(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裸眼立体表示用の表示部を有する映像表示装置に用いられる映像処理装置であって、
カメラで撮影された映像を用いて、前記表示部からの距離が所定の探索範囲内である視聴者を探索する視聴者探索部と、
前記探索された視聴者の視聴位置を推定する視聴者位置推定部と、
前記推定された視聴位置に視域を設定するための視域パラメータを算出する視域パラメータ算出部と、
前記表示部に立体映像が表示される場合に、前記視域パラメータに基づいて視域を設定する視域制御部と、を備え、
前記表示部に立体映像が表示される場合の前記探索範囲は、前記表示部に立体映像が表示されない場合の前記探索範囲より狭い映像処理装置。
【請求項２】
前記表示部に立体映像が表示される場合の前記探索範囲は、前記表示部に立体映像が表示されない場合に推定された前記視聴位置に応じた視域に基づき、
前記表示部に立体映像が表示されない場合の前記探索範囲は、予め定めた視聴距離に基づく請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記視域パラメータに基づいて設定される視域を算出する視域算出部と、
前記表示部に立体映像が表示されない場合に算出された視域に基づいて、前記表示部に立体映像が表示される場合の前記探索範囲を算出する探索範囲算出部と、を備え、
前記表示部に立体映像が表示されない場合の前記探索範囲は、予め定めた視聴距離に基づく請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記視域算出部は、前記視域の、最も前記表示部と近い位置、および、最も前記表示部と遠い位置を算出し、
前記探索範囲算出部は、算出された最も前記表示部に近い位置、から、最も前記表示部と遠い位置までの範囲の少なくとも一部を、前記表示部に立体映像が表示される場合の前記探索範囲とする請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記視聴者探索部は、前記視聴者の視聴位置に応じて設定される優先順位にしたがって、所定数の前記視聴者を探索し、
前記視聴者位置推定部は、前記探索された所定数の視聴者についての、前記所定数の視聴位置を推定し、
前記視域パラメータ算出部は、推定された前記所定数の視聴位置に視域を設定するための視域パラメータを算出する請求項１乃至４のいずれかに記載の映像処理装置。
【請求項６】
裸眼立体表示用の表示部を有する映像表示装置に用いられる映像処理装置であって、
カメラで撮影された映像を用いて、前記表示部からの距離が所定の探索範囲内である視聴者を探索する視聴者探索部と、
前記探索された視聴者の視聴位置を推定する視聴者位置推定部と、
前記推定された視聴位置に視域を設定するための視域パラメータを算出する視域パラメータ算出部と、
前記表示部に立体映像が表示される場合に、前記視域パラメータに基づいて視域を設定する視域制御部と、を備え、
映像処理装置の負荷率が所定値以上の場合の前記探索範囲は、前記負荷率が前記所定値未満場合の前記探索範囲より狭い映像処理装置。
【請求項７】
裸眼立体表示用の表示部と、
請求項１乃至６のいずれかに記載の映像処理装置と、を備える映像表示装置。
【請求項８】
裸眼立体表示用の表示部を有する映像表示装置における映像処理方法であって、
カメラで撮影された映像を用いて、前記表示部からの距離が所定の探索範囲内である視聴者を探索するステップと、
前記探索された視聴者の視聴位置を推定するステップと、
前記推定された視聴位置に視域を設定するための視域パラメータを算出するステップと、
前記表示部に立体映像が表示される場合に、前記視域パラメータに基づいて視域を設定するステップと、を備え、
前記表示部に立体映像が表示される場合の前記探索範囲は、前記表示部に立体映像が表示されない場合の前記探索範囲より狭い映像処理方法。
【請求項９】
裸眼立体表示用の表示部を有する映像表示装置における映像処理方法であって、
カメラで撮影された映像を用いて、前記表示部からの距離が所定の探索範囲内である視聴者を探索するステップと、
前記探索された視聴者の視聴位置を推定するステップと、
前記推定された視聴位置に視域を設定するための視域パラメータを算出するステップと、
前記表示部に立体映像が表示される場合に、前記視域パラメータに基づいて視域を設定するステップと、を備え、
映像処理装置の負荷率が所定値以上の場合の前記探索範囲は、前記負荷率が前記所定値未満場合の前記探索範囲より狭い映像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、映像処理装置、映像表示装置および映像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、視聴者が特殊なメガネを使用せずに裸眼で立体映像を見ることができる立体映像表示装置（いわゆる裸眼３Ｄテレビ）が普及しつつある。この立体映像表示装置は、視点の異なる複数の画像を表示する。そして、それらの画像の光線は、例えばパララックスバリア、レンチキュラレンズなどによって出力方向を制御され、視聴者の両眼に導かれる。視聴者の位置が適切であれば、視聴者は、左目と右目とで異なる視差画像を見ることになるため、映像を立体的に認識することができる。
【０００３】
しかしながら、裸眼３Ｄテレビでは、視聴者の位置によっては映像が立体的に見えないという問題がある。
【０００４】
そこで、カメラで立体映像表示装置の前方を撮影して視聴者を検出し、視聴者の位置で映像が立体的に見えるように視域の制御を行うオートトラッキング技術が知られている。ところが、立体映像を表示中に視聴者を検出する処理を行うと、処理量が多すぎて遅延が生じ、スムーズに視域を制御できなくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０２８１４号公報
【特許文献２】特開２００７−６５０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
適切に視域を制御可能な映像処理装置、映像表示装置および映像処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、裸眼立体表示用の表示部を有する映像表示装置に用いられる映像処理装置が提供される。この映像処理装置は、視聴者探索部と、視聴者位置推定部と、視域パラメータ算出部と、視域制御部と、を備える。前記視聴者探索部は、カメラで撮影された映像を用いて、前記表示部からの距離が所定の探索範囲内である視聴者を探索する。前記視聴者位置推定部は、前記探索された視聴者の視聴位置を推定する。前記視域パラメータ算出部は、前記推定された視聴位置に視域を設定するための視域パラメータを算出する。前記視域制御部は、前記表示部に立体映像が表示される場合に、前記視域パラメータに基づいて視域を設定する。そして、前記表示部に立体映像が表示される場合の前記探索範囲は、前記表示部に立体映像が表示されない場合の前記探索範囲より狭い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る映像表示装置１００の外観図。
【図２】映像表示装置１００の概略構成を示すブロック図。
【図３】液晶パネル１およびレンチキュラレンズ２の一部を上方から見た図。
【図４】視域の概略を示す図。
【図５】視聴者探索部１３の探索範囲の概略を示す図。
【図６】コントローラ１０の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図７】図２の変形例である映像表示装置１００’の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１０】
図１は、一実施形態に係る映像表示装置１００の外観図であり、図２は、その概略構成を示すブロック図である。映像表示装置１００は、液晶パネル１と、レンチキュラレンズ２と、カメラ３と、受光部４と、コントローラ１０とを備えている。
【００１１】
液晶パネル（表示部）１は、視域内にいる視聴者が立体映像として観察可能な複数の視差画像を表示する。この液晶パネル１は、例えば５５インチサイズのパネルであり、４Ｋ２Ｋ（３８４０＊２１６０）の画素を有する。これに対して、レンチキュラレンズを斜めに配置する等の工夫により、立体視の用途のために水平方向に１１５２０（＝１２８０＊９）個、垂直方向に７２０個の画素が配置されているのに相当する効果を持たせることが可能である。以下では、水平方向の画素数を拡張したこのモデルで説明する。また、各画素内には、３つのサブピクセル、すなわち、Ｒサブピクセル、ＧサブピクセルおよびＢサブピクセルが垂直方向に形成されている。液晶パネル１には、背面に設けられるバックライト装置（不図示）から光が照射される。各画素はコントローラ１０から供給される画像信号に応じた輝度の光を透過させる。
【００１２】
レンチキュラレンズ（開口制御部）２は、液晶パネル１（表示部）に表示された複数の視差画像を所定の方向に出力する。このレンチキュラレンズ２は、水平方向に沿って配置される複数の凸部を有し、その数は液晶パネル１の水平方向画素数の１／９である。そして、水平方向に配置される９個の画素につき１つの凸部が対応するように、レンチキュラレンズ２は液晶パネル１の表面に貼り付けられている。各画素を透過した光は凸部の頂点付近から指向性を持って特定の方向へ出力される。
【００１３】
以下の説明では、レンチキュラレンズ２の各凸部に対応して９個の画素を設けて、９視差の多視差方式を採用可能な例を説明する。多視差方式では、各凸部に対応する９個の画素にそれぞれ第１〜第９視差画像を表示する。第１〜第９視差画像とは、液晶パネル１の水平方向に沿って並ぶ９つの視点からそれぞれ被写体を見た画像である。視聴者は、レンチキュラレンズ２を介して、左目で第１〜第９視差画像のうちの１つの視差画像を、右目で他の１つの視差画像をそれぞれ見ることにより、映像を立体視できる。多視差方式によると、視差の数を増やすほど、視域を広げることができる。視域とは、液晶パネル１の前方から液晶パネル１を見たときに映像を立体視可能な領域をいう。
【００１４】
なお、液晶パネル１は各凸部に対応する９個の画素で同一の色を表示することにより、２次元画像を表示することもできる。
【００１５】
また、本実施形態では、レンチキュラレンズ２の凸部と表示される視差画像との相対的な位置関係、すなわち、各凸部に対応する９個の画素にどのように視差画像を表示するか、に応じて、視域を可変制御できるようにしている。以下、視域の制御について説明する。
【００１６】
図３は、液晶パネル１およびレンチキュラレンズ２の一部を上方から見た図である。同図の網掛けの領域が視域を示しており、視域から液晶パネル１を見ると映像を立体視できる。他の領域は逆視やクロストークが発生する領域であり、映像を立体視するのが困難な領域である。また、視聴者が視域の中央にいるほど立体感を感じることができるが、視域内であってもその端に視聴者がいるとあまり立体感を感じられなかったり逆視等が発生したりすることもある。
【００１７】
図３は、液晶パネル１とレンチキュラレンズ２との相対的な位置関係、より具体的には、液晶パネル１とレンチキュラレンズ２との距離、あるいは液晶パネル１とレンチキュラレンズ２との水平方向のずれ量によって、視域が変化する様子を示している。
【００１８】
実際には、レンチキュラレンズ２は、液晶パネル１に高精度に位置合わせをして貼り付けられるため、液晶パネル１とレンチキュラレンズ２との相対的な位置を物理的に変更することは困難である。
【００１９】
そこで、本実施形態では、液晶パネル１の各画素に表示される第１〜第９視差画像の表示位置をずらすことで、見かけ上、液晶パネル１とレンチキュラレンズ２との相対的な位置関係を変更し、これにより、視域の調整を行う。
【００２０】
例えば、各凸部に対応する９個の画素に第１〜第９視差画像をそれぞれ表示した場合（図３（ａ））に比べ、視差画像を全体に右側にずらして表示した場合（図３（ｂ））、視域は左側に移動する。逆に、視差画像を全体に左側にずらして表示した場合、視域は右側に移動する。
【００２１】
また、水平方向の中央付近では視差画像をずらさず、液晶パネル１の外側ほど、視差画像を外側に大きくずらして表示した場合（図３（ｃ））、視域は液晶パネル１に近づく方向に移動する。なお、ずらす視差画像とずらさない視差画像との間の画素や、ずらす量が異なる視差画像間の画素は、周囲の画素に応じて適宜補間すればよい。また、図３（ｃ）とは逆に、水平方向の中央付近では視差画像をずらさず、液晶パネル１の外側ほど、視差画像を中心側に大きくずらして表示した場合、視域は液晶パネル１から遠ざかる方向に移動する。
【００２２】
このように、視差画像の全体あるいは一部をずらして表示することにより、視域を液晶パネル１に対して左右方向あるいは前後方向に移動させることができる。図３では説明を簡略化するために視域を１つだけ示しているが、実際には、図４に示すように、複数の視域が視聴領域Ｐに存在し、これらは連動して移動する。視域は、後述する図２のコントローラ１０により制御される。
【００２３】
図１に戻り、カメラ３は、液晶パネル１の下部中央付近に、所定の仰角で取り付けられ、液晶パネル１の前方の所定の範囲を撮影する。撮影された映像はコントローラ１０に供給され、視聴者の位置や視聴者の顔等を検出するために用いられる。カメラ３は、動画像と静止画像のどちらを撮影してもよい。また、カメラ３の取り付け位置や角度に制限はなく、液晶パネル１前面で視聴している視聴者を撮影できればよい。
【００２４】
受光部４は、例えば液晶パネル１の下部の左側に設けられる。そして、受光部４は視聴者が使用するリモコンから送信される赤外線信号を受信する。この赤外線信号は、立体映像を表示するか２次元映像を表示するか、あるいは、メニューを表示するか等を示す信号を含む。
【００２５】
次に、コントローラ１０の構成要素の詳細について説明する。図２に示すように、コントローラ１０は、チューナデコーダ１１と、視差画像変換部１２と、視聴者探索部１３と、視聴者位置推定部１４と、視域パラメータ算出部１５と、画像調整部１６と、視域算出部１７と、探索範囲算出部１８とを有する。コントローラ１０は、例えば１つのＩＣ（Integrated Circuit）として実装され、液晶パネル１の裏側に配置される。もちろん、コントローラ１０の一部をソフトウェアで実装してもよい。
【００２６】
チューナデコーダ（受信部）１１は入力される放送波を受信および選局し、符号化された入力映像信号を復号する。放送波に電子番組表（ＥＰＧ）等のデータ放送の信号が重畳されている場合、チューナデコーダ１１はこれを抽出する。あるいは、チューナデコーダ１１は、放送波ではなく、光ディスク再生装置やパーソナルコンピュータ等の映像出力機器から符号化された入力映像信号を受信し、これを復号する。復号された信号はベースバンド映像信号とも呼ばれ、視差画像変換部１２に供給される。なお、映像表示装置１００が放送波を受信せず、専ら映像出力機器から受信する入力映像信号を表示する場合、チューナデコーダ１１に代えて単に復号機能を有するデコーダを受信部として設けてもよい。
【００２７】
チューナデコーダ１１が受信する入力映像信号は、２次元の映像信号であってもよいし、フレームパッキング（ＦＰ）、サイドバイサイド（ＳＢＳ）あるいはトップアンドボトム（ＴＡＢ）方式等で左目用および右目用の画像を含む３次元の映像信号であってもよい。また、映像信号は３視差以上の画像含む３次元の映像信号であってもよい。
【００２８】
視差画像変換部１２は、映像を立体表示するために、ベースバンド映像信号を複数の視差画像信号に変換する。ベースバンド映像信号が２次元の映像信号であるか、３次元の映像信号であるか、に応じて、視差画像変換部１２の処理内容が異なる。
【００２９】
２次元の映像信号または８視差以下の画像を含む３次元の映像信号が入力された場合、視差画像変換部１２は、映像信号における各画素の奥行き値に基づいて、第１〜第９視差画像信号を生成する。奥行き値は、各画素がどの程度液晶パネル１に対して手前または奥に見えるように表示するか、を示す値である。奥行き値は予め入力映像信号に付加されていてもよいし、入力映像信号の特徴に基づいて動き検出、構図識別および人間の顔検出等を行って奥行き値を生成してもよい。一方、９視差の画像を含む３次元の映像信号が入力された場合、視差画像変換部１２はその映像信号を用いて第１〜第９視差画像信号を生成する。
【００３０】
以上のようにして生成された入力映像信号の視差画像信号は画像調整部１６に供給される。
【００３１】
視聴者探索部１３は、カメラ３で撮影された映像を用いて、液晶パネル１からの距離が所定の探索範囲内である視聴者を探索する。より具体的には、視聴者探索部１３は、内部に記憶している顔辞書を用いて視聴者の顔を検出することにより、視聴者を探索する。顔辞書とは、人間の目、鼻、口等、顔の特徴を示す情報である。視聴者探索部１３の処理により、映像における視聴者の顔の位置（ｘ，ｙ）および視聴距離に対応するパラメータとして顔幅ｗ等が算出される。
【００３２】
図５は、視聴者探索部１３の探索範囲の概略を示す図である。そして、液晶パネル１に立体映像が表示されず、２次元映像やメニュー画面が表示される場合、視聴者が液晶パネル１を視聴すると考えられる距離、もしくは、説明書等に記載されている視聴距離（例えば１．５［ｍ］〜５．０［ｍ］）を探索範囲として、視聴者探索部１３は視聴者の顔を検出する（図５（ａ））。一方、液晶パネル１に立体映像が表示される場合、探索範囲はこれより狭く、例えば２〜４［ｍ］である（図５（ｂ））。
【００３３】
立体映像を表示しない場合、探索範囲を広くすることで、視聴者の位置を精度よく検出でき、かつ、カメラ３で撮影された人物をできるだけ多く検出できる。また、後述するように、立体映像が表示される場合の探索範囲は、立体映像が表示されていない場合に検出された視聴者の位置応じた視域に基づいて、探索範囲算出部１８により算出される。これにより、探索範囲を狭くした場合でも、視聴者が大きく移動しない限り、視聴者の検出精度は低下せず、立体映像を見ることができる視聴者を検出できる
一般に、立体映像を表示する場合、コントローラ１０の処理量が多くなる。さらに視聴者探索部１３の処理量が多いと、コントローラ１０の動作速度が低下してしまい、視域の制御が適切に行えなくなるおそれがある。
【００３４】
裸眼３Ｄテレビでは、立体視できる距離が視域により定まる。よって、視域内に入っている人物さえ検出できれば、顔探索の範囲を狭めても立体視できる人数は変わらない。そこで、本実施形態では、上記のように、立体映像が表示される場合、視聴者探索部１３の探索範囲を狭くすることにより、コントローラ１０の処理量を軽減する。
【００３５】
視聴者位置推定部１４は、視聴者探索部１３の処理結果に基づいて、視聴者の実空間での位置情報を推定する。視聴者の位置情報は、例えば液晶パネル１の中央を原点とするＸ軸（水平方向）、Ｙ軸（垂直方向）およびＺ軸（液晶パネル１に対して直交する方向）上の位置として表される。例えば、視聴者位置推定部１４は、算出された顔幅ｗ等に基づいて視聴距離に対応するＺ軸上の位置を推定し、映像における視聴者の顔の位置（ｘ，ｙ）およびカメラ３の撮影範囲（既知）に基づいてＸ，Ｙ軸上の位置を推定する。
【００３６】
なお、視聴者探索部１３および視聴者位置推定部１４が視聴者の位置を検出する手法に特に制限はなく、カメラ３は赤外線カメラでもよいし、音波を用いて視聴者の位置を検出してもよい。
【００３７】
視域パラメータ算出部１５は、視聴者位置推定部１４から供給された視聴者の位置情報を用いて、検出された視聴者を収める視域を設定するための視域パラメータを算出する。この視域パラメータは、例えば、図３で説明した視差画像をずらす量であり、１つのパラメータ、または複数のパラメータの組み合わせである。そして、視域パラメータ算出部１５は、算出した視域パラメータを画像調整部１６および視域算出部１７に供給する。
【００３８】
画像調整部（視域制御部）１６は、視域を制御するために、液晶パネル１に立体映像が表示される場合に算出された視域パラメータに応じて、視差画像信号をずらしたり補間したりする調整を行った後に、液晶パネル１に供給し、液晶パネル１に表示させる。
【００３９】
視域算出部１７は上記の視域パラメータに応じて設定される視域を算出する。より具体的には、視域算出部１７は、設定される視域の最も液晶パネル１と近い位置およびもっとも液晶パネル１と遠い位置を算出する。視域算出部１７は、少なくとも立体映像が表示されない場合に視域を算出すればよく、立体映像が表示される場合には視域を算出してもよいし、しなくてもよい。
【００４０】
探索範囲算出部１８は、立体映像が表示されない場合に算出された視域に基づいて、立体映像が表示される場合の探索範囲を算出する。例えば、図５（ｂ）に示すように、算出された視域の範囲のＮ％（Ｎは１００以下の正の数）を、探索範囲とする。すなわち、視域の、最も液晶パネル１と近い位置から最も液晶パネル１と遠い位置までの範囲の少なくとも一部を、探索範囲とする。
【００４１】
図６は、コントローラ１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、視聴者探索部１３は液晶パネル１に立体映像が表示されているか否かを判断する（ステップＳ１）。視聴者探索部１３は、例えば視差画像変換部１２が立体映像を表示するための視差画像を生成しているか否かを示すフラグに基づいて、判断できる。
【００４３】
立体映像が表示されていない場合（ステップＳ１のＮＯ）、視聴者探索部１３は、図５（ａ）に示すように、広い範囲で視聴者の探索を行う（ステップＳ２ａ）。そして、視聴者位置推定部１４は実空間における視聴者の位置を推定する（ステップＳ３ａ）。さらに、視域パラメータ算出部１５は、推定された視聴者の位置に視域が設定されるよう、視域パラメータを算出する（ステップＳ４ａ）。
【００４４】
続いて、視域算出部１７は、算出された視域パラメータに応じて設定される視域を算出する（ステップＳ５ａ）。この視域に基づいて、探索範囲算出部１８は立体映像が表示される場合の探索範囲を算出する（ステップＳ６）。なお、立体映像が表示されていない場合、視域パラメータおよびこれに応じた探索範囲を算出するだけでよく、実際に視域を制御する必要はない。
【００４５】
液晶パネル１に立体映像が表示されていない場合、コントローラ１０は上記のステップＳ２ａ〜Ｓ６の処理動作を繰り返す（ステップＳ７）。
【００４６】
一方、立体映像が表示されている場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、視聴者探索部１３は、図５（ｂ）に示すように、狭い範囲、より具体的には、ステップＳ６で算出された探索範囲で視聴者の探索を行う（ステップＳ２ｂ）。視聴者はそれほど大きくは動いていないと考えられるため、探索範囲を狭めることで、処理量を抑えることができる。
【００４７】
以下、視聴者位置の推定（ステップＳ３ｂ）、視域パラメータの算出（ステップＳ４ｂ）が行われる。続いて、画像調整部１６は、視域パラメータに応じて視差画像を調整し、視聴者の位置に視域を設定する（ステップＳ５ｂ）。
【００４８】
液晶パネル１に立体映像が表示されていない場合、コントローラ１０は上記のステップＳ２ｂ〜Ｓ５ｂの処理動作を繰り返す。なお、立体映像の表示が続く場合、探索範囲はステップＳ６で算出したものを使い続けてもよいし、立体映像表示時にステップＳ４ｂで算出された視域パラメータを用いて視域を算出し、これに基づいて探索範囲を算出してもよい。
【００４９】
このように、本実施形態では、立体映像を表示しない場合は探索範囲を広くすることで、視聴者の位置を精度よく検出する。一方、立体映像を表示する場合は、検出された視聴者の位置に基づいて探索範囲を狭くすることで、視聴者の検出精度を低下させることなく、処理量を軽減できる。結果として、視域をスムーズに設定できるようになる。
【００５０】
なお、視聴者が複数いる場合、視聴者全員を検出し、全員に視域が設定されるようにしてもよいし、予め定めた優先順位に従って何人かのみを検出してもよい。優先順位は、例えば画面正面にいる人ほど高く設定したり、推奨視聴距離（例えば液晶パネル１の垂直方向の長さの３倍）にいる人を高く設定したりすることができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、立体映像を表示するか否かで探索範囲を制御する例を示した。より一般的には、コントローラ１０の負荷率が高ければ広い範囲で視聴者を探索し、負荷率が低ければ狭い範囲で視聴者を探索してもよい。より具体的には、負荷率は、例えばＣＰＵやメモリの使用率であり、この使用率と予め定めた閾値とを比較して、探索範囲を制御してもよい。
【００５２】
なお、各実施形態ではレンチキュラレンズ２を用い、視差画像をずらすことによって視域を制御する例を示したが、他の手法で視域を制御してもよい。例えば、レンチキュラレンズ２に代えてパララックスバリアを開口制御部２’として設けてもよい。図７は、図２の変形例である映像表示装置１００’の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、映像処理装置１００’のコントローラ１０’は、画像調整部１６の代わりに、視域制御部１６’を備える。
【００５３】
この視域制御部１６’は、視域パラメータ算出部１５により算出された視域パラメータに応じて開口制御部２’を制御する。本変形例の場合、制御パラメータは、液晶パネル１と開口制御部２’との距離、液晶パネル１と開口制御部２’との水平方向のずれ量などである。
【００５４】
本変形例では、液晶パネル１に表示された視差画像の出力方向を、開口制御部２’で制御することによって、視域が制御される。このように、視差画像をずらす処理を行わず、視域制御部１６’により開口制御部２’を制御してもよい。
【００５５】
上述した実施形態で説明した映像処理装置システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、映像処理装置システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００５６】
また、映像処理装置システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１  液晶パネル
２  レンチキュラレンズ
２’  開口部制御部
３  カメラ
４  受光部
１０  コントローラ
１１  チューナデコーダ
１２  視差画像変換部
１３  視聴者探索部
１４  視聴者位置推定部
１５  視域パラメータ算出部
１６  画像調整部
１６’  視域制御部
１７  視域算出部
１８  探索範囲算出部
【図１】
0005362071.tif 000002
【図２】
0005362071.tif 000003
【図３】
0005362071.tif 000004
【図４】
0005362071.tif 000005
【図５】
0005362071.tif 000006
【図６】
0005362071.tif 000007
【図７】
0005362071.tif 000008