(57)【要約】【課題】  装置の大型化や通信負荷の増大を生じることなく、携帯端末が将来的に移動する地域の電波環境を報知する。【解決手段】  電波受信強度に関する分布を携帯端末の機種や通信事業者毎に保持する電波環境データベース８と、携帯端末１の位置情報Ｄ１、携帯端末１における現在時刻情報Ｄ２及び端末の種別に関する端末種別情報Ｄ４を取得する端末情報取得部５２と、携帯端末１の機種及び機種が属する通信事業者を判定する端末判定部５３と、携帯端末１の移動速度及び移動方向を算出する端末移動算出部５５と、端末移動算出部５５による算出結果、及び端末判定部５３による判定結果に基づいて電波環境データベース８を参照し、携帯端末１が将来的に移動する地域における、該携帯端末１の機種や通信事業者に対応する電波環境と、この地域に到達するまでの所要時間とを予測する予測情報生成部５７とを備え、携帯端末１においてこの予測結果をユーザに報知する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上における移動通信の電波受信強度に関する分布を、携帯端末の機種及び通信事業者毎に保持する電波環境データベースと、
ユーザーが所有する携帯端末の現在位置情報及び該携帯端末の端末情報を、連続的或いは断続的に取得する端末情報取得手段と、
前記端末情報取得手段で取得された端末情報に基づいて前記電波環境データベースを参照し、前記携帯端末の機種及び該機種が属する通信事業者を判定する端末判定部と、
前記端末情報取得手段で取得された前記現在位置情報の履歴に基づいて、前記携帯端末の移動速度及び移動方向を算出する端末移動算出部と、
前記端末移動算出部での算出結果に基づいて、前記携帯端末が将来的に移動する地域、及びこの地域に到達するまでの所要時間を予測すると共に、当該移動が予測される地域の、前記端末判定部で判定された前記携帯端末の機種及び前記通信事業者に対応する電波受信強度を前記電波環境データベースから検出し、少なくとも前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報及び前記地域の電波受信強度を示す情報を前記携帯端末に送信する予測情報生成部と
を備えたことを特徴とする電波環境情報処理サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の電波環境情報処理サーバであって、
前記端末情報取得手段は、ユーザにより前記携帯端末に設定された目的地を該携帯端末から取得し、
前記予測情報生成部は、前記端末移動算出部で算出された前記携帯端末の移動速度と移動方向の算出結果、及び前記端末情報取得手段が取得した目的地に基づいて、前記携帯端末が目的地までの間、将来的に移動する地域、及びこの地域に到達するまでの所要時間を予測すること
を特徴とする電波環境情報処理サーバ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電波環境情報処理サーバであって、
前記予測情報生成部は、通信サービス圏外の地域に到達するまでの所要時間、及び／又は、前記通信サービス圏外の地域を移動するのに要する時間を予測し、前記電波受信強度を示す情報と共に前記携帯端末に送信すること
を特徴とする電波環境情報処理サーバ。
【請求項４】
自機の現在位置を検出する自機位置検出手段と、
前記自機位置検出手段で検出された自機位置の情報と共に自機の端末情報を、連続的或いは断続的に電波環境情報処理サーバに送信する送信部と、
前記電波環境情報処理サーバが、当該携帯端末の送信部から送信された前記自機位置の情報の履歴に基づいて、その携帯端末が将来的に移動する地域及び前記地域に到達するまでの所要時間を予測すると共に、前記自機の端末情報に基づいて、前記携帯端末の機種及び通信事業者を判定し、この判定結果に基づいて、地図上における移動通信の電波受信強度に関する分布を、携帯端末の機種及び通信事業者毎に保持する電波環境データベースを参照することで、前記移動が予測される地域の、前記携帯端末の機種及び前記通信事業者に対応する電波受信強度を検出して当該携帯端末に送信する、該地域に到達するまでの所要時間を示す情報、及び前記携帯端末の機種及び前記通信事業者に対応する前記地域の電波受信強度を示す情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信された、前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報、及び前記地域の電波受信強度を示す情報に対応する報知動作を行う報知手段と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項４記載の携帯端末であって、
前記電波環境情報処理サーバは、当該携帯端末の送信部から送信された前記自機位置の情報の履歴に基づいて、その携帯端末が将来的に移動する地域及び前記地域に到達するまでの所要時間と共に、該地域を移動するのに要する時間を予測して、該地域に到達するまでの所要時間を示す情報と共に、該地域の移動に要する時間を示す情報を当該携帯端末に送信し、
前記受信部は、前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報及び前記地域の電波受信強度を示す情報と共に、前記地域の移動に要する時間を示す情報を受信し、
前記受信部により受信された前記地域の電波受信強度を示す情報に基づいて、該地域の電波受信強度が所定の電波受信強度以下であるか否かを判別する電波受信強度判別手段と、
前記電波受信強度判別手段で判別された前記地域の電波受信強度が所定の電波受信強度以下であった場合に、前記受信部により受信された前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報に基づいて、当該携帯端末が前記地域に到達したか否かを判別し、当該携帯端末が前記地域に到達する時刻となった際に、少なくとも前記自機位置検出手段、前記送信部及び前記受信部に供給する電源をオフ制御するように電源供給手段を制御し、前記受信部により受信された前記地域の移動に要する時間に基づいて、当該携帯端末が前記地域を移動したか否かを判別し、当該携帯端末が前記地域の移動を終了する時刻となった際に、少なくとも前記自機位置検出手段、前記送信部及び前記受信部に供給する電源をオン制御するように前記電源供給手段を制御する電力消費形態可変手段と
をさらに備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
自機の現在位置を検出する自機位置検出手段と、
前記自機位置検出手段で検出された自機位置の情報と共に自機の端末情報を、連続的或いは断続的に電波環境情報処理サーバに送信する送信部と、
前記電波環境情報処理サーバが、当該携帯端末の送信部から送信された前記自機位置の情報の履歴に基づいて、その携帯端末が将来的に移動する地域及び前記地域に到達するまでの所要時間を予測すると共に、前記自機の端末情報に基づいて、前記携帯端末の機種及び通信事業者を判定し、この判定結果に基づいて、地図上における移動通信の電波受信強度に関する分布を、携帯端末の機種及び通信事業者毎に保持する電波環境データベースを参照することで、前記移動が予測される地域の、前記携帯端末の機種及び前記通信事業者に対応する電波受信強度を検出して当該携帯端末に送信する、該地域に到達するまでの所要時間を示す情報、及び前記携帯端末の機種及び前記通信事業者に対応する前記地域の電波受信強度を示す情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信された、前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報、及び前記地域の電波受信強度を示す情報に対応する報知動作を行う報知手段と
を備えた携帯端末と、
前記携帯端末の現在位置情報及び該携帯端末の端末情報を、連続的或いは断続的に取得する端末情報取得手段と、
地図上における移動通信の電波受信強度に関する分布を、携帯端末の機種及び通信事業者毎に保持する電波環境データベースと、
前記端末情報取得手段で取得された端末情報に基づいて前記電波環境データベースを参照し、前記携帯端末の機種及び該機種が属する通信事業者を判定する端末判定部と、
前記端末情報取得手段で取得された前記現在位置情報の履歴に基づいて、前記携帯端末の移動速度及び移動方向を算出する端末移動算出部と、
前記端末移動算出部での算出結果に基づいて、前記携帯端末が将来的に移動する地域、及びこの地域に到達するまでの所要時間を予測すると共に、当該移動が予測される地域の、前記端末判定部で判定された前記携帯端末の機種及び前記通信事業者に対応する電波受信強度を前記電波環境データベースから検出し、少なくとも前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報及び前記地域の電波受信強度を示す情報を前記携帯端末に送信する予測情報生成部と
を備えた電波環境情報処理サーバと
を有する電波環境報知システム。
【請求項７】
端末情報取得手段、端末判定部、端末移動算出部、予測情報生成部、及び地図上における移動通信の電波受信強度に関する分布を携帯端末の機種及び通信事業者毎に保持する電波環境データベースを有する電波環境情報処理サーバで実行される電波環境報知方法であって、
前記端末情報取得手段が、ユーザーが所有する携帯端末の現在位置情報及び該携帯端末の端末情報を、連続的或いは断続的に取得するステップ（１）と、
前記端末判定部が、前記ステップ（１）において前記端末情報取得手段で取得された端末情報に基づいて前記電波環境データベースを参照し、前記携帯端末の機種及び該機種が属する通信事業者を判定するステップ（２）と、
前記端末移動算出部が、前記ステップ（１）において前記端末情報取得手段で取得された前記現在位置情報の履歴に基づいて、前記携帯端末の移動速度及び移動方向を算出するステップ（３）と、
前記予測情報生成部が、前記ステップ（３）において前記端末移動算出部で算出された前記携帯端末の移動速度と移動方向の算出結果に基づいて、前記携帯端末が将来的に移動する地域、及びこの地域に到達するまでの所要時間を予測すると共に、当該移動が予測される地域の、前記ステップ（２）において前記端末判定部で判定された前記携帯端末の機種及び前記通信事業者に対応する電波受信強度を前記電波環境データベースから検出し、少なくとも前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報及び前記地域の電波受信強度を示す情報を前記携帯端末に送信するステップ（４）と
を備えたことを特徴とする電波環境報知方法。
【請求項８】
請求項７記載の電波環境報知方法であって、
前記ステップ（１）は、前記端末情報取得手段が、ユーザにより前記携帯端末に設定された目的地を該携帯端末から取得するステップ（５）を有し、
前記ステップ（４）では、前記予測情報生成部が、前記ステップ（３）において前記端末移動算出部で算出された前記携帯端末の移動速度と移動方向の算出結果、及び前記ステップ（５）において前記端末情報取得手段が取得した目的地に基づいて、前記携帯端末が前記目的地までの間に、将来的に移動する地域、及びこの地域に到達するまでの所要時間を予測すること
を特徴とする電波環境報知方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載の電波環境報知方法であって、
前記ステップ（４）では、前記予測情報生成部が、通信サービス圏外の地域に到達するまでの所要時間、及び／又は、前記通信サービス圏外の地域を移動するのに要する時間を予測し、前記電波受信強度を示す情報と共に前記携帯端末に送信すること
を特徴とする電波環境報知方法。
【請求項１０】
自機位置検出手段、送信部、受信部、及び報知手段を有する携帯端末で実行される電波環境報知方法であって、
前記自機位置検出手段が、自機の現在位置を検出するステップ（１）と、
前記送信部が、前記ステップ（１）において自機位置検出手段で検出された自機位置の情報と共に自機の端末情報を、連続的或いは断続的に電波環境情報処理サーバに送信するステップ（２）と、
前記電波環境情報処理サーバが、前記ステップ（２）において当該携帯端末の送信部から送信された前記自機位置の情報の履歴に基づいて、その携帯端末が将来的に移動する地域及び前記地域に到達するまでの所要時間を予測すると共に、前記自機の端末情報に基づいて、前記携帯端末の機種及び通信事業者を判定し、この判定結果に基づいて、地図上における移動通信の電波受信強度に関する分布を、携帯端末の機種及び通信事業者毎に保持する電波環境データベースを参照することで、前記移動が予測される地域の、前記携帯端末の機種及び前記通信事業者に対応する電波受信強度を検出して当該携帯端末に送信する、該地域に到達するまでの所要時間を示す情報、及び前記携帯端末の機種及び前記通信事業者に対応する前記地域の電波受信強度を示す情報を前記受信部が受信するステップ（３）と、
前記報知手段が、前記ステップ（３）において前記受信部で受信された、前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報、及び前記地域の電波受信強度を示す情報に対応する報知動作を行うステップ（４）と、
を有することを特徴とする電波環境報知方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の電波環境報知方法であって、
前記電波環境情報処理サーバは、当該携帯端末の送信部から送信された前記自機位置の情報の履歴に基づいて、その携帯端末が将来的に移動する地域及び前記地域に到達するまでの所要時間と共に、該地域を移動するのに要する時間を予測して、該地域に到達するまでの所要時間を示す情報と共に、該地域の移動に要する時間を示す情報を当該携帯端末に送信し、
前記ステップ（３）では、前記受信部が、前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報及び前記地域の電波受信強度を示す情報と共に、前記地域の移動に要する時間を示す情報を受信し、
電波受信強度判別手段が、前記ステップ（３）で前記受信部により受信された前記地域の電波受信強度を示す情報に基づいて、該地域の電波受信強度が所定の電波受信強度以下であるか否かを判別するステップ（５）と、
前記ステップ（５）において前記電波受信強度判別手段で判別された前記地域の電波受信強度が所定の電波受信強度以下であった場合に、電力消費形態可変手段が、前記ステップ（３）で前記受信部により受信された前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報に基づいて、当該携帯端末が前記地域に到達したか否かを判別し、当該携帯端末が前記地域に到達する時刻となった際に、少なくとも前記自機位置検出手段、前記送信部及び前記受信部に供給する電源をオフ制御するように電源供給手段を制御し、前記ステップ（３）で前記受信部により受信された前記地域の移動に要する時間に基づいて、当該携帯端末が前記地域を移動したか否かを判別し、当該携帯端末が前記地域を移動する時刻となった際に、少なくとも前記自機位置検出手段、前記送信部及び前記受信部に供給する電源をオン制御するように前記電源供給手段を制御するステップ（６）と
をさらに備えることを特徴とする電波環境報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳ、無線通信機能を備えたＰＤＡ装置、無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータ装置等の携帯端末の移動先となる地域の電波環境を報知する電波環境情報処理サーバ、携帯端末、電波環境報知システム、及び電波環境報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ装置等の通信機能を備えた携帯端末を使用する際、ユーザは、受信電波強度の表示等により、その場での現電波環境を把握することはできるが、移動の最中である場合において、５分後といったような所定時間経過後の電波環境を知ることはできなかった。
【０００３】
これについて、近年にあっては、圏外地域や電波強度の低い地域等の通信不可能地域を表示できる移動体通信装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。この移動体通信装置では、トンネルやビルの存在、地理的な条件によって通信不可能な場所を区別できる通信可能地域データを予め装置内又は通信網上の情報センターに格納しておき、装置の現在位置から地図データを参照し、通信可能地域及び通信不可能地域を、地図上において区別して表示出力する。
【０００４】
また、この特許文献１に開示された移動体通信装置では、キャリア別（電話会社別、携帯電話機の種類別など）の通信不可能地域を色別で表示し、使用者が目視によって、自己が使用する携帯端末機が通信可能か否かを確認することができる。
【特許文献１】特開２０００−２９５６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された移動体通信装置では、使用者が使用しているキャリア（携帯端末の通信事業者や機種等）を判断することなく、各キャリアの通信不可能地域を一括して色分け表示し、使用者が目視により自己が使用する携帯端末の通信可否を確認するものであるため、その目視による判断が煩雑であり、実用性に欠けるという問題があった。
【０００６】
また、上述した特許文献１に開示された移動体通信装置では、各キャリアの通信不可能地域データを一括して表示するものであるため、そのデータ量が過大となり、自装置内に格納する場合には、そのための記憶装置を大型化する必要があり、通信網上の情報センターからの配信を受ける場合には、そのデータの送受に費やされる通信負荷の増大を招く惧れがある。その一方で、近年における携帯端末は、小型化が要求されており、上述したように装置の大型化や通信負荷の増大を招く当該機能を実装することが困難となっている。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、装置の大型化や通信負荷の増大を生じることなく、将来的な電波環境をユーザに報知することのできる電波環境情報処理サーバ、携帯端末、電波環境報知システム、及び電波環境報知方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、端末情報取得手段、端末判定部、端末移動算出部、予測情報生成部、及び地図上における移動通信の電波受信強度に関する分布を、携帯端末の機種及び通信事業者毎に保持する電波環境データベースを有する電波環境情報処理サーバを有する。
【０００９】
この電波環境情報処理サーバにおいて、前記端末情報取得手段は、前記携帯端末の現在位置情報及び該携帯端末の端末情報を、連続的或いは断続的に取得し、前記端末判定部が、前記端末情報取得手段で取得された端末情報に基づいて前記電波環境データベースを参照し、前記携帯端末の機種及び該機種が属する通信事業者を判定する。
【００１０】
また、前記端末移動算出部は、前記端末情報取得手段で取得された前記現在位置情報の履歴に基づいて、前記携帯端末の移動速度及び移動方向を算出する。
【００１１】
そして、前記予測情報生成部は、前記端末移動算出部で算出された前記携帯端末の移動速度と移動方向の算出結果に基づいて、前記携帯端末が将来的に移動する地域、及びこの地域に到達するまでの所要時間を予測すると共に、この移動が予測される地域の、前記端末判定部で判定された前記携帯端末の機種及び前記通信事業者に対応する電波受信強度を前記電波環境データベースから検出し、少なくとも前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報及び前記地域の電波受信強度を示す情報を前記携帯端末に送信する。
【００１２】
携帯端末は、自機位置検出手段、送信部、受信部、及び報知手段を有し、前記送信部を介して、自機位置の情報と共に自機の端末情報を、連続的或いは断続的に前記電波環境情報処理サーバに送信することで、該電波環境情報処理サーバから送信される前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報及び前記地域の電波受信強度を示す情報を受信部で受信する。そして、前記報知手段が、この受信部で受信された、前記地域に到達するまでの所要時間を示す情報、及び前記地域の電波受信強度を示す情報に対応する報知動作（例えば、ディスプレイ表示や音声出力）を行う。
【００１３】
このような本発明によれば、携帯端末が将来的に移動する地域における、その携帯端末の機種及び通信事業者に対応した電波受信強度を報知することができるため、ユーザに対して、より正確な将来的な電波環境情報を提供することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、例えば他の通信事業者に関するデータなどの不要なデータが、電波環境情報処理サーバと携帯端末間で送受される不都合を回避することができ、情報の送受に際する通信負荷を軽減することができるとともに、携帯端末側での不要なデータ処理、不要なデータ表示がなされる不都合を防止することができ、携帯端末側での演算処理量の低減化及び情報表示のシンプル化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯端末から、自機の位置情報、自機における現在時刻情報及び自機の種別に関する端末種別情報を含む端末情報を送信し、サーバ側で、圏外地域や通信不可能地域までの到達所要時間を、電波受信強度に関する分布を携帯端末の機種や通信事業者毎に保持した電波環境データベースを参照して算出するため、各キャリア毎の情報のみを送受信することとなり、装置の大型化や通信負荷の増大を生じることなく、携帯端末が将来的に移動する地域の電波環境をシンプルなかたちでユーザに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（電波環境報知システムの全体構成）
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る電波環境報知システムの概略構成図である。
【００１７】
同図に示すように、本実施形態に係る電波環境報知システムは、ユーザが使用する携帯端末１と、携帯端末１と通信可能な基地局２と、基地局２が接続された公衆回線網３と、公衆回線網３と相互に接続されたインターネット４と、インターネット４上に配置された電波環境情報処理サーバ５とから概略構成される。
【００１８】
基地局２は、携帯端末１との間で無線通信が可能な無線通信基地局であり、種々のプロトコルにより携帯端末１とＩＰパケット送受によるデータの送受信が可能となっている。公衆回線網３は、一般回線や専用回線等を相互に接続して構築された通信網であり、インターネット４は、いわゆるＩＰ通信が可能な通信網である。これら公衆回線網３とインターネット４は、例えばゲートウェイ等の中継装置により相互接続に接続されており、公衆回線網３上におけるプロトコルと、インターネット４とのプロトコルを相互に変換し、データの送受信が可能となっている。
【００１９】
電波環境情報処理サーバ５は、ＩＰパケットの送受によりインターネット４を通じてデータの送受信を行う通信サーバを備えており、このデータの送受により、インターネット４、公衆回線網３及び基地局２を通じて、携帯端末１に対して種々のサービスの提供を行うことができる。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る電波環境情報処理サーバ５の内部構成を示す機能ブロック図である。具体的に電波環境情報処理サーバ５は、同図に示すように、先ず、ユーザ履歴データベース６と、地図データベース７と、電波環境データベース８とを備えている。ユーザ履歴データベース６は、各携帯端末の位置情報及び現在時刻情報の履歴をユーザ毎に蓄積するデータベース装置である。具体的には、図９に示すように、ユーザIDである電話番号”090-xxxx-xxxx”等に対応付けてユーザの目的地を格納する上位テーブルＴ２１と、この上位テーブルＴ２１の各レコードにリレーションを張られ、各ユーザ毎の時刻情報及び位置情報（緯度、経度、高さ、基地局ID）を格納する下位テーブルＴ２２からなるテーブルデータを格納している。
【００２１】
地図データベース７は、道路や鉄道の路線図を記録した地図を保持するデータベース装置である。電波環境データベース８は、図１０に示すような、地図Ｍ１上における通信不可能地域など、移動通信の電波受信強度（受信品質）に関する分布を、図８に示すような、座標データ（緯度、経度、高さ、基地局ID）及び時刻データ（時刻、日にち）を、携帯端末の機種（メーカー）や通信事業者毎にテーブルデータＴ１として保持するデータベース装置である。
【００２２】
また、電波環境情報処理サーバ５は、インターネット４に接続され、インターネットプロトコルに従って、ＩＰパケットの送受信を行う通信インターフェース５１を備えている。この通信インターフェース５１は、インターネット４から受信したデータの中から所定のデータを抽出し、端末情報取得部５２に出力する。端末情報取得部５２は、携帯端末１の位置情報Ｄ１、携帯端末１における現在時刻情報Ｄ２、携帯端末１の種別に関する端末種別情報Ｄ４、及びユーザの目的地を示す目的地情報Ｄ３を含む端末情報を取得するモジュールであり、位置情報Ｄ１、現在時刻情報Ｄ２及び目的地情報Ｄ３はユーザ管理部５４を通じてユーザ履歴データベース６に蓄積され、端末種別情報Ｄ４は端末判定部５３に送出される。
【００２３】
ユーザ管理部５４は、ユーザ履歴データベース６に対するデータの書き込み、読み出しを行うデータベースインターフェースであり、端末情報取得部５２から周期的に入力される各データＤ１〜Ｄ４をユーザ毎にレコードとして蓄積させるとともに、端末移動算出部５５の要求に応じて、算出対象となるユーザに関するレコードを読み出し端末移動算出部５５に受け渡す。また、ユーザ管理部５４は、移動経路検索部５６による検索結果である移動経路を、ユーザIDに対応付けて格納する機能を備えている。
【００２４】
端末移動算出部５５は、位置情報Ｄ１及び現在時刻情報Ｄ２の履歴に基づいて、携帯端末１の移動速度及び移動方向を算出するモジュールである。すなわち、端末移動算出部５５は、ユーザ履歴データベース６から演算対象となったユーザのレコードを読み出し、時間経過に応じた携帯端末１の位置変化からベクトルを計算し、移動方向及び移動速度を算出する。
【００２５】
移動経路検索部５６は、ユーザ履歴データベース６に蓄積されている目的地情報Ｄ３及び位置情報Ｄ１を読み出し、地図データベース７に格納された該当地域の地図データを参照し、携帯端末１の移動経路を検索するモジュールである。具体的に移動経路検索部５６は、携帯端末１の現在位置と、目的地とが含まれる地域地図データを地図データベース７から読み出すとともに、現在位置上及び目的地上或いはこれらの近辺に存在する道路線図及び鉄道路線図を検索し、その組合せの候補を複数列挙する。この列挙された経路候補は、予測情報生成部５７に出力される。
【００２６】
また、移動経路検索部５６は、前回の処理により検索した移動経路が、既にユーザ履歴データベース６に格納されているときは、既に検索された移動経路と現在位置とを比較し、現在位置が既に検索された移動経路上にある場合には、地図データベース７の検索を省略し、既に検索された移動経路を検索結果として予測情報生成部５７に出力する。
【００２７】
端末判定部５３は、端末種別情報Ｄ４を解析し、携帯端末１の機種、及び携帯端末１が属する通信事業者を判定するモジュールであり、この端末判定部５３による判定結果は、予測情報生成部５７に出力される。
【００２８】
予測情報生成部５７は、端末移動算出部５５による算出結果、及び端末判定部５３による判定結果に基づいて、電波環境データベース８を参照し、通信不可能地域への到達所要時間を予測するモジュールであり、特に本実施形態では、移動経路検索部５６が検索した移動経路に従った到達所要時間を予測する。詳述すると、予測情報生成部５７は、端末判定部５３が判定した通信事業者及び端末機種をキーワードとして電波環境データベース８を参照し、該当するレコードを抽出し、抽出されたレコード内に記述された通信不能地域の座標上に、移動経路検索部５６が検索した経路が位置していないかを判断し、レコードの絞り込みを行う。
【００２９】
そして、予測情報生成部５７は、絞り込まれたレコードから、移動経路検索部５６が検索した経路上における通信不可能地域の座標と、携帯端末１の現在位置の座標との距離を測定し、その距離を端末移動算出部５５が算出した移動速度で除して到達所要時間を算出する。予測情報生成部５７は、この算出結果を所定のフォーマットのデータ形式に変換し、通信インターフェース５１を通じて、携帯端末１に送信する。
【００３０】
携帯端末１は、携帯電話やＰＨＳ、その他の通信方式による通話及びデータ送受が可能な通信端末であり、電話機形態の他、ＰＤＡ等のモバイルコンピュータ等も含まれる。図３は、本実施形態の携帯端末の概略的な内部構成を示すブロック図である。
【００３１】
アンテナ１２ａは、信号電波の送受信を行うための例えば内蔵アンテナであり、通信回路１２に接続されている。通信回路１２は、送受信信号の周波数変換、変調と復調、スペクトラム拡散と逆拡散、送受信されたデータが通話音声データかそれ以外のデータかの弁別等を行う。なお、通話音声データ以外のデータとは、画像データや電子メール、プログラムデータ、その他のデータである。受信された通話音声データは、データラインを介して信号処理部１３へ送られる。信号処理部１３は、通話音声データを復号化し、その復号化後の音声データをデータラインを介してスピーカ１５へ送る。スピーカ１５は、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、音声データをディジタル／アナログ変換及び増幅した後に出力する。これにより、スピーカ１５からは、通話音声が得られることになる。
【００３２】
マイクロホン１６は、アナログ／ディジタル変換器と増幅器を含む。このマイクロホン１６を介して入力された通話音声信号は、増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して信号処理部１３へ送られて符号化された後、通信回路１２へ送られる。表示部１８は、液晶表示デバイス等のディスプレイ装置と、このディスプレイ上に画像等を表示する際の駆動回路とからなる。この駆動回路としては、各液晶セルを駆動するための回路とバックライトを点灯駆動するための回路とを備えている。
【００３３】
操作部１７は、キーや通話キー、ディスク型ジョグダイヤル等のユーザにより操作される操作デバイスである。各キーやディスク型ジョグダイヤル等がユーザにより操作された場合、当該操作部１７は、そのユーザ操作に対応した操作信号を生成して制御部１１へ送る。
【００３４】
メモリ１４は、制御部１１が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、該携帯電話端末の電話番号、フォントデータ、文字入力時における予測変換の候補単語を含む辞書データ、その他、メール機能用のアプリケーションプログラムや音楽再生用のアプリケーションプログラムなどの各種のアプリケーション用のプログラムコード、当該携帯電話端末の識別情報（電話番号やユーザＩＤ）などを記憶している。このメモリ１４は、ＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭを含み、電子メールデータ、ユーザにより設定される電話帳や電子メールアドレス、ダウンロードされた写真データや着信音データ、予測変換の候補単語の登録データや予測変換の学習データ、圧縮符号化された音楽データ、その他、各種のユーザ設定値等を保存することも可能となされている。また、メモリ１４は、制御部１１が各種のデータ処理を行う際の作業領域や圧縮符号化された音楽データの伸張復号化処理中の作業領域として、随時データを一時的に格納する。
【００３５】
電源１１０は、着脱可能な二次電池であり、電源モード制御部１９は、電源１１０の電力を各部へ供給するとともに、各部における電源消費モードを、制御ラインを通じて切り替える機能を備えている。
【００３６】
制御部１１は、制御ラインを介して当該携帯電話端末の各構成要素の制御や各種の演算処理を行う。また、制御部１１は、操作部１７からの操作信号を受け取り、その操作信号に応じた処理や演算を行う。さらに、本実施形態では、携帯端末１の位置情報を取得するための手段として、ＧＰＳ（Global Positioning System）１１１を備えている。
【００３７】
特に、本実施形態において、制御部１１は、電波環境報知システムに対応するために、ＧＰＳ１１１によって取得される自機の位置情報、時計機能によって取得される自機での現在時刻情報、及びメモリ１４に保持された自機の種別に関する端末種別情報を端末情報として、基地局２、公衆回線網３及びインターネット４を通じて、電波環境情報処理サーバ５に対し送信する機能を備えている。
【００３８】
また、本実施形態に係る制御部１１は、電波環境情報処理サーバ５から受信した、通信不可能地域への到達所要時間を、表示部１８によるディスプレイ表示や、スピーカ１５によるアラーム等の音声出力として表示・出力し、ユーザに通知する機能を備えている。さらに、本実施形態において、制御部１１は、圏外地域に入ることを判断した場合、電源モード制御部１９を通じて、通信回路１２に供給する電力をＯＮ／ＯＦＦしたり、各部を低電力モードに移行させる機能を備えている。
【００３９】
（電波環境報知システムによる電波環境報知方法）
上記構成を有する電波環境報知システムを用いた電波環境報知方法は、以下の手順により行う。図４及び図５は、本実施形態に係る電波環境報知方法におけるユーザ及び各装置における処理動作を示すフローチャート図である。
【００４０】
先ず、処理の開始時にあっては、図４に示すように、携帯端末１におけるユーザ操作によって目的地を設定する（Ｓ１０１）。携帯端末１は、ユーザにより目的地が設定されると（Ｓ２０１）、ＧＰＳによる現在位置情報や時計機能による時刻情報を取得し（Ｓ２０２）、基地局２と接続し（Ｓ２０３）、目的地情報や位置情報、現在時刻情報、端末種別情報を含む端末情報を送信する（Ｓ２０４）。基地局２では、携帯端末１より送信された目的地情報や位置情報、現在時刻情報、端末種別情報を受信し（Ｓ３０１）、公衆回線網３を介してインターネット４に接続されている電波環境情報処理サーバ５にその情報を転送する（Ｓ３０２）。
【００４１】
電波環境情報処理サーバ５では、基地局２から転送された目的地情報や位置情報、現在時刻情報、端末種別情報を受信し（Ｓ４０１）、端末移動算出部５５及び移動経路検索部５６により、携帯端末１の移動経路検索や移動速度を計算する（Ｓ４０２）。次いで、電波環境情報処理サーバ５では、予め電波環境データベース８に保持している、位置情報（地図情報）と相関のある電波環境情報を呼び出し（Ｓ４０３）、移動経路検索部５６で検索した移動経路上にある圏外地域や圏内地域までの到着予想時間を、予測情報生成部５７によって計算する（Ｓ４０４）。
【００４２】
その後、電波環境情報処理サーバ５では、予測情報生成部５７による予測結果を、予測情報として基地局２に送信し（Ｓ４０５）、この予測結果を端末情報Ｄ１〜Ｄ４とともに、ユーザ管理部５４を通じて、ユーザ履歴データベース６に格納して（Ｓ４０６）、電波環境情報処理サーバ５の処理を終了する。
【００４３】
一方、基地局２は、電波環境情報処理サーバ５から送信された予測情報を受信し（Ｓ３０３）、これを携帯端末１へ転送し（Ｓ３０４）、基地局２の処理を終了する。携帯端末１では、基地局２から送信された予測情報を受信し（Ｓ２０５）、ディスプレイ表示、或いはアラーム等の出力表示手段を用いてユーザに予測結果を通知し（Ｓ２２０６）、携帯端末１による処理を終了する。
【００４４】
次いで、端末移動中における処理動作について説明する。なお、この端末移動中には、ユーザによって既に目的地が設定されており、電波環境情報処理サーバ５は、初回の経路検索をすませた状態にあるものとする。
【００４５】
先ず、図５に示すように、携帯端末１は、上記ステップＳ２０２〜Ｓ２０４と同様に、自動的にＧＰＳにより現在位置情報や時刻情報を取得し（Ｓ５０１）、これらの情報を端末情報として電波環境情報処理サーバ５に送信し、端末処理を終了する。電波環境情報処理サーバ５では、端末情報に基づいて、既に格納してあるユーザ履歴データベース６内のレコードを呼び出し（Ｓ６０１）、既にユーザ履歴データベース６に格納されている経路検索結果と現在位置情報を比較し、端末が検索した経路で移動しているかを確認し（Ｓ６０２）、経路修正が必要か否かを判断し（Ｓ６０３）、経路修正が必要であると判断した場合には（ステップＳ６０３における”ＹＥＳ”）、上述したステップＳ４０２を実行し、携帯端末１の移動経路を修正する（Ｓ６０４）。
【００４６】
ステップＳ６０３において、経路修正が不必要であると判断した場合（ステップＳ６０３における”ＮＯ”）には、電波環境データベース８を検索し、経路上に圏外地域等の通信不可能地域があるか否かについて判断を行う（Ｓ６０５）、このステップＳ６０５において、通信不可能地域がないと判断した場合（ステップＳ６０５における”ＮＯ”）は、サーバ側の処理を終了する。
【００４７】
通信不可能地域があると判断した場合（ステップＳ６０５における”ＹＥＳ”）、移動経路上にある通信不可能地域までの到着予想時間と、その後の通信可能地域までの所要予測時間を計算し（Ｓ６０６）、この計算結果を予測情報として携帯端末１側に送信し（Ｓ６０７）、サーバ側の処理を終了する。
【００４８】
携帯端末１では、予測情報を受信したら、図６に示すように、携帯端末ディスプレイ１ａに電波環境を表示したり、図７に示すように、アラームを鳴らしたりしてユーザに通知し（Ｓ５０２）、処理を終了する。なお、本実施形態では、携帯端末１は、圏外地域に入ることを判断した場合、携帯端末１のＲＦ回路の供給する電力をＯＮ／ＯＦＦしたり、停電力モードに移行させる。
【００４９】
（本実施形態による作用効果）
以上説明した本実施形態に係る電波環境報知システム、電波環境情報処理サーバ、携帯端末及び電波環境報知方法によれば、サーバ側において保持している地図情報と相関のある電波環境情報について、その携帯電話機の機種や事業者も考慮することができ、ユーザが得られる電波環境情報をより正確なものとすることができる。また、本実施形態によれば、例えば、他の通信事業者に関するデータなどの不要なデータが、サーバと携帯電話間で送受されるのを回避することができ、情報の送受に際する通信負荷を軽減することができるとともに、携帯端末側での不要なデータ処理、不要なデータ表示を省略することができ、携帯端末側での演算処理量の低減及び情報表示のシンプル化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、携帯端末１側からユーザの目的地を取得し、ユーザの位置情報及び目的地とから、地図データベース７を参照し、携帯端末１の移動経路を検索するため、ユーザが実際に移動する際に要する時間をより正確に予測することができる。この結果、本実施形態によれば、例えば、新幹線に乗車でメールを作成しているユーザに対し、あと５分後に圏外地域に入るなどという情報を送信することで、ユーザは、メール作成を早めたり、送信待機状態を予め準備する等の対処を行うことができる。また、圏外地域に入ってから後何分で、圏内地域に進入するという情報も得ることができるので、圏外地域におけるメール作成スケジュールなどを立てることができる。さらに、目的地設定をした後は、ユーザへの負担がなく、気軽に利用できるサービスとなる。また、アラームを何分前に鳴動させる等の設定機能を付加することにより、ユーザのメール作成ペース等に合わせた報知が可能となる。
【００５１】
また、本実施形態では、携帯端末１は、圏外地域に入ることを判断した場合、携帯端末１のＲＦ回路の供給する電力をＯＮ／ＯＦＦしたり、低電力モードに移行させることにより、通信不可能地域内において不要な電波送受信を抑制することができ、バッテリーの節約が可能となる。
【００５２】
（変更例）
なお、本実施形態では、携帯端末１の位置情報や現在時刻を、携帯端末１側のＧＰＳ機能で取得し、これらを端末情報として電波環境情報処理サーバ５に送信するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、基地局２や電波環境情報処理サーバ５側で携帯端末１の位置を探索するようにしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、地図データベース７によりユーザの移動経路を検索し、その移動経路に従った到達所要時間を予測するようにしたが、移動経路検索を省略して通信不可能地域までの直線距離によって予測を行うようにしてもよい。この場合には、例えば、ユーザが鉄道など直線上を一定の速度で移動している場合などに、予測演算処理を簡略化することができ、サーバ側の処理負担の軽減及び応答速度の高速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態に係る電波環境報知システムの概略構成図である。
【図２】実施形態に係る電波環境情報処理サーバの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態の携帯端末の概略的な内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る電波環境報知方法における、処理開始時のユーザ及び各装置における処理動作を示すフローチャート図である。
【図５】実施形態に係る電波環境報知方法における、ユーザ移動時のユーザ及び各装置における処理動作を示すフローチャート図である。
【図６】実施形態において、携帯端末で予測情報を受信した際の、携帯端末ディスプレイ表示を示す説明図である。
【図７】実施形態に係る携帯端末で予測情報を受信した際の、携帯端末アラームの鳴動を示す説明図である。
【図８】実施形態に係る電波環境データベースに格納されるテーブルデータのデータ構成を示す説明図である。
【図９】実施形態に係るユーザ履歴データベースに格納されるテーブルデータのデータ構成を示す説明図である。
【図１０】実施形態に係る電波環境データベースに格納されたデータを、地図上に表現した模式図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｄ１  位置情報、Ｄ２  現在時刻情報、Ｄ３  目的地情報、Ｄ４  端末種別情報、Ｔ１  テーブルデータ、Ｔ２１  上位テーブル、Ｔ２２  下位テーブル、１  携帯端末、１ａ  携帯端末ディスプレイ、２  基地局、３  公衆回線網、４  インターネット、５  電波環境情報処理サーバ、６  ユーザ履歴データベース、７  地図データベース、８  電波環境データベース、１１  制御部、１２  通信回路、１２ａ  アンテナ、１３  信号処理部、１４  メモリ、１５  スピーカ、１６  マイクロホン、１７  操作部、１８  表示部、１９  電源モード制御部、５１  通信インターフェース、５２  端末情報取得部、５３  端末判定部、５４  ユーザ管理部、５５  端末移動算出部、５６  移動経路検索部、５７  予測情報生成部、１１０  電源、１１１  ＧＰＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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