(57)【要約】【課題】急遽、アルバイト等の人員が必要になった場合に迅速かつ適切に対応できるようにする。【解決手段】従業員毎に登録されたメールアドレスをその従業員を識別する情報とともに記憶する従業員ファイル２１を設ける。入力部３０を介して緊急勤務日等の緊急勤務募集条件の入力を受けると、勤務シフト管理部１１は、スケジュールファイル２２に記憶された勤務スケジュールを参照して緊急勤務日に出勤可能な従業員を抽出し、その抽出された従業員の登録メールアドレスを従業員ファイル２１から取得する。メール処理部１３は、、そのメールアドレス宛に緊急勤務募集の電子メールを送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを利用して行われる電子メールの作成，送受信機能を有するとともに、従業員別の勤務スケジュールに関するデータを記憶するスケジュール記憶手段を有し、このスケジュール記憶手段に記憶されたデータに基づいて各従業員の勤務スケジュールを管理する勤務管理装置において、
従業員毎に登録されたメールアドレスをその従業員を識別する情報とともに記憶する従業員情報記憶手段と、
緊急勤務日等の緊急勤務募集条件の入力を受付ける募集条件受付手段と、
この募集条件受付手段により緊急勤務募集条件の入力を受けると、前記スケジュール記憶手段に記憶された勤務スケジュールを参照して緊急勤務日に出勤可能な従業員を抽出する勤務可能従業員抽出手段と、
この勤務可能従業員抽出手段により抽出された従業員の登録メールアドレスを前記従業員情報記憶手段から取得し、そのメールアドレス宛に緊急勤務募集の電子メールを送信する募集メール送信手段と、
を具備したことを特徴とする勤務管理装置。
【請求項２】
緊急勤務募集通知の電子メールに対する返信メールを受付ける返信メール受付手段と、
前記返信メールの送信元メールアドレスを登録している従業員の識別情報を前記従業員情報記憶手段から取得し勤務可能な従業員として出力する勤務可能従業員出力手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の勤務管理装置。
【請求項３】
勤務可能従業員出力手段により出力された従業員の中から勤務を依頼する従業員が選択されると、その選択された従業員の登録メールアドレスを前記従業員情報記憶手段から取得し、そのメールアドレス宛に勤務依頼通知の電子メールを送信する通知メール送信手段
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の勤務管理装置。
【請求項４】
通知メール送信手段は、指定されなかった従業員の登録メールアドレス宛に勤務依頼取消の電子メールを送信する手段を含むことを特徴とする請求項３記載の勤務管理装置。
【請求項５】
ネットワークを利用して行われる電子メールの作成，送受信機能を有するとともに、従業員別の勤務スケジュールに関するデータを記憶するスケジュール記憶手段を有し、このスケジュール記憶手段に記憶されたデータに基づいて各従業員の勤務スケジュールを管理する勤務管理装置において、
従業員毎に登録されたメールアドレスをその従業員を識別する情報とともに記憶する従業員情報記憶手段と、
緊急勤務日，募集人員等の緊急勤務募集条件の入力を受付ける募集条件受付手段と、
この募集条件受付手段により緊急勤務募集条件の入力を受けると、前記スケジュール記憶手段に記憶された勤務スケジュールを参照して緊急勤務日に出勤可能な従業員を抽出する勤務可能従業員抽出手段と、
この勤務可能従業員抽出手段により抽出された従業員の登録メールアドレスを前記従業員情報記憶手段から取得し、そのメールアドレス宛に緊急勤務募集の電子メールを送信する募集メール送信手段と、
前記緊急勤務募集通知の電子メールに対する返信メールを受付ける返信メール受付手段と、
前記返信メールの受信数を計数する計数手段と、
この計数手段により計数される受信数が募集人員に達するまでに受付けた受信メールの送信元メールアドレスを登録している従業員の識別情報を前記従業員情報記憶手段から取得し勤務可能な従業員として出力する勤務可能従業員出力手段と、
を具備したことを特徴とする勤務管理装置。
【請求項６】
前記計数手段により計数される受信数が募集人員に達するまでに受付けた受信メールの送信元メールアドレス宛に勤務依頼通知の電子メールを送信する通知メール送信手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項５記載の勤務管理装置。
【請求項７】
通知メール送信手段は、前記計数手段により計数される受信数が募集人員に達した後に受付けた受信メールの送信元メールアドレス宛に勤務依頼取消の電子メールを送信する手段を含むことを特徴とする請求項６記載の勤務管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルバイト，パートタイマ，派遣社員，臨時雇い等の従業員の勤務シフトを管理する勤務管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め登録された各アルバイト会員の携帯電話等に対して勤務スケジュールの募集メールを送信し、この募集メールに対して返信メールがあった会員の勤務可能日時情報を返信メールから把握し、この情報を基に日々の勤務シフトを決定してその決定に従い該当する従業員に確認メールを送信するようにしたアルバイト派遣管理システムは知られている。この従来の管理システムにおいて、募集人員に満たない日や時間帯があった場合には、その日時を指定し、再度、募集メールを各会員に送信するものとなっていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−４４６３５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この従来の管理システムにおいては、予定していた従業員がその直前になって欠勤を申し出たり、急な仕事が入って予定していた従業員だけでは足りなくなったりした場合に、迅速かつ適切に対応することができないという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、急遽、アルバイト等の人員が必要になった場合に迅速かつ適切に対応することができる勤務管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ネットワークを利用して行われる電子メールの作成，送受信機能を有するとともに、従業員別の勤務スケジュールに関するデータを記憶するスケジュール記憶手段、例えばスケジュールファイルを有し、このスケジュール記憶手段に記憶されたデータに基づいて各従業員の勤務スケジュールを管理する勤務管理装置において、従業員毎に登録されたメールアドレスをその従業員を識別する情報とともに記憶する従業員情報記憶手段、例えば従業員ファイルを設ける。また、緊急勤務日等の緊急勤務募集条件の入力を受付ける募集条件受付手段を設ける。そして、緊急勤務募集条件の入力を受けると、スケジュール記憶手段に記憶された勤務スケジュールを参照して緊急勤務日に出勤可能な従業員を抽出し、その抽出された従業員の登録メールアドレスを従業員情報記憶手段から取得し、そのメールアドレス宛に緊急勤務募集の電子メールを送信するようにして、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかる手段を講じた本発明によれば、急遽、アルバイト等の人員が必要になった場合に迅速かつ適切に対応することができる勤務管理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良な形態について図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、２４時間営業のコンビニエンスストアにおいてアルバイト管理を行う勤務管理装置に適用した場合である。
【０００８】
本実施の形態において、勤務管理装置は、パソコン，ワークステーション等のコンピュータシステムで構成されている。図１は勤務管理装置１の構成を機能的に示す模式図であり、符号１０は各種の情報処理が可能なコンピュータ本体を示している。コンピュータ本体１０には、勤務シフト管理部１１，現在日時を計時する時計部１２，メール処理部１３及びインターネット２に接続可能な通信制御部１４が形成されている。また、コンピュータ本体１０に内蔵若しくは外付されたハードディスク装置等の不揮発性記憶部２０に、従業員ファイル２１及びスケジュールファイル２２が記憶されている。さらに、キーボード，マウス，タッチパネル等の入力部３０と、液晶ディスプレイ等の表示部４０がそれぞれコンピュータ本体１０に接続されている。
【０００９】
従業員ファイル２１には、図２に示すように、固有の従業員ナンバーに対応して、その従業員ナンバーが設定された従業員Ｍの識別情報である氏名と、年齢，性別，住所，電話番号等の個人詳細情報と、その従業員Ｍから登録の申し出があった電子メールのメールアドレスとが格納されている。メールアドレスは携帯電話３のものであることが運用上好ましいが、パソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のメールアドレスが登録されていてもよい。
【００１０】
なお、本実施の形態において、従業員Ｍとは、店舗側との間でアルバイト要員としての雇用契約がなされた者を指している。本発明をアルバイト以外のパートタイマ，派遣社員，臨時雇い等に対する勤務管理装置として適用する場合には、従業員Ｍをそれぞれ管理対象の者と定義すればよい。
【００１１】
スケジュールファイル２２には、図３に示すように、毎営業日の通常勤務時間帯別に、その時間帯に勤務する従業員Ｍ全員の従業員ナンバーが記憶されている。
【００１２】
勤務シフト管理部１１は、各従業員Ｍの勤務可能日時情報を基に毎営業日の勤務シフトを決定してスケジュールファイル２２のデータを更新する機能を有している。また、このスケジュールファイル２２のデータで管理される勤務シフトに従い、例えば翌日勤務の従業員に対して出勤確認の電子メール送信をメール処理部１３に指示する機能を有している。さらに、後述する緊急勤務募集機能を有している。
【００１３】
メール処理部１３は、勤務シフト管理部１１から指示された電子メールを作成し、その電子メールを該当する従業員Ｍの登録メールアドレス宛に通信制御部１４を介して送信する機能を有している。また、通信制御部１４を介して受信した電子メールを解析し、このメールから得られた情報を勤務シフト管理部１１に提供する機能を有している。
【００１４】
図４は、勤務シフト管理部１１が有する緊急勤務募集機能を説明するための流れ図である。本実施の形態の勤務管理装置１は、予定していた従業員Ｍの突然の欠勤や急な仕事量の増加により人員が不足した場合に、迅速かつ適切に必要なアルバイトを確保するため、本緊急勤務募集機能を有している。この機能は、例えば店長等のオペレータが入力部３０を操作して、表示部４０に表示される業務メニューリストの中から緊急勤務募集業務のメニューを選択操作すると開始される。
【００１５】
すなわち勤務シフト管理部１１は、入力部３０からの入力により緊急勤務募集業務メニューが選択されると、先ず、ＳＴ（ステップ）１として図５に例示する緊急勤務条件入力画面５を表示部４０に表示させる。緊急勤務条件入力画面５は、緊急勤務募集条件として勤務日，勤務時間帯及び募集人数をそれぞれ入力するのに供する画面である。すなわち勤務シフト管理部１１は、緊急勤務条件入力画面５を表示させて、緊急勤務募集条件の入力を受付ける（募集条件受付手段）。
【００１６】
そこでオペレータは、入力部３０を介して緊急勤務条件入力画面５に勤務日，勤務時間帯及び募集人数を入力する。そして、入力し終えたならば、画面５の実行ボタン５１をクリックする。なお、入力の途中で緊急勤務募集業務を中止する場合には、キャンセルボタン５２をクリックすればよい。後述する他の画面も同様である。
【００１７】
勤務シフト管理部１１は、ＳＴ２として入力部３０からの入力により緊急勤務条件入力画面５に上記緊急勤務条件が全て入力され、実行ボタン５１が操作されたことを確認すると、ＳＴ３としてスケジュールファイル２２に記憶されたデータを参照して上記緊急勤務条件の勤務日及び勤務時間帯に出勤可能な従業員Ｍを抽出する。例えば、緊急勤務条件の勤務日及び勤務時間帯に出勤予定の従業員ナンバーと、その直前及び直後の勤務時間帯に出勤予定の従業員ナンバーを除いた従業員ナンバーを全て出勤可能な従業員Ｍとして抽出する（勤務可能従業員抽出手段）。
【００１８】
そして、ＳＴ４として従業員ファイル２１から該当従業員ナンバーの従業員識別情報である氏名，個人詳細情報及びメールアドレスを取得して、従業員ナンバー，氏名，個人詳細情報及びメールアドレスのリストを作成する。そして、このリストデータを記憶するとともに、図６に例示する緊急勤務募集従業員リスト画面６を表示部４０に表示させる。この緊急勤務募集従業員リスト画面６には、緊急勤務日時に出勤可能な全従業員Ｍの氏名と個人詳細情報が表示される。
【００１９】
そこでオペレータは、緊急勤務募集従業員リスト画面６の内容から出勤可能な従業員Ｍの氏名等を確認すると、画面６の実行ボタン６１をクリックする。
【００２０】
勤務シフト管理部１１は、ＳＴ５として入力部３０の入力により画面６の実行ボタン６１が操作されたことを検知したならば、ＳＴ６として緊急勤務募集従業員リストデータに存在するメールアドレスと緊急勤務日時等の情報をメール処理部１３に通知して、そのメールアドレスが登録されている従業員Ｍ宛への緊急勤務募集メール送信を指示する。
【００２１】
メール処理部１３は、勤務シフト管理部１１から緊急勤務募集メール送信の指示を受けると、通知された緊急勤務日時等の情報を基に所定のフォーマットで緊急勤務募集メールを作成する。そして、この緊急勤務募集メールを、通知された全てのメールアドレス宛に通信制御部１４を介して一斉に配信する（募集メール送信手段）。
【００２２】
緊急勤務募集メールの一例を図８（ａ）に示す。図示するように、緊急勤務募集メールには、緊急勤務日時の情報と、勤務可能な方は返信メールを返すことを求めるメッセージとが表示されている。そこで、この緊急勤務募集メールを携帯電話３などで受信し確認した従業員Ｍは、出勤可能であれば返信メールを返す。そうすることにより、店舗側に出勤する意思があることが伝えられる。
【００２３】
メール処理部１３は、通信制御部１４を介して緊急勤務募集メールに対する返信メールを受信する毎に、その返信メール送信元のメールアドレスを返信メール受信情報として勤務シフト管理部１１に通知する。
【００２４】
勤務シフト管理部１１は、緊急勤務募集メール送信を指示してから一定時間（例えば１０分）が経過するまで、返信メール受信情報を待機する（返信メール受付手段）。そして、ＳＴ７としてメール処理部１３から返信メール受信情報を受取る毎に、ＳＴ８として緊急勤務募集従業員リストデータから当該返信メール受信情報のメールアドレスが設定されたデータを選択し、緊急勤務可能従業員リストデータとして蓄積記憶する。
【００２５】
勤務シフト管理部１１は、ＳＴ９として緊急勤務募集メール送信を指示してから一定時間が経過するか、あるいはそれ以前に緊急勤務募集メールを送信した全ての従業員Ｍから返信メールを受信したならば、応答待ち終了と判断する。そして、ＳＴ１０として緊急勤務可能従業員リストデータを基に、図７に例示する緊急勤務可能従業員リスト画面７を表示させる（勤務可能従業員出力手段）。この緊急勤務可能従業員リスト画面７には、緊急勤務募集メールに対して返信メールを返した従業員Ｍの氏名が表示される。また、スケジュールファイル２２から当該従業員Ｍが当該緊急出勤日時に対してその直前に勤務を予定していた日時と直後に勤務を予定している日時とが検索され、直前勤務日時及び直後勤務日時として表示される。また、各従業員別に依頼チェック欄７１が形成されている。
【００２６】
そこでオペレータは、緊急勤務可能従業員リスト画面７から募集人員分の勤務を依頼する従業員を選択し、入力部３０を操作してその従業員の氏名に対応した依頼チェック欄７１にチェックを入れ、画面７の実行ボタン７２をクリックする。なお、依頼チェック欄７１の代わりに取消チェック欄を形成し、勤務を依頼しない従業員を選択してチェックを入れるようにしてもよい。
【００２７】
勤務シフト管理部１１は、ＳＴ１１として入力部３０からの入力により緊急勤務可能従業員リスト画面７で勤務を依頼する従業員が選択され、実行ボタン７２が操作されたことを確認すると、ＳＴ１２として緊急勤務可能従業員リスト画面７において勤務依頼者として選択された従業員のメールアドレスと緊急勤務日時等の情報をメール処理部１３に通知して、そのメールアドレスが登録されている従業員Ｍ宛への勤務依頼通知メール送信を指示する。
【００２８】
メール処理部１３は、勤務シフト管理部１１から勤務依頼通知メール送信の指示を受けると、通知された緊急勤務日時等の情報を基に所定のフォーマットで勤務依頼通知メールを作成する。そして、この勤務依頼通知メールを、取得した全てのメールアドレス宛に通信制御部１４を介して一斉に配信する（通知メール送信手段）。
【００２９】
勤務依頼通知メールの一例を図８（ｂ）に示す。図示するように、勤務依頼通知メールには、緊急勤務日時の情報と、勤務日時確認後に返信メールを返すことを求めるメッセージとが表示されている。そこで、この勤務依頼通知メールを携帯電話３などで受信し確認した従業員Ｍは、出勤を決めたならば返信メールを返す。そうすることにより、店舗側に出勤する旨が伝えられる。
【００３０】
また、勤務シフト管理部１１は、ＳＴ１３として勤務依頼者として選択されなかった従業員のメールアドレスをメール処理部１３に通知して、そのメールアドレスが登録されている従業員Ｍ宛への勤務依頼取消メール送信を指示する。
【００３１】
メール処理部１３は、勤務シフト管理部１１から勤務依頼取消メール送信の指示を受けると、通知された従業員ナンバーに対応して登録されているメールアドレスを従業員ファイル２１から取得する。また、勤務依頼を取消す旨のメッセージが記録された勤務依頼取消メールを作成する。そして、この勤務依頼取消メールを、取得した全てのメールアドレス宛に通信制御部１４を介して一斉に配信する（通知メール送信手段）。
【００３２】
このように本実施の形態の勤務管理装置１においては、急遽アルバイトの人員が必要となった場合に、その出勤日時等の緊急勤務募集条件を入力する。そうすることにより、自動的にその緊急勤務日に出勤可能な従業員が抽出され、その従業員に対し、予め登録されていた携帯電話３等のメールアドレス宛に緊急勤務募集の電子メールが送信される。
【００３３】
例えば、今、従業員ファイル２１に図２に示すデータの８名がアルバイト要員として登録されていたとする。また、スケジュールファイル２２に図３に示すデータが各従業員の勤務スケジュールとして設定されていたとする。ここで、図５に示すように緊急出勤日として２００４年３月２日が指定され、勤務時間帯として７時〜１５時が指定され、募集人員として１名が指定されると、この指定勤務日時に出勤する予定の従業員（従業員ナンバー［０００４］，［０００７］）と、その直前の勤務時間帯に出勤する予定の従業員（従業員ナンバー［０００６］，［０００８］）と、その直後の勤務時間帯に出勤する予定の従業員（従業員ナンバー［０００３］，［０００５］）を除く従業員（従業員ナンバー［０００１］，［０００２］）の２名が出勤可能な従業員として抽出される。そして、この２名の従業員に対し、緊急勤務募集の電子メールが送信される。
【００３４】
ここで、例えば２名とも勤務を希望し、返信メールを返したとすると、表示部４０に図７に示す内容の緊急勤務可能従業員リスト画面７が表示される。そこで店長等は、その直前勤務日時情報，直後勤務日時情報等を基に緊急勤務可能従業員のなかから勤務を依頼する従業員を選択する。図７に示す例では募集人員が１名であるので、例えば緊急勤務日の前日にも同一時間帯に出勤している従業員[ＡＡＡＡ]を選択し、その依頼チェック欄７１にチェックを入れる。そうすると、この一方の従業員[ＡＡＡＡ]に対しては、勤務依頼メールが送信される。また、他方の従業員[ＢＢＢＢ]に対しては、勤務依頼取消メールが送信される。かくして、指定した緊急勤務日時に対して必要なアルバイト要員を迅速かつ適切に確保することができる。
【００３５】
なお、前記実施の形態では、緊急勤務可能従業員リストのなかから勤務を依頼する従業員を店長等のオペレータが選択したが、緊急勤務募集メールに対して返信メールが早い順番に募集人員分まで勤務を依頼するようにすれば、オペレータの負担を軽減できる上、より一層の迅速化を図ることができる。
【００３６】
これを実現するためには、勤務シフト管理部１１が有する緊急勤務募集機能を図９の流れ図に示すように変形する。なお、図４と同一の処理ステップには同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
すなわち勤務シフト管理部１１は、ＳＴ６としてメール処理部１３に緊急勤務募集メール送信を指示した際、ＳＴ２１として返信メール受信数カウンタｎを“０”に初期化する。また、ＳＴ２２として募集終了フラグＦを“０”にリセットする。その後、緊急勤務募集メール送信を指示してから一定時間（例えば１０分）が経過するまで、返信メール受信情報を待機する。
【００３８】
そして、ＳＴ７として返信メール受信情報を受信したならば、その都度、ＳＴ２３として募集終了フラグＦをチェックする。そして、募集終了フラグＦが“０”にリセットされていたならば、ＳＴ２４として当該返信メール受信情報のメールアドレスと緊急勤務日時等の情報をメール処理部１３に通知して、そのメールアドレスが登録されている従業員Ｍ宛への勤務依頼通知メール送信を指示する。また、ＳＴ２５としてこの従業員の氏名を緊急勤務可能従業員として表示部４０に表示させる。しかる後、ＳＴ２６として返信メール受信数カウンタｎを“１”だけカウントアップする（計数手段）。そして、ＳＴ２７として当該カウンタｎのカウント値と募集人員Ｎとを比較する。その結果、カウンタｎのカウント値が募集人員Ｎを超えたならば、緊急勤務の募集終了なので、募集終了フラグＦを“１”にセットする。
【００３９】
ＳＴ２３にて募集終了フラグＦが“１”にセットされていた場合には、ＳＴ２８として当該返信メール受信情報のメールアドレスを通知して、そのメールアドレスが登録されている従業員Ｍ宛への勤務依頼取消メール送信を指示する。勤務シフト管理部１１は、応答待ち終了を判断するまで、ＳＴ２３以降の処理を繰返す。
【００４０】
勤務シフト管理部１１が有する緊急勤務募集機能を上記の如く構成することによって、緊急勤務募集メールに対して返信メールを早く返した順番に、緊急勤務条件として入力された募集人員Ｎまではその従業員Ｍに勤務依頼通知メールが送信され、それ以後は勤務依頼取消メールが送信される。したがって、緊急勤務可能従業員リストのなかから勤務を依頼する従業員をオペレータが選択する手間を省くことができる。
【００４１】
なお、前記実施の形態では、緊急勤務条件の勤務日及び勤務時間帯に出勤可能な従業員Ｍを抽出する際に、その緊急勤務時間帯の前後に出勤する予定の従業員もリストから外したが、前後に出勤する予定の従業員は出勤可能な従業員として管理してもよい。例えば、緊急勤務時間帯が短い場合には、その前後に働く従業員が連続して働いた方が効率がよい場合もあるので、緊急勤務時間帯が予め設定された時間よりも長いか短いかを自動的に判定し、短いときにはその前後に出勤する予定の従業員は出勤可能な従業員として抽出するように構成するとよい。
【００４２】
この他、緊急勤務条件入力画面５，緊急勤務募集従業員リスト画面６及び緊急勤務可能従業員リスト画面７のレイアウトや、緊急勤務募集メール，勤務依頼通知メールなどの文書内容等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態である勤務管理装置の構成を機能的に示す模式図。
【図２】同勤務管理装置が有する従業員ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同勤務管理装置が有するスケジュールファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同勤務管理装置の勤務シフト管理部が有する緊急勤務募集機能を説明する流れ図。
【図５】同勤務管理装置の表示部に表示される緊急勤務条件入力画面の一例を示す模式図。
【図６】同勤務管理装置の表示部に表示される緊急勤務募集従業員リスト画面の一例を示す模式図。
【図７】同勤務管理装置の表示部に表示される緊急勤務可能従業員リスト画面の一例を示す模式図。
【図８】同勤務管理装置から発信される緊急勤務募集メール及び勤務依頼通知メールの一例を示す模式図。
【図９】同勤務管理装置の勤務シフト管理部が有する緊急勤務募集機能の他の例を説明する流れ図。
【符号の説明】
【００４４】
１…勤務管理装置、２…インターネット、３…携帯電話、５…緊急勤務条件入力画面、６…緊急勤務募集従業員リスト画面、７…緊急勤務可能従業員リスト画面、１１…勤務シフト管理部、１２…時計部、１３…メール処理部、１４…通信制御部、２１…従業員ファイル、２２…スケジュールファイル、３０…入力部、４０…表示部。
【図１】
2005258563.tif 000003
【図２】
2005258563.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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