(57)【要約】  【課題】長期間保存しても内部抵抗の増大、出力容量の減少及びガス発生量の増加を防ぐことができ、寿命の長い非水解系の二次電池を提供する  【解決手段】電池内部への水分の浸入量が極端に少なくなると、電極表面上に良質な皮膜が形成されなくなり、長期間の保存により電池の内部抵抗が増大したり、容量が減少したり、あるいは電解液分解が促進されてガス発生量が増加する可能性がある。そこで、電池内部への水分の浸入量を適切な範囲に制御、調整することにより、電池の長寿命化を図る。従って、本発明に係る二次電池は、非水解性の発電要素と、前記非水解性の発電要素を内部に密封収容する収容部材とを有し、所定の環境下において、前記収容部材内部への水分の浸入量が、８０〜８００μｇ／（年・Ｗｈ）であることを特徴とする。  【選択図】  図３
2005340144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水解性の発電要素と、
前記非水解性の発電要素を内部に密封収容する収容部材とを有し、
所定の環境下において、前記収容部材内部への水分の浸入量が、８０〜８００μｇ／（年・Ｗｈ）であることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
非水解性の発電要素と、
前記非水解性の発電要素を被包する収容部材と、
前記発電要素が前記収容部材に密封収容されるように前記収容部材を接合する樹脂接合部であって、当該樹脂接合部の態様が変更されることにより、前記収容部材内部への水分浸入量が所望の浸入量に制御される樹脂接合部と
を有する二次電池。
【請求項３】
前記収容部材は、金属層を有するラミネートフィルムであり、
前記樹脂接合部は、前記ラミネートフィルムを所定の幅で接合した接合部であり、
当該樹脂接合部は、前記ラミネートフィルムの接合部を切除することにより、前記収容部材内部への水分浸入量を増加させ当該浸入量を所望の量に調整するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
発電要素を外装部材で被覆し、
前記発電要素が前記外装部材により密封収容されるように前記収容部材を樹脂材料を介在させて接合し、
前記樹脂接合部を切除することにより前記収容部材内部への水分浸入量を増加させ、当該水分浸入量を調整する
ことを特徴とする二次電池の製造方法。
【請求項５】
前記水分浸入量は、前記収容部材内部への水分の浸入量が、８０〜８００μｇ／（年・Ｗｈ）となるように調整することを特徴とする請求項４に記載の二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電要素をラミネートフィルム等の外装部材で被包した二次電池に関し、特に、リチウム二次電池等の非水解系の二次電池及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラミネートフィルム等の外装部材の内部に発電要素を収容して封止した例えばリチウムイオン電池等の非水解系の二次電池が広く知られている。このような二次電池は、携帯電話、ノート型パソコンあるいは電気自動車等に広く用いられ始めており、軽量かつ高出力であること、すなわち重量あたりの出力が高いこと、及び、寿命の長いこと等が要求されている。
【０００３】
しかし、このような非水解二次電池おいては、外装部材の封止部（接合部）から電池内部へ水分が浸入することにより、水分分解ガスが発生し、電池が膨張したり容量が劣化したりし、電池寿命を十分長く維持できない場合がある。そこで、例えばシール部（接合部）を折曲する等、外装部材の接合部からの水分の浸入を防止するための種々の方策が従来よりなされている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４１０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のそのような二次電池においては、電池内部への水分の浸入を厳密に防止したとしても、電池の寿命を十分に長く維持できるものではないという課題が生じていた。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、十分に長い寿命を維持することのできる非水解系の二次電池とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者は、電池内部への水分の浸入量が極端に少なくなると、電極表面上に良質な皮膜が形成されなくなり、長期間の保存により電池の内部抵抗が増大したり、容量が減少したり、あるいは電解液分解が促進されてガス発生量が増加することを見出した、そして、電池内部への水分の浸入量を適切な範囲に制御、調整することにより、電池の長寿命化を図れることを見出した。
【０００７】
従って、本発明に係る二次電池は、非水解性の発電要素と、前記非水解性の発電要素を内部に密封収容する収容部材とを有し、所定の環境下において、前記収容部材内部への水分の浸入量が、８０〜８００μｇ／（年・Ｗｈ）であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る他の二次電池は、非水解性の発電要素と、前記非水解性の発電要素を被包する収容部材と、前記発電要素が前記収容部材に密封収容されるように前記収容部材を接合する樹脂接合部であって、当該樹脂接合部の態様が変更されることにより、前記収容部材内部への水分浸入量が所望の浸入量に制御される樹脂接合部とを有する。
【０００９】
好適には、前記収容部材は、金属層を有するラミネートフィルムであり、前記樹脂接合部は、前記ラミネートフィルムを所定の幅で接合した接合部であり、当該樹脂接合部は、前記ラミネートフィルムの接合部を切除することにより、前記収容部材内部への水分浸入量を増加させ当該浸入量を所望の量に調整するように形成されている。
【００１０】
また本発明に係る二次電池の製造方法は、発電要素を外装部材で被覆し、前記発電要素が前記外装部材により密封収容されるように前記収容部材を樹脂材料を介在させて接合し、前記樹脂接合部を切除することにより前記収容部材内部への水分浸入量を調整することを特徴とする。
【００１１】
好適には、前記水分浸入量は、前記収容部材内部への水分の浸入量が、８０〜８００μｇ／（年・Ｗｈ）となるように調整する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非水解系の二次電池における長期間の保存による内部抵抗の増大、出力容量の減少及びガス発生量の増加等を抑制することができ、寿命の長い二次電池及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る二次電池について、図１〜図１１を参照して説明する。
【００１４】
二次電池の構成
まず、その二次電池の基本的な構成について、図１及び図２を参照して説明する。
図１は、その二次電池１００の全体構成を示す平面図であり、図２は図１のII−II線に沿った断面図である。
【００１５】
二次電池１００は、全体として平板状で薄型の形状を有する積層タイプの電池である。二次電池１００は、図１及び図２に示すように、ｎ枚の正極板１０１（ｎは整数）、２ｎ枚のセパレータ１０２、ｎ＋１枚の負極板１０３、正極タブ１０４、負極タブ１０５、上部ラミネートフィルム（上部外装部材）１０６、下部ラミネートフィルム（下部外装部材）１０７、及び、図示しない電解液（液体電解質）を有する。
【００１６】
二次電池１００は、図２に示すように、負極板１０３が上下両端において最外部となり、負極板１０３と正極板１０１との間にセパレータ１０２を挟みながら、負極板１０３と正極板１０１とを交互に積層した構成を有する。
なお、正極板１０１、セパレータ１０２、負極板１０３及び電解液を、特に発電要素１０８と称する。
また、正極積層数ｎは、所定の電池容量が得られるように設定する。
【００１７】
正極板１０１は、図２に示すように、正極タブ１０４まで伸びている正極側集電体１０１ａと、正極側集電体１０１ａの両主面にそれぞれ形成された正極層１０１ｂ、１０１ｃとを有する。正極板１０１は、スピネル型リチウムマンガン酸化物に導電剤として黒鉛、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を混合した粉末（電極合剤）をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させてスラリーを作成し、このスラリーをアルミ箔で形成される正極側集電体１０１ａの両面に、正極層１０１ｂ及び１０１ｃとして均一に塗布し、ロールプレスにより所定の密度となるように圧縮し、所定の大きさに切り出して形成したものである。
【００１８】
負極板１０３は、負極タブ１０５まで伸びている負極側集電体１０３ａと、負極側集電体１０３ａの両主面にそれぞれ形成された負極層１０３ｂ、１０３ｃとを有する。負極板１０３は、難黒鉛化炭素に導電剤として黒鉛、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を混合した粉末（電極合剤）をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させてスラリーを作成し、このスラリーを銅箔で形成される負極側集電体１０３ａの両面に、負極層１０３ｂ及び１０３ｃとして均一に塗布し、ロールプレスにより所定の密度となるように圧縮し、所定の大きさに切り出して形成したものである。
【００１９】
セパレータ１０２は、上述した正極板１０１と負極板１０３との短絡を防止するもので、電解液を保持する機能を備えていてもよい。このセパレータ１０２は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン等から構成される微多孔性膜であり、過電流が流れると、その発熱によって層の空孔が閉塞され電流を遮断する機能も有する。
【００２０】
正極板１０１は、正極リードとなる正極タブ（正極端子）１０４と溶接される。負極も同様に、負極板１０３は、負極リードとなる負極タブ（負極端子）１０５と溶接される。正極タブ１０４には、例えばアルミニウムＡｌが好適であり、負極タブ１０５には、例えばニッケルＮｉあるいは銅Ｃｕが好適である。なお、各電極板の集電体には、電極タブとの接続信頼性を高めるために、電極合剤を予め塗布しない溶接用の領域を設けておく。
【００２１】
正極タブ１０４及び負極タブ１０５が接続された発電要素１０８は、２枚のラミネートフィルム１０６及び１０７に被包され、図示しない電解液とともにその内部に封入されている。
ラミネートフィルム１０６及び１０７としては、アルミニウムラミネートフィルムを使用する。フィルムは三層構造となっており、電池のケースに形成された状態で外側から、ナイロン層、アルミニウム層、ポリプロピレン層となっている。なお、ナイロン層の外側にＰＥＴ層があってもよい。また、ポリプロピレン層の代わりに、ポリエチレン層が形成されていてもよい。
【００２２】
また、正極タブ１０４及び負極タブ１０５には、ラミネートフィルム１０６及び１０７の金属層（アルミニウム層）との電気的接触（短絡）を避けるために、厚さ５０から１００μｍ程度のポリプロピレンシートが熱融着されている。
【００２３】
発電要素１０８をラミネートフィルム１０６及び１０７内に収容する際には、まず、ラミネートフィルム１０６及び１０７の少なくとも一方に、発電要素１０８を収容するための凸部（カップ部）を形成し、このカップ部分に発電要素１０８を収容する。次に、上部ラミネートフィルム１０６と下部ラミネートフィルム１０７とを合わせて発電要素１０８を被包し、この状態で短辺側２辺と長辺側１辺の計３辺を熱融着する。そして、開口部より電解液を所定量注入した後、減圧した状態で残る一辺を熱融着する。
【００２４】
なお、電解液には、ブロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネートの混合溶媒に支持電解液としてＬｉＰＦ６  を溶解したものを使用する。
【００２５】
実施例１及び実施例２、及び、水分浸入量に対する性能評価
前述したような基本構成を有する二次電池における水分浸入量と性能との関係について、図３〜図９を参照して説明する。
ここでは、ラミネートフィルム１０６及び１０７のサイズ、シール部の幅、樹脂層の種類及び厚さ等を変えた５種類（実施例１、２及び比較例１〜３）の二次電池に対して、各々保存環境を設定し、保存期間中の水分の浸入量及び保存後の性能評価を行った。
【００２６】
まず、実施例１、２及び比較例１〜３の５種類の二次電池の仕様及び保存条件について図３及び図４を参照して説明する。
図３は、各二次電池の仕様を説明するための図であり、図４は、各二次電池の仕様及び保存条件を示した図表である。
なお、実施例１、２及び比較例１〜３のいずれの電池も、出力容量が１１Ｗｈとなるように製造した二次電池である。
【００２７】
実施例１は、ラミネートフィルムの外形寸法（包材外寸、図３（Ａ）参照）が長さ（長辺部の長さＬ）２５０ｍｍ×幅（短辺部の長さＷ）１５５ｍｍで、その短辺側及び長辺側のシール幅（図３（Ｂ）参照）がともに１０ｍｍで、熱融着樹脂層の厚さ（２枚のラミネートフィルム１０６及び１０７におけるアルミニウム層間の距離、図３（Ｂ）参照）が４０μｍの二次電池である。このような仕様の二次電池を、温度３０℃、湿度５５％Ｒ．Ｈ．の環境に１年間保存した。
【００２８】
実施例２は、ラミネートフィルムの外形寸法が長さ２３６ｍｍ×幅１３８ｍｍで、その短辺側及び長辺側のシール幅がともに３ｍｍで、熱融着樹脂層の厚さが２００μｍの二次電池である。このような仕様の二次電池を、温度３０℃、湿度９５％Ｒ．Ｈ．の環境に１年間保存した。
【００２９】
比較例１は、実施例１と同様にラミネートフィルムの外形寸法が長さ２５０ｍｍ×幅１５５ｍｍで、その短辺側及び長辺側のシール幅がともに１０ｍｍであるが、熱融着樹脂層の厚さは実施例１の半分の４０μｍとした二次電池である。このような仕様の二次電池を、温度３０℃、露点−４０℃の乾いた環境に１年間保存した。
【００３０】
比較例２は、実施例２と同様にラミネートフィルムの外形寸法が長さ２３６ｍｍ×幅１３８ｍｍで、その短辺側及び長辺側のシール幅がともに３ｍｍで、熱融着樹脂層の厚さが２００μｍとなるようにシールをした二次電池である。但し、比較例２においては、熱融着樹脂層の材料として、実施例２の材料（材料Ａ）よりも水分透過性の高い材料Ｂ（実施例２に用いた材料Ａと単体での比較で水分透過性が２〜３倍の材料）を用いた二次電池である。この二次電池を、温度３０℃、湿度９５％Ｒ．Ｈ．の環境に１年間保存した。
【００３１】
比較例３は、実施例２と同様にラミネートフィルムの外形寸法が長さ２３６ｍｍ×幅１３８ｍｍで、その短辺側及び長辺側のシール幅がともに３ｍｍで、熱融着樹脂層の厚さが２００μｍとなるようにシールをした二次電池である。但し、比較例３においては、ラミネートフィルム１０６及び１０７として、熱融着樹脂層とアルミニウム層の接着に親水性の樹脂の接着剤を使用した水分透過性のきわめて高いラミネートフィルムを用いた二次電池である。すなわち、２枚のラミネートフィルム１０６及び１０７におけるアルミニウム層間に配置される熱融着樹脂層の材料として、比較例２の材料（材料Ｂ）よりもさらに水分透過性の高い材料Ｃを用いた二次電池である。この二次電池を、温度３０℃、湿度９５％Ｒ．Ｈ．の環境に１年間保存した。
【００３２】
これら実施例１、実施例２及び比較例１〜３に係る二次電池を、各々前述したような条件により保存した場合の性能評価の結果を図５〜図８に示す。評価は、保存後の電池内部へ水分浸入量、内部抵抗増加率、容量維持率及び膨れ量について行った。
なお、水分浸入量は、電解液中の支持塩のＬｉＰＦ６  を溶解しない溶媒のみを注液したダミー電池を製造し、このダミー電池を使用して測定した。これは、電解液中にＬｉＰＦ６が存在すると、水分がＬｉＰＦ６  と反応して消費されることにより、浸入した水分量が正確に測定できなくなるためである。
【００３３】
図５に示すように、出力容量（Ｗｈ）あたりの水分浸入量（μｇ／年）は、比較例１＜実施例１＜実施例２＜比較例２＜比較例３の順に多くなっている。
【００３４】
これに対して、保存後の内部抵抗増加率は、図５及び図６に示すように、水分浸入量が８０μｇ／年・Ｗｈ程度までの比較例１と実施例１とではほぼ同じであるが、水分浸入量が８０μｇ／年・Ｗｈより多くなるにつれて、すなわち実施例２、比較例２、比較例３の順に、徐々に小さくなっていく傾向が見られる。
【００３５】
保存後の電池容量の維持率は、図５及び図７に示すように、水分浸入量が８０μｇ／年・Ｗｈ程度までの比較例１と実施例１とではほぼ同じであるが、水分浸入量が８０μｇ／年・Ｗｈより多くなるにつれて、すなわち実施例２、比較例２、比較例３の順に、徐々に高くなっていく傾向が見られる。
【００３６】
また、保存後の体積増加率（電池内部でのガス発生による電池の膨れ量）は、図５及び図８に示すように、水分浸入量が８００μｇ／年・Ｗｈより多くなる比較例２及び比較例３において急激に高くなっている。一方で、水分浸入量が８０μｇ／年・Ｗｈ以下の範囲では、水分浸入量が減少する実施例１、実施例２の順に、徐々に体積が増加する（体積増加率が高くなる）傾向が認められる。
【００３７】
以上の評価結果をまとめると、図６及び図７に示すように、水分浸入量が約８０μｇ／年・Ｗｈから増加するにつれて、内部抵抗増加率は減少し、出力容量の維持率も高くなっており、電池劣化が抑えられていると言える。しかしながら、図８に示すように、水分浸入量が約８００μｇ／年・Ｗｈを越えて過剰な量となると、電池体積の急激な増加をもたらし好ましくない。
【００３８】
水分浸入量が多いほど容量劣化及び内部抵抗増加率が抑制される理由として、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に示すように、浸入した水分の分解により電池の自己放電量が増加するため、保存時の電池の充電状態及び電圧が低い状態になる効果が考えられる。
【００３９】
また、電極表面には、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に示すように、電解液の分解を抑制する皮膜が形成されており、この皮膜が保存時に局所的に破壊された場合には、電解液の溶媒等の反応により再形成される。この皮膜の再形成の際に水分が十分に存在しないと、図９（Ａ）に示す場合のように、厚い皮膜が形成され内部抵抗が増加したり、不均一な皮膜が形成され電解液の分解されたりすると考えられる。
しかし、水分の浸入量が十分で皮膜の再形成の際に水分が十分に存在することにより、均一な薄い皮膜が形成され、そのような厚い皮膜や不均一な皮膜の形成を防ぎ、内部抵抗の増加や電解液の分解を抑制することができる。このことも、水分浸入量が多いほど容量劣化及び内部抵抗増加率が抑制される理由の１つと考えることができる。
【００４０】
水分浸入量が少ない領域で電池体積が増加している理由としては、水分が少なすぎるために、図９（Ａ）に示すように電極表面の皮膜が不均一となり、皮膜形成が不十分な箇所において電解液の分解ガスが発生することが考えられる。
また、水分浸入量が多い領域で電池体積が増加する理由としては、図９（Ｃ）に示すように、皮膜形成で消費されない過剰な水分の分解ガスが発生することが考えられる。
【００４１】
以上の評価結果より、電池内部への水分浸入量を適切な範囲に調整することにより、具体的には図９（Ｂ）に示すように電極表面に電解液の分解を抑制する薄い均一な皮膜が形成される程度の適度の量の水分を浸入させることにより、二次電池の容量劣化、内部抵抗の増加及び体積の膨張を抑制し、電池の高寿命化が達成できる。その水分浸入量は、図５〜図８に示した結果より、電池出力容量（Ｗｈ）あたり、８０〜８００μｇ／年の範囲に調整するのが好適である。
【００４２】
水分浸入量の調整方法
次に、前述したような適切な水分浸入量の二次電池を製造する方法、換言すれば、二次電池の水分浸入量を所望の量に調整する方法について、図１０及び図１１を参照して説明する。
【００４３】
外装部材として用いるラミネートフィルム１０６及び１０７は、前述したようにアルミニウム等の金属層を有しており、ラミネートフィルムをカップ状に整形した後においてアルミニウム層の厚さが２０μｍ以上あれば、このアルミニウム層を透過しての水分浸入は無いと言える。従って、水分が浸入するのは、２枚のラミネートフィルム１０６及び１０７を接着しているシール部の熱融着樹脂層からである。
【００４４】
このシール部からの水分浸入量は、主に、次の第１〜第４の要因により変化する。
第１の要因は、ラミネートフィルムの熱融着樹脂層の透湿度等の物性である。図４に示した実施例２、比較例２及び比較例３は、この樹脂層の材料を変えたもので、図５に示したように、水分透過性の高い材料ほど水分浸入量も増大している。
第２の要因は、熱融着樹脂層の厚さ（シール後のアルミニウム金属層間の距離）とシール部の長さにより規定される水分透過面の断面積（図３（Ｂ）参照）である。樹脂層の厚さを薄くし、シール部の長さを短くすると、水分浸入量は減少する。
【００４５】
第３の要因は、シール部のシール幅（水分透過の距離）（図３（Ｂ）参照）である。シール幅を狭くすると水分浸入量は増大し、シール幅を広くすると水分浸入量が減少する。
そして第４の要因は、電池の使用環境である。温度が低く、水蒸気圧が低いほど水分浸入量が減少する。
【００４６】
二次電池への水分浸入量は、主にこのような要因により変化する。従って、ある特定の仕様の二次電池では、温度及び湿度の異なるあらゆる使用環境において水分浸入量を一定の範囲に調整することは現実的には困難である。そこで、現実的に二次電池の水分浸入量を調整する方法としては、使用する地域の気候、環境等に応じて、二次電池の仕様を容易に変更できるような二次電池を製造しておくことが有効である。
【００４７】
その方法として、ラミネートフィルム周囲のシール部の長さを調整したり、樹脂層の厚さを調整したりすることも可能である。しかしそのためには、電池の使用環境に応じて樹脂層の厚さの異なるラミネートフィルムを用いたり、電池製造時のシール条件を変更したりすることになるため、電池の製造工程を変更する必要があったり、樹脂層厚さを測定しないと使用できない等の困難さを伴う。
【００４８】
そこで本発明に係る二次電池においては、電池の設置箇所、使用形態等によって規定される外形寸法（シール部の長さ）に応じて、適切な熱融着樹脂層の厚さを選択し、想定される最も水分浸入量の多い環境（高温、高湿度等）において、水分浸入量が８００μｇ／年・Ｗｈ以下となるようなシール幅にて、二次電池を予め製造する。
そして、そのように製造した電池に対して、電池の使用環境に応じ、水分浸入量が８０μｇ／年・Ｗｈ以上となるようにシール部を切断してその幅を調整する。
【００４９】
具体的に図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）を参照して説明する。
例えば、比較的低温で水蒸気圧の低い環境で使用する場合であって、製造時の状態では水分浸入量が８０μｇ／年・Ｗｈ以上とならない場合には、図１０（Ａ）に示すように、シール部を切除し、シール幅を狭くする。こうすることにより、水分浸入量を増大させ、適正な範囲、すなわち８０μｇ／年・Ｗｈ以上とすることが容易にできる。
【００５０】
一方、比較的高温で水蒸気圧の高い環境で使用する場合には、製造時の状態で水分浸入量は８０μｇ／年・Ｗｈ以上となっていると考えられる。また、製造時の条件から、最大の水分浸入量は８００μｇ／年・Ｗｈ以下に抑えられているはずである。従って、図１０（Ｂ）に示すように、シール部はそのままの状態で使用すればよい。
このような方法で水分浸入量を調整することにより、電池の製造工程の大幅な変更をしたり、生産性を犠牲にすること無く、容易に所望の水分浸入量の二次電池を製造することができる。
【００５１】
このような方法により二次電池の水分浸入量を調整した具体例、及び、その各例における水分浸入量の評価結果について図１１を参照して説明する。
まず、各実施例の仕様及び保存条件（使用環境）について説明する。
【００５２】
実施例３は、ラミネートフィルムの外形寸法が長さ２３６ｍｍ×幅１４５ｍｍ、短辺側のシール幅が５ｍｍ、長辺側のシール幅が３ｍｍ、及び、熱融着樹脂層の厚さが１２０μｍとなるように製造した二次電池である。このような仕様の二次電池を、温度１５℃、湿度７０％Ｒ．Ｈ．の環境に１年間保存した。
【００５３】
実施例４は、実施例３と同じ仕様の二次電池を、温度２５℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の環境に１年間保存した。
【００５４】
実施例５は、実施例３の二次電池１００に対してラミネートフィルムの外形寸法を長さ２５０ｍｍ×幅１４５ｍｍとし、長辺側のシール幅を１０ｍｍとした二次電池である。短辺側のシール幅５ｍｍ、及び、熱融着樹脂層の厚さ１２０μｍは実施例３と同じである。そして、この製造した二次電池を、温度２０℃、湿度７０％Ｒ．Ｈ．の環境に１年間保存した。
【００５５】
実施例６は、実施例５と同じ仕様の二次電池を、温度３０℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の環境に１年間保存した。
【００５６】
実施例７は、実施例１の二次電池１００に対して、正極タブ１０４の大きさを長さ５２２ｍｍ×幅３１０ｍｍ、負極タブ１０５の大きさを長さ５２４ｍｍ×幅３１２ｍｍ、ラミネートフィルムの外形寸法を長さ５４０ｍｍ×幅３３０ｍｍ、短辺側のシール幅が５ｍｍ、長辺側のシール幅が５ｍｍ、及び、熱融着樹脂層の厚さが８０μｍとなるように製造した二次電池である。このような仕様の二次電池を、温度１５℃、湿度７０％Ｒ．Ｈ．の環境に１年間保存した。
【００５７】
実施例８は、実施例７の二次電池１００に対して、ラミネートフィルムの外形寸法を長さ５５０ｍｍ×幅３３０ｍｍ、長辺側のシール幅を１０ｍｍとして製造した二次電池１００である。短辺側のシール幅５ｍｍ、及び、熱融着樹脂層の厚さ８０μｍは実施例７と同じである。このような仕様の二次電池を、温度１５℃、湿度７０％Ｒ．Ｈ．の環境に１年間保存した。
【００５８】
これらの実施例３〜実施例８の保存後の水分浸入量は、図１１に示す通りである。
実施例３及び実施例４の二次電池は、実施例５及び実施例６の二次電池の長辺側のシール幅を１０ｍｍから３ｍｍに切断したものである。
実施例５及び実施例６に使用した電池は、温度２０度、湿度７０％Ｒ．Ｈ．と、温度３０℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の環境において、水分浸入量が８０〜８００μｇ／年・Ｗｈの範囲に収まっている。この電池の長辺側のシール部を、７ｍｍ切断して３ｍｍとすることにより、実施例３及び実施例４に示すように、温度１５℃、湿度７０％Ｒ．Ｈ．、及び、温度２５℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の環境にて水分浸入量が８０〜８００μｇ／年・Ｗｈの範囲に収まっている。
【００５９】
実施例７及び実施例８は、実施例３〜実施例６における電池と電池容量は同じであるが、正極タブ１０４及び負極タブ１０５のサイズを大きくし、電極積層枚数を約１／６にすることで電池外形寸法を大きくしたものである。実施例７及び実施例８では、実施例３〜実施例６よりも外装部材外週部のシール長さが長くなっているため、樹脂層の厚さを１２０μｍから８０μｍに薄くしている。この場合にも、長辺部のシール幅を１０ｍｍから５ｍｍに変更することによって、温度１５℃、湿度７０％Ｒ．Ｈ．及び、温度３０℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の環境において、それぞれ適切な水分浸入量に調整できた。
【００６０】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の二次電池の全体構成を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、実施例及び比較例の二次電池の仕様の説明をするための図である。
【図４】図４は、実施例及び比較例の二次電池の仕様及び保存実験の条件を示す図である。
【図５】図５は、実施例及び比較例の二次電池の保存実験の結果を示す図である。
【図６】図６は、二次電池の保存実験に基づく水分浸入量と内部抵抗増加率の関係を示す図である。
【図７】図７は、二次電池の保存実験に基づく水分浸入量と容積維持率の関係を示す図である。
【図８】図８は、二次電池の保存実験に基づく水分浸入量と体積増加率の関係を示す図である。
【図９】図９は、水分の浸入した二次電池内の状態を浸入した水分ごとに模式的に示した図である。
【図１０】図１０は、水分浸入量を調整する方法を説明するための図である。
【図１１】図１１は、水分浸入量を調整する実験の各実施例の二次電池の仕様及び実験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００…二次電池
１０１…正極板
１０２…セパレータ
１０３…負極板
１０４…正極タブ
１０５…負極タブ
１０６…上部ラミネートフィルム
１０７…下部ラミネートフィルム
１０８…発電要素
【図１】
2005340144.tif 000003
【図２】
2005340144.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005340144.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005340144.tif 000009
【図８】
2005340144.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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