(57)【要約】【課題】  ＴＣＰ通信において、ネットワークの中間部でありかつ輻輳が発生する可能性のある隘路となる部分よりも送信側に近い部分で、データを破棄することなく隘路において利用可能な帯域を超えることがないように通信量を制限するとともに、送信レートが細かく変動することがないよう平滑化することにより、データの破棄を防止する。【解決手段】  ネットワークの中間部で輻輳が発生する隘路となる部分よりも送信側に近い位置に、通信量を平滑化するのに十分な量のバッファ回路と精密に帯域を制限する回路を組み合わせた帯域制御装置を挿入し、ネットワーク上で本装置を通過する通信の隘路となる部分で利用可能な帯域に帯域を制御する。【選択図】  図３
2005151202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの中間部に接続されて通信路のデータ転送帯域を制御する通信路制御装置であって、
前記通信路に接続されて当該通信路の通信量を平滑化するのに十分なバッファ容量を有するバッファ回路と、
前記バッファ回路に接続されて通信路のデータ転送帯域を制限する帯域制御回路と
を備えることを特徴とする通信路制御装置。
【請求項２】
ネットワークの中間部に接続されて複数の通信路のデータ転送帯域を制御する通信路制御装置であって、
入力データを識別して通信路ごとに予め設定された条件に合致する入力データのみを該当の通信路に振り分けるスイッチ装置と、
通信路に接続されて当該通信路ごとの通信量を平滑化するのに十分な量の各通信路のバッファ回路と、
前記バッファ回路に接続されて通信路のデータ転送帯域を制限する各通信路の帯域制御回路と
を備えることを特徴とする通信路制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信路制御装置において、
前記通信路を用いるデータ転送は、トランスポート制御プロトコルを用いたデータ通信であることを特徴とする通信路制御装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の通信路制御装置において、
前記帯域制御回路は、隘路において利用可能な帯域を超えることがないように通信量を制限するとともに、送信レートが細かく変動することがないよう平滑化することを特徴とする通信路制御装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の通信路制御装置において、
前記帯域制御回路は、まとまって送られる通信データ単位の間のデータが送られない時間を調整し通信帯域を制御することを特徴とする通信路制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの中間部に接続されて通信路のデータ転送帯域を制御して効率よく通信路を利用する通信路制御装置に関し、特に、データ転送装置が帯域遅延積が大きなネットワークを介してＴＣＰ通信プロトコルを用いてデータ転送を行う場合において、通信路の輻輳状態を低減して、利用可能帯域の公平な有効利用を可能とするための通信路制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのネットワークでは、インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信が広く用いられ、その上で確実にデータの受け渡しを行うためにはトランスポート制御プロトコル（ＴＣＰ）を用いた通信が行われている。ＴＣＰを用いた通信（以下、ＴＣＰ通信という）では、送信側と受信側との間にコネクションと呼ぶ仮想的な通信路が設けられ、データはセグメントと呼ばれる単位で送受される。セグメントを受信すると、受信側は送信側に確認応答メッセージを送り、送信側がこれを確認することにより確実なセグメントの受け渡しを実現する。
【０００３】
ＴＣＰ通信では、セグメントが正しく受信側に受信されなかった場合に再度送信を行うために、送信側は確認応答を受け取るまで送信したセグメントを保存しておく。多くのＴＣＰ通信を行う通信制御装置は、大量のデータの転送を効率よく行うために、既に送ったセグメントの確認応答を受け取る前にさらに次のセグメントを送ることができるように構成されている。
【０００４】
確認応答を受け取ることなく送信できるセグメントの量は、輻輳ウィンドウと呼ぶウィンドウの大きさにより決まる。受信側がデータを受け取ると、すぐに確認応答メッセージを送る場合、輻輳ウィンドウの大きさは往復遅延時間の間に送信できるセグメント量に等しい。したがって、輻輳ウィンドウの大きさにより単位時間当たりの平均送出量を制御することができる。輻輳ウィンドウはコネクションごとに設けられる。通信の規模を表す指標として「帯域遅延積」が用いられる。この「帯域遅延積」は、通信帯域と通信遅延の積である。ここでの帯域遅延積の遅延は往復遅延を指すものとする。このため、ある帯域で通信するために必要な輻輳ウィンドウの大きさは、帯域遅延積に等しい。
【０００５】
輻輳ウィンドウの大きさは、通信開始時には小さく、順調にセグメントの受け渡しが行われると次第に大きくなる。輻輳ウィンドウの大きさの上限は、送信側の転送バッファサイズまたは受信側の受信バッファサイズにより与えられる。一方、通信の途中でセグメントが失われたり、長時間届かなかったりすると、ネットワーク上で輻輳が発生したとみなし、輻輳ウィンドウの大きさは小さくなる。
【０００６】
広域で通常利用されるネットワークにおいては、占有して利用できる一定帯域の通信路が送信側から受信側まで提供されることはあまりなく、ほとんどの場合、途中の通信路の伝送可能帯域が他の部分と比べて小さいか、他の通信と通信路を共用する部分があるために、その部分で利用可能な帯域が他の部分と比べて小さいなど、帯域上において通信の隘路となる部分がある。
【０００７】
通信路の隘路となる部分では、利用可能な帯域以上に伝送データが到着した場合、一部のデータが破棄される。すなわち、この場合、セグメントがネットワーク中で失われるため、輻輳が発生したとみなされ、輻輳ウィンドウが小さくなって単位時間あたりの送出量が減る。このような輻輳ウィンドウの大きさを動的に変更する手法によって、単位時間あたりの送出量は自動的に調整され、利用可能な帯域を効率よく利用することができる。複数の通信において同一の隘路が利用される場合には、このような手法により公平な通信が行われる。
【０００８】
一方、近年の通信技術の発達により、遠距離で広帯域の通信が可能になってきている。電線や光ファーバーなどの通信路上を信号が伝わる速度は物理的に制限があり、またネットワークの中間に介在するネットワーク機器におけるスイッチング等の処理にも時間がかかるため、遠距離の通信には大きな遅延が伴う。例えば日米間の通信には、通常往復２５０ｍｓ程度の遅延を伴う。６０ＭＢ／秒（約５００Ｍｂｐｓ）の通信を行う場合、帯域遅延積は１５ＭＢとなる。
【０００９】
前述したように、輻輳ウィンドウの大きさは、往復遅延時間内に送出可能なセグメントの量を規定する。往復遅延時間の間を細かく見れば、その間の送出レートは変動している可能性がある。通常ネットワーク上で隘路となる部分には、スイッチやルーターなどのネットワーク装置が存在しており、これらの装置は、入力部に若干のバッファを持っているため、帯域遅延積が小さい場合には送出レートの変動はバッファにおいて吸収され、問題にはならない。このバッファの量は通常数十ＫＢから数ＭＢ程度である。
【００１０】
ところが、帯域遅延積が大きな通信では、ネットワーク装置のバッファでは送出レートの変動を吸収できない場合がある。この場合には、輻輳ウィンドウの大きさは利用可能な帯域に合致しているのにデータが破棄され、セグメントが失われて輻輳とみなされてしまうことになる。このため、失われたセグメントの再送が行われるとともに、輻輳ウィンドウの大きさが小さくなり、以後の送出量が小さくなって、利用可能帯域を十分に利用できなくなってしまう。
【００１１】
これを、図１を用いて説明する。図１は、データ転送において帯域上の隘路がある場合の状態を説明する図である。図１において、データ送出元のデータ転送装置１０ａおよびデータ転送装置１０ｂは、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の計算機であってもよいし、そのほかのＴＣＰ通信を行える通信装置でもよい。
【００１２】
隘路１２においては利用可能な帯域は限られているので、隘路１２においてスイッチ１１から送られたデータが利用できる帯域が制限されることになる。このような制限が発生する理由は、線路の伝送容量が小さい場合や、他の通信と合流するために利用可能帯域が小さい場合などの理由によるものである。
【００１３】
データ転送装置1０ａおよびデータ転送装置１０ｂは、合計の送信帯域が隘路１２で利用可能な帯域に合致するように輻輳ウィンドウの最大値が設定される。この場合の送信帯域について説明すると、図１には、その模式図を通信帯域２０ａおよび通信帯域２０ｂとして図示している。また、ここでのＲＴＴは往復遅延時間であり、往復遅延時間で帯域を平均した平均帯域は、隘路１２で利用可能な帯域に合致している。しかし、ＲＴＴ内では帯域は変動している。これらの通信がスイッチ１１において合流して隘路１２へ送られると、通信帯域２１として図示するように、隘路１２で利用可能な帯域を超える部分が破棄されてしまい、輻輳状態とみなされてしまう。
【００１４】
また、通信路の一部を共有する他の通信がある場合、送出レートの変動は他の通信に輻輳を発生させるなどの影響を及ぼし、通信帯域の効率利用を妨げると同時に、通信間の公平性を失う可能性がある。これは、往復遅延時間が大きく異なる通信が通信路の一部を共有する場合に顕著である。
【００１５】
このような問題を解決する一つの方法は、送信側のデータ転送装置において精密な帯域制御を行うことである。帯域制御の例として、例えば、特許文献１に記載されている送信帯域制御装置がある。この送信帯域制御装置においては、要求された送信帯域と実際に送出される送信帯域との誤差をなくすシェービングを行う。送信帯域のシェービングを行うことにより、通信コストが低減できる。しかし、ＴＣＰ通信で広く用いられているデータ転送装置であるパーソナルコンピュータやワークステーションは、汎用のネットワークインタフェースを用いており、これに送信帯域制御装置を付加することは現実的でない。
【００１６】
また、帯域の割り当てを制御するものとしては、特許文献２に示されている技術が参照できる。
【特許文献１】特開２０００−２５３０５６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、効率よく通信を行うためには、特に、高速に大容量の通信を行うためには、ネットワークの中間部でありかつ輻輳が発生する可能性のある隘路となる部分よりも送信側に近い部分において、データを破棄することなく隘路において利用可能な帯域を超えることがないように通信量を制限することが望まれる。例えば、ＴＣＰ通信を効率よく行うためには、送信レートが細かく変動することがないよう平滑化し、データの破棄を防止することが望まれる。
【００１８】
本発明の目的は、ネットワークの中間部に接続されて通信路のデータ転送帯域を制御して効率よく通信路を利用することのできる通信路制御装置を提供することにある。本発明の他の目的は、データ転送装置が帯域遅延積が大きなネットワークを介してＴＣＰ通信プロトコルを用いてデータ転送を行う場合において、通信路の輻輳状態を低減して、利用可能帯域の公平な有効利用を可能とするための通信路制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記のような目的を達成するために、本発明による通信路制御装置は、基本的な構成として、ネットワークの中間部であり、かつ輻輳が発生する隘路となる部分よりも送信側に近い位置に、通信量を平滑化するのに十分な量のバッファ回路と精密に帯域を制御する回路を組み合わせた装置を挿入し、この装置により、ネットワーク上で通過する通信の隘路となる部分で利用可能な帯域を有効利用できるように帯域を制御する。
【００２０】
例えば、ＴＣＰ通信において、ネットワークの中間部でありかつ輻輳が発生する可能性のある隘路となる部分よりも送信側に近い部分で、データを破棄することなく隘路において利用可能な帯域を超えることがないように通信量を制限し、送信レートが細かく変動することがないよう平滑化することにより、データの破棄を防止する。これにより、輻輳状態となることを防止する。
【００２１】
すなわち、本発明は第１の態様として、本発明による通信路制御装置が、ネットワークの中間部に接続されて通信路のデータ転送帯域を制御する通信路制御装置であって、前記通信路に接続されて当該通信路の通信量を平滑化するのに十分なバッファ容量を有するバッファ回路と、前記バッファ回路に接続されて通信路のデータ転送帯域を制限する帯域制御回路とを備えることを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明は第２の態様として、ネットワークの中間部に接続されて複数の通信路のデータ転送帯域を制御する通信路制御装置であって、入力データを識別して通信路ごとに予め設定された条件に合致する入力データのみを該当の通信路に振り分けるスイッチ装置と、通信路に接続されて当該通信路ごとの通信量を平滑化するのに十分な量の各通信路のバッファ回路と、前記バッファ回路に接続されて通信路のデータ転送帯域を制限する各通信路の帯域制御回路とを備えることを特徴とするものである。
【００２３】
この場合において、通信路制御装置において、前記通信路を用いるデータ転送は、トランスポート制御プロトコルを用いたデータ通信であり、前記帯域制御回路は、隘路において利用可能な帯域を超えることがないように通信量を制限するとともに、送信レートが細かく変動することがないよう平滑化するものであり、または、前記帯域制御回路は、まとまって送られる通信データ単位の間のデータが送られない時間を調整し通信帯域を制御するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の通信路制御装置によれば、データ転送をＴＣＰ通信により行う場合に、ネットワークの中間部であり、かつ輻輳が発生する可能性のある隘路となる部分よりも送信側に近い部分で、データを破棄することなく隘路において利用可能な帯域を超えることがないように通信量を制限し、送信レートが細かく変動することがないように平滑化することによって、データの破棄を防止し、結果として、輻輳状態とみなされることを防止する。これにより、データ通信を効率よく行い、帯域遅延積が大きなＴＣＰ通信の輻輳を低減することができる。
【００２５】
また、本発明の通信路制御装置によれば、通信レートの変動を防ぐことにより通信帯域の効率的な利用を可能とするとともに、通信路の一部を共有する他の通信を妨害することを防ぎ、通信路の公平な利用を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施する場合の一形態について図面を参照して説明する。図２は、本発明を一形態で実施する通信路制御装置の構成を示す図であり、図３は、本発明の通信路制御装置によるネットワーク構成の一例を説明する図である。
【００２７】
図２において、３０は通信路制御装置、３１はバッファ回路。３２は帯域制御回路である。通信路制御装置３０は、ネットワークの中間部に接続されて通信路のデータ転送帯域を制御する。そのため、通信路制御装置３０には、バッファ回路３１および帯域制御回路３２が通信路に設けられる。バッファ回路３１は、通信路の通信量を平滑化するのに十分なバッファ容量を有するものである。また、帯域制御回路３２は、バッファ回路３１に接続されて通信路のデータ転送帯域を制限するものであり、精密に帯域を制御する。
【００２８】
バッファ回路３１において通信量を平滑化するのに十分なバッファの量は、バッファ回路３１に流入する通信量と、この通信路の帯域制御回路３２において精密に帯域を制限した後に流出する通信量から求められる。
【００２９】
ＴＣＰ通信では、確認応答なしに送信することができるデータ量は輻輳ウィンドウの大きさにより制限されるため、バッファ回路３１に流入する通信量は、当該バッファ回路を通る全コネクションの輻輳ウィンドウの最大値の合計値（これをＭＡＸ＿ＷＩＮとする）を超えることはない。
【００３０】
前述したように、輻輳ウィンドウの最大値は、送信側の送信バッファの大きさまたは受信側の受信バッファの大きさにより制限できる。バッファへのデータ流入の帯域は、バッファに接続されている通信路の帯域(これをＢＷ＿ＩＮとする)が上限であるので、ＭＡＸ＿ＷＩＮの流入に要する時間の最小値は、ＭＩＮ＿Ｔ＝ＭＡＸ＿ＷＩＮ／ＢＷ＿ＩＮにより与えられる。
【００３１】
一方、バッファ回路３１からは帯域制御回路３２により制限された帯域(これをＢＷ＿ＯＵＴとする)でデータが流出する。従って、ＭＩＮ＿Ｔの間には、バッファに十分にデータがあれば、
ＭＩＮ＿Ｔ＊ＢＷ＿ＯＵＴ＝ＭＡＸ＿ＷＩＮ＊ＢＷ＿ＯＵＴ／ＢＷ＿ＩＮ
（式１）
だけのデータが流出する。
【００３２】
したがって、通信量を平滑化するのに必要十分なバッファの量は、
ＭＡＸ＿ＷＩＮ−ＭＩＮ＿Ｔ＊ＢＷ＿ＯＵＴ
＝ＭＡＸ＿ＷＩＮ−ＭＡＸ＿ＷＩＮ＊ＢＷ＿ＯＵＴ／ＢＷ＿ＩＮ
＝（１−ＢＷ＿ＯＵＴ／ＢＷ＿ＩＮ）＊ＭＡＸ＿ＷＩＮ
（式２）
で与えられる。これは図４に示すような通信帯域の説明図により説明される。
【００３３】
精密に帯域を制御する帯域制御回路３２では、出力の帯域が設定値（ＢＷ＿ＯＵＴ）を超えないように精密に帯域を制御する。ここで、精密な帯域の制御とは、例えば、任意の２つの時刻ｔ１，ｔ２（ｔ２＞ｔ１）の間に送信されたデータの総量(これをＤＯＵＴとする)が、常に以下の条件を満たすことを指す。
【００３４】
ＯＶＥＲＳＨＯＯＴ＝ＤＯＵＴ−ＢＷ＿ＯＵＴ＊（ｔ２−ｔ１）＜ＡＬＬＯＷＡＮＣＥ
（式３）
ここで、ＯＶＥＲＳＨＯＯＴは、ｔ１からｔ２の間に帯域を超えて送られたデータの総量である。ＡＬＬＯＷＡＮＣＥは、ネットワーク上の隘路であるネットワーク機器の入力部のバッファ容量に相当する。但し、本帯域制御回路からの出力が隘路の入力部に到着するまでのネットワーク機器によって帯域にばらつきが加えられる可能性があることと、隘路部の帯域制御の実装方式などから、ＡＬＬＯＷＡＮＣＥは隘路にあるネットワーク機器の入力部のバッファ量容量よりも若干小さい必要がある。
【００３５】
この条件を満たす具体的な帯域制御の方法としては、例えば、まとまって送られる通信データ単位（例えばイーサネット（登録商標）ではフレーム）の間のデータが送られない時間（イーサネット（登録商標）ではInter Frame Gap）を調整する方法が利用できる。通信路の物理的な帯域をＰＢＷ、通信データ単位の最大値をＭＴＵ、その間のデータが送られない時間をＩＧとすれば、この方法での制限後の平均帯域（ＢＷ＿ＯＵＴ）は、
ＢＷ＿ＯＵＴ＝ＰＢＷ＊ＭＴＵ／（ＭＴＵ＋ＩＧ＊ＰＢＷ）
（式４）
で与えられる。この方法では、ＯＶＥＲＳＨＯＯＴは常にＭＴＵよりも小さい。ネットワーク機器の入力部のバッファ容量は常にＭＴＵの数倍以上あるため、（式３）は必ず満たされる。
【００３６】
ネットワークの構成によっては、通信路制御装置３０が設置される通信路を、異なるあて先の通信や異なる帯域管理の対象である通信が通過する場合がある。このような場合に対しては、ネットワークのそれぞれの通信路に個別に帯域制御を行う通信路制御装置３０を設けるような構成として対応する。
【００３７】
このように構成されるネットワーク構成の通信路を図５に示す。つまり、ネットワークを構成する通信路においては、図５に示すように、それぞれの通信路ごとに１つまたは複数の通信路制御装置３３，３４，３５が接続されて、それぞれの通信路に流入される入力データを識別して、それぞれの通信路の通信路制御装置３３，３４，３５ごとに予め設定された条件に合致する入力データのみを、それぞれの通信路（通信路制御装置３３〜３５）に振り分けるような構成とする。
【００３８】
なお、ここでの参照番号３６は、入力データを識別して通信路ごとに予め設定された条件に合致する入力データのみを該当の通信路に振り分けるスイッチ装置である。このスイッチ装置３６により、異なるあて先の通信や異なる帯域管理の対象である通信は、それぞれの通信路に振り分けられる。
【００３９】
［第１の実施例］
第１の実施例を、図３に基づいて説明する。図３の通信路制御装置４２は図２に示されるものである。図３においてデータ転送装置４０ａおよびデータ転送装置４０ｂからスイッチ４１を介して出力されるデータの通信帯域は、通信路制御装置４２において帯域制御されて平滑化され、隘路４３が制限する帯域を超えないようにされる。このため、データは破棄されず、この通信路においては輻輳状態が発生することはない。
【００４０】
また、この第１の実施例において、通信路制御装置４２の入力側には、スイッチ４１、複数のデータ転送装置４０ａ，４０ｂに替えて、単一のデータ転送装置が接続されてもよいし、より複雑な構成のネットワークが接続されてもよい。また、通信路制御装置４２と隘路４３は他のネットワーク機器を介して接続されていてもよい。
【００４１】
［第２の実施例］
第２の実施例を、図５および図６に基づいて説明する。図６において、データ転送装置５０ａは隘路５３ａを通過する通信のデータを送出し、データ転送装置５０ｂは隘路５３ｂを通過する通信のデータを送出する。このとき、振り分け付通信路制御装置５２は、図５に示したような構造のものであり、入力データがどの隘路を通る通信であるかを判別した上で、それぞれの隘路を担当する通信路制御装置３３〜３５に入力データを振り分けられる。ここでの個々の通信路制御装置３３〜３５は、図２に示したような構造を持つものである。
【００４２】
本発明による通信路制御装置の効果を確認するため、書き換え可能なゲートアレイ（ＦＰＧＡ）と大容量メモリ、ギガビットのイーサネット（登録商標）ポートを持つ装置に、本発明の機能を実装することにより帯域制御を行う通信路制御装置を作成して実験を行った。
【００４３】
実験環境の構成を図７に示している。ギガビットのイーサネット（登録商標）のネットワークインタフェースを持つ計算機１および計算機２からデータが送出され、スイッチ６１を介して通信路制御装置６２に送出され、通信路制御装置６２を介して、利用可能帯域が６０ＭＢ／ｓで往復遅延時間が２００ｍｓの通信路を模擬する模擬通信路６３を通して、受信側の計算機３により受信する。
【００４４】
データの送出側の計算機１および計算機２は、送出帯域が３０ＭＢ／ｓになるように輻輳ウィンドウサイズの最大値を設定している。通信路制御装置６２は１２８Ｍｂｉｔのバッファ回路を持ち、出力の帯域を６０ＭＢ／ｓに制限している。通信路制御装置６２を介してＴＣＰ通信を行う場合と、そうでない場合について、実際のデータ送出帯域の変化を計算機１、２において１０００秒間測定した。
【００４５】
通信路制御装置６２を介さないパス６５による場合の結果を図８に示している、帯域制御を行う通信路制御装置６２を介した場合を図９に示している。グラフで示した帯域は、データ通信においてデータ以外に送受されるパケットヘッダなどの部分を除いた帯域であるため、最大帯域が６０ＭＢ／ｓよりも若干小さくなっている。
【００４６】
図８および図９を参照すると、模擬通信路６３の帯域の通信は、本発明による通信路制御装置を導入したことによりデータ送出量が安定し、公平性が保たれるとともに効率よく利用可能帯域が活用されている。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】データ転送において帯域上の隘路がある場合の状態を説明する図である。
【図２】本発明を一形態で実施する通信路制御装置の構成を示す図である。
【図３】通信路制御装置によるネットワーク構成の一例を説明する図である。
【図４】必要なバッファ量と通信帯域の関係を説明する図である。
【図５】通信路制御装置を用いるネットワーク構成の他の一例を説明する図である。
【図６】本発明の通信路制御装置によるネットワーク構成の第２の実施例を説明する図である。
【図７】本発明による通信路制御装置を介して通信を行った実験環境の構成を説明する図である。
【図８】比較のため通信路制御装置を介さずに通信を行った場合のデータ送出帯域の変化を示す図である。
【図９】本発明による通信路制御装置を介して通信を行った場合のデータ送出帯域の変化を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
３０、３３、３４、３５、４２、５２、６２  通信路制御装置
３１  バッファ回路
３２  帯域制御回路
３６  スイッチ装置
【図１】
2005151202.tif 000003
【図２】
2005151202.tif 000004
【図３】
2005151202.tif 000005
【図４】
2005151202.tif 000006
【図５】
2005151202.tif 000007
【図６】
2005151202.tif 000008
【図７】
2005151202.tif 000009
【図８】
2005151202.tif 000010
【図９】
2005151202.tif 000011