載の営業成果情報集計管理システム。
【請求項７】
移動体通信装置それぞれは、他の移動体通信装置それぞれとの間の通信経路を探索する通信経路探索手段を有してなることを特徴とする請求項６記載の営業成果情報集計管理システム。
【請求項８】
通信経路探索手段は、複数の通信ノードを介して通信可能な移動体通信装置と自らとを結ぶ通信経路を探索するよう構成されてなることを特徴とする請求項７記載の営業成果情報集計管理システム。
【請求項９】
営業成果情報集計管理装置及び通信ノードそれぞれには、固有の識別子が付され、
通信ノードのそれぞれは、
識別子を通知した営業成果情報集計管理装置又は通信ノードそれぞれに対して、自らの識別子と、自らが通信可能な通信ノードの識別子とを通知する一方、
通信経路探索手段は、前記通知された識別子に基づいて、自らが通信可能な通信ノードと、自らとの間の通信経路を探索することを特徴とする請求項８記載の営業成果情報集計管理システム。
【請求項１０】
通信ノードは、
受信された通信データに含まれる識別子が、自らの識別子以外であるときには、探索された通信経路に基づいて、前記受信した通信データを、通信相手の営業成果情報集計管理装置、又は、通信相手の営業成果情報集計管理装置との間に介在する通信ノードに対して中継することを特徴とする請求項９記載の営業成果情報集計管理システム。
【請求項１１】
営業車両に搭載された移動体通信装置とネットワークを介して接続され、前記営業車両の営業成果情報を集計管理する営業成果情報集計管理装置であって、
受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断された場合に、記憶されている営業成果情報を更新するよう構成されてなることを特徴とする営業成果情報集計管理装置。
【請求項１２】
受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断された場合に、所定の項目について集計を行い、当該集計結果を集計項目毎に記憶するよう構成されてなることを特徴とする請求項１１記載の営業成果情報集計管理装置。
【請求項１３】
受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断され、所定の項目について集計が行われた場合に、  当該営業成果情報を送信した移動体通信装置が搭載された営業車両が属する営業所へ、当該営業成果情報と共に、集計結果を送信するよう構成されてなることを特徴とする請求項１２記載の営業成果情報集計管理装置。
【請求項１４】
受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断された場合に、付随情報があるか否かを判断し、付随情報有りと判断された場合に、当該付随情報を、前記営業成果情報を送信した移動体通信装置が搭載された営業車両が属する営業所以外の営業所へ送信するよう構成されてなることを特徴とする請求項１３記載の営業成果情報集計管理装置。
【請求項１５】
移動体通信装置が搭載された営業車両による営業成果情報を、前記移動体通信装置とネットワークを介して接続される営業成果情報集計管理装置によって集計管理する営業成果情報集計管理方法であって、
前記移動体通信装置により前記営業成果情報集計管理装置との通信経路を探索し、探索された通信経路を用いて前記営業成果情報を前記営業成果情報集計管理装置へ送信する一方、
前記営業成果情報集計管理装置において、受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断された場合に、記憶されている当該営業成果情報の更新を行うと共に、所定の項目について集計を行い、当該集計結果を集計項目毎に記憶することを特徴とする営業成果情報集計管理方法。
【請求項１６】
移動体通信装置が搭載された営業車両による営業成果情報を、前記移動体通信装置とネットワークを介して接続される営業成果情報集計管理装置において集計管理するため営業成果情報集計管理装置により実行される営業成果情報集計管理プログラムであって、
受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断するステップと、
追加情報有りと判断された場合に、記憶されている当該営業成果情報の更新を行うとステップと、
追加情報有りと判断された場合に、所定の項目について集計を行い、当該集計結果を集計項目毎に記憶するステップと、
を有してなることを特徴とする営業成果情報集計管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、タクシー等に代表される営業車両における営業活動の成果に関する情報を、効率良く集計、管理する方法及びその装置に係り、特に、営業車両における営業活動の成果に関する情報を本社や営業所において通信ネットワークを介して効率良く収集し、集計、管理を行えるようにした営業成果情報集計管理方法及び営業成果情報集計管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、営業車両、例えば、タクシーにおける乗客の乗車区間、料金等の情報、すなわち、営業活動の成果に関する情報を、本社や営業所において、集計、管理するシステムとして、乗客の乗車区間や料金を記録すると共に、料金等の集計を行い、その集計結果を取り外し可能なメモリに記録する装置をタクシーに設け、本社においては、タクシーが帰社した際に、タクシーのメモリカードを本社に設けられた処理装置に装着することで、料金等の集計、管理を可能としたシステムが公知・周知となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３４３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したようなシステムにおいては、本社あるいは営業所においては、タクシーが帰社しなければ、営業成果の情報は得られず、本社や営業所において、配車等のためにリアルタイムにタクシーの営業成果を得たいという要求に応えることはできないという問題がある。
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、営業車両における営業成果を本社や営業所において効率良く集計、管理することができる営業成果情報集計管理方法及び営業成果情報集計管理システムを提供するものである。
本発明の他の目的は、営業車両における営業成果を営業車両が帰社する前にほぼリアルタイムで本社や営業所において取得、集計、管理することができ、的確なタイミングで経営に資することを可能とする営業成果情報集計管理方法及び営業成果情報集計管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記本発明の目的を達成するため、本発明の第１の形態によれば、
１つ以上の営業車両に搭載された移動体通信装置と、
前記移動体通信装置とネットワークを介して接続され、前記営業車両の営業成果情報を集計管理する営業成果情報集計管理装置と、を有してなる営業成果情報集計管理システムであって、
前記移動体通信装置は、
前記営業成果情報集計管理装置との間の通信経路を探索する通信経路探索手段と、
営業成果情報の入力手段と、
前記入力手段により入力された営業成果情報を、前記探索された通信経路を用いて前記営業成果情報集計管理装置へ送信する営業成果情報送信手段と、を有してなるものが提供される。
【０００６】
また、本発明の第２の形態によれば、
営業車両に搭載された移動体通信装置とネットワークを介して接続され、前記営業車両の営業成果情報を集計管理する営業成果情報集計管理装置であって、
受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断された場合に、記憶されている営業成果情報を更新するよう構成されてなるものが提供される。
【０００７】
さらに、本発明の第３の形態によれば、
移動体通信装置が搭載された営業車両による営業成果情報を、前記移動体通信装置とネットワークを介して接続される営業成果情報集計管理装置によって集計管理する営業成果情報集計管理方法であって、
前記移動体通信装置により前記営業成果情報集計管理装置との通信経路を探索し、探索された通信経路を用いて前記営業成果情報を前記営業成果情報集計管理装置へ送信する一方、
前記営業成果情報集計管理装置において、受信した営業成果情報が直近に受信された営業成果情報に対して追加された情報を含むか否かを判断し、追加情報有りと判断された場合に、記憶されている当該営業成果情報の更新を行うと共に、所定の項目について集計を行い、当該集計結果を集計項目毎に記憶するようにしたものが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の通信ノードの間で、常に最適な通信経路を探索し、探索された最適な通信経路を介して本社や営業所へ対して営業車両の営業成果を随時効率良く送ることができるという効果を奏するものである。
そして、本社においては、ほぼリアルタイムで営業成果を取得することができ、しかも、営業成果の取得の度毎に所定の事項について逐次集計が行われるので、売り上げ等の所定の営業指数の最新の総計を的確に把握することができ、配車計画等の参考としたり、経営状態の把握に資することが可能となるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図１６を参照しつつ説明する。
なお、以下に説明する部材、配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
最初に、本発明の実施の形態における営業成果情報集計管理システムの全体構成例について、図１を参照しつつ説明する。
本発明の実施の形態における営業成果情報集計管理システム１は、営業所１２−１〜１２−３にそれぞれ設置された基地局１２２−１〜１２２−３と、本社１０に設置された車両管理装置２とが、インターネットやＬＡＮ或いはＷＡＮなどのネットワーク１２０を介して接続され、営業車両１４−１〜１４−３にそれぞれ設置された移動局３−１〜３−３が、基地局１２２−１〜１２２−３を介してネットワーク１２０に接続されて構成されている。そして、後述するように最適な通信経路を介して本社１０や営業所１２−１〜１２−３に対して営業車両１４−１〜１４−３からその営業成果に関する情報（営業成果情報）を送信し、本社１０において、その集計、管理が行われると共に、その集計、管理されたデータを各々の営業所１２−１〜１２−３においても共有可能に構成されたものとなっている。
【００１０】
ここで、本発明の実施の形態における営業車両１４−１〜１４−３は、具体的にはタクシーであり、本社１０は、タクシー会社の本社であって、タクシーの配車状況の把握、管理や、後述するように各々のタクシーから送信された営業成果情報についての集計、管理機能を果たす部署である。
また、営業所１２−１〜１２−３は、適宜な地域、範囲毎に設けられ、それぞれ複数台のタクシーが所属しており、それら複数台のタクシーはそれぞれ所属の営業所１２−１〜１２−３を中心にしてタクシー業務を行っている。
【００１１】
なお、説明の便宜上、例えば、基地局１２２−１〜１２２−３のように基本的に同一の構成を有してなるものが複数あるものについて、そのいずれかを特定せずに示す場合には、基地局１２２と略記することとする。これは、営業所１２−１〜１２−３、営業車両（タクシー）１４−１〜１４−３、移動局３−１〜３−３になどについても同様である。
また、以下の説明において、車両管理装置２，基地局１２２及び移動局３などを総称して「通信ノード」あるいは「局」とも記し、各通信ノードのそれぞれには、ＭＡＣアドレスなど、通信の際のアドレスとして用いられる固有の識別子（ＩＤ）が付されるものとなっている。
営業車両（タクシー）１４には、移動局３が搭載されており、移動局３同士は、車載用無線アクセスポイントにより接続される（詳細は後述）。
また、基地局１２２は、移動局３とネットワーク１２０との間を接続し、これらの間におけるデータの授受を行うものとなっている。
【００１２】
かかる構成を有してなる営業成果情報集計管理システム１における通信経路は、次述するように４つの代表的な形態が考えられる。
まず、本社１０の車両管理装置２と移動局３とが、基地局１２２及びネットワーク１２０を介して設定される通信経路により中継接続され、これらの間の通信が行われる場合がある。
また、移動局３同士が、これらの間に設定される通信経路により直接接続され、これらの間の通信（直接通信）が行われる場合がある。
さらに、移動局３同士が、他の移動局３を介して設定される通信経路により中継接続され、これらの間の通信（中継通信）が行われる場合がある。
またさらに、本社１０の車両管理装置２と移動局３とが、他の移動局３、基地局１２２及びネットワーク１２０を介して設定される通信経路により接続され、これらの間の通信が行われる場合がある。
【００１３】
次に、図２を参照しつつ移動局３の移動体情報処理システム３０の構成について説明する。
移動体情報処理システム３０は、営業車両（タクシー）１４に搭載されて、移動するものとなっている。
この移動体情報処理システム３０は、表示装置・入力キーなどを含む操作コンソール３００、ＧＰＳ装置３０２、車載用無線アクセスポイント３０４、メータ管理装置３０６、タコメータ３１０、ＰＣインターフェース（ＰＣ−ＩＦ）３１４、音声処理回路３２０及び車載用スキャナ３１８が、バスを介して接続されて構成されたものとなっている。
【００１４】
かかる構成の移動体情報処理システム３０において、操作コンソール３００は、ユーザであるタクシー運転手に対して情報を表示し、また、ユーザの操作に応じて情報を受け入れる。
ＧＰＳ装置は３０２は、例えば、カーナビゲーション装置であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）方式により移動局３の位置を測定する。
車載用無線アクセスポイント３０４は、図３を参照して後述するようなハードウェア構成を採り、図８乃至図１０を参照して後述する移動局プログラム３４を実行し、先に述べたような４つの代表的な通信経路の探索、移動局３の情報の送信、及び通信ノード間の無線ＬＡＮによる通信処理を行うよう構成されたものである。
【００１５】
メータ管理装置３０６は、自動車の各種メータを管理し、これらのメータの数値を読み取るものである。
タコメータ３１０は、速度検出装置３１２により検出された速度に基づいて、営業車両（タクシー）１４の移動距離を経時的に記録するものである。
ＰＣインターフェース３１４は、移動体情報処理システム３０とパーソナルコンピュータ３１６との間のインターフェイスを図るものである。
車載用スキャナ３１８は、図１５を参照して後述する業務日誌４１の読み取りなどに利用されるいわゆるイメージスキャナである。
音声処理回路３２０は、マイク３２２及びスピーカ３２４と共に音声処理部３２を構成するものとなっている。そして、音声処理回路３２０は、マイク３２２から入力された音声信号をアナログ・ディジタル変換し、車載用無線アクセスポイント３０４に対して出力する一方、車載用無線アクセスポイント３０４から入力された音声データを、ディジタル・アナログ変換し、スピーカ３２４から出力するようになっている。
【００１６】
図３には、車両管理装置２、及び、移動局３の車載用無線アクセスポインのハードウェア構成の一例が示されており、以下、同図を参照しつつ、その構成例について説明する。
車両管理装置２及び車載用無線アクセスポインと３０４は、ＣＰＵ１０２及びメモリ１０４などを有してなる本体１００、表示装置・キーボードなどを有してなる入出力装置１０６、通信装置１１０、及びＨＤＤ装置やＣＤ装置などに代表される記録装置１１２から構成されたものとなっている（図３参照）。
つまり、車両管理装置２は、ネットワーク１２０を介した他の通信ノードとの通信が可能な一般的なコンピュータとしての構成部分を有するものとなっている。
また、車載用無線アクセスポイント３０４は、無線通信回線を介して基地局１２２及び移動局３との間の通信が可能な一般的なコンピュータとしての構成部分を有するものとなっている。
【００１７】
次に、車両管理装置２により実行される車両管理プログラム２０の構成について、図４を参照しつつ説明する。
車両管理プログラム２０は、例えば、記録媒体１１４（図３参照）を介して車両管理装置２に供給され、メモリ１０４にロードされて実行される。そして、車両管理プログラム２０は、上述した構成部分により、移動局３それぞれとの通信経路を探索する。ここで、車両管理装置２と移動局３との間に設定される通信経路は、先に図１を参照しつつ述べたように、本社１０の車両管理装置２と移動局３とが、基地局１２２及びネットワーク１２０を介して設定される通信経路により中継接続され、これらの間の通信が行われる場合と、本社１０の車両管理装置２と移動局３とが、他の移動局３、基地局１２２及びネットワーク１２０を介して設定される通信経路により接続され、これらの間の通信が行われる場合２とが考えられる。
【００１８】
また、車両管理プログラム２０は、探索の結果として得られた通信経路を介して移動局３と通信を行い、後述するように移動局３からの営業成果情報を取得し、その集計、管理を行うと共に、移動局３の各種情報（ＧＰＳ装置３０２によりえられた位置情報、速度検出装置３０８により得られた各種メータの数値、及びタコメータ３１０の記録内容など）などを収集し、記憶・管理する。
車両管理プログラム２０において、ＵＩ部２００は、入出力装置１０６（図４参照）に対するユーザの操作を受け入れ、車両管理プログラム２０の各構成部分の処理を制御する。
また、ＵＩ部２００は、車両情報ＤＢ２０４に記憶された移動局３の各種情報を、入出力装置１０６に表示する。
【００１９】
通信制御部２０６は、通信経路ＤＢ２１０に記憶された通信経路に従って、移動局３それぞれとの間の通信のために必要な制御を行う。
情報管理部２０２は、通信制御部２０６を介して移動局３それぞれの各種情報を受け、車両情報ＤＢ２０４に記憶し、管理する。
また、情報管理部２０２は、ユーザからの要求に応じて、車両情報ＤＢ２０４に記憶された各種情報を表示する。
【００２０】
図５には、通信経路探索部２０８（図４参照）による通信経路探索処理（Ｓ１０）を示すフローチャートが、図６には、営業成果情報集計管理システム１の各通信ノード間の通信に用いられるデータの構成例を模式的に示す模式図が、それぞれ示されており、以下、同図を参照しつつ通信経路探索部２０８による通信経路探索処理について説明する。
通信経路探索部２０８は、移動局３それぞれとの間の通信を探索し、その探索結果を通信経路ＤＢ２１０に記憶するようになっている。この通信経路探索部２０８による通信経路探索処理は、例えば、２時間に一回など、所定の時間間隔で実行されるものとなっている。
以下、具体的に処理手順について、説明すれば、図５に示されたように、まず、ステップ１００において、通信経路探索部２０８は、ネットワーク１２０及び基地局１２２を介して、移動局３に対して、車両管理装置２の識別子（自局ＩＤ）をブロードキャスト送信（同報通信）する。
【００２１】
ここで、営業成果情報集計管理システム１の各通信ノード間の通信には、図６に示されたようなデータフォーマットが用いられる。
例えば、Ｓ１００の処理においては、図６に示すデータフォーマットに、送信先ＩＤとしてブロードキャスト送信を示すアドレスが格納され、送信元ＩＤとして車両管理装置２の識別子（ＩＤ）が格納され、信号種別として、各移動局３に対して、その識別子の返送を求めるコマンドが格納される。
次いで、ステップ１０２（Ｓ１０２）において、通信経路探索部２０８は、基地局１２２及びネットワーク１２０を介して、いずれかの移動局３から応答があったか否かを判断する。
通信経路探索部２０８は、移動局３からの応答があったときにはステップ１０４（Ｓ１０４）の処理へ進み、これ以外のときにはステップ１１２（Ｓ１１２）の処理に進む。
【００２２】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、通信経路探索部２０８は、応答した移動局３と、他の移動局３を介さない直接通信が可能か否かを判断する。
そして、通信経路探索部２０８は、移動局３から応答があったときにはＳ１０６の処理へ進み、これ以外のときにはＳ１０８の処理へ進む。
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、通信経路探索部２０８は、応答を返した移動局３を、直接通信が可能な移動局３として、その識別子を通信経路ＤＢ２１０に記憶する。
応答を返した移動局３は、続いて、応答を返した移動局３と、直接通信又は中継通信が可能な他の移動局３の識別子を、車両管理装置２に対して通知する。
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、通信経路探索部２０８は、この応答を返した移動局３が通信可能な他の移動局３の識別子を受信する。
なお、上述したＳ１０６，Ｓ１０８の処理は、いずれが先であってもよい。
なお、移動局３が、直接通信可能な他の移動局３の識別子のみを返すようにしてもよいが、以下、各移動局３が、直接通信可能な他の移動局３及び中継通信可能な移動局３の識別子を、車両管理装置２に対して送信する場合を具体例とする。
【００２３】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、通信経路探索部２０８は、応答した移動局３から受信した他の移動局３の識別子を、応答した移動局３を介した中継通信が可能な移動局３の識別子として通信経路ＤＢ２１０に記憶する。
なお、先のＳ１０８において、通信経路探索部２０８は、中継通信が可能な移動局３を、例えば、車両管理装置２と、応答を返した移動局３を介した中継通信が可能な他の移動局３との間に介在する通信ノード（移動局３）の数により制限して、通信経路ＤＢ２１０に記憶するようにしてもよい。
また、Ｓ１０８において、通信経路探索部２０８は、ある移動局３に対する複数の通信経路が存在する場合に、車両管理装置２と移動局３との間の距離を最短にする通信経路を選択し、あるいは、車両管理装置２と移動局３との間に介在する通信ノード数が最小の通信経路を選択しての距離を最短にする通信経路のみを選択して、通信経路ＤＢ２１０に記憶するようにしてもよい。
【００２４】
一方、ステップ１１２（Ｓ１１２）において、通信経路探索部２０８は、Ｓ１００の処理により、車両管理装置２の識別子ＩＤを、移動局３に対してブロードキャスト送信してから、一定時間が経過したか否かを判断する。
そして、通信経路探索部２０８は、一定時間が経過したと判断したときには処理を終了し、これ以外のときには先のステップ１０２の処理に戻る。
図７には、車載用無線アクセスポイント３０４（図３参照）において実行される移動局プログラム３４の構成例が示されており、以下、同図を参照しつつ、この移動局プログラム３４について説明する。
移動局プログラム３４は、ＵＩ部３４０、情報管理部３４２、通信制御部３４４、通信経路探索部３４６及び通信経路ＤＢ３４８から構成される。
この移動局プログラム３４もまた、例えば、記録媒体１１４（図３参照）を介して車載用無線アクセスポイントに供給され、メモリ１０４にロードされて実行される。
先に述べたように、移動局プログラム３４は、これらの構成部分により、直接通信や中継通信の通信経路の探索などを行う。
【００２５】
移動局プログラム３４において、ＵＩ部３４０は、入出力装置１０６（図３参照）に対するユーザの操作を受け入れ、移動局プログラム３４の各構成部分の処理を制御する。
情報管理部３４２は、メータ管理装置３０６及びタコメータ３１０などを介して各種情報を受け取って管理し、要求に応じて、各種情報を車両管理装置２に対して送信する。
また、通信制御部３４４は、ユーザからの要求に応じて、メータ管理装置３０６及びタコメータ３１０から受けた各種情報を表示する。
【００２６】
図８には、通信経路探索部３４６（図７参照）による通信経路探索処理（Ｓ１２）を示すフローチャートが示されており、以下、同図を参照しつつ説明する。
通信経路探索部３４６は、他の移動局３それぞれとの間の通信経路を探索し、その探索結果を通信経路ＤＢ３４８に記憶するようになっており、例えば、この通信経路探索処理を、先の通信経路探索部２０８と同様に所定の時間間隔で起動する。
以下、具体的に説明すれば、まず、図８に示されたように、ステップ１２０（Ｓ１２０）において、通信経路探索部３４６は、他の移動局３に対して、自らの識別子（自局ＩＤ）をブロードキャスト送信する。
なお、このブロードキャスト送信は、車両管理装置２によるブロードキャスト送信とは異なり、基地局１２２、ネットワーク１２０及び他の移動局３が介在しない移動局３同士を直接接続する通信経路を介して行われる。
【００２７】
次いで、ステップ１２２（Ｓ１２２）において、通信経路探索部３４６は、他のいずれかの移動局３から応答があったか否かを判断する。
通信経路探索部３４６は、移動局３からの応答があったときにはＳ１２４の処理に進み、これ以外のときにはＳ１３４の処理に進む。
ステップ１２４（Ｓ１２４）において、通信経路探索部３４６は、先に図１を参照しつつ説明したように、応答した移動局３と、他の移動局３を介さない直接通信が可能か否かを判断する。
そして、通信経路探索部３４６は、直接通信が可能と判断したときにはＳ１２６の処理へ進み、これ以外のときにはＳ１２８の処理に進む。
【００２８】
ステップ１２６（Ｓ１２６）において、通信経路探索部３４６は、応答を返した移動局３を、直接通信が可能な移動局３として、その識別子（他局のＩＤ）を通信経路ＤＢ３４８に記憶する。
次いで、ステップ１２８（Ｓ１２８）において、通信経路探索部３４６は、自ら（自局）が通信可能な他の移動局３の識別子を、応答を返した移動局３に対して送信する。
そして、ステップ１３０（Ｓ１３０）において、応答を返した移動局３は、応答を返した移動局３と、直接通信又は中継通信が可能な他の移動局３の識別子を、先のＳ１２０の処理においてブロードキャスト送信を行った移動局３（自局）に対して通知することに対応して、その受信が行われる。
【００２９】
ステップ１３２（Ｓ１３２）において、通信経路探索部３４６は、応答した移動局３から受信した他の移動局３の識別子を、応答した移動局３を介して中継通信が可能な移動局３の識別子として通信経路ＤＢ３４８に記憶する。
なお、通信経路探索部３４６も、Ｓ１３２の処理において、車両管理プログラム２０（図４参照）の通信経路探索部２０８と同様に、通信経路に介在する通信ノード数による通信経路の制限、及び、最短の通信経路の選択を行ってもよい。
一方、ステップ１３４（Ｓ１３４）において、通信経路探索部３４６は、Ｓ１２０の処理により、自らの識別子を、他の移動局３に対してブロードキャスト送信してから、一定時間が経過したか否かを判断する。
そして、通信経路探索部３４６は、一定時間が経過したときには処理を終了し、これ以外のときには再びＳ１２２の処理に戻る。
【００３０】
図９には、移動局プログラム３４の通信制御部３４４（図７参照）による他の通信ノードに対するデータ送信処理（Ｓ１４）を示すフローチャートが、図１０には、図９に示された移動局プログラム３４の通信制御部３４４による他の通信ノードからのデータに対する受信・中継処理（Ｓ１６）を示すフローチャートが、それぞれ示されており、以下、これらの図を参照しつつ通信制御部３４４による通信制御について説明する。
まず、通信制御部３４４は、その機能を概括すれば、通信経路ＤＢ３４８に記憶された通信経路に従って、車両管理装置２及び他の移動局３（通信ノード）との間の通信のために必要な制御を行うようになっている。
以下、具体的に説明すれば、図９に示されたように、ステップ１４０（Ｓ１４０）において、通信制御部３４４は、ＰＣインターフェース３１４（図２参照）音声処理回路３２０（図２参照）、あるいは、情報管理部３４２（図７参照）などから、他の通信ノードに対して送信すべきデータを受け取る。
【００３１】
次いで、ステップ１４２（Ｓ１４２）において、通信制御部３４４は、通信経路ＤＢ３４８を参照して、データの送信先の通信ノードと、他の移動局３を介さずに、直接通信が可能か否かを判断する。
そして、通信制御部３４４は、直接通信が可能なときにはＳ１４４の処理に進み、これ以外のときにはＳ１４６の処理に進む。
ステップ１４４（Ｓ１４４）において、通信制御部３４４は、通信先の移動局３と直接通信を行い、先のＳ１４０の処理において受け取ったデータを送信する。
なお、このとき、通信制御部３４４は、図６に示したデータフォーマットの送信先ＩＤ及び宛先ＩＤとして、データの送信先の通信ノードの識別子を格納し、送信元ＩＤとして、自らの識別子を格納し、信号種別として、通信相手の移動局３へのデータ送信を示すコマンドを格納し、データ本体として、通信相手に送信すべきデータを格納する。
【００３２】
ステップ１４６（Ｓ１４６）において、通信制御部３４４は、通信相手のノードと、他の移動局３を介した中継通信が可能か否かを判断する。
そして、通信制御部３４４は、中継通信が可能なときにはＳ１４８の処理に進み、これ以外のときにはＳ１５０の処理に進む。
ステップ１４８（Ｓ１４８）において、通信制御部３４４は、通信相手のノードと、中継通信を行う。
なお、このときには、通信制御部３４４は、図６に示したデータフォーマットの送信先ＩＤとして、送信先の通信ノードとの間の通信経路内に介在し、自ら（自局）と直接通信が可能な他の移動局３の識別子を格納し、宛先ＩＤとして、データの送信先の移動局３の識別子を格納し、送信元ＩＤとして、自ら（自局）の識別子を格納し、信号種別として、データの送信先の通信ノードへのデータ送信を示すコマンドを格納し、データ本体として、通信相手に送信すべきデータを格納する。
一方、ステップ１５０（Ｓ１５０）において、通信制御部３４４は、Ｓ１４０の処理においてデータを出力した他の構成部分などに対して、通信不可を示す応答を行う。
【００３３】
次に、他のノードからのデータ受信・中継処理について図１０を参照しつつ説明する。
図１０に示されたように、ステップ１６０（Ｓ１６０）において、通信制御部３４４は、他の通信ノードからのデータ（図６参照）を受信する。
次いで、ステップ１６２（Ｓ１６２）において、通信制御部３４４は、データフォーマット（図６参照）の宛先ＩＤに格納された識別子が、自らの識別子であるか否かを判断する。
そして、通信制御部３４４は、宛先ＩＤに格納された識別子が、自らの識別子であるときにはＳ１６４の処理に進み、これ以外のときにはＳ１６６の処理に進む。
【００３４】
ステップ１６４（Ｓ１６４）において、通信制御部３４４は、情報管理部３４２などに対して受信したデータを出力し、所定のデータ受信処理を行わせる。
また、ステップ１６６（Ｓ１６６）において、通信制御部３４４は、通信経路ＤＢ３４８を参照し、図６に示されたデータフォーマットに、宛先ＩＤとして格納された他の通信ノードの識別子が、自らの直接通信が可能な通信ノードであるか否かを判断する。
そして、通信制御部３４４は、宛先ＩＤとして格納された他の通信ノードの識別子が、自らと直接通信可能な通信ノードを示すときにはＳ１６８の処理に進み、これ以外のときにはＳ１７０の処理に進む。
【００３５】
ステップ１６８（Ｓ１６８）において、通信制御部３４４は、宛先ＩＤにより示された他の通信ノードとの間で直接通信を行い、先のＳ１６０の処理において受信したデータを送信する。
なお、このときには、通信制御部３４４は、図６に示されたデータフォーマットの送信先ＩＤ及び宛先ＩＤとして、通信相手の通信ノードの識別子を格納し、送信元ＩＤとして、自らの識別子を格納し、信号種別として、通信相手の通信ノードへのデータ送信を示すコマンドを格納し、データ本体として、データの送信先へのデータを格納する。
【００３６】
ステップ１７０（Ｓ１７０）において、通信制御部３４４は、通信経路ＤＢ３４８を参照し、図６に示されたデータフォーマットに、宛先ＩＤとして格納された他の通信ノードの識別子が、自らと中継通信が可能であるか否かを判断する。
そして、通信制御部３４４は、宛先ＩＤとして格納された他の通信ノードの識別子が、自らと中継通信可能な通信ノードを示すときにはＳ１７４の処理に進み、これ以外のときにはＳ１７２の処理に進む。
ステップ１７２（Ｓ１７２）において、通信制御部３４４は、Ｓ１６０の処理においてデータを送ってきた通信ノードに対して、通信不可を示す応答を返す。
【００３７】
一方、ステップ１７４（Ｓ１７４）において、通信制御部３４４は、Ｓ１６０の処理により受信したデータ（図６参照）を、宛先ＩＤが示す通信ノードに対して中継送信する。
なお、このときには、通信制御部３４４は、図６に示されたデータフォーマットの送信先ＩＤとして、データの送信先の通信ノードとの間の通信経路内に介在し、自らと直接通信が可能な他の通信ノードの識別子を格納し、宛先ＩＤとして、データ送信先の通信ノードの識別子を格納し、送信元ＩＤとして、自らの識別子を格納し、信号種別として、データの送信先の通信ノードへの中継を示すコマンドを格納し、データ本体として、データの送信先へのデータを格納する。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態における営業成果情報集計管理システム１における通信経路探索の全体的動作について概括的に説明する。
まず、移動局３による通信経路の探索について、図１１を参照しつつ説明する。
図１１に示されたように、ステップ２００（Ｓ２００）において、あるＡ局（移動局３−１）は、他の移動局３に対して、自らの識別子（Ａ）をブロードキャスト送信する。
これに対して、複数の移動局３の内、例えば、Ｂ局（移動局３−２）が、Ａ局（移動局３−１）の識別子を受信したとすると、ステップ２０２（Ｓ２０２）において、Ｂ局（移動局３−２）は、Ａ局（移動局３−１）に対して、自らの識別子（Ｂ）を含む応答を返す。
そして、ステップ２０４において、Ａ局（移動局３−１）は、Ｂ局（移動局３−２）に対して、自らが通信可能な通信ノードの識別子を通知する。
【００３９】
次いで、ステップ２０６（Ｓ２０６）において、Ｂ局（移動局３−２）は、Ａ局（移動局３−１）に対して、自らが通信可能な通信ノードの識別子を通知する。
以上の処理により、Ａ，Ｂ局（移動局３−１，３−２）相互に通信可能な通信ノードの情報が交換され、先に図８に示したように通信経路の探索が行われることとなる。
なお、これらＳ２０４，Ｓ２０６の処理のタイミングは、様々な条件によって前後しうる。
さらに、ステップ２０８（Ｓ２０８）において、あるＢ局（移動局３−２）は、他の移動局３に対して、自らの識別子（Ｂ）をブロードキャスト送信する。
【００４０】
これに対して、移動局３の内、例えば、Ａ局（移動局３−１）が、Ｂ局（移動局３−２）の識別子を受信したとすると、ステップ２１０（Ｓ２１０）において、Ａ局（移動局３−１）は、Ｂ局（移動局３−２）に対して、自らの識別子（Ａ）を含む応答を返す。
次いで、ステップ２１２（Ｓ２１２）において、Ｂ局（移動局３−２）は、Ａ局（移動局３−１）に対して、自らが通信可能な通信ノードの識別子を通知する。
そして、ステップ２１４（Ｓ２１４）において、Ａ局（移動局３−１）は、Ｂ局（移動局３−２）に対して、自ら通信可能な通信ノードの識別子を通知する。
このように、Ｂ局（移動局３−２）も、Ａ局（移動局３−１）と同様の通信経路探索処理を行う。
また、以上説明したＳ２００〜Ｓ２０６の処理及びＳ２０８〜Ｓ２１４の処理は、所定の時間間隔で繰り返される。
【００４１】
次に、車両管理装置２による通信経路の探索について図１２を参照しつつ説明する。
この図１２は、車両管理装置２による通信経路探索処理（Ｓ２２）を示す通信シーケンスである。
図１２に示すように、ステップ２２０，２２２（Ｓ２２０，Ｓ２２２）において、車両管理装置２は、ネットワーク１２０及び基地局１２２を介して、移動局３に対して、識別子をブロードキャスト送信する。
次いで、ステップ２２４，２２６（Ｓ２２４，Ｓ２２６）において、車両管理装置２からの識別子のブロードキャストを受信した移動局３は、車両管理装置２に対して、自らの識別子を返送する。
【００４２】
そして、ステップ２２８，２３０（Ｓ２２８，Ｓ２３０）において、車両管理装置２は、移動局３に対して、通信可能な他の移動局３の通知を要求する。
次いで、ステップ２３２，２３４（Ｓ２３２，Ｓ２３４）において、移動局３は、車両管理装置２に対して、自らが通信可能な他の移動局３の識別子を通知する。
この通知を受けて、車両管理装置２は、図５に示されたように、通信可能な移動局３への通信経路の探索を行うこととなる。
【００４３】
次に、車両管理装置２による車両情報の収集について、図１３を参照しつつ説明する。
図１３は、車両用管理装置２による移動局３の各種情報（車両情報）の収集処理（Ｓ２４）を示す図である。
図１３に示すように、最初にステップ２４０（Ｓ２４０）において、車両管理装置２は、例えば、移動局３−１に対して、アクセスポイント（基地局１２２）などを介して、各種情報（車両情報）の送信を要求する。
そして、ステップ２４２（Ｓ２４２）において、移動局３−１は、アクセスポイント（基地局１２２）などを介して、車両管理装置２に対して、車両情報を返送する。
これに対して、車両管理装置２は、移動局３−１から返された車両情報を記憶し、管理する。
【００４４】
さらに、Ｓ２４４〜Ｓ２５０に示すように、以上説明したような車両管理装置２から各移動局３に対する車両情報の要求、及び各移動局３から車両管理装置２に対する車両情報の送信が順次、実行される。
また、以上説明したような各移動局３と車両管理装置２との間の車両情報の送受信は、、所定の時間間隔で繰り返し、実行される。
なお、図１３には車両管理装置２と移動局３との間で直接通信が行われる場合について例示されているが、車両管理装置２と移動局３との間で中継通信が行われる場合も、同様な車両情報の収集が可能である。
【００４５】
次に、営業車両（タクシー）の移動局３から本社１０の車両管理装置２へ対する営業成果情報の送信処理、及び、本社１０の車両管理装置２における営業成果情報の集計、管理処理について、図１４乃至図１６を参照しつつ説明する。
最初に、移動局３から本社１０の車両管理装置２や営業所１２への営業成果情報の送信処理について図１４及び図１５を参照しつつ説明する。
まず、本発明の実施の形態における営業成果情報とは、移動局３が搭載された営業車両（タクシー）１４が、乗客を乗せた区間、その料金、その際の乗客数、また、その際の忘れ物の有無等である。
本発明の実施の形態において、営業車両（タクシー）１４の運転手は、従来一般に用いられているように営業成果情報の記録簿として、例えば、図１５に一例を示すような記録項目を有する業務日誌４１を、乗務中、乗客を得た度毎に記載することを前提としている。そして、詳細は後述するが、この業務日誌４１を車載用スキャナ３１８で適宜読み取らせることで、本社１０などへの営業成果情報が送信されるようになっている。
【００４６】
まず、図１５を参照しつつ、この業務日誌４１の一例について説明れば、同図は、業務日誌の一部を示し、特に、タクシーの営業成果情報として必要となる最小限の事項部分の例が表されている。すなわち、図１５において、「乗車区間」は、乗客がタクシーに乗車した区間を記録する欄で、その内「乗」と表記された欄は、乗客が乗車した場所を、また、その右横の「降」の欄は、乗客が降車した場所を、それぞれ記入する部分である。
そして、「乗車区間」の欄の右横の「料金」の欄は、当該乗車区間における乗車料金を記入する部分であり、さらに、その右横の「人数」の欄は、乗車した乗客数を記入する部分である。また、「人数」の欄の右横には、乗客の忘れ物があった場合に、その内容を記入するための「忘れ物」欄が設けられている。
【００４７】
なお、この「忘れ物」は、純然たる営業成果の情報と言えるものではないが、乗客に対するサービスの一環として、降車後に乗客からの問い合わせがあった場合に、即座に対応できるようにする観点から設けておくと好適であり、本発明の実施の形態においては、営業成果情報の中でも特に付随情報と位置づけされるものである。図１５には、上述の項目しか表されていないが、勿論、上述の項目に限定される趣旨ではなく、例えば、他に備考欄を設けて、忘れ物以外の付加情報を記入できるようにしても好適である。
【００４８】
次に、移動体情報処理システム３０による上述したような業務日誌４１に記録された営業成果情報の本社１０や営業所１２への送信処理について、図１４を参照しつつ説明する。
この図１４に示された一連の処理は、適宜な時間間隔で周期的に実行されようになっており、処理が開始されると、まず、ステップ３０２（Ｓ３０２）において、車載用スキャナ３１８が操作されて読取要求がなされたか否かが判断される。すなわち、運転手が業務日誌４１を車載用スキャナ３１８の所定の部位に載せて、車載用スキャナ３１８の所定の操作を行い、読取要求がなされたか否かが判断される。
【００４９】
そして、ステップ３０２（Ｓ３０２）において、読取要求はないと判断された場合には、処理を終了する一方、読取要求有りと判断された場合には、ステップ３０４（Ｓ３０４）へ進み、車載用スキャナ３１８による業務日誌４１の読み取りがなされ、かつ、その読み取られた内容が、後述する本社１０の車両管理装置２におけるデータ集計処理などに適する所定のデータ形式に変換される。
次いで、ステップ３０６（Ｓ３０６）において、送信先指定が有るか否かが判断される。すなわち、本発明の実施の形態においては、通常、営業成果情報の送信先は、本社１０としてあり、運転手が本社１０以外の送信先を所望する場合には、その送信先を入力することで送信先の変更が可能としてある。
そのため、このステップ３０６では、例えば、移動体情報処理システム３０（図２参照）の操作コンソール３００の表示装置において、ユーザへ対して、送信先の入力を要求する表示が行われ、それに対して、操作コンソール３００の入力キーにより送信先の入力が有ったか否かが判断されるものとなっている。
【００５０】
そして、ステップ３０６で送信先の指定有りと判断された場合には、ステップ３０８（Ｓ３０８）へ進み、指定された送信先へ対する通信経路を、先に説明したように既に取得、記録されている通信経路ＤＢ３４８のデータの中から抽出する。
一方、ステップ３０６において、送信先の指定無しと判断された場合には、本社１０へ対する通信経路を通信経路ＤＢ３４８から抽出する。
上述のように、ステップ３０８又はステップ３１０のいずれかが実行された後、ステップ３１２（Ｓ３１２）において、営業成果情報が、本社１０又は指定された本社１０以外の送信先へ送信されることとなる。すなわち、図６で示したデータフォーマットの送信先ＩＤとして、抽出された通信経路に応じて適宜、識別子が格納される。例えば、本社１０へ送信する場合にあって、他の移動局３を介することなく通信可能な場合には、通信可能な最寄りの基地局１２２の識別子（ＩＤ）が格納される。また、本社１０以外の送信先が指定された場合にあって、当該送信先と直接通信が可能な場合には、当該送信先の識別子（ＩＤ）が格納される。さらに、本社１０以外の送信先が指定された場合にあって、中継通信となる場合には、中継を行う他の移動局３の識別子（ＩＤ）が格納される。
【００５１】
そして、図６で示したデータフォーマットの宛先ＩＤには、本社１０又は指定された送信先の識別子（ＩＤ）が、送信元ＩＤには、営業成果情報を送信する移動局３の識別子（ＩＤ）が、それぞれ格納される。さらに、信号種別として営業成果情報の送信であることを示すコマンドが格納され、データ本体には、先のステップ３０４で読み取り、データ変換された営業成果情報のデータが格納されることとなる。
【００５２】
次に、本社１０の車両管理装置２による営業成果情報の集計管理処理手順について、図１６を参照しつつ説明する。
処理が開始されると、まず、ステップ４０２（Ｓ４０２）において、営業成果情報が受信されたか否かが判断され、受信されていないと判断された場合には、一連の処理は終了される一方、営業成果情報が受信されたと判断された場合には、ステップ４０４（Ｓ４０４）へ進む。そして、ステップ４０４において、、受信データがいずれの営業車両１４からのものでるか、車両識別が行われる。これは、具体的には、先に図６に示したデータフォーマットの送信元ＩＤを参照することでいずれの営業車両１４の移動局３から送信されたものであるかが認識される。
【００５３】
次いで、ステップ４０６（Ｓ４０６）において、受信された営業成果情報が、既に受信されて例えば車両情報ＤＢ２０４（図４参照）に蓄積されている該当営業車両１４の直近の営業成果情報と比較して新たな営業成果が追加されたものであるか否か、換言すれば、追加営業成果情報の有無が判断される。そして、追加営業成果情報は無いと判断された場合には、一連の処理が終了される一方、追加営業成果情報有りと判定された場合には、ステップ４０８（Ｓ４０８）において、営業成果情報中、予め選択された所定の項目についての集計が行われ、その集計結果と共に、車両情報ＤＢ２０４内の営業成果情報の更新が行われることとなる。
ここで、集計処理について、例を挙げて説明すれば、例えば、営業成果情報が先に図１５を参照しつつ説明したようなものであるとした場合、集計の対象項目に適するのは料金や人数である。また、忘れ物の件数を集計対象としても好適である。
【００５４】
本発明の実施の形態においては、料金と人数が集計対象であり、車両情報ＤＢ２０４内の営業成果情報として、図１５に示された営業成果情報例のＮｏ．１の内容が既に蓄積されていると仮定する。そして、かかる状態において、図１５に示された内容が営業車両１４の移動局３から送信され、先のステップ４０６において追加営業成果情報有りと判定されたとする。かかる場合、新たに図１５に示された営業成果情報例のＮｏ．２の内容が追加情報となり、したがって、ステップ４０８において、料金の集計結果として５０００円が、人数の集計結果として３人が、それぞれ得られ、それぞれの項目のこの時点における集計結果として車両情報ＤＢ２０４に記憶されると共に、図１５のＮｏ．２の個々の内容についても車両情報ＤＢ２０４に記憶されることとなる。
【００５５】
上述のように集計・データ更新が行われた後は、ステップ４１０（Ｓ４１０）において、営業成果情報を送信した営業車両１４が所属する営業所１２へ、先のステップ４０８で行われた集計結果と共に、更新記憶された営業成果情報が送信される。なお、それぞれの営業車両１４がいずれの営業所１２に属するかについては、例えば、営業車両１４に搭載されている移動局３の識別子（ＩＤ）と所属する営業所１２の相関表を利用する公知・周知の方法を用いて決定するようにすると好適である。
【００５６】
次いで、ステップ４１２（Ｓ４１２）において、受信された営業成果情報には、付随情報が含まれているか否かの判断がなされ、付随情報は無いと判断された場合には、一連の処理は終了される一方、付随情報有りと判断された場合には、次のステップ４１４（Ｓ４１４）の処理へ進むこととなる。
ここで、付随情報とは、純然たる営業成果の情報と位置づける程のものではないが、例えば、乗客に対する付加的なサービスの一環として記録される忘れ物の情報や（図１５参照）、本社１０における交通情報の把握の便となるような地域的な交通状況等に関する情報等をいう。
ステップＳ４１４においては、先の受信された営業成果情報の内、付随情報が他の営業所１２へも参考のために送信され、一連の処理が終了されることとなる。
【００５７】
なお、上述した本発明の実施の形態においては、移動局３の移動体情報処理システム３０によって移動体通信装置が、車両管理装置２によって営業成果情報集計管理装置が、それぞれ実現されたものとなっている。
そして、営業成果情報集計管理装置としての車両管理装置２における通信経路探索処理（Ｓ１０）の実行によって通信経路探索手段及び識別子通知手段が実現されたものとなっている。
また、移動局３の移動体情報処理システム３０に設けられた車載用無線アクセスポイント３０４により移動体通信装置における無線通信手段が、移動体情報処理システム３０によるデータ送信処理（Ｓ１４）及びデータ受信・中継処理（Ｓ１６）の実行により中継通信手段が、それぞれ実現されたものとなっている。さらに、移動体情報処理システム３０における通信経路探索処理（Ｓ１２）の実行により移動体通信装置における通信経路探索手段が実現されたものとなっている。
【００５８】
さらに、移動局３の移動体情報処理システム３０の車載用スキャナ３１８及び移動体情報処理システム３０による図１４のステップＳ３０２，Ｓ３０４の実行により入力手段が実現され、また、移動体情報処理システム３０による図１４のステップ３０６乃至ステップ３１２の実行により営業成果情報送信手段が実現されたものとなっている。
また、本発明の実施の形態においては、営業車両１４がタクシーであるとしたが、勿論これに限定される必要はなく、例えば、何らかの品物の販売を行うような車両であってもよく、この場合、営業成果情報としては、販売品名、販売数、売り上げ価格、その他の販売活動に関連する情報等が考えられる。
さらに、本発明の実施の形態においては、営業成果情報を一旦、本社１０へ送信し、営業車両１４が所属する営業所１２へは、本社１０から営業成果情報及び集計結果を送信するようにしたが、営業車両１４から本社１０及び所属する営業所１２へ送信するようにしてもよい。この場合、集計結果は本社１０から送信するようにしてもよいし、また、本社１０の車両管理装置２で行われる集計処理と同様の処理を各々の営業所１２で行うようにしても、いずれでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態における営業成果情報集計管理システムの構成例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における移動局の移動体情報処理システムの構成例を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における車両管理装置及び車載用無線アクセスポイントのハードウェア構成例を示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態における車両管理装置により実行される車両管理プログラムの構成例を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態における車両管理プログラムを構成する通信経路探索部による通信経路探索処理（Ｓ１０）の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における営業成果情報集計管理システムの各通信ノード間の通信に用いられるデータの構成例を模式的に示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態における車載用無線アクセスポイントにおいて実行される移動局プログラムの構成例を示す構成図である。
【図８】図７に示された移動局プログラムの通信経路探索部による通信経路探索処理（Ｓ１２）の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図７に示された移動局プログラムの通信制御部による他の通信ノードに対するデータ送信処理（Ｓ１４）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図７に示された移動局プログラムの通信制御部による他の通信ノードからのデータに対する受信・中継処理（Ｓ１６）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態における移動局による通信経路探索処理（Ｓ２０）の通信シーケンスを説明する説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態における車両管理装置による通信経路探索処理（Ｓ２２）の通信シーケンスを示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態における車両管理装置による移動局の各種情報の収集処理（Ｓ２４）の通信シーケンスを示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態における移動局から車両管理装置への営業成果情報の送信処理順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態における業務日誌の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態における本社での営業成果情報の集計管理処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１…営業成果情報集計管理システム
２…車両管理装置
３…移動局
１０…本社
１２…営業所
１４…営業車両
３０…移動体情報処理システム
４１…業務日誌
３０４…車載用無線アクセスポイント
【図１】
2005167585.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005167585.tif 000011
【図１０】
2005167585.tif 000012
【図１１】
2005167585.tif 000013
【図１２】
2005167585.tif 000014
【図１３】
2005167585.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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