(57)【要約】【課題】インクジェット方式によって画像記録を行う際に、大判の記録媒体に対しても加熱加圧処理を行うことのできる画像記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ｐ上にインクを吐出させる記録ヘッド６，６…を備え、記録媒体Ｐを一定の搬送方向Ｘに搬送しながら画像記録を行うとともに、記録ヘッド６，６…よりも記録媒体Ｐの搬送方向Ｘの下流側に記録媒体Ｐに対して加熱を行う加熱ローラ１５を配置し、加熱ローラ１５に対向する位置に加圧ローラ１７を配置する画像記録装置において、加熱ローラ１５及び加圧ローラ１７の搬送方向Ｘの上流側に記録媒体Ｐの先端部を加圧ローラ１７の周面に案内するガイド部材１８，１９を設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出させる記録ヘッドを備え、前記記録媒体を一定の搬送方向に搬送しながら画像記録を行うとともに、前記記録ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に前記記録媒体に対して加熱を行う加熱ローラを配置し、前記加熱手段に対向する位置に加圧手段を配置してなる画像記録装置において、
前記加熱手段及び前記加圧手段の搬送方向上流側に記録媒体の先端部を前記加圧手段の周面に案内するガイド部材を設けたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記加熱手段は加熱ローラであり前記加圧手段は加圧ローラであって、前記ガイド部材は前記加熱ローラ及び前記加圧ローラの搬送方向上流側に位置し記録媒体の先端部を前記加圧ローラの周面に案内するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記加熱手段は加熱ベルトであり前記加圧手段は加圧ローラであって、前記ガイド部材は前記加熱ベルト及び前記加圧ローラの搬送方向上流側に位置し記録媒体の先端部を前記加圧ローラの周面に案内するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記加熱手段は加熱ベルトであり前記加圧手段は加圧ベルトであって、前記ガイド部材は前記加熱ベルト及び前記加圧ベルトの搬送方向上流側に位置し記録媒体の先端部を前記加圧ベルトの周面に案内するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置に係り、特に、インクジェット方式により画像記録を行なう画像記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、少量多品種の需要に対して臨機応変に対応できる画像記録装置として、従来よりインクジェット方式の画像記録装置が知られている。インクジェット方式の画像記録装置は、記録ヘッドの記録媒体に対向する面に設けられたノズルからインクを吐出して記録媒体上に着弾、定着させることにより記録媒体に画像を記録するものであり、従来のグラビア印刷方式やフレキソ印刷方式による画像記録手段と異なって製版工程を必要としないため少量の需要にも簡易かつ迅速に対応することができるという特徴を有している。また、騒音が少なく多色のインクを用いることによってカラーでの画像記録も容易に行うことができるという長所がある。
【０００３】
インクジェット方式の画像記録装置は、多種多様な記録媒体に対して高精細な画像記録を行うことが可能であり、特に、記録面側に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有する記録媒体を用いた場合には、画像記録を行った後に熱可塑性樹脂粒子を溶融させ平滑化させることにより光沢のある写真画質の記録画像を得ることができる。
【０００４】
しかし、このような熱可塑性樹脂粒子を含む記録媒体を用いて高精細な画像記録を行うためには、美しい光沢を出すための処理が必要であるとともに画像記録を行う際にも記録媒体の表面を傷つけることのないよう配慮することが必要となる。
【０００５】
すなわち、記録媒体の熱可塑性樹脂を溶融させ画像に光沢を出すためには、記録媒体上にインクを吐出させ定着させた後に記録媒体に対して加熱及び加圧を行う必要があり、従来より加熱ベルトまたは加熱ローラと加圧ベルトまたは加熱ローラからなる加熱加圧手段を設けることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このように記録媒体を加熱加圧して熱可塑性樹脂粒子を溶融させた際には、記録媒体が加熱手段から剥がれ難く、記録媒体の記録面を傷つけるおそれがある。そのため、加熱手段の周面には樹脂等からなる離型性層が形成されており、記録媒体が加熱手段から容易に剥離できるようになっている。
【０００７】
しかし、この離型性層は、傷がつきやすく劣化しやすいものであるため、定着ユニットに搬送されてきた記録媒体の端面が直接加熱手段に衝突すると離型性層の剥離、損傷等のおそれがある。しかも、この離型性層は直接記録媒体の表面に接することから、離型性層の表面が損傷し凹凸がある場合には記録媒体の加熱加圧を行った際に記録媒体上に形成される画像の表面の光沢を十分に得ることができないという問題がある。
【０００８】
そこで、記録媒体の端面が直接加熱手段に衝突しないように記録媒体の搬送経路を調整する必要がある。この点、定着ユニットよりも搬送方向の上流側に定着ユニットの所定位置に前記記録媒体を案内する入口ガイド部材を有する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１８７３４１号公報
【特許文献２】
特開平１０−３０１３４６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献に記載されている発明は、記録媒体の加熱加圧を行う際に記録媒体を一旦加熱手段と加圧手段との接線よりも上方に案内した後ループを描くようにして定着ユニットに突入させることにより記録媒体が定着ユニット内に進入した時の速度変動による衝撃を吸収し、記録媒体上の未定着画像の乱れを防止すること等を目的としたものである。したがって、このような入口ガイド部材を設けることによっては加熱手段の周面に記録媒体が衝突すること自体を避けることはできず、離型性層の剥離、損傷を防ぐことができなかった。
【００１１】
そこで、本発明は以上のような課題を解決すべくなされたものであり、インクジェット方式によって熱可塑性樹脂を含む記録媒体に画像記録を行う場合に光沢のある高精細な画像を形成することのできる画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、記録媒体上にインクを吐出させる記録ヘッドを備え、前記記録媒体を一定の搬送方向に搬送しながら画像記録を行うとともに、前記記録ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に前記記録媒体に対して加熱を行う加熱手段を配置し、前記加熱手段に対向する位置に加圧手段を配置する画像記録装置において、
前記加熱手段及び前記加圧手段の搬送方向上流側に記録媒体の先端部を前記加圧手段の周面に案内するガイド部材を設けたことを特徴としている。
【００１３】
このような構成を有する請求項１に記載の発明においては、記録媒体の加熱加圧を行う際に常に記録媒体が一旦加圧手段に当接するようになっている。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記加熱手段は加熱ローラであり前記加圧手段は加圧ローラであって、前記ガイド部材は前記加熱ローラ及び前記加圧ローラの搬送方向上流側に位置し記録媒体の先端部を前記加圧ローラの周面に案内するものであることを特徴としている。
【００１５】
このように、請求項２に記載の発明は、記録媒体の加熱加圧を行う際に常に記録媒体が一旦加圧手段としての加圧ローラに当接するようになっている。
【００１６】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記加熱手段は加熱ベルトであり前記加圧手段は加圧ローラであって、前記ガイド部材は前記加熱ベルト及び前記加圧ローラの搬送方向上流側に位置し記録媒体の先端部を前記加圧ローラの周面に案内するものであることを特徴としている。
【００１７】
このように、請求項３に記載の発明は、記録媒体の加熱加圧を行う際に常に記録媒体が一旦加圧手段としての加圧ローラに当接するようになっている。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、請求項１前記加熱手段は加熱ベルトであり前記加圧手段は加圧ベルトであって、前記ガイド部材は前記加熱ベルト及び前記加圧ベルトの搬送方向上流側に位置し記録媒体の先端部を前記加圧ベルトの周面に案内するものであることを特徴としている。
【００１９】
このように、請求項４に記載の発明は、記録媒体の加熱加圧を行う際に常に記録媒体が一旦加圧手段としての加圧ベルトに当接するようになっている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ本発明に係る画像記録装置１の第一の実施形態について説明する。
まず、図１に示すように、本実施の形態において、画像記録装置１の内部下方一端には、所定幅を有する長尺な記録媒体Ｐが巻回された給紙ロール２が回転自在に配設されている。給紙ロール２は、図示しない駆動機構によって回転駆動するようになっており、給紙ロール２が回転することにより記録媒体Ｐが所定の搬送方向Ｘに送り出されるようになっている。
【００２１】
また、給紙ロール２の上方には、記録媒体Ｐを記録面側と非記録面側とから挟持する一対の第一搬送ローラ３ａ，３ｂが設けられている。給紙ロール２から送り出された記録媒体Ｐは第一搬送ローラ３ａ，３ｂによって支持されつつ所定の搬送方向Ｘに沿って搬送されるようになっている。
【００２２】
第一搬送ローラ３ａ，３ｂよりも搬送方向Ｘの下流側であって画像記録装置１の上面ほぼ中央は記録部４となっており、記録媒体Ｐを非記録面から支持するプラテン５が画像記録装置１の上面に沿ってほぼ水平に配置されている。
【００２３】
また、プラテン５の上方には、図示しないキャリッジに搭載された記録ヘッド６，６…が設けられており、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに直交する方向に延在して設けられた棒状のガイドレール（図示せず）に沿って往復移動するようになっている。
【００２４】
記録ヘッド６，６…は、本実施形態において使用される各色（例えば、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））ごとに設けられており、記録媒体Ｐの記録面上に所要のインクを吐出させるようになっている。
【００２５】
前記プラテン５よりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐの幅寸法とほぼ等しい長さ寸法を有するカッター７ａ，７ｂが搬送方向Ｘに直交する方向に延在して設けられている。カッター７ａ，７ｂは互いに対向するように記録媒体Ｐの記録面側及び非記録面側の双方にそれぞれ設けられており、画像が記録された記録媒体Ｐを所定の長さ寸法に切断するようになっている。このうち記録媒体Ｐの記録面側に設けられたカッター７ａは図示しない駆動機構により上下動可能となっており、画像記録を終えた記録媒体Ｐがカッター７ａ，７ｂの間を通過した後、記録媒体Ｐの記録面側に設けられたカッター７ａが下降することによって記録媒体Ｐを所定の長さ寸法に切断可能となっている。なお、カッター７ａ，７ｂの構造はこれに限られず、例えば、記録媒体Ｐの非記録面側の所定位置に固定された固定刃を備え、記録媒体Ｐの記録面側には駆動機構によって移動可能に設けられた円盤形状のロータリーカッターを備えるようにしてもよい。この場合は画像記録を終えた記録媒体Ｐがカッターの間を通過した後に、ロータリーカッターが回転しながら記録媒体Ｐ上を移動することによって記録媒体Ｐを所定の長さ寸法に切断する。
【００２６】
カッター７ａ，７ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には切断された記録媒体Ｐを記録面側と非記録面側とから挟持しつつ搬送方向Ｘに沿って搬送する一対の第二搬送ローラ８ａ，８ｂが設けられている。また、第二搬送ローラ８ａ，８ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐの搬送の向きを切り替える切替ユニット９が設けられている。
【００２７】
前記給紙ローラ２から切替ユニット９までの搬送経路は第一搬送経路２１とされており、第一搬送経路２１は第二搬送ローラ８ａ，８ｂを支点として画像記録装置１の下方に向かってほぼ直角に曲折している。切替ユニット９は第一搬送経路２１の下端に位置しており、図示しない駆動機構によって回転駆動する一対の切替ローラ１１ａ，１１ｂを備えている。切替ローラ１１ａ，１１ｂは、適宜その回転方向を切替え可能となっており、記録媒体Ｐを第一搬送経路２１の下端から一旦送り出すとともに記録媒体Ｐの搬送方向を逆方向に切替えて再度搬送経路内に引き込むようになっている。
【００２８】
第一搬送経路２１の下端部は、第二搬送経路２２に分岐されるようになっており、この分岐部分には、切替ユニット９を構成し記録媒体Ｐの搬送経路を第一搬送経路２１から第二搬送経路２２へと切り替える切替レバー１０が設けられている。切替レバー１０は、図示しない駆動機構によって適宜回動動作され、この回動動作により記録媒体Ｐの搬送経路を切替え可能となっている。
【００２９】
第二搬送経路２２上であって切替ローラ１１ａ，１１ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐを記録面側と非記録面側とから挟持する一対の第三搬送ローラ１２ａ，１２ｂが配設されている。
【００３０】
第三搬送ローラ１２ａ，１２ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐに対して加熱及び加圧処理を行う定着部１３が設けられている。定着部１３には定着ユニット１４が設けられており、定着ユニット１４は、記録媒体Ｐの幅寸法より長い長さ寸法に形成された加熱手段としての加熱ローラ１５と、加熱ローラ１５に当接して押圧する加圧手段としての加圧ローラ１７とを備えている。
【００３１】
加熱ローラ１５は記録媒体Ｐに記録面側から当接して加熱を行うようになっており、円柱形状のローラ本体の内部には軸方向に沿って延在してヒータ１６が備えられている。加熱ローラ１５に用いられるヒータ１６としては、例えば、ハロゲンヒータやコイルヒータ等を適用することができる。また、加熱ローラ１５は記録媒体Ｐを効率よく加熱できるようにするため、金属等の熱伝導性の高い材料によって形成されるが、加熱ローラ１５の表面には、フッ素樹脂や耐熱シリコン樹脂等からなる離型性層が形成されている。このように、加熱ローラ１５の表面に離型性層が形成されていることによって、記録媒体Ｐを加熱加圧し熱可塑性樹脂粒子を溶融、平滑化した場合にも記録媒体Ｐが加熱ローラ１５から容易に剥離できるようになっている。
【００３２】
一方、加圧ローラ１７は加熱ローラ１５とほぼ同じ長さ寸法を有し、記録媒体Ｐの非記録面側に加熱ローラ１５に対向するように設けられている。加圧ローラ１７はゴム等の弾性を有する材料によって形成されている。
【００３３】
加熱ローラ１５及び加圧ローラ１７は、図示しない駆動機構によって回転自在となっている。
【００３４】
定着部１３内であって定着ユニット１４よりも搬送方向Ｘの上流側には定着部１３に搬送された記録媒体Ｐを定着ユニット１４まで案内する一対のガイド部材１８，１９が互いに対向するように設けられている。ガイド部材１８，１９は加熱ローラ１５と加圧ローラ１７との接線の延長線上よりも加圧ローラ１７の側に配設されており、ガイド部材１８，１９の一端部は加圧ローラ１７の周面近傍に位置している。なお、ガイド部材１８，１９の位置は使用される記録媒体Ｐの厚さや加圧ローラ１７の径の大きさ等を考慮した上で決定され、例えば、厚さが薄く折れを生じやすい記録媒体Ｐが用いられる場合にはガイド部材１８，１９を加圧ローラ１７に近接して設け、ガイド部材１８，１９によって案内された記録媒体Ｐが確実に加圧ローラ１７の周面に当接するようになっている。
【００３５】
定着部１３よりも搬送方向Ｘの下流側であって第二搬送経路２２の端部には、記録媒体Ｐを排出する排出口２４が設けられており、排出口２４よりも搬送方向Ｘ上流側には記録媒体Ｐを排出口２４に導く一対の第四搬送ローラ２３ａ，２３ｂが設けられている。記録媒体Ｐの搬送経路の延長上には排出口２４から排出された記録媒体Ｐを受ける排紙トレイ２５が排出口２４に隣接して設けられている。
【００３６】
ここで、本実施形態に用いられる記録媒体Ｐは、記録面側に熱可塑性樹脂粒子を含有するインク受容層が形成されており、このインク受容層の下側には顔料インク溶媒吸収層が形成されている。熱可塑性樹脂粒子は、例えば、ポリアクリルエステル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体等であり、中でもポリアクリルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。これらの熱可塑性樹脂粒子を含有する記録媒体Ｐは、加熱及び加圧されインク受容層に含まれる熱可塑性樹脂粒子が溶融し平滑化されることによってガラス質の光沢を有する写真画質の画像形成を可能とする。
【００３７】
次に、本実施形態における画像記録装置１の作用について説明する。
画像記録動作が開始されると、記録媒体Ｐが給紙ロール２から送り出され、第一搬送ローラ３ａ，３ｂに案内されて第一搬送経路２１に沿って搬送方向Ｘに搬送される。記録媒体Ｐがプラテン５の所定位置まで搬送されると、キャリッジがガイドレールに沿って往復移動するとともに記録ヘッド６，６…から所定の画像データに基づいて所要のインクが吐出され、記録媒体Ｐの記録面上に画像が記録される。画像記録が完了した部分がカッター７ａ，７ｂの間を通過し終えると、記録媒体Ｐの記録面側に設けられたカッター７ａが下降し、これによって記録媒体Ｐを挟んで上下に設けられたカッター７ａ，７ｂが互いに摺接し、長尺な記録媒体Ｐから画像記録済みの部分が切断される。
【００３８】
切断された記録媒体Ｐは、第二搬送ローラ８ａ，８ｂに導かれて第一搬送経路２１に沿って搬送され、第一搬送経路２１の下端部から一旦第一搬送経路２１の外へ送り出される。その後、切替レバー１０の先端部が第一搬送経路２１を塞ぐように向きを変えるとともに切替ローラ１１ａ，１１ｂが逆方向に回転する。これにより、記録媒体Ｐは第二搬送経路２２に引き込まれ、第三搬送ローラ１３ａ，１３ｂに案内されながら第二搬送経路２２に沿って搬送方向Ｘに搬送される。
【００３９】
記録媒体Ｐが定着部１３に搬送されると、記録媒体Ｐはガイド部材１８，１９に案内されて一旦加圧ローラ１７に当接した後、加圧ローラ１７の回転に伴い加圧ローラ１７の周面に沿って搬送され、定着ユニット１４の加熱ローラと加圧ローラ１７との間に引き込まれる。ヒータ１６によって加熱された加熱ローラ１５と加熱ローラ１５を押圧する加圧ローラ１７との間を記録媒体Ｐが通過することによって記録媒体Ｐの加熱加圧が行われる。これにより、記録媒体Ｐの記録面に形成されたインク受容層に含まれる熱可塑性樹脂粒子が加熱されることによって溶融しかつ加圧されることによって平滑化されて光沢のある写真画質の画像が形成される。
【００４０】
定着ユニット１４によって加熱加圧処理が行われた記録媒体Ｐは第四搬送ローラ２３ａ，２３ｂに案内されて排出口２４から排紙トレイ２５上に排出される。
【００４１】
本実施形態においては、記録媒体Ｐが定着ユニット１４に搬送された際に記録媒体Ｐが加圧ローラ１７側に当接されるようになっているため記録媒体Ｐが直接加熱ローラ１５の表面に衝突することがなく加熱ローラ１５の表面に形成された離型性層が剥離したり損傷を受けたりすることがない。このため、熱可塑性樹脂粒子を含む記録媒体Ｐを加熱加圧した際、記録媒体Ｐの表面に凹凸を生じず、光沢のある高画質な画像を形成することができる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、画像記録装置１は、記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送させるとともに、キャリッジに搭載された記録ヘッド６，６…を記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに直交する方向に往復移動させながら、記録ヘッド６，６…からインクを吐出させて、画像を形成するシリアルプリント方式の画像記録装置１としたが、画像記録装置１はこの方式に限定されるものではなく、画像記録装置の本体に固定された記録ヘッドからインクを吐出させるとともに、記録媒体Ｐを搬送させて、画像を形成するラインプリント方式の画像記録装置としてもよい。
【００４３】
また、本実施形態においては、記録媒体Ｐは、所定幅を有する長尺な記録媒体Ｐを給紙ロール２に巻回したものとしたが、記録媒体Ｐの形状はこれに限られず、所定の長さ寸法のシート状の記録媒体Ｐを順次取り出す形式のものとしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態においては、記録媒体Ｐの加熱加圧を行う定着ユニット１４を一つ設けるものとしたが、定着ユニット１４の数はこれに限られず、複数の定着ユニットを配置するものとしてもよい。
【００４５】
次に、図２を参照しつつ、本発明の第二の実施形態について説明する。なお、本実施形態は定着ユニットの構造以外は第一実施形態と同様であるので、以下においては、特に第一の実施形態と異なる点を説明する。
【００４６】
本実施形態において、定着ユニット４２は、ほぼ円柱形上に形成された加熱用ローラ２６と加熱用ローラ２６とほぼ等しい長さ寸法を有する加熱ベルト支持ローラ２８とを備えている。加熱用ローラ２６の内部には軸方向に沿って延在してヒータ２７が備えられている。加熱用ローラ２６は、図示しない駆動機構によって回転自在となっている。また、加熱用ローラ２６と加熱ベルト支持ローラ２８の間には加熱手段としての加熱ベルト２９が掛け渡されている。加熱ベルト２９の表面には、フッ素樹脂や耐熱シリコン樹脂等からなる離型性層が形成されている。加熱ベルト２９を挟んで加熱用ローラ２６に対向する位置には記録媒体Ｐに対して加熱加圧を行う際に加熱ベルト２９を押圧する加圧手段としての加圧ローラ３０が設けられている。
【００４７】
定着ユニット４２よりも搬送方向Ｘの上流側には記録媒体Ｐを定着ユニット４２まで案内する一対のガイド部材３１，３２が互いに対向するように設けられている。ガイド部材３１，３２の一端部は加熱ベルト２９と加圧ローラ３０との接線よりも加圧ローラ３０に近い位置に位置しており、定着ユニット４２に搬送されてきた記録媒体Ｐはその端面が一旦加圧ローラ３０に当接した後に加熱ベルト２９と加圧ローラ３０との間に引き込まれるようになっている。
【００４８】
なお、その他の構成は、第一実施形態のものと同様であるので、その説明を省略する。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
画像記録を終え、所定の長さ寸法に切断された記録媒体Ｐが定着ユニット４２に送られてくると、記録媒体Ｐはガイド部材３１，３２に案内されて一旦加圧ローラ３０の周面に当接し、加圧ローラ３０の回転に従って加熱ベルト２９と加圧ローラ３０との間に引き込まれる。加熱用ローラ２６のヒータ２７よって加熱された加熱ベルト２９と加圧ローラ３０との間を記録媒体Ｐが通過することによって記録媒体Ｐの加熱及び加圧が行われ、これにより記録媒体Ｐの表面の熱可塑性樹脂粒子が溶融し、平滑化して光沢のある画像が形成される。加熱加圧を終えた記録媒体Ｐは搬送経路に沿って搬送され、排出口から順次排出される。
【００５０】
本実施形態によれば、記録媒体Ｐが定着ユニット４２に搬送された際に記録媒体Ｐが加圧ローラ３０側に当接されるようになっている。このため、記録媒体Ｐが直接加熱ベルト２９の表面に衝突することがなく加熱ベルト２９の表面に形成された離型性層の損傷等の劣化を防止して、光沢のある高画質な画像を形成することができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、加熱ローラの代わりに加熱ベルト２９を設け、記録媒体Ｐの加熱加圧を行うので、記録媒体Ｐが加熱されている時間を長く確保することによって十分な加熱を行うことができ、光沢のある高画質な画像を形成することができる。
【００５２】
その他、本発明が本実施の形態に限られないことは、第一の実施形態と同様である。
【００５３】
次に、図３を参照しつつ、本発明の第三の実施形態について説明する。なお、本実施形態は定着ユニットの構造以外は第一実施形態と同様であるので、以下においては、特に第一の実施形態と異なる点を説明する。
【００５４】
本実施形態において、定着ユニット４３は、ほぼ円柱形上に形成された加熱用ローラ３３と加熱用ローラ３３とほぼ等しい長さ寸法を有する加熱ベルト支持ローラ３５とを備えている。加熱用ローラ３３の内部には軸方向に沿って延在してヒータ３４が備えられている。加熱用ローラ３３は、図示しない駆動機構によって回転自在となっている。また、加熱用ローラ３３と加熱ベルト支持ローラ３５の間には加熱手段としての加熱ベルト３６が掛け渡されている。加熱ベルト３６の表面には、フッ素樹脂や耐熱シリコン樹脂等からなる離型性層が形成されている。
【００５５】
加熱ベルト３６を挟んで加熱用ローラ３３に対向する位置には加圧用ローラ３７が設けられており、加熱ベルト支持ローラ３５に対向する位置には加圧ベルト支持ローラ３８が設けられている。また、加圧用ローラ３７と加圧ベルト支持ローラ３８との間には加圧手段としての加圧ベルト３９が掛け渡されている。記録媒体Ｐは加熱ベルト３６と加圧ベルト３９との間を通ることによって加熱及び加圧が行われるようになっている。
【００５６】
定着ユニット４３よりも搬送方向Ｘの上流側には記録媒体Ｐを定着ユニット４３まで案内する一対のガイド部材４０，４１が互いに対向するように設けられている。ガイド部材４０，４１の一端部は加熱ベルト３６と加圧ベルト３９との接線よりも加圧ベルト３９に近い位置に位置しており、定着ユニット４３に搬送されてきた記録媒体Ｐはその端面が一旦加圧ベルト３９に当接した後に加熱ベルト３６と加圧ベルト３９との間に引き込まれるようになっている。
【００５７】
なお、その他の構成は、第一実施形態のものと同様であるので、その説明を省略する。
【００５８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
画像記録を終え、所定の長さ寸法に切断された記録媒体Ｐが定着ユニット４３に送られてくると、記録媒体Ｐはガイド部材４０，４１に案内されて一旦加圧ベルト３９の周面に当接し、加圧ベルト３９の回転に従って加熱ベルト３６と加圧ベルト３９との間に引き込まれる。加熱用ローラ３３のヒータ３４によって加熱された加熱ベルト３６と加圧用ローラ３７によって加熱ベルト３６に押圧されている加圧ベルト３９との間を記録媒体Ｐが通過することによって記録媒体Ｐの加熱及び加圧が行われ、これにより記録媒体Ｐの表面の熱可塑性樹脂粒子が溶融し、平滑化して光沢のある画像が形成される。加熱加圧を終えた記録媒体Ｐは搬送経路に沿って搬送され、排出口から順次排出される。
【００５９】
本実施形態によれば、記録媒体Ｐが定着ユニット４３に搬送された際に記録媒体Ｐが加圧ベルト３９側に当接されるようになっている。このため、記録媒体Ｐが直接加熱ベルト３６の表面に衝突することがなく加熱ベルト３６の表面に形成された離型性層の損傷等の劣化を防止して、光沢のある高画質な画像を形成することができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、加熱ベルト３６によって記録媒体Ｐの加熱加圧を行うので、記録媒体Ｐが加熱されている時間を長く確保することによって十分な加熱を行うことができ、光沢のある高画質な画像を形成することができる。
【００６１】
その他、本発明が本実施の形態に限られないことは、第一の実施形態及び第二の実施形態と同様である。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載された発明によれば、記録媒体は一旦加圧手段に当接した後に定着ユニットに引き込まれるので、加熱手段に当接する際の衝撃を弱めることができる。このため、記録媒体によって加熱手段の表面に形成された離型性層が損傷を受けることがなく、記録媒体を加熱加圧した際十分な光沢を得ることができ、高精細な画像形成を行うことができるという効果を奏する。
【００６３】
また、請求項２に記載された発明は、記録媒体は一旦加圧ローラに当接した後に定着ユニットに引き込まれるので、加熱ローラに当接する際の衝撃を弱めることができる。このため、記録媒体によって加熱ローラの表面に形成された離型性層が損傷を受けることがなく、記録媒体を加熱加圧した際十分な光沢を得ることができ、高精細な画像形成を行うことができるという効果を奏する。
【００６４】
また、請求項３に記載された発明は、記録媒体は一旦加圧ローラに当接した後に定着ユニットに引き込まれるので、加熱ベルトに当接する際の衝撃を弱めることができる。このため、記録媒体によって加熱ベルトの表面に形成された離型性層が損傷を受けることがなく、記録媒体を加熱加圧した際十分な光沢を得ることができ、高精細な画像形成を行うことができるという効果を奏する。
【００６５】
また、請求項４に記載された発明は、記録媒体は一旦加圧ベルトに当接した後に定着ユニットに引き込まれるので、加熱ベルトに当接する際の衝撃を弱めることができる。このため、記録媒体によって加熱ベルトの表面に形成された離型性層が損傷を受けることがなく、記録媒体を加熱加圧した際十分な光沢を得ることができ、高精細な画像形成を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像記録装置の全体を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明に係る画像記録装置の第二の実施形態の定着ユニットを模式的に示す図である。
【図３】本発明に係る画像記録装置の第三の実施形態の定着ユニットを模式的に示す図である。
【符号の説明】
１  画像記録装置
１３  定着部
１４  定着ユニット
１５  加熱ローラ
１７  加圧ローラ
１８  ガイド部材
１９  ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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