(57)【要約】【課題】医療情報を医療関係者間で連携して再利用できるようにして、人々の健康維持や病気の予防や回復療養などを支援する。【解決手段】医療機関から依頼を受けて、患者や健康診断受診者の検査データなどの医療情報及びこれに付随した属性情報などを電子的にバックアップコピーしてデータベースとして保管する。データセンタでは、これらの医療機関の委託を受けて、そのデータベース内のその患者や健康診断受診者に関する医療情報や属性情報の中から所定の情報を検出し、その検出された所定の情報を委託のあった医療機関、又はその業務上連携する別の医療機関、調剤薬局等の関係者、受診者本人に対して通知、掲示及びアラーム通報などによって参照可能にしたり、検出された所定の情報をそこの端末装置で利用できるように転送したりする。【選択図】図１
2005258853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる場所の複数の医療機関内で生成された個人の医療情報に対する依頼情報を端末手段に入力するステップと、
該入力された依頼情報を前記端末手段から通信手段を介し、その依頼情報を前記医療情報を記憶するデータベース手段に転送し、そのデータベース手段に記憶された医療情報の中から前記依頼情報と対応する所定の情報を検出するステップと、
を含む医療情報管理方法において、
前記検出された所定の情報を前記依頼情報を入力した端末手段に転送する処理を実行するステップと
を含むことを特徴とする医療情報管理方法。
【請求項２】
前記処理実行ステップは、前記検出された所定の情報がその所定の情報の主体である個人の承諾を得ているかどうかを判定するステップと、
該判定が前記個人の承諾を得ている場合に限り、前記所定の情報に基づいた医療相談、服薬助言、紹介状発行依頼、疾病リスク分析を含むサービスを実行するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療情報管理方法。
【請求項３】
それぞれ異なる場所の複数の医療機関内で生成された個人の医療情報に対する依頼情報を端末手段に入力する手段と、
該入力された依頼情報を前記端末手段から通信手段を介し、その依頼情報を前記  医療情報を記憶するデータベース手段に転送し、そのデータベース手段に記憶された医療情報の中から前記依頼情報と対応する所定の情報を検出する手段と、
を備えた医療情報管理システムにおいて、
前記検出された所定の情報を前記依頼情報を入力した端末手段に転送する処理を実行する手段と
を備えたことを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項４】
前記処理実行手段は、前記検出された所定の情報がその所定の情報の主体である個人の承諾を得ているかどうかを判定する手段と、
該判定が前記個人の承諾を得ている場合に限り、前記所定の情報に基づいた医療相談、服薬助言、紹介状発行依頼、疾病リスク分析を含むサービスを実行する手段と
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の医療情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の医療機関で得られた各種の医療情報を管理する医療情報管理方法及び医療情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の医療情報管理方法の一環として、特許文献１に示されるような、健康管理支援方法が提案されている。この健康管理支援方法は、様々な健診結果に対する健康余命予測の基礎データである健康余命予測データを用いて，健診結果入力手順で入力された健康診断の健診結果から，健康余命の予測値を個人毎に算出し，表示手段で表示，あるいは印刷手段で印刷するようにしたものである。
これにより、個人の健康状態を総合的に表す指標を用いて，日常の健康状態の定量的な把握，健康管理指導を行ったときの効果及び指導内容を最適化している。
【特許文献１】特開２００３―１６７９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されたものは、個人の健康余命を予測するものである。
これに対して、健診結果は、通常は毎年など定期的に取得され更新される情報なので、その健診結果に基づいて健康維持管理や病気予防などといったものに役立てることができるにも係わらず、その健診結果を他の医療機関や介護機関、保険会社、健康支援会社で統合的に再利用することが配慮されていなかった。
また、病気でかかりつけでない医療機関に訪れることは往々にしてあり、かかりつけ以外の医療機関を訪れた場合には、かかりつけの医療機関で既に行った健診結果と同じ検査を重複して行なったりしているので、この点でも健診結果の再利用が配慮されていなかった。
また、この健診結果は、健康なときの種々の検査結果である場合が多いので、病気になって医療機関を訪れたときに、その健康なときの健診結果と現在のものとを比較することによってより高精度な診察やリハビリテーション計画の立案を行なうことができ、病気の早期回復や療養に役立つにも係わらず、従来は健診結果が別の医療機関で再利用されるようなことがなく、この点でも健診結果の再利用が配慮されていなかった。
【０００４】
本発明の目的は、医療情報を医療関係者間で連携して再利用できるようにして、人々の健康維持や病気の予防や回復療養などを支援することのできる医療情報管理方法及び医療情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る医療情報管理方法の特徴は、それぞれ異なる場所の複数の医療機関内で生成された個人の医療情報に対する依頼情報を端末手段に入力するステップと、該入力された依頼情報を前記端末手段から通信手段を介し、その依頼情報を前記医療情報を記憶するデータベース手段に転送し、そのデータベース手段に記憶される医療情報の中から前記依頼情報と対応する所定の情報を検出するステップと、を含む医療情報管理方法において、前記検出された所定の情報を前記依頼情報を入力した端末手段に転送する処理を実行するステップと、を含むことにある。
【０００６】
本発明に係る医療情報管理システムの特徴は、それぞれ異なる場所の複数の医療機関内で生成された個人の医療情報に対する依頼情報を端末手段に入力する手段と、該入力された依頼情報を前記端末手段から通信手段を介し、その依頼情報を前記医療情報を記憶するデータベース手段に転送し、そのデータベース手段に記憶される医療情報の中から前記依頼情報と対応する所定の情報を検出する手段と、を備えた医療情報管理システムにおいて、前記検出された所定の情報を前記依頼情報を入力した端末手段に転送する処理を実行する手段と、を備えたことにある。
【０００７】
この発明において、医療機関とは、健診センタ、診療所、急性型病院、療養型病院、介護施設などのように個人に関する医療情報を生成するようなものと、健康保険組合、電話健康相談会社、在宅医療機器会社、出張介護サービス会社などのように個人に関する医療情報を生成しないものを含む広い概念である。この発明では、このような医療機関の一つから依頼を受けて、患者や健康診断受診者の検査データ（画像、生体検査、その他のデータ）、診療所見、クリニカルパス（治療、服薬、リハビリテーション、介護、健康維持、病気予防などに関し、一連の処置を日程計画化したもの）などの医療情報、及びこれらに付随した属性情報などを、電子的にバックアップコピーして保管しておくデータベース手段を、これらの医療機関とは地理的に別の施設、例えばデータセンタ内に設置する。なお、これらの医療機関の一つにこのようなデータベース手段を設けても良い。また、データベース手段は一箇所に限らず、複数箇所に設けても良い。
【０００８】
データセンタでは、これらの医療機関の委託を受けて、そのデータベース手段から患者や健康診断受診者に関する医療情報や属性情報の中から所定の情報を検出し、その検出された所定の情報を委託のあった医療機関、又はその業務上連携する別の医療機関、調剤薬局等の関係者、受診者本人に対して通知、掲示及びアラーム通報などによって参照可能にしたり、検出された所定の情報をそこの端末装置で利用できるように転送したり、所定の医療情報を提供するものである。データセンタが行う情報提供とは、保管している情報を参照可能にすること及びその情報を転送することの少なくとも一方のサービスを実行することである。これによって、電子カルテ情報のバックアップ確保、紹介料収益の源泉、患者や周辺医療機関との連携が可能となり、診療報酬や新患者を確保することができるようになる。また、データセンタが医療事務サービスを提供することによって、これを利用する医療機関は事務コストの低減を図ることができる。さらに、患者や個人は、自己の医療情報が安全に保管され、複数の医療機関をまたがって利用されるようになるので、特に手術後の療養、退院後のケアなどの安心感を増大することができ、他の医療機関に紹介状を出してもらいやすくなり、過去に受診して得た健康診断データを他の医療機関で見て貰えるので、セカンド・オピニオンを活用しやすくなるという効果がある。
【０００９】
なお、データベース手段に記録される診療録のフォーマットや仕様が医療機関などで相互に異なる場合には、データセンタは、画像データ、診療録、クリニカルパス等を標準化するフォーマット変換等の情報処理を行った上で、データの保管を行い、データを一元的に取り扱えるようにする。提供する情報の中には、空床やモダリティ予約状況等の医療機関のサービスに関する情報も含む。これらの情報は、受信者本人の同意があれば、医療機関以外の他の機関に対しても提供されることがある。データセンタのデータベース手段に保管されるデータは、常に最新のものとなるように、複数の関係者によって頻繁に書き換えられる。また、医療機関間でやり取りされる時は、送り手と受取り手との間の確認が必要であり、データセンタは、その確認を仲介する役割を行う。データセンタが保管する情報には本人の姓名情報を付さずに、１１桁以上のＩＤ番号を付して個人を特定するようにすることが好ましい。これは、個人医療情報を他に出すときに、本人の姓名情報を付さないで利用することができるからである。
【００１０】
データセンタは、保管してあるデータベース手段に格納されている医療情報を本人または本人以外、データの作成に寄与した医療機関以外の医療機関、または電話健康相談事業者、調剤薬局、介護サービス提供者等であって本人の承諾した第三者に提供することがある。これによって、受診者本人が健康について、いつでも他の医療機関や医療機関以外の第三者に相談することができる。これは、特に退職によって健康保険組合を抜けた人や元々健康保険組合に所属しない個人に対して有効である。データセンタは、このように本人以外への情報の提供を受診者本人が確かに依頼していることの確認をするための同定や認証などの処理を行う。本人からの依頼を認証するにあたり、保険会社、健康クラブ等の発行するＩＤカードを使用してもよいし、保険証の提示確認により行うようにしてもよい。
また、データセンタは、個人の依頼により、受診した医療機関とは別の医療機関への紹介状を発行する業務仲介代行を行ったり、さらに、保険加入者からの依頼により、調剤薬局から個人の医療情報にアクセスし、調剤薬局による個人のための薬間干渉チェック、服薬指導等を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る医療情報管理方法及び医療情報管理システムによれば、医療情報を医療関係者間で連携して再利用できるようにして、人々の健康維持や病気の予防や回復療養などを支援することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を用いて、本発明に係る健康情報管理方法及び健康情報管理システムの一実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る健康情報管理システムの全体構成を示す図である。この健康情報管理システムは、インターネット１を介して種々の医療機関や各種組織・団体や個人などが接続されて構成されている。医療機関としては、健康保険組合２１〜２ｎ、健診センタ３１〜３ｎ、薬局４１〜４ｎ、その他医療機関５１〜５ｎ（例えば、診療所、急性型病院、療養型病院、介護施設、電話健康相談会社、在宅医療機器会社、出張介護サービス会社など）、読影医ネットワーク６などが該当し、各種組織・団体としては、企業・組織１１〜１ｎや自治体７１〜７ｎなどが該当し、個人としては、個人の有するパソコン８１〜８ｎや個人の有する携帯電話などのモバイル端末９１〜９ｎなどが該当し、それぞれがインターネット１を介して接続されている。なお、医療機関の中には、健診センタ、診療所、急性型病院、療養型病院、介護施設などのように個人に関する医療情報を生成するようなものと、電話健康相談会社、在宅医療機器会社、出張介護サービス会社などのように個人に関する医療情報を生成しないものを含む。
【００１３】
健康保険組合２１〜２ｎは、健康保険組合の構成員である企業・組織１１〜１ｎや自治体７１〜７ｎに属する社員や職員などに対して保険給付事業（被保険者や扶養家族である被扶養者の病気、けが、出産、死亡などのとき、医療費を負担したり、いろいろな給付金を支給する）や保健事業（被保険者とその被扶養者のみなさんの健康の保持・増進をはかる）を行なうものであり、企業に属していたり、企業同士の共同体に属していたり、各自治体に属したりしており、それぞれ個々の活動を行なっている。健康保険組合２１〜２ｎには、社員や職員それぞれのレセプト情報を記憶するレセプトデータベース２１１、健診結果を記憶する健診データベース２１２、これらのデータベースを管理制御するコントロールサーバ２１３、外部からこれらのデータベースにアクセスがあった場合の制御を行なうウェブサーバ２１４を備える。
【００１４】
健診センタ３１〜３ｎは、健診所見などの健診データや各種検査データを記憶した健診データベース３１１からなる健診情報システムを備える。この健診情報システムはコントロールサーバ３１２を介してインターネット１に接続されている。
【００１５】
薬局４１〜４ｎは、患者の薬歴ファイルや薬剤情報など記憶した薬歴・薬剤データベース４１１からなる薬歴管理システムを備える。この薬歴管理システムはコントロールサーバ４１２を介してインターネット１に接続されている。
【００１６】
その他医療機関５１〜５ｎは、健診センタ３１〜３ｎ以外の医療機関であり、診療所、急性型病院、療養型病院、介護施設などが該当し、診療録や介護録、各種検査データ、クリニカルマップ、ケアマップなどを記憶した電子カルテシステムがコントロールサーバを介してインターネット１に接続される。その他の医療機関５１〜５ｎには、これら以外にも各種の医療に関係した電話健康相談会社、在宅医療機器会社、出張介護サービス会社などが該当し、独自の医療に関する電子データ（医療情報）を記憶したデータベースを備えており、それがコントロールサーバを介してインターネット１に接続されている。
【００１７】
読影医ネットワーク６は、医用画像を読影診断することのできる専門の読影医師によって構成される読影サイトの複数がネットワークを介して接続されたものである。この読影医ネットワーク６には、図示していない読影医センタが存在し、読影可能な読影サイトに関するスケジューリングを行ったり、どの読影サイトに医用画像データを送信するか、また読影サイトから送信されて来た読影レポートを医療機関に送信したり、読影レポートと共にキー画像を保管したりなどの振り分け処理を行っている。
【００１８】
データセンタ２は、医療機関の依頼を受け、個人の医療情報をバックアップ保管、分析、掲出、転送等する取扱業務を代行し、医療機関の業務、機関間連携を支援する医療情報アーカイブセンタの機能と、医療相談、紹介状発行依頼など医療および関連サービスの提供者との折衝を代行する個人向け健康・医療サービスを支援するヘルスコンシエルジエセンタの機能を備えるものである。
【００１９】
データセンタ２内の医療情報アーカイブセンタは、オープンカルテを基本とし、医療機関の依頼を受け個人の医療情報のバックアップコピーなどの情報を保管する。データセンタ２に保管される医療情報には、検査データ（健康診断データを含む）、診療録、介護録、クリニカルパス（ケアマップを含む）とその拡張概念となる療養マップ、再診計画、２次予防・在宅療養管理計画、個人特性（アレルギー・免疫・遺伝情報）、医療機関で作成された電子カルテ、薬歴ファイル、医薬品ファイルなどがある。データセンタ２では、これらの各種医療情報が医療データベース２０１内に保管されている。そして、データセンタ２内のコントロールサーバ２０２及びウェブサーバ２０３によって医療データベース２０１内の医療情報の分析、提示、転送、通知、警告発生、機関間移転等の処理が実行され、医療機関の業務や医療機関連携が支援されるようになっている。
【００２０】
データセンタ２内のヘルスコンシエルジエセンタは、医療および医療関連サービスの提供者とそれを受ける者との折衝を、受ける者の依頼、与信を受けて代行するものである。ヘルスコンシエルジエセンタは、医療データベース２０１に加えて診療に関するデータ解析を行なうマイニングエンジン用データベース２０４を備え、これらのデータベース２０１，２０４をコントロールサーバ２０２及びウェブサーバ２０３によって制御することによって実現される。ヘルスコンシエルジエセンタのサービス内容は医療相談、服薬助言、紹介状発行依頼、疾病リスク分析などであり、総合的に個人の健康寿命延伸、生活習慣病克服を支援するものである。
【００２１】
個人の健康を守る医療、介護、保険等の諸サービスは従来「提供者中心」であったのに対し、本発明に係る健康情報管理システムの構成要素となる医療情報アーカイブセンタ及びヘルスコンシエルジエセンタは、インターネットを利用したＩＴインフラストラクチャーにより諸サービスを提供し、「顧客中心」に変換する新しいサービス事業であり、個人の健康を守る医療、介護、保険、在宅医療機器提供等の諸サービスのネットワーク連携であり、そこに必要不可欠なＩＴインフラストラクチャーである。
【００２２】
本発明に係る健康情報管理方法及び健康情報管理システムは、個人の健康維持、病気予防、病気からの回復療養のために、個人の医療情報を必要なときに、必要な関係者（医療提供者、介護提供者、本人）に提供できるよう安全に保管、適切に処理する。そして、すべての業務を厳密な情報セキュリティ、プライバシー保護のもとに行う。データセンタ２に保管される個人医療情報にアクセスしうるのは、関係医療機関のみとし、例えば、行政法人、医療機関、健康相談会社、調剤薬局に限ることとする。
【００２３】
図２は、図１の企業・組織や自治体に属する社員／職員などの個人及びこれらに属さない個人が行う処理の一例を示すフローチャート図である。企業・組織１１〜１ｎや自治体７１〜７ｎに属する社員／職員などの個人やこれらに属さない個人８１〜８ｎが行う処理としては、健康診断の申込やその他各種サービスの申込などがある。まず、最初のステップでは、企業・組織１１〜１ｎや自治体７１〜７ｎに備えられインターネット１に接続されたパソコンや個人８１〜８ｎが自宅に有するインターネット１に接続され、所望の依頼情報を入力可能な端末（パソコン）など利用してデータセンタ２のウェブサーバ２０３に接続し、健康診断の申込又は各種サービスの申込処理を行う。申込処理された内容は、インターネット１を経由して、データセンタ２内のウェブサーバ２０３に取り込まれ、データセンタ２内のコントロールサーバ２０２に送信される。データセンタ２内のコントロールサーバ２０２では、申込内容に対応した処理が実行され、その結果がその個人宛に送信されるので、個人のパソコンではその受信処理が行われ、その申込に対応した処理の結果がパソコン上に表示される。
【００２４】
図３は、図２の健診センタやその他の医療機関（薬局を含む）や健康保険組合などが行う処理の一例を示すフローチャート図である。健診センタ３１〜３ｎ，薬局４１〜４ｎ，その他医療機関５１〜５ｎなどの各医療機関が行う処理としては、検査データの検索を依頼したり、取得した検査データの保管を依頼したり、検査データの読影を依頼したり、その他各種サービスの申込などがある。最初のステップでは、インターネット１に接続されたウェブサーバ３１２，４１２（パソコンの場合もある）を利用してデータセンタ２のウェブサーバ２０３に接続し、検査データの検索／保管／読影／その他各種サービスの申込処理を行う。申込処理された内容は、ウェブサーバ２０３を介して、データセンタ２内のコントロールサーバ２０２に送信される。データセンタ２内のコントロールサーバ２０２では、申込内容に対応した処理が実行され、その結果がその医療機関のウェブサーバ宛に送信されるので、そのウェブサーバ３１２，４１２ではその受信処理が行われ、その申込に対応した処理の結果がウェブサーバ３１２，４１２上に表示される。
【００２５】
図４は、図１のデータセンタが行う処理の一例を示すフローチャート図である。ステップＳ４１では、企業・組織１１〜１ｎや自治体７１〜７ｎに属する社員／職員などの個人やこれらに属さない個人８１〜８ｎ、健診センタ３１〜３ｎ，薬局４１〜４ｎ，その他医療機関５１〜５ｎ、健康保険組合２１〜２ｎ、読影医ネットワーク６などからデータセンタ２に対して送信されてきた健康診断の申込、各種サービスの申込、検査データや読影レポートなどの検索依頼／保管依頼／読影依頼の申込、依頼書の添付された医用画像、各読影サイトで作成された読影レポート及びキー画像などを受信する処理を行う。
【００２６】
ステップＳ４２では、前のステップＳ４１の受信処理が個人からのものであるかどうかの判定を行い、個人から（ｙｅｓ）の場合はステップＳ４３に進み、それ以外の場合はステップＳ４５に進む。ステップＳ４３では、健康診断の申込かそれ以外の各種サービスの申込かの判定を行い、健康診断の申込（ｙｅｓ）の場合はステップＳ４４に進み、そうでない各種サービスの申込（ｎｏ）の場合はステップＳ４５に進む。ステップＳ４４では、依頼者の住所や勤務地から通院が容易な健診センタを複数検索する。そして、ステップＳ４６に進み、複数検索された健診センタのリスト情報を生成する。そして、ステップS４７に進み、その健診センタのリスト情報を依頼者に送信し、所望の健診センタを依頼者に選択して貰う。ステップＳ４５では、その他の各種サービスの処理を実行し、ステップＳ４６に進み、サービス結果を依頼者に送信する。ここでの各種サービスとは、医療相談、服薬助言、紹介状発行依頼、疾病リスク分析、医療および関連サービスの提供者との折衝を代行する個人向けあるいは健康組合向けの健康・医療サービスなどである。
【００２７】
ステップＳ４５では、前のステップＳ４１の受信処理が個人からのものでないと判定されたので、ここでは、個人に関する医療情報を生成する医療機関からのものである。そして、ステップＳ４５は、医療機関からのサービス申し込み処理に対応するサービス処理を行い、ステップＳ４６に進んで各種サービスデータを生成し、ステップＳ４７に進み検索結果を送信する。なお、データセンタ２は、検索結果に対応した医療情報の主体である個人本人が、その本人以外への情報の提供を当該健康保険組合に依頼していることの確認をするための同定や認証などの処理を行って、同定や認証又は与信が取れた場合に限り、検索結果を送信する。
【００２８】
個人が健診センタで健康診断を受けるまでの一連の処理の流れについて説明する。図２の最初のステップに示すように、企業・組織１１〜１ｎや自治体７１〜７ｎに備えられインターネット１に接続されたパソコンや個人８１〜８ｎが自宅に有しインターネット１に接続されたパソコンなど利用してデータセンタ２のウェブサーバ２０３に接続し、健康診断の申込処理を行う。この申込処理時には、健診を受けたい日時などを指定する。申込処理された内容は、インターネット１を経由して、データセンタ２のウェブサーバ２０３に送信される。ウェブサーバ２０３は図４のステップＳ４１，Ｓ４２，Ｓ４３の処理を経て、ステップＳ４４の処理を実行するために、その申込内容をデータセンタ２内のコントロールサーバ２０２に送信する。申込内容を受信したコントロールサーバ２０２は、その申込内容に対応した処理を実行する。
【００２９】
まず、申込者の個人ＩＤに基づいて医療データベース２０１内からこの個人が過去に受診した健診データや検査データなどの検索処理を行う。その結果、例えば、図５に示すようなものが検索されたとする。図５は、申込者が過去に受診した健診データや検査データなどの検索結果の一覧を示す図である。各検索情報の左側にその医療情報を取得した医療機関ＩＤがあり、その右側に個人ＩＤ、患者氏名、検査日、検査装置名が記録されている。ここでは、申込者の氏名が「日立太郎（ＨＩＴＡＣＨＩ ＴＡＲＯ）」でその個人ＩＤが「１２３４５６７８９０ａ」の１１桁の番号の場合について説明する。図において、検査装置名のＣＴ（ａ）は医療機関ＩＤ：Ａ１１１１に備えられた複数のＣＴ装置を特定するＩＤである。従って、これによってＣＴ装置の種類などを特定することが可能である。
この申込者は、１９９８年８月５日に医療機関（ＩＤ：Ａ４４４４）でＣＴ装置（ＣＴ（ｄ））による検査を受け、１９９９年８月３０日に医療機関（ＩＤ：Ａ３３３３）でＭＲ装置による検査を受け、２０００年９月２５日に医療機関（ＩＤ：Ａ１１１１）でＣＴ装置（ＣＴ（ａ））による検査を受け、２００１年１０月９日に医療機関（ＩＤ：Ａ２２２２）でＲＩ装置による検査を受け、２００２年１１月１０日にＣＴ装置（ＣＴ（ｄ））による検査を受けたことが分かる。
【００３０】
そこで、コントロールサーバ２０２は、過去の検査データに基づいて、過去に受診したことのある健診センタ及び申込者の住所・勤務先に近い健診センタの中から申込内容にある健診を受けたい日時に健診を行うことが可能な健診センタを検索し、その検索結果を申込者に送信する。なお、このときに、健診を受けたい日時以外にも健診可能な日時を併せて送信するようにしても良い。個人のパソコンではその受信処理が行われ、その申込内容に対応した処理の結果として、予約可能な健診センタがパソコン上に表示される。
【００３１】
個人は、予約可能な健診センタの中から希望する健診センタを選択し、予約の申込を行う。この予約申込も同様にしてインターネット１を経由して、データセンタ２のウェブサーバ２０３に送信される。ウェブサーバ２０３は図７のステップＳ４１，Ｓ４２，Ｓ４３の処理を経て、ステップＳ４４の処理を実行する。そして、予約内容を受信したコントロールサーバ２０２は、その予約内容に対応した健診センタに対して予約処理を実行し、予約の完了を個人宛に送信すると共にその個人の属する健康保険組合にも予約の完了を送信する。このようにして健康診断の申込が実行される。
【００３２】
健診センタ３１〜３ｎ、薬局４１〜４ｎ、その他医療機関５１〜５ｎなどの各医療機関が行う処理の一例として、健診センタが個人の検査データに付随した疾病予測を入手するまでの一連の処理の流れについて説明する。図４の最初のステップに示すように、インターネット１に接続されたウェブサーバ３１２を利用してデータセンタ２のウェブサーバ２０３に接続し、検査データの検索の申込処理を行う。検索申込の内容は、インターネット１を経由して、データセンタ２のウェブサーバ２０３に送信される。ウェブサーバ２０３は図４のステップＳ４１，Ｓ４２の処理を経て、ステップＳ４５の検索処理を実行するために、その申込内容をデータセンタ２内のコントロールサーバ２０２に送信する。申込内容を受信したコントロールサーバ２０２は、その申込内容に対応した処理を実行する。まず、ログイン処理が実行され、ユーザ名とパスワードの入力を操作者に促す。操作者がユーザ名とパスワードを入力し、入力されたユーザ名とパスワードの組み合わせが、このデータセンタ２のユーザとして登録してあるか否かの判定がコントロールサーバ２０２によって行われ、登録されてあれば、検索受付処理に進み、登録してない場合には処理が終了し、これ以上の処理は実行されないようになっている。
【００３３】
図６は、疾病予測処理の一例を示す図である。疾病予測処理を実行するための構成は、被検者である「日立太郎」の健診来歴データを記憶するメモリ５００と、糖尿病患者の来歴データを記憶する糖尿病患者データベース５１０と、メモリ５００に記憶された「日立太郎」の健診来歴データと糖尿病患者データベース５１０に記憶された糖尿病患者の来歴データとの類似度を比較し、糖尿病の発症確率を予測する比較器５２０と、比較器５２０の結果から予測データを生成する予測データ生成部５３０とを有している。メモリ５００に記憶された健診データは、検査データ５０１と、問診データ５０２とを少なくとも有している。ここで、来歴データとは、毎年など定期的に実施される健康診断のデータの推移を近似する関数として記憶するものとする。検査データ５０１は「高血圧症」の有無、「高脂血症」の有無、「肥満度」の高低など、血圧計測、血液検査、身長計測、体重計測で判定されるものである。問診データ５０２は、喫煙（例：１０本／日）、飲酒（例：日本酒４合）、運動（例：特にしていない）などの生活習慣を問診したものである。糖尿病患者データベース５１０は、糖尿病に罹患した複数人の患者の健診データを記憶している。例えば、健診データの問診データの煙草の喫煙本数の推移が複数人分記録されている。比較器５２０は、日立太郎の健診来歴データ５００の関数と糖尿病患者の来歴データ５１１のうちの喫煙本数が一致する糖尿病患者の来歴データの関数との類似度を比較し、糖尿病の発症を予測する。具体的には、日立太郎の喫煙本数が１０本／日であるので、糖尿病患者データベース５１０に記憶される糖尿病患者で喫煙本数が１０本／日である生活習慣を持つ患者を選択する。この選択された患者と日立太郎を比較し、例えば、来歴データ５１１にあるように、３年後に発症すると予測するのである。また、ここでの予測のルールは、来年発症すれば１００％、２年後であれば９０％、３年後であれば８０％とし、発症する時期が将来であればあるほどその後の生活習慣の改善で対応できるようになっている。予測データ生成部５３０は、比較器５２０の予測データをレポート形式のデータに変換して、レポート形式データを生成する。その生成されたレポート形式のデータは、ネットワーク１を介し、企業・組織１１〜１n、健康保険組合２１〜２n、健診センタ３１〜３n、薬局４１〜４n、その他医療機関５１〜５n、読影医ネットワーク６、自治体７１〜７n、個人８１〜８nにあるパソコン、携帯電話やPHS、PDAなどのモバイル端末９１〜９nの表示画面に表示したり、ネットワーク１や各パソコン及びモバイル端末にローカルに接続されたプリンタに印刷したりできるようになっている。
【００３４】
図７は、個人用の疾病予測結果の表示の一例を示す図である。図７（a）は、図６での処理結果をレポート形式データとして、表示画面７０１に表示出力した例である。つまり、「日立太郎」は、現在の糖尿病になっている患者と同じ推移であれば、８０％の確率で糖尿病に罹患する可能性があると診断予測される。しかし、診断予測だけでは、どのように対処すればわからないので、煙草、飲酒、運動の欄など生活習慣の努力目標が再入力できるようになっている。この再入力の手段は、パソコン端末であればマウスなどのポインティングデバイス、キーボードで入力できるようになっている。また、モバイル端末であれば携帯電話に付属するタッチパネル、ジョグダイヤルやキーで入力できるようになっている。そこで、生活習慣をどのように改めれば、糖尿病に罹患する確率を下げることができるという例を説明する。図７（ｂ）は、生活習慣の努力目標を再入力して、表示画面７０２に表示出力した例である。ここでは、煙草の欄は「１０本／日」から「やめる」に、飲酒の欄は「４合／日」から「２合／日」として「３日に１日は休肝日を設ける」に、運動の欄は「特にしない」から「ウォーキング１万歩」に、生活習慣の努力目標を再入力するとする。そして、再入力された生活習慣の努力目標によって、図６で示した手順で再度、糖尿病の予測を行い、図７（ｂ）に示すように、生活習慣の努力目標に改善すれば、６０％にまで糖尿病に罹患する可能性が改善すると診断予測される。
【００３５】
図８は、健康組合用の疾病予測結果の表示の一例を示す図である。ここでは、「日立太郎」が属する〇〇健康組合に対して行うサービスを説明する。まず、「日立太郎」を含めて糖尿病のリスクを持つ健康組合の構成員ごとに、図６で説明した手順で、各構成員の糖尿病の罹患確率を診断予測する。そして、その確率が７０％以上の構成員について糖尿病罹患リスクがあるとする。この〇〇健康組合には、糖尿病罹患リスクがある構成員が１０名であった。この結果、画面８０１には「糖尿病リスク者は１０名です」と表示される。また、リスク回避のための指導項目として、検査データで肥満度の高い割合が多く、問診データで運動不足が最も多く指摘できるときは、最も医療費抑制に実効のある施策として、運動指導が１位にランキングされ、その次に禁煙指導があればその禁煙指導が２位にランキングされる。このように、健康組合向けへのサービスは、医療費抑制のために実効の上がるソリューションが提供される。
【００３６】
また、疾病予測データは、インターネットなどのネットワーク１で提供されているので、その健診結果を他の医療機関の経過観察や介護機関のリハビリテーション計画、保険会社の保険料率、健康支援会社の個人へのきめ細やかな提案など、健診データを統合的に再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る健康情報管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の企業・組織や自治体に属する社員／職員などの個人及びこれらに属さない個人が行う処理の一例を示すフローチャート図である。
【図３】図１の健診センタやその他の医療機関（薬局、健康保険組合を含む）などが行う処理の一例を示すフローチャート図である。
【図４】図１のデータセンタが行う処理の一例を示すフローチャート図である。
【図５】申込者が過去に受診した健診データや検査データなどの検索結果の一覧を示す図である。
【図６】疾病予測処理の一例を示す図である。
【図７】個人用の疾病予測結果の表示の一例を示す図である。
【図８】健康組合用の疾病予測結果の表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１１〜１ｎ…企業・組織
２１〜２ｎ…健康保険組合
３１〜３ｎ…健診センタ
４１〜４ｎ…薬局
５１〜５ｎ…その他医療機関
６…読影医ネットワーク
７１〜７ｎ…自治体
８１〜８ｎ…個人
９１〜９ｎ…モバイル端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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