(57)【要約】【課題】  下側構造体上に上側構造体を整合させて連結するために前記下側構造体の柱から突出する締結用軸と前記上側構造体の柱の底面に形成された前記締結用軸を受け入れる孔との偏心量および偏心方向を容易且つ正確に求めることができる構造体の位置ずれ測定方法。【解決手段】  上側ユニット構造体を下側ユニット構造体上に降下させ、締結用軸２５に挿着された偏心測定補助具４３の外周面４３ｄに上側ユニット構造体が接触した痕跡４４が保持され、痕跡４４から下側ユニット構造体２０上に上側ユニット構造体を整合させたときの締結用軸２５の中心と嵌合孔３３の中心との位置ずれを求める測定方法。前記位置ずれは、痕跡４４の偏心測定補助具４３の周方向での位置により嵌合孔３３からみた締結用軸２５の偏心方向が求められ、痕跡４４の下端と偏心測定補助具４３の底部４３ａとの間の間隔から締結用軸２５の中心と嵌合孔３３の中心との偏心量Ｌが求められる。【選択図】  図５
2005133334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結用軸が上方に突設された上面を有する下側構造体と、前記締結用軸の貫通を許すべ
く該締結用軸の外径よりも大きい内径を有する嵌合孔が形成された底面を有する中空構造
の柱を備える上側構造体とを前記下側構造体に前記上側構造体を整合させた状態で結合す
るために、結合時の前記締結用軸の中心と前記嵌合孔の中心との位置ずれに因る偏心量お
よび偏心方向を測定する測定方法であって、
前記締結用軸に嵌合される軸孔を有し、外周面の少なくとも一部は上方から下方に向け
て外径を増大させる円錐状を有し、接触による前記外周面への痕跡を保持する層を有し、
最大外径となる底部が前記嵌合孔と等しく形成された偏心測定補助具を前記締結用軸に挿
着し、
前記上側構造体を前記下側構造体上で該下側構造体と整合するように降下させ、
前記偏心測定補助具の円錐状の斜辺が前記嵌合孔と当接することにより前記層に形成さ
れ且つ保持された前記痕跡の周方向に対する位置から前記偏心方向を求め、前記痕跡の下
端と前記偏心測定補助具の前記底部との間の間隔に基づいて前記締結用軸の中心と前記嵌
合孔の中心との前記偏心量を求めることを特徴とする構造体の位置ずれ測定方法。
【請求項２】
前記痕跡を観察する前に、前記上側構造体を前記下側構造体上から上方へ引き上げ、
前記痕跡は上方から下方へ向けて伸長する線状痕であり、前記嵌合孔からみた前記締結
用軸の前記偏心方向は、前記偏心測定補助具の中心軸から該偏心測定補助具の前記層に保
持された前記痕跡への方向とし、前記偏心量は、前記偏心測定補助具の円錘状の外周面の
傾斜と、前記痕跡の下端と前記偏心測定補助具の前記底部との間の間隔との比より算出す
ることを特徴とする請求項１に記載の構造体の位置ずれ測定方法。
【請求項３】
前記偏心測定補助具の最大外径である前記底部が前記上側構造体の前記底面の前記嵌合
孔に内接して、前記底面が前記下側構造体の前記上面に突き合わされるまで降下するとき
は、前記締結用軸の中心と前記嵌合孔の中心との位置ずれが略ゼロであることを特徴とす
る請求項１または請求項２に記載の構造体の位置ずれ測定方法。
【請求項４】
前記上側構造体の前記底面の前記嵌合孔に嵌合される外径を有し、前記下側構造体の前
記上面における前記締結用軸の中心と前記嵌合孔の中心との偏心量に対応して前記外径の
中心から偏心した位置に前記締結用軸を挿通させる挿通孔が形成された選択部材を請求項
１ないし請求項３のいずれか１項に記載の測定方法により求められた偏心量に基づいて選
択し、
選択された前記選択部材を前記締結用軸に挿通された状態で前記測定方法により求めら
れた偏心方向に一致するように配置し、前記選択部材が前記嵌合孔に嵌合するように前記
底面と前記上面とを突き合わせ、螺合部材を前記嵌合孔の周縁と前記選択部材とを上方か
ら前記上面に押圧するように、前記締結用軸に螺合させることを特徴とする構造体の連結
方法。
【請求項５】
前記螺合部材は、前記選択部材よりも外形が大きい環状部材と前記締結用軸に螺合する
ナットとを有し、前記環状部材は前記締結用軸に嵌合され、前記ナットは、前記環状部材
が前記嵌合孔の周縁と前記選択部材とを上方から前記上面に押圧するように前記締結用軸
に螺合されることを特徴とする請求項４に記載の構造体の連結方法。
【請求項６】
請求項１に記載の位置ずれを測定する測定方法の実施に使用する偏心測定補助具は、全
体に截頭円錐形状を呈し、該偏心測定補助具の内部には、外形と同心状に形成され、前記
締結用軸と嵌合して該締結用軸全体を覆う軸穴を有することを特徴とする測定補助具。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の構造体の連結方法によって上側構造体と下側構造体と
が連結された構造を有することを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば２階建て住宅のための１階ユニット構造体上に２階ユニット構造体を
整合させて連結するときに用いられる位置ずれ測定方法、この測定方法を利用して両構造
体を整合させて連結する連結方法、この測定方法に使用される測定補助具および連結方法
によって製造されたユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層階よりなる住宅構造体では、例えば下側構造体の柱と上側構造体の柱とを前記両柱
の両側面を揃えるように整合させて結合することにより、前記下側構造体と前記上側構造
体とを整合させて強固に連結する。このため、前記下側構造体の前記柱の上面に締結用軸
を設け、前記下側構造体上に前記上側構造体を設置したときに前記締結用軸を通すための
孔が前記上側構造体の前記柱の底面に形成され、前記孔を挿通した前記締結用軸に前記上
側構造体側から締結用のナットを螺合することで、前記下側構造体と前記上側構造体とを
連結している。
【０００３】
しかし、前記上面に形成された前記孔が予め設定された位置からずれて形成されていた
場合には、両柱を整合させると前記締結用軸が前記孔に挿通しなくなるので、前記孔を前
記締結用軸の外径よりも大きく形成し位置ずれを吸収することが考えられる。ところが、
前記孔を大きく形成すると前記孔と前記締結用軸との間に隙間ができ両構造体を強固に連
結することができなくなってしまう。
【０００４】
そこで、前記孔と前記締結用軸との隙間をなくすように前記締結用軸の外径よりも大き
く形成された前記孔に嵌合し且つ前記締結用軸を受け入れるフィラーが提案されている。
前記フィラーは、二つの偏心した筒体を入れ子式に設け、二つの前記筒体が相対的に回転
することで内側に配置された前記筒体の内孔の位置をずらすことができる。前記内孔に前
記締結用軸を挿通させると前記孔と前記締結用軸とが位置ずれして形成されていても、前
記フィラーは前記孔に嵌合し且つ前記締結用軸を受け入れることができるので前記孔と前
記締結用軸との隙間をなくすことができる。（例えば、特許文献１参照。）
また、本出願人は、前記両構造体を強固に連結するために予め設定された位置からのず
れを測定し、この位置ずれに応じた一つの部材からなる偏心プレートを選択して連結する
ことを既に出願した発明で提案した。（特願２００３-１２９２５８）
すなわち、三角錐台状に形成された偏心検出保護キャップを前記締結用軸に挿着し、前
記上側構造体を前記下側構造体上に降下させる。前記嵌合孔と前記偏心検出保護キャップ
の３つの斜辺のうちいずれか１つとが最初に接し、さらに前記上側構造体を降下させると
前記上側構造体の荷重を受けた前記偏心検出保護キャップは、荷重を逃がすように前記締
結用軸回りに回転する。さらに前記上側構造体の降下が進むと、前記嵌合孔は前記偏心検
出保護キャップの２つの斜辺に接し、前記偏心検出保護キャップはいずれの方向にも回転
しなくなり、前記上側構造体を下方に降下させることができなくなる。このときの前記上
側構造体の底面と前記下側構造体の上面との間の間隔に応じて偏心量を求めることができ
る。また、前記偏心検出保護キャップの当接していない斜辺の向きにより偏心方向を求め
ることができる。
【０００５】
そこで、前記偏心量に応じた前記偏心プレートを選択し、前記偏心方向に一致するよう
に前記偏心プレートを配置することで、両柱を整合させたときに前記孔と前記締結用軸と
が位置ずれしている場合であっても、前記下側構造体に前記上側構造体を整合させて強固
に連結することができる。
【特許文献１】特開平１０−２１３１２３号公報（第２−７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、三角錐台状に形成された前記偏心検出保護キャップを用いて前記孔と前
記締結用軸との偏心量および偏心方向を求めるには、前記上側構造体が前記偏心検出保護
キャップの斜辺に引っ掛かって前記下側構造体上に配置された状態で、互いに対向する両
構造体の間を覗き込むようにして前記偏心検出保護キャップを観察する必要がある。この
ような状態で、前記偏心検出保護キャップを観察することは容易な作業とは言えず、正確
な位置ずれを求めることは難しく、施工時間が長くなってしまう。
【０００７】
このため、引っ掛っている前記上側構造体を上昇させてから前記偏心検出保護キャップ
を観察することが考えられるが、前記上側構造体を上昇させてしまうと前記上側構造体が
引っ掛った位置を認識できなくなり、引っ掛った位置での前記上側構造体の底面と前記下
側構造体の上面との間の間隔に応じて前記偏心量を求めることができなくなる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、前記孔と前記締結用軸との偏心量および偏心方向を容易且つ
正確に求めることができる構造体の位置ずれ測定方法、連結方法、この測定方法に使用さ
れる測定補助具および連結方法によって製造されたユニット建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の構造体の位置ずれ測定方法は、締結用
軸が上方に突設された上面を有する下側構造体と、前記締結用軸の貫通を許すべく該締結
用軸の外径よりも大きい内径を有する嵌合孔が形成された底面を有する中空構造の柱を備
える上側構造体とを前記下側構造体に前記上側構造体を整合させた状態で結合するために
、結合時の前記締結用軸の中心と前記嵌合孔の中心との位置ずれに因る偏心量および偏心
方向を測定する測定方法であって、前記締結用軸に嵌合される軸孔を有し、外周面の少な
くとも一部は上方から下方に向けて外径を増大させる円錐状を有し、接触による前記外周
面への痕跡を保持する層を有し、最大外径となる底部が前記嵌合孔と等しく形成された偏
心測定補助具を前記締結用軸に挿着し、前記上側構造体を前記下側構造体上で該下側構造
体と整合するように降下させ、前記偏心測定補助具の円錐状の斜辺が前記嵌合孔と当接す
ることにより前記層に形成され且つ保持された前記痕跡の周方向に対する位置から前記偏
心方向を求め、前記痕跡の下端と前記偏心測定補助具の前記底部との間の間隔に基づいて
前記締結用軸の中心と前記嵌合孔の中心との前記偏心量を求めることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の構造体の位置ずれ測定方法は、請求項１に記載の構造体の位置ずれ測
定方法において、前記痕跡を観察する前に前記上側構造体を前記下側構造体上から上方へ
引き上げ、前記痕跡は上方から下方へ向けて伸長する線状痕であり、前記嵌合孔からみた
前記締結用軸の前記偏心方向は、前記偏心測定補助具の中心軸から該偏心測定補助具の前
記層に保持された前記痕跡への方向とし、前記偏心量は、前記偏心測定補助具の円錘状の
外周面の傾斜と、前記痕跡の下端と前記偏心測定補助具の前記底部との間の間隔との比よ
り算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の構造体の位置ずれ測定方法は、請求項１または請求項２に記載の構造
体の位置ずれ測定方法において、前記偏心測定補助具の最大外径である前記底部が前記上
側構造体の前記底面の前記嵌合孔に内接して、前記底面が前記下側構造体の前記上面に突
き合わされるまで降下するときは、前記締結用軸の中心と前記嵌合孔の中心との位置ずれ
が略ゼロであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の構造体の連結方法は、前記上側構造体の前記底面の前記嵌合孔に嵌合
される外径を有し、前記下側構造体の前記上面における前記締結用軸の中心と前記嵌合孔
の中心との偏心量に対応して前記外径の中心から偏心した位置に前記締結用軸を挿通させ
る挿通孔が形成された選択部材を請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の測定方
法により求められた偏心量に基づいて選択し、選択された前記選択部材を前記締結用軸に
挿通された状態で前記測定方法により求められた偏心方向に一致するように配置し、前記
選択部材が前記嵌合孔に嵌合するように前記底面と前記上面とを突き合わせ、螺合部材を
前記嵌合孔の周縁と前記選択部材とを上方から前記上面に押圧するように、前記締結用軸
に螺合させることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の構造体の連結方法は、請求項４に記載の連結方法において、前記螺合
部材は、前記選択部材よりも外形が大きい環状部材と前記締結用軸に螺合するナットとを
有し、前記環状部材は前記締結用軸に嵌合され、前記ナットは、前記環状部材が前記嵌合
孔の周縁と前記選択部材とを上方から前記上面に押圧するように前記締結用軸に螺合され
ることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の測定補助具は、請求項１に記載の位置ずれを測定する測定方法の実施
に使用する偏心測定補助具は、全体に截頭円錐形状を呈し、該偏心測定補助具の内部には
、外形と同心状に形成され、前記締結用軸と嵌合して該締結用軸全体を覆う軸穴を有する
ことを特徴とする測定補助具。
【００１５】
請求項７に記載のユニット建物は、請求項４または請求項５に記載の構造体の連結方法
によって上側構造体と下側構造体とが連結された構造を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項１ないし請求項３に記載の構造体の位置ずれ測定方法によれば、前記偏心測定補
助具を前記締結用軸に挿着し、前記上側構造体を前記下側構造体上に降下させた時に、前
記上側構造体が前記偏心測定補助具に接触したことにより形成され保持された痕跡から前
記嵌合孔の中心と前記締結用軸の中心との位置ずれを求めることができる。すなわち、前
記偏心測定補助具の周方向での前記痕跡の位置と、前記痕跡の下端から前記偏心測定補助
具の前記底部への間の間隔とを把握するだけで、前記嵌合孔からみた前記締結用軸の前記
偏心方向と、前記締結用軸の中心と前記嵌合孔の中心との前記偏心量とを正確に求めるこ
とができる。これにより、前記嵌合孔の中心と前記締結用軸の中心との位置ずれを容易且
つ正確に求めることができる。特に、請求項２に記載の測定方法によれば、前記上側構造
体を上昇させ退けてから前記痕跡を観察するので、より容易且つ正確に前記嵌合孔の中心
と前記締結用軸の中心との位置ずれを求めることができる。
【００１７】
請求項４および請求項５に記載の構造体の連結方法によれば、前記下側構造体に前記上
側構造体を整合させたときの前記締結用軸の中心と前記嵌合孔の中心との前記偏心量に応
じた前記選択部材を選択し、前記締結用軸を挿通させた状態で前記偏心方向に一致させて
前記選択部材を配置することで、前記選択部材を前記嵌合孔に嵌合させている。これによ
り、前記締結用軸の中心と前記嵌合孔の中心とが位置ずれしている場合でも、前記上側構
造体が前記下側構造体に整合した状態で両構造体を強固に連結することができる。
【００１８】
請求項６に記載の測定補助具によれば、前記締結用軸の中心と前記嵌合孔の中心との位
置ずれを測定するために前記上側構造体を前記下側構造体上に降下させても、前記締結用
軸全体を覆っているので前記上側構造体が接触することで前記締結用軸のねじ山が損傷す
ることを防ぐことができる。
【００１９】
請求項７に記載のユニット建物によれば、前記下側構造体に前記上側構造体を強固に連
結する作業現場において、両構造体が整合した状態での前記締結用軸の中心と前記嵌合孔
の中心との位置ずれを容易且つ正確に測定することができ、この測定結果を基に適切な前
記選択部材を選択し、配置することで、強固に連結することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る位置ずれ測定方法によれば、上側構造体を下側構造体上に降下させ、締結
用軸に挿着された偏心測定補助具の外周面に前記上側構造体が接触した痕跡が保持され、
該痕跡から前記下側構造体上に前記上側構造体を整合させたときの前記締結用軸の中心と
前記嵌合孔の中心との位置ずれが求められる。前記位置ずれは、前記痕跡の前記偏心測定
補助具の周方向での位置により前記嵌合孔からみた前記締結用軸の前記偏心方向が求めら
れ、前記痕跡の下端と前記偏心測定補助具の前記底部との間の間隔から前記締結用軸の中
心と前記嵌合孔の中心との前記偏心量が求められる。したがって、前記嵌合孔の中心と前
記締結用軸の中心との位置ずれを容易且つ正確に求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を図１ないし図９に示した実施例に沿って詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明に係る連結方法により結合されるユニット建物１０を示している。ユニ
ット建物１０は、基礎１１の上に下側ユニット構造体２０が連結され、下側ユニット構造
体２０の上に上側ユニット構造体３０が連結され、この連結により構築される。
【００２３】
下側ユニット構造体２０は、軽量鉄骨によって略直方体に形成され、その四隅の鉛直部
分には柱２１がそれぞれ配置されている。柱２１は、断面が中空矩形の閉断面である矩形
筒状に形成されている。柱２１の上端には、柱２１の上面開口を塞ぐ上面部２２(図２を
参照)が取り付けられている。上面部２２には中央に円形の孔２３が形成され、上面部２
２の下面側すなわち柱２１の内部側の面には孔２３と略同径のウェルドナット２４が溶着
される。ウェルドナット２４には表面にねじ山が形成された締結用軸２５が螺合され、上
方に向けて突出した状態で取り付けられる。
【００２４】
図１に示すように、上側ユニット構造体３０は、下側ユニット構造体２０と同様に、軽
量鉄骨によって略直方体に形成され、その四隅の鉛直部分には柱３１がそれぞれ配置され
ている。柱３１は、柱２１と同径の矩形筒状を呈している。柱３１の下端には、柱３１の
下面開口を塞ぐ底面部３２が取り付けられており、底面部３２の中央には、円形で孔２３
よりも大きな径の嵌合孔３３が形成されている。
【００２５】
嵌合孔３３の中心軸３３ａは、柱２１の上面部２２と柱３１の底面部３２とを両柱２１
，３１の両側面が揃うように整合して付き合わせたときに上面部２２の孔２３の中心軸２
３ａと同位置になるように形成されている。
【００２６】
図２に示すように、嵌合孔３３に締結用軸２５が挿通したときの隙間をうめる選択部材
４０は、外径が嵌合孔３３と嵌合する円形を呈している。選択部材４０には、締結用軸２
５の挿通を許す挿通孔４０ａが形成されている。選択部材４０は、選択部材４０の中心軸
４０ｂと挿通孔４０ａの中心軸４０ｃとが一致する偏心量がゼロのものを含めて、選択部
材４０の中心軸４０ｂと挿通孔４０ａの中心軸４０ｃとが様々な偏心量をもつ多数のもの
が形成される。選択部材４０には、それぞれの偏心方向を表す指標４０ｄが設けられてい
る。
【００２７】
図２（ｄ）、図２（ｅ）に示すように、連結時に締結用軸２５には、選択部材４０より
も大きな径を有する環状部材４１が嵌合され、その上方からナット４２が螺合される。連
結時に環状部材４１は、上側ユニット構造体３０の柱３１に形成された嵌合孔３３の周縁
部および選択部材４０の上面に当接する。
【００２８】
位置ずれ測定時には偏心測定補助具４３(図３を参照)が用いられる。偏心測定補助具４
３は全体に上方から下方に向けて外径を増大させる截頭円錐形状を呈し、最も径が大きく
なる底部４３ａには締結用軸２５と嵌合する軸穴４３ｂが形成されている。底部４３ａは
、上側ユニット構造体３０の柱３１に形成された嵌合孔３３に嵌合するように嵌合孔３３
の内縁部３３ｂと略等しい外径に形成されている。軸穴４３ｂは、その中心軸が偏心測定
補助具４３の中心軸４３ｃと一致して形成され、締結用軸２５全体を覆うように上方へ伸
長している。偏心測定補助具４３の外周面４３ｄは截頭円錐形状の斜辺で規定され、軸線
方向の長さに対する径方向の長さの比、すなわち勾配が例えば１/１０に形成されている
。外周面４３ｄには物理的な接触により剥がれるように塗装が施され、該塗装は外周面４
３ｄへの痕跡を保持する層４３ｅとなる。
【００２９】
次に、偏心測定補助具４３を用いた位置ずれ測定方法について説明する。
【００３０】
図２に示すように、下側ユニット構造体２０の柱２１を塞いでいる上面部２２に形成さ
れた孔２３の下面側に孔２３と略同径のウェルドナット２４を溶着する。ウェルドナット
２４に締結用軸２５を螺合して、上方に向けて突出した状態で取り付ける。嵌合孔３３と
締結用軸２５との位置ずれの有無に拘わらず、一旦締結用軸２５に、偏心量がゼロの選択
部材４０(選択部材４０の中心軸４０ｂと挿通孔４０ａの中心軸４０ｃとが一致)を上方か
ら締結用軸２５を挿通させて装着する。（図４を参照）偏心量が略ゼロの選択部材４０を
予め装着しておくのは、後述するように、偏心量が略ゼロ(位置ずれ無し)であることが多
い構造体の連結において、偏心量が略ゼロである場合には、上側ユニット構造体３０を一
旦上方に引き上げることなく直ちに連結工程に移ることができるからである。
【００３１】
選択部材４０が装着された締結用軸２５に偏心測定補助具４３を被せる。このとき、偏
心測定補助具４３は、軸孔４３ｂの内周面に締結用軸２５のねじ山が当接しており、上面
部２２の孔２３の中心軸２３ａ(締結用軸２５の中心軸)と偏心測定補助具４３の中心軸４
３ｃとは一致している。
【００３２】
図１に示すように、偏心測定補助具４３が装着された上面部２２上に底面部３２を突き
合わせるように、下側ユニット構造体２０上に上側ユニット構造体３０が降ろされる。こ
のとき、上側ユニット構造体３０と下側ユニット構造体２０とは、位置決めピン(図示せ
ず)によって水平面内の位置関係が規制されているため、上側ユニット構造体３０は、前
記位置決めピンによって下側ユニット構造体２０に対して両柱２１，３１の両側面が揃っ
た整合する位置で降下する。
【００３３】
図４には、上側ユニット構造体３０の嵌合孔３３の中心軸３３ａと偏心測定補助具４３
の中心軸４３ｃ(すなわち、上面部２２の孔２３の中心軸２３ａ)とが一致している場合を
示す。図４（ａ）は、上側ユニット構造体３０の降下直後の状態、図４（ｃ）は降下完了
の状態をそれぞれ示す側面図であるが、上側ユニット構造体３０の底面部３２は、嵌合孔
３３の中心でみた鉛直断面図として示している。また、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけ
る底面部３２の下面に沿った面による断面図、図４（ｄ）は図４（ｃ）における底面部３
２の下面に沿った面による断面図である。
【００３４】
例えば、底面部３２の嵌合孔３３の中心軸３３ａと偏心測定補助具４３の中心軸４３ｃ
とが一致している状態では、図４（ａ），（ｂ）に示す降下直後の状態から上側ユニット
構造体３０をさらに降下させても、嵌合孔３３の内縁部３３ｂが偏心測定補助具４３の断
面円形の外周面４３ｄに接触しないので、内縁部３３ｂが外周面４３ｄに引っ掛り上側ユ
ニット構造体３０の降下を妨げることはない。このため、図４（ｃ）に示すように、上側
ユニット構造体３０の底面部３２と下側ユニット構造体２０の上面部２２とが突き合わさ
れるまで、上側ユニット構造体３０は降下され、下側ユニット構造体２０上に載置される
。上側ユニット構造体３０が下側ユニット構造体２０上に載置された状態では、図４（ｄ
）に示すように、嵌合孔３３の内縁部３３ｂは、偏心測定補助具４３の最も大きな径であ
る底部４３ａの外周と接している。
【００３５】
このように、上側ユニット構造体３０が下側ユニット構造体２０上に完全に載置された
ことによって、偏心測定補助具４３の中心軸４３ｃと一致している下側ユニット構造体２
０の孔２３の中心軸２３ａ(締結用軸２５の中心軸)と、上側ユニット構造体３０の嵌合孔
３３の中心軸３３ａとの偏心量が略ゼロであることが判る。
【００３６】
他方、図５には、上側ユニット構造体３０の嵌合孔３３の中心軸３３ａと偏心測定補助
具４３の中心軸４３ｃ(すなわち、下側ユニット構造体２０の孔２３の中心軸２３ａ)とが
一致していない場合を示す。図５は、嵌合孔３３の中心軸３３ａと偏心測定補助具４３の
中心軸４３ｃ(すなわち、上面部２２の孔２３の中心軸２３ａ)とが偏心している以外は図
４と同様である。
【００３７】
嵌合孔３３の中心軸３３ａと偏心測定補助具４３の中心軸４３ｃとが一致していない場
合は、上側ユニット構造体３０が降下される過程で、嵌合孔３３の内縁部３３ｂと偏心測
定補助具４３の外周面４３ｄとが接して、外周面４３ｄの接触した部分の層４３ｅを剥が
す。(図５（ａ）を参照)さらに上側ユニット構造体３０が降下されると、偏心測定補助具
４３は上方から下方へ向けて外径を増大させているので、嵌合孔３３の内縁部３３ｂが外
周面４３ｄに引っ掛り上側ユニット構造体３０は降下できなくなる。(図５（ｃ）を参照)
上側ユニット構造体３０が下降できなくなるまでの間、嵌合孔３３の内縁部３３ｂは偏心
測定補助具４３の外周面４３ｄに接したまま降下することになり、層４３ｅの剥がされた
部分は最初に接した位置から下方向に伸長し、図５、図６に示すように線状の痕跡４４を
形成する。
【００３８】
上側ユニット構造体３０は降下できなくなったら偏心測定補助具４３の外周面４３ｄに
形成された痕跡４４を観察するために下側ユニット構造体２０上から上側ユニット構造体
３０を上昇させる。このとき、安全性を高めるために上側ユニット構造体３０を下側ユニ
ット構造体２０の上方から退かすことが望ましい。図６に示すように、下側ユニット構造
体２０上には、痕跡４４が形成された偏心測定補助具４３が柱２１の上面部２２から立ち
上がるように配置されている。
【００３９】
図６に示されたII−II線に沿って得られた図７に示すように、偏心測定補助具４３の断
面で見た外径と嵌合孔３３の内縁部３３ｂとの双方は円であり、内縁部３３ｂに偏心測定
補助具４３の外径が内接しているので、この接点に形成された痕跡４４と偏心測定補助具
４３の中心軸４３ｃと嵌合孔３３の中心軸３３ａとは同一直線Ｓ上にある。このため、偏
心測定補助具４３の中心軸４３ｃから見た痕跡４４の方向が、嵌合孔３３の中心軸３３ａ
から見た偏心測定補助具４３の中心軸４３ｃの偏心方向Ｐとなり、中心軸４３ｃと一致し
ている上面部２２の孔２３の中心軸２３ａも同様である。
【００４０】
図８は、痕跡４４に沿って斜辺を切断して得られた偏心測定補助具４３の断面図である
。
【００４１】
また、痕跡４４と偏心測定補助具４３の中心軸４３ｃと嵌合孔３３の中心軸３３ａとは
同一直線Ｓ上にあるので、図７に示すように、位置ずれした偏心測定補助具４３の中心軸
４３ｃを中心とした嵌合孔３３と同径の円(二点鎖線で示す)と直線Ｓとの接点Ｄと痕跡４
４との間隔が、偏心測定補助具４３の中心軸４３ｃと嵌合孔３３の中心軸３３ａとの偏心
量Ｌとなる。位置ずれした偏心測定補助具４３の中心軸４３ｃを中心とした嵌合孔３３と
同径の円は、偏心測定補助具４３の底部４３ａの外径を示している。このため、図８に示
すように、痕跡４４の下端から底部４３ａに鉛直方向に沿って下ろしたｂ点から底部４３
ａの外周面と直線Ｓとの交点となるａ点(接点Ｄ）までの間隔が偏心測定補助具４３の中
心軸４３ｃと嵌合孔３３の中心軸３３ａとの偏心量Ｌとなる。
【００４２】
痕跡４４の下端から偏心測定補助具４３の底部４３ａまでの間隔をＨとすると、外周面
の勾配が本実施例では１/１０であることから偏心量Ｌは、
Ｌ＝Ｈ×（１／１０）
となる。
【００４３】
これにより、偏心量Ｌと偏心方向Ｐとを得ることができる。
【００４４】
嵌合孔３３と締結用軸２５とが位置ずれしていない(偏心量Ｌが略ゼロ)場合には、下側
ユニット構造体２０上に上側ユニット構造体３０が載置されたままであるので、偏心測定
補助具４３を締結用軸２５から取り除く。締結用軸２５には、偏心量がゼロの選択部材４
０が装着されているので、これを用いて下側ユニット構造体２０上に上側ユニット構造体
３０が連結される。
【００４５】
他方、嵌合孔３３と締結用軸２５とが位置ずれしている場合には、測定した偏心量Ｌに
対応する選択部材４０が選択され、これを用いて下側ユニット構造体２０上に上側ユニッ
ト構造体３０が連結される。
【００４６】
次に、下側ユニット構造体２０と上側ユニット構造体３０との連結方法について説明す
る。
【００４７】
図４に示すように、偏心測定補助具４３の中心軸４３ｃと一致している上面部２２の孔
２３の中心軸２３ａ(締結用軸２５の中心軸)と、嵌合孔３３の中心軸３３ａとの偏心量が
略ゼロであるときは、下側ユニット構造体２０上に上側ユニット構造体３０が載置された
ままである。この状態で偏心測定補助具４３を締結用軸２５から取り除く。締結用軸２５
には、偏心量がゼロの選択部材４０が装着されているので、これを用いて後述するように
、下側ユニット構造体２０上に上側ユニット構造体３０が連結される。
【００４８】
測定の結果、上面部２２の孔２３の中心軸２３ａと嵌合孔３３の中心軸３３ａとが位置
ずれして配置されているときは、求められた偏心量Ｌに基づいて最も適合する偏心量を有
する選択部材４０を選択する。図９に示すように、検出された偏心方向Ｐと、選択部材４
０の偏心方向を表す指標４０ｄが一致するように、選択部材４０の挿通孔４０ａに締結用
軸２５を挿通させて選択部材４０を配置する。上側ユニット構造体３０を下側ユニット構
造体２０上に再度載置すると、選択部材４０は嵌合孔３３の内縁部３３ｂと嵌合し、上面
部２２の孔２３の中心軸２３ａと、嵌合孔３３の中心軸３３ａとの位置ずれが適切に吸収
される。
【００４９】
上記したように、位置ずれの有無に拘わらず、嵌合孔３３には、偏心量Ｌに基づいて最
も適合する偏心量を有する選択部材４０がその挿通孔４０ａに締結用軸２５を挿通させて
嵌合しているので、嵌合孔３３と締結用軸２５とは選択部材４０を介して遊びなく嵌合さ
れている。
【００５０】
図２に示すように、締結用軸２５に環状部材４１を挿通させる。環状部材４１は、選択
部材４０の外径よりも大きな径を有するので、嵌合孔３３の周縁と選択部材４０とを覆う
ように配置される。環状部材４１は柱３１の嵌合孔３３の周縁部と選択部材４０の上面と
に当接する。締結用軸２５には、環状部材４１の上からナット４２が螺合される。ナット
４２は締結用軸２５に螺合されることで環状部材４１を押圧し、環状部材４１は嵌合孔３
３の周縁と選択部材４０とを下側ユニット構造体２０の柱２１の上面部２２に向けて押圧
する。
【００５１】
これにより、下側ユニット構造体２０の柱２１の上面部２２と上側ユニット構造体３０
の柱３１の底面部３２とが整合して締結され、下側ユニット構造体２０上に上側ユニット
構造体３０が整合して強固に連結される。
【００５２】
本実施例に係る構造体の位置ずれ測定方法によれば、下側ユニット構造体２０上に上側
ユニット構造体３０を降下させて偏心測定補助具４３の外周面４３ｄに痕跡４４を形成し
た後で、上側ユニット構造体３０を上昇させ退けてから偏心測定補助具４３を観察するこ
とができる。すなわち、偏心測定補助具４３の外周面４３ｄは、接触により剥がれること
で痕跡４４を保持する層４３ｅを有しているので、上側ユニット構造体３０が降下できな
くなった状態での上側ユニット構造体３０の嵌合孔３３の内縁部３３ｂが偏心測定補助具
４３に引っ掛かった位置は痕跡４４により観察することができる。
【００５３】
上記したように、上面部２２の孔２３の中心軸２３ａと嵌合孔３３の中心軸３３ａとの
位置ずれは痕跡４４から求めることができる。嵌合孔３３の中心軸３３ａから見た偏心測
定補助具４３の中心軸４３ｃの偏心方向Ｐは、偏心測定補助具４３の中心軸４３ｃから見
た痕跡４４の方向であり、偏心量Ｌは痕跡４４の下端から偏心測定補助具４３の底部４３
ａまでの間隔から算出することができる。
【００５４】
また、本実施例に係るユニット構造体の連結方法によれば、選択部材４０は、下側のユ
ニット構造体２０の上面部２２に取り付けられた締結用軸２５を挿通させて上側ユニット
構造体３０の嵌合孔３３に隙間なく嵌め合わされているので、上側ユニット構造体３０と
下側のユニット構造体２０とは、連結後に水平面内でがたつきが生じる虞はない。
【００５５】
選択部材４０は、選択部材４０の中心と挿通孔４０ａの中心とが一致する偏心量がゼロ
のものを含めて、選択部材４０の中心と挿通孔４０ａの中心とが様々な偏心量をもつもの
が形成され用意されている。このため、測定結果に基づいた偏心量Ｌに適合する選択部材
４０を選ぶことができ、測定結果に基づいて偏心方向Ｐと一致するように配置されるので
、上側ユニット構造体３０と下側のユニット構造体２０とを適切に連結することができる
。
【００５６】
したがって、本発明に係る構造体の位置ずれ測定方法によれば、上面部２２の孔２３の
中心軸２３ａと嵌合孔３３の中心軸３３ａの位置ずれを容易且つ正確に求めることができ
るので、ユニット建物１０を組み立てる現場での作業負担を軽減することができる。
【００５７】
なお、本実施例では、下側構造体が下側（階下）のユニット構造体２０であり、上側構
造体が上側（階上）のユニット構造体３０であるものとしていたが、本発明の構造体の位
置ずれ測定方法は、この形態にのみ用いられるものではなく、下側構造体として基礎１１
を適用するとともに、上側構造体として階下のユニット構造体２０を適用してもよいし、
下側構造体として階上のユニット構造体１０を適用するとともに、上側構造体としてその
上に連結されるベランダ構造体（図示せず）を適用することもできる。
【００５８】
選択部材４０の指標４０ｄは、選択部材４０の中心軸４０ｂからみた挿通孔４０ａの中
心軸４０ｃの偏心方向を示すように設けられていたが、逆方向に設けてもよく、なくすこ
ともできる。しかしながら、実施例のように選択部材４０の中心軸４０ｂからみた挿通孔
４０ａの中心軸４０ｃの偏心方向を示していると、偏心測定補助具４３に形成された痕跡
４４と方向が一致するため選択部材４０を容易に配置することができるので、実施例のよ
うに設けることが望ましい。
【００５９】
また、ウェルドナット２４に代えてポップナット等を適用してもよいし、ウェルドナッ
ト２４と締結用軸２５との組合せに代えてウェルドボルト等を適用してもよい。
【００６０】
本実施例においては、偏心量Ｌが略ゼロの位置ずれ選択部材４０を予め締結用軸２５に
セットした上で、偏心測定補助具４３を用いて偏心量と偏心方向とを検出しているが、本
発明に係る構造体の位置ずれ測定方法はこの態様に限定されるものではなく、選択部材４
０を予めセットすることなく、偏心測定補助具４３を装着してもよい。しかし、偏心量Ｌ
が略ゼロの場合も、偏心測定補助具４３を一旦上方に取り除いた後に偏心量が略ゼロの選
択部材４０を柱の内部でセットし、あるいは上側ユニット構造体３０を一旦上方に引き上
げてからセットする手間が掛るため、偏心量が略ゼロであることが多い構造体の連結にお
いては予めセットしておくことが特に好ましい。
【００６１】
なお、上述した実施例は本発明についての一例に過ぎず、本発明はこの実施例に限定さ
れるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る位置ずれ測定方法および連結方法により構築されるユニット建物を示す一部分解斜視図である。
【図２】図１における連結部分を示す部分断面図である。
【図３】本発明に係る構造体の位置ずれ測定方法に用いられる偏心測定補助具の側面図である。
【図４】本発明に係る構造体の位置ずれ測定方法において偏心が略ゼロの場合の偏心測定補助具の作用を説明する図である。
【図５】本発明に係る構造体の位置ずれ測定方法において偏心が略ゼロでない場合の偏心測定補助具の作用を説明する図である。
【図６】本発明に係る構造体の位置ずれ測定方法において痕跡が形成された状態の側面図である。
【図７】図６に示したII−II線に沿って得られた断面図である。
【図８】図６において、痕跡に沿って斜辺を切断して得られた偏心測定補助具の縦断面図である。
【図９】偏心方向と選択部材の配置の対応付けを説明する図である。
【符号の説明】
【００６３】
２０  下側ユニット構造体（下側構造体）
２２  上面部（上面）
２３  孔
２３ａ  孔の中心軸（締結用軸の中心）
２５  締結用軸
３０  上側ユニット構造体（上側構造体）
３１  柱
３２  底面部（底面）
３３  嵌合孔
３３ａ  中心軸（嵌合孔の中心）
４０  選択部材
４０ａ  挿通孔
４０ｃ  中心軸（選択部材の外径の中心）
４１  環状部材
４２  ナット
４３  偏心測定補助具
４３ａ  底部
４３ｂ  軸孔
４３ｄ  外周面
４３ｅ  層
４４  痕跡
【図１】
2005133334.tif 000003
【図２】
2005133334.tif 000004
【図３】
2005133334.tif 000005
【図４】
2005133334.tif 000006
【図５】
2005133334.tif 000007
【図６】
2005133334.tif 000008
【図７】
2005133334.tif 000009
【図８】
2005133334.tif 000010
【図９】
2005133334.tif 000011