(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットを前後左右に配置して施工されるユニット式建物であって、敷地の外周縁に沿って前記建物ユニットを配置し、これらの建物ユニットの間に前後方向と左右方向との少なくとも一方向に形成される隙間をパネルで閉塞し、前記建物ユニットが少なくとも前後左右に４個配置され、左側に配置された第一建物ユニットと第二建物ユニットとは、前記隙間が形成されずに隣り合って配置され、前記第一建物ユニットと、前記第一建物ユニットの右側に対向して配置された第三建物ユニットとの間には、左右方向に第一隙間が形成され、前記第三建物ユニットと、前記第三建物ユニットの前側に対向して配置された第四建物ユニットとの間には、前後方向に第二隙間が形成され、前記第二建物ユニットと前記第四建物ユニットとは、前記隙間が形成されずに隣り合って配置されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物であって、前記第一隙間と前記第二隙間とは連通していることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のユニット式建物であって、前記第一隙間と前記第二隙間とは同じ寸法であることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット式建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
大きさの規格化された建物ユニットを複数組み合わせてユニット式建物が施工される。この建物ユニットの設計にあたっては、通常、敷地の中心に建物ユニットを配置し、残りの敷地を庭等として利用する従来のユニット式建物には、広い居室空間を形成するために複数の建物ユニットを離し置きし、これらの建物ユニットの間をパネルで閉塞したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来例で示すユニット式建物は、居室を広くするために建物ユニットを等間隔に離し置きしているものであり、建物ユニット間を閉塞するパネルも規格化されている。そのため、従来、ユニット式建物では、敷地内に許容範囲内の建物を建てようとしても無駄が出てしまい、必ずしも当該敷地を有効利用しているとは限らないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、敷地を有効利用できるユニット式建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のユニット式建物１は、図面を参照して説明すると、複数の建物ユニット５，３５を前後左右に配置して施工されるユニット式建物１であって、敷地の外周縁に沿って建物ユニット５，３５を配置し、これらの建物ユニットの間に前後方向と左右方向との少なくとも一方向に形成される隙間をパネルで閉塞し、建物ユニット５，３５が少なくとも前後左右に４個配置され、左側に配置された第一建物ユニットと第二建物ユニットとは、隙間が形成されずに隣り合って配置され、第一建物ユニットと、第一建物ユニットの右側に対向して配置された第三建物ユニットとの間には、左右方向に第一隙間が形成され、第三建物ユニットと、第三建物ユニットの前側に対向して配置された第四建物ユニットとの間には、前後方向に第二隙間が形成され、第二建物ユニットと第四建物ユニットとは、隙間が形成されずに隣り合って配置されていることを特徴とするユニット式建物１である。
【０００７】
本発明では、第一隙間と第二隙間とは連通している構成が好ましい。
【０００８】
本発明では、第一隙間と第二隙間とは同じ寸法である構成が好ましい。
【０００９】
本発明の関連技術であるユニット式建物１は、図面を参照して説明すると、複数の建物ユニット３，５を前後左右に配置して施行されるユニット式建物１であって、敷地の外周縁に沿って建物ユニット３，５を配置し、これらの建物ユニットの間に前後方向と左右方向との少なくとも一方向に形成される隙間をパネルで閉塞し、前記建物ユニット３，５は少なくとも前後方向に２個ずつ、左右に２個ずつ、合計４個が少なくとも配置され、これらの建物ユニット３，５のうち左側に配置された第一建物ユニット及び第二建物ユニット間の隙間寸法と右側に配置された第三建物ユニット及び第四建物ユニット間の隙間寸法とが異なることを特徴とするユニット式建物１である。
この関連技術に係る発明によれば、建物ユニット３，５を敷地の中心ではなく外周縁に沿って設置することで延床面積が大きくなり敷地の無駄が少なくなる。そして、配置した建物ユニット３，５間の隙間をパネルで閉塞することで、離隔する複数の建物ユニット３，５を一連の建物空間として利用することができる。
このため、建物ユニット３，５の規格に影響されることなく、所望の建物空間を形成することができる。
従って、敷地の大きさに合わせて自在に建物空間を形成することができ、狭小な敷地においても建物空間を有効活用することができる。
【００１０】
本発明の関連技術では、建物ユニット３，５が少なくとも前後方向に３個ずつ、左右に２個ずつ、合計６個が少なくとも配置される場合において、第一建物ユニットと第二建物ユニットとの間に第一隙間が形成され、第二建物ユニットと第三建物ユニットとの間に第二隙間が形成され、第四建物ユニットと第五建物ユニットとの間に第三隙間が形成され、第一隙間と第三隙間とは略同じ寸法である構成が好ましい。
この関連技術に係る発明によれば、異形の敷地に建てられるユニット式建物において、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００１１】
本発明の関連技術では、第二建物ユニットと第三建物ユニットとの間に第二隙間が形成され、第五建物ユニットと第六建物ユニットとの間に第四隙間が形成され、これらの隙間は左右に連通するとともに寸法が異なる構成が好ましい。
この関連技術に係る発明によれば、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００１２】
本発明の関連技術では、建物ユニット３，５が前後左右に少なくとも４個配置され、これらの建物ユニット３，５のうち左右方向と前後方向とに隙間がそれぞれ形成され、これらの隙間が交差している構成が好ましい。
この関連技術に係る発明によれば、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００１３】
本発明の関連技術では、建物ユニット３，５が前後左右に少なくとも４個配置され、これらの建物ユニット３，５のうち左右方向と前後方向とに隙間がそれぞれ形成され、左側に配置された建物ユニット間に前後方向に形成された隙間が、右側に配置された建物ユニット間に前後方向に形成された隙間と左右方向に連通しているとともに、左側に配置された建物ユニット間に前後方向に形成された隙間の寸法が、右側に配置された建物ユニット間に前後方向に形成された隙間の寸法と相違する構成が好ましい。
この関連技術に係る発明によれば、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るユニット式建物の第１実施形態を示す全体図。
【図２】前記実施形態のユニット式建物を示す全体縦断面図。
【図３】前記実施形態のユニット式建物の建物ユニット及び補強梁の上面図。
【図４】前記実施形態の通常の構成の建物ユニットを示す全体斜視図。
【図５】前記実施形態の柱省略部を有する建物ユニットを示す全体斜視図。
【図６】前記実施形態のユニット式建物の下階部を示す全体斜視図。
【図７】図６におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図。
【図８】前記実施形態の下階部及び上階部を示す分解斜視図。
【図９】前記実施形態の要部を示す分解斜視図。
【図１０】前記実施形態の他の要部を示す分解斜視図。
【図１１】本発明に係るユニット式建物の第２実施形態を示す全体図。
【図１２】前記実施形態のユニット式建物の建物ユニット及び補強梁の上面図。
【図１３】本発明に係るユニット式建物の第３実施形態を示す全体図。
【図１４】前記実施形態のユニット式建物の建物ユニットの上面図。
【図１５】本発明に係るユニット式建物の第４実施形態を示す全体図。
【図１６】前記実施形態のユニット式建物の建物ユニットの上面図。
【図１７】本発明に係るユニット式建物の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１０には第１実施形態のユニット式建物１が示されている。
図１は、本発明に係るユニット式建物の第１実施形態を示す全体図である。図２は、前記実施形態のユニット式建物を示す全体縦断面図である。図３は、前記実施形態のユニット式建物の建物ユニット及び補強梁の上面図である。
図１から３に示すように、第１実施形態のユニット式建物１は、基礎２の上に設けられた、例えば、４個の下階建物ユニット３と２個の下階建物ユニット３１とを備えた下階部４と、下階部４の下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１の上に載置された４個の上階建物ユニット５と２個の上階建物ユニット５１とを備えた上階部６と、この上階部６の上方に設けられる図示しない屋根とを備えて構成されている。また、この屋根は、小屋枠７Ａとこの小屋枠７Ａに支持される屋根パネル７Ｂとを含み構成されている。
なお、第１実施形態のユニット式建物１は、敷地９の外周に沿って基礎２が設けられ、その上に建物ユニット３，５が設けられている。
【００１６】
以上の下階建物ユニット３及び上階建物ユニット５のうち、第一建物ユニットと第四建物ユニットとして２個ずつの建物ユニット３，５の短辺同士が対向する方向に隣り合うとともに、第二建物ユニットと第五建物ユニットとして２個ずつの建物ユニット３，５の短辺同士が対向したものが、短辺同士が対向する方向と交差する方向に第一隙間及び第三隙間として所定間隔Ｌ離れて配置されている。
さらに、これらの建物ユニット３，５と同様にそれぞれ２個の建物ユニット３１，５１の短辺同士が対向する一方向に向き合うとともに、建物ユニット３，５と長辺同士が対向する方向に第三建物ユニットとして建物ユニット３１，５１が第二隙間として所定間隔Ｌ離れて配置され、第六建物ユニットとして建物ユニット３１，５１が建物ユニット３，５と間隔なく隣り合っている。
そして、第一建物ユニット、第二建物ユニット、第四建物ユニット及び第五建物ユニットである４個の下階建物ユニット３は、後に詳細を述べるように、それぞれ１本の柱が省略された柱省略コーナ部Ａを有し、４個の上階建物ユニット５及び４個の建物ユニット３１，５１は、柱や梁が省略されていない通常の骨組みから構成されている。
【００１７】
以上の下階建物ユニット３及び上階建物ユニット５は、図４、図５に示す構成とされている。図４は、前記実施形態の通常の構成の建物ユニットを示す全体斜視図である。図５は、前記実施形態の柱省略部を有する建物ユニットを示す全体斜視図である。
まず、図４に基づいて、上階建物ユニット５を説明する。上階建物ユニット５は、四隅に立設される４本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士を結合する４本の天井梁１１と、各柱１０の下端間同士を結合する４本の床梁１２とを含む骨組み１３を有し、略直方体状に形成されている。そして、天井梁１１は各２本の長辺天井梁１１Ａ及び短辺天井梁１１Ｂで構成され、床梁１２は各２本の長辺床梁１２Ａ及び短辺床梁１２Ｂで構成されている。２本の長辺天井梁１１Ａ間、及び２本の長辺床梁１２Ａ間には、図示しないが、複数本の天井小梁、複数本の根太がそれぞれ架け渡されている。また、柱１０と天井梁１１及び床梁１２とは、仕口１４を介して接続されている。
また、建物ユニット３１，５１は、上階建物ユニット５と同様に柱省略のない略直方体状に形成された骨組み１３を有しており（図４参照）、短辺天井梁１１Ｂ及び短辺床梁１２Ｂの長さが上階建物ユニット５の略半分となっている。
【００１８】
下階建物ユニット３は、図５に示すように、３本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士を結合する４本の前記天井梁１１と、各柱１０の下端間同士を結合する４本の前記床梁１２とを含む骨組み１３Ａを有し、略直方体状に形成されている。そして、１本の柱が省略された部位が柱省略コーナ部Ａとされている。
なお、各下階建物ユニット３において、柱省略コーナ部Ａには、輸送時や組み立て時等に下階建物ユニット３が変形しないように、仮柱１０Ａを設けてもよい。また、下階建物ユニット３において、前記上階建物ユニット５と同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化している。
【００１９】
図６は、前記実施形態のユニット式建物の下階部を示す全体斜視図である。図２、図６等に示すように、４個の下階建物ユニット３は、それぞれ柱省略コーナ部Ａ同士を突き合わせるとともに、２個ずつが所定間隔Ｌあけて配置されている。そのため、下階部４には、４個の下階建物ユニット３により、柱なしの部分と所定間隔Ｌの隙間の部分とを合計した広さの大空間な居室Ｒが形成されるようになっている。
なお、一方向に隣り合う下階建物ユニット３は、構造は同じであるが鏡像の関係になっており、これらと所定間隔Ｌ離れた下階建物ユニット３は、上記一方向に隣り合う下階建物ユニット３が１８０度向きを変えて配置された状態である。
また、所定間隔Ｌの寸法は、製作基準寸法であるモジュールが、例えば、１モジュール９１０ｍｍである場合、本実施形態では、１／２モジュールの４５０ｍｍ程度に設定されている。ただし、この寸法は任意であるが、あまり小さいと間隔をあけた意味がなくなり、あまり大きいと建物の強度上の問題が生じる。
【００２０】
以上のような一方向に隣り合う下階建物ユニット３間には、当該下階建物ユニット３に挟まれて補強梁２０が設けられている。この補強梁２０は、柱省略コーナ部Ａに臨む各下階建物ユニット３の特に短辺天井梁１１Ｂを補強するために設けられたものであり、所定間隔Ｌをあけて配置した２個の下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１に渡って設けられている。
【００２１】
図９は、前記実施形態の要部を示す分解斜視図である。補強梁２０は、図９に詳細を示すように、所定厚さの板部材で形成されるとともに、下階建物ユニット３の天井梁１１と上階建物ユニット５の床梁１２との高さ寸法を合計した寸法とほぼ等しい高さ寸法に形成されている。このような補強梁２０は、一端部を下階建物ユニット３の天井梁１１の下端部に揃え、他端部を上階建物ユニット５側に突出させて取り付けられている。
【００２２】
以上の補強梁２０の長さ方向には、それぞれ補強梁２０に沿って水平な補強プレート２１，２２が設けられている。これらの補強プレート２１，２２は、補強梁２０の厚さ方向両側（但し、建物ユニット３１，５１側の端部は片側のみ）に設けられており、補強梁２０の長さ方向両端部の補強プレート２１はほぼ正方形状に形成され、これらの間に設けられる補強プレート２１は下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１の対向する仕口１４に亘る大きさの矩形状に形成されている。そして、この矩形状の補強プレート２１と建物ユニット３，５側の補強プレート２１との間に設けられる補強プレート２２は所定間隔Ｌ離れて対向する下階建物ユニット３の仕口１４間に亘る大きさの矩形状に形成されている。そして、長さ方向両端部の補強プレート２１は、一方向に隣り合う下階建物ユニット３における外側の各柱１０の頂部を構成する仕口１４同士を連結している。
【００２３】
すなわち、柱１０の頂部及び柱省略コーナ部Ａの仕口１４の上端部には、係合ピン１５，１６が立設されるとともに、ボルト結合用孔１４Ａがあけられており、これに対して、補強プレート２１，２２には、係合孔２１Ａ，２１Ｂ、及び係合孔２２Ａ，２２Ｂがあけられ、さらに、ボルト結合用孔２１Ｃ、２２Ｃがあけられている。
そのため、まず、それぞれ、柱１０の頂部及び柱省略コーナ部Ａの仕口１４の上端部に立設された係合ピン１５，１６に、補強プレート２１，２２にあけられた係合孔２１Ａ，２１Ｂ、及び係合孔２２Ａ，２２Ｂをそれぞれ差し込み、補強梁２０及び補強プレート２１，２２と、下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１とを位置決めして連結できるようになっている。
【００２４】
上階建物ユニット５及び上階建物ユニット５１を連結、固定するには、まず、上階建物ユニット５及び上階建物ユニット５１における柱１０の下端の仕口１４にあけられた図示しない係合孔を前記係合ピン１５，１６に係合させて位置決めする。その後、上階建物ユニット５及び下階建物ユニット３並びに下階建物ユニット３１及び上階建物ユニット５１の仕口１４にあけられたボルト結合用孔１４Ａと、補強プレート２１，２２にあけられたボルト結合用孔２１Ｃにボルト１７とを挿通させるとともに、このボルト１７にナット１８を螺合させて、補強梁２０を水平方向に挟み込み、補強プレート２１，２２を上下方向に挟み込んで、上階建物ユニット５及び下階建物ユニット３並びに下階建物ユニット３１及び上階建物ユニット５１を連結、固定する。
この結果、上下に各４個の建物ユニット３，５と、上下に各２個の建物ユニット３１，５１とが補強プレート２１，２２、及び補強プレート２１，２２と一体となった補強梁２０によって互いに連結され、ユニット式建物１の全体の強度が確保されるようになっている。
【００２５】
図１０は、前記実施形態の他の要部を示す分解斜視図である。図６，９等に示すように、４個の下階建物ユニット３及び２個の下階建物ユニット３１の外周部分には、前記補強梁２０とほぼ平行に２個の外周用補強梁３０が架設されている。これらの外周用補強梁３０は板状部材で形成され、一方は補強梁２０とほぼ同じ長さ寸法に形成され、他方は補強梁２０より略所定間隔Ｌだけ長い寸法に形成されている。
【００２６】
外周用補強梁３０には、その両端部及び中央部に、係合孔３０Ａ，３０Ｂ、及びボルト結合用孔３０Ｃがそれぞれあけられており、柱１０の頂部の仕口１４に立設された係合ピン１５，１６に、外周用補強梁３０の係合孔３０Ａ，３０Ｂをそれぞれ差し込み、外周用補強梁３０と、下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１とを位置決めして連結できるようになっている。その後は、上階建物ユニット５及び上階建物ユニット５１と下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１との仕口１４のボルト結合用孔１４Ａと、外周用補強梁３０のボルト結合用孔３０Ｃとにボルト１７を挿通させるとともに、このボルト１７にナット１８を螺合させて、外周用補強梁３０を水平方向に挟み込んで、上階建物ユニット５及び上階建物ユニット５１と下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１とを連結、固定できるようになっている。
【００２７】
図８は、前記実施形態の下階部及び上階部を示す分解斜視図である。前記所定間隔Ｌで離し置きされた下階建物ユニット３間の隙間は、図６，７に示すように、閉塞用パネルである壁パネル３２で塞がれている。この壁パネル３２には、下階建物ユニット３の外壁８（図２参照）と垂直面内で連続するように、図示しない接続用外壁が取り付けられるようになっている。また、所定間隔Ｌで離し置きされた下階建物ユニット３間の上部の隙間は、閉塞用パネルである天井パネル３３（図１参照）で塞がれている。
【００２８】
以上のように、４個の下階建物ユニット３のうち２個ずつを一方向に隣り合わせるとともに、所定間隔Ｌの隙間をあけて配置し、４個の下階建物ユニット３の各柱省略コーナ部Ａを一箇所に集めたので、図２に示すように、柱なし空間と所定間隔Ｌの隙間とでなる水平方向に連続する大空間の居室Ｒを形成することができる。
また、これら４個の下階建物ユニット３に間隔なく隣り合う下階建物ユニット３１と、所定間隔Ｌの隙間をあけて配置される下階建物ユニット３１とが備えられているので、大空間の居室Ｒに加えて、さらに居住空間を確保できる。
【００２９】
このような４個の下階建物ユニット３及び２個の下階建物ユニット３１の上端には、前述のように、それぞれ４個の上階建物ユニット５及び２個の上階建物ユニット５１が載置されている。これらの上階建物ユニット５間の隙間は、図１に示すように、下階建物ユニット３間の隙間及び下階建物ユニット３と下階建物ユニット３１との間の隙間と同様に、閉塞用パネルである壁パネル３２で塞がれている。また、離し置きされた上階建物ユニット５及び上階建物ユニット５１の下面の隙間及び上面の隙間は、図示しないが、例えば接続用床パネル、接続用天井パネルで、それぞれ塞がれている。
また、４個の上階建物ユニット５及び２個の上階建物ユニット５１の上端面は、図２に示すように、一方向に隣り合う上階建物ユニット５の柱１０同士を連結する上階用としての前記補強梁２０で連結され、各上階建物ユニット５及び上階建物ユニット５１の外側外周は、上階用としての前記外周用補強梁３０で連結されている。
【００３０】
次に、図１及び図８〜図１０を参照しながら、以上のようなユニット式建物１の構築方法を説明する。まず、基礎２の上に、柱省略コーナ部Ａを有する４個の下階建物ユニット３の各柱省略コーナ部Ａ同士を突き合わせるとともに、４個の下階建物ユニット３のうち２個ずつを、一方向に隣合わせ、かつ、所定間隔Ｌをあけて配置し、さらに、下階建物ユニット３と同様に所定間隔Ｌ離れて配置した下階建物ユニット３１と間隔なく配置した下階建物ユニット３１とをアンカーボルト等で固定する。
【００３１】
次いで、一方向に隣り合って設けられ、かつ、それらが隙間として所定間隔Ｌ離れて配置された２個ずつの下階建物ユニット３及びこれに隣り合う下階建物ユニット３１の間に補強梁２０を架け渡すとともに、この補強梁２０に設けられた補強プレート２１の一方を下階建物ユニット３の隣り合う柱１０の頂部に係合させ、他方を下階建物ユニット３１の外側の仕口１４に係合させるとともに、補強プレート２２を下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１の仕口１４の頂部に係合させる。この際、柱１０の頂部及び柱省略コーナ部Ａの仕口１４の上端部に立設された係合ピン１５，１６に、補強プレート２１，２２にあけられた係合孔２１Ａ，２１Ｂ、及び係合孔２２Ａ，２２Ｂをそれぞれ差し込み、補強梁２０及び補強プレート２１，２２と、下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１とを位置決めして連結する。同様に、下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１の外側両端に外周用補強梁３０を架け渡す。
【００３２】
この後、上階建物ユニット５及び上階建物ユニット５１を補強プレート２１の上に配置するとともに、下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１の仕口１４に立設された係合ピン１５，１６に、上階建物ユニット５及び上階建物ユニット５１における柱１０の下部の仕口１４にあけられている図示しない係合穴を挿通させて位置決めを行う。そして、上階建物ユニット５における柱１０の下部の仕口１４にあけられている図示しないボルト結合用孔、及び補強プレート２１のボルト結合用孔２１Ｃと、補強プレート２２のボルト結合用孔２２Ｃと、下階建物ユニット３の仕口１４のボルト結合用孔１４Ａとに、ボルト１７を挿通させて、そのボルト１７とナット１８とを螺合させ、これらの作業により、外周用補強梁３０を挟み込んで上階建物ユニット５及び上階建物ユニット５１と下階建物ユニット３及び下階建物ユニット３１とを連結する。その後、上階部６の上階建物ユニット５の上方に、小屋枠７Ａを介して屋根パネル７Ｂ等を設けて図示しない屋根部を構成し、ユニット式建物１を完成させる。
【００３３】
以上のような第１実施形態によれば、次のような効果が得られる。
下階建物ユニット３及び上階建物ユニット５のうち、それぞれ２個ずつが、各建物ユニット３，５の短辺同士が対向する方向の一方向に隣り合うとともに、この一方向と交差する方向に所定間隔Ｌ離れて配置されている。さらに、これらの建物ユニット３，５と同様に建物ユニット３１，５１の短辺同士が対向する一方向に向き合うとともに、この一方向と交差する方向に一方の建物ユニット３１，５１が所定間隔Ｌ離れて配置され、他方は建物ユニット３，５と長辺同士が対向する方向に間隔なく隣り合っており、建物ユニット３，５間の間隔を不規則に設けることができるので、敷地が矩形状でない場合でも、敷地を有効に利用することができる。また、下階建物ユニット３を敷地の外周縁に沿って設置することにより生じる建物ユニット３，５間の隙間を壁パネル３２及び天井パネル３３で閉塞するので、離隔する複数の建物ユニットを一連の建物空間として利用することができる。このため、建物ユニット３，５の大きさに影響されることなく、所望の建物空間を形成することができる。従って、敷地の大きさに合わせて自在に建物空間を形成することができ、狭小な敷地においても建物空間を有効活用することができる。
【００３４】
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
図１１〜図１２には第２実施形態のユニット式建物１が示されている。図１１は、本発明に係るユニット式建物の第２実施形態を示す全体図である。図１２は、前記実施形態のユニット式建物の建物ユニット及び補強梁の上面図である。
図１１及び図１２に示すように、第２実施形態のユニット式建物１は、基礎２の上に設けられた、例えば、４個の下階建物ユニット３と２個の柱省略のない略無下階建物ユニット３５とを備えた下階部４と、下階建物ユニット３及び略無下階建物ユニット３５の上に載置された６個の上階建物ユニット５を備えた上階部６と、この上階部６の上方に設けられる図示しない屋根とを備えて構成されている。
【００３５】
以上の下階建物ユニット３及び上階建物ユニット５のうち、第一建物ユニット及び第四建物ユニットと第二建物ユニット及び第五建物ユニットとがそれぞれ２個ずつ各建物ユニット３，５の短辺同士が対向する方向の一方向に隣り合うとともに、この一方向と交差する方向にも間隔なく隣り合うように配置されている。
さらに、これらの建物ユニット３，５と同様に、第三建物ユニット及び第六建物ユニットである２個の略無下階建物ユニット３５及び２個の上階建物ユニット５のうち、第六建物ユニットであるそれぞれ１個ずつの略無下階建物ユニット３５及び上階建物ユニット５が第四隙間として所定間隔Ｌ配置され、第三建物ユニットであるもう１個ずつが第二隙間として幅広間隔ＬＷ離れている。
そして、間隔なく隣り合う４個の下階建物ユニット３は、前記第１実施形態と同様にそれぞれ１本の柱が省略された柱省略コーナ部Ａが対向しており、下階建物ユニット３の短辺方向に沿って補強梁２０が挟まれて設けられている。
【００３６】
以上のような第２実施形態によれば、次のような効果が得られる。
下階建物ユニット３及び上階建物ユニット５のうち、それぞれ２個ずつが、各建物ユニット３，５の短辺同士が対向する方向の一方向に隣り合うとともに、この一方向と交差する方向にも間隔なく隣り合うように配置されている。さらに、これらの建物ユニット３，５と同様に、２個の略無下階建物ユニット３５及び２個の上階建物ユニット５のうち、それぞれ１個ずつの略無下階建物ユニット３５及び上階建物ユニット５が隙間として所定間隔Ｌ配置され、もう１個ずつが隙間として幅広間隔ＬＷ離れている。
このため、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができ、さらに、建物ユニット３１，５１を用いずに建物ユニット３，５のみで第１実施形態におけるユニット式建物１と同様の延床面積及び敷地形状のユニット式建物１を構成することができるとともに、生産性の向上及び製造コストの低減ができる。
【００３７】
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
図１３〜図１４には第３実施形態のユニット式建物１が示されている。図１３は、本発明に係るユニット式建物の第３実施形態を示す全体図である。図１４は、前記実施形態のユニット式建物の建物ユニットの上面図である。
図１３及び図１４に示すように、第３実施形態のユニット式建物１は、基礎２の上に設けられた、例えば、４個の略無下階建物ユニット３５及び１個の長下階建物ユニット３４を備えた下階部４と、下階建物ユニット３及び長下階建物ユニット３４の上に載置された４個の上階建物ユニット５及び長上階建物ユニット５４を備えた上階部６と、この上階部６の上方に設けられる図示しない屋根とを備えて構成されている。
なお、長建物ユニット３４，５４は、上階建物ユニット５と同様に柱省略のない略直方体状に形成された骨組み１３を有しており、長辺天井梁１１Ａ及び長辺床梁１２Ａの長さが建物ユニット３，５より長くなっている（図４参照）。
【００３８】
以上の略無下階建物ユニット３５及び上階建物ユニット５のうち、それぞれ４個ずつが、各建物ユニット３５，５の長辺同士が並行となり、かつ、隙間として所定間隔Ｌ離れて直線状に並列されている。そして、１個の長建物ユニット３４，５４は、その長辺が並列する４個の建物ユニット３５，５の短辺と平行となる向きに所定間隔Ｌ離れ、かつ、並列する４個の建物ユニットの中央に位置するように配置されている。これにより、所定間隔Ｌの隙間が前後方向と左右方向とに形成され、かつ、これらが交差する配置となる。
【００３９】
以上のような第３実施形態では、張出部を有する細長い敷地においても居住空間を有効に確保することができるので、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４０】
以下、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。
図１５〜図１６には第４実施形態のユニット式建物１が示されている。図１５は、本発明に係るユニット式建物の第４実施形態を示す全体図である。図１６は、前記実施形態のユニット式建物の建物ユニットの上面図である。
図１５及び図１６に示すように、第４実施形態のユニット式建物１は、基礎２の上に設けられた、例えば、４個の略無下階建物ユニット３５と２個の長下階建物ユニット３４とを備えた下階部４と、下階部４の略無下階建物ユニット３５及び長下階建物ユニット３４の上に載置された４個の上階建物ユニット５と２個の長上階建物ユニット５４を備えた上階部６と、この上階部６の上方に設けられる図示しない屋根とを備えて構成されている。
【００４１】
以上の略無下階建物ユニット３５及び上階建物ユニット５のうち、それぞれ４個ずつが、各建物ユニット３５，５の長辺同士が並行となり、かつ、隙間として所定間隔Ｌ離れて直線状に並列されている。そして、２個の長建物ユニット３４，５４は、それぞれの長辺が並列する４個の建物ユニット３５，５の短辺と平行となる向きに所定間隔Ｌ離れ、かつ、それぞれの外側の短辺が建物ユニット３５，５の外側の長辺の延長線上に位置するように配置されている。これにより、所定間隔Ｌの隙間が前後方向と左右方向とに形成され、かつ、これらが前後左右に連通する配置となる。
【００４２】
以上のような第４実施形態によれば、次のような効果が得られる。
４個の略無下階建物ユニット３５と２個の長下階建物ユニット３４とを備えた下階部４と、下階部４の略無下階建物ユニット３５及び長下階建物ユニット３４の上に載置された４個の上階建物ユニット５と２個の長上階建物ユニット５４を備えているので、同じ形状の敷地に設置する場合でも、形状の異なる建物ユニット３５，５を様々に組み合わせることができる。
このため、ユニット式建物１の間取りを自在に選択することができ、居住者のニーズに即したユニット式建物１を構成することができる。
【００４３】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
図１７は、本発明に係るユニット式建物の変形例を示す概略図である。図１７に示したように、（Ａ）のような短辺同士が対向する２個の建物ユニット３５，５に長辺が平行となるように隣り合う２個の建物ユニット３５，５のうち、一方が隙間として所定間隔Ｌ離れ、他方が間隔なく隣り合って配置されるユニット式建物１でもよい。
【００４４】
若しくは、（Ｂ）のような短辺同士が対向して所定間隔Ｌ離れて配置された２個の建物ユニット３５，５と、短辺同士が対向して間隔なく配置された２個の建物ユニット３５，５とが長辺が対向するように間隔なく隣り合うユニット式建物１でもよい。
【００４５】
さらには、（Ｃ）のような短辺同士が対向して所定間隔Ｌ離れて配置された２個の建物ユニット３５，５と、これらの長辺と対向する２個の建物ユニット３５，５のうち、一方が所定間隔Ｌ離れ、他方が間隔なく隣り合って配置されるユニット式建物１でもよい。
【００４６】
上記実施形態では大空間な居室Ｒを下階部４にのみ設けているが、これに限らず、上階部６にも大空間な居室Ｒを設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、個人住宅用に利用できる他、アパート等共同住宅にも利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…ユニット式建物
３…下階建物ユニット
５…上階建物ユニット
３１…下階建物ユニット
３２…壁パネル
３３…天井パネル
３４…長下階建物ユニット
３５…略無下階建物ユニット
５１…上階建物ユニット
５４…長上階建物ユニット
Ｌ…所定間隔（隙間）
Ｒ…居室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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