(57)【要約】【課題】  スクリーンを使用することなく、乾燥塊状物で全体が硬いもの、或いは硬い芯を有する被処理物でも容易に解砕することができ、また処理量を増大させることのできる粉粒体の解砕整粒装置を提供することｑ【解決手段】  ケーシング１，３内に、回転体１３と該回転体１３に所定間隙を存して対向離間する対向面部とを設けて間隙領域１７，２４を形成し、該間隙領域１７，２４を通過させて粉粒体を解砕・整粒する粉粒体の解砕整粒装置であって、前記回転体１３と対向面部とを、各々下方にいくに従いその間隙が徐々に狭くなる傾斜面部１５ａ，３ａと、該傾斜面部１５ａ，３ａに各々連なる略水平面部２１ａ，２２ｂとで構成し、前記略水平面部２１ａ，２２ｂ間に最狭間隙領域２５を形成すると共に、該略水平面部２１ａ，２２ｂの対向面に各々突起部２６，２７を設けた構成とした。【選択図】        図３
2005131609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に、回転体と該回転体に所定間隙を存して対向離間する対向面部とを設け
て間隙領域を形成し、該間隙領域を通過させて粉粒体を解砕・整粒する粉粒体の解砕整粒
装置であって、前記回転体と対向面部とを、各々下方にいくに従いその間隙が徐々に狭く
なる傾斜面部と、該傾斜面部に各々連なる略水平面部とで構成し、前記略水平面部間に最
狭間隙領域を形成すると共に、該略水平面部の対向面に各々突起部を設けたことを特徴と
する、粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項２】
ケーシング内に、回転体と該回転体に所定間隙を存して対向離間する対向面部とを設け
て間隙領域を形成し、該間隙領域を通過させて粉粒体を解砕・整粒する粉粒体の解砕整粒
装置であって、前記回転体と対向面部とを、各々下方にいくに従いその間隙が徐々に狭く
なる傾斜面部と、該傾斜面部に各々連なる略水平面部とで構成し、前記略水平面部間に最
狭間隙領域を形成すると共に、前記回転体の傾斜面部の裾付近と前記回転体の略水平面部
に各々補助ピンを設けたことを特徴とする、粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項３】
ケーシング内に、回転体と該回転体に所定間隙を存して対向離間する対向面部とを設け
て間隙領域を形成し、該間隙領域を通過させて粉粒体を解砕・整粒する粉粒体の解砕整粒
装置であって、前記回転体と対向面部とを、各々下方にいくに従いその間隙が徐々に狭く
なる傾斜面部と、該傾斜面部に各々連なる略水平面部とで構成し、前記略水平面部間に最
狭間隙領域を形成すると共に、該略水平面部の対向面に各々突起部を設け、且つ前記回転
体の傾斜面部の裾付近と前記回転体の略水平面部に各々補助ピンを設けたことを特徴とす
る、粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項４】
上記略水平面部の対向面に各々設けた突起部が、一方の面に設けた突起部が他方の面に
設けた突起部の間を通過するように配置されていることを特徴とする、請求項１又は３に
記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項５】
上記略水平面部の対向面に各々設けた突起部が、少なくとの一方の面に設けた突起部が
粉粒体の流れを遮る傾斜面を有する平面視略平行四辺形に形成されていることを特徴とす
る、請求項１、３又は４に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項６】
上記回転体の傾斜面部の裾付近に設けた補助ピンは平面視略円形で、上記回転体の略水
平面部に設けた補助ピンは平面視略三角形であって、該平面視略三角形の補助ピンは回転
体の回転方向にその頂点の一つを向けて設けられていることを特徴とする、請求項２又は
３に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項７】
上記回転体が下部に略水平面部を有する略円錐状に形成され、上記ケーシングが下部に
略水平面部を有する略切頭中空円錐状に形成され、上記間隙領域が前記ケーシングの内壁
面と前記回転体の外壁面との間に形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいず
れかに記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項８】
上記回転体の下部に形成された略水平面部と上記ケーシングの下部に形成された略水平
面部の少なくともいずれか一方に、リング状部材が着脱自在に配設されているとことを特
徴とする、請求項７に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項９】
上記回転体の傾斜面部及び／又は対向面部の傾斜面部に、解砕ピンが設けるれているこ
とを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種装置で造粒又は成形された湿潤凝集物や乾燥塊状物等の目的粒度以上の
粉粒体を解砕して、一定の粒度範囲に整える粉粒体の解砕整粒装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、医薬、食品分野をはじめとする幅広い分野で混合、造粒、整粒操作が行われてお
り、製品生成過程における整粒操作は、粉粒体の品質向上、流動乾燥時等における流動化
の向上、更にはハンドリング改善などのための重要な単位操作の一つとなっている。
【０００３】
ここで、従来から使用されている粉粒体の解砕整粒装置は、粒度のコントロールをスク
リーンによって行なっていたため、該スクリーンが継続使用によって摩耗したり破損して
、製品粉粒体中にスクリーンの摩耗粉や破損片が混入する虞があり、そのためにこまめに
スクリーンをチェックする必要が生じ、厳格な品質維持管理を強いられていた。
また、湿潤材料の場合には、被処理物の物性によっては付着によるスクリーンの目詰ま
りが発生し、スクリーンの内部で被処理物を練ってしまうばかりか、造粒刃の衝撃力によ
り適正粒度を有した粒子をも解砕してしまい、微粉を多量に発生して収率が悪くなってし
まうと言う不都合も生じていた。
【０００４】
そこで、本件出願人は、先にスクリーンを使用しない粉粒体の解砕整粒装置を開発し、
特許出願を行なった（特許文献１）。
この粉粒体の解砕整粒装置は、材料投入口から供給された湿潤又は乾燥材料を所定の滞
留域を経て整粒する粉粒体の解砕整粒装置であって、該装置を構成するケーシング内に、
回転体と該回転体に所定間隔を存して対向離間する対向面部とを設けて間隙領域を形成し
、該間隙領域を、前記所定の間隙設定に適合した粒子の通過は許容するが不適合な粒子の
通過は不能とする粒度調整領域に構成し、前記間隙領域を通過不能な粒子は、前記間隙領
域の入口部又は面域部で、前記回転体の回動に連携して前記対向面部に接触せしめて間隙
領域を通過可能に解砕し、排出口より排出するように構成したものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１７１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特開２０００−１１７１３１号公報に記載された粉粒体の解砕整粒装置は、ス
クリーンを使用することなく粒度のコントロールを行うものであるため、使用後における
洗浄作業、製品中へのスクリーンの摩耗粉や破損片の混入を回避すべく厳格な品質維持管
理、スクリーンの目詰まりなどスクリーン使用に起因する不具合を一切無くすことができ
るとともに、湿潤材料の場合は被処理物を練ってしまったり、湿潤材料、乾燥材料のいず
れの場合においても、適正粒度を有した粒子をも解砕して微粉を多量に発生して収率が悪
いという不具合も解消することができ、適正な粒度範囲で整粒を行うことができる粉粒体
の解砕整粒装置であった。
【０００７】
しかしながら、上記した粉粒体の解砕整粒装置においては、間隙領域を通過不能な粒子
は、単に回転体の回動に連携して対向面部に接触せしめて解砕する構造のものであるため
、乾燥塊状物で全体が硬いもの、或いは硬い芯を有するもの等は解砕することができず、
これらの解砕できない被処理物が回転体と対向面部との間の間隙領域に徐々に滞留し、処
理量が低下する憂いがあった。
また、上記した粉粒体の解砕整粒装置は、具体的には、回転体を略円錐状に、ケーシン
グを略切頭中空円錐状に形成し、回転体の下端周縁とケーシングの下端周縁との間に粒度
調整を行なう最狭間隙部を形成した構造のものであるため、この最狭間隙部において急激
に投入された粉粒体の通過が規制され、その部分に粉粒体が溜まるため、処理量があがら
ない、即ち、処理量が少ないと言う課題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、スクリーンを使用することなく、乾燥塊状物で全体が硬いも
の、或いは硬い芯を有する被処理物でも容易に解砕することができ、また処理量を増大さ
せることのできる粉粒体の解砕整粒装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するため、請求項１の本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置は、ケー
シング内に、回転体と該回転体に所定間隙を存して対向離間する対向面部とを設けて間隙
領域を形成し、該間隙領域を通過させて粉粒体を解砕・整粒する粉粒体の解砕整粒装置で
あって、前記回転体と対向面部とを、各々下方にいくに従いその間隙が徐々に狭くなる傾
斜面部と、該傾斜面部に各々連なる略水平面部とで構成し、前記略水平面部間に最狭間隙
領域を形成すると共に、該略水平面部の対向面に各々突起部を設けた構成とした。
【００１０】
また、請求項２の本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置は、ケーシング内に、回転体と該
回転体に所定間隙を存して対向離間する対向面部とを設けて間隙領域を形成し、該間隙領
域を通過させて粉粒体を解砕・整粒する粉粒体の解砕整粒装置であって、前記回転体と対
向面部とを、各々下方にいくに従いその間隙が徐々に狭くなる傾斜面部と、該傾斜面部に
各々連なる略水平面部とで構成し、前記回転体の傾斜面部の裾付近と前記回転体の略水平
面部に各々補助ピンを設けた構成とした。
【００１１】
更に、請求項３の本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置は、ケーシング内に、回転体と該
回転体に所定間隙を存して対向離間する対向面部とを設けて間隙領域を形成し、該間隙領
域を通過させて粉粒体を解砕・整粒する粉粒体の解砕整粒装置であって、前記回転体と対
向面部とを、各々下方にいくに従いその間隙が徐々に狭くなる傾斜面部と、該傾斜面部に
各々連なる略水平面部とで構成し、前記略水平面部間に最狭間隙領域を形成すると共に、
該略水平面部の対向面に各々突起部を設け、且つ前記回転体の傾斜面部の裾付近と前記回
転体の略水平面部に各々補助ピンを設けた構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
上記した請求項１〜３の本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置によれば、スクリーンを使
用することなく、回転体と該回転体に所定間隙を存して対向離間する対向面部とを設けて
間隙領域を形成し、該間隙領域を通過させて粉粒体を解砕・整粒する構造であるため、ス
クリーン使用に起因する不具合を一切無くすことができると共に、適正な粒度範囲で整粒
を行うことができる。
【００１３】
また、上記した請求項１〜３の本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置においては、いずれ
も粉粒体を解砕・整粒する間隙領域を形成する回転体と対向面部とを、各々下方にいくに
従いその間隙が徐々に狭くなる傾斜面部と、該傾斜面部に各々連なる略水平面部とで構成
し、前記略水平面部間に粒度調整を行なう最狭間隙領域を形成した構造としたため、投入
された粉粒体は、回転体の回転に伴い傾斜面部を旋回しながら下方に移動し、また、回転
体の回転に伴って遠心力を受けるため、略水平面部間に形成した最狭間隙領域に一気に粉
粒体が流入することはなく、また該最狭間隙領域に粉粒体を押し出す効果も生じ、粉粒体
が最狭間隙領域に溜まり難いものとなり、処理量を増大させることができる。
【００１４】
更に、上記した請求項１又は３の本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置においては、上記
最狭間隙領域を形成した略水平面部の対向面に各々突起部を設けたため、乾燥塊状物で全
体が硬いもの、或いは硬い芯を有する被処理物であっても該突起部によって効率的に解砕
することができ、この点からも粉粒体が最狭間隙領域に溜まり難いものとなり、処理量を
増大させることができる。
【００１５】
更に、上記した請求項２又は３の本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置においては、上記
回転体の傾斜面部の裾付近と上記回転体の略水平面部に各々補助ピンを設けたため、両補
助ピンの共同作用により、回転体の回転とそれに伴う遠心力とによって、回転体の傾斜面
部を旋回しながら下方に移動してきた粉粒体を、略水平面部間の入口付近に滞留させるこ
となく速やかに最狭間隙領域に押し出すことができ、より粉粒体が最狭間隙領域に溜まり
難いものとなり、処理量を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、上記した本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置の好適な実施の形態を、図面に基づ
いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置の全体側面図であり、１はパイプ架台２に
取り付けられた内部が円形凹溝状に形成された基部ケーシング、３は前記基部ケーシング
１の上部側に複数のスタットボルト４によって着脱自在に装着された略切頭中空円錐状の
上部ケーシングである。
【００１７】
上記上部ケーシング３の上端には、ロート状のホッパー５がロッククランプ６によって
着脱自在に装着され、上記基部ケーシング１の下部側には、駆動装置７とそのケースカバ
ー８、及び排出シュート９がそれぞれ装着され、前記排出シュート９の下端には、製品回
収容器１０がロッククランプ１１によってやはり着脱自在に装着されている。また、１２
は上記パイプ架台２に装着された本装置の操作盤である。
【００１８】
図２は、図１の側断面図であり、１３は上記ケーシング１，３内に設けられた回転体で
あって、該回転体１３は、略円盤状回転体１４と、該略円盤状回転体１４上部に一体的に
設けられた略円錐状回転体１５とから構成されている。そして、この回転体１３は、略円
錐状回転体１５の頂部よりボルト１６を螺着することで、上記駆動装置７の回転軸７ａと
連結されている。また、この回転体１３は、前記略円錐状回転体１５を中空にすることに
よって、その重量が軽減されている。
【００１９】
図３は、図２の要部拡大断面図であり、１７は上記回転体１３の略円錐状回転体１５の
外周壁面（傾斜面部）１５ａと、上部ケーシング３の内周壁面（傾斜面部）３ａとの間で
画成される第１の間隙領域で、該第１の間隙領域１７は、対向する両傾斜面部１５ａ，３
ａの傾斜角を異ならしめることにより下方へ向うほど幅狭となるよう構成されている。
但し、上記上部ケーシング３の傾斜面部３ａの傾斜角が大き過ぎる、即ち、垂直に近づ
き過ぎると、ホッパー５に投入された粉粒体が一気に下方に移動して下部に溜まり、詰ま
りの原因となるために好ましくない。また、上記両傾斜面部１５ａ，３ａの傾斜角を大き
く異ならしめ、第１の間隙領域１７を急激に狭くなるものとすると、投入された粉粒体が
やはり下部に溜まり、詰まりの原因となるために好ましくない。上記の観点から、対向す
る両傾斜面部１５ａ，３ａの各々の具体的な傾斜角としては、略円錐状回転体１５の傾斜
面部１５ａの角度が３０〜５０度、上部ケーシング３の傾斜面部３ａの角度が３５〜６５
度が適当であり、該対向する両傾斜面部１５ａ，３ａの間で画成される第１の間隙領域１
７の水平断面の面積は、その上部と下部において略等しいものとすることが好ましい。
【００２０】
上記のように第１の間隙領域１７を画成する両傾斜面部１５ａ，３ａに適度な傾斜角を
持たせることにより、ホッパー５に投入された粉粒体は、回転体１３の回転に伴い、略円
錐状回転体１５の傾斜面部１５ａを旋回しながら下方に移動し、また、回転体１３の回転
に伴って遠心力を受けるため、後記する第２の間隙領域２４に一気に粉粒体が流入するこ
とはなく、また該第２の間隙領域２４に粉粒体を押し出す効果も生じ、更には、粉粒体が
湿潤材料の場合は、略円錐状回転体１５の傾斜面部１５ａを旋回することにより、微粒子
同士が凝集・造粒され、極めて狭い粒度範囲に整粒することが可能となる。
【００２１】
上記回転体１３の略円盤状回転体１４は、図３に示したように、基部ケーシング１の凹
溝状の内壁の下方及び側方に対して粉粒体排出域１８を形成するよう所定空間を存して配
置され、また、上記略円錐状回転体１５の底面（接合面）の外径は、前記略円盤状回転体
１４のそれよりも小径に設定されている。更に、前記略円盤状回転体１４の下面部には、
粉粒体の排出をスムーズに行うためのローター片１９が放射状に１２０度間隔で３個設け
られており、該ローター片１９が上記回転体１３と共に回動することにより、整粒された
粉粒体を、基部ケーシング１の内壁底部の外周側の一部に形成された排出孔２０からスム
ーズに排出シュート９に排出されるように構成されている。
【００２２】
なお、上記ローター片１９は、単なる平板状ではなく、外周部を除く中央部が切り欠か
れた形状であることが好ましく、この様な形状にすることにより、ローター片１９の回動
による気流の発生を極力抑えて排出中の粉粒体の再凝集を防止すると共に、湿潤材料の場
合にローター片１９がこの湿潤材料を基部ケーシング１の内壁に押しつけて、この間で湿
潤材料を練ってしまうことを防止することができる。
【００２３】
上記略円盤状回転体１４の外周上端縁は断面略Ｌ字型に切り欠かれており、その部分に
リング部材２１が装着されている。また、上記上部ケーシング３には、前記リング部材２
１に対して所定間隙を存して対向離間する対向面部を構成するリング部材２２が複数のス
タットボルト２３によって着脱自在に装着されている。そして、前記上部ケーシング３に
装着されたリング部材２２の下面と、前記略円盤状回転体１４に装着されたリング部材２
１の上面との間に、第２の間隙領域２４が画成されている。
【００２４】
図４は、上記第２の間隙領域２４の要部説明図であって、上記上部ケーシング３に装着
されたリング部材２２の、回転軸芯方向で略円盤状回転体１４に装着されたリング部材２
１に対向する角部が断面三角形状に切り欠かれ、前記リング部材２１の上面（略水平面部
）２１ａと対向する第２の傾斜面部２２ａが形成され、該第２の傾斜面部２２ａに連なる
リング部材２２の下面（略水平面部）２２ｂと、リング部材２１の上面（略水平面部）２
１ａとの間に最狭間隙領域２５が形成されている。
【００２５】
上記のように、上部ケーシング３に装着されたリング部材２２の角部を切り欠き、略円
盤状回転体１４に装着されたリング部材２１の上面（略水平面部）２１ａと対向する第２
の傾斜面部２２ａを形成することにより間口を広げ、そこに回転体１３の回転による遠心
力等により押し出された粉粒体を呼び込み、最狭間隙領域２５における粉粒体の食い込み
を良くしている。この観点から、上記第２の傾斜面部２２ａの傾斜角は、上部ケーシング
３の内周壁面（傾斜面部）３ａの傾斜角より水平に近い角度に形成することが好ましく、
具体的には、第２の傾斜面部２２ａの傾斜角は、１０〜３５度が適当である。
なお、上記最狭間隙領域２５を形成するリング部材２２の下面２２ｂとリング部材２１
の上面２１ａとは、共に水平面としても良いが、両部材を半径方向下向きに０〜１０度程
度傾斜させた略水平面としても良い。但し、両部材を逆に半径方向上向きに傾斜させると
、粉粒体の排出が困難となるために好ましくない。
【００２６】
上記最狭間隙領域２５を形成する部分のリング部材２１の上面には、スパイク状の突起
部２６が形成されており、該スパイク状の突起部２６は、図５に示したように、リング部
材２１の外周上面に、半径方向と円周方向に所定間隔を存して回転軸芯を中心に半径方向
に２列設けられている。一方、上記最狭間隙領域２５を形成する部分の他方のリング部材
２２の下面にも、スパイク状の突起部２７が設けられ、該スパイク状の突起部２７は、図
６に示したように、リング部材２２の外周下面に、円周方向に所定間隔を存して回転軸芯
を中心に１列設けられている。このリング部材２２の下面に設けられた突起部２７は、図
４及び図７に示したように、前記リング部材２１の上面に設けられた２列の突起部２６，
２６の間を通過するように配置されている。
【００２７】
上記のように最狭間隙領域２５を形成する部分の両リング部材２１，２２の各々の対向
面に突起部２６，２７を設けることにより、ホッパー５に投入され、上記した第１の間隙
領域１７を経て第２の間隙領域２４に達した粉粒体は、例え乾燥塊状物で全体が硬いもの
、或いは硬い芯を有するものであっても、該突起部２６，２７によって効率的に解砕・整
粒され、該最狭間隙領域２５に滞留することなく粉粒体排出域１８に排出される。
【００２８】
上記突起部２６，２７は、具体的には、回転体１３の直径が２０ｃｍの本装置の場合、
リング部材２１には１条当たり３６個の突起部２６を設けてあり、各突起部の円周方向の
長さは約１１ｍｍ、隣り合う突起部間の距離も約１１ｍｍ（各々５度ずつ等間隔）、半径
方向の幅は２ｍｍ、高さは１ｍｍ、また隣の列の突起部との距離は４ｍｍであり、この２
列の突起部は円周方向に位相をずらさず、同じ位置（並行）に形成してある。また、他方
のリング部材２２の突起部２７の各寸法は、上記突起部２６のそれと略同じであるが、該
突起部２７の平面視形状は、図６及び図７に示したように、両突起部２６，２７間を通過
する粉粒体の流れを遮る形状、例えば略平行四辺形にすることが好ましく、具体的には、
リング部材２２の法線と突起部２７の短辺とがなす角度は４５度（粉粒体の通過を遮る方
向に傾斜する）程度であることが好ましい。
なお、上記突起部２６，２７の形状、寸法などは上記に限らず、任意に設定できること
は言うまでのないが、ただ、両リング部材２１，２２に突起部を各々を設けていることが
必要であり、例えば、一方が平面であれば、ショートパスが発生して良好な解砕・整粒は
期待できない。
【００２９】
両リング部材２１，２２の対向する略水平面部２１ａ，２２ｂ間に形成される最狭間隙
領域２５の最狭間隙距離は、上記一方のリング部材の突起部の先端と他方のリング部材の
平面との距離となるが、この最狭間隙距離は処理する粉粒体の目標最大粒子径（なお、平
均粒子径は、最狭間隙距離だけでなく、回転体の回転数、粉粒体の供給量などにも依存す
る。）によって任意に設定される。本実施例の場合、略円盤状回転体１４に装着するリン
グ部材２１は厚さはそのままとし、上部ケーシング３に装着するリング部材２２の厚さを
適宜変えることにより、最狭間隙距離を調整している。例えば、最狭間隙距離が０．８ｍ
ｍ、１．５ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍになるように種々の厚さのリング部材２２を用
意している。但し、上記最狭間隙距離を０．５ｍｍ以下に設定することは、回転体１３を
高速回転させること、また突起部２６，２７の存在を考慮した場合、危険であるために好
ましくない。
なお、両リング部材２１，２２間の間隔の調整は、上記の方法に限らず、リング部材及
び／又は回転体を上下動する構造によっても行なうことができる。
【００３０】
図３等において、２８は解砕ピンであり、該解砕ピン２８は、例えば供給材料が乾燥材
料である場合に該供給材料を粗解砕するためのものであり、上記第１の間隙領域１７のホ
ッパー５側に位置する上記上部ケーシング３の傾斜面部３ａと、略円錐状回転体１５の傾
斜面部１５ａとに各々所定間隔を存して着脱自在に設けられている。
ここで、上記解砕ピン２８は、図３に示したように、投入された粉粒体が略円錐状回転
体１５の傾斜面部１５ａに取り付けられた解砕ピン２８に先ず当たるように、即ち、略円
錐状回転体１５の傾斜面部１５ａに取り付けられた解砕ピン２８が上部ケーシング３の傾
斜面部３ａに取り付けられたそれよりも上位にあるように取付けられていることが好まし
い。また、略円錐状回転体１５の傾斜面部１５ａに取り付けられた解砕ピン２８は、２列
又はそれ以上であることが好ましい。
【００３１】
具体的には、上記解砕ピン２８は、図８に示したように、略円錐状回転体１５の傾斜面
部１５ａに半径方向に３列、各々周方向に等間隔をあけて６個取り付けられており、また
半径方向には千鳥状に取り付けられている。また、上部ケーシング３の傾斜面部３ａには
図３に示したように、前記略円錐状回転体１５の傾斜面部１５ａに取り付けた上２列の解
砕ピン２８，２８の間に位置するように、周方向に等間隔をあけて６個の解砕ピン２８が
１列取り付けられている。
なお、この解砕ピン２８は、供給材料が乾燥粗大粒子で、第１の間隙領域１７に挟まり
下方の第２の間隙領域２４に移動できないような場合に、該供給材料を粗粉砕して前記第
２の間隙領域２４における解砕・整粒を補助するために使用されるものであるため、前記
粗粉砕を必要としない場合には取り外されるものである。また、処理する粉粒体にかなり
大きな塊が含まれている場合、回転体１３を回転軸７ａに連結するための上記ボルト１６
の頭部に、各種形状と大きさのピン（角）を取り付けても良い（図示省略）。
【００３２】
また、図３等において、２９は略円錐状回転体１５の傾斜面部１５ａの裾端縁に取り付
けられた補助ピン、３０は第２の間隙領域２４の入口付近に位置するリング部材２１の略
水平面部２１ａに取り付けられた補助ピンである。両補助ピン２９，３０の共同作用によ
り、回転体１３の回転とそれに伴う遠心力とによって、略円錐状回転体１５の傾斜面部１
５ａを旋回しながら第１の間隙領域１７から第２の間隙領域２４に移動してきた粉粒体を
、該第１の間隙領域１７の下部と第２の間隙領域２４の入口付近に滞留させることなく、
速やかに最狭間隙領域２５に押し出すことができる。
【００３３】
上記両補助ピン２９，３０の形状は、平面視円形、長方形、正方形、三角形等適宜その
形状を変更すると共に、その取付け角度も適宜変更して粉粒体の押出効果を確認したとこ
ろ、略円錐状回転体１５の傾斜面部１５ａの裾端縁に取り付けられる補助ピン２９の形状
は、平面視略円形のものが好ましく、リング部材２１の略水平面部２１ａに取り付けられ
る補助ピン３０の形状は、平面視略三角形で、その三角形の一つの頂点が回転体１３の回
転方向を向くように取り付けられていることが好ましいものであった。また、両補助ピン
２９，３０の位置関係は、図８に示したように、上記解砕ピン２８に続いて、各々６個の
補助ピン２９，３０が千鳥状に配置されていることが好ましいものであった。なお、各々
３個ずつの補助ピン２９，３０を配置しても良いが、この場合は、図８において黒く塗り
潰した補助ピン２９，３０の位置関係、即ち、平面視略三角形の補助ピン３０は、平面視
略円形の補助ピン２９の回転方向直ぐ後方に位置するように配置されていることが、粉粒
体の押出効果を高めるたうえで好ましいものであった。
なお、上記両補助ピン２９，３０の形状、位置関係などは上記のものに限定されるもの
ではないが、補助ピンの一方だけでは押出効果は充分ではなく、両者が揃って初めて大き
な押出効果を奏する。
【００３４】
上述の如く構成された本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置においては、回転体１３が回
動した状態で、原料である湿潤凝集物や乾燥塊状物等の粉粒体をホッパー５から供給する
と、該供給された粉粒体は、先ず第１の間隙領域１７において、乾燥粗大粒子は解砕ピン
２８による粗解砕を受けるともに、湿潤微粒子は回転体１３の回転に伴う転動作用により
凝集・造粒されることが期待できる。そして、第１の間隙領域１７の下方に移動した粉粒
体は、回転体１３の回転による遠心力、及び補助ピン２９，３０の共同作用による押出力
により、第１の間隙領域１７の下部と第２の間隙領域２４の入口付近に滞留することなく
、速やかに最狭間隙領域２５に押し出される。
【００３５】
最狭間隙領域２５に押し出された粉粒体は、間隙設定に適合した粒子はそのまま通過が
許容されるが、不適合な粒子は、例えそれが乾燥塊状物で全体が硬いもの、或いは硬い芯
を有するものであっても、該最狭間隙領域２５に設けられた突起部２６，２７によって効
率的に解砕・整粒され、該最狭間隙領域２５に滞留することなく、粉粒体排出域１８に排
出される。そして、排出域１８へ排出された粉粒体は、略円盤状回転体１４の下面部に設
けられたローター片１９によって排出孔２０へ効率的に送り出され、排出シュート９を介
して製品回収容器１０に回収される。
【００３６】
以上、本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置の好適な実施の形態を説明したが、本発明は
、何ら既述の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の
範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは当然である。
例えば、上記好適な実施の形態においては、本発明装置を単体として用いた場合の粉粒
体の処理方法について説明したが、本発明装置のポッパー５を取り外し、上部ケーシング
３の直筒部を前段の各種造粒機又は成形機の排出管に接続すると共に、本発明装置の排出
シュート９を後段の各種装置の供給口に接続することにより、本発明装置を、一連のプラ
ントの一部として使用することも可能である。
【試験例】
【００３７】
以下、上記した本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置の種々の効果を裏付ける試験例を記
載する。
【００３８】
〔硬い造粒物の解砕・整粒試験〕
−試験例１−
上記した本発明の実施の形態に係る装置において、回転体１３の直径が２０ｃｍで、最
狭間隙領域２５を形成する部分の両リング部材２１，２２の各々の対向面に突起部２６，
２７を設け、最狭間隙距離を０．８ｍｍとした装置（補助ピン２９，３０は取り外した）
を用い、回転体１３を４０００ｒｐｍで回転させ、乳糖とコーンスターチの重量割合が５
：１の混合粉〔バインダーとしてＨＰＣ−Ｍ（ヒドロキシプロピルセルロース）を混合粉
に対して０．２ｗｔ％添加〕を攪拌型混合造粒機（株式会社奈良機械製作所製：ＮＭＧ）
を用いて運転条件と水分値を調整することにより造粒し、その後乾燥して得られた、平均
粒子径が９９５μｍ、１０００μｍ以上の粒子が４９．８％含まれる硬い造粒物の解砕・
整粒を行なった。
−試験例２−
上記試験例１において使用した装置に補助ピン２９，３０を取り付けた装置を用い、試
験例１と同一の回転数で回転体１３を回転させ、試験例１と同一の乳糖とコンスターチの
混合粉からなる硬い造粒物の解砕・整粒を行なった。
−試験例３−
特許文献１（特開２０００−１１７１３１号公報）に記載された従来装置において、回
転体の直径が２０ｃｍで、回転体の下端周縁とケーシングの下端周縁との間の最狭間隙部
を０．８ｍｍとした装置を用い、試験例１と同一の回転数で回転体を回転させ、試験例１
と同一の乳糖とコンスターチの混合粉からなる硬い造粒物の解砕・整粒を行なった。
【００３９】
上記試験例１〜３の試験結果を、表１に示す。
【表１】
2005131609.tif 000003
【００４０】
この硬い造粒物の解砕・整粒試験により、最狭間隙領域２５を形成する部分の両リング
部材２１，２２の各々の対向面に突起部２６，２７を設けることにより、硬い造粒物を効
率的に解砕することができ、処理量を増大させることができることが確認できた。また、
回転体１３の傾斜面部１５ａの裾端縁、及び回転体１３の略水平面部２１ａに各々補助ピ
ン２９，３０を設けることにより、さらに処理量を増大させることができることが確認で
きた。
【００４１】
〔比較的軟らかい造粒物の解砕・整粒試験〕
−試験例４−
上記した本発明の実施の形態に係る装置において、回転体１３の直径が２０ｃｍで、最
狭間隙領域２５を形成する部分の両リング部材２１，２２を突起部２６，２７が無いフラ
ットなリング部材に取り替え、最狭間隙距離を１．０ｍｍとし、補助ピン２９，３０を取
り付けた装置を用い、回転体１３を３０００ｒｐｍで回転させ、乳糖とコーンスターチの
重量割合が５：１の混合粉〔バインダーとしてＨＰＣ−Ｍ（ヒドロキシプロピルセルロー
ス）を混合粉に対して０．２ｗｔ％添加〕を攪拌型混合造粒機（株式会社奈良機械製作所
製：ＮＭＧ）を用いて運転条件と水分値を調整することにより造粒した、平均粒子径が８
８０μｍ、１０００μｍ以上の粒子が４７．１％、７４μｍ以下の粒子が４．２％含まれ
る比較的軟らかい造粒物の解砕・整粒を行なった。
−試験例５−
特許文献１（特開２０００−１１７１３１号公報）に記載された従来装置において、回
転体の直径が２０ｃｍで、回転体の下端周縁とケーシングの下端周縁との間の最狭間隙部
を１．０ｍｍとした装置を用い、試験例５と同一の回転数で回転体を回転させ、試験例５
と同一の乳糖とコンスターチの混合粉からなる比較的軟らかい造粒物の解砕・整粒を行な
った。
【００４２】
上記試験例４及び５の試験結果を、表２及び図９に示す。
【表２】
2005131609.tif 000004
【００４３】
この比較的軟らかい造粒物の解砕・整粒試験により、回転体１３の傾斜面部１５ａの裾
端縁、及び回転体１３の略水平面部２１ａに各々補助ピン２９，３０を設けることにより
、処理量を増大させることができることが確認できた。また、試験例５の従来装置に比し
て、試験例４において使用した本発明に係る装置は、粒度分布がシャープな粉粒体が得ら
れることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置の一実施の形態を示した全体側面図である。
【図２】図１に示した装置の側断面図である。
【図３】図１に示した装置の要部拡大側断面図である。
【図４】図１に示した装置の間隙領域の要部説明図である。
【図５】本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置において使用する一方のリング部材の一実施の形態を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、（ｃ）はＸ部の拡大図である。
【図６】本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置において使用する他方のリング部材の一実施の形態を示した図であって、（ａ）は底面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）はＹ部の拡大図である。
【図７】図５及び図６に示したリング部材に各々形成された突起部の位置関係を示す要部説明図である。
【図８】本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置において使用する回転体の一実施の形態を示した平面図である。
【図９】試験例４及び５の各々の処理品の粒度分布を示した片対数グラフである。
【符号の説明】
【００４５】
１          基部ケーシング
２          パイプ架台
３          上部ケーシング
３ａ        内周壁面（傾斜面部）
４          スタットボルト
５          ホッパー
６          ロッククランプ
７          駆動装置
７ａ        回転軸
８          ケースカバー
９          排出シュート
１０        製品回収容器
１１        ロッククランプ
１２        操作盤
１３        回転体
１４        略円盤状回転体
１５        略円錐状回転体
１５ａ      外周壁面（傾斜面部）
１６        ボルト
１７        第１の間隙領域
１８        粉粒体排出域
１９        ローター片
２０        排出孔
２１        リング部材
２１ａ      上面（略水平面部）
２２        リング部材
２２ａ      第２の傾斜面部
２２ｂ      下面（略水平面部）
２３        スタットボルト
２４        第２の間隙領域
２５        最狭間隙領域
２６        突起部
２７        突起部
２８        解砕ピン
２９        補助ピン
３０        補助ピン
【図１】
2005131609.tif 000005
【図２】
2005131609.tif 000006
【図３】
2005131609.tif 000007
【図４】
2005131609.tif 000008
【図５】
2005131609.tif 000009
【図６】
2005131609.tif 000010
【図７】
2005131609.tif 000011
【図８】
2005131609.tif 000012
【図９】
2005131609.tif 000013