(57)【要約】【課題】無線通信機における非許容のサービスに対するデータが送信された場合であっても、該データを受信して一時保存し、後に、外部機器を無線通信機に接続して、該データを外部機器に出力することを可能とし、また、外部機器へのデータの出力にあたり、受信時とは異なるプロトコルであっても該当プロトコルに変換してデータ出力を行うことを可能とする、無線通信機およびそのプログラム並びにデータ一時保存方法を提供する。【解決手段】無線通信機は、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された場合であっても、該データを自無線通信機内に一時的に蓄積し保存するデータ一時保存手段を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムとの通信が可能で、音声通信サービスやインターネット接続サービス或いはデータ伝送サービスなど複数のサービスに対応可能な機能を備え、前記複数のサービス毎に、該サービスを受ける場合は許容を、該サービスを受けない場合は非許容を設定可能な無線通信機であって、
前記無線通信機は、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された場合であっても、該データを自無線通信機内に一時的に蓄積し保存するデータ一時保存手段を備える、ことを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記無線通信機は、前記無線通信機に外部機器を接続する外部機器接続手段と、前記外部機器接続手段に１つの外部機器が接続されるなどして該１つの外部機器へのデータの転送が可能となった場合に、前記データ一時保存手段で一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器に転送するデータ転送手段と、を更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
前記データ転送手段は、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された時のプロトコルと、前記外部機器接続手段に接続された１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルとが異なる場合であっても、該１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルで前記データ一時保存手段で一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器へ転送する、ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項４】
無線通信システムとの通信が可能で、音声通信サービスやインターネット接続サービス或いはデータ伝送サービスなど複数のサービスに対応可能な機能を備え、前記複数のサービス毎に、該サービスを受ける場合は許容を、該サービスを受けない場合は非許容を設定可能な無線通信機のコンピュータに、
前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された場合であっても、該データを自無線通信機内に一時的に蓄積し保存するデータ一時保存処理を実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
前記無線通信機は、前記無線通信機に外部機器を接続する外部機器接続手段を更に備え、前記外部機器接続手段に１つの外部機器が接続されるなどして該１つの外部機器へのデータの転送が可能となった場合に、前記プログラムは前記無線通信機のコンピュータに、前記データ一時保存処理で一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器に転送するデータ転送処理を、更に実行させる、ことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記データ転送処理において、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された時のプロトコルと、前記外部機器接続手段に接続された１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルとが異なる場合であっても、該１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルで前記データ一時保存処理で一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器へ転送する処理を、実行させることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
無線通信システムとの通信が可能で、音声通信サービスやインターネット接続サービス或いはデータ伝送サービスなど複数のサービスに対応可能な機能を備え、前記複数のサービス毎に、該サービスを受ける場合は許容を、該サービスを受けない場合は非許容を設定可能な無線通信機において、
前記無線通信機は、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された場合であっても、該データを自無線通信機内に一時的に蓄積し保存するデータ一時保存ステップを実行する、ことを特徴とするデータ一時保存方法。
【請求項８】
前記無線通信機は、前記無線通信機に外部機器を接続する外部機器接続手段を更に備え、前記無線通信機は、前記外部機器接続手段に１つの外部機器が接続されるなどして該１つの外部機器へのデータの転送が可能となった場合に、前記データ一時保存ステップで一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器に転送するデータ転送ステップを、更に実行する、ことを特徴とする請求項７に記載のデータ一時保存方法。
【請求項９】
前記データ転送ステップにおいて、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された時のプロトコルと、前記外部機器接続手段に接続された１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルとが異なる場合であっても、該１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルで前記データ一時保存ステップで一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器へ転送するステップを実行する、ことを特徴とする請求項８に記載のデータ一時保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機およびそのプログラム並びにデータ一時保存方法に関し、特に、非許容のサービスに対するデータが送信された場合であっても該データを一時保存し、後にサービスを許容にした際に該データを外部機器に出力することを可能とする、無線通信機およびそのプログラム並びにデータ一時保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話やPHS（Personal Handyphone System ：パーソナルハンディホンシステム）端末などの無線通信機においては、音声通信サービスのみならず、インターネット接続サービスなど様々なサービスに対応可能になってきている。例えば、アナログ有線電話網に接続されたファクシミリ装置から送られる画像を、携帯端末機により受信できるサービスも提供されるようになってきている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上述の特許文献１に記載の「ファクシミリ通信システム」では、携帯端末機において一般のファクシミリから着信があると、ファクシミリ方式の画像データを受信してメモリに蓄積し、宅内固定機に近づけた状態で短距離無線通信手段によって携帯端末機から宅内固定機へ画像データを転送し、宅内固定機において転送した画像データを印字するようになっている。これにより、携帯端末機にプリンタや十分な大きさの表示部がなくても、宅内固定機を利用して受信ファクシミリ画像を見ることができるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３３２４５号公報（第５−７頁、図１−図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の無線通信機においては、自無線通信機で許容されているサービスのデータは受信可能であるが、非許容中のサービスに対するデータが送信されてきた場合には、該データを自無線通信機内に一時保存して蓄える、といった受信機能を有していない。また、例えば、ファクシミリのプロトコルで受信した画像データを、情報端末向けのプロトコルで出力するといったような、許容中のサービスで受信したデータのプロトコルを変換して外部機器へ出力するような機能も備えてはいない。
【０００６】
本発明は上述した事情を改善するために成されたものであり、従って本発明の目的は、自無線通信機における非許容のサービスに対するデータが送信された場合であっても、該データを受信して一時保存し、後に、外部機器を無線通信機に接続して、該データを外部機器に出力することを可能とし、また、外部機器へのデータの出力にあたり、受信時とは異なるプロトコルであっても該当プロトコルに変換してデータ出力を行うことを可能とする、無線通信機およびそのプログラム並びにデータ一時保存方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信機は、無線通信システムとの通信が可能で、音声通信サービスやインターネット接続サービス或いはデータ伝送サービスなど複数のサービスに対応可能な機能を備え、前記複数のサービス毎に、該サービスを受ける場合は許容を、該サービスを受けない場合は非許容を設定可能な無線通信機であって、
前記無線通信機は、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された場合であっても、該データを自無線通信機内に一時的に蓄積し保存するデータ一時保存手段を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、前記無線通信機は、前記無線通信機に外部機器を接続する外部機器接続手段と、前記外部機器接続手段に１つの外部機器が接続されるなどして該１つの外部機器へのデータの転送が可能となった場合に、前記データ一時保存手段で一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器に転送するデータ転送手段と、を更に備える、ことを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記データ転送手段は、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された時のプロトコルと、前記外部機器接続手段に接続された１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルとが異なる場合であっても、該１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルで前記データ一時保存手段で一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器へ転送する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、無線通信システムとの通信が可能で、音声通信サービスやインターネット接続サービス或いはデータ伝送サービスなど複数のサービスに対応可能な機能を備え、前記複数のサービス毎に、該サービスを受ける場合は許容を、該サービスを受けない場合は非許容を設定可能な無線通信機のコンピュータに、
前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された場合であっても、該データを自無線通信機内に一時的に蓄積し保存するデータ一時保存処理を実行させる、ことを特徴とする。
【００１１】
また、前記無線通信機は、前記無線通信機に外部機器を接続する外部機器接続手段を更に備え、前記外部機器接続手段に１つの外部機器が接続されるなどして該１つの外部機器へのデータの転送が可能となった場合に、前記プログラムは前記無線通信機のコンピュータに、前記データ一時保存処理で一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器に転送するデータ転送処理を、更に実行させる、ことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記データ転送処理において、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された時のプロトコルと、前記外部機器接続手段に接続された１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルとが異なる場合であっても、該１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルで前記データ一時保存処理で一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器へ転送する処理を、実行させることを特徴とする。
【００１３】
本発明のデータ一時保存方法は、無線通信システムとの通信が可能で、音声通信サービスやインターネット接続サービス或いはデータ伝送サービスなど複数のサービスに対応可能な機能を備え、前記複数のサービス毎に、該サービスを受ける場合は許容を、該サービスを受けない場合は非許容を設定可能な無線通信機において、
前記無線通信機は、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された場合であっても、該データを自無線通信機内に一時的に蓄積し保存するデータ一時保存ステップを実行する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、前記無線通信機は、前記無線通信機に外部機器を接続する外部機器接続手段を更に備え、前記無線通信機は、前記外部機器接続手段に１つの外部機器が接続されるなどして該１つの外部機器へのデータの転送が可能となった場合に、前記データ一時保存ステップで一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器に転送するデータ転送ステップを、更に実行する、ことを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記データ転送ステップにおいて、前記無線通信機で非許容と設定されているサービスに対するデータが送信された時のプロトコルと、前記外部機器接続手段に接続された１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルとが異なる場合であっても、該１つの外部機器へのデータの転送のプロトコルで前記データ一時保存ステップで一時的に蓄積し保存したデータを該１つの外部機器へ転送するステップを実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の無線通信機およびそのプログラム並びにデータ一時保存方法は、無線通信機における非許容のサービスに対するデータが送信された場合であっても、該データを受信して一時保存し、後に、外部機器を無線通信機に接続して、該データを外部機器に出力することができるので、無線通信機が対応している全てのサービスを許容中としておかなくとも、データを一時的に蓄積する事が可能となり、無線通信機のユーザが所望する時に該データを引き出すことが可能となる、という効果を有している。
【００１７】
また、外部機器へのデータの出力にあたり、受信時とは異なるプロトコルであっても該当プロトコルに変換してデータ出力を行うことができるので、無線通信機のユーザが指定する外部機器へデータを出力する事が可能となり、ユーザが所望する形態でのデータの参照が可能となる、という効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の無線通信機の一実施形態を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示す本実施の形態は、携帯電話やＰＨＳ端末に代表される無線通信機１の実施形態を示すものであり、無線通信機１は、音声通信サービスに加え、インターネット接続サービスやデータ伝送サービスに対応可能な機能を備えている。
【００２１】
そして、無線通信機１は、無線電波の送受信を行うアンテナ１７と、アンテナ１７に接続され無線通信システムの基地局との間で無線データの送受信を行う無線送受信部１８と、無線送受信部１８に接続されベースバンド信号処理を行うベースバンド部１９と、ベースバンド部１９に接続され無線通信機１の全体の動作制御を行う制御部２０と、制御部２０に接続され制御部２０の生成する情報の表示を行う表示部２４と、制御部２０に接続され制御部２０への制御情報の入力を行うキー入力部２５と、制御部２０に接続され無線通信機１と外部機器との接続制御を行う外部インタフェース部２６と、から構成されている。
【００２２】
制御部２０は、ソフトウェア制御によって動作するＣＰＵ（Central Processing Unit ：中央処理装置）２１を内蔵しており、制御部２０にはＣＰＵ２１からアクセス可能な記憶装置として、ＲＯＭ（Read Only Memory：リードオンリメモリ）２２と、ＲＡＭ（Random Access Memory：ランダムアクセスメモリ）２３とが接続されて構成されている。
【００２３】
ＲＯＭ２２には、図１内に拡大して示すように、無線通信機１を無線による通信機として動作させるための無線通信機ソフトウェア３０と、無線通信機１と外部機器とが外部インタフェース部２６を介して接続され、無線通信機１から外部機器へデータ転送を行う場合に、データ転送制御及びプロトコル変換を行うプロトコル変換ソフトウェア２９とが内蔵されており、これらソフトウェアによりＣＰＵ２１が動作するようになっている。
【００２４】
ＲＡＭ２３は、図１内に拡大して示すように、無線通信機ソフトウェア３０がワークエリアとして使用する無線通信機ソフトウェア用領域２８と、無線通信機１に対して無線通信システムの基地局から送信されるデータを一時的に蓄えるエリアとしての一時保存用領域２７とに分割されている。
【００２５】
無線通信機１には、外部インタフェース部２６を介して外部機器が接続されるようになっており、図１においては、情報端末１４、モデム端末ａ１５、ＦＡＸ（Facsimile ：ファクシミリ）端末ａ１６を、外部機器の一例として挙げて示している。
【００２６】
次に、図２を参照して、本発明の無線通信機１が、音声通信サービス、或いは、インターネット接続サービスやデータ伝送サービスを受けるシステムの全体構成について説明する。
【００２７】
図２は、本発明の無線通信機と通信を行うシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図２において、本実施形態のシステムは、無線通信システムを管理する無線通信交換機４と、無線通信システムの電波を送受信する複数の基地局ａ２と基地局ｂ３と、無線通信システムと基地局ａ２や基地局ｂ３を介して通信が可能な本発明の無線通信機１と、無線通信システムとインターネット６との接続のためのゲートウェイ５と、無線通信システムをＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ：サービス総合ディジタル網）に接続するためのＩＳＤＮ通信交換機８と、無線通信システムと有線通信システムとを接続し有線通信システムを管理する有線通信交換機１０と、インターネット６に接続するサーバー７と、ＩＳＤＮ通信交換機８に接続するＩＳＤＮ端末９と、有線通信交換機１０に接続する有線電話機１１とモデム端末ｂ１２とＦＡＸ端末ｂ１３と、無線通信機１に接続される情報端末１４とモデム端末ａ１５とＦＡＸ端末ａ１６と、から構成されている。
【００２９】
次に、図３、図４を参照して、図１、図２に示した本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３０】
前提として、図１に示したように、本発明の無線通信機１は、外部インタフェース部２６を介して外部機器と接続されるようになっており、外部機器としては、情報端末１４、モデム端末ａ１５、或いは、ＦＡＸ端末ａ１６の何れか１つの端末と接続可能になっている。そして、例えば、無線通信機１と情報端末１４とを接続して、図２に示した無線通信システムを介してインターネット６に接続されているサーバー７と通信を行わせるためには、無線通信機１のインターネット接続サービスを「許容」としておくことが必要であり、逆に、インターネット６を介しての通信を行わない場合は、無線通信機１のインターネット接続サービスを「非許容」としておくことが必要である。このように、無線通信機１が対応しているサービスを受ける場合、無線通信機１を該サービスに対して「許容」する、と称するものとし、逆に、対応しているサービスを受けない場合、「非許容」であると称するものとする。無線通信機１をあるサービスに対して「許容」とするか「非許容」とするかは、無線通信機１のキー入力部２５から設定可能であるものとする。
【００３１】
図３は、本実施形態の無線通信機が無線通信システムからの着信を受けた場合の動作を説明するフローチャートである。
【００３２】
先ず、無線通信機１は、図２に示した無線通信システムの基地局ａ２を介して無線通信交換機４との間で、位置登録動作を行い、無線通信システムの電波を送受信する基地局ａ２のサービスエリア内にいることを通知してあるものとする。
【００３３】
そして、基地局ａ２からの着信を待つ（図３のステップＳ１）。無線通信機１への着信があると（ステップＳ１で「はい」）、無線通信機１は該着信の種別を判定する。該着信の種別が音声通信サービス（電話通信）への着信である場合には（すなわち、着信の相手先端末が、図２に示した有線電話機１１である場合には）、図示しない音声通信サービスを受けるための動作、すなわち、電話通信を行って、処理を終了する。
【００３４】
該着信の種別が、音声通信サービス以外のサービス（インターネット接続サービスやデータ伝送サービスなど）に対する着信である場合には、無線通信機１はどのサービスに対する着信であるのかについて、基地局ａ２から指定された「端末種別」のチェックを行うことにより判定する（図３のステップＳ２）。
【００３５】
ここで、「端末種別」とは、着信の相手先の端末の種別を示すものであり、「端末種別」としては、図２に示したＩＳＤＮ端末９や、モデム端末ｂ１２、ＦＡＸ端末ｂ１３、或いは、インターネット６に接続されたサーバー７などを挙げることができる。
【００３６】
図３のステップＳ２で「端末種別」のチェック及び判定を行った後、該当の端末種別に対応するサービスが、現在「許容」されているか「非許容」であるかを、無線通信機１への設定内容を調べて判定する（図３のステップＳ３）。
【００３７】
該当の端末種別に対応するサービスが現在「許容」されている場合には（ステップＳ３で「はい」）、無線通信機１は端末種別に該当する端末（すなわち、情報端末１４か、モデム端末ａ１５、或いは、ＦＡＸ端末ａ１６）と通信を実行し（図３のステップＳ４）、処理を終了する（ステップＳ９に進む）。
【００３８】
該当の端末種別に対応するサービスが現在「非許容」中である場合には（ステップＳ３で「いいえ」）、無線通信機１は該サービスに対して、該サービスで送受信されるデータを一時保存するよう無線通信機１に設定されているかを判定する（図３のステップＳ５）。
【００３９】
データを一時保存するよう設定されている場合には（ステップＳ５で「はい」）、該当着信によって送受信されるデータを受け、該データを無線通信機１のＲＡＭ２３内の一時保存用領域２７に蓄積し保存する（図３のステップＳ６）。そして、無線通信機１の表示部２４に、データ保存していることを表示し（図３のステップＳ７）、処理を終了する（図３のステップＳ９）。
【００４０】
図３のステップＳ５で、データを一時保存するという設定がなされていないと判定された場合には（ステップＳ５で「いいえ」）、該当着信を切断して解放し（図３のステップＳ８）、何の動作もせずに処理を終了する（ステップＳ９に進む）。
【００４１】
次に、図４を参照して、本実施形態の無線通信機が一時保存用領域に保存されたデータを外部機器に転送する際の動作について説明する。
【００４２】
図３に示した動作により、無線通信機１のＲＡＭ２３内の一時保存用領域２７にデータが保存されると、表示部２４にはデータ保存していることが表示されるので、無線通信機１のユーザは、外部インタフェース部２６を介して外部機器、すなわち、情報端末１４か、モデム端末ａ１５、或いは、ＦＡＸ端末ａ１６の何れか、を接続する。そして、無線通信機１のキー入力部２５から、一時保存用領域２７に保存されているデータを外部機器に転送するよう、指示を入力する（図４のステップＳ１１）。
【００４３】
無線通信機１は、一時保存用領域２７にデータを蓄積し保存した際の端末種別と、現在外部インタフェース部２６に接続されている外部機器の端末種別とが、同一か否かを判定する（図４のステップＳ１２）。例えば、一時保存用領域２７にデータを蓄積し保存した際の、データを送信してきた端末が、図２のモデム端末ｂ１２であったものとする。そして、現在外部インタフェース部２６に接続されている端末が、モデム端末ａ１５であれば、それらの端末種別は同一であると判定し、現在外部インタフェース部２６に接続されている端末が、ＦＡＸ端末ａ１６であれば、それらの端末種別は同一でないと判定する。
【００４４】
端末種別が同一である場合は（ステップＳ１２で「はい」）、ステップＳ１４に進むが、端末種別が同一でない場合は（ステップＳ１２で「いいえ」）、無線通信機１のＲＯＭ２２内のプロトコル変換ソフトウェア２９を動作させ、現在外部インタフェース部２６に接続されている外部機器が読み取れる形にプロトコルを変換して（図４のステップＳ１３）、一時保存用領域２７に保存されているデータを外部機器に転送する（図４のステップＳ１４）。ステップＳ１３の動作は、例えば、モデム端末ｂ１２のプロトコルを、ＦＡＸ端末ａ１６のプロトコルに変換する、等である。
【００４５】
データの転送が終了すると、無線通信機１は、一時保存用領域２７に保存してあるデータを削除し（図４のステップＳ１５）、処理を終了する（図４のステップＳ１６）。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線通信機１で「非許容」とされているサービスのデータを受信した場合であっても、このデータを一時保存用領域２７に一時的に保存する事ができ、後に、無線通信機１に外部機器を接続してから、該データを外部機器に転送する事ができる。また、受信したデータのプロトコルと、外部機器のプロトコルが異なる場合であっても、プロトコル変換を行って該データを外部機器に転送する事ができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態とは異なり、例えば、無線通信機１に情報端末１４を接続しておき、情報端末１４とインターネット６に接続されているサーバー７との間で送受信されたデータを、無線通信機１の一時保存用領域２７に蓄積し保存しておけば、前記情報端末１４を別の情報端末１４に接続し直し、別の情報端末１４に一時保存用領域２７に保存されたデータを転送する、といった実施形態とする事も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の無線通信機の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の無線通信機と通信を行うシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の無線通信機が無線通信システムからの着信を受けた場合の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本実施形態の無線通信機が一時保存用領域に保存されたデータを外部機器に転送する際の動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１    無線通信機
２    基地局ａ
３    基地局ｂ
４    無線通信交換機
５    ゲートウェイ
６    インターネット
７    サーバー
８    ＩＳＤＮ通信交換機
９    ＩＳＤＮ端末
１０    有線通信交換機
１１    有線電話機
１２    モデム端末ｂ
１３    ＦＡＸ端末ｂ
１４    情報端末
１５    モデム端末ａ
１６    ＦＡＸ端末ａ
１７    アンテナ
１８    無線送受信部
１９    ベースバンド部
２０    制御部
２１    ＣＰＵ
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２４    表示部
２５    キー入力部
２６    外部インタフェース部
２７    一時保存用領域
２８    無線通信機ソフトウェア用領域
２９    プロトコル変換ソフトウェア
３０    無線通信機ソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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