(57)【要約】【課題】  伝送信号が復元できないような無線間の障害情報は、伝送信号の伝送路とは別に、障害情報の専用伝送路が障害情報の種類だけ必要であったため、マザーボード等の配線が多くなり、装置の小型化を図ることができなかった。【解決手段】  伝送路の受信側において、伝送信号１０８が復元不可能な障害を検出し、検出結果を警報信号として出力するインターフェース回路１２と、警報信号を用い、伝送信号に所定の固定パターンを挿入するパターン挿入回路１３とを有するインターフェース部２と、インターフェース部から出力された装置内伝送信号のパターンを検出するパターン検出回路１４と、パターン検出回路からの制御信号を入力し、伝送信号が復元不可能な障害の際に、伝送信号に代えて所定のパターンを送出するインターフェース信号切替回路４２とを有する局内インターフェース部１とを備える警報伝送システム等。【選択図】  図１
2005303412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した伝送路の障害状態を検出する障害検出回路と、
該障害検出回路で検出した障害状態を入力し、次段の回路へ伝送する信号を、本来伝送する伝送信号に代えて別の信号に切替制御する切替回路とを備えることを特徴とする警報伝送システム。
【請求項２】
前記障害検出回路で障害状態を検出すると、前記伝送信号自体を固有のパターンに固定するパターン挿入回路と、
該パターン挿入回路で固定された固有パターンを検出する検出回路とを備え、
該検出回路が前記固定パターンを検出すると、前記切替回路が本来伝送する伝送信号を別の信号に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の警報伝送システム。
【請求項３】
伝送路の受信側において、伝送信号が復元不可能な障害を検出し、検出結果を警報信号として出力するインターフェース回路と、前記警報信号を用い、伝送信号に所定の固定パターンを挿入するパターン挿入回路とを有するインターフェース部と、
該インターフェース部から出力された装置内伝送信号のパターンを検出するパターン検出回路と、該パターン検出回路からの制御信号を入力し、伝送信号が復元不可能な障害の際に、該伝送信号に代えて所定のパターンを送出するインターフェース信号切替回路とを有する局内インターフェース部とを備えることを特徴とする警報伝送システム。
【請求項４】
前記局内インターフェース部のパターン検出回路は、前記インターフェース部から出力された装置内伝送信号のパターンを検出する際に、パターンの一致または不一致情報を保護する保護回路を有することを特徴とする請求項３に記載の警報伝送システム。
【請求項５】
受信した伝送路の障害状態を検出し、
該検出した障害状態を入力して次段の回路へ伝送する信号を、本来伝送する伝送信号とは別の信号に切り替えることを特徴とする警報伝送方法。
【請求項６】
前記障害状態を検出すると、前記伝送信号自体を固有のパターンに固定し、
該固定された固有パターンを検出することにより、次段の回路へ伝送する信号を、本来伝送する伝送信号とは別の信号に切り替えることを特徴とする請求項５に記載の警報伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報伝送システム及び警報伝送方法に関し、特に、無線間伝送路の受信側の無線障害情報に関する警報を伝送するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線間伝送路に警報を伝送するにあたって、伝送信号に予め警報情報等の保守情報を転送するための専用チャンネルを設けたり、同一装置内であれば、伝送信号路とは別に、警報情報専用の伝送路を設けて警報信号の伝送を行っていた。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の無線Point-to-Pointシステムは、図９に示すように、各端局であるＡ、Ｂ局の各々に、局内インターフェース部１と、無線間インターフェース部２とを備える。そして、局内インターフェース部１は、ＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）信号等、ＩＴＵ−Ｔ勧告等に従った伝送信号を送受信して処理する。また、無線間インターフェース部２は、伝送信号を無線固有のフレーム信号に変換／逆変換を行い、変復調信号を送受信する。ここで、保守情報を伝送するため、このシステムには、３つの専用チャンネルを設けていた。
【０００４】
一方、図１０に示す従来の回路では、変復調部分で発生する変復調信号のレベル警報や無線フレーム信号の同期警報等、無線間で発生した障害情報、ここでは、警報信号Ａ（１０６）、警報信号Ｂ（１０７）を無線間インターフェース部６２で検出した後、伝送信号とは別の配線で、個別に局内インターフェース部６１に伝達していた。
【０００５】
そして、局内インターフェース部６１では、無線間での警報信号Ａ（１０６）、警報信号Ｂ（１０７）に、無線間インターフェース部６２から局内インターフェース部６１までの配線上で発生するノイズによる伝送誤りを回避するため、保護回路６３を設け、伝送信号の加工を行う制御信号Ａ（１０９）、Ｂ（１１０）を誤って出力することのないようにしていた。
【０００６】
上記保護回路６３は、図１１に示すように、警報信号Ａ（１０６）側に、Ｎ回連続警報状態検出回路８１と、Ｍ回連続正常状態検出回路８２と、保持回路８３とを備え、警報信号Ｂ（１０７）側も、上記と同様の回路を備える。尚、以下の保護回路６３の動作等の説明においては、警報信号Ａ（１０６）についてのみ示し、警報信号Ｂ（１０７）については、説明を省略する。
【０００７】
図１２に示すように、保護回路６３内では、任意の周期を持つタイミング信号１１３で警報信号の状態をカウントし、Ｍ（Ｍ≧１：整数）回以上正常状態をカウントすると、Ｍ回正常状態検出回路８２が制御信号を正常状態にし（図１２：（３））、Ｎ（Ｎ≧１：整数）回以上警報状態であれば、Ｎ回連続警報状態検出回路８１が制御信号を警報状態にする（図１２：（１））。
【０００８】
ここで、図１２中の（２）に示すように、警報信号が配線間の伝送ノイズ等の影響で瞬間的に警報状態になったとしても、保護回路６３の条件を満たさない限りは、以前の結果を保持回路８３が保持するため、ノイズによる状態は無視され、安定した状態の制御信号が出力される。その後、Ａ制御信号１０９、Ｂ制御信号１１０に従って、送信信号にＡＩＳ（Alarm Indicate Signal）を強制挿入するなどして伝送信号の加工を行っていた。
【０００９】
一方、特許文献２に記載の警報転送回路では、図１０に示した局内インターフェース部６１から無線インターフェース部６２へ送出される送信側の伝送信号１０２の入力信号、及びクロック情報がない場合には、無線送信側の無線伝送信号１０３を固定パターンにして送出し、対向局へその情報を転送していた。
【００１０】
【特許文献１】特開昭６３−１０４５６１号公報
【特許文献２】特開平１１−１２７２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記従来の技術において、まず、特許文献１に記載の保守情報転送システムでは、本来伝送する信号の他に警報情報を多重するため、本来よりも伝送速度が上昇し、周波数の有効利用という点で問題があった。
【００１２】
無線間で信号を伝送する場合には、伝送信号（ＳＤＨ等の既存のフォーマットの信号）の他に、対向局に伝送しなければならない自局警報情報や局情報、補助伝送信号等が多重される。伝送信号の伝送レートをＦbpsとすると、無線間情報を送るために付加情報分ｆbpsがＦbpsに追加され、無線間での伝送レートは（Ｆ+ｆ）bpsとなる。従って、伝送信号の他に伝送すべきこれらの無線間情報が多くなれば、付加情報分が増加し、無線周波数も上昇する。
【００１３】
しかし、無線で使用できる周波数帯域には規定があり、無線周波数には上限が存在するため、付加することができる情報量にも限界がある。また、周波数が上がれば、多値変調方法等の技術による伝送が必要になるが、多値変調方法は無線間の誤りに弱く、伝送路長に制限が生じる。
【００１４】
このように、無線周波数を上げることによるデメリットが大きいため、無線間付加情報はできる限り少なくするのが望ましいが、特許文献１に記載のシステムでは、無線間付加情報が増大する方向に向かうという問題があった。
【００１５】
次に、第２の問題点として、特許文献１に記載のシステムのように、同一装置内で警報情報を警報検出ユニットから他ユニットへ伝送する場合には、警報毎に別伝送路を確保する必要があるため、装置内の配線が警報の数だけ増加する。これによって、装置のマザーボードの小型化が困難になるとともに、配線間隔が十分に取れないため、配線間の伝送ノイズ等も発生し易くなる。しかし、必ずしもノイズは定量化できるものではなく、ノイズによる影響を除くための保護回路の検討が煩雑になる等の問題があった。
【００１６】
第３に、特許文献２に記載の警報転送回路のように、送信部での固有のパターンを無線間で送受する場合には、固有パターンを無線伝送信号として送信すると、その送信電力密度に偏りが生じる。しかし、無線伝送では、送信電力密度が平坦であることが前提となるため、問題である。
【００１７】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、局内インターフェース部と、無線間インターフェース部とを接続する配線数を減少させ、接続部のコネクタの小型化が可能で、ひいては、装置の小型化を図ることのできる警報伝送システム及び警報伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は、警報伝送システムであって、受信した伝送路の障害状態を検出する障害検出回路と、該障害検出回路で検出した障害状態を入力し、次段の回路へ伝送する信号を、本来伝送する伝送信号に代えて別の信号に切替制御する切替回路とを備えることを特徴とする。
【００１９】
そして、本発明によれば、障害検出回路が伝送路の障害状態を検出すると、切替回路が次段の回路へ伝送する信号を、本来伝送する伝送信号に代えて別の信号を送出させるため、警報を伝送するための配線数を減少させることができ、装置の小型化が可能となる。
【００２０】
前記警報伝送システムにおいて、前記障害検出回路で障害状態を検出すると、前記伝送信号自体を固有のパターンに固定するパターン挿入回路と、該パターン挿入回路で固定された固有パターンを検出する検出回路とを備え、該検出回路が前記固定パターンを検出すると、前記切替回路が本来伝送する伝送信号を別の信号に切り替えるようにすることができる。
【００２１】
また、本発明は、警報伝送システムであって、伝送路の受信側において、伝送信号が復元不可能な障害を検出し、検出結果を警報信号として出力するインターフェース回路と、前記警報信号を用い、伝送信号に所定の固定パターンを挿入するパターン挿入回路とを有するインターフェース部と、該インターフェース部から出力された装置内伝送信号のパターンを検出するパターン検出回路と、該パターン検出回路からの制御信号を入力し、伝送信号が復元不可能な障害の際に、該伝送信号に代えて所定のパターンを送出するインターフェース信号切替回路とを有する局内インターフェース部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、インターフェース回路が伝送路の受信側における伝送信号の復元不可能な障害を検出して出力した警報信号を用い、パターン挿入回路が伝送信号に所定の固定パターンを挿入し、パターン検出回路が前記インターフェース部から出力された装置内伝送信号のパターンを検出し、インターフェース信号切替回路が伝送信号に代えて所定のパターンを送出すため、局内インターフェース部と、無線間インターフェース部とを接続する配線数を減少させることできる。これによって、両部の接続部のコネクタの小型化が可能となり、ひいては、装置全体の小型化を図ることができる。
【００２３】
前記警報伝送システムにおいて、前記局内インターフェース部のパターン検出回路は、前記インターフェース部から出力された装置内伝送信号のパターンを検出する際に、パターンの一致または不一致情報を保護する保護回路を有するように構成することができる。これによって、伝送信号に無線伝送路誤り等による誤りが発生したり、パターン間の干渉等による誤りがある場合でも、送信信号を即座に切り替えないようにすることができる。
【００２４】
また、本発明は、警報伝送方法であって、受信した伝送路の障害状態を検出し、該検出した障害状態を入力して次段の回路へ伝送する信号を、本来伝送する伝送信号とは別の信号に切り替えることを特徴とする。これによって、上述のように、警報を伝送するための配線数を減少させることができ、装置の小型化が可能となる。
【００２５】
前記警報伝送方法において、前記障害状態を検出すると、前記伝送信号自体を固有のパターンに固定し、該固定された固有パターンを検出することにより、次段の回路へ伝送する信号を、本来伝送する伝送信号とは別の信号に切り替えるようにすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかる警報伝送システム及び警報伝送方法によれば、局内インターフェース部と、無線間インターフェース部とを接続する配線数を減少させることなどが可能となり、両部の接続部のコネクタ等を小型化し、装置全体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明にかかる警報伝送システム及び警報伝送方法を適用した端局ブロック図を示し、局内インターフェース部１は、局内インターフェース回路１１と、パターン検出回路１４とを備え、無線間インターフェース部２は、無線間インターフェース回路１２と、パターン挿入回路１３とを備える。
【００２８】
無線間インターフェース部２のパターン挿入回路１３は、図２に示すように、発生した障害に応じたパターンＡ（３０1）及びパターンＢ（３０２）を出力するパターン発生回路３２と、信号切替回路３１とを備える。
【００２９】
局内インターフェース部１のパターン検出回路１４は、図３に示すように、無線間インターフェース部２から出力された装置内伝送信号１０８がパターンＡ（３０１）またはパターンＢ（３０２）であるかを判定するため、Ａパターン比較回路２１及びＢパターン比較回路２２を備える。Ａパターン比較回路２１及びＢパターン比較回路２２は、各々パターンの比較を行い、比較結果が一致した場合には、一致情報２０１及び２０３を、不一致の場合には、不一致情報２０２及び２０４を各々出力し、保護回路２３で確定したＡ制御信号（１０９）及びＢ制御信号（１１０）を出力する。
【００３０】
図４に示すように、局内インターフェース回路１１は、ＡＩＳ発生回路４１と、インターフェース信号切替回路４２とで構成される。ここで、ＳＤＨ信号の処理等、ＩＴＵ−Ｔ勧告に従った信号処理を行う回路については、本発明には直接関係しないため、図示及び説明を省略する。
【００３１】
図３に示したパターン検出回路１４の保護回路２３は、図７に示すように、Ａパターン比較回路２１（図３参照）側に、Ｍ回連続一致検出回路２３１と、Ｎ回連続不一致検出回路２３２とを備え、Ｂパターン比較回路２２（図３参照）側も同様の回路を備える。
【００３２】
次に、上記構成を有する警報伝送方法の動作について説明する。
【００３３】
図１に示すように、無線間インターフェース回路１２の受信側では、受信信号断、無線フレーム信号非同期等の致命的な障害が発生した場合には、障害の種類に応じてパターン挿入回路１３で伝送信号に固有のパターンを挿入して送出する。ここで、致命的な障害とは、伝送信号が再生できないような障害をいう。
【００３４】
図２に示したパターン挿入回路１３のパターン発生回路３２は、図５に示すように、警報に応じたパターンであるパターンＡ（３０１："００１"の繰り返しパターン）、パターンＢ（３０２："１０１"の繰り返しパターン）を常に出力している。パターンのビットレートは、正規の伝送信号の伝送レートと同一である。
【００３５】
図１の無線間インターフェース回路１２で致命的な警報情報である警報信号Ａ（１０６）または警報信号Ｂ（１０７）が発生すると、無線間インターフェース２内のパターン挿入回路１３の信号切替回路３１（図２参照）は、各々の警報に応じて、警報信号Ａ（１０６）の場合にはパターンＡ（３０１）、警報信号Ｂ（１０７）の場合にはパターンＢ（３０２）、警報が発生していない状態であれば、復調した伝送信号１０５を選択し、装置間伝送信号１０８として局内インターフェース部１へ出力する。
【００３６】
ここで、警報信号Ａ（１０６）または警報信号Ｂ（１０７）が発生すると、受信した伝送信号１０５をすべて固有のパターンで塗り替えてしまうことになるが、警報信号Ａ（１０６）または警報信号Ｂ（１０７）は、無線間での致命的な障害を示すため、受信した伝送信号１０５は再生できない状態にあり、新規にパターンを挿入しても影響はない。
【００３７】
図１に示す局内インターフェース部１では、無線間インターフェース部２から出力された装置内伝送信号１０８を、図３のパターン検出回路１４のＡパターン比較回路２１及びＢパターン比較回路２２にて各々パターンの比較を行い、比較結果が一致する場合には、一致情報２０１及び２０３を、不一致の場合には、不一致情報２０２及び２０４を各々出力する。
【００３８】
次に、比較回路２１、２２の動作について、図６を参照しながら説明する。尚、同図では、装置内伝送信号１０８がパターンＡ３０１と一致する場合の動作を示している。
【００３９】
時間ｔ１、ｔ２、ｔ３の間に到来した装置内伝送信号１０８は、パターンＡ３０１またはパターンＢ３０２と比較され、比較結果である一致情報２０１、２０３または不一致情報２０２、２０４を時間ｔ４で出力する。同図に示すように、パターンＡ３０１（”００１”の繰り返しパターン）と一致すれば、パターンＡ一致情報２０１が時間ｔ４で一致検出状態になり、パターンＡ不一致情報２０２は、不一致未検出状態、パターンＢ一致情報２０３は一致未検出状態、パターンＢ不一致情報２０４は、時間ｔ４で不一致検出状態になる。
【００４０】
装置内伝送信号１０８に無線伝送路誤り等による誤りが発生する場合や、パターン間の干渉等による誤りがある場合でも、送信信号１１１（図１参照）を即座に切り替えないようにするため、パターン検出回路１４には一致、不一致情報の保護回路２３（図７参照）を設けている。
【００４１】
図７において、パターンＡの一致情報２０１が任意のＭ回連続で一致すれば、図８の（１）のように、Ｍ回連続一致検出回路２３１は、保持回路２３３を制御してＡ制御信号１０９を正常状態にする。不一致情報２０２がＮ回以上不一致状態であれば、図８の（３）のようにＮ回連続不一致検出回路２３２は、保持回路２３３を制御してＡ制御信号１０９を警報状態にする。また、図８の（２）のように、装置内伝送信号１０８にノイズ等が発生し、その時間だけ一致であるべきところが不一致と判定されたとしても、連続検出がされない限り、Ａ制御信号は以前の判定結果を保持する。
【００４２】
ここで、図３のＡパターン比較回路２１が一致情報２０１を送出すると、装置内伝送信号は、Ｂパターン比較回路２２で一致情報２０３を送出することはありえず、また逆に、Ｂパターン比較回路２２が一致情報２０３を送出すれば、装置内伝送信号１０８は、Ａパターン比較回路２１で一致情報２０１を送出することはありえないため、Ａ制御信号１０９とＢ制御信号１１０が同時に制御状態になることはなく、図４のインターフェース信号切替回路４２での制御は安定している。
【００４３】
このように、保護回路２３の出力が、確定した制御信号であるＡ制御信号１０９またはＢ制御信号１１０として、局内インターフェース回路１１へ出力される。
【００４４】
図１に示すように、パターン検出回路１４からのＡ制御信号１０９またはＢ制御信号１１０は、局内インターフェース回路１１に入力され、各制御信号が警報状態の場合には、図４のインターフェース信号切替回路４２にて、送信信号１１１としてＡＩＳ信号４０１を選択し、正常な場合には装置内伝送信号１０８を選択して出力する。
【００４５】
上述のように、本発明では、パターン検出を行って無線間の警報を検出して区別し、局内インターフェース部１と、無線間インターフェース部２との間で授受が行われる装置内伝送信号を、無線間の障害状況に従って変更することにより、複数の警報信号の配線を避けることができる。
【００４６】
尚、上記実施の形態においては、無線間伝送装置の一形態である無線Point-to-Pointシステムの場合を例にとって述べたが、同様に、有線伝送路においても、障害検出ユニットと伝送信号処理ユニットとの警報情報の送受信が存在し、それらの警報情報によって伝送信号に何らかの処理を行うシステムであれば、同様の効果が得られることは自明である。
【００４７】
また、上記実施の形態では、警報信号が２種類の場合について述べているが、繰り返しパターン長を長くすることによって、転送する警報の種類を増加させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明にかかる警報伝送システム及び警報伝送方法を適用した無線Point-to-Pointシステムにおける端局ブロック図である。
【図２】図１のシステムの無線間インターフェース部のパターン挿入回路を示すブロック図である。
【図３】図１のシステムの局内インターフェース部のパターン検出回路を示すブロック図である。
【図４】図１のシステムの局内インターフェース部の局内インターフェース回路の送信側を示すブロック図である。
【図５】図２のパターン挿入回路の各信号を示す図である。
【図６】図３のパターン検出回路のパターン比較回路の動作例を示す図である。
【図７】図３のパターン検出回路の保護回路の一例を示すブロック図である。
【図８】図７の保護回路の動作例を示す図である。
【図９】従来の無線Point-to-Pointシステムを示すブロック図である。
【図１０】従来の警報伝送方法を用いた無線Point-to-Pointシステムにおける端局ブロック図である。
【図１１】従来の保護回路の一例を示すブロック図である。
【図１２】従来の保護回路の動作例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１      局内インターフェース部
２      無線間インターフェース部
１１    局内インターフェース回路
１２    無線間インターフェース回路
１３    パターン挿入回路
１４    パターン検出回路
１０１  局間インターフェース部受信信号
１０２  伝送信号（無線送信側）
１０３  無線伝送信号（無線送信側）
１０４  無線伝送信号（無線受信側）
１０５  伝送信号（無線受信側）
１０６  警報信号Ａ
１０７  警報信号Ｂ
１０８  装置内伝送信号
１０９  Ａ制御信号
１１０  Ｂ制御信号
１１１  局間インターフェース部送信信号
２１    Ａパターン比較回路
２２    Ｂパターン比較回路
２３    保護回路
２０１  Ａパターン一致情報
２０２  Ａパターン不一致情報
２０３  Ｂパターン一致情報
２０４  Ｂパターン不一致情報
３１    信号切替回路
３２    パターン発生回路
３０１  パターン発生回路で発生するパターンＡ
３０２  パターン発生回路で発生するパターンＢ
４１    ＡＩＳ発生回路
４２    インターフェース信号切替回路
４０１  ＡＩＳ信号
６１    （従来の）局間インターフェース回路
６２    （従来の）無線間インターフェース回路
６３    （従来の）保護回路
１１３  （従来の）保護回路に使用する任意のタイミング信号
８１    （従来の）保護回路のＮ回連続警報状態検出回路
８２    （従来の）保護回路のＭ回連続正常状態検出回路
８３    （従来の）保持回路
２３１  保護回路のＭ回連続一致検出回路
２３２  保護回路のＮ回連続不一致検出回路
２３３  保持回路
【図１】
2005303412.tif 000003
【図２】
2005303412.tif 000004
【図３】
2005303412.tif 000005
【図４】
2005303412.tif 000006
【図５】
2005303412.tif 000007
【図６】
2005303412.tif 000008
【図７】
2005303412.tif 000009
【図８】
2005303412.tif 000010
【図９】
2005303412.tif 000011
【図１０】
2005303412.tif 000012
【図１１】
2005303412.tif 000013
【図１２】
2005303412.tif 000014