(57)【要約】【課題】外部水源を別途設けることなく、必要最小限の洗浄液で効率的に汚染土壌を洗浄処理することができる土壌浄化装置及びその洗浄液循環装置を提供する。【解決手段】汚染物質に汚染された土砂を供給する土砂供給部１７と、土砂洗浄用の洗浄液を供給する洗浄液供給部１８と、この洗浄液供給部１８から供給された洗浄液中で、土砂供給部１７から供給された土砂を攪拌し洗浄処理する処理機構部１５と、この処理機構部１５で洗浄処理された土砂を機外へ排出する排出部１６と、処理機構部１５と洗浄液供給部１８とを接続し、処理機構部１５で使用した洗浄液を洗浄液供給部１８に循環させる循環管路４０１と、洗浄液供給部１８に貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段とを備える。【選択図】  図１
2005137953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質に汚染された土砂を供給する土砂供給部と、
土砂洗浄用の洗浄液を供給する洗浄液供給部と、
この洗浄液供給部から供給された洗浄液中で、前記土砂供給部から供給された土砂を攪拌し洗浄処理する処理機構部と、
この処理機構部で洗浄処理された土砂を機外へ排出する排出部と、
前記処理機構部と洗浄液供給部とを接続し、前記処理機構部で使用した洗浄液を前記洗浄液供給部に循環させる循環管路と、
前記洗浄液供給部に貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段と
を備えたことを特徴とする土壌浄化装置。
【請求項２】
本体フレームと、
この本体フレームの長手方向一方側に設けられ、汚染物質に汚染された土砂を供給する土砂供給部と、
前記本体フレームに設けられており、前記土砂供給部から供給された土砂を貯留した洗浄液中で攪拌し洗浄処理する処理機構部と、
前記本体フレームに設けられ、前記洗浄液を前記処理機構部に供給する洗浄液供給部と、
この処理機構部で洗浄処理された土砂を機外へ排出する排出部と、
前記処理機構部と洗浄液供給部とを接続し、前記処理機構部で使用した洗浄液を前記洗浄液供給部に循環させる循環管路と、
前記洗浄液供給部に設けられ、前記洗浄液供給部に貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段と、
前記洗浄液供給部内の洗浄液を攪拌する攪拌装置と
を備えたことを特徴とする土壌浄化装置。    
【請求項３】
本体フレームと、
この本体フレームの下部に設けた走行手段と、
前記本体フレームの長手方向一方側に設けられ、汚染物質に汚染された土砂を供給する土砂供給部と、
前記本体フレームに設けられており、内部に設けたパドルミキサによって、前記土砂供給部から供給された土砂を貯留した洗浄液中で攪拌し洗浄処理する処理機構部と、
前記本体フレームに設けられ、前記洗浄液を前記処理機構部に供給する洗浄液供給部と、
この処理機構部で洗浄処理された土砂を機外へ排出する排出部と、
前記処理機構部と洗浄液供給部とを接続し、前記処理機構部で使用した洗浄液を前記洗浄液供給部に循環させる循環管路と、
前記洗浄液供給部に設けられ、前記洗浄液供給部に貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段と、
前記本体フレームの長手方向他方側に設けた動力装置と、
前記洗浄液供給部内の洗浄液を攪拌する攪拌装置と
を備えたことを特徴とする土壌浄化装置。    
【請求項４】
前記処理機構部内の洗浄液の水位を検出する水位検出手段と、この水位検出手段からの検出信号を基に前記処理機構部内の水位を保つよう前記洗浄液供給部を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の土壌浄化装置。
【請求項５】
前記洗浄液浄化手段は、洗浄液中に浮遊する固形物を凝集する凝集剤を供給する凝集剤供給装置を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の土壌浄化装置。
【請求項６】
前記循環管路を流れる洗浄液の流量を検出する流量検出手段と、この流量検出手段からの検出信号に応じて前記凝集剤供給装置の凝集剤供給量を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする請求項５に記載の土壌浄化装置。
【請求項７】
前記洗浄液浄化手段は、洗浄液中に沈殿した固形物を回収する回収ケースを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の土壌浄化装置。
【請求項８】
前記回収ケースは、前記洗浄液供給部に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の土壌浄化装置。
【請求項９】
前記洗浄液浄化手段は、前記洗浄液中に浮遊する汚染物質を吸着するフィルタを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の土壌浄化装置。
【請求項１０】
土砂洗浄用の洗浄液を貯留する液体タンクと、
この液体タンク内に貯留した洗浄液を処理機構部に供給する液体供給部と、
前記処理機構部と前記液体タンクとを接続し、前記処理機構部で使用した洗浄液を前記液体タンクに循環させる循環管路と、
前記液体タンクに貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段と
を備えたことを特徴とする洗浄液循環装置。
【請求項１１】
土砂洗浄用の洗浄液を貯留する液体タンクと、
この液体タンク内に貯留した洗浄液を処理機構部に供給する液体供給部と、
前記処理機構部と前記液体タンクとを接続し、前記処理機構部で使用した洗浄液を前記液体タンクに循環させる循環管路と、
前記液体タンクに貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段と、
前記液体タンク内の洗浄液を攪拌する攪拌装置と
を備えたことを特徴とする洗浄液循環装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重油や揮発性有機化合物、或いは６価クロムや鉛等の重金属類等といった特定有害物質を含有する土砂を洗浄処理する土壌浄化装置に関し、さらに詳しくは、外部水源を別途設けることなく、必要最小限の洗浄液で効率的に汚染土壌を洗浄処理することができる土壌浄化装置及びその洗浄液循環装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場跡地の再開発等に伴い、重金属や揮発性有機化合物、さらには石油系油類等といった特定有害物質による土壌汚染の問題が顕在化してきており、健康に対する影響の懸念から土壌汚染の対策措置を確立することが社会的に強く要請され、２００３年２月、土壌汚染対策法が施行された。この土壌汚染対策法では、有害物質使用施設を廃止する際の土地調査が義務付けられ、その他、使用中の施設であっても、土壌汚染による健康被害の生じる恐れがある土地に対し、調査を命ずることができる。調査の結果、汚染が発覚した土地は汚染区域として指定区域台帳に記載され、土地所有者は必要な対策措置を講じなければならない。
【０００３】
土壌汚染対策法に規定されている対策措置には、汚染物質の除去、汚染拡散を防止する封じ込め処理、地下水への汚染物質の溶出を防止する不溶化処理等があるが、指定区域台帳から削除されるには汚染物質を除去しなければならず、現在では、汚染物質の除去が社会的風潮となりつつある。そこで、汚染物質を除去するものの一つとして、例えば、洗浄液（溶液）を貯留した処理槽（反応槽）に汚染土壌を投入し攪拌することによって、土壌中の汚染物質を洗浄液中に移動させ汚染土壌を洗浄処理する固定式の汚染土壌の浄化処理装置が提唱されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４７０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常、洗浄処理は、上記従来技術に代表されるように、洗浄液を湛えた処理槽で汚染土壌を攪拌することにより行われるので、処理の進展に伴って、処理槽に湛えた洗浄液中に浮遊する高汚染濃度の土砂細粒分の量が増す。したがって、処理槽中の洗浄液は、洗浄効果を損なわないよう、ある程度作業が進展したら入れ替えなければならない。そのため、従来の洗浄処理においては大量の洗浄液を消費し、また、汚染土の処理量によっては、大量の洗浄液を処理槽に供給するために、大容量の外部水源を別途用意しなければならなかった。
【０００６】
本発明は、上記の事柄に基づいてなされたもので、その目的は、外部水源を別途設けることなく、必要最小限の洗浄液で効率的に汚染土壌を洗浄処理することができる土壌浄化装置及びその洗浄液循環装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、第１の発明は、汚染物質に汚染された土砂を供給する土砂供給部と、土砂洗浄用の洗浄液を供給する洗浄液供給部と、この洗浄液供給部から供給された洗浄液中で、前記土砂供給部から供給された土砂を攪拌し洗浄処理する処理機構部と、この処理機構部で洗浄処理された土砂を機外へ排出する排出部と、前記処理機構部と洗浄液供給部とを接続し、前記処理機構部で使用した洗浄液を前記洗浄液供給部に循環させる循環管路と、前記洗浄液供給部に貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、第２の発明は、本体フレームと、この本体フレームの長手方向一方側に設けられ、汚染物質に汚染された土砂を供給する土砂供給部と、前記本体フレームに設けられており、前記土砂供給部から供給された土砂を貯留した洗浄液中で攪拌し洗浄処理する処理機構部と、前記本体フレームに設けられ、前記洗浄液を前記処理機構部に供給する洗浄液供給部と、この処理機構部で洗浄処理された土砂を機外へ排出する排出部と、前記処理機構部と洗浄液供給部とを接続し、前記処理機構部で使用した洗浄液を前記洗浄液供給部に循環させる循環管路と、前記洗浄液供給部に設けられ、前記洗浄液供給部に貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段と、前記洗浄液供給部内の洗浄液を攪拌する攪拌装置とを備えたことを特徴とする。  
【０００９】
また、第３の発明は、本体フレームと、この本体フレームの下部に設けた走行手段と、前記本体フレームの長手方向一方側に設けられ、汚染物質に汚染された土砂を供給する土砂供給部と、前記本体フレームに設けられており、内部に設けたパドルミキサによって、前記土砂供給部から供給された土砂を貯留した洗浄液中で攪拌し洗浄処理する処理機構部と、前記本体フレームに設けられ、前記洗浄液を前記処理機構部に供給する洗浄液供給部と、この処理機構部で洗浄処理された土砂を機外へ排出する排出部と、前記処理機構部と洗浄液供給部とを接続し、前記処理機構部で使用した洗浄液を前記洗浄液供給部に循環させる循環管路と、前記洗浄液供給部に設けられ、前記洗浄液供給部に貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段と、前記本体フレームの長手方向他方側に設けた動力装置と、前記洗浄液供給部内の洗浄液を攪拌する攪拌装置とを備えたことを特徴とする。  
【００１０】
また、第４の発明は、上記第１乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記処理機構部内の洗浄液の水位を検出する水位検出手段と、この水位検出手段からの検出信号を基に前記処理機構部内の水位を保つよう前記洗浄液供給部を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、第５の発明は、上記第１乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記洗浄液浄化手段は、洗浄液中に浮遊する固形物を凝集する凝集剤を供給する凝集剤供給装置を有することを特徴とする。
【００１２】
また、第６の発明は、上記第５の発明において、前記循環管路を流れる洗浄液の流量を検出する流量検出手段と、この流量検出手段からの検出信号に応じて前記凝集剤供給装置の凝集剤供給量を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、第７の発明は、上記第１乃至第６の発明のいずれかにおいて、前記洗浄液浄化手段は、洗浄液中に沈殿した固形物を回収する回収ケースを有することを特徴とする。
【００１４】
また、第８の発明は、上記第７の発明において、前記回収ケースは、前記洗浄液供給部に着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、第９の発明は、上記第１乃至第８の発明のいずれかにおいて、前記洗浄液浄化手段は、前記洗浄液中に浮遊する汚染物質を吸着するフィルタを有することを特徴とする。
【００１６】
また、第１０の発明は、土砂洗浄用の洗浄液を貯留する液体タンクと、この液体タンク内に貯留した洗浄液を処理機構部に供給する液体供給部と、前記処理機構部と前記液体タンクとを接続し、前記処理機構部で使用した洗浄液を前記液体タンクに循環させる循環管路と、前記液体タンクに貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、第１１の発明は、土砂洗浄用の洗浄液を貯留する液体タンクと、この液体タンク内に貯留した洗浄液を処理機構部に供給する液体供給部と、前記処理機構部と前記液体タンクとを接続し、前記処理機構部で使用した洗浄液を前記液体タンクに循環させる循環管路と、前記液体タンクに貯留した洗浄液を浄化する洗浄液浄化手段と、前記液体タンク内の洗浄液を攪拌する攪拌装置と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、循環管路を設け、処理槽機後部で使用した洗浄液を洗浄液供給部に戻し、洗浄液浄化手段で使用済み洗浄液を浄化して、再び清浄な洗浄液として処理機構部に供給することにより、外部水源を別途設けることなく、必要最小限の洗浄液で効率的に汚染土壌を洗浄処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の土壌浄化装置の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の土壌浄化装置の一実施の形態の全体構成を示す側面図である。なお、以下の説明において、図１中の左右に相当する方向を、一方及び他方、又は土壌浄化装置の前後方向と適宜記載する。
図１において、１は自力走行を可能とする走行手段としての走行体で、この走行体１は、トラックフレーム２と、このトラックフレーム２の前後両端部に設けた駆動輪３及び従動輪４と、駆動輪３に直結した駆動装置（走行用油圧モータ、電動でも良い）５と、駆動輪３及び従動輪４に掛け回した履帯（無限軌道履帯）６とで構成されている。但し、本実施の形態においては、油圧ショベル等によって汚染土壌が間欠的に投入される場合等を想定し、土砂投入時の衝撃荷重等により車体が不安定になることを防止するために、このように履帯６を備えたいわゆるクローラ式の走行手段を例に挙げたが、例えば、コンベア等を用いて連続的に土砂が投入される場合等においては、いわゆるホイール式の走行手段に代えても良い。
【００２０】
７はトラックフレーム２の上部に設けた各種の機構、機器を支持するための本体フレームで、この本体フレーム７の長手方向一方側には、支持ポスト８，９を介し支持ビーム１０が支持されており、長手方向他方側には、支持ポスト１１，１２を介し板状の支持フレーム１３が支持されている。それぞれの詳細構造については後述するが、本体フレーム７の長手方向一方側には汚染土壌及び洗浄液の供給部１４が、またほぼ中央部には処理機構部１５が、さらにこの処理機構部１５の下方位置から後方に向けて排出部１６が設けてある。
【００２１】
上記供給部１４は、投入された土砂を処理機構部１５に供給する土砂供給部１７と、処理機構部１５に洗浄液を供給する洗浄液供給部１８とで構成されている。ここでは、まず土砂供給部１７について説明する。
図２は、本発明の土壌浄化装置の一実施の形態を構成する土砂供給部１７の詳細構造を示す側面図である。この図２において、図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図２に示すように、土砂供給部１７は、投入された土砂を粒度に応じて選別する篩装置１９と、この篩装置１９によって選別された投入土砂を受け入れる土砂受入手段としてのホッパ２０と、このホッパ２０内に受け入れられた土砂を処理機構部１５に搬送する搬送手段としての搬送コンベア２１とを備えている。
【００２２】
篩装置１９の構成を説明すると、２２は篩装置１９の本体を成す支持枠体で、この支持枠体２２は、上記支持ビーム１０上に設けたべース２３，２４（図１参照）にばね２５を介することによって、本体フレーム７に対し振動可能に支持されており、図示しない駆動装置（加振装置）によって加振されるようになっている。２６は支持枠体２２内に装着した格子で、例えば油圧ショベル等によって篩装置１９に投入された土砂は、振動による作用も加わり、この格子２６の目よりも小さな土砂成分を下方へ導き、例えばコンクリート、岩石、或いは金属等といった格子２６の目よりも大きな固形異物が除去されるようになっている。この選別によって格子２６上に残存した固形異物は、格子２６の傾斜に沿って前方に移動して落下する。２７は異物をガイドするシュートである。
【００２３】
上記ホッパ２０について説明すると、このホッパ２０は、上下が開口した上方拡開形状の枠体によって形成されており、篩装置１９と搬送コンベア２１の上流側（図２中左側）との間に位置するように、上記支持ビーム１０及び支持ポスト８，９（図１参照）を介し本体フレーム７から支持されている。ホッパ２０の上部開口２８は篩装置１９の支持枠体２２の下部開口と同じ程度かそれよりも僅かに大きく、下部開口２９の幅は、搬送コンベア２１の搬送ベルト３５（後述）の幅と同じ程度かそれよりも僅かに狭くなっている。また、ホッパ２０の下流側側壁３０には、搬送ベルト３５に対向して土砂切出口（図示せず）が切り欠いて設けられている。
【００２４】
搬送コンベア２１について説明すると、まず、３１は搬送コンベア２１の本体を成すコンベアフレームで、このコンベアフレーム３１は、下流側（図２中右側）に向かって上り傾斜（ほぼ水平でも構わない）となるように、上記支持ポスト８，９（図１参照）及びこれらに設けたビーム３２（図１参照）を介して本体フレーム７から支持されている。これにより、図１に示すように、搬送コンベア２１は、一方端側がホッパ２０の下方に位置し、他端側が上記処理機構部１５の導入口５５（後述、図１参照）に臨んでいる。
【００２５】
３３，３４はそれぞれコンベアフレーム３１の両端に回転自在に支持された従動輪及び駆動輪、３５はこれら従動輪３３及び駆動輪３４に掛け回された搬送ベルトである。３６は搬送コンベア２１の駆動装置（搬送用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置３６は、駆動輪３４に直結しており、駆動輪３４を回転駆動させることによって、従動輪３３と駆動輪３４との間で搬送ベルト３５を循環駆動させるようになっている。３７は搬送ベルト３５の搬送面を支持する複数の支持ローラで、これら支持ローラ３７は、搬送ベルト３５の搬送面の裏側に当接するよう、コンベアフレーム３１の長手方向に所定の間隔で配置されている。搬送コンベア２１は、このような構成により、ホッパ２０内で搬送ベルト３５上に載置された土砂を、上記土砂切出口を介しホッパ２０外に切出し処理機構部１５に導入するようになっている。この土砂搬送量は、ホッパ２０の土砂切出口の開口面積と搬送ベルト３５の搬送速度により定まるので、搬送用駆動装置３６の回転速度を制御することにより調整可能である。
【００２６】
なお、３８はベルト張力調整装置で、このベルト張力調整装置３８は、従動輪３３のコンベアフレーム３１における前後方向位置を調節し、搬送ベルト３５の張調整を行うようになっている。また、３９はホッパ２０の下流側部分において搬送ベルト３５の幅方向両側を覆う規制板で、この規制板３９によって、処理機構部１５に向かって搬送される土砂が搬送ベルト３５からこぼれ落ちることを防止している。
【００２７】
図３は本発明の土壌浄化装置の一実施の形態を構成する洗浄液供給部１８の詳細構造を示す側面図、図４はその平面図、図５は後述する液体タンク４０の詳細を示す側面図で、これらの図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図３に示すように、洗浄液供給部１８は、洗浄液を貯留する液体タンク４０と、この液体タンク４０内の洗浄液を処理機構部１５に供給する液体供給部４１と、後述する回収ケース４０７、フィルタ４１９、凝集剤供給装置４２１等からなる洗浄液浄化手段とを備えている。
【００２８】
液体タンク４０は、例えばタンクローリ等による供給が容易となるよう、土砂供給部１７の下方位置に設けられ、本体フレーム７の長手方向一方側に直接支持されている。４２は液体タンク４０の給水口、４３はこの給水口４２のキャップで、液体タンク４０に洗浄液を貯留する際には、このキャップ４３を取り外し、給水口４２を介し洗浄液を補給する。上記液体タンク４０の上面は、天板４００と図示しないメンテナンス用上扉とで構成され、当該上扉はボルト等により固定されている。
【００２９】
液体タンク４０の上部には、処理機構部１５で使用された洗浄液を流入させる流入管路（循環管路）４０１が接続している。この循環管路４０１の上流端は、処理機構部１５の処理槽５３における洗浄液液面（図３中の記号▽位置）よりもやや下側の位置に設けたストレーナ４０２に、下流端は液体タンク４０の天板４００に接続しており、水位差によって処理槽５３内の液面付近の洗浄液が液体タンク４０内に流入し循環するよう、循環管路４０１は、液体タンク４０に向かって下り傾斜になっている。但し、こうした水位差を利用した循環方式でなく、例えばポンプ等による積極的な循環方式を採用しても良い。
【００３０】
また、循環管路４０１の経路の途中には、インペラ式の流量計４０４（図３参照）が設けられており、流量計４０４により流入する洗浄液の流量を検出することで、後述する凝集剤の供給量が決定される。さらに、循環管路４０４には、止水バルブ４０５，４０６が設けてあり、これら止水バルブ４０５，４０６により、流入する洗浄液を止水し、メンテナンス用上扉より液体タンク４０内のメンテナンス等を行うことができるよう配慮されている。
【００３１】
液体タンク４０の底板４６は略四角錐形状をなし、その頂点部分には、筒体４０６が連設されており、液体タンク４０内の洗浄液中に沈殿する固形物が底板４６の傾斜に沿って筒体４０６内に導かれ、この筒体４０６を介して回収ケース４０７に回収される構成となっている。回収ケース４０７の上面は、フランジ形状をなし、筒体４０６に付設されたフランジ４０８に対し、図示しないシールを介しボルト締結されており、液体タンク４０に対し着脱可能な構成となっている。さらに、筒体４０６内にはバタフライバルブ４０９が設けられ、筒体４０６と回収ケース４０７との間を止水できる構成となっている。このバタフライバルブ４０９は公知の構成のもので、ハンドル４１０によりハンドル軸を回転させ、ウォームギヤユニット（図示せず）により減速された回転力がバルブ軸４１１に伝達されて開閉する。回収ケース４０７には、ボールバルブ４１２が設けられており、このボールバルブ４１２を開放することで、液体タンク４０及び回収ケース４０７内の洗浄液を排出可能な構成となっている。
【００３２】
液体タンク４０内には、液体タンク４０内の洗浄液を攪拌する攪拌装置４１３が設けられ、後述する凝集剤と洗浄液とを攪拌する機能を果たす。この攪拌装置４１３は、攪拌翼４１４と、回転軸４１５とで構成され、回転軸４１５は、天板４００に設けられた図示しない軸受により回転自在に保持されている。攪拌装置４１５の駆動装置（攪拌用駆動装置）４１６は、ブラケット４１７を介して天板４００に固定され、その出力軸が回転軸４１５の上端部に直結している。このような構成により、攪拌用駆動装置４１６の駆動力が回転軸４１５に伝達され、攪拌装置４１３を回転させるようになっている。但し、上記回収ケース４０７に固形物を回収するため、この攪拌装置４１３は、凝集剤等の固形物の沈降を妨げる流れを生成することのない程度に一方向に緩やかに回転する。
【００３３】
さらに液体タンク４０内には、その上端部がタンク内液面（図５中の記号▽位置）よりやや低くなるように設けた隔壁４１８が設けられており、この隔壁４１８によって、液体タンク４０のプール部の一部分が区画されている。この隔壁４１によって区画された部分には、フィルタ４１９が設けられており、液体タンク４０内の洗浄液の上澄み液が、フィルタ４１９を介して、後述する液体供給部５０へ送水される。フィルタ４１９は、例えば重金属汚染土壌の洗浄においては、キレート樹脂やイオン交換樹脂等で構成され、水溶性汚染物質を吸着する機能を果たしている。
【００３４】
また、図５に示すように、上記天板４００の上部には、スタンド４２２を介して凝集剤供給部４２１が設けられている。凝集剤供給部４２１は、前述した凝集剤を貯留した凝集剤タンク４２３と、上端が凝集剤タンク４２３の下部に接続し他端が液体タンク４０内に臨み、凝集剤タンク４２３内の凝集剤を液体タンク４０内に導くチューブホース４２５と、このチューブホース４２５の途中に設けた電磁弁付きコック４２４とを備えており、特に図示していないが、チューブホース４２５の途中には、インペラ式の流量計が設けられている。流量計の回転数により流量を検出し、上記電磁弁付きコック４２４の励磁時間を制御することで凝集剤の滴下量を制御する。前述したように、この凝集剤の滴下量は、上記流入管路４０１に設けた流量計４０４により検出した液体タンク４０内への洗浄液流入量により決定する。なお、添加する凝集剤は、対象とする汚染物質により異なるが、例えば、重金属類であれば、キレート繊維或いはキレート樹脂等のキレート剤がその一例である。
【００３５】
前述した液体供給部４１の構成を、図３を用いて説明すると、４４は液体タンク４０内の洗浄液を処理機構部１５に送り込むポンプ、４５はこのポンプ４４と液体タンク４０の底板４６に設けた排水口（図示せず）とを接続する吸込管で、吸込管４５は、液体タンク４０における隔壁４１８によって区画された領域に、上記フィルタ４１９を介して接続している。４７はこのポンプ４４の吐出口（図示せず）に接続する送水管である。送水管４７は、継手４８を介し２本の送水管４９に分岐している（図４も参照）。これら送水管４９は、処理機構部１５の処理槽５３（後述）の幅方向両側側面の下部に配置され、その側面には、処理槽５３内に臨む複数の送水孔５０が所定のピッチで設けられている。また、ポンプ４４は、公知の構成のもの（例えば、渦巻ポンプ等）であり、直結した駆動装置（電動モータ等）５２によって、吸込管４５からの洗浄液を送水管４７に吐出し、さらに送水管４９及びその送水孔５０を介し処理槽５３内に洗浄液を送水するようになっている。
【００３６】
図６は本発明の土壌浄化装置を構成する処理機構部１５の詳細構造を表す側断面図、図７は図６のVII−VII矢視断面図、図８は図６のVIII−VIII矢視断面図である。これら図６乃至図８において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図６乃至図８において、５３は処理機構部１５の本体をなす処理槽で、この処理槽５３は、支持部材５４を介し本体フレーム７の長手方向ほぼ中央上に略水平に支持されている。５５はこの処理槽５３の前方側上部に設けられ、搬送コンベア２１からの土砂を導入する導入口、５６は処理槽５３の後方側下部に設けられた排出口で、処理槽５３は、これら導入口５５及び排出口５６を除いて水密構造となっており、その下部側は、図８に示すように、パドルミキサ５８（後述）の回転軌跡に沿ってほぼ円弧状の断面とに形成されている。５７はこの処理槽５３の内壁に設けられ、処理槽５３内に貯留された洗浄液の水位を検出する水位検出手段としての水位センサである。
【００３７】
５８は処理槽５３内に設けたパドルミキサで、このパドルミキサ５８は、処理槽５３の長手方向（図６中の左右方向）に挿通した回転軸５９と、この回転軸５９に放射状に多数設けた各パドル座６０に固定されたパドル（攪拌羽根）６１とで構成され、本実施の形態においては、ほぼ平行に２本設けてある。パドル６１は、パドル座６０に対しボルト等で固定されており、磨耗したとき、或いは破損したとき等に交換が容易な構成となっている。これらパドル６１の長さや回転軸５９，５９間の距離は、回転時、互いのパドル６１が、相手の回転軸５９に触れない程度に設定されている。また、各パドル６１は、図示したように、回転方向に対し所定角度傾斜して取り付けられており、これによって、パドルミキサ５８は、処理槽５３内の土砂を解砕し攪拌すると同時に、排出口５６方向に移送する攪拌移動手段の役割を果たす。
【００３８】
６２は処理槽５３の前方側外壁面に設けた駆動部ハウジングで、この駆動部ハウジング６２内には、回転軸５９の一方側端部付近を回転自在に支持する軸受６３が収容され固定されている。６４は回転軸５９の後方側端部を回転自在に支持する軸受で、この軸受６４は、支持部材６５を介し処理槽５３の後方側外壁面に固定されている。６６はパドルミキサ５８を回転駆動させる駆動装置（混合用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置６６の出力軸（図示せず）は、回転軸５９の一方側端部に図示しないカップリングを介して連結されている。このとき、両パドルミキサ５８，５８は、図示した通り互いの回転軌跡が一部重なり合っており、互いにほぼ同一回転数で逆回転させなければ、互いのパドル６１同士が干渉してしまう。パドルミキサ５８，５８をほぼ同一回転数で回転駆動させるためには、互いの駆動装置６６，６６にほぼ同流量の作動油を供給しなければならないが、駆動部ハウジング６２内において回転軸５９，５９に設けた伝達ギア６７，６７が相互に噛合することによって、両パドルミキサ５８，５８が、強制的にほぼ同一回転数で逆回転するようになっている。
【００３９】
６８は処理槽５３から排出部１６への土砂の漏出を防止する排出扉の役割を果たす排出弁で、本実施の形態において、この排出弁６８は、ロータリバルブで構成されており、この排出弁６８を介し処理槽５３の排出口５６と上記排出部１６の入口７６（後述）とを接続している。特に図示していないが、処理槽５３の排出口５６及び排出部１６の入口７６に対する排出弁６８の取り付け部は、パッキン等でシールが施され、洗浄液が外部へ溢出しないように配慮されており、これによって処理槽５３及び排出部１６が水密接続されている。６９は排出弁６８の駆動装置（例えば電動モータ等）で、この駆動装置６９によって複数の隔壁７０を放射状に備えた排出弁６８内のロータ７１を回転駆動させることにより、隣接する隔壁７０間に導入された処理槽５３内の土砂を、ほぼ一定量ずつ排出部１６に排出するようになっている。
【００４０】
なお、前述した通り、処理槽５３は導入口５５及び排出口５６を除いて、ほぼ水密構造となっているが、何らかの要因で処理槽５３内に混入した固形異物等が噛み込みパドルミキサ５８の円滑な作動を阻害する可能性がないとは言えない。さらに、パドル６１（後述）は、長期間使用すると摩耗すること等から、適宜補修又は交換する必要が生じる。以上のことから、処理槽５３の内部点検又は修理のために、処理槽５３の上面にはメンテナンス扉（図示せず）が設けられており、ボルト等によって着脱できるようになっている。７２は処理槽５３の前方側壁面の下部に設けたメンテナンス用の排水口で、メンテナンスの際等には、例えば、ボールバルブ等を用いた開閉弁７３を操作してこのメンテナンス用の排水口７２を開放し、処理槽５３内の土砂（細粒分）や懸濁した洗浄液を積極的に排出可能な構成となっている。
【００４１】
上記構成により、処理機構部１５においては、駆動装置６６によってパドルミキサ５８を回転駆動させ、汚染土を洗浄液中で攪拌し洗浄処理しつつ排出側に移送するとともに、適宜排出弁６８を駆動させることによって、洗浄処理された土砂を排出口５６を介し排出部１６に導出するようになっている。
【００４２】
図９は、本発明の土壌浄化装置の一実施の形態を構成する排出部１６の詳細構造を示す側断面図で、この図９において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図９に示すように、排出部１６は、処理機構部１５から排出された土砂を機外に排出するための排出手段であって、本実施の形態においては、スクリュコンベア７４が用いられている。７５はスクリュコンベア７４の本体を成す概略円筒形状のケーシングで、このケーシング７５の移送方向上流側（図９の中左側）には、前述のように、処理槽５３の排出口５６に排出弁６８を介し水密接続した上向きの入口７６が、下流側（図９中右側）には下向きの出口７７が設けられている。このとき、ケーシング７５は、出口７７の高さ位置が上記処理槽５３内の洗浄液水位（図９中の記号▽位置）よりも高位置となるように、処理機構部１５の下方位置から土砂移送方向（図９中右方向）に向かって上り傾斜に配設されている。
【００４３】
７８，７９はそれぞれケーシング７５の両端に設けたエンドブラケット、８０，８１はこれらエンドブラケット７８，７９にそれぞれ支持部材８２，８３を介して取り付けた軸受である。８４はケーシング７５内に設けた中空（中実でも構わない）の回転軸で、この回転軸８４の両端は、軸受８０，８１に回転自在に支持されている。８５はこの回転軸８４の外周に螺旋状に設けたスクリュ（オーガ）である。８６はスクリュコンベア７４の駆動装置（排出用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置８６は、筒状の上記支持部材８３を介しエンドブラケット７９に支持されている。８７は上記支持部材８３内で駆動装置８６の出力軸と回転軸８４とを連結するカップリングで、このカップリング８７を介し、駆動装置８６の駆動力が回転軸８４に伝達され、スクリュ８５が回転するようになっている。
【００４４】
上記構成により、スクリュコンベア７４は、処理槽５３内の洗浄液を漏出させることなく、洗浄処理された処理機構部１５からの土砂のみを脱水しながら搬送し、出口７７を介し機外へ排出するようになっている。
【００４５】
図１に戻り、８８は本発明の土壌浄化装置の動力装置（パワーユニット）で、この動力装置８８は、上記支持ポスト１１，１２及び支持部材１３を介し本体フレーム７の長手方向他方側に支持されている。動力装置８８内には、動力源となるエンジンや、このエンジンにより駆動する少なくとも１つの油圧ポンプ、この油圧ポンプから吐出される作動油を各駆動装置に切り換え供給する複数のコントロールバルブ等が収容されている。また、特に図示していないが、この動力装置８８の後方側には、上記スクリュコンベア７４のケーシング７５を吊り下げ支持する支持部材が設けられている。
【００４６】
８９は操作者が搭乗する運転席で、この運転席８９は、上記支持部材１３上における動力装置８８の前方側の領域に設けられている。９０はこの運転席８９に配置された走行操作用の操作レバーで、この操作レバー９０によって、走行用駆動装置５に作動油を切り換え供給する動力装置８８内のコントロールバルブを切り換え操作することによって、本土壌浄化装置を走行操作するようになっている。
【００４７】
９１は本土壌浄化装置の運転に関わる各種設定や操作を行う操作盤で、この操作盤９１は、本体フレーム７の長手方向他方側に直接支持されている。この操作盤９１の内部には、土壌浄化装置各所に設けられたセンサ類からの検出信号や操作盤９１からの操作に対応した操作信号を入力し、走行用の駆動装置５を除く各油圧駆動装置に対応したコントロールバルブやその他の電動の駆動装置に対し、入力信号に応じた指令信号を出力する制御装置９２（次の図１０参照）が備えられている。
【００４８】
図１０は、本発明の土壌浄化装置に備えられた制御装置９２の概略構成を表すブロック図である。
この図１０において、９３はセンサ類からの検出信号や操作盤９１からの操作信号を入力しディジタル信号化する入力部、９４は制御手順のプログラムや演算処理に必要な定数等を格納するリードオンリーメモリー（ＲＯＭ）、９５は時間計測を行うタイマ、９６はＲＯＭ９４に格納したプログラムに順じて対応する機器（各油圧駆動装置に対応するコントロールバルブや電動の駆動装置等）への指令信号を演算する中央演算処理装置（ＣＰＵ）である。９７はＣＰＵ９６の演算結果や演算途中の数値を一時的に記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、９８はＣＰＵ９６で演算された指令信号をアナログ信号化して対応する機器に出力する出力部である。
【００４９】
次に、上記構成の本実施の形態の土壌浄化装置の動作及び作用を説明する。
例えば、油圧ショベル等により、処理対象土砂、すなわち重油や揮発性有機化合物、或いは６価クロムや鉛等の重金属等といった、特定有害物質を含有する汚染土壌を掘削し篩装置１９に投入すると、投入された土砂は、篩装置１９の上下の振動により格子２６の目よりも大きな異物等が除去され、格子２６の目よりも小さな土砂成分がホッパ２０内に一時貯留される。ホッパ２０内で搬送コンベア２１の搬送ベルト３５上に載置された土砂は、循環駆動する搬送ベルト３５によってホッパ２０外へ切り出され、処理槽５３に供給される。
【００５０】
一方、処理槽５３内には、洗浄液供給部１８から供給された洗浄液が貯留されている。この処理槽５３内の洗浄液の水位は、水位センサ５７により検出され、その検出信号が制御装置９２に入力される。制御装置９２は、入力部９３を介しディジタル信号化された水位センサ５７からの検出信号を基に、ＣＰＵ９６によって処理槽５３内における洗浄液の水位を演算する。そして、ＣＰＵ９６は、この演算結果をＲＯＭ９４内に予め格納された設定水位と比較することにより洗浄液の過不足を判断し、洗浄液の水位が設定水位よりも低い場合には、洗浄液供給部１８の駆動装置５２に指令信号（駆動信号）を出力し、処理槽５３内の洗浄液が設定水位に復帰するまでポンプ４４を駆動させ、送水管４７、散水管４９を介し貯留タンク４０内の洗浄液を処理槽５３内に補給する。
【００５１】
処理槽５３内においては、上記のようにして設定水位に保たれた洗浄液中で、パドルミキサ５８によって土砂が攪拌され洗浄処理される。このとき、適宜パドルミキサ５８を逆転させるようにすると、より高い洗浄効果が得られる。処理槽５３内で洗浄処理された土砂は、排出口５６側に移送され、排出弁６８を介してスクリュコンベア７４内に導出され、このスクリュコンベア７４によって脱水されつつ排出される。
【００５２】
なお、処理槽５３内において、パドルミキサ５８による攪拌洗浄によって土砂の粗粒分から離散した汚染濃度の高い土砂の細粒分は、洗浄液中に懸濁した状態で浮遊する。しかしながら、処理槽５３とスクリュコンベア７４との間は密閉接続されており、なおかつスクリュコンベア７４の出口７７は、洗浄液の水位よりも高位置に設けてあるため、洗浄液が処理槽５３外に漏出することはなく、スクリュコンベア７４により機外に排出されるのは、十分なレベルに洗浄処理された土砂の粗粒分のみとなる。したがって、汚染濃度が高い細粒分が機外に排出されることはない。
【００５３】
このとき、処理槽５３内の洗浄液の水位よりもやや低い位置に、ストレーナ４０２が設けられているので、処理槽５３内の液面付近の洗浄液は、循環管路４０１を介して洗浄液供給部１８の液体タンク４０に戻される。制御装置９２は、流量計４０４からの検出信号が入力されると、凝集剤供給装置４２１の電磁弁付きコック４２４を励磁して開放し、液体タンク４０内に凝集剤を供給する。制御装置９２は、ＣＰＵ９６で、流量計４０４からの検出信号を基に、液体タンク４０への洗浄液の循環流量に応じた凝集剤の供給量を演算し、チューブホース４２５に取り付けた図示しない流量計からの検出信号を基に、実際に液体タンク４０内に供給された凝集剤の供給量が必要量に達したら、電磁弁付きコック４２４を閉じ凝集剤の供給を停止する。一般に、凝集剤の添加率は０．１％程度であるため、このような間欠的な凝集剤の供給で足りるが、連続的に凝集剤を添加する場合には、電磁弁付きコック４２４を比例電磁式のソレノイド弁とし、流量計４０４の検出信号に応じて、電磁弁付きコック４２４の開度を調整するようにしても良い。
【００５４】
液体タンク４０内では、攪拌装置４１３によって洗浄液が緩やかに攪拌されており、供給された凝集剤が洗浄液中に均一に分布する。これによって、処理槽５３から戻された洗浄液中に浮遊する汚染物質、又はこれを含んだ土砂の細粒分等が凝集剤に吸着（捕集）され、フロスと称される絹綿状の浮遊物を形成する。このフロスは、強制攪拌状態では沈降速度よりも速い流速で上昇する流れに阻害されて沈降し難いが、本例では、攪拌装置４１３の攪拌はフロスの沈降を阻害しない程度に設定してあるので、円滑に沈降し回収ケース４０７に収容される。回収ケース４０７内に沈殿したフロスを含めた固形分は、バタフライバルブ４０９を閉じて回収ケース４０７を取り外すことで回収される。また、回収ケース４０７に回収されずに僅かに洗浄液中に残留した固形分や水溶性の汚染物質等も、隔壁４１８によって吸込管４５への流入は防止され、隔壁４１８を超えたものは、フィルタ４１９によって捕集される。こうした洗浄液浄化手段の働きによって、処理槽５３には、常に清浄な洗浄液が供給される。
【００５５】
また、処理の進捗に伴って細粒分の浮遊量が増し処理槽５３内の洗浄液の汚染濃度が高くなった場合は、ボールバルブ７３を開き、上記した排水口７２を開放することで、処理槽５３内の洗浄液を排水する。このとき、例えば、排水口７２を別途設けた汚水タンクに接続するとなお好ましく、この場合には、周囲の土壌を二次的に汚染することなく、洗浄液を抜取することができる。液体タンク４０内の洗浄液も、交換或いはメンテナンスの際には、回収ケース４０７に設けたボールバルブ４１２を開放して排水することができる。なお、液体タンク４０のバタフライバルブ４０９やボールバルブ４１２を開閉する駆動モータを別途設け、この駆動モータを用いてバタフライバルブ４０９やボールバルブ４１２の開閉を自動化しても良い。
【００５６】
ここで、一般に汚染土壌を洗浄処理するには、汚染土壌の状態によって洗浄液の種類や攪拌速度、洗浄時間等の処理条件を事前に検討しておき、処理対象となる汚染土壌に適した処理条件を選定する必要がある。汚染度合いや土砂の性状によって、処理対象の汚染土壌が比較的容易に洗浄処理できる場合には、上記のように適宜ポンプ４４を作動させて処理槽５３内の洗浄液の水位を維持しつつ、スクリュコンベア７４、排出弁６８、パドルミキサ５８、搬送コンベア２１、篩装置１９を全て駆動させた状態で土砂を順次投入することにより、汚染土の供給、洗浄処理、清浄土の排出が順次行われ、連続処理を行うことができる。
【００５７】
しかしながら、上記処理条件のうち、攪拌速度は、動力装置８８内の対応のコントロールバルブに指令を与えパドルミキサ５８の駆動装置６６を駆動制御することによって比較的容易に調整可能であるが、一般に洗浄時間を設定通りにコントロールすることは難しい。したがって、例えば、汚染濃度が高いものや、高粘性の土砂、或いは細粒の土砂等、処理槽５３内における滞留時間（洗浄時間）を十分に要する土砂を処理対象とする場合には、次のようにバッチ処理を行う。
【００５８】
図１１は、本実施の形態の土壌浄化装置を用いてバッチ処理する場合の制御装置９２による制御手順の一例を表すフローチャートである。
バッチ処理を行う場合、この図１１に表したように、制御装置９２は、まずステップ１０１にて、操作盤９１によって入力された攪拌速度、処理時間、１バッチ当たりの処理土砂量等の処理条件を入力部９３を介して入力し、ディジタル信号化してＲＡＭ９７に格納する。続くステップ１０２では、操作盤９１によって処理開始の操作がなされたかどうかを判断し、処理開始の操作信号の入力があったことを確認してステップ１０３に手順を移す。なお、この時点では、少なくとも搬送コンベア２１は停止状態とし、またホッパ２０への土砂投入が終了していれば篩装置１９も停止状態とする。
【００５９】
ステップ１０３では、排出弁６８の駆動装置６９（図６参照）に停止を指令する指令信号を出力し、処理槽５３からスクリュコンベア７４への土砂の移行を停止させる。このとき、処理槽５３内に処理済の土砂が残存していることも想定すれば、排出弁６８を停止させる前に、処理槽５３内の土砂がスクリュコンベア７４に概ね導出されるよう、混合用駆動装置６６（厳密には対応のコントロールバルブ）に指令信号を出力してパドルミキサ５８を正転駆動させ、タイマ９５によってパドルミキサ５８によって処理槽５３内の土砂が排出されるのに要する時間（ＲＯＭ９４に格納した設定値）だけ時間計測した後、排出弁６８を停止させるようにすると良い。そして、ステップ１０４に手順を移し、排出弁６８の停止に連動させて、排出用駆動装置８６（図９参照）に停止を指令する指令信号を出力し、土砂の排出を停止させる。
【００６０】
続くステップ１０５では、搬送用駆動装置３６（厳密にはそのコントロールバルブ）に起動を指令する指令信号を出力し、搬送コンベア２１を駆動させる。このときの起動を指令する指令信号は、ステップ１０１で入力した搬送速度を基に、ＣＰＵ９６によって設定の搬送速度で搬送用駆動装置３６が駆動するように演算され、出力部９８を介しアナログ信号化されて出力される。また、搬送コンベア２１の駆動時間は、その搬送速度及び処理土砂量を基に、搬送コンベア２１によって設定量の土砂が処理槽５３に導入されるように演算される。そして、この演算された駆動時間だけタイマ９５によって時間計測がなされた時、ステップ１０６にて、停止を指令する指令信号を搬送用駆動装置３６に出力して、搬送コンベア２１を停止させる。これにより、ステップ１０１で設定された処理土砂量が処理槽５３に導入される。なお、円滑な土砂導入のためには、土砂の搬送コンベア２１により土砂が供給されている最中、パドルミキサ５８を正転駆動させ、処理土砂が処理槽５３内になるべく均一に分布するようにすることも考えられる。また、図１１では省略しているが、制御装置９２は、前述の如く水位センサ５７（図６参照）の検出信号を基にポンプ４４（図３参照）を駆動制御し、処理槽５３内の洗浄液の水位をほぼ一定に維持している。
【００６１】
上記の処理槽５３への土砂の導入が完了したら、次のステップ１０７に手順を移し、混合用駆動装置６６に正転・逆転を交互に指令する指令信号を出力し、パドルミキサ５８に所定時間だけ正転駆動・逆転駆動を繰り返し行わせる。このときの、混合用駆動装置６６への指令信号は、ステップ１０１で入力された攪拌速度でパドルミキサ５８が駆動するようにＣＰＵ９６によって演算され、この間のパドルミキサ５８の駆動時間は、ステップ１０１で入力された攪拌時間だけタイマ９５によって時間計測される。この間に、処理槽５３内の土砂はパドルミキサ５８によって洗浄液内で繰り返し攪拌洗浄され、含有された汚染物質が、土砂から分離して洗浄液中に移動する。
【００６２】
そして、タイマ９５によってステップ１０１で設定された攪拌時間が時間計測されたら、ＣＰＵ９６は、ステップ１０８で排出用駆動装置８６に起動を指令する指令信号を出力し、スクリュコンベア７４を駆動状態で待機させ、これと連動して、ステップ１０９に手順を移し、駆動装置６９（図６参照）に起動を指令する指令信号を出力し、排出弁６８を駆動させて処理槽５３内の土砂をスクリュコンベア７４に導出する。また、この排出開始に合わせ、続くステップ１１０において、ＣＰＵ９６は、それまでの混合用駆動装置６６の正転・逆転を繰り返し指令する指令信号から、正転駆動のみを指令する指令信号に出力を切り換え、パドルミキサ５８を連続的に正転駆動させ、処理槽５３内の土砂を排出側に積極的に移送する。これにより、処理槽５３内の処理土砂は、スクリュコンベア７４によって機外に排出される。
【００６３】
ステップ１１１では、ＣＰＵ９６は、操作盤９１によってバッチ処理終了の操作がなされたかどうかを確認し、処理終了を指令する操作信号の入力があったら、パドルミキサ５８、排出弁６８、スクリュコンベア７４の順で駆動停止させ、以上の手順を終了する。一方、上記ステップ１０８〜１１０における土砂排出の手順に要する時間は、ステップ１０１によって入力された処理土砂量と、パドルミキサ５８、排出弁６８、スクリュコンベア７４の各駆動速度とによって概ね判断できる。したがって、ＣＰＵ９６は、入力された処理土砂量に応じて設定された時間だけタイマによって時間計測がなされても、バッチ処理終了の操作信号の入力がない場合には、手順をステップ１０３に戻してステップ１１１までの手順を再度行う（次の１バッチ処理を開始する）。但し、この次のバッチ処理への移行は、制御装置９２により自動的に判断させる構成としなくても、操作盤９１の操作によって手動で指令するようにしても良い。
【００６４】
なお、本例において、前述の１バッチとは、以上のステップ１０３〜１１１までの１サイクル分の処理のことを言う。また、上記のステップ１１１でバッチ処理を終了せず、何度か続けてバッチ処理を繰り返す場合には、ホッパ２０内の土砂が不足する場合も想定されるが、この場合には、例えば、ステップ１０１の設定を保存して処理を中断できるようにし、その間に篩装置１９を手動で起動させホッパ２０に処理対象土砂を供給可能な構成としておくこと等が考えられる。
【００６５】
上述した本発明の土壌浄化装置の実施の形態によれば、循環管路４０１を設け、処理槽５３で使用した洗浄液を液体タンクに戻し、凝集剤供給装置４２１や回収ケース４０７、フィルタ４１９等からなる洗浄液浄化手段で使用済み洗浄液中に浮遊する汚染物質や汚染物質を含有した土砂の細粒分、その他異物等を除去して、再び清浄な洗浄液として処理槽５３に供給することにより、外部水源を別途設けることなく、必要最小限の洗浄液で効率的に汚染土壌を洗浄処理することができる。
【００６６】
また、汚染土壌の供給部１４や処理機構部１５、排出部１６等を構成する各機器を本体フレーム７上に集約配置することにより、従来、固定式の設備であった洗浄処理設備を走行体１上に搭載することができ、これにより掘削現場内を自力走行することができる。
【００６７】
したがって、必ずしも十分な設置スペースが確保できない場合でも、作業の進捗に応じて掘削現場内で、適宜洗浄処理設備のレイアウトを変更しながら作業することができるので、掘削現場から汚染土壌を持ち出すことなく、掘削現場内でスペースを有効に活用して汚染土壌を効率的に洗浄処理することができる。処理後の土砂を埋め戻す場合にも、操作レバー９０を操作して土壌浄化装置を自走させ、油圧ショベル等によって汚染土壌を掘削した箇所付近に作業場所を移動させることにより、掘削箇所に直接清浄土を埋め戻していくといった作業も可能であり、洗浄処理の作業場所から埋め戻し場所への土砂運搬作業の負担も軽減され、作業効率を大きく向上させることができる。
【００６８】
また、バッチ処理の際には、制御装置９２によって、排出弁６８とスクリュコンベア７４とを連動駆動させることで、スクリュコンベア７４の駆動を処理槽５３からの土砂排出の際のみに限定することができ、処理中のエネルギ効率を向上させることができる。
【００６９】
また、パドルミキサ５８を用いているので、処理槽５３内でパドル６１によって土砂を解砕しつつ十分に攪拌することができるので、十分な洗浄効果を発揮することができる。
【００７０】
なお、以上のように本発明の土壌浄化装置の一実施の形態を説明したが、本発明の土壌浄化装置は、その技術的思想を逸脱しない範囲で種々設計変更可能である。以下に、その代表例を順次説明する。
【００７１】
図１２は本発明の土壌浄化装置の一変形例の全体構成を表す側面図で、この図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１２において、１００は洗浄液タンク４０に補給する洗浄液を供給するリザーブタンクで、このリザーブタンク１００は、延長した支持フレーム１３上に、支持架台１０１を介して支持されている。リザーブタンク１００は、補給管路１０２を介して液体タンク４０の給水口４２に接続している（後の図１３も参照）。前述した本発明の土壌浄化装置の一実施の形態においては、作業の進捗とともに循環する洗浄液の絶対量が減少した場合、液体タンク４０のキャップ４３を取り外し、開放した給水口４２から適宜補給しなければならなかったが、本例では、リザーブタンク１００内に貯留した洗浄液を自動的に液体タンク４０に補給するようになっている。
【００７２】
図１３は図１２に示した本発明の土壌浄化装置の一変形例に備えられた液体タンク４０近傍の詳細構造を表す側面図で、この図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１３において、１０３は液体タンク４０内の洗浄液の水位（図１３中の記号▽位置）付近に設けた水位センサ、１０４，１０５は上記補給管路１０２の経路の途中に設けた流量計、電磁弁付きコックである。これら水位センサ１０３、流量計１０４、電磁弁付きコック１０５は、それぞれ上記制御装置９２（図１０参照）と電気的に接続しており、制御装置９２は、流量計１０３からの検出信号を基に液体タンク４０内の水位が適正範囲を下回ったと判断したら、電磁弁付きコック１０５に開放を指令する指令信号を出力し、リザーブタンク１００内の洗浄液を液体タンク４０内に補給する。この補給量は、流量計１０４からの検出信号によって制御装置９２で演算され、制御装置９２は、先に水位センサ１０３からの検出信号を基に演算した洗浄液の不足量に達した時点で、制御装置９２は電磁弁コック１０５に閉止を指令する指令信号を出力し、洗浄液の補給を停止する。その他の点については前述した本発明の土壌浄化装置の一実施の形態と同様である。
【００７３】
本変形例によれば、前述した本発明の土壌浄化装置の一実施の形態と同様の効果を得るとともに、作業の進捗に伴って洗浄液の循環量が減少した場合でも、自動的に洗浄液の不足分が補うことができるので、作業効率を一層向上させることができる。なお、本例において、処理槽５３からの使用済み洗浄液をリザーブタンクに汲み上げる構成も考えられるし、リザーブタンク１００に洗浄液の浄化機能を持たせることも考えられる。
【００７４】
図１４は本発明の土壌浄化装置の他の変形例を構成する洗浄液供給部近傍の詳細構造を表す平面図で、この図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１４に示すように、本例は、液体タンク４０を複数設ける例であり、本例においては、例えば本体フレーム７を延長し、そこに液体タンク４０を１つ追加して２つの液体タンク４０をタンデムに設けてあるが、必要に応じて３つ以上設けても構わない。本例において、図中左側の追加した第二の液体タンク４０の構成は、図中右側の第一の液体タンク４０とほぼ同様であり、同様の部分には同符号を付してある。
【００７５】
本例において、循環管路４０１は、Ｔ字型の継手（チーズ）１０６を介することで、一方の分岐流路は第一の液体タンク４０（図中右側の液体タンク４０）に接続し、他方の分岐流路は、第二の液体タンク４０（図中左側の液体タンク４０）に接続した接続管路１０７に接続している。接続管路１０７の途中には、止水用バルブ１０８を設けているが、不要であれば省略して良い。一方、詳細は図示していないが、第一の液体タンク４０の上記吸込管４５の途中にＴ字型の（チーズ）継手を設け、この継手部分に、第二の液体タンク４０からの吸込管１０９を接続している。その他の点については前述した本発明の土壌浄化装置の一実施の形態と同様である。
【００７６】
このような構成とすることで、処理槽５３からの使用済み洗浄液は、分岐して２つの液体タンク４０に別々に戻ってそれぞれ浄化され、再び合流して処理槽５３に供給される。本例においても、勿論、前述した本発明の土壌浄化装置の一実施の形態と同様の効果を得ることができ、さらに、液体タンク４０を追加した分、洗浄液の循環系全体により多くの洗浄液を保有することができるので、洗浄液を補給する頻度を一層減少させることができる。
【００７７】
なお以上において、処理機構部１５と排出部１６との間に排出弁６６を設け、バッチ処理に際しこれがスクリュフィーダ７４と連動する構成を説明したが、必ずしも、両者を連動する構成としなくても、個別に手動で操作する構成としても良い。また、例えば、十分に洗浄処理されていない土砂が、処理機構部１５から多少スクリュコンベア７４内に流れ込んでも、それが量的に問題とならない場合には、必ずしも排出弁６８を設ける必要はない。この場合には、バッチ処理の際、図１１のステップ１０７，１０９を省略し、スクリュコンベア７４の駆動装置８６を単独で制御すれば良い。これらの場合も同様の効果を得る。
【００７８】
また、処理後の土砂の排出手段としてスクリュコンベア７４を例に挙げて説明したが、要は処理槽５３からの土砂の漏洩がないように処理槽５３の排出口５６に水密接続でき、なおかつ洗浄液中で攪拌された高含水率の土砂を搬出可能なものであれば、排出手段の態様に特別な限定はない。したがって、例えば、いわゆるバケットコンベアや圧送ポンプ等も適用可能である。この場合も同様の効果を得ることができる。
【００７９】
また、以上において、振動式の篩装置１９を設けた例を説明したが、例えば、異物の混入量が少ない土砂や粘性の低い土砂等、比較的処理し易い性状の土砂を処理対象とする場合等においては、固定式の篩に代えても良いし、不要な場合には省略しても良い。更に、処理機構部１５において、土砂の攪拌移送手段としてパドルミキサ５８を２本設けた例を説明したが、本数に限定はなく、１本でも良いし、３本以上であっても良い。また、投入土砂の受入手段として、ホッパ２０を例に挙げたが、例えばシュート等を代わりに用いても良い。また、必ずしもパドルミキサ５８に限られず、例えば、いわゆるスクリュミキサ等をパドルミキサ５８の代わりに用いることも考えられる。更に、搬送コンベア２１をホッパ２０から処理機構部１５への土砂の搬送手段として用いたが、例えばスクリュコンベア等を代わりに用いても良い。これらの場合も同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の土壌浄化装置の一実施の形態の全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明の土壌浄化装置の一実施の形態を構成する土砂供給部の詳細構造を示す側面図である。
【図３】本発明の土壌浄化装置の一実施の形態を構成する洗浄液供給部の詳細構造を示す側面図である。
【図４】本発明の土壌浄化装置の一実施の形態を構成する洗浄液供給部の詳細構造を示す平面図である。
【図５】本発明の土壌浄化装置の一実施の形態を構成する洗浄液供給部に備えられた液体タンクの詳細を示す側面図である。
【図６】本発明の土壌浄化装置を構成する処理機構部の詳細構造を表す側断面図である。
【図７】本発明の土壌浄化装置を構成する処理機構部の詳細構造を表す図６のVII−VII矢視断面図である。
【図８】本発明の土壌浄化装置を構成する処理機構部の詳細構造を表す図６のVIII−VIII矢視断面図である。
【図９】本発明の土壌浄化装置の一実施の形態を構成する排出部の詳細構造を示す側断面図である。
【図１０】本発明の土壌浄化装置に備えられた制御装置の概略構成を表すブロック図である。
【図１１】本発明の土壌浄化装置を用いてバッチ処理する場合の制御装置による制御手順の一例を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の土壌浄化装置の一変形例の全体構成を表す側面図である。
【図１３】本発明の土壌浄化装置の一変形例に備えられた液体タンク近傍の詳細構造を表す側面図である。
【図１４】本発明の土壌浄化装置の他の変形例を構成する洗浄液供給部近傍の詳細構造を表す平面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１        走行体（走行手段）
７        本体フレーム
１５      処理機構部
１６      排出部
１７      土砂供給部
１８      洗浄液供給部
４０      液体タンク
４１      液体供給部と
５７      水位検出手段
５８      パドルミキサ
８８      動力装置
９２      制御装置
４０１    循環管路
４０４    流量計（流量検出手段）
４０７    回収ケース（洗浄液浄化手段）
４１３    攪拌装置
４１９    フィルタ（洗浄液浄化手段）
４２１    凝集剤供給装置（洗浄液浄化手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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