(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、結露によるベルトスリップを防止する。【解決手段】  モータプーリ（駆動プーリ）３５とドラムプーリ（従動プーリ）３４間にベルト３６を掛けまわし、そのベルトを介してモータプーリの回転をドラムプーリに伝達する。そのようなベルト駆動伝達装置において、ベルト３６の内面に可撓性部材５２を押し当ててベルト３６を走行し、その内面に付着する結露を除去する結露除去手段５０を備える。可撓性部材は、例えば毛管力を生ずるように形成し、また毛管力を生ずる部材に接触して設けたり、撥水性を有する材質で形成したりし、押圧手段を用い、またベルトの走行によりベルト内面に押し当てる。【選択図】      図３
2005090725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリと従動プーリ間にベルトを掛けまわし、そのベルトを介して前記駆動プーリの回転を前記従動プーリに伝達するベルト駆動伝達装置において、
前記ベルトの内面に可撓性部材を押し当てて前記ベルトを走行し、その内面に付着する結露を除去する結露除去手段を備えることを特徴とする、ベルト駆動伝達装置。
【請求項２】
前記可撓性部材を、毛管力を生ずるように形成することを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項３】
前記可撓性部材を、毛管力を生ずる部材に接触することを特徴とする、請求項２に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項４】
前記可撓性部材を、前記ベルトの内面に押し当てる部分と、吸収した水分を蒸発させる部分とで形成することを特徴とする、請求項２または３に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項５】
前記ベルトの内面に押し当てる部分より、前記吸収した水分を蒸発させる部分の毛管力を高く形成することを特徴とする、請求項４に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項６】
前記可撓性部材を、撥水性を有する材質で形成することを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項７】
前記可撓性部材を、前記ベルトより幅広として前記ベルトの内面の全幅に押し当てることを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項８】
前記可撓性部材を、押圧手段を用いて前記ベルトの内面に押し当てることを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項９】
前記可撓性部材を、前記ベルトの走行により前記ベルトの内面に押し当てることを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項１０】
前記可撓性部材を、前記ベルトの張り側に押し当てることを特徴とする、請求項９に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項１１】
前記可撓性部材を、前記ベルトの緩み側であって、前記駆動プーリとベルトテンション付与手段との間に押し当てることを特徴とする、請求項９に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項１２】
前記可撓性部材を、線接触により前記ベルトの内面に押し当てることを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項１３】
前記可撓性部材を、前記ベルトの走行方向に対して直角に線接触することを特徴とする、請求項１２に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項１４】
前記可撓性部材を、前記ベルトの走行方向に対して斜めに線接触することを特徴とする、請求項１２に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項１５】
前記ベルトを正逆走行して前記ベルトの内面の結露を除去することを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項１６】
結露の発生可能性を検知する結露検知手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項１７】
前記結露検知手段が、前記駆動プーリの回転量に対して前記ベルトが所定量走行しなかったことから結露の発生可能性を検知することを特徴とする、請求項１６に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項１８】
前記結露検知手段が、前記駆動プーリの回転量に対して前記従動プーリが所定回転しなかったことから結露の発生可能性を検知することを特徴とする、請求項１６に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項１９】
前記ベルトが所定距離走行したか否かを検知するベルト走行検知手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項２０】
前記結露検知手段で結露の発生可能性を検知したとき、前記ベルトの内面に前記可撓性部材を押し当てて前記ベルトを走行することを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項２１】
水分発散手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項２２】
前記結露検知手段で結露の発生可能性を検知したとき、前記水分発散手段を作動するとともに前記ベルトの内面に前記可撓性部材を押し当てて前記ベルトを走行することを特徴とする、請求項２１に記載のベルト駆動伝達装置。
【請求項２３】
請求項１ないし２２のいずれか１に記載のベルト駆動伝達装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機などの画像形成装置に関する。例えば、像担持体上に形成したトナー画像を直接または間接的に転写して、シート・ＯＨＰフィルム等の記録媒体に画像を記録する電子写真式の画像形成装置に関する。および、そのような画像形成装置などにおいて、駆動プーリと従動プーリ間にベルトを掛けまわし、そのベルトを介して駆動プーリの回転を従動プーリに伝達し、例えば像担持体、その像担持体上のトナー画像をいったん転写する中間転写体、記録媒体を搬送する記録媒体搬送部材、光源やレンズ等を搭載するスキャナの走行体などを駆動してそれらを回転したり走行したりするベルト駆動伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置の中には、モータでベルトを介して像担持体を駆動するベルト駆動伝達装置として、例えば図２６に示すように、ドラム状の像担持体1のドラム軸１ａにドラムプーリ（従動プーリ）２を固定してそのドラムプーリ２とモータ３のモータプーリ（駆動プーリ）４間に無端状のベルト５を掛けまわすものがある。そして、一端側のテンショナ軸６を中心として回動自在に設けるテンショナ７を付勢部材８で図中時計まわりに付勢し、そのテンショナ７の他端上に回転自在に設けるテンショナプーリ９をベルト５に押し当て、ベルト５にテンションを付与していた。
【０００３】
これにより、モータ３の駆動によりモータプーリ４を反時計まわりに回転し、ベルト５を走行してそのベルト５を介してモータプーリ４の回転をドラムプーリ２に伝達し、ドラム軸１ａを中心としてドラム状の像担持体１を反時計まわりに回転していた。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１-３３８２７２号公報
【特許文献２】特開２０００-１２２４４３号公報
【特許文献２】特開２０００-２６７５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のベルト駆動伝達装置では、耐久性や伝達精度確保の観点から、ベルト５の材質として、オーステナイト系や析出硬化型のステンレススチールを用いることが一般的である。しかしながら、そのような材質のベルト５は、熱容量の大きな金属材料を用いることから、まわりの環境温度になじむまでに時間がかかり、特に低温低湿度の条件下にあったものを暖房装置やエアコンディショナにより高温高湿度の場所に移動したような場合には、結露を生じやすい。
【０００６】
そして、ベルト５に結露を生じたままモータ３を駆動すると、モータプーリ４との間の摩擦係数が低下してスリップを発生し、高精度な駆動伝達を行えなくなり、搬送精度を低下する、という第１の問題があった。また、この第１の問題の原因であるスリップが発生すると、経時的にベルト面にスリップ痕を生じ、局部的に摩擦係数がばらついて搬送精度の安定性を欠く、という第２の問題があった。
【０００７】
さらに、スリップはベルト５を摩耗させることとなるから、摩耗粉が駆動プーリであるモータプーリ４に付着し、それが経時的に固着すると、ますます摩擦係数が低下してベルトスリップを増長させる、という第３の問題があった。また、その摩擦係数の低下に片寄りがあると、プーリ４・２から外れてベルト５を脱落破損する、という第４の問題があった。
【０００８】
またさらに、結露により生じた水分が付着してまわりの金属材料に錆を発生したり電気回路でショートを発生したりし、機械的や電気的な欠損の原因となる、という第５の問題があった。また、従動プーリであるドラムプーリ２においても、ベルト５との間に水分の薄膜が形成されると、ベルト５がドラムプーリ２から開放されるタイミングでリンキングが生じて負荷トルクが変動し、回転精度に影響を与える、という第６の問題があった。
【０００９】
そこで、この発明の目的は、簡単な構成で、結露によるベルトスリップを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成すべく、請求項１に記載の発明は、駆動プーリと従動プーリ間にベルトを掛けまわし、そのベルトを介して駆動プーリの回転を従動プーリに伝達するベルト駆動伝達装置において、ベルトの内面に可撓性部材を押し当ててベルトを走行し、その内面に付着する結露を除去する結露除去手段を備える、ことを特徴とする。例えば、トナー画像を形成する像担持体、その像担持体上のトナー画像をいったん転写する中間転写体、記録媒体を搬送する記録媒体搬送部材、光源やレンズ等を搭載するスキャナの走行体などを駆動してそれらを回転したり走行したりするベルト駆動伝達装置に適用し得る。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、毛管力を生ずるように形成する、ことを特徴とする。請求項３に記載の発明は、そのような請求項２に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、毛管力を生ずる部材に接触する、ことを特徴とする。請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、ベルトの内面に押し当てる部分と、吸収した水分を蒸発させる部分とで形成する、ことを特徴とする。請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のベルト駆動伝達装置において、ベルトの内面に押し当てる部分より、吸収した水分を蒸発させる部分の毛管力を高く形成する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、撥水性を有する材質で形成する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、ベルトより幅広としてベルトの内面の全幅に押し当てる、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、アクチュエータなどの押圧手段を用いてベルトの内面に押し当てる、ことを特徴とする。請求項９に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、ベルトの走行によりベルトの内面に押し当てる、ことを特徴とする。請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、ベルトの張り側に押し当てる、ことを特徴とする。請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、ベルトの緩み側であって、駆動プーリとベルトテンション付与手段との間に押し当てることを特徴とする。
【００１５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、線接触によりベルトの内面に押し当てる、ことを特徴とする。請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、ベルトの走行方向に対して直角に線接触する、ことを特徴とする。請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載のベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、ベルトの走行方向に対して斜めに線接触する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１５に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、ベルトを正逆走行してベルトの内面の結露を除去する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１６に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、結露の発生可能性を検知する結露検知手段を備える、ことを特徴とする。請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載のベルト駆動伝達装置において、結露検知手段が、駆動プーリの回転量に対してベルトが所定量走行しなかったことから結露の発生可能性を検知する、ことを特徴とする。請求項１８に記載の発明は、請求項１６に記載のベルト駆動伝達装置において、結露検知手段が、駆動プーリの回転量に対して従動プーリが所定回転しなかったことから結露の発生可能性を検知する、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１９に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、像担持体の回転数や回転角度などから、ベルトが所定距離走行したか否かを検知するベルト走行検知手段を備える、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項２０に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、結露検知手段で結露の発生可能性を検知したとき、ベルトの内面に可撓性部材を押し当ててベルトを走行する、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項２１に記載の発明は、請求項１に記載のベルト駆動伝達装置において、加熱手段や送風手段などの水分発散手段を備えることを特徴とする。請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載のベルト駆動伝達装置において、結露検知手段で結露の発生可能性を検知したとき、水分発散手段を作動するとともにベルトの内面に可撓性部材を押し当ててベルトを走行する、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項２３に記載の発明は、上述した目的を達成すべく、画像形成装置にあって、請求項１ないし２２のいずれか１に記載のベルト駆動伝達装置を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、ベルトの内面に可撓性部材を押し当ててベルトを走行する結露除去手段を備え、ベルトの内面に付着する結露を除去するので、簡単な構成で、結露によるベルトスリップを防止し、上述した従来の第１から第６の問題を解消することができる。
【００２３】
ベルトに結露を生じたまま駆動源を駆動することにより、駆動プーリとの間の摩擦係数が低下してスリップを発生し、高精度な駆動伝達を行えなくなって、搬送精度を低下する、という第１の問題を解消することができる。また、この第１の問題の原因であるスリップが発生すると、経時的にベルト面にスリップ痕を生じ、局部的に摩擦係数がばらついて搬送精度の安定性を欠く、という第２の問題も解消することができる。
【００２４】
さらに、スリップはベルトを摩耗させることとなるから、摩耗粉が駆動プーリに付着し、それが経時的に固着すると、ますます摩擦係数が低下してベルトスリップを増長させる、という第３の問題を解消することができる。また、その摩擦係数の低下に片寄りがあると、駆動プーリや従動プーリから外れてベルトを脱落破損する、という第４の問題を解消することができる。
【００２５】
またさらに、結露により生じた水分が付着してまわりの金属材料に錆を発生したり電気回路でショートを発生したりし、機械的や電気的な欠損の原因となる、という第５の問題を解消することができる。また、従動プーリにおいても、ベルトとの間に水分の薄膜が形成されると、ベルトが従動プーリから開放されるタイミングでリンキングが生じて負荷トルクが変動し、回転精度に影響を与える、という第６の問題も解消することができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、可撓性部材を、毛管力を生ずるように形成するので、ベルト内面の結露に触れたとき吸水してベルト内面から水分を速やかに拭き取り除去し、結露によるベルトスリップを効果的に防止することができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、可撓性部材を、毛管力を生ずる部材に接触するので、可撓性部材に、結露を吸収する性能を期待しなくてもよくなり、可撓性部材の材料選択の幅を広げて対摩耗性のある材料を選択することが可能となり、結露除去手段に結露吸収性能と耐久性とを併せて持たせることが可能となる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、可撓性部材を、ベルトの内面に押し当てる部分と、吸収した水分を蒸発させる部分とで形成するので、可撓性部材の、ベルトの内面に押し当てる部分でベルト内面の結露を掻き取って、吸収した水分を蒸発させる部分に導き、その吸収した水分を蒸発させる部分でベルトまわりから離れた位置で蒸発させることができる。よって、蒸発水分によって、ベルトまわりの湿度環境を悪化させることを防止することができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、ベルトの内面に押し当てる部分より、吸収した水分を蒸発させる部分の毛管力を高く形成するので、可撓性部材の、ベルトの内面に押し当てる部分で掻き取った結露を、毛管力を利用して、吸収した水分を蒸発させる部分に効果的に導くことができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、可撓性部材を、撥水性を有する材質で形成するので、ベルト内面の結露を吸収することなく、払い落とすことにより速やかに拭き取り、再付着のおそれの少ないワイピング効果で除去し、結露によるベルトスリップを効果的に防止することができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、可撓性部材を、ベルトより幅広としてベルトの内面の全幅に押し当てるので、ベルト内面の結露を可撓性部材で確実に掻き取り除去することができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、可撓性部材を、押圧手段を用いてベルトの内面に押し当てるので、ベルトに確実に安定的に押し当てることができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、可撓性部材を、ベルトの走行によりベルトの内面に押し当てるので、押圧手段を不要として、部品点数の削減と構成の簡素化を図り、コストの低減と小型化を可能とすることができる。請求項１０に記載の発明によれば、可撓性部材を、ベルトの走行によりベルトの内面に押し当てるベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、ベルトの張り側に押し当てるので、駆動伝達時は支障なくベルトを走行することができ、また結露除去時は効果的に結露を除去することができる。請求項１１に記載の発明によれば、可撓性部材を、ベルトの走行によりベルトの内面に押し当てるベルト駆動伝達装置において、可撓性部材を、ベルトの緩み側であって、駆動プーリとベルトテンション付与手段との間に押し当てるので、同様に、駆動伝達時は支障なくベルトを走行することができ、また結露除去時は効果的に結露を除去することができる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、可撓性部材を、線接触によりベルトの内面に押し当てるので、ベルトの内面に比較的むらなく押し当て、結露によるベルトスリップを効果的に防止することができる。請求項１３に記載の発明によれば、可撓性部材を、ベルトの走行方向に対して直角に線接触するので、接触状態がアンバランスとなることなく、掻き取った結露を、可撓性部材でせき止めてその両脇に流すことにより、可撓性部材の接触部位を均等に濡らしてベルトに対する摩擦力を均等とし、安定した結露拭き取り効果を得ることができる。請求項１４に記載の発明によれば、可撓性部材を、ベルトの走行方向に対して斜めに線接触するので、掻き取った結露を接触部位に沿って可撓性部材の片側に無理なく導き、結露を除去して、結露によるベルトスリップを効果的に防止することができる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明によれば、ベルトを正逆走行してベルトの内面の結露を除去するので、ベルトの正逆走行切替え時に可撓性部材で掻き取った結露を例えば可撓性部材中に完全に吸収して可撓性部材を初期状態に戻し、次の掻き取り動作時における可撓性部材の水分吸収効果を高めることができる。
【００３６】
請求項１６に記載の発明によれば、結露の発生可能性を検知する結露検知手段を備えるので、結露の発生可能性があるときに自動的に結露除去手段を作動して結露を除去することができる。請求項１７に記載の発明によれば、結露検知手段が、駆動プーリの回転量に対してベルトが所定量走行しなかったことから結露の発生可能性を検知するので、結露によるスリップから駆動プーリの回転量に対してベルトが追従走行しなかったと判断し、結露除去手段を作動して結露を除去することができる。請求項１８に記載の発明によれば、結露検知手段が、駆動プーリの回転量に対して従動プーリが所定回転しなかったことから結露の発生可能性を検知するので、結露によるスリップから駆動プーリの回転量に対して従動プーリが追従回転しなかったと判断し、結露除去手段を作動して結露を除去することができる。
【００３７】
請求項１９に記載の発明によれば、ベルトが所定距離走行したか否かを検知するベルト走行検知手段を備えるので、ベルトを必要な所定距離走行してベルト上の結露を完全に除去することができる。
【００３８】
請求項２０に記載の発明によれば、結露検知手段で結露の発生可能性を検知したとき、ベルトの内面に可撓性部材を押し当ててベルトを走行するので、結露の発生可能性があるときに自動的に結露除去手段を作動して結露を除去することができる。
【００３９】
請求項２１に記載の発明によれば、加熱手段や送風手段などの水分発散手段を備えるので、可撓性部材で除去した結露の蒸発や気化を早めて水分の発散を促し、可撓性部材の結露除去能力が低下することを防止することができる。請求項２２に記載の発明によれば、結露検知手段で結露の発生可能性を検知したとき、水分発散手段を作動するとともにベルトの内面に可撓性部材を押し当ててベルトを走行するので、結露の発生可能性があるときに、自動的に水分発散手段を作動するとともに結露除去手段を作動して結露を除去することができる。
【００４０】
請求項２３に記載の発明によれば、画像形成装置にあって、請求項１ないし２２のいずれか１に記載のベルト駆動伝達装置を備えるので、上述した効果を有する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図面を参照しつつ、この発明を実施するための最良の形態につき説明する。
図１には、この発明によるベルト駆動伝達装置を備える電子写真式画像形成装置におけるその要部の概略構成を示す。
【００４２】
図中符号１０は、図中時計まわりに回転するドラム状の像担持体である。像担持体１０のまわりには、像担持体１０上の帯電装置１１から回転方向に、現像装置１２、転写装置１３、クリーニング装置１４などを配置する。帯電装置１１の上には、書込み装置１５を備える。像担持体１０の下には、転写装置１３との間の転写位置ａを通過して、図中右から左へと、記録媒体であるシートを搬送するシート搬送路１６を設ける。
【００４３】
シート搬送路１６のはじめには、例えば画像形成装置本体に外付けして供給カセット１７を取り付ける。供給カセット１７には、用紙・ＯＨＰフィルム等のシートを積載して収納する。そして、その繰り出し位置には、供給ローラ１８を設ける。シート搬送路１６に沿って、供給ローラ１８の下流位置であって、転写装置ａの上流位置には、一対のレジストローラ１９を備える。
【００４４】
また、シート搬送路１６に沿って、転写装置ａの下流位置には、加熱ローラ２０と加圧ローラ２１とを備える定着装置２２を設ける。その下流位置には、一対の排出ローラ２３を備える。排出ローラ２３の下流には、画像形成装置本体に外付けして排出トレイ２４を取り付ける。
【００４５】
そして、像担持体１０の回転とともに、まずその表面を、帯電装置１１で電圧を印加して一様に帯電し、次いで書込み装置１５で露光して書込みを行うことにより像担持体１０上に静電潜像を形成する。続いて、現像装置１２内に備える現像スリーブ２５でトナーを付着し、その静電潜像を可視像化して該像担持体１０上に画像を形成する。
【００４６】
一方、像担持体１０の回転とともに、供給ローラ１８を回転して供給カセット１７内からシートを繰り出し、シート搬送路１６に入れてレジストローラ１９に突き当てて止める。そして、像担持体１０上の画像にタイミングを合わせてそのレジストローラ１９を回転し、シート搬送路１６を通して搬送し、転写位置ａに向けて該シートを送り込む。転写位置ａでは、転写装置１３により、像担持体１０上に形成した上述の画像を該シートに転写する。
【００４７】
画像転写後のシートは、記録媒体搬送路１６を通して定着装置２２に入れ、加熱ローラ２０と加圧ローラ２１とで熱と圧力とを加えて転写画像を定着する。定着後のシートは、排出ローラ２３で画像形成装置本体外に排出して排出トレイ２４上にスタックする。一方、画像転写後の像担持体１０は、回転とともに、表面上の転写残トナーをクリーニング装置１４で除去して後、表面を不図示の除電装置で除電し、帯電からはじまる再度の画像形成に備える。
【００４８】
図２には、図１に示す画像形成装置において、モータでベルトを介して像担持体１０を駆動するベルト駆動伝達装置を上から見て示す。図３には、そのベルト駆動伝達装置を正面から見て示す。
【００４９】
ドラム状の像担持体１０は、そのドラム軸２７の両端を軸受２８を介して、画像形成装置本体内で対向して備える一対のフレーム３０（図２では片側は省略）で回転自在に支持する。フレーム３０の外側には、複数のスタッド３１を立て、その複数のスタッド３１でブラケット３２を支持する。このブラケット３２でも、貫通するドラム軸２７を、軸受３３を介して支持する。
【００５０】
フレーム３０とブラケット３２との間のドラム軸２７には、従動プーリであるドラムプーリ３４を固定し、そのドラムプーリ３４と、駆動プーリであるモータプーリ３５間に無端状のベルト３６を掛けまわす。モータプーリ３５は、モータ３７の駆動軸に固定する。モータ３７は、ブラケット３２に複数の取付ねじ３８で取り付ける。
【００５１】
これにより、モータ３７の駆動によりモータプーリ３５を図３中反時計まわりに回転し、ベルト３６を走行してそのベルト３６を介してモータプーリ３５の回転をドラムプーリ３４に伝達し、ドラム軸２７を中心としてドラム状の像担持体１０を図３中反時計まわりに回転する。
【００５２】
ところで、このようなベルト駆動伝達装置では、ベルト３６の緩み側にベルトテンション付与手段４０を設ける。ベルトテンション付与手段４０は、ベルト３６の内面にテンションプーリ４２を押し当てる。テンションプーリ４２は、テンショナ４３の一端に回転自在に設ける。テンショナ４３は、他端側のテンショナ軸４４を中心として回動自在に設け、付勢部材４５で図３中時計まわりに付勢してテンショナプーリ４２をベルト３６に押し当て、ベルト３６にテンションを付与する。
【００５３】
一方、ベルト３６の張り側には、結露除去手段５０を設ける。結露除去手段５０は、図３中点線で示すように、ベルト内側にブレード状の可撓性部材５２を、先端をベルト３６の内面から離してベルト走行方向に向けて設ける。可撓性部材５２の基端は、リンク５３の一端の支軸５４に固定する。リンク５３は、支軸５４を中心として回動自在とし、その他端の長孔５５に、ソレノイド５６の作動バー５７の先端に立てたピン５８を係合する。
【００５４】
そして、ソレノイド５６の作動により作動バー５７を吸引したとき、支軸５４を中心としてリンク５３を図３中時計まわりに回動し、実線で示すように可撓性部材５２の先端をベルト３６の内面に押し当てる。
【００５５】
よって、ベルト３６の内面に結露を生じたときには、ソレノイド５６を作動して可撓性部材５２の先端をベルト３６の内面に押し当てるとともに、モータ３７を駆動してベルト３６を走行する。すると、可撓性部材５２で擦ってベルト３６の内面に付着した結露を拭き取り除去することができる。
【００５６】
これにより、結露によるベルトスリップを防止することができる。また、結露を除去して後は、ソレノイド５６の作動を停止して作動バー５７を元に戻し、可撓性部材５２をベルト３６の内面から離してベルト走行に対する負荷を低減することができる。
【００５７】
図２および図３に示す例では、結露除去手段５０の不作動時は、可撓性部材５２をベルト３６の内面から完全に離すようにしたが、図４中点線で示すように、完全に離さずに、結露除去手段５０の不作動時もなお可撓性部材５２をベルト３６の内面に軽く押し当てるようにしてもよい。
【００５８】
このような構成とすると、結露除去手段５０の不作動時もなお可撓性部材５２をベルト３６の内面に軽く押し当てるから、ベルト３６の内面に発生した結露を常時拭き取ることが可能となる。特に長時間放置して結露量が多いときには、一度強めに押し当てて効果的に結露を除去して後、残った結露を、その後のベルト走行に支障をきたさない程度の軽目の押し当てで完全に除去することができる。
【００５９】
さて、上述したベルト駆動伝達装置では、結露除去手段５０を作動する押圧手段として、ソレノイド５６とリンク５３の組合せを用いたが、例えば図５に示すように、モータ６０とセクタ歯車６１の組合せを用いるものであってもよい。すなわち、ブレード状の可撓性部材５２の基端を、セクタ歯車６１の回動中心に設ける支軸５４に取り付け、セクタギヤ６１をモータ６０のモータ歯車６２に噛み合わす。
【００６０】
そして、ベルト内面の結露を除去するときは、モータ６０を駆動してモータ歯車６２を回転し、セクタ歯車６１を回動して支軸５４を回動し、可撓性部材５２をベルト３６の内面に強く押し当てるようにする。
【００６１】
以上のようなベルト駆動伝達装置において、可撓性部材５２は、例えば毛管力を生ずるように形成する。例えば図６（Ａ）に示すように、全体を、ポリウレタンなどの高分子材料やゴムなどの発泡体よりなる多孔質材でつくる。または、図６（Ｂ）に示すように、ブレード状の部材に縦横に狭溝６４を設けてつくる。
【００６２】
このようにすると、ベルト内面の結露に触れたとき吸水してベルト内面から水分を速やかに拭き取り除去し、結露によるベルトスリップを効果的に防止することができる。さらに、後者のように、狭溝６４を設けてつくると、発泡体に限らず、対摩耗性部材を用いてつくることも可能となり、材料選択の幅を広げることができる。
【００６３】
可撓性部材５２自体が毛管力を生ずるように形成しなくとも、可撓性部材５２を、毛管力を生ずる部材に接触するようにしてもよい。例えば図７に示すように、可撓性部材５２を、毛管力を生ずる２つの部材６５・６６で挟んで、それらの基端を支軸５４で支持するようにしてもよい。このようにすると、可撓性部材５２に、結露を吸収する性能を期待しなくてもよくなり、可撓性部材５２の材料選択の幅を広げて対摩耗性のある材料を選択することが可能となり、結露除去手段５０に結露吸収性能と耐久性とを併せて持たせることが可能となる。
【００６４】
また、可撓性部材５２は、例えば図８に示すように、ベルト３６の内面に押し当てる部分６７と、吸収した水分を蒸発させる部分６８とで形成することもできる。そして、基部を支軸５４に取り付け、先端をベルト３６の内面に押し当てる。支軸５４は、図９に示すように、フレーム３０で支持する。このとき、可撓性部材５２の、ベルト３６の内面に押し当てる部分６７は、ブラケット３２の内側に設け、吸収した水分を蒸発させる部分６８は、ブラケット３２の開口６９を通してブラケット３２の外側に突出するようにする。
【００６５】
これにより、可撓性部材５２の、ベルト３６の内面に押し当てる部分６７でベルト内面の結露を掻き取って、ブラケット３２の外側の、吸収した水分を蒸発させる部分６８に導き、その吸収した水分を蒸発させる部分６８でベルト３６まわりから離れた位置で蒸発させることができる。よって、蒸発水分によって、ベルト３６まわりの湿度環境を悪化させることを防止することができる。
【００６６】
このとき、例えば図１０に示すように、ベルト３６の内面に押し当てる部分６７より、吸収した水分を蒸発させる部分６８の毛管力を高く形成すると、可撓性部材５２の、ベルト３６の内面に押し当てる部分６７で掻き取った結露を、毛管力を利用して、吸収した水分を蒸発させる部分６８に効果的に導くことができる。
【００６７】
可撓性部材を、撥水性を有する材質で形成するので、ベルト内面の結露を吸収することなく、払い落とすことにより速やかに拭き取り、再付着のおそれの少ないワイピング効果で除去し、結露によるベルトスリップを効果的に防止することができる。
【００６８】
また、可撓性部材は、例えば撥水性を有する材質で形成し、ベルト内面の結露を吸収することなく、払い落とすことにより速やかに拭き取り、再付着のおそれの少ないワイピング効果で除去することで、結露によるベルトスリップを効果的に防止することもできる。
【００６９】
ここで、可撓性部材５２は、ベルト３６より幅広としてベルト３６の内面の全幅に押し当てるようにする。例えば図１１に示すように、支軸５４で支持する可撓性部材５２の幅をＷａとし、ベルト３６の幅をＷｂとするとき、Ｗａ＞Ｗｂとする。このようにすることで、ベルト内面の結露を可撓性部材５２で確実に掻き取り除去する。
【００７０】
さて、上述した例では、可撓性部材５２を、ソレノイド５６やモータ６０等のアクチュエータを使用する押圧手段を用いてベルト３６の内面に押し当てるので、ベルトに確実に安定的に押し当てることができる。しかし、可撓性部材５２を、ベルト３６の走行によりベルト３６の内面に押し当てるようにしてもよい。
【００７１】
例えば図１２に示すように、基端を取り付けて可撓性部材５２を固定部材７０で支持し、先端をベルト３６の走行方向に向けてベルト３６の内面に軽く接触する。そして、モータ３７を正駆動してベルト３６を図中反時計まわりに正転走行するときは、点線で示すように可撓性部材５２は逃げ勝手となり、ベルト３６の走行に支障をきたすことはない。ところが、モータ３７を逆駆動してベルト３６を図中時計まわりに逆転走行するときは、実線で示すように可撓性部材５２は食い込み勝手となり、可撓性部材５２を撓ませて先端をベルト３６の内面に押し当て、結露を除去して、結露によるベルトスリップを効果的に防止する。図１３には、ベルト３６の内面に押し当てる可撓性部材５２まわりを拡大して示す。
【００７２】
このように、可撓性部材５２を、ベルト３６の走行によりベルト３６の内面に押し当てるようにすると、押圧手段を不要として、部品点数の削減と構成の簡素化を図り、コストの低減と小型化を可能とすることができる。
【００７３】
なお、この可撓性部材５２を、ベルト３６の走行によりベルト３６の内面に押し当てるとき、図１２に示すように、可撓性部材５２を、ベルト３６の張り側に押し当てるようにしたり、図１４に示すように、可撓性部材５２を、ベルト３６の緩み側であって、駆動プーリであるモータプーリ３５とベルトテンション付与手段４０との間に押し当てるようにしたりすると、駆動伝達時は支障なくベルト３６を走行することができ、また結露除去時は効果的に結露を除去することができる。
【００７４】
また、可撓性部材５２は、ベルト３６に対して線接触により押し当てるようにすると、ベルト３６の内面に比較的むらなく押し当て、結露によるベルトスリップを効果的に防止することができる。例えば図１５に示すように、可撓性部材５２を、ベルト３６の走行方向に対して直角に線接触するようにしたり、図１６に示すように、ベルト３６の走行方向に対して斜めに線接触するようにしたりする。
【００７５】
可撓性部材５２を、ベルト３６の走行方向に対して直角に線接触すると、図１５に示すように、掻き取られた結露７２は、可撓性部材５２でせき止められてその両脇に流れることとなり、可撓性部材５２の接触部位は均等に濡れてベルト３６に対する摩擦力は均等になりやすく、安定した結露拭き取り効果を得ることができる。つまり、結露の分布がベルト幅方向に不均一であると、乾いた部位ではスティックスリップが発生して可撓性部材５２のビビリで拭き取りむらが生ずる一方、濡れた部位では滑らかに接触し、接触状態がアンバランスとなるからである。
【００７６】
また、ベルト３６の走行方向に対して斜めに線接触すると、図１６に示すように、掻き取った結露を接触部位に沿って可撓性部材５２の片側に無理なく導き、結露を除去して、結露によるベルトスリップを効果的に防止することができる。
【００７７】
さて、上述したベルト駆動伝達装置では、ベルト３６を正逆走行するように制御してベルト３６の内面の結露を除去するようにすることもできる。例えば図１７に示すように、モータ３７をｔａ時間正駆動してベルト３６を正転走行し、ベルト３６を距離Ｓａ移動したところで停止する。モータ３７をta1時間停止して後、次にはモータ３７をｔｂ時間逆駆動してベルト３６を逆転走行し、ベルト３６を距離Ｓｂ移動したところで停止する。ここで、Ｓａ＞Ｓｂとし、その差分（Ｓａ−Ｓｂ）を正逆駆動1サイクルあたりのベルト走行量とする。
【００７８】
この動作は、可撓性部材５２からモータプーリ３５のベルト巻き付け範囲端（ベルトテンション付与手段４０側）までの距離より距離Ｓａを大きくすることにより、停止状態ではすでに結露が拭き取られた状態のベルト３６がモータプーリ３５に巻き付いた状態で停止することになる。この停止時間内で、例えば可撓性部材５２で掻き集めた結露を毛管力で分散するまでの時間を稼ぐことができる。ベルト３６との接触部位近傍での水分はいくらかでも経時的に少なくなり、次の拭き取り動作サイクルでの吸水量を確保することができる。
【００７９】
このようなサイクルを数回繰り返すことにより、やがてベルト周長分かそれ以上か、必要最低範囲内のいずれかの結露の拭き取り動作が完了し、その後は通常の駆動条件でモータ３７を駆動する際に結露によるスリップを無くす効果がある。そこで、できれば正転時のベルト移動速度Ｖａ＝（Ｓａ／ｔａ）は、逆転時のベルト移動速度Ｖｂ＝（Ｓｂ／ｔｂ）よりも遅い、言い換えればゆっくり送る設定にすることにより停止状態から起動時の速度差が小さくなり、スリップを起こす可能性を低減する効果が期待できる。
【００８０】
拭き取り領域を短く設定した理由は、もう一つ仮に正転時にスリップが生じたとしてもそれによりベルト３６を摩耗させてしまう範囲をいたずらに広げさせることなく、スリップしたとしてももう一度戻して拭き取り動作を行うきっかけを作る作用が期待できるためである。
【００８１】
上述したベルト駆動伝達装置を用いてベルト内面の結露を除去するときの流れを、図１８に示すフローに基づき説明する。
【００８２】
まず、モータ３７を駆動する命令を受けたとき（ステップＳ１）、すぐに通常の駆動回転を開始するのではなく、不図示の結露センサ（結露検知手段）を作動してまわりの温度環境や湿度環境などを検知し（ステップＳ２）、結露の発生可能性を判断する（ステップＳ３）。結露の可能性がなければ、ステップＳ４を飛ばしてステップＳ５に進む。結露の可能性があれば、結露除去手段５０を作動してソレノイド５６やモータ６０等のアクチュエータをオンし（ステップＳ４）、ベルト３６の内面に可撓性部材５２を押し当てる。その後、モータ３７の通常駆動回転を開始してベルト３６を走行し、その内面に付着する結露を除去する（ステップＳ５）。続いて、ベルト走行手段によりベルト３６が所定距離走行したか否かを検知してベルト３６が所定周したかどうかを判断し（ステップＳ６）、していないときには、ステップＳ４に戻り、所定周したときには、ステップＳ７に進んでアクチュエータをオフして可撓性部材５２をベルト内面から離したりベルト内面に対する接触を弱めたりし、結露除去手段５０の作動を終了する。
【００８３】
このように、モータ３７の通常の駆動回転前にまわりの温度環境や湿度環境などを検知して結露の発生可能性を判断し、結露除去の必要性を決めて時間をいたずらに浪費することなく、結露の発生可能性があるときに自動的に結露除去手段を作動して結露を除去することができる。
【００８４】
さらに、ベルト内面の結露を除去するときの流れを、図１９に示す別のフローに基づき説明する。
【００８５】
まず、モータ３７を駆動する命令を受けたとき（ステップＳ１）、すぐに通常の駆動回転を開始するのではなく、不図示の結露センサ（結露検知手段）を作動してまわりの温度環境や湿度環境などを検知し（ステップＳ２）、結露の発生可能性を判断する（ステップＳ３）。結露の可能性がなければ、ステップＳ４〜７を飛ばして一気にステップＳ８に進む。結露の可能性があれば、結露除去手段５０を作動してソレノイド５６やモータ６０等のアクチュエータをオンし（ステップＳ４）、ベルト３６の内面に可撓性部材５２を押し当てる。その後、モータ３７を駆動して結露除去駆動回転動作を開始し、ベルト３６を走行してその内面に付着する結露を除去する（ステップＳ５）。続いて、ベルト走行手段によりベルト３６が所定距離走行したか否かを検知してベルト３６が所定周したかどうかを判断し（ステップＳ６）、していないときにはステップＳ４に戻り、所定周したときにはステップＳ７に進んでアクチュエータをオフして可撓性部材５２をベルト内面から離したりベルト内面に対する接触を弱めたりし、モータ３７の通常駆動回転を開始してベルト３６を走行する（ステップＳ８）。
【００８６】
ベルト３６が所定距離走行したか否かを検知するベルト走行手段としては、例えば図２０に示すように、ドラム軸２７にロータリエンコーダ７２を取り付ける。
【００８７】
また、ベルト内面の結露を除去するときの流れを、図２１に示すさらに別のフローに基づき説明する。
【００８８】
まず、モータ３７を駆動する命令を受けたとき（ステップＳ１）、すぐに通常の駆動回転を開始するのではなく、不図示の結露センサ（結露検知手段）を作動してまわりの温度環境や湿度環境などを検知し（ステップＳ２）、結露の発生可能性を判断する（ステップＳ３）。結露の可能性がなければ、ステップＳ８に進み、結露除去手段５０の作動を停止してソレノイド５６やモータ６０等のアクチュエータをオフし、可撓性部材５２をベルト内面から離したりベルト内面に対する接触を弱めたりするとともに、加熱手段である加熱ヒータをオフし（ステップＳ９）、モータ３７の通常駆動回転を開始してベルト３６を走行する（ステップＳ１０）。
【００８９】
結露の可能性があれば、加熱ヒータをオンし（ステップＳ４）、結露除去手段５０を作動してアクチュエータをオンし（ステップＳ５）、ベルト３６の内面に可撓性部材５２を押し当てる。その後、モータ３７を駆動して結露除去駆動回転動作を開始し、ベルト３６を走行してその内面に付着する結露を除去する（ステップＳ６）。続いて、ベルト走行手段によりベルト３６が所定距離走行したか否かを検知してベルト３６が所定周したかどうかを判断し（ステップＳ７）、していないときにはステップＳ５に戻り、所定周したときにはステップＳ３に戻る。そして、再び結露の発生可能性を判断して（ステップＳ３）、結露の可能性がなくなるまでステップＳ３〜Ｓ７の動作を繰り返し、結露の可能性がなくなったとき、はじめてステップＳ８に進む。
【００９０】
加熱手段である加熱ヒータは、水分発散手段の一例であり、例えば図２２（Ａ）に示すように、可撓性部材５２の内部または表面に設ける配線７５で形成する。水分発散手段としては、この他に送風手段などがあり、例えば図２２（Ｂ）に示すように、可撓性部材５２に送風するファンブロア７６で形成する。
【００９１】
水分発散手段を備えることにより、可撓性部材５２で除去した結露の蒸発や気化を早めて水分の発散を促し、可撓性部材５２の結露除去能力が低下することを防止することができる。そして、結露検知手段で結露の発生可能性を検知したとき、水分発散手段を作動するとともにベルト３６の内面に可撓性部材５２を押し当ててベルト３６を走行するので、結露の発生可能性があるときに、自動的に水分発散手段を作動するとともに結露除去手段５０を作動して結露を除去することができる。
【００９２】
ところで、上述した例では、結露検知手段として結露センサを用い、まわりの温度環境や湿度環境などから結露の発生可能性を判断した。しかし、結露検知手段として、モータプーリ３５の回転量に対してベルト３６やドラムプーリ３４が所定量走行しなかったことから結露の発生可能性を検知し、結露によるスリップからモータプーリ３５の回転量に対してベルト３６が追従走行しなかったと判断し、またドラムプーリ３４が追従回転しなかったと判断し、結露除去手段５０を作動して結露を除去するようにしてもよい。
【００９３】
スリップから結露の発生可能性があるとしてベルト内面の結露を除去するときの流れを、図２３に示すフローに基づき説明する。
【００９４】
まず、モータ３７を駆動する命令を受けたとき（ステップＳ１）、結露検知手段でスリップの有無を検知し（ステップＳ２）、スリップがあるかないか判断する（ステップＳ３）。なければ、ステップＳ４を飛ばしてステップＳ５に進む。スリップがあれば、結露除去手段５０を作動してソレノイド５６やモータ６０等のアクチュエータをオンし（ステップＳ４）、ベルト３６の内面に可撓性部材５２を押し当てる。その後、モータ３７の通常駆動回転を開始してベルト３６を走行し、その内面に付着する結露を除去する（ステップＳ５）。続いて、ベルト走行手段によりベルト３６が所定距離走行したか否かを検知してベルト３６が所定周したかどうかを判断し（ステップＳ６）、していないときには、ステップＳ４に戻り、所定周したときには、ステップＳ７に進んでアクチュエータをオフして可撓性部材５２をベルト内面から離したりベルト内面に対する接触を弱めたりし、結露除去手段５０の作動を終了する。
【００９５】
スリップから結露の発生可能性があるとしてベルト内面の結露を除去するときの流れを、図２４に示す別のフローに基づき説明する。
【００９６】
まず、モータ３７を駆動する命令を受けたとき（ステップＳ１）、結露検知手段でスリップの有無を検知し（ステップＳ２）、スリップがあるかないか判断する（ステップＳ３）。なければ、ステップＳ４〜７を飛ばして一気にステップＳ８に進む。スリップがあれば、結露除去手段５０を作動してソレノイド５６やモータ６０等のアクチュエータをオンし（ステップＳ４）、ベルト３６の内面に可撓性部材５２を押し当てる。その後、モータ３７を駆動して結露除去駆動回転動作を開始し、ベルト３６を走行してその内面に付着する結露を除去する（ステップＳ５）。続いて、ベルト走行手段によりベルト３６が所定距離走行したか否かを検知してベルト３６が所定周したかどうかを判断し（ステップＳ６）、していないときにはステップＳ３に戻り、所定周したときにはステップＳ７に進んでアクチュエータをオフして可撓性部材５２をベルト内面から離したりベルト内面に対する接触を弱めたりし、モータ３７の通常駆動回転を開始してベルト３６を走行する（ステップＳ８）。
【００９７】
スリップから結露の発生可能性があるとしてベルト内面の結露を除去するときの流れを、図２５に示すさらに別のフローに基づき説明する。
【００９８】
まず、モータ３７を駆動する命令を受けたとき（ステップＳ１）、結露検知手段でスリップの有無を検知し（ステップＳ２）、スリップがあるかないか判断する（ステップＳ３）。なければ、ステップＳ８に進み、結露除去手段５０の作動を停止してソレノイド５６やモータ６０等のアクチュエータをオフし、可撓性部材５２をベルト内面から離したりベルト内面に対する接触を弱めたりするとともに、加熱手段である加熱ヒータをオフし（ステップＳ９）、モータ３７の通常駆動回転を開始してベルト３６を走行する（ステップＳ１０）。
【００９９】
スリップがあれば、加熱ヒータをオンし（ステップＳ４）、結露除去手段５０を作動してアクチュエータをオンし（ステップＳ５）、ベルト３６の内面に可撓性部材５２を押し当てる。その後、モータ３７を駆動して結露除去駆動回転動作を開始し、ベルト３６を走行してその内面に付着する結露を除去する（ステップＳ６）。続いて、ベルト走行手段によりベルト３６が所定距離走行したか否かを検知してベルト３６が所定周したかどうかを判断し（ステップＳ７）、していないときにはステップＳ５に戻り、所定周したときにはステップＳ３に戻る。そして、再びステップの有無を判断して（ステップＳ３）、スリップがなくなるまでステップＳ３〜Ｓ７の動作を繰り返し、スリップがなくなったとき、はじめてステップＳ８に進む。
【０１００】
なお、上述した例では、像担持体１０を駆動するベルト駆動伝達装置について説明したが、像担持体１０に限らず、その像担持体上のトナー画像をいったん転写する中間転写体を駆動するベルト駆動伝達装置、記録媒体を搬送する記録媒体搬送部材を駆動するベルト駆動伝達装置、光源やレンズ等を搭載するスキャナの走行体などを駆動してそれらを回転したり走行したりするベルト駆動伝達装置などにも、同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】この発明によるベルト駆動伝達装置を備える電子写真式画像形成装置におけるその要部の概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置において、モータでベルトを介して像担持体を駆動するベルト駆動伝達装置を上から見て示す平面図である。
【図３】そのベルト駆動伝達装置の正面図である。
【図４】ベルト駆動伝達装置の他例の正面図である。
【図５】ベルト駆動伝達装置のさらに他例の正面図である。
【図６】（Ａ）はこの発明によるベルト駆動伝達装置に備える可撓性部材の一例、（Ｂ）は他例を示す斜視図である。
【図７】可撓性部材の他例の設置状態を示すベルト駆動伝達装置の部分拡大正面図である。
【図８】可撓性部材のさらに他例のベルト押し当て状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す可撓性部材を用いたベルト駆動伝達装置の平面図である。
【図１０】可撓性部材のまたさらに他例のベルト押し当て状態を示す斜視図である。
【図１１】可撓性部材のベルト押し当て状態を示す斜視図である。
【図１２】別のベルト駆動伝達装置の正面図である。
【図１３】その部分拡大図である。
【図１４】さらに別のベルト駆動伝達装置の正面図である。
【図１５】可撓性部材のベルト押し当て状態を示す平面図である。
【図１６】可撓性部材の別のベルト押し当て状態を示す平面図である。
【図１７】ベルト駆動伝達装置における時間とベルト移動量との関係図である。
【図１８】ベルト駆動伝達装置を用いてベルト内面の結露を除去するときの流れを示すフロー図である。
【図１９】別の流れを示すフロー図である。
【図２０】別のベルト駆動伝達装置の平面図である。
【図２１】ベルト内面の結露を除去するときのまた別の流れを示すフロー図である。
【図２２】水分発散手段として（Ａ）は加熱手段を有する可撓性部材、（Ｂ）は送風手段を有する可撓性部材のベルト押し当て状態を示す斜視図である。
【図２３】スリップから結露の発生可能性があるとしてベルト内面の結露を除去するときの流れを示すフロー図である。
【図２４】別の流れを示すフロー図である。
【図２５】さらに別の流れを示すフロー図である。
【図２６】従来のベルト駆動伝達装置の正面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    像担持体
３４    ドラムプーリ（従動プーリ）
３５    モータプーリ（駆動プーリ）
３６    ベルト
３７    モータ
４０    ベルトテンション付与手段
５０    結露除去手段
５２    可撓性部材
５６    ソレノイド
６０    モータ
６７    ベルトの内面の押し当てる部分
６８    吸収した水分を蒸発させる部分
７５    配線（加熱手段）
７６    ファンブロア（送風手段）
【図１】
2005090725.tif 000003
【図２】
2005090725.tif 000004
【図３】
2005090725.tif 000005
【図４】
2005090725.tif 000006
【図５】
2005090725.tif 000007
【図６】
2005090725.tif 000008
【図７】
2005090725.tif 000009
【図８】
2005090725.tif 000010
【図９】
2005090725.tif 000011
【図１０】
2005090725.tif 000012
【図１１】
2005090725.tif 000013
【図１２】
2005090725.tif 000014
【図１３】
2005090725.tif 000015
【図１４】
2005090725.tif 000016
【図１５】
2005090725.tif 000017
【図１６】
2005090725.tif 000018
【図１７】
2005090725.tif 000019
【図１８】
2005090725.tif 000020
【図１９】
2005090725.tif 000021
【図２０】
2005090725.tif 000022
【図２１】
2005090725.tif 000023
【図２２】
2005090725.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2005090725.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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