(57)【要約】【課題】  専用の中継機器を必要とせず、また、システム全体のコストを低減する。【解決手段】  車両１に搭載された無線通信機器１１を複数備え、各々が互いに無線により通信する車々間通信システムＳにおいて、無線通信機器１１は、自身の無線通信エリア内に、通信相手の無線通信機器が在圏しない場合には、自身の無線通信エリア内に在圏する他の無線通信機器に通信データを送信し当該通信データの中継を行わせる構成とした。【選択図】      図１０
2005236460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信端末を備え、各々の移動通信端末が互いに無線により通信する移動体通信システムにおいて、
前記移動通信端末は、
自身の端末の無線通信エリア内に、通信相手の移動通信端末が在圏するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、前記通信相手の移動通信端末が在圏する場合、前記通信相手の移動通信端末に通信データを送信すると共に、前記通信相手の移動通信端末が在圏しない場合には、自身の端末の無線通信エリア内に在圏する他の移動通信端末に前記通信データを送信し前記通信データの中継を行わせる通信制御手段と
を具備することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記通信制御手段は、自身の端末の無線通信エリア内に在圏する他の移動通信端末のうち、前記通信相手の移動通信端末の最も近くに存在する移動通信端末に通信データを中継させる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記移動通信端末は、
自身の位置情報を取得する位置取得手段を備え、
通信データを送信する場合、自身の端末に割り当てられた識別情報と前記位置情報とを含めて送信すると共に、
通信データを受信した場合には、受信した通信データに含まれている識別情報と位置情報とを、直接無線通信可能な端末の情報として記憶する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記移動通信端末は、
自身の位置情報を取得する位置取得手段を備え、
通信データを送信する場合、自身の端末に割り当てられた識別情報と前記位置情報とを含めて送信すると共に、
通信データを受信した場合には、受信した通信データに含まれている識別情報と位置情報とを対にして、直接無線通信可能な端末の情報として記憶し、
前記通信制御手段は、自身の端末の無線通信エリア内に在圏する他の移動通信端末のうち、前記通信相手の移動通信端末の最も近くに存在する移動通信端末を、記憶した位置情報に基づいて特定し、特定した移動通信端末に通信データを中継させる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記移動通信端末は、
通信データを受信するごとに、今回受信した通信データに含まれている識別情報を既に記憶している場合には、該当する識別情報と対応付けられた位置情報を、今回受信した通信データに含まれている位置情報に更新すると共に、
今回受信した通信データに含まれている識別情報を未だ記憶していない場合には、今回受信した通信データに含まれている識別情報と位置情報とを対にして記憶する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記移動通信端末は、
前記識別情報及び位置情報を記憶した時刻、或いは、前記位置情報を更新した時刻を、当該識別情報及び位置情報と対にして記憶すると共に、
前記時刻が現在時刻から一定時間前を示す場合には、当該時刻と対応する識別情報及び位置情報と共に消去する
ことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記移動通信端末の判断手段は、
前記通信相手の移動通信端末の識別情報が記憶されているか否かに基づいて、自身の端末の無線通信エリア内に、前記通信相手の移動通信端末が在圏するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記移動通信端末は、通信データを送信する場合に、
前記通信データの送信先となる移動通信端末の識別情報及び位置情報が格納された宛先フィールドと、
前記通信データの送信元となる自身の端末の識別情報及び位置情報が格納された送信元フィールドと、
前記通信データの最終宛先となる移動通信端末の識別情報及び位置情報が格納された最終宛先フィールドとを少なくとも有する無線フレームを用いる
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記移動通信端末は、
自身の端末の無線通信エリア内に、通信相手の移動通信端末が在圏する場合、この通信相手の移動端末の識別情報及び位置情報を前記宛先フィールド及び前記最終宛先フィールドに格納して送信すると共に、
前記通信相手の移動通信端末が在圏しない場合には、通信データを中継させる移動通信端末の識別情報及び位置情報を前記宛先フィールドに格納すると共に、前記通信相手の移動通信端末の識別情報及び位置情報を前記最終宛先フィールドに格納して送信する
ことを特徴とする請求項８に記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記移動通信端末は、
前記無線フレームの通信データを受信した場合、
前記送信先フィールドに自身の端末の識別情報が格納され、なおかつ、前記最終宛先フィールドに自身の端末の識別情報が格納されていなければ、
前記送信元フィールドに自身の識別情報及び位置情報を格納すると共に、
前記前最終宛先フィールドの識別情報に対応する移動通信端末が自身の無線通信エリアに在圏するときは、前記送信先フィールドに前記最終宛先フィールドの識別情報及び位置情報を格納して送信すると共に、
前記前記前最終宛先フィールドの識別情報に対応する移動通信端末が自身の無線通信エリアに在圏しないときには、前記通信データを中継させるべき移動通信端末の識別情報及び位置情報を前記送信先フィールドに格納して送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
前記移動通信端末は、
自身の位置情報を、ＧＰＳを用いた測位装置から取得する
ことを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項１２】
他の移動通信端末と互いに無線により通信する移動通信端末において、
自身の端末の無線通信エリア内に、通信相手の移動通信端末が在圏するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、前記通信相手の移動通信端末が在圏する場合、前記通信相手の移動通信端末に通信データを送信すると共に、前記通信相手の移動通信端末が在圏しない場合には、自身の端末の無線通信エリア内に在圏する他の移動通信端末に前記通信データを送信し前記通信データの中継を行わせる通信制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体無線通信に係り、特に、通信データを中継する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動体通信においては、所定範囲の無線通信エリアを形成する複数の基地局を、これらの無線通信エリアが互いに隣接するように配置し、かつ、基地局間を多重回線で接続したり、或いは、移動端末の通信データを中継する専用の中継機器を配置する等して、実質的な無線通信エリアの拡大が図られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−３００００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、基地局間を専用回線で接続する構成にあっては、無線通信エリアを拡大すべき地域に多数の基地局を随所に配置する必要があり、更に、基地局間通信のために多重化装置を別途必要とすることから、システム全体のコストが高くなるといった問題がある。
【０００４】
また、専用の中継機器を配置する構成にあっては、この中継機器と移動端末との間の通信制御や、中継機器と基地局との間の通信制御などの手順が複雑であるといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、専用の中継機器を必要とせず、また、システム全体のコストを低減することの可能な移動体通信システム及び移動通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の移動通信端末を備え、各々の移動通信端末が互いに無線により通信する移動体通信システムにおいて、前記移動通信端末は、自身の端末の無線通信エリア内に、通信相手の移動通信端末が在圏するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果、前記通信相手の移動通信端末が在圏する場合、前記通信相手の移動通信端末に通信データを送信すると共に、前記通信相手の移動通信端末が在圏しない場合には、自身の端末の無線通信エリア内に在圏する他の移動通信端末に前記通信データを送信し前記通信データの中継を行わせる通信制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上記発明において、前記通信制御手段は、自身の端末の無線通信エリア内に在圏する他の移動通信端末のうち、前記通信相手の移動通信端末の最も近くに存在する移動通信端末に通信データを中継させることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上記発明において、前記移動通信端末は、自身の位置情報を取得する位置取得手段を備え、通信データを送信する場合、自身の端末に割り当てられた識別情報と前記位置情報とを含めて送信すると共に、通信データを受信した場合には、受信した通信データに含まれている識別情報と位置情報とを、直接無線通信可能な端末の情報として記憶することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記発明において、前記移動通信端末は、自身の位置情報を取得する位置取得手段を備え、通信データを送信する場合、自身の端末に割り当てられた識別情報と前記位置情報とを含めて送信すると共に、通信データを受信した場合には、受信した通信データに含まれている識別情報と位置情報とを対にして、直接無線通信可能な端末の情報として記憶し、前記通信制御手段は、自身の端末の無線通信エリア内に在圏する他の移動通信端末のうち、前記通信相手の移動通信端末の最も近くに存在する移動通信端末を、記憶した位置情報に基づいて特定し、特定した移動通信端末に通信データを中継させることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記発明において、前記移動通信端末は、通信データを受信するごとに、今回受信した通信データに含まれている識別情報を既に記憶している場合には、該当する識別情報と対応付けられた位置情報を、今回受信した通信データに含まれている位置情報に更新すると共に、今回受信した通信データに含まれている識別情報を未だ記憶していない場合には、今回受信した通信データに含まれている識別情報と位置情報とを対にして記憶することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記発明において、前記移動通信端末は、前記識別情報及び位置情報を記憶した時刻、或いは、前記位置情報を更新した時刻を、当該識別情報及び位置情報と対にして記憶すると共に、前記時刻が現在時刻から一定時間前を示す場合には、当該時刻と対応する識別情報及び位置情報と共に消去することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上記発明において、前記移動通信端末の判断手段は、前記通信相手の移動通信端末の識別情報が記憶されているか否かに基づいて、自身の端末の無線通信エリア内に、前記通信相手の移動通信端末が在圏するか否かを判断することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上記発明において、前記移動通信端末は、通信データを送信する場合に、前記通信データの送信先となる移動通信端末の識別情報及び位置情報が格納された宛先フィールドと、前記通信データの送信元となる自身の端末の識別情報及び位置情報が格納された送信元フィールドと、前記通信データの最終宛先となる移動通信端末の識別情報及び位置情報が格納された最終宛先フィールドとを少なくとも有する無線フレームを用いることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上記発明において、前記移動通信端末は、自身の端末の無線通信エリア内に、通信相手の移動通信端末が在圏する場合、この通信相手の移動端末の識別情報及び位置情報を前記宛先フィールド及び前記最終宛先フィールドに格納して送信すると共に、前記通信相手の移動通信端末が在圏しない場合には、通信データを中継させる移動通信端末の識別情報及び位置情報を前記宛先フィールドに格納すると共に、前記通信相手の移動通信端末の識別情報及び位置情報を前記最終宛先フィールドに格納して送信することを。
【００１５】
また本発明は、上記発明において、前記移動通信端末は、前記無線フレームの通信データを受信した場合、前記送信先フィールドに自身の端末の識別情報が格納され、なおかつ、前記最終宛先フィールドに自身の端末の識別情報が格納されていなければ、前記送信元フィールドに自身の識別情報及び位置情報を格納すると共に、前記前最終宛先フィールドの識別情報に対応する移動通信端末が自身の無線通信エリアに在圏するときは、前記送信先フィールドに前記最終宛先フィールドの識別情報及び位置情報を格納して送信すると共に、前記前記前最終宛先フィールドの識別情報に対応する移動通信端末が自身の無線通信エリアに在圏しないときには、前記通信データを中継させるべき移動通信端末の識別情報及び位置情報を前記送信先フィールドに格納して送信することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、上記発明において、前記移動通信端末は、自身の位置情報を、ＧＰＳを用いた測位装置から取得することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、他の移動通信端末と互いに無線により通信する移動通信端末において、自身の端末の無線通信エリア内に、通信相手の移動通信端末が在圏するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果、前記通信相手の移動通信端末が在圏する場合、前記通信相手の移動通信端末に通信データを送信すると共に、前記通信相手の移動通信端末が在圏しない場合には、自身の端末の無線通信エリア内に在圏する他の移動通信端末に前記通信データを送信し前記通信データの中継を行わせる通信制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、専用の中継機器を必要とせず、また、システム全体のコストを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は本実施の形態に係る移動体通信システムとしての車々間通信システムＳの構成を模式的に示す図である。当該車々間通信システムＳは、複数台の車両１の各々に搭載された移動通信端末たる無線通信機器１１（図２参照）を備えると共に、無線通信機器１１の各々が、無線通信可能な所定範囲（無線通信エリア）を有し、無線通信エリア内にあっては、無線通信機器１１同士が互いに無線により車々間通信を行う。
【００２１】
図２は、車両１に搭載される車載システムＳａの概略的構成を示すブロック図である。この図に示すように、車載システムＳａは、車両制御機器１２と、上記無線通信機器１１と、当該無線通信機器１１に接続されるアンテナ１３とを備えている。
【００２２】
車両制御機器１２は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した図示せぬカーナビゲーションシステムから得られる車両の位置情報を取得し、一時的に記憶する等して管理すると共に、この位置情報を上記無線通信機器１１に出力するものである。また、車両制御機器１２は、位置情報の他に、図示せぬ車速計から得られる車両速度情報、や、図示せぬブレーキペダルセンサから得られるブレーキ情報等の各種の車両情報も取得可能に構成され得る。
【００２３】
図３は、無線通信機器１１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、無線通信機器１１は、ＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、データリンク部１０３と、変復調部１０４と、ＲＦ部１０５とを有している。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、無線通信機器１１の全体の制御を行うものであり、例えば、受信データのメモリ１０２への格納、送信データのメモリ１０２からの呼び出し、無線通信における搬送波検出の判断等を行う。またＣＰＵ１０１は、車両制御機器１２から車両の位置情報等の各種データを図示せぬインターフェースを介して取得しメモリ１０２に格納する等の処理も実行する。
【００２５】
メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１にて実行される制御プログラムや各種のデータ、変数等を記憶するものである。これらのデータには、無線通信にて受信したデータや、車両制御機器１２からの上記位置情報といったデータがあり、これらのデータを一時的に記憶するバッファとしても機能する。
【００２６】
データリンク部１０３は、車々間通信プロトコルに準拠した無線フレームの生成や制御を実行するものである。変復調部１０４は、送信データ信号の変調又は受信データ信号の復調を行うものである。ＲＦ（高周波）部１０５は、データ信号の送受信を行うものであり、例えば、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路、ＡＧＣ（Auto Gain Control）回路、増幅回路等から構成される。なお、変復調部１０４及びＲＦ部１０５は、本実施の形態の車々間通信システムＳに適用される無線通信方式（例えば、スペクトラム拡散通信方式など）に応じて、それに適合するように構成される。かかる構成の下、無線通信機器１１は、他車両の無線通信機器に通信データを送信し、また、他の無線通信機器から通信データを受信するといった双方向通信を行う。
【００２７】
ところで、無線通信機器１１は、上述のように、無線通信エリアを形成しており、その無線通信エリア内に在圏する他の無線通信機器とは、直接通信可能であるもの、何ら対策を施さなければ、無線通信エリア外の無線通信機器とは通信不可能となってしまう。
【００２８】
また、この無線通信エリアを拡大すべく、無線通信機器１１の通信データを中継する中継機器を車々間通信システムＳに用いる構成とすると、この中継機器と無線通信機器１１との間の通信制御等が煩雑になるといった問題が生じる。
【００２９】
そこで本実施の形態の車々間通信システムＳにおいては、無線通信機器１１が直接無線通信可能でない第１の無線通信機器に通信データを送信する場合、直接無線通信可能であり、尚且つ、上記第１の無線通信機器と直接無線通信可能な第２の無線通信機器に通信データを送信し、当該第２の無線通信機器に通信データを中継させる構成としている。以下、この構成について詳述する。
【００３０】
図４は、本実施の形態の車々間通信システムＳにおいて用いられる無線フレームの構成を模式的に示す図である。なお、この図には、無線フレームのうち、通信データの中継に関する部分のみを図示している。
【００３１】
同図に示すように、無線フレーム２００は、宛先フィールド２００ａと、送信元フィールド２００ｂと、最終宛先フィールド２００ｃとの３つのフィールドを有している。宛先フィールド２００ａは、通信データの送信先を一意に特定する識別情報、及び、当該送信先に該当する無線通信機器の現在の位置情報が格納されるフィールドである。送信元フィールド２００ｂは、通信データの送信者を一意に特定する識別情報、及び、当該送信元に該当する無線通信機器の現在の位置情報が格納されるフィールドである。また、最終宛先フィールド２００ｃは、通信データの最終到達先を一意に特定する識別情報、及び、最終到達先に該当する無線通信機器の現在の位置情報が格納されるフィールドである。発信元フィールド２００ｄは、当該通信データを最初に発信した発信元を一意に特定する識別情報、及び、位置情報が格納されるフィールドである。
【００３２】
すなわち、ある無線通信機器１１ａが直接無線通信可能でない無線通信機器１１ｃに通信データを送信するに際し、直接無線通信可能な無線通信機器１１ｂに通信データを中継させる場合、図５に示すように、宛先フィールド２００ａには、通信データの送信先である無線通信機器１１ｂの識別情報と位置情報とが格納され、送信元フィールド２００ｂには、通信データの送信元である無線通信機器１１ａの識別情報と位置情報とが格納される。また、最終宛先フィールド２００ｃには、通信データの最終到達先である無線通信機器１１ｃの識別情報と位置情報とが格納され、発信元フィールド２００ｄには、通信データを最初に発信した発信元である無線通信機器１１ａの識別情報と位置情報とが格納される。
【００３３】
かかる無線フレーム２００を送信先の無線通信機器１１ｂが受信した場合、最終宛先フィールド２００ｃに格納された識別情報に基づいて、当該無線フレーム２００が自器１１ｂ宛のものか、或いは、他の無線通信機器に送信すべきものであるかを判断する。そして、この無線フレーム２００では、最終宛先フィールド２００ｃに、他の無線通信機器１１ｃの識別情報が格納されていることから、この無線フレーム２００を最終宛先フィールド２００ｃで指定されている無線通信機器１１ｃに送信し、この結果、通信データが無線通信機器１１ｃに到達することとなる。
【００３４】
また、この無線通信機器１１ｃへの通信データの送信に際し、無線通信機器１１ｂは、図６に示すように、宛先フィールド２００ａ及び最終宛先フィールド２００ｃの各々に無線通信機器１１ｃの識別情報及び位置情報を格納すると共に、送信元フィールド２００ｂに自器１１ｂの識別情報及び位置情報を格納する。
【００３５】
この無線フレーム２００を、送信先の無線通信機器１１ｃが受信した場合には、最終宛先フィールド２００ｃに自器１１ｃが指定されていることから、他の無線通信機器に当該無線フレーム２００を中継する必要がない事が判断できる。
【００３６】
なお、最終宛先フィールド２００ｃに格納された情報に基づいて無線通信機器１１が通信データの中継の要否を判断する構成ではなく、中継の要否を示す情報を格納するための専用のフィールドを無線フレーム２００に設ける構成としても良い。
【００３７】
このように、本実施の形態では、無線フレーム２００に送信先や最終宛先となる無線通信機器の識別情報及び位置情報を格納する構成としているため、無線通信機器１１がこれらの情報を取得している必要がある。そこで、本実施の形態では、無線通信機器１１は、直接無線通信可能な無線通信機器の識別情報及び位置情報が登録された周辺端末テーブル２１０をメモリ１０２に予め格納し、通信データを送信する際には、この周辺端末テーブル２１０を参照して、上記無線フレーム２００の各フィールド２００ａ〜２００ｄに情報を格納する。
【００３８】
図７は、上記周辺端末テーブル２１０の構成を模式的に示す図である。この図に示すように、周辺端末テーブル２１０の１つのレコードには、番号２１０ａと、識別情報２１０ｂと、位置情報２１０ｃと、時刻２１０ｄとが含まれている。番号２１０ａは、各レコードを識別するための情報であり、例えば各レコードを参照する際に使用される。識別情報２１０ｂは、直接無線通信可能な無線通信機器を一意に特定する情報であり、上記無線フレーム２００の各フィールド２００ａ〜２００ｄに格納される識別情報に相当する。位置情報２１０ｃは、直接無線通信可能な無線通信機器の現在の位置を示す情報である。また、時刻２１０ｄは、レコードを登録或いは更新した時刻を示す情報である。
【００３９】
上記識別情報２１０ｂとしては、通信機器に予め割り当てられている例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等を用いることができる。また、位置情報２１０ｃとしては、例えば緯度・経度情報や住所、或いは、無線通信機器１１の位置を特定するためのシステム固有の情報等を用いることができる。本実施の形態では、上述のように、車両制御機器１２が例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した図示せぬカーナビゲーションシステムから自車両１の位置情報を取得するように構成され、無線通信機器１１は、その位置情報を用いる構成としている。また、時刻２１０ｄとしては、無線通信機器１１に内蔵された図示せぬタイマ回路や計時回路、或いは、他の機器から得られる時間情報等を用いることができる。
【００４０】
このような周辺端末テーブル２１０へのレコードの登録或いは更新は、上記無線フレーム２００を受信することで行われる。具体的には、無線通信機器１１は、自器１１宛ての無線フレーム２００に限らず、受信可能な無線フレーム２００を逐次受信している。この無線フレーム２００の送信元の無線通信機器とは直接通信可能であるため、無線通信機器１１は、その無線フレーム２００を受信するごとに、次に示す周辺端末テーブル処理を実行して、当該無線フレーム２００の送信元フィールド２００ｂに格納されている情報に基づいて、直接通信可能な無線通信機器について周辺端末テーブル２１０に登録或いは更新を行う。
【００４１】
図８は、かかる周辺端末テーブル処理を示すフローチャートである。この図に示すように、無線フレーム２００が受信されると、無線通信機器１１のＣＰＵ１０１は、送信元である無線通信機器の識別情報といった送信元情報を、今回受信した無線フレーム２００の送信元フィールド２００ｂから読み取る（ステップＳ１０１）。次いでＣＰＵ１０１は、この送信元の識別情報を検索キーとして周辺端末テーブル２１０の各レコードを検索し、該当するレコードが既に存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
この判断の結果、送信元の識別情報が周辺端末テーブル２１０に未だ登録されていなければ（ステップＳ１０２：いいえ）、ＣＰＵ１０１は、周辺端末テーブル２１０内の未使用の番号２１０ａを取得し（ステップＳ１０３）、その番号２１０ａが付されたレコードに送信元の識別情報を格納し、このレコードを周辺端末テーブル２１０に登録する（ステップＳ１０４）。これにより、直接通信可能な無線通信機器のレコードが新規に生成され周辺端末テーブル２１０に登録されることとなる。
【００４３】
一方、ステップＳ１０２の判断の結果、送信元の識別情報が周辺端末テーブル２１０に既に登録されている場合には（ステップＳ１０２：はい）、ＣＰＵ１０１は、該当するレコードに含まれた位置情報２１０ｃ等を、今回受信した無線フレーム２００に含まれた情報で更新するために、そのレコードの番号２１０ａを取得する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
次いでＣＰＵ１０１は、今回受信した無線フレーム２００の送信元フィールド２００ｂから、送信元の無線通信機器の位置情報を読み取り（ステップＳ１０６）、その送信元の位置情報を、ステップＳ１０４にて登録したレコード、或いは、ステップＳ１０５にて取得した番号２１０ａに該当するレコードに格納する（ステップＳ１０７）。
【００４５】
そしてＣＰＵ１０１は、現在の時刻を取得し（ステップＳ１０８）、その時刻を、ステップＳ１０７と同様に、ステップＳ１０４にて登録したレコード、或いは、ステップＳ１０５にて取得した番号２１０ａに該当するレコードに格納する（ステップＳ１０９）。
【００４６】
以上の周辺端末テーブル処理により、無線通信機器１１の無線通信サービルエリア内に在圏し、直接無線通信可能な無線通信機器が周辺端末テーブル２１０に順次登録、或いは、更新されることとなる。
【００４７】
ところで、上記周辺端末テーブル処理にあっては、受信した無線フレーム２００に含まれた情報に基づいて周辺端末テーブル２１０の各レコードの情報を更新するため、既に無線通信エリア外に遠ざかった無線通信機器がある場合であっても、そのまま周辺端末テーブル２１０に登録され続けることとなる。そこで、本実施の形態の無線通信機器１１は、次に示す周辺端末テーブル更新処理を間欠的（例えば５秒ごと）に実行することで、無線通信エリア外に遠ざかってしまったと判断される無線通信機器に関するレコードを、周辺端末テーブル２１０から削除している。
【００４８】
図９は、かかる周辺端末テーブル更新処理を示すフローチャートである。この図に示すように、無線通信機器１１のＣＰＵ１０１は、周辺端末テーブル２１０から１件のレコードを読み出し（ステップＳ２０１）、そのレコードに含まれる時刻２１０ｄ（図７参照）に基づいて、レコードを登録或いは更新した時刻から所定時間（例えば５秒）が経過しているかを判断して、そのレコードの情報が古いものであるかを判断する（ステップＳ２０２）。
【００４９】
情報が古ければ（ステップＳ２０２：はい）、レコードに登録された情報の信頼性が低く、そのレコードに登録されている無線通信機器が無線通信エリアから既に遠ざかっているとみなし、ＣＰＵ１０１は、そのレコードを周辺端末テーブル２１０から削除する（ステップＳ２０３）。そして、ＣＰＵ１０１は、周辺端末テーブル２１０の全てのレコードについて判断が完了していなければ（ステップＳ２０４：いいえ）、残りのレコードについて判断すべく、処理手順をステップＳ２０１に戻す。また、ステップＳ２０２の判断の結果、レコードの情報が古くない場合にも（ステップＳ２０２：いいえ）、周辺端末テーブル２１０の全てのレコードについて判断が完了していなければ（ステップＳ２０４：いいえ）、ＣＰＵ１０１は、残りのレコードについて判断すべく、処理手順をステップＳ２０１に戻す。
【００５０】
この周辺端末テーブル更新処理により、周辺端末テーブル２１０から既に無線通信エリア外に遠ざかったとみなされる無線通信機器の情報が削除され、周辺端末テーブル２１０には、直接通信可能な無線通信機器のみが登録されることとなる。
【００５１】
次いで、上記無線フレーム２００及び周辺端末テーブル２１０を用いて無線通信機器１１が通信データを送信する場合の動作について具体的に説明する。無線通信機器１１は、通信データを送信するに際し、次ぎに示す無線ルート選択処理を実行することで、通信データを受信すべき（すなわち、最終宛先となる）無線通信機器が直接通信可能でない場合には、この通信データを中継させるべき無線通信機器を直接通信可能な無線通信機器の中から選択し、その無線通信機器に通信データを送信する。
【００５２】
図１０は、かかる無線ルート選択処理を示すフローチャートである。この図に示すように、無線通信機器１１のＣＰＵ１０１は、通信データを送信するに際し、最終宛先である無線通信機器が直接通信可能であるかを判断すべく、その無線通信機器の識別情報を検索キーとして、自器１１のメモリ１０２に格納された周辺端末テーブル２１０を検索する（ステップＳ３０１）。なお、本実施の形態では、無線通信機器１１が、通信相手（最終宛先）となり得る無線通信機器の識別情報及び位置情報を予めメモリ１０２に記憶している構成とするが、この構成の詳細については後述する。
【００５３】
この検索の結果、最終宛先となる無線通信機器が周辺端末テーブル２１０に登録されている場合には（ステップＳ３０２：テーブルに有る）、この無線通信機器と直接通信可能であり、他の無線通信機器に通信データを中継させる必要がないことを示す。そこで、ＣＰＵ１０１は、この無線通信機器の識別情報及び位置情報を周辺端末テーブル２１０から読み出して、無線フレーム２００の宛先フィールド２００ａ及び最終宛先フィールド２００ｃに格納すると共に、自器１１の識別情報及び位置情報を送信元フィールド２００ｂに格納して無線フレーム２００を生成して（ステップＳ３０３）、送信する。
【００５４】
一方、ステップＳ３０３の検索の結果、最終宛先となる無線通信機器が周辺端末テーブル２１０に登録されていなければ（ステップＳ３０２：テーブルに無い）、この無線通信機器と直接通信可能ではなく、他の無線通信機器の中継を必要とすることを示す。そこで、無線通信機器１１のＣＰＵ１０１は、通信データを中継させるに適当な無線通信機器を周辺端末テーブル２１０に登録されている無線通信機器の中から選択するための処理を実行する。
【００５５】
本実施の形態では、直接通信可能な無線通信機器に通信データを中継させる場合、最終宛先となる無線通信機器と直線距離にして最も近い無線通信機器が選択される構成としている。具体的に説明すると、無線通信機器１１のＣＰＵ１０１は、周辺端末テーブル２１０に登録されている各無線通信機器と、最終宛先の無線通信機器との直線距離を位置情報に基づいて順次求める（ステップＳ３０４）。次いで、ＣＰＵ１０１は、このように求めた直線距離に基づいて、最終宛先の無線通信機器との距離が最も短い無線通信機器を求め（ステップＳ３０５）、この無線通信機器に通信データを中継させるべく、この無線通信機器の識別情報及び位置情報を宛先フィールド２００ａに格納すると共に、最終宛先フィールド２００ｃに通信データを最終的に受信すべき無線通信機器の識別情報及び位置情報を格納し、さらに、送信元フィールド２００ｂ及び発信元フィールド２００ｄに自器１１の識別情報及び位置情報を格納した無線フレーム２００を生成して（ステップＳ３０６）、送信する。
【００５６】
この無線ルート選択処理により、無線通信機器１１が通信データを送信する場合に、最終宛先の無線通信機器が直接通信可能であれば、その無線通信機器に通信データを直接送信し、また、直接通信可能でなければ、直接通信可能な無線通信機器のうち、最終宛先の無線通信機器と最も距離の短い無線通信機器を選択し、その無線通信機器に通信データを中継させることとなる。
【００５７】
図１１は、無線通信機器１１の通信データの送信動作を模式的に示す図である。この図においては、無線通信機器Ａの無線通信エリア３００内に、無線通信機器Ｂ、Ｈ、Ｋの３つの無線通信機器が在圏し、また、無線通信エリア３００の外に無線通信機器Ｃが存在する場合を示す。また、この図に示す点（・）は、本実施の形態の車々間通信システムＳで用いられる距離の最小単位を示す。
【００５８】
この図１１に示す模式図においては、無線通信機器Ａの無線通信エリア３００内に無線通信機器Ｂ，Ｈ，Ｋが在圏するため、この無線通信機器Ａが有する周辺端末テーブル２１０には、これら３つの無線通信機器Ｂ，Ｈ，Ｋの識別情報及び位置情報が格納されることになる。
【００５９】
このとき、例えば、無線通信機器Ｋから送信された無線フレーム２００を無線通信機器Ａが受信し、その無線フレーム２００の最終宛先フィールド２００ｃに無線通信機器Ｃが指定されていた場合、無線通信機器Ａの周辺端末テーブル２１０には、無線通信機器Ｃが登録されていないため、その無線フレーム２００を他の無線通信機器に中継させることとなる。
【００６０】
そこで、無線通信機器Ａは、周辺端末テーブル２１０に登録されている無線通信機器Ｂ，Ｈ，Ｋのうち、最終宛先である無線通信機器Ｃと最も距離が短い無線通信機器を、三平方の定理を用いる等して求め、該当する無線通信機器が無線通信機器Ｂであることを特定し、この無線通信機器Ｂに無線フレーム２００を送信する。この結果、無線フレーム２００は、無線通信機器Ｂによって中継され、無線通信機器Ｃに到達することとなる。
【００６１】
この動作例においては、無線通信機器Ｋが、直接通信可能でない無線通信機器Ｃを最終宛先とした無線フレーム２００を送信するが、この最終宛先となる無線通信機器Ｃの情報は、予め、無線通信機器Ｋのメモリ１０２に格納されている。
【００６２】
具体的には、無線通信機器１１の各々は、通信データの最終宛先となり得る無線通信機器の識別情報及び位置情報をリスト化し、端末リスト（図示せず）として予めメモリ１０２に格納する構成としている。この端末リストは、ユーザが無線通信機器１１に設けられた図示せぬ入力装置（例えばキーボード）を操作する等して、設定、登録及び削除等を実行可能に構成される。なお、この端末リストを車両制御装置１２に格納し、無線通信機器１１が車両制御装置１２を介して端末リストのデータを参照する構成とし、車両制御装置１２に入力装置を設ける構成としても良い。
【００６３】
この端末リストには、ユーザが無線通信機器の識別を容易にするための無線通信機器名称、上記識別情報及び位置情報等が含まれ、これらの情報が初期登録される。このうち、位置情報は、該当する無線通信機器からの無線データ受信時に登録・更新等されるようになっている。
【００６４】
例えば、複数人のユーザが複数の車両１に分乗して移動等する場合には、それらの車両１に搭載された無線通信機器の呼称及び識別情報を、各自の無線通信機器１１の端末リストに予め登録する。そして、各自が一度集合場所に集まったときに、各無線通信機器が直接通信可能となるため、各々の無線通信機器が周辺端末テーブル２１０に、直接無線通信可能な無線通信機器として、これらの無線通信機器を登録する。このとき、各無線通信機器は、周辺端末テーブル２１０に登録した無線通信機器が上記端末リストにも登録されている場合、その無線通信機器について端末リストの位置情報も登録・更新する。これにより、端末リストに登録されている無線通信機器の情報が最新の情報に常に更新され、各無線通信機器１１は、無線通信時の最終宛先情報として利用可能となる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、車両１に搭載された無線通信機器１１のみが互いに通信する場合について例示したが、これに限らず、無線通信機器１１が、例えばユーザの自宅に設置された無線端末等と通信する構成としても良い。この構成においては、ユーザが端末リストに自宅の無線端末を登録すると、車両１に搭載された無線通信機器１１が起動されたときに、無線通信機器１１は、その無線端末を直接無線通信可能な端末として周辺端末テーブル２１０に登録すると共に、その無線端末の位置情報を端末リストに登録・更新する。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、無線通信機器１１が、自身の無線通信エリア内に、通信相手の無線通信機器が在圏するか否かを判断し、通信相手すなわち最終宛先となる無線通信機器が在圏しない場合には、自身の無線通信エリア内に在圏する他の無線通信機器に通信データを送信し当該通信データの中継を行わせる構成としたため、専用の中継機器を用いる必要がなく、以って、システム全体のコストを低減することが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、無線通信機器１１が、直接通信可能な無線通信機器を登録した周辺端末テーブル２１０を有し、通常の通信データ受信により、この周辺端末テーブル２１０を更新し、そして、この周辺端末テーブル２１０に登録されている無線通信機器の中から、中継させるに最適な無線通信機器を選択する構成としたため、通信データの中継に関する余分な通信が不要となり、無線通信システムへの負荷を低減させることができる。
【００６８】
特に、近年では、特定の中継機器を必要としない技術として、各通信端末が直接通信可能な通信端末をリスト化したデータを通信システム内に送信し、それらを各端末が通信データ送信の際に参照するといった技術も提案などされているものの、この技術にあっては、各通信端末が個々にリストデータを送信するため通信量が増大し、また、移動通信システムへの適用が困難であるといった問題がある。
【００６９】
これに対して、本実施の形態によれば、移動通信端末たる無線通信機器１１の各々が、直接通信可能な無線通信機器の情報を逐次登録及び更新する機能と、通信データの送信に際し、最適な中継ルートを選択する機能とを備える構成としているため、通信量の増大を防止し、さらに、中継機能を有した移動体通信システムを簡易に構成することが可能となる。
【００７０】
なお、上述した実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形及び応用可能であることは勿論である。例えば、上述した実施の形態では、車両１に搭載された無線通信機器１１に本発明を適用した場合について例示したが、これに限らず、例えば携帯電話機等の移動通信端末同士の通信にも、本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる車々間通信システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】車両に搭載される車載システムの概略的構成を示すブロック図である。
【図３】無線通信機器の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】車々間通信システムに用いられる無線フレームの構成を模式的に示す図である。
【図５】車々間通信システムに用いられる無線フレームの構成を模式的に示す図である。
【図６】車々間通信システムに用いられる無線フレームの構成を模式的に示す図である。
【図７】周辺端末テーブルの構成を模式的に示す図である。
【図８】周辺端末テーブル処理のフローチャートである。
【図９】周辺端末テーブル更新処理のフローチャートである。
【図１０】無線ルート選択処理のフローチャートである。
【図１１】無線通信機器の通信データの送信動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  車両
２  路側機器
１１、１１ａ〜１１ｃ、Ａ〜Ｃ、Ｈ、Ｋ  無線通信機器
１２  車両制御機器
１０１  ＣＰＵ（判断手段、通信制御手段）
１０２  メモリ
２００  無線フレーム
２００ａ  宛先フィールド
２００ｂ  送信元フィールド
２００ｃ  最終宛先フィールド
２００ｄ  発信元フィールド
２１０  周辺端末テーブル
２１０ｂ  識別情報
２１０ｃ  位置情報
Ｓ  車々間通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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