(57)【要約】  【課題】  節電機能を有する多数の複写機と１台の管理装置とがネットワークを介して接続されてなる管理システムにおいて、管理対象となる処理装置の台数をより多くすることが可能なシステムを提供すること。  【解決手段】  管理装置は、複写機Ａに節電解除のための発呼を行う（Ｐ１）。複写機Ａは、当該発呼により着信し節電を解除する（Ｐ３）。管理装置は、発呼後、複写機Ａとの間で接続された回線を切断し（Ｐ４）、次に複写機Ｂに節電解除のための発呼を行う（Ｐ７）。複写機Ａは、節電解除後、初期設定動作を行って通信可能状態に復帰する（Ｐ５、Ｐ６）。管理装置は、複写機Ａが通信可能状態に復帰したころを見計らって、複写機Ａに再発呼し（Ｐ９）、複写機Ａから管理データを取得する（Ｐ１１）。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、節電機能を有する複数の処理装置とがネットワークを介して接続されてなる管理システムであって、
前記管理装置は、
各処理装置に、節電解除のための解除指示を順次発信すると共に所定時間経過後にデータ通信のための通信指示を順次発信する発信手段を備え、
前記各処理装置は、
節電中に前記管理装置からの解除指示を受信すると節電を解除する節電解除手段と、
節電解除され通信可能状態に復帰した後に前記管理装置からの通信指示を受信すると、前記管理装置との間でデータ通信を行う通信手段と
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記所定時間は、
各処理装置について、当該処理装置への解除指示の発信後、当該処理装置が通信可能状態に復帰するまでに要する時間として想定される時間であることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記発信手段は、
各処理装置について、前記所定時間経過時に前記通信指示を発信することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記各処理装置は、節電が解除された状態において所定のイベントが所定時間内に発生しない場合に節電状態に自動的に移行する節電移行機能を有しており、
前記発信手段は、
各処理装置について、通信可能状態に復帰した時から節電移行機能により節電状態に移行されるまでの間に前記通信指示を発信することを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記ネットワークは、電話回線を含み、
前記解除指示の発信は、各処理装置に発呼することであり、
前記通信指示の発信は、前記各処理装置に再発呼することであり、
前記解除指示の受信は、前記発呼を検出することであり、
前記通信指示の受信は、前記再発呼を検出することであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
管理装置と、節電機能を有する処理装置とがネットワークを介して接続されてなる管理システムであって、
前記管理装置は、
節電解除指示時刻になると、前記処理装置に節電解除のための解除指示を発信する発信手段を備え、
前記処理装置は、
節電中に前記管理装置から解除指示を受信すると節電を解除する節電解除手段と、
節電解除されてから通信可能状態に復帰した以降に指定時刻が到来すると前記管理装置とデータ通信を行う通信手段を備え、
前記節電解除指示時刻は、
前記処理装置への解除指示の発信後、当該処理装置が通信可能状態に復帰するまでに要する時間として想定される復帰時間を、前記指定時刻から遡ったときの時刻以前の時刻であることを特徴とする管理システム。
【請求項７】
前記節電解除指示時刻は、前記指定時刻から前記復帰時間を遡った時刻であることを特徴とする請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記ネットワークは、電話回線を含み、
前記解除指示の発信は、前記処理装置に発呼することであり、
前記解除指示の受信は、前記発呼を検出することであることを特徴とする請求項６または７に記載の管理システム。
【請求項９】
前記各処理装置は、シート上に形成された画像をヒータの熱により定着させるプリント手段を有する画像形成装置であり、
節電解除の状態では、前記節電解除手段、前記プリント手段に所定の電力を供給し、
節電状態では、前記節電解除手段への電力供給を継続し、前記プリント手段への電力供給を停止、または節電解除の状態よりも供給量を低下させ、
前記通信可能状態は、節電解除により前記プリント手段に対し所定の電力の供給が開始され、前記プリント手段に含まれる複数のモジュールについてその状態を検出する検出処理が終了した後の状態であり、
前記通信手段は、前記検出処理により検出された各モジュールの状態を示すデータを前記管理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置と、節電機能を有する処理装置とがネットワークを介して接続されてなる管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の複写機を電話回線等のネットワークを介して１台の管理装置に接続し、当該管理装置が、各複写機から複写枚数、ジャム（紙詰まり）発生回数、トラブル（故障）の状態等を示す管理データを定期的に収集する管理システムが出現している（例えば、特許文献１）。この管理システムを用いると、１台の管理装置で全複写機の状態を一括管理できるので、管理の効率化を図ることができる。
【０００３】
また、従来の複写機は、省エネルギー化の要請により、レディ（待機）状態において、例えば複写動作等が実行されない状態が一定時間続くと、複写機内の大半のモジュール（ＣＰＵ、ＲＡＭ、定着ヒータ等）への電力供給を停止して消費電力を節約する節電状態に移行する節電機能を有しているものがほとんどである。このような複写機では、節電状態を解除させるのに必要なモジュールだけに電力が供給されるようになっており、例えば複写機の操作パネル上に配された解除キーの押下や、外部機器からの着信検出を契機（トリガ）に節電が解除されるようになっている（特許文献２）。
【０００４】
節電解除により、複写機は、上記各モジュールへの電力供給を再開し、ＣＰＵ等の初期設定（プログラムのロード、起動プログラムの実行、メモリの初期化等）、定着器の温度を定着温度まで昇温させるなどの所定の処理を行って、複写可能なレディ状態に移行させる（第１の従来技術）。
ところで、複写機の分野では、ファクシミリ（ＦＡＸ）通信機能を有する複写機が出現している。しかしながら、このような複写機では、通常、コストの関係から通信回線を１回線しか備えていないものがほとんどである。そのため、外部機器からの着信を検出するとＦＡＸ受信を優先するようにしており、管理装置側から複写機にデータ収集のための発呼を行ってもＦＡＸ受信に切り換わってしまいデータ収集することができない。
【０００５】
そこで、従来では指定時刻になると複写機側から管理装置に発呼してデータ送信を行う機能を設けるようにしているが、節電機能が加わると、節電状態ではＣＰＵ等への電力供給が停止され指定時刻になってもデータ送信できなくなるため、さらに複写機側に指定時刻になると節電を自ら解除する機能が別途追加され、節電解除後にデータ送信が行われるようになっている（第２の従来技術）。
【特許文献１】特開平４−３１８７３１号公報
【特許文献２】特開昭５８−１５７２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記第１の従来技術における節電機能を有する複写機を管理システムを用いて管理する場合、管理の効率化を図れないという問題がある。
すなわち、上記のような管理システムにおいて管理の効率化を図るには、１台の管理装置において管理可能な複写機の数をできるだけ多くすることが望まれる。しかしながら、データ収集の際に、例えば複写機Ａが節電状態の場合、管理装置は、複写機Ａにおいて節電解除され、ＣＰＵ等の全モジュールが起動し、データ送信が可能な状態になって実際にデータ収集を行えるときまで待たなければならない。同様に、他の複写機Ｂ、Ｃ・・・も節電状態になっていると同じだけ待たされることになって、単位時間当たりにデータ収集できる台数が限られてしまう。
【０００７】
通常、データ収集は、夜間などの一定の限られた時間内に行われることが多く、複写機はデータ収集時に節電状態にあることがほとんどである。そのため、従来では管理台数を増やすことができず、管理対象の複写機の数が多くなればなるほど、逆に管理装置の方の台数を増やすことにつながり本来の一括管理による効率化に反することになってしまうことになる。
【０００８】
また、第２の従来技術における節電機能とＦＡＸ通信機能を有する複写機の場合、指定時刻に達すると節電を解除させるためのハードウエア、ソフトウエアを特別に全ての複写機に組み込まなければならず、どうしてもコストアップになるという問題がある。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、管理装置と、節電機能を有する多数の複写機等の処理装置とがネットワークを介して接続されてなる管理システムにおいて、管理対象となる処理装置の台数をより多くすることが可能な管理システムを提供することを第１の目的としている。
【０００９】
また、管理装置と、節電機能を有する処理装置とがネットワークを介して接続されてなる管理システムにおいて、指定時刻に節電解除する機構を処理装置に設ける必要がなくその分コストダウンを図れる管理システムを提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、管理装置と、節電機能を有する複数の処理装置とがネットワークを介して接続されてなる管理システムであって、前記管理装置は、各処理装置に、節電解除のための解除指示を順次発信すると共に所定時間経過後にデータ通信のための通信指示を順次発信する発信手段を備え、前記各処理装置は、節電中に前記管理装置からの解除指示を受信すると節電を解除する節電解除手段と、節電解除され通信可能状態に復帰した後に前記管理装置からの通信指示を受信すると、前記管理装置との間でデータ通信を行う通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記所定時間は、各処理装置について、当該処理装置への解除指示の発信後、当該処理装置が通信可能状態に復帰するまでに要する時間として想定される時間であることを特徴とする。
さらに、前記発信手段は、各処理装置について、前記所定時間経過時に前記通信指示を発信することを特徴とする。
【００１２】
また、前記各処理装置は、節電が解除された状態において所定のイベントが所定時間内に発生しない場合に節電状態に自動的に移行する節電移行機能を有しており、前記発信手段は、各処理装置について、通信可能状態に復帰した時から節電移行機能により節電状態に移行されるまでの間に前記通信指示を発信することを特徴とする。
さらに、前記ネットワークは、電話回線を含み、前記解除指示の発信は、各処理装置に発呼することであり、前記通信指示の発信は、前記各処理装置に再発呼することであり、前記解除指示の受信は、前記発呼を検出することであり、前記通信指示の受信は、前記再発呼を検出することであることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、管理装置と、節電機能を有する処理装置とがネットワークを介して接続されてなる管理システムであって、前記管理装置は、節電解除指示時刻になると、前記処理装置に節電解除のための解除指示を発信する発信手段を備え、前記処理装置は、節電中に前記管理装置から解除指示を受信すると節電を解除する節電解除手段と、節電解除されてから通信可能状態に復帰した以降に指定時刻が到来すると前記管理装置とデータ通信を行う通信手段を備え、前記節電解除指示時刻は、前記処理装置への解除指示の発信後、当該処理装置が通信可能状態に復帰するまでに要する時間として想定される復帰時間を、前記指定時刻から遡ったときの時刻以前の時刻であることを特徴とする。
【００１４】
また、前記節電解除指示時刻は、前記指定時刻から前記復帰時間を遡った時刻であることを特徴とする。
さらに、前記ネットワークは、電話回線を含み、前記解除指示の発信は、前記処理装置に発呼することであり、前記解除指示の受信は、前記発呼を検出することであることを特徴とする。
【００１５】
また、前記各処理装置は、シート上に形成された画像をヒータの熱により定着させるプリント手段を有する画像形成装置であり、節電解除の状態では、前記節電解除手段、前記プリント手段に所定の電力を供給し、節電状態では、前記節電解除手段への電力供給を継続し、前記プリント手段への電力供給を停止、または節電解除の状態よりも供給量を低下させ、前記通信可能状態は、節電解除により前記プリント手段に対し所定の電力の供給が開始され、前記プリント手段に含まれる複数のモジュールについてその状態を検出する検出処理が終了した後の状態であり、前記通信手段は、前記検出処理により検出された各モジュールの状態を示すデータを前記管理装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
このように、前記管理装置は、各処理装置に、節電解除のための解除指示を順次発信すると共に所定時間経過後にデータ通信のための通信指示を順次発信し、前記各処理装置は、節電中に前記管理装置からの解除指示を受信すると節電を解除し、節電解除され通信可能状態に復帰した後に前記管理装置からの通信指示を受信すると、前記管理装置との間でデータ通信を行うようにしている。
【００１７】
したがって、管理装置は、各処理装置が節電状態になっていても従来のように処理装置１台ずつについて、節電解除からデータ通信可能な状態になるまで待ってデータを収集するといったことがなくなり、単位時間当たりに通信可能な処理装置の台数を増やすことができ、もって処理装置の台数を増やすことが可能になる。
また、管理装置から処理装置への節電解除指示時刻を、解除指示の発信後、当該処理装置が通信可能状態に復帰するまでに要する時間として想定される復帰時間を前記指定時刻から遡ったときの時刻以前の時刻としている。
【００１８】
したがって、処理装置は指定時刻が到来したときには通信可能状態になっていることになり、従来のように節電中に所定時刻が到来したときに自ら節電を解除させるためのタイマー等のハードウエア、ソフトウエアを処理装置に新たに設けなくても済み、その分コストを抑えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る管理システムの実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（１）第１の実施の形態
（１−１）全体構成
図１は、本実施の形態に係る管理システム１の全体構成を示す図である。
同図に示すように、管理システム１は、ユーザのオフィス等に配される複数の複写機１０、２０・・・と、管理センターに配される１台の管理装置３０とがネットワーク、ここでは電話回線網４０を介して接続されて構成されている。
【００２０】
複写機１０は、複写機本体１１と、電話回線網４０に接続するためのモデム１２を備えている。同様に、複写機２０は、複写機本体２１とモデム２２を備えている。図示はしていないが他の複写機も同様に、複写機本体とモデムを備えた構成になっている。
一方、管理装置３０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）本体３１と、ディスプレイ３２と、キーボード３３およびモデム３４を備えており、複写機１０、２０・・・と電話回線網４０を介してデータ通信を行うことができる。
【００２１】
複写機１０は、節電機能を有すると共に、複写枚数、ジャム発生回数等を複写動作が実行されるごと、ジャムが発生するごと等に計数、記憶し、またジャム発生中であることや現像器内のトナー残量等、さらに複写プロセスに影響を与えるエレメントデータ（具体的には、感光体ドラムの帯電電位、感光体ドラムの露光量等）を現在の装置の状態を示すデータとして検出する処理を実行し、これら計数、検出データを含むデータを管理データとして、管理装置３０からの送信要求があると送信する機能を有している。この構成は、他の複写機２０・・・についても同様である。
【００２２】
以下、それぞれの装置について詳しく説明するが、複写機１０、２０・・はそれぞれが同じものなので、ここでは複写機１０の構成を説明し、他のものについては、その説明を省略する。
（１−２）複写機１０の構成
図２は、複写機１０の構成を示すブロック図である。
【００２３】
同図に示すように、複写機本体１１は、主な構成要素として、原稿読取部１１１と、プリンタ部１１２と、操作部１１３と、制御部１１４と、ＰＵ（パワーユニット：電源装置）１１５と、各種センサー１１６およびリセットＳＷ（スイッチ）１１７を備えている。
原稿読取部１１１は、セットされた原稿の画像を読み取る公知の原稿読取装置である。
プリンタ部１１２は、原稿読取部１１１で読み取って得られた画像データに基づいて用紙に印刷する公知のプリント装置である。具体的には、感光体ドラム、プリントヘッド、現像器、定着器等を備え、制御部１１４のＣＰＵ１０１からの指示に基づいてプリントヘッドからレーザ光を発し、帯電された感光体ドラム上を露光して静電潜像を作像する。作像された静電潜像を現像器のトナーで現像してトナー像を形成し、これを搬送される用紙上に転写して、用紙上に転写されたトナー像を、ヒータを有する定着器で加熱、加圧して用紙に定着させるものである。
【００２４】
操作部１１３は、ユーザからの複写（コピー）枚数等の入力を受付けるテンキー１３１、コピー開始の指示を受付けるコピースタートキー１３２および節電解除の指示を受付ける解除キー１３３等を備えている。テンキー１３１、コピースタートキー１３２等が押下されると、その旨を制御部１１４のＣＰＵ１０１に知らせる。また、解除キー１３３が押下されると、その旨をＰＵ１１５に通知する。
【００２５】
各種センサー１１６には、搬送される用紙のジャム発生の有無を検出するジャム検出センサ、感光体ドラムの帯電電位を検出する電位センサー、感光体ドラムのレーザ光による露光量を検出する光電センサー、現像器内のトナー残量を検出するトナー検出センサー等が含まれ、各センサにより検出されたデータは制御部１１４に送られる。
リセットＳＷ１１７は、ジャム等のトラブル発生後、ユーザがその原因を解除、例えばジャムの場合には搬送路に詰まった用紙を除去した後に、コピー可能な状態に復帰させるために用いられるスイッチであり、ユーザにより押下されると、そのことを制御部１１４に伝える。
【００２６】
制御部１１４は、主な構成要素として、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＮＶＲＡＭ１０４、時計ＩＣ１０５およびシリアルインターフェース１０６を備えている。
ＲＯＭ１０２は、原稿読取部１１１における原稿読取動作およびプリンタ部１１２におけるプリント動作に関するプログラム、管理装置３０との通信処理に関するプログラムなどを格納している。
【００２７】
時計ＩＣ１０５は、計時のための公知のＩＣであり、図示しないバックアップバッテリーにより常時電源が供給される。
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から必要なプログラムを読み出して、プリント動作等をタイミングを取りながら統一的に制御して円滑なコピー動作を実行させる。また、管理装置３０との通信処理を実行する。さらに、各種センサー１１６からの検出データに基づいてジャム等のトラブル検出、トナー残量検出等を行う。また、複写枚数、ジャムカウント等の各種データをＮＶＲＡＭ１０４に格納させる。
【００２８】
また、入力操作、複写動作等が実行されない状態が一定時間続くと、自己（ＣＰＵ１０１）を含め、原稿読取部１１１、プリンタ部１１２等の各モジュールへの電源供給を遮断して待機中の消費電力を節約する節電モードに自動的に移行する節電処理を実行する。具体的には、時計ＩＣ１０５を用いて、入力操作等の所定のイベントが何も発生しない状態の継続時間を計時し、それが所定時間（以下、「節電移行時間」という。）に達すると、ＰＵ１１５に対し電源供給の遮断を指示（節電移行を指示）するものである。
【００２９】
ＲＡＭ１０３は、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１０１におけるプログラム実行時のワークエリアとなる。
ＮＶＲＡＭ１０４は、不揮発性のメモリであり、管理装置３０の電話番号、上記節電移行時間を示すデータ、現時点での複写枚数、ジャム回数等のデータが格納されている。
シリアルインターフェース１０６は、ＣＰＵ１０１とモデム１２を接続するためのインターフェースであり、管理装置３０から送信されてくるデータをモデム１２を介して受信して、ＣＰＵ１０１に送る。また、ＣＰＵ１０１からのデータをモデム１２を介して管理装置３０に送信する。さらに、モデム１２からのＲＩ（Ring Indicator）信号を着信検出信号として受付けると、これをＰＵ１１５に送る。
【００３０】
ＰＵ１１５は、図示しない外部の商用電源と接続され、商用電源からの電力を、複写機本体１１の各モジュール（原稿読取部１１１、プリンタ部１１２、操作部１１３、制御部１１４等）に動作に必要な電力に変換して、各モジュールに供給する。
また、節電モード中には、操作部１１３の一部、シリアルインターフェース１０６を除く他のモジュール（ＣＰＵ１０１、プリンタ部１１２等）への電力供給を停止する。
【００３１】
さらに節電モード中に、シリアルインターフェース１０６からＲＩ信号を受信、または操作部１１３から解除キー１３３の押下による信号を受信すると、ＣＰＵ１０１等への各モジュールへの電力供給を再開する（節電解除）。この意味で、ＲＩ信号も節電解除を指示する信号の機能を有するものとなる。
モデム１２は、制御部１１４を電話回線網４０を介して管理装置３０と接続する公知の装置であり、外部からの着信（着呼）があると、ＲＩ信号をシリアルインターフェース１０６に出力する。ここでは、複写機本体１１とモデム１２は、別々に外部の商用電源と接続されて電力が供給される構成になっており、これによりモデム１２は、複写機本体１１が節電モード中であっても外部からの着信を検出することができる。なお、本実施の形態では、複写機本体１１とモデム１２が別体になっているが、もちろん複写機本体１１内に組み込まれて複写機を構成するとしても良い。
【００３２】
（１−３）管理装置３０のＰＣ本体３１の構成
図３は、管理装置３０のＰＣ本体３１の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、ＰＣ本体３１は、主な構成要素としてシリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）３１１と、ＣＰＵ３１２と、ＲＯＭ３１３と、ディスプレイ３２の表示制御を行う表示制御部３１４と、キーボード３３からの信号の入力を受け付ける入力制御部３１５および記憶部３１６を備える。
【００３３】
ＲＯＭ３１３には、複写機１０、２０・・・の稼動状況、メンテナンス時期等の各種情報を管理するための管理プログラム、複写機１０等から管理データを収集するためのデータ収集プログラムなどが格納されている。
ＣＰＵ３１２は、ＲＯＭ３１３から管理プログラム、通信プログラム等を読み出して管理処理、データ収集処理を実行する。ここでデータ収集処理は、各複写機それぞれについて、当該複写機に対し予め決められたデータ収集時刻になると当該複写機に発呼し、回線接続されると一旦回線を切断し、所定時間経過後に当該複写機に再発呼して、その再発呼時に当該複写機から管理データを取得する処理である。この処理内容の詳細については後述する。
【００３４】
記憶部３１６は、ハードディスク等の不揮発性のメモリであり、各複写機から収集した管理データが格納される。また、記憶部３１６には、宛先テーブル３１７とリダイヤルテーブル３１８が設けられている。宛先テーブル３１７は、管理対象となる複写機１０、２０・・について、各複写機から管理データを収集する収集時刻を管理するためのテーブルである。一方、リダイヤルテーブル３１８は、再発呼時刻を管理するためのテーブルである。
【００３５】
図４は、宛先テーブル３１７の内容を示す図である。
同図に示すように、宛先テーブル３１７には、番号（Ｎｏ）欄、電話番号欄、発呼時刻欄、次回発呼日時欄が設けられている。
番号欄には、管理対象となる複写機を特定するための識別番号、ここでは１、２・・の連番が書き込まれる。
【００３６】
電話番号欄には、複写機の電話番号が書き込まれる。
発呼時刻欄には、各複写機に対し、データ収集のための発呼時刻として予め管理者により決められた時刻が書き込まれる。同図の例では、３分間隔で発呼が行われるようになっている。なお、これら電話番号、発呼時刻は、ディスプレイ３２に表示される設定登録画面（不図示）から管理者がキーボード３３の操作により設定入力することができ、設定入力された値が該当する欄に書き込まれるようになっている。
【００３７】
次回発呼日時欄には、次にデータ収集のための発呼すべき日時が書き込まれる。ここでは、データ収集が１日置きに行われるようになっており、データ収集が終わると、自動的に当該収集日の２日後の日時が当該複写機の次回発呼日時欄に書き込まれるようになっている。
図５は、リダイヤルテーブル３１８の内容を示す図である。
【００３８】
同図に示すように、リダイヤルテーブル３１８には、番号欄、電話番号欄、リダイヤル日時（再発呼）欄が設けられている。
番号欄、電話番号欄については、宛先テーブル３１７と同様の内容である。
リダイヤル日時欄には、各複写機に対し、再発呼すべき日時として、１回目の発呼後の時刻から所定の時間、ここでは７分が経過したときの日時が自動的に書き込まれるようになっている。
【００３９】
（４）管理システム１の全体処理
図６は、管理システム１における全体処理の内容を説明するための図である。同図は、管理システム１に１０台の複写機が含まれている場合の例を示している。ここでは各複写機に符号Ａ、Ｂ・・Ｉ、Ｊを付加して区別し、また発呼時刻、再発呼時刻については、図４、図５に示す時刻を用いた例を説明する。
【００４０】
同図に示すように、センター側の管理装置３０は、複写機Ａに対しデータ収集時刻として設定された時刻「２２時００分」に複写機Ａに発呼する（Ｐ１）。この発呼により管理装置３０と複写機Ａの間で回線が接続される（Ｐ２）。
複写機Ａは、発呼受付けを契機に節電を解除する（Ｐ３）。
管理装置３０は、接続された回線を強制的に切断し（Ｐ４）、次の複写機Ｂへの発呼時刻「２２時０３分」が到来するのを待つ。
【００４１】
複写機Ａは、節電解除により制御部１１４等への給電を行い、初期設定動作を開始させる（Ｐ５）。この初期設定動作は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０３その他の図示しない内部メモリや各種パラメータなどの初期化処理のことである。初期設定動作後に、複写機Ａはウォームアップを行う。このウォームアップは、定着器のヒータに電力供給して定着器を所定の定着温度まで昇温させる処理に並行して上記エレメントデータや装置状態（ジャム発生の有無、トナー残量等）を検出する処理を実行するものである。
【００４２】
複写機Ａは、エレメントデータ等の検出処理が終了すると通信可能状態に復帰したと判断する（Ｐ６）。ここでは、節電解除から通信可能状態に復帰するまでに要すると想定される時間（通信可能状態移行時間）が約５分になっている。このことは他の複写機Ｂ〜Ｊでも同じである。
管理装置３０は、複写機Ａによるウォームアップ中に「２２時０３分」になると、複写機Ｂに発呼する（Ｐ７）。ここでは図示を省略しているが、管理装置３０は、複写機Ａに対するときと同様の動作、すなわちＰ１、Ｐ２、Ｐ４の動作を行い、複写機Ｂは、複写機Ａと同様の動作、すなわちＰ３、Ｐ５、Ｐ６の動作を行って、節電解除後、通信可能状態に復帰する。
【００４３】
管理装置３０は、回線切断後、次の複写機Ｃへの発呼時刻「２２時０６分」が到来すると、複写機Ｃに発呼する（Ｐ８）。この発呼による管理装置３０と複写機Ｃにおいて実行される動作は、複写機Ａ、Ｂのときと同様である。以下、複写機Ｄ〜Ｊについても順次発呼動作が行われるが、そのときに管理装置３０と各複写機において実行される動作も複写機Ａ、Ｂのときと同様である。
【００４４】
管理装置３０は、複写機Ａに対し再発呼時刻として設定された時刻「２２時０７分」になると複写機Ａに再発呼し（Ｐ９）、この再発呼により管理装置３０と複写機Ａの間で回線が接続される（Ｐ１０）。
複写機Ａは、その時点ではすでに通信可能状態（管理データに含まれるエレメントデータ等の検出が終了してこれを送信できる状態）に復帰しており、管理装置３０に管理データを送信する（Ｐ１１）。具体的には、複写機Ａは、ＮＶＲＡＭ１０４から読み出した複写枚数等のデータ、ウォームアップにより検出されたエレメントデータ、トナー残量等を示すデータ等を含むデータを管理データとして管理装置３０に送出するものである。
【００４５】
管理装置３０は、複写機Ａから管理データを取得すると、取得したデータを記憶部３１６に格納させると共に回線を切断し、次の複写機Ｄへの発呼時刻「２２時０９分」になると、複写機Ｄに発呼し（Ｐ１２）、その後、複写機Ｂに対し再発呼時刻として設定された時刻「２２時１０分」になると複写機Ｂに再発呼する（Ｐ１３）。この再発呼による管理装置３０と複写機Ｂにおいて実行される動作は、複写機Ａのときと同様であり、その時点ではすでに複写機Ｂは通信可能状態になっていることから複写機Ｂから管理装置３０に管理データが送信されることになる。
【００４６】
以下、同様に他の複写機についても、管理装置３０からの発呼、再発呼により節電解除、通信可能状態に復帰、管理データの管理装置３０への送信の動作が実行される。
そして、最後の複写機Ｊへの再発呼時刻「２２時３４分」になると複写機Ｊに再発呼し（Ｐ１４）、これにより全複写機Ａ〜Ｊから管理データが収集されることになる。
このように本管理システム１では、管理装置３０が、各複写機に対し、節電解除させるための発呼と、節電解除されてから通信可能状態に復帰した時点以降にデータ取得のための再発呼とを別々に順次行って行く。したがって、従来のように一の複写機に発呼した後、節電解除から通信可能状態に復帰するまでを待って管理データを取得し、その後、別の複写機に発呼するという処理に比べて、節電解除から通信可能状態に復帰するまでの間を待つということをしない分、一定時間内において発呼できる複写機の台数を増やすことができ、ひいては管理データの収集可能な複写機の台数を増加させることが可能になる。図６の例では、１０台の複写機に対し管理データを取得するのに約３５分で済むが、従来の処理の場合、複写機１台につき、通信可能状態移行時間を約５分とすると、１０台で約５０分かかることになり、換言すれば約３５分間では７台しか管理できないことになる。
【００４７】
データ収集が夜間など限られた時間内に行われることを考慮すると、管理対象の複写機の数が１００台を越えるような大規模なシステムを組む場合には、特に一定時間内に管理データの収集可能な台数を増やすことが効率面から望まれており、その点から本実施の形態による管理システム１は極めて効果的である。
（１−５）複写機本体１１のＰＵ１１５の処理内容
図７は、ＰＵ１１５において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【００４８】
同図に示すように、ＰＵ１１５は、ＣＰＵ１０１からの節電移行指示を受付けると（ステップＳ５１で「ＹＥＳ」）、シリアルインターフェース１０６と操作パネル１１３の解除キー１３３の押下を検出するための回路ブロックを除くモジュール（ＣＰＵ１０１、原稿読取部１１１、プリンタ部１１２等）への電力供給を停止する（ステップＳ５２）。これにより複写機本体１１は、節電モードに移行することになる。
【００４９】
節電中にシリアルインターフェース１０６からのＲＩ信号、または操作部１１３からの解除キー１３３押下信号を受信すると、節電解除の指示があったとして（ステップＳ５３で「ＹＥＳ」）、電力供給を停止していたＣＰＵ１０１等への全モジュールへの電力供給を再開する（ステップＳ５４）。これにより複写機本体１１は、節電が解除されたことになる。
【００５０】
なお、節電移行指示がないと判断すると（ステップＳ５１で「ＮＯ」）、ステップＳ５４に移ってそのまま電力供給を継続し、節電解除指示がないと判断すると（ステップＳ５３で「ＮＯ」）、ステップＳ５２に戻ってそのまま電力供給の停止が継続される。このＰＵ１１５により実行される、節電中に管理装置３０からの着信により節電解除しＣＰＵ１０１等への電力供給を開始させるという処理内容は、図６に示すＰ３の動作に相当するものである。
【００５１】
（１−６）複写機本体１１の制御部１１４の処理内容
図８は、制御部１１４において実行される処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、制御部１１４は、ＰＵ１１５からの電力供給が開始されると、初期設定、ウォームアップを行う（ステップＳ１）。この初期設定、ウォームアップは上述のものであり、節電解除された際に実行される場合には、図６に示すＰ５、Ｐ６の動作に相当するものとなる。
【００５２】
ウォームアップが終了すると、コピー可能（レディ）状態になり、操作部１１３からテンキー１３１等の入力受付けを行い（ステップＳ２）、スタートキー１３２が押下されると、コピー動作を開始するコピー制御を行う（ステップＳ３）。
そして、通信処理を実行する（ステップＳ４）。この通信処理の内容については、後述する。
【００５３】
通信処理終了後、入力操作等がない待機時間が節電移行時間（例えば１０分）よりも短いことを判断すると（ステップＳ５で「ＮＯ」）、ジャム等のトラブルが発生しているか否かを判断する（ステップＳ７）。この判断は、各種センサー１１６による検出結果に基づいて行われる。
トラブル発生がないことを判断すると（ステップＳ７で「ＮＯ」）、ステップＳ２に戻ってステップＳ２以降の処理を実行する。また、トラブルが発生していることを判断すると（ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、操作部１１３にその旨の表示を行うと共に内部メモリ内の発信フラグＦの値を「１」に設定して（ステップＳ８）、リセットＳＷ１１７が押下されたか否かを判断する（ステップＳ９）。詰まっていた用紙の除去等がユーザにより行われ、リセットＳＷ１１７が押下されると（ステップＳ９）、操作部１１３のトラブル表示の消去等の解除処理を行って（ステップＳ１０）、ステップＳ１に戻る。
【００５４】
一方、ステップＳ４の通信処理終了後、入力操作等がない待機時間が節電移行時間に達したことを判断すると（ステップＳ５で「ＹＥＳ」）、節電モードに移行すべく、ＰＵ１１５に対し節電移行指示を送出（電力供給遮断を指示）して（ステップＳ６）、当該処理を終了する。これにより、ＣＰＵ１０１は、節電モード中には電力が供給されず全く動作しないことになる。
【００５５】
図９は、通信処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、通信処理では、架電処理（ステップＳ２１）と着信処理（ステップＳ２２）が行われる。
図１０は、架電処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、まず発信フラグＦの値が「１」であるか否かを判断する（ステップＳ３１）。ここで、発信フラグＦの値「１」であるということは、トラブルが発生したことを意味するものである。
【００５６】
Ｆの値が「１」であることを判断すると（ステップＳ３１で「ＹＥＳ」）、モデム１２を介して管理装置３０に発呼し（ステップＳ３２）、回線を接続する処理を行う（ステップＳ３３）。ここで管理装置３０の電話番号は、ＮＶＲＡＭ１０４から読み出される。
そして、発生したトラブルの内容を示すデータを管理装置３０に送信する（ステップＳ３４）。管理装置３０から所定のコマンドを受信すると（ステップＳ３５で「ＹＥＳ」）、そのコマンドに基づく処理、例えばエレメントデータの送信指示の場合にはエレメントデータの検出処理を実行し、検出結果を示すデータを送信する等の処理を実行して（ステップＳ３６）、ステップＳ３７に移る。一方、管理装置３０から所定のコマンドを受信しなかった場合には（ステップＳ３５で「ＮＯ」）、ステップＳ３７に移る。
【００５７】
ステップＳ３７では、発信フラグＦの値を「０」にリセットし、ステップＳ３８では、接続された回線を切断する処理を実行して、通信処理のサブルーチンにリターンする。これにより、トラブルの内容が管理装置３０に報告されることになる。
図１１は、着信処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、まず着信があったか否かを判断する（ステップＳ４１）。この判断は、モデム１２からのＲＩ信号を受信したか否かにより行われるが、節電中にはＣＰＵ１０１が動作していない（本処理が実行されない）ため、このステップＳ４１の着信有無の判断処理は、図６に示す管理装置３０からの発呼（Ｐ１）による着信ではなく、再発呼（Ｐ９）による着信の有無を判断していることになる。
【００５８】
着信があったことを判断すると（ステップＳ４１で「ＹＥＳ」）、モデム１２を介して発信元に対し当該発信元が管理装置３０であるか否かを認証するための所定のコマンドを送信し、発信元が管理装置３０であることを認証すると、当該着信が管理装置３０からの再発呼（図６に示すＰ９の動作に相当）によるものとして、管理データの送信を行う（ステップＳ４２）。この意味でステップＳ４２の処理は、図６に示すＰ１１の動作に相当するものである。
【００５９】
管理装置３０から所定のコマンドを受信すると（ステップＳ４３で「ＹＥＳ」）、そのコマンドに基づく処理、例えば送信した管理データに含まれていなかったデータの送信指示の場合にはそのデータを生成するための処理等を実行して（ステップＳ４４）、ステップＳ４５に移る。一方、管理装置３０から所定のコマンドを受信しなかった場合には（ステップＳ４３で「ＮＯ」）、ステップＳ４５に移る。
【００６０】
ステップＳ４５では、送信すべきデータが残っているか否かを判断する。例えば、ステップＳ４４の処理において新たにデータが生成された場合には、送信すべきデータがあると判断して（ステップＳ４５で「ＹＥＳ」）、そのデータを送信する処理を行い（ステップＳ４６）、ステップＳ４７に移る。送信すべきデータがないことを判断すると（ステップＳ４５で「ＮＯ」）、ステップＳ４７に移る。ステップＳ４７では、管理装置３０により回線が切断されたか否かを判断する。
【００６１】
回線断を判断すると（ステップＳ４７で「ＹＥＳ」）、通信処理のサブルーチンにリターンする。これにより、管理データが管理装置３０に送信されることになる。
（１−７）管理装置３０の処理内容
図１２は、管理装置３０において実行される処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、管理装置３０は、環境設定処理（ステップＳ６１）、着信処理（ステップＳ６２）、管理データ収集処理（ステップＳ６３）を実行する。ここで環境設定処理は、電源投入によって最初に実行される処理であり、主にＣＰＵ３１２、モデム３４等のリセット、初期化処理を行うものである。また、着信処理は、複写機１０の架電処理（ステップＳ２１）において複写機１０の発呼（ステップＳ３２）により複写機１０から送信されて来るデータを受信する処理である。上記のように、複写機１０では、トラブル発生時にそれを知らせるために管理装置３０に発呼するようにしており、管理装置３０では、そのトラブルを示すデータを受信して複写機１０の装置状態を知ることができるようになっている。
【００６２】
図１３、図１４は、管理データ収集処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、管理データ収集処理では、まず複写機の識別番号を示す変数ｉの値を「１」に設定する（ステップＳ７１）。そして、識別番号「１」の複写機に対応する次回発呼時刻Ｔｑ１に達したか否かを判断する（ステップＳ７２）。識別番号「１」の複写機に対する次回発呼時刻Ｔｑ１は、宛先テーブル３１７の番号欄「１」に対応する次回発呼日時欄の「時刻」を読み出すことで知ることが出来る。図４の例の場合、Ｔｑ１は「２００４年３月１５日２２時００分」となる。
【００６３】
現在時刻がＴｑ１に達していないことを判断すると（ステップＳ７２で「ＮＯ」）、ステップＳ８０に移る。一方、現在時刻がＴｑ１に達したことを判断すると（ステップＳ７２で「ＹＥＳ」）、識別番号「１」の複写機に発呼する（ステップＳ７３）。この処理は、図６に示すＰ１の動作に相当するものである。なお、識別番号「１」の複写機の電話番号は、宛先テーブル３１７の番号欄「１」に対応する電話番号欄の「番号」を読み出すことで知ることが出来る。
【００６４】
識別番号１の複写機への発呼により回線が接続されたことを判断すると（ステップＳ７４で「ＹＥＳ」）、当該接続された回線を切断する（ステップＳ７５）。この処理は、図６に示すＰ２、Ｐ４の動作に相当するものである。なお、回線接続されたことは、モデムからのリザルトコールにより知ることができる。
回線切断後、再発呼時刻をリダイヤルテーブル３１８に登録する（ステップＳ７６）。具体的には、番号欄「１」の複写機に対応するリダイヤル日時欄に、Ｔｒ１に所定の時間、ここでは７分を加えた時刻を書き込むものである。例えば、Ｔｑ１が「２００４年３月１５日２２時００分」の場合、再発呼時刻は、図５に示すように「２００４年３月１５日２２時０７分」になる。
【００６５】
そして、宛先テーブル３１７の次回発呼時刻欄の時刻を更新する処理を行う（ステップＳ７７）。本実施の形態では管理データ収集を１日おきにしているため、現在日時に「２日」を加算した日時、具体的に図６の例では、更新後の時刻は「２００４年３月１７日２２時００分」になる。
なお、回線接続が行われていないことを判断すると（ステップＳ７４で「ＮＯ」）、発呼から所定時間、例えば４５秒経過したか否かを判断する（ステップＳ７８）。所定時間を経過していない場合には（ステップＳ７８で「ＮＯ」）、ステップＳ７４に戻って接続を待つ。そして所定時間を経過したことを判断すると（ステップＳ７８で「ＹＥＳ」）、タイムアウトとしてステップＳ７９に移る。この場合、識別番号「１」の複写機が節電解除されていないことになるため、ステップＳ７９では全複写機への発呼終了後に当該識別番号「１」の複写機への発呼を行えるように次回発呼日時を更新して、ステップＳ８０に移る。
【００６６】
ステップＳ８０では、変数ｉの値に「１」をインクリメントして、ここでは「２」として、ステップＳ８１に移る。
ステップＳ８１では、現在の変数ｉの値が宛先テーブル３１７の番号欄に登録されている値の最大値を越えているか否かを判断する。
ここで、越えていないと判断すると（ステップＳ８１で「ＮＯ」）、まだ全部の複写機に対し発呼時刻に達しているか否かの判断が行われていないことになるから、ステップＳ７２に戻って、識別番号「２」の複写機について次回発呼時刻Ｔｑ２に達したか否かを判断し、達していると判断すると、ステップＳ７３〜Ｓ８０までの処理を行う。
【００６７】
ステップＳ８１で、変数ｉの値が宛先テーブル３１７の番号欄に登録されている値の最大値を越えていると判断されるまで、ステップＳ７２〜Ｓ８１までの処理を繰り返し行う。そして最大値を越えていると判断すると（ステップＳ８１で「ＹＥＳ」）、図１４に示すステップＳ８２に移る。
ステップＳ８２では、変数ｊの値を「１」に設定する。この変数ｊは、上記変数ｉ同様に複写機を識別番号で特定するために用いられるものである。
【００６８】
そして、識別番号「１」の複写機に対応するリダイヤル日時Ｔｒ１に達したか否かを判断する（ステップＳ８３）。識別番号「１」の複写機に対するリダイヤル日時Ｔｒ１は、リダイヤルテーブル３１８の番号欄「１」に対応するリダイヤル日時欄の「時刻」を読み出すことで知ることが出来る。例えば図５の例の場合、Ｔｒ１は「２００４年３月１５日２２時０７分」となる。
【００６９】
現在時刻がＴｒ１に達していないことを判断すると（ステップＳ８３で「ＮＯ」）、ステップＳ９２に移る。一方、現在時刻がＴｒ１に達したことを判断すると（ステップＳ８３で「ＹＥＳ」）、識別番号「１」の複写機に再発呼する（ステップＳ８３）。この処理は、図６に示すＰ９の動作に相当するものである。なお、識別番号「１」の複写機の電話番号は、リダイヤルテーブル３１８の番号欄「１」に対応する電話番号欄の「番号」を読み出すことで知ることが出来る。
【００７０】
識別番号１の複写機への再発呼により回線が接続されたことを判断すると（ステップＳ８５で「ＹＥＳ」）、当該複写機から管理データを取得し（ステップＳ８６）、取得した管理データを記憶部３１６の所定の格納領域に格納した後（ステップＳ８７）、接続された回線を切断する（ステップＳ８８）。回線切断後、リダイヤルテーブル３１８から当該識別番号１の複写機のリダイヤル日時欄に書き込まれている時刻のデータを消去（削除）し（ステップＳ８９）、ステップＳ９２に移る。
【００７１】
なお、回線接続が行われていないことを判断すると（ステップＳ８５で「ＮＯ」）、再発呼から所定時間、例えば６０秒経過したか否かを判断する（ステップＳ９０）。所定時間を経過していない場合には（ステップＳ９０で「ＮＯ」）、ステップＳ８５に戻って接続を待つ。そして所定時間を経過したことを判断すると（ステップＳ９０で「ＹＥＳ」）、タイムアウトとしてステップＳ９１に移る。この場合、識別番号「１」の複写機から管理データを取得していないことになるため、ステップＳ９１では全複写機への発呼終了後に当該識別番号「１」の複写機への再発呼を行えるようにリダイヤル日時を更新して、ステップＳ９２に移る。
【００７２】
ステップＳ９２では、変数ｊの値に「１」をインクリメントして、ここでは「２」として、ステップＳ９３に移る。
ステップＳ９３では、現在の変数ｊの値がリダイヤルテーブル３１８の番号欄に登録されている値の最大値を越えているか否かを判断する。
ここで、越えていないと判断すると（ステップＳ９３で「ＮＯ」）、まだ全部の複写機に対しリダイヤル時刻に達しているか否かの判断が行われていないことになるから、ステップＳ８３に戻って、識別番号「２」の複写機について次回発呼時刻Ｔｒ２に達したか否かを判断し、達していると判断すると、ステップＳ８４〜Ｓ９２までの処理を行う。
【００７３】
ステップＳ９３で、変数ｊの値がリダイヤルテーブル３１８の番号欄に登録されている値の最大値を越えていると判断されるまで、ステップＳ８３〜Ｓ９３までの処理を繰り返し行う。そして最大値を越えていると判断すると（ステップＳ９３で「ＹＥＳ」）、図１２に示すメインルーチンにリターンする。
以上説明したように、本実施の形態の管理システム１では、管理装置３０が、各複写機１０等に対し、節電解除させるための発呼と、データ取得のための再発呼とを所定の間隔をおいて順次行って行き、再発呼により接続された回線を通じて各複写機から管理データを収集するようにしているので、管理装置は、従来のように各複写機について節電解除から通信可能状態に復帰するまでの間、管理データ取得のためにずっと待ち続けるといったことをしなくても済み、もって管理可能台数を大幅に増やすことが可能になるという効果を奏する。
【００７４】
なお、上記の各複写機への発呼時刻の間隔（３分）、発呼から再発呼までの間隔（７分）等の値は、上記のものに限定されない。各複写機について、発呼時刻とリダイヤル（再発呼）時刻が重ならず、かつ発呼から再発呼までの間隔が当該複写機への発呼から当該複写機が節電解除されて通信可能状態に復帰までに要すると想定される時間以上になるように設定されれば良いのである。したがって、複写機ごとに通信可能状態移行時間が異なる場合には、それに合わせて管理者等によって各複写機について予め発呼時刻、再発呼時刻が設定されることになる。
【００７５】
また、上記実施の形態では、管理装置３０に電話回線として１回線が割り当てられている場合の例を説明したが、例えば複数の回線が割り当てられている場合でも回線毎に同様の処理を行うことにより管理台数を増やすことができる。
（２）第２の実施の形態
上記第１の実施の形態では、管理装置３０が各複写機に発呼して複写機の節電を解除させ、再発呼して複写機から管理データを取得するとしており、本実施の形態は、第１の実施の形態の「管理装置３０が複写機に発呼して複写機の節電を解除させ、複写機が通信可能状態に復帰した後に管理データを取得する」という主要な構成の部分については同じであるが、本実施の形態では、複写機として、ファクシミリ（ＦＡＸ）通信機能、および通信可能状態であれば予め決められた時刻（管理データ送信時刻）になると管理装置に発呼して管理データを送信する機能を有する複写機が用いられ、管理装置側から再発呼して管理データを取得できない構成になっており、その点が第１の実施の形態と異なっている。
【００７６】
以下、第１の実施の形態と異なる部分を中心に本実施の形態を説明し、同じ部分についてはその説明を省略し、同様の機能を有する部材については第１の実施の形態と同符号を付するものとする。
（２−１）複写機の構成
図１５は、本実施の形態に係る複写機２１０の構成を示す図である。
【００７７】
同図に示すように、複写機２１０は、複写機本体２１１とモデム１２を有する。複写機本体２１１は、第１の実施の形態の複写機本体１１とほとんど同じであるが、ＦＡＸボード２１２が追加されている点が異なっている。
ＦＡＸボード２１２は、電話回線網４０を介して外部のＦＡＸ装置とＦＡＸ通信を行う公知のものであって、ＦＡＸモデム等を備えている。ここでは、電話回線がＦＡＸボード２１２を介してモデム１２に接続されており、外部からの着信は、モデム１２よりも先にＦＡＸボード２１２により検出される。ＦＡＸボード２１２は、着信検出するとＲＩ信号をＰＵ１１５に送ると共に、ＦＡＸ伝送制御に基づく通信処理を開始し、ＦＡＸ受信する。なお、外部への発呼については、ＦＡＸボード２１２およびモデム１２の両方から行うことができる。
【００７８】
ＰＵ１１５は、ＣＰＵ１０１からの節電移行指示によりＣＰＵ１０１等への電力供給を停止する（シリアルインターフェース１０６、操作部１１３の解除キー１３３押下を検出する部分についてはそのまま継続する）点については第１の実施の形態と同じであり、ＦＡＸボード２１２についてはそのまま電力供給を継続する。
また、ＰＵ１１５は、シリアルインターフェース１０６からのＲＩ信号の受信、解除キー１３３の押下信号の受信だけでなく、ＦＡＸボード２１２からのＲＩ信号を受信すると、節電解除させるべくＣＰＵ１０１等への電力供給を開始させる。これにより、管理装置３０側からすると、第１の実施の形態と同様に複写機２１０への発呼により節電を解除させることができる。その際、複写機２１０側では、ＦＡＸボード２１２によるＦＡＸ伝送制御に基づく通信処理が開始されるが、回線接続の後、管理装置３０により回線断されるようになっており、これにより当該通信処理が終了される。
【００７９】
ＣＰＵ１０１は、ＦＡＸ受信時にＦＡＸデータをＦＡＸボード２１２を介して受信すると、そのデータに基づくプリント処理をプリンタ部１１２に指示する。また、ユーザから操作部１１３を介してＦＡＸ送信の指示があると、ＦＡＸボード２１２に指示して指定の送信先の装置にＦＡＸ送信を実行させる。
さらに、時計ＩＣ１０５の計時データに基づき、予め決められた管理データ送信時刻になるとシリアルインターフェース１０６、モデム１２を介して管理装置３０に発呼して、管理データを送信する。なお、節電中に管理データ送信日時が到来してもＣＰＵ１０１に給電されていないため、管理データを送信することができない。そこで、本実施の形態では、複写機が節電状態であっても管理データ送信日時が到来するときには節電が解除されて通信可能状態への復帰が完了しているように、管理データ送信日時から通信可能状態移行時間を遡った（逆算した）時刻以前の時刻に、管理装置３０から複写機２１０に発呼して節電を解除させるようにしている。
【００８０】
（２−２）管理装置３０の構成
管理装置３０の構成は、第１の実施の形態とほとんど同じであるが、記憶部３１６に格納されているテーブルの内容が異なっている。すなわち、第１の実施の形態の宛先テーブル３１７とリダイヤルテーブル３１８に代えて、図１６に示す宛先テーブル３１９が記憶部３１に設けられている。
【００８１】
同図に示すように、宛先テーブル３１９には、番号欄、電話番号欄、複写機の管理データ送信時刻欄、複写機の次回送信日時欄および次回発呼日時欄が設けられている。
番号欄には、管理対象となる複写機を特定するための識別番号、ここでは１、２・・の連番が書き込まれる。
電話番号欄には、複写機の電話番号が書き込まれる。これらについては、第１の実施の形態の宛先テーブル３１７と同様である。
【００８２】
複写機の管理データ送信時刻欄には、管理データ送信時刻が書き込まれる。この管理データ送信時刻は、管理装置３０の管理者と各複写機のユーザとの間で予め決められたものであり、ディスプレイ３２に表示される設定登録画面（不図示）から管理者がキーボード３３の操作により設定入力することができ、設定入力された値が該当する欄に書き込まれるようになっている。
【００８３】
複写機の次回送信日時欄には、次に管理データが送信される日時が書き込まれる。ここでは、管理データ送信が毎日行われるようになっており、そのため管理装置３０は、管理データを受信するごとに、当該受信日の次の日の日時を当該複写機の次回送信日時欄に書き込む。
次回発呼日時欄には、各複写機に対し、節電解除のための発呼を行うべき日時が書き込まれる。ここでは、次回送信日時欄に書き込まれた次回送信日時の７分前の日時が自動的に書き込まれるようになっている。
【００８４】
（２−３）管理システムの全体処理
図１７は、本実施の形態の管理システムにおける全体処理の内容を説明するための図である。ここでは、管理装置３０と１台の複写機２１０との間の信号の流れについての例を示している。
同図に示すように、Ｐ１〜Ｐ６までの動作については、第１の実施の形態（図６）と同じである。そして、管理データ送信日時になると、複写機側から発呼して（Ｐ７）、回線接続されると（Ｐ８）、管理データが管理装置３０に送信される（Ｐ９）ようになっており、管理装置３０の発呼時刻（節電解除指示時刻）Ｔが、管理データ送信日時から通信可能状態移行時間Ｔ１（例えば５分）以上の時間Ｔ２（例えば７分。発呼受付から回線接続までの時間も考慮した時間）を逆算したときの時刻になっている。これにより、ＦＡＸ通信機能を有し、かつ節電中に管理データ送信時刻に達したときに自ら節電解除するための機構を有していない複写機を用いる場合であっても、管理データの収集を行うことが可能になる。
【００８５】
（２−４）複写機２１０の制御部の処理
本実施の形態の制御部１１４の処理は、基本的に第１の実施の形態の処理と同じであるが、架電処理（Ｓ２１）および着信処理（Ｓ２２）については第１の実施の形態と異なっており、Ｓ２１、Ｓ２２の代わりに次に示す架電処理（Ｓ１００）および着信処理が実行される。
【００８６】
図１８は、本実施の形態の架電処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、架電処理では、まず現在時刻が管理データ送信日時（以下、「送信日時」という。）になったか否かを判断する（ステップＳ１０１）。この送信日時は、複写機２１０のユーザと、管理装置３０側の管理者との間で予め決められた日時であり、例えば操作部１１３からユーザ等により設定入力され、そのデータがＮＶＲＡＭ１０４に格納されるようになっている。ここでは、送信が毎日２２時００分に行われるように設定されていることとする。
【００８７】
送信日時になったことを判断すると（ステップＳ１０１で「ＹＥＳ」）、モデム１２を介して管理装置３０に発呼して（ステップＳ１０２）、回線が接続されると（ステップＳ１０３）、管理データを管理装置３０に送信する（ステップＳ１０４）。この処理は、図１７に示すＰ７〜Ｐ９の動作に相当するものである。これにより、毎日２２時００分に管理データが管理装置３０に送信されることになる。
【００８８】
以下、ステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７の処理は、上記ステップＳ３５、Ｓ３６、Ｓ３８の各処理と同じである。
ステップＳ１０８では、ＦＡＸ送信の指示があったか否かを判断する。ＦＡＸ送信の指示がないことを判断すると（ステップＳ１０８で「ＮＯ」）、通信処理のサブルーチンにリターンし、ＦＡＸ送信の指示があったことを判断すると（ステップＳ１０８で「ＹＥＳ」）、ＦＡＸボード２１２を介してＦＡＸ送信を行った後（ステップＳ１０９）、通信処理のサブルーチンにリターンする。
【００８９】
一方、着信処理（節電中にはＣＰＵ１０１が起動していないため、節電中の処理ではなく、節電が解除された状態での着信処理）については、図示していないが次のような公知の処理が行われる。すなわち、着信検出されると、ＦＡＸボード２１２において送信元との間でＦＡＸ伝送制御に基づくＦＡＸ通信処理が開始されＦＡＸデータが受信される。制御部１１４は、当該データをＦＡＸボード２１２から受信し、当該データに基づくプリント処理をプリンタ部１１２に実行させる。
【００９０】
（２−５）管理装置３０の処理
本実施の形態の管理装置３０の処理は、第１の実施の形態とステップＳ６１の環境設定については同じであるが、ステップＳ６２の着信処理およびＳ６３の管理データ収集処理を行っておらず、ステップＳ６２、Ｓ６３に代えて、次に示す発呼処理（Ｓ１１０）および管理データ受信処理（Ｓ１３０）が実行される。
【００９１】
図１９は、発呼処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、発呼処理（Ｓ１１０）では、まず複写機の識別番号を示す変数ｉの値を「１」に設定する（ステップＳ１１１）。そして、識別番号「１」の複写機に対応する発呼時刻に達したか否かを判断する（ステップＳ１１２）。識別番号「１」の複写機に対する発呼時刻は、図１６に示す宛先テーブル３１９の番号欄「１」に対応する次回発呼日時欄の「時刻」を読み出すことで知ることが出来る。図１６の例の場合、「２００４年３月１５日２１時５３分」となる。
【００９２】
現在時刻が発呼時刻に達していないことを判断すると（ステップＳ１１２で「ＮＯ」）、ステップＳ１１９に移る。一方、現在時刻が発呼時刻に達したことを判断すると（ステップＳ１１２で「ＹＥＳ」）、識別番号「１」の複写機に発呼する（ステップＳ１１３）。この処理は、図１７に示すＰ１の動作に相当するものである。これにより、複写機２１０では節電が解除され、初期設定動作が行われ、通信可能状態への復帰が行われる。この処理は、図１７に示すＰ３、Ｐ５、Ｐ６の動作に相当するものである。
【００９３】
識別番号１の複写機への発呼により回線が接続されたこと（Ｐ２の動作に相当）を判断すると（ステップＳ１１４で「ＹＥＳ」）、接続された回線を切断する（ステップＳ１１５）。上記発呼により、複写機２１０側ではＦＡＸ伝送制御に基づく通信処理が開始されるが、この処理は回線断により直ぐに停止されることになる。この処理は、図１７に示すＰ４の動作に相当するものである。
【００９４】
回線断後、宛先テーブル３１９の複写機の次回送信日時欄および次回発呼日時欄の日時を更新する処理を行う（ステップＳ１１６）。本実施の形態では管理データ送信を毎日にしているため、現在の次の日の日時、具体的に図１６の例では、更新後の複写機の次回送信日時は「２００４年３月１６日２２時００分」、更新後の次回発呼日時は「２００４年３月１６日２１時５３分」になる。
【００９５】
なお、回線接続が行われていないことを判断すると（ステップＳ１１４で「ＮＯ」）、発呼から所定時間、例えば６０秒を経過したか否かを判断する（ステップＳ１１７）。所定時間を経過していない場合には（ステップＳ１１７で「ＮＯ」）、ステップＳ１１４に戻って接続を待つ。そして所定時間を経過したことを判断すると（ステップＳ１１７で「ＹＥＳ」）、タイムアウトとしてステップＳ１１８に移る。この場合、識別番号「１」の複写機が節電解除されていないことになるが、他の複写機への発呼時刻との関係から当該日の管理データ取得を中止して、宛先テーブル３１９の更新処理を行う（ステップＳ１１８）。このステップＳ１１８の処理は、ステップＳ１１６と同じものである。
【００９６】
ステップＳ１１９では、変数ｉの値に「１」をインクリメントして、ここでは「２」として、ステップＳ１２０に移る。
ステップＳ１２０では、現在の変数ｉの値が宛先テーブル３１９の番号欄に登録されている値の最大値を越えているか否かを判断する。
ここで、越えていないと判断すると（ステップＳ１２０で「ＮＯ」）、まだ全部の複写機に対し発呼していないことになるから、ステップＳ１１２に戻って、識別番号「２」の複写機について次回発呼日時（図１６の例では、「２００４年３月１５日２１時５８分」）に達したか否かを判断し、達していると判断すると、ステップＳ１１３〜Ｓ１１９までの処理を行う。
【００９７】
ステップＳ１２０で、変数ｉの値が宛先テーブル３１９の番号欄に登録されている値の最大値を越えていると判断されるまで、ステップＳ１１２〜Ｓ１２０までの処理を繰り返し行う。そして最大値を越えていると判断すると（ステップＳ１２０で「ＹＥＳ」）、メインルーチンにリターンする。
これにより、節電解除のための発呼が管理装置３０から各複写機に順次（図１６の例では、５分間隔で）行われ、各複写機が通信可能状態に復帰すると管理データが各複写機から管理装置３０に順次送信されて行くことになる。
【００９８】
図２０は、本実施の形態の管理データ受信処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、管理データ受信処理（Ｓ１３０）では、複写機の発呼による着信が検出され（ステップＳ１３１で「ＹＥＳ」）、回線接続後、当該複写機から送信されて来る管理データを受信して（ステップＳ１３２）、受信した管理データを記憶部３１６の所定の格納領域に格納した後（ステップＳ１３３）、接続された回線を切断して（ステップＳ１３４）、メインルーチンにリターンする。
【００９９】
以上説明したように、本実施の形態では、管理装置が複写機の節電解除のための発呼を、当該複写機の管理データ送信日時から当該発呼後に複写機が通信可能状態に復帰するまでに要すると想定される時間（復帰時間）を遡った時刻以前の時刻Ｔに行うことにより、管理データ送信日時になったときに当該複写機が通信可能状態に復帰しているようにしたので、複写機としては指定時刻に管理データを発信する機能だけを有しておれば良く、指定時刻になると自動的に節電解除する新たなタイマー等のハードウエア、ソフトウエア機構を設ける必要がなくなって、その分コストダウンを図れるという効果を奏する。
【０１００】
なお、上記では、通信可能状態移行時間Ｔ１を「５分」、逆算時間Ｔ２を「７分」とした場合の例を説明したが、Ｔ１、Ｔ２の値は上記のものに限定されない。すなわち、発呼受付、回線接続時間等の考慮して、発呼後、複写機が通信可能状態に復帰するまでに要すると想定される時間以上の時間を管理データ送信日時から逆算した時刻に発呼時刻が設定されれば良いのである。通常、Ｔ１は複写機ごとに異なることから、各複写機についてＴ１の値を実験等から求め、その求められたＴ１の値、および管理装置側の発呼から回線接続される時間等に基づいて発呼時刻として最適な値が決められることになる。
【０１０１】
また、管理装置側から複写機へ再発呼しても管理データを収集できない理由を、複写機がＦＡＸ受信機能を有しているためとしたが、本発明は、ＦＡＸ受信機能に限定されることはなく、管理装置以外の外部機器からの発呼を受付けると優先的に当該外部機器との通信を行う状態に移行する機能を有するものに適用可能である。
また、本発明は、管理システムに限られず、上記管理システムにおける管理データの収集、取得方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、Smart Media（登録商標）などのフラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１０２】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【０１０３】
（３）変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（３−１）上記第１の実施の形態では、ネットワークとして電話回線網４０を用い、管理装置から各複写機への発呼を「節電解除指示」、管理装置から各複写機への再発呼を「管理データの送信指示」として扱うようにしたが、本発明は、管理装置が、各複写機に対し、節電解除を指示できること、および節電解除の指示の後、複写機が節電解除され通信可能状態になるまでの時間を見計らって管理データの送信を指示できる構成であれば、電話回線を用いること、当該指示を発呼、再発呼により行う構成に限定されない。
【０１０４】
例えば、管理装置から各複写機に、節電解除指示や管理データ送信指示を示す特定のパケットがＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の有線または無線のネットワークを介して送信され、各複写機が節電解除指示パケットを受信すると節電解除を実行し、通信可能状態になってから管理データ送信指示パケットを受信すると管理装置に管理データを送信する処理を行うとすることができる。このことは、第２の実施の形態でも同様である。
【０１０５】
また、節電により電力供給が停止されるモジュールについても上記のものに限定されないことはいうまでもなく、例えばヒータ類のみについて給電を停止させるとすることもできる。さらに、電力供給を完全に停止させずに、供給量を非節電モード時よりも少なくする（低下させる）ことで節電するとしても良い。
（３−２）上記実施の形態では、複写機が節電状態から通信可能状態へ復帰する時期を、エレメントデータ等の検出処理終了時としたが、この通信可能状態への復帰は、複写機の構成によって異なるものであり、上記した時期に限定されるものではない。例えば、ウォームアップ終了時としたり、節電解除後に順次実行されるプログラムの内、通信関連のプログラムが実行された時等としても良い。この復帰までの時間に応じて第１の実施の形態では再発呼までの時間が決められ、第２の実施の形態では発呼時刻Ｔが決められることになる。
【０１０６】
（３−３）上記実施の形態では、管理装置が必要とする管理データが複写機から管理装置に送信されるとしたが、複写機が管理装置から取得したデータを用いて自装置を動作させたり管理する等の構成の場合も考えられ、そのような場合には複写機が必要とするデータが管理装置側から複写機に送信される構成とすることができる。また、上記実施の形態では、節電機能を有する装置を複写機としたが、本発明は、複写機に限られず、節電機能を有し節電解除から通信可能状態になるまでにある一定の時間を要する装置であって、管理装置との間でデータ送信または受信する構成の処理装置一般、例えばプリンタ等の画像処理装置に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明に係る管理システムは、管理装置と、節電機能を有する処理装置との間でデータ通信を行う際の効率化を図る技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１の形態に係る管理システム１の全体構成を示す図である。
【図２】複写機１０の構成を示すブロック図である。
【図３】管理装置３０のＰＣ本体３１の構成を示すブロック図である。
【図４】管理装置３０の宛先テーブル３１７の内容を示す図である。
【図５】管理装置３０のリダイヤルテーブル３１８の内容を示す図である。
【図６】管理システム１における全体処理の内容を説明するための図である。
【図７】複写機１０のＰＵ１１５において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図８】複写機１０の制御部１１４において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図９】制御部１１４において実行される通信処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１０】上記通信処理に含まれる架電処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１１】上記通信処理に含まれる着信処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１２】管理装置３０において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】管理装置３０において実行される管理データ収集処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】上記管理データ収集処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図１５】第２の形態に係る複写機２１０の構成を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態の宛先テーブル３１９の内容を示す図である。
【図１７】第２の実施の形態の管理システムにおける全体処理の内容を説明するための図である。
【図１８】第２の実施の形態の複写機が実行する架電処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態の管理装置が実行する発呼処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施の形態の管理装置が実行する管理データ受信処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１      管理システム
１０、２０、２１０      複写機
１１、２１、２１１      複写機本体
１２、２２、３４      モデム
３０      管理装置
４０      電話回線網
１０１      ＣＰＵ
１１２      プリンタ部
１１４      制御部
１１５      ＰＵ（電源装置）
２１２      ＦＡＸボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005303545.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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